(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群とを設けてなり、両群の間隔を変えることによって焦点距離を変化させる２群方式のズームレンズであって、
前記第１群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第３レンズとを有してなり、
前記第２群は、物体側から順に、像面側に比べ物体側に強い凸面を向けた正のパワーを有する第４レンズと、負のパワーを有する第５レンズと、正のパワーを有する第６レンズとを有してなり、
かつ、少くとも第１レンズおよび第６レンズの像面側の面が非球面とされてなり、
更に、前記第１レンズの像面側の面が凹面の非球面であり、以下の（１），（２）の各条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
−０．７＜Ｋ＜−０．５              （１）
Ｚ（ｈ）-0.7 ＜Ｚ（ｈ）＜Ｚ（ｈ）-0.5  （２）
ただし、
Ｋ：円錐係数
Ｚ（ｈ）：第１レンズの像面側凹面における非球面形状の光軸からの任意の高さｈでのサグ量
Ｚ（ｈ）-0.7 、Ｚ（ｈ）-0.5 ：円錐係数Ｋが−０．７と−０．５の時の回転２次曲面のサグ量
【請求項２】
更に第２レンズの少なくとも１つの面と、第５レンズの少なくとも１つの面とが非球面に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズの像面側の非球面における４次、６次の非球面係数をそれぞれＡ，Ｂとすると、Ａ、Ｂは、
Ａ＞０かつＢ＞０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
第１レンズと第２レンズとの間隔をｄ2 、第１群の焦点距離をｆf  とするとき、
０．２６＜ｄ2 ／｜ｆf ｜＜０．５８の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ズームレンズに係り、特に、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を使用した撮像装置に用いられる２群構成からなるズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ビデオカメラや通常のカメラ等の撮像装置においては、焦点面の位置を固定したまま焦点距離を変えるレンズ系として、ズームレンズが用いられている。
【０００３】
このようなズームレンズの一例として、負正２群からなるレトロフォーカスタイプの構成は、ワイド端において長いバックフォーカスを得るのに好適である。このようなレトロフォーカスタイプのズームレンズは、監視カメラの用途に代表されるＣＣＴＶ用レンズや、ボードカメラ、携帯電話等のより小型のカメラにも適用されている。
【０００４】
ところで、このような負正２群からなるレンズの構成は、パワー配置に対称性がないため、ズーミングによる収差変動の補正が一般に困難である。また、システムを広角化していくと、負の歪曲収差の補正が困難になる。そこで、従来は、各群のパワーを緩和し、レンズ枚数を増やすことで良好な収差補正を図っていた。しかし、このようにレンズ枚数を増やすことは、レンズ径とシステム全体の大型化を招くといった不都合がある。
【０００５】
かかる背景から、レンズ枚数の増加を避けつつ収差補正の適正化を図ることができるズームレンズへの要請が強まっている。
【０００６】
例えば、特開２００１−２１８０６号公報には、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群とから構成されたズームレンズが開示されており、ここには、レンズの枚数を６枚に低減して小型軽量を図りつつ、各レンズの構成を特定することによって諸収差の補正を図ることが記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この特開２００１−２１８０６号公報に記載のズームレンズにおいても、画角を広角化した場合において、歪曲収差が大きくなってしまうといった問題については、未だ解決されておらず、広角にするにつれて歪曲収差が悪化するという状態を解決できていないのが実状であった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、画角を広角化しても歪曲収差を含めた各収差の補正を適正に行うことができ、あわせて、製造コストの低廉化コンパクト化を図ることができるズームレンズを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係るズームレンズの特徴は、物体側から像面側に向かって順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群とを設けてなり、両群の間隔を変えることによって焦点距離を変化させる２群方式のズームレンズであって、前記第１群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第３レンズとを有してなり、前記第２群は、物体側から順に、像面側に比べ物体側に強い凸面を向けた正のパワーを有する第４レンズと、負のパワーを有する第５レンズと、正のパワーを有する第６レンズとを有してなり、かつ、少くとも第１レンズおよび第６レンズの像面側の面が非球面とされてなり、更に、前記第１レンズの像面側の面が凹面の非球面であり、以下の（１），（２）の各条件式を満たす点にある。
−０．７＜Ｋ＜−０．５              （１）
Ｚ（ｈ）-0.7 ＜Ｚ（ｈ）＜Ｚ（ｈ）-0.5  （２）
ただし、
Ｋ：円錐係数
Ｚ（ｈ）：第１レンズの像面側凹面における非球面形状の光軸からの任意の高さｈでのサグ量
Ｚ（ｈ）-0.7 、Ｚ（ｈ）-0.5 ：円錐係数Ｋが−０．７と−０．５の時の回転２次曲面のサグ量
【００１０】
そして、このような構成を採用したことにより、画角を広角化しても歪曲収差を適正に補正しうるズームレンズを、少ないレンズ枚数にて実現することができる。また、歪曲収差の良好な補正に加えて、更に、像面湾曲についても良好に補正することが可能になり、より性能の優れたズームレンズを実現することができる。
【００１１】
請求項２に係るズームレンズの特徴は、請求項１において、更に第２レンズの少なくとも１つの面と、第５レンズの少なくとも１つの面とが非球面に形成されてなる点にある。
【００１２】
そして、このような構成を採用したことにより、歪曲収差の補正に加えて更に各収差をよりバランス良く補正することが可能となる。
【００１５】
請求項３に係るズームレンズの特徴は、請求項１または請求項２において、前記第１レンズの像面側の非球面における４次、６次の非球面係数をそれぞれＡ，Ｂとすると、Ａ、Ｂは、Ａ＞０かつＢ＞０の条件を満たすように構成する点にある。
【００１６】
そして、このような構成を採用したことにより、更に、特に非点収差を含めた各収差をバランス良く補正することが可能となる。
【００１７】
請求項４に係るズームレンズの特徴は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、第１レンズと第２レンズとの間隔をｄ2 、第１群の焦点距離をｆf とするとき、０．２６＜ｄ2 ／｜ｆf ｜＜０．５８の条件を満たすように構成する点にある。
【００１８】
そして、このような構成を採用したことにより、各収差を補正しつつシステム（光学系）の小型化を実現することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るズームレンズの実施形態を図１乃至図２８を参照して説明する。
【００２０】
図１乃至図４に示すように、本実施形態におけるズームレンズ１は、物体側から像面１４側に向かって順に、負のパワーを有する第１群２と、正のパワーを有する第２群３とから構成された２群方式のズームレンズ１とされており、光軸４に沿って両群２，３の間隔を変えることによって焦点距離を変化させるようになっている。なお、図１は、両群２，３の間隔が最も大きい広角（ワイド）側とされ、図２は、両群２，３の間隔が最も小さい望遠（テレ）側とされている。図３、図４は、広角側、望遠側のそれぞれにおいて、物体側から入射された光の像面１４側への結像状態を示している。
【００２１】
図１に示すように、第１群２は、物体側から像面１４側へ向かって順に、第１レンズ５、第２レンズ６および第３レンズ７の３つのレンズを有している。
【００２２】
ここで、第１レンズ５は、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとされている。また、第２レンズ６は、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズとされている。さらに、第３レンズ７は、物体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとされている。
【００２３】
一方、第２群３は、物体側から像面１４側へ向かって順に、第４レンズ８、第５レンズ９および第６レンズ１０の３つのレンズを有している。また、第４レンズ８の物体側には、絞り１１が設けられている。
【００２４】
ここで、第４レンズ８は、像面１４側に比べ物体側に強い凸面を向けた正のパワーを有する凸レンズとされている。また、第５レンズ９は、負のパワーを有する凹レンズとされている。さらに、第６レンズ１０は、正のパワーを有する凸レンズとされている。
【００２５】
そして、本実施形態においては、第１レンズ５および第６レンズ１０の像面１４側の面（各レンズの第２面）が非球面とされている。
【００２６】
このように各群２，３を構成した場合、画角を広角化しても歪曲収差を適正に補正することができるようになる。特に、最も像面側の凸面、すなわち、第６レンズの凸面（第２面）を非球面化することによって、球面収差、コマ収差を効果的に補正することができるようになっている。また、６枚のみのレンズでズームレンズ１を構成することができるため、システム（光学系）自体の小型化を図ることができるとともに、製造コストを低廉化することができる。
【００２７】
また、本実施形態においては、更に第２レンズの物体側および像面１４側の少なくとも一方の面と、第５レンズの物体側および像面１４側の少なくとも一方の面と
を非球面とすれば、これにより、歪曲収差の発生を抑えた状態で各収差がよりバランス良く補正された広角のズームレンズを実現することができる。
【００２８】
ここで、近軸曲率をｃ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次の非球面係数をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとすると、レンズの非球面は、以下の非球面式、
0004170020.tif 000002
によって表現される。
【００２９】
（１）式におけるＺ（ｈ）は、いわばレンズの面の光軸方向における深さを定量的に表した変数としてとらえることができる。本明細書においては、Ｚ（ｈ）を「サグ量」と称し、これを次のように定義する。
【００３０】
すなわち、非球面とされたひとつのレンズの面を考える。光軸４上に光の進行方向を正とする座標軸（Ｚ軸）をとり、レンズの面上の任意の着目点からＺ軸上に下ろした垂線の足の長さをｈとする。このｈは、光軸４から着目点までの高さととらえることもできる。そして、このときのレンズの面頂を原点とした場合における、前記垂線とＺ軸との交点のＺ座標がサグ量Ｚ（ｈ）となる。
【００３１】
本実施形態において、前述した構成に加えて、更に以下の（２）式および（３）式に示すように、前述した（１）式における円錐係数Ｋおよびサグ量Ｚ（ｈ）の値を最適化するようにすれば、更に良好な性能を持つズームレンズを実現できる。
【００３２】
すなわち、まず、本実施形態において、第１レンズ５を、その像面１４側凹面の非球面における円錐係数Ｋが、以下の条件、
−０．７＜Ｋ＜−０．５        （２）
を満たすように形成する。
【００３３】
このＫの値は、非球面の形状を決定する上でのひとつのパラメータであり、Ｋの値が、（２）式における下限を超えて小さくなると、レンズ周辺部における負の屈折力が弱くなりすぎて、像面１４はレンズ側へ倒れてしまう。また、上限を超えて大きくなると、逆にレンズ周辺部における負の屈折力が強くなりすぎて、像面１４はレンズと反対側に倒れてしまい、いずれの場合も像面湾曲、非点収差および歪曲収差の補正が困難になってしまう。
【００３４】
更に、本実施形態において、第１レンズ５を、その像面側凹面における非球面の光軸４からの任意の高さｈでのサグ量をＺ（ｈ）、円錐係数Ｋが−０．７のときの回転２次曲面のサグ量をＺ（ｈ）-0.7 、円錐係数Ｋが−０．５のときの回転２次曲面のサグ量をＺ（ｈ）-0.5 とすると、サグ量Ｚ（ｈ）が次の条件、
Ｚ（ｈ）-0.7＜Ｚ（ｈ）＜Ｚ（ｈ）-0.5      （３）
を満たすように形成する。
【００３５】
本実施形態においては、Ｋの値を（２）式の条件を満たすようにするとともに、Ｚ（ｈ）の値を（３）式の条件を満たすようにすることによって、歪曲収差の良好な補正に加えて像面湾曲をも適正に補正することができるようになる。
【００３６】
また、本実施形態において、前述した構成に加えて、更に第１レンズ５の像面側凹面の非球面における４次、６次の非球面係数をそれぞれＡ，Ｂとした場合に、Ａ、Ｂが、次の条件、
Ａ＞０  かつ  Ｂ＞０         （４）
を満たすようにする。
【００３７】
この（４）式を満たす非球面とすることにより、非球面は、前述した円錐係数Ｋのみで決まる回転２次曲面よりもレンズ周辺部で負の屈折力が強くなる形状となり、この結果、歪曲収差を補正しつつ、特に、非点収差を含めた諸収差をバランスよく補正することができるようになる。
【００３８】
さらに、本実施形態において、上述した構成に加えて、更に第１レンズ５と第２レンズ６との間隔をｄ2 、第１群の焦点距離をｆf （＜０） とするとき、ｄ2と、ｆf の絶対値との比ｄ2 ／｜ｆf ｜が、次の条件、
０．２６＜ｄ2 ／｜ｆf ｜＜０．５８        （５）
を満たすようにすれば、良好に収差を補正しつつ、システム（光学系）自体の小型化を実現できる。
【００３９】
ｄ2 ／｜ｆf ｜の値は（５）式の下限を超えて小さくなると、システムの小型化には有効であるが、第１レンズ５と第２レンズ６とのパワーが強くなりすぎてしまい、この結果、歪曲収差をはじめとする諸収差の補正が困難になる。一方、ｄ2 ／｜ｆf ｜の値が、（５）式の上限を超えて大きくなると、球面収差や歪曲収差等の諸収差の補正はし易くなるが、逆に、システムの大型化を招くとともに、望遠側で第１群と第２群とが干渉してしまい、変倍率が大きくとれないといった問題が生じてしまう。
【００４０】
従って、本実施形態においては、更に、ｄ2 ／｜ｆf ｜の値を（５）式の条件を満たすようにすることにより、システムの小型化と収差補正の適正化とを両立することができるようになる。
【００４１】
なお、第２群３は、諸収差を良好に補正できる最小の構成である正、負、正の単レンズからなるトリプレットであるが、最も物体側の面、すなわち、第４レンズ８の物体側の面は、第１群２の負の屈折力による強い発散作用を打ち消すために、強い曲率の凸面にすることが望ましい。
【００４２】
【実施例】
次に、本発明の実施例について、図５乃至図２８を参照して説明する。
【００４３】
なお、本実施例において、ｉは、物体側から像面１４側へ順に数えて第ｉ番目の面である。ｒi （ｍｍ）は、第ｉ番目の面の曲率半径である。また、ｄi （ｍｍ）は、物体側より順に数えた場合の第ｉ番目の面から次の面までの距離であり、レンズ厚または空気間隔のいずれか一方を示す値である。ここでは、ｄ6 を変化させることによって変倍を行うようになっている。さらに、ωは半画角であり、この２倍の２ωは全画角である。また、ＦＮｏは、いわゆるＦナンバーである。さらにまた、ｆf は、第１群２の焦点距離であり、ｆr は、第２群３の焦点距離である。また、ｎｄはレンズの屈折率を、νｄはアッベ数を、ｋ、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、（１）式における各非球面係数を小文字で表したものである。
＜実施例１＞
実施例１は、図５に示す構成のズームレンズ１であり、第３レンズ７と、第４レンズ８とをガラスによって形成し、他のレンズ５，６，９，１０をプラスチックによって形成したものである。また、第４レンズ８の物体側には、絞り１１が配置されている。その他、各群２，３の具体的な数値については、以下の条件に設定されている。なお、ｒi のうち、数値の右側にアスタリスクマーク（*）が付いたものは、その面が非球面であることを表している。
0004170020.tif 000003
このような条件下で、画角を広角側（ワイド）Ｗ、中間位置（ミドル）Ｍ、望遠側（テレ）Ｔの三段階に変化させたときの、各画角における諸収差を図６乃至図８に示す。
【００４４】
なお、図６は広角側、図７は中間位置、図８は望遠側における諸収差を示したものである。
【００４５】
なお、各画角における第１群２と第２群３との合成焦点距離、ＦＮｏ、ｄ6 、ωおよび２ωの値は、以下のようになる。また、第１群２の焦点距離ｆf は、−７．８１であり、第２群３の焦点距離は、８．６２である。
0004170020.tif 000004
図６に示すように、本実施例１においては、画角が７４°とされた広角側においても、歪曲収差を−５％未満に抑えることができる。さらに、球面収差や非点収差についても良好な収差補正を得ることができる。
＜実施例２＞
実施例２は、図９に示す構成のズームレンズ１であり、第３レンズ７と、第４レンズ８とをガラスによって形成し、他のレンズ５，６，９，１０をプラスチックによって形成したものである。また、実施例１と同様に、第４レンズ８の物体側には、絞り１１が配置されている。その他、各群２，３の具体的な数値については、以下の条件に設定されている。なお、ｒi のうち、数値の右側にアスタリスクマーク（*）が付いたものは、その面が非球面であることを表している。
0004170020.tif 000005
このような条件下で、画角を広角側（ワイド）Ｗ、中間位置（ミドル）Ｍ、望遠側（テレ）Ｔの三段階に変化させたときの、各画角における諸収差を図１０乃至図１２に示す。
【００４６】
なお、図１０は広角側、図１１は中間位置、図１２は望遠側における諸収差を示したものである。
【００４７】
なお、各画角における第１群２と第２群３との合成焦点距離、ＦＮｏ、ｄ6 、ωおよび２ωの値は、以下のようになる。また、第１群２の焦点距離ｆf は、−７．８１であり、第２群３の焦点距離は、８．６２である。
0004170020.tif 000006
図１０に示すように、本実施例２においては、画角が７４°とされた広角側においても、負の歪曲収差を−２％未満に抑えることができる。さらに、球面収差や非点収差についても良好な収差補正を得ることができる。
＜実施例３＞
実施例３は、図１３に示す構成のズームレンズ１であり、第３レンズ７と、第４レンズ８とをガラスによって形成し、他のレンズ５，６，９，１０をプラスチックによって形成したものである。また、第４レンズ８の物体側には、実施例１と同様に、絞り１１が配置されている。その他、各群２，３の具体的な数値については、以下の条件に設定されている。なお、ｒi のうち、数値の右側にアスタリスクマーク（*）が付いたものは、その面が非球面であることを表している。
0004170020.tif 000007
このような条件下で、画角を広角側（ワイド）Ｗ、中間位置（ミドル）Ｍ、望遠側（テレ）Ｔの三段階に変化させたときの、各画角における諸収差を図１４乃至図１６に示す。
【００４８】
なお、図１４は広角側、図１５は中間位置、図１６は望遠側における諸収差を示したものである。
【００４９】
なお、各画角における第１群と第２群との合成焦点距離、ＦＮｏ、ｄ6 、ωおよび２ωの値は、以下のようになる。また、第１群の焦点距離ｆf は、−７．８１であり、第２群の焦点距離は、８．６２である。
0004170020.tif 000008
図１４に示すように、本実施例３においては、画角が７４°とされた広角側においても、負の歪曲収差を−５％未満に抑えることができる。さらに、球面収差や非点収差についても良好な収差補正を得ることができる。
＜実施例４＞
実施例４は、図１７に示す構成のズームレンズ１であり、第３レンズ７と、第４レンズ８とをガラスによって形成し、他のレンズ５，６，９，１０をプラスチックによって形成したものである。また、第４レンズ８の物体側には、実施例１と同様に絞り１１が配置されている。その他、各群２，３の具体的な数値については、以下の条件に設定されている。なお、ｒi のうち、数値の右側にアスタリスクマーク（*）が付いたものは、その面が非球面であることを表している。
0004170020.tif 000009
このような条件下で、画角を広角側（ワイド）Ｗ、中間位置（ミドル）Ｍ、望遠側（テレ）Ｔの三段階に変化させたときの、各画角における諸収差を図１８乃至図２０に示す。
【００５０】
なお、図１８は広角側、図１９は中間位置、図２０は望遠側における諸収差を示したものである。
【００５１】
なお、各画角における第１群２と第２群３との合成焦点距離、ＦＮｏ、ｄ6 、ωおよび２ωの値は、以下のようになる。また、第１群２の焦点距離ｆf は、−７．８１であり、第２群３の焦点距離は、８．６２である。
0004170020.tif 000010
図１８に示すように、本実施例４においては、画角が７４°とされた広角側においても、負の歪曲収差を−１％未満に抑えることができる。さらに、球面収差や非点収差についても良好な収差補正を得ることができる。
＜実施例５＞
実施例５は、図２１に示す構成のズームレンズ１であり、第１レンズ５、第３レンズ７および第４レンズ８をガラスによって形成し、他のレンズ６，９，１０をプラスチックによって形成したものである。また、第４レンズ８の物体側には、実施例１と同様に絞り１１が配置されている。その他、各群２，３の具体的な数値については、以下の条件に設定されている。なお、ｒi のうち、数値の右側にアスタリスクマーク（*）が付いたものは、その面が非球面であることを表している。
0004170020.tif 000011
このような条件下で、画角を広角側（ワイド）Ｗ、中間位置（ミドル）Ｍ、望遠側（テレ）Ｔの三段階に変化させたときの各画角における諸収差を図２２乃至図２４に示す。
【００５２】
なお、図２２は広角側、図２３は中間位置、図２４は望遠側における諸収差を示したものである。
【００５３】
なお、各画角における第１群２と第２群３との合成焦点距離、ＦＮｏ、ｄ6 、ωおよび２ωの値は、以下のようになる。また、第１群２の焦点距離ｆf は、−７．８１であり、第２群３の焦点距離は、８．６２である。
0004170020.tif 000012
図２２に示すように、本実施例５においては、画角が７４°とされた広角側においても、負の歪曲収差を−５％未満に抑えることができる。さらに、球面収差や非点収差についても良好な収差補正を得ることができる。
＜実施例６＞
実施例６は、図２５に示す構成のズームレンズ１であり、すべてのレンズ５，６，７，８，９，１０をプラスチックによって形成したものである。また、第４レンズ８の物体側には、実施例１と同様に絞り１１が配置されている。その他、各群２，３の具体的な数値については、以下の条件に設定されている。なお、ｒi のうち、数値の右側にアスタリスクマーク（*）が付いたものは、その面が非球面であることを表している。
0004170020.tif 000013
0004170020.tif 000014
このような条件下で、画角を広角側（ワイド）Ｗ、中間位置（ミドル）Ｍ、望遠側（テレ）Ｔの三段階に変化させたときの各画角における諸収差を図２６乃至図２８に示す。
【００５４】
なお、図２６は広角側、図２７は中間位置、図２８は望遠側における諸収差を示したものである。
【００５５】
なお、各画角における第１群２と第２群３との合成焦点距離、ＦＮｏ、ｄ6 、ωおよび２ωの値は、以下のようになる。また、第１群２の焦点距離ｆf は、−７．８１であり、第２群３の焦点距離は、８．６２である。
0004170020.tif 000015
図２６に示すように、本実施例６においては、画角が７４°とされた広角側においても、負の歪曲収差を−５％未満に抑えることができる。さらに、球面収差や非点収差についても良好な収差補正を得ることができる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１に係るズームレンズによれば、画角を広角化しても歪曲収差を充分に補正し得るズームレンズを少ない枚数にて実現することができる。更に像面湾曲についても良好に補正することが可能になり、より性能の優れたズームレンズを実現することができる。
【００５８】
また、請求項２に係るズームレンズによれば、請求項１に係るズームレンズの効果に加えて、更に、各収差をバランス良く補正し得るズームレンズを実現することができる。
【００６０】
また、請求項３に係るズームレンズによれば、請求項１または請求項２のいずれか１項に係るズームレンズの効果に加えて、特に、非点収差を含めた各収差をバランス良く補正し得るズームレンズを実現することができる。
【００６１】
また、請求項４に係るズームレンズによれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係るズームレンズの効果に加えて、さらに、システム（光学系）の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、広角側の状態を示す概略構成図
【図２】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、望遠側の状態を示す概略構成図
【図３】  図１に示すズームレンズにおける結像状態を示す概略図
【図４】  図２に示すズームレンズにおける結像状態を示す概略図
【図５】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第１実施例を示す概略構成図
【図６】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第１実施例における広角側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図７】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第１実施例における中間位置の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図８】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第１実施例における望遠側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図９】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第２実施例を示す概略構成図
【図１０】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第２実施例における広角側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図１１】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第２実施例における中間位置の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図１２】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第２実施例における望遠側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図１３】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第３実施例を示す概略構成図
【図１４】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第３実施例における広角側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図１５】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第３実施例における中間位置の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図１６】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第３実施例における望遠側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図１７】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第４実施例を示す概略構成図
【図１８】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第４実施例における広角側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図１９】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第４実施例における中間位置の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図２０】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第４実施例における望遠側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図２１】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第５実施例を示す概略構成図
【図２２】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第５実施例における広角側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図２３】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第５実施例における中間位置の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図２４】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第５実施例における望遠側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図２５】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第６実施例を示す概略構成図
【図２６】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第６実施例における広角側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図２７】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第６実施例における中間位置の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【図２８】  本発明に係るズームレンズの実施形態において、第６実施例における望遠側の球面収差、非点収差および歪曲収差を示す説明図
【符号の説明】
１  ズームレンズ
２  第１群
３  第２群
５  第１レンズ
６  第２レンズ
７  第３レンズ
８  第４レンズ
９  第５レンズ
１０  第６レンズ
１１  絞り
１４  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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