(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の室内に免震床が設けられ、
前記免震床は、建物躯体上において免震装置により免震支持された床部材を備え、
前記床部材上に設置された機器のケーブルが床部材の下方に引き出され、前記室を仕切る壁の下部の配線箇所に前記ケーブルが配線される免震床の配線構造において、
前記ケーブルは、前記配線箇所へ向かう部分が、前記建物躯体上において水平面内に配設されており、
前記配線箇所を遮るように障害部材が設けられ、
前記障害部材は、前記配線箇所に向かうケーブルの延在方向に対して交差する方向に横長で弾性変形可能な材料から形成された可撓部材を有し、前記可撓部材の長手方向の一端は建物躯体に取着され、前記ケーブルは前記可撓部材の他端の外側を迂回して配設され、
前記障害部材は、床部材の運動時で前記ケーブルが張られようとする時に、前記ケーブルにより曲げ変形を生じるように撓み、前記迂回されたケーブル部分が床部材側に引き出されるように構成されている、
ことを特徴とする免震床の配線構造。
【請求項２】
前記免震床は、建物躯体上で免震装置により免震支持された鉄骨架台を備え、前記床部材は前記鉄骨架台上に取着されていることを特徴とする請求項１記載の免震床の配線構造。
【請求項３】
前記ケーブルは、床部材の下方に引き出されて鉄骨架台の配線取り込み固定部に取着され、この配線取り込み固定部から前記配線箇所に配線され、前記障害部材は、前記配線取り込み固定部と前記配線箇所との間を遮るように設けられていることを特徴とする請求項２記載の免震床の配線構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震床の配線構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータなどの機器を保護するため建物の室内には免震床が設けられる。免震床は、建物躯体上で免震装置により免震支持された床部材を備え、地震発生時に、建物躯体が激しく揺れ動いてもこの動きを免震装置により減衰し、床部材が緩やかに揺れるように構成され、これにより、床部材上に置かれたものが倒れたり、壊れたり、誤動作を起こしたりするのを防止するようにしている。
このような免震床では、地震発生時に、建物躯体と床部材との間に大きな相対変位が生じる。
ところで、免震床の上に設置された機器と建物躯体との間にわたりケーブルが取り回される場合が多い。例えば、免震床の上に設置される機器が大型コンピュータである場合には、その信号線などのケーブルが建物躯体の壁を挿通して他の部屋へ配線される。
そして、このような場合には、地震発生時の建物躯体と床部材との間に大きな相対変位を考慮し、十分なたるみを持たせてケーブルが取り回されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、免震床を施工した際には工事の管理も行き届きやすく、したがって、上記のケーブルの取り回しにも十分な配慮がなされる。しかし、免震床が施工されてから何年か経過した後、配線変更の必要が生じた場合などには、地震発生時に建物躯体と床部材との間に大きな相対変位が生じることを忘れ、あるいは、免震床であることに気づかず、十分なたるみを持たせてケーブルを取り回さない場合が生じがちとなる。
そして、このように十分なたるみを持たせてケーブルを取り回さない場合には、免震装置で支持された床部材がこのケーブルにより建物躯体にあたかも固定された状態となり、免震の効果が得られず、地震発生時に、コンピュータが壊れたり、誤作動を生じたり、ケーブルが切断されたりすることになる。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、免震床が施工されてから何年か経過した後であっても、十分なたるみを持たせてケーブルを取り回し、機器の損傷を防止するようにした免震床の配線構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、建物の室内に免震床が設けられ、前記免震床は、建物躯体上において免震装置により免震支持された床部材を備え、前記床部材上に設置された機器のケーブルが床部材の下方に引き出され、前記室を仕切る壁の下部の配線箇所に前記ケーブルが配線される免震床の配線構造において、前記ケーブルは、前記配線箇所へ向かう部分が、前記建物躯体上において水平面内に配設されており、前記配線箇所を遮るように障害部材が設けられ、前記障害部材は、前記配線箇所に向かうケーブルの延在方向に対して交差する方向に横長で弾性変形可能な材料から形成された可撓部材を有し、前記可撓部材の長手方向の一端は建物躯体に取着され、前記ケーブルは前記可撓部材の他端の外側を迂回して配設され、前記障害部材は、床部材の運動時で前記ケーブルが張られようとする時に、前記ケーブルにより曲げ変形を生じるように撓み、前記迂回されたケーブル部分が床部材側に引き出されるように構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記免震床が、建物躯体上で免震装置により免震支持された鉄骨架台を備え、前記床部材は前記鉄骨架台上に取着されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記ケーブルが、床部材の下方に引き出されて鉄骨架台の配線取り込み固定部に取着され、この配線取り込み固定部から前記配線箇所に配線され、前記障害部材は、前記配線取り込み固定部と前記配線箇所との間を遮るように設けられていることを特徴とする。
【０００５】
本発明では、免震床であるとの認識があるか否かに拘わらず障害部材を迂回してケーブルを配線することになり、地震発生時に、大型コンピュータなどの機器が壊れたり、誤作動を生じたり、ケーブルが切断されたりすることが確実に防止される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は実施の形態に係る配線構造が適用された免震床の断面正面図で、図２は図１のＡＡ矢視図、図３は図１のＡＡ矢視図で地震発生時の状態を示した図である。
建物１２の室内１４に免震床１６が設けられている。
前記免震床１６は、建物躯体（建物床）１８上で免震装置２０により免震支持された鉄骨架台２２と、この鉄骨架台２２上に取着された床部材２４を備えている。
免震装置２０は、周知のように上記の鉄骨架台２２や床部材２４、床部材２４の上に設置される機器などの上部構造体の重量を水平方向の変位を許容しつつ支持する支持手段や、上部構造体が水平方向に変位した時に元の位置に戻すばね手段、上部構造体の水平方向の運動を減衰する減衰手段などから構成され、図１には前記の支持手段を構成する支持プレート２００２とベアリング２００４が示され、前記鉄骨架台２２は前記ベアリング２００４上で支持されている。
前記室内１４を仕切る壁２６寄りの付近には、建物躯体１８側と一体に固定床２８が設けられ、前記床部材２４の端部は前記固定床２８上にスライド可能に載せられ、地震時に床部材２４が変位でき、かつ、変位しても固定床２８との間に隙間が生じないように構成されている。
【０００７】
前記床部材２４上には大型コンピュータ３０が設置されている。
前記大型コンピュータ３０には信号線などのケーブル３２が接続されており、このケーブル３２は床部材２４の下方に引き出され、鉄骨架台２２の下部フレーム２２０２上を引き回されて下部フレーム２２０２の端部の配線取り込み固定装置３４（特許請求の範囲の配線取り込み固定部に相当）で一旦固定され、さらに、障害部材３６を迂回し壁２６の孔２６０２（特許請求の範囲の配線箇所に相当）を通って室外に取り回されている。なお、鉄骨架台２２の下部フレーム２２０２上には、下部フレーム２２０２上にケーブル３２が位置するようにケーブルラック２２０４が設けられている。
【０００８】
前記障害部材３６は前記壁２６の孔２６０２を遮るように設けられ、本実施の形態では、配線取り込み固定装置３４と壁２６の孔２６０２とを結ぶ想像線に対して直交するように設けられている。
前記障害部材３６は、可撓部材３６０２と、可撓部材３６０２の支持手段３６０４から構成されている。
前記可撓部材３６０２はゴムなどの弾性材料から上下に縦長で、かつ、水平方向に横長の直方体状に形成され、その横長の長手方向を、配線取り込み固定装置３４と壁２６の孔２６０２とを結ぶ想像線に対して直交する方向に延在させて配置され、その長手方向の一端が支持手段３６０４により建物躯体１８に連結され、したがって、可撓部材３６０２は支持手段３６０４で支持された基端を中心にその自由端が水平方向に揺動可能である。そして、可撓部材３６０２には、自由端側にケーブル３２を迂回させる旨の文字や絵が表示されている。
前記配線取り込み固定装置３４で一旦固定されたケーブル３２は、水平面内において可撓部材３６０２の自由端の外側を通るように迂回して配設され、壁２６の孔２６０２を通って室外に取り回されている。
【０００９】
本実施の形態は前記のように構成されているので、地震発生時に、建物躯体１８と床部材２４との間に大きな相対変位が生じ、ケーブル３２が張られようとすると、図３に示すように、ケーブル３２により可撓部材３６０２が曲げ変形を生じるように撓む。
そして、可撓部材３６０２の自由端の外側に迂回されたケーブル３２部分が床部材２４および鉄骨架台２２側に引き出され、地震が去った後は、可撓部材３６０２は図２に示す当初の位置に復帰する。
したがって、大型コンピュータ３０が壊れたり、誤作動を生じたり、ケーブル３２が切断されたりすることが防止される。
また、免震床１６を施工する際のみならず、免震床１６が施工されてから何年か経過し、配線変更の必要が生じた場合で免震床１６であることに気づかなかった場合であっても、ケーブル３２を壁２６の孔２６０２に挿通する際に邪魔になる箇所に障害部材３６が位置しているので、免震床１６であるとの認識があるか否かに拘わらず障害部材３６を迂回してケーブル３２を配線することになり、地震発生時に、大型コンピュータ３０が壊れたり、誤作動を生じたり、ケーブル３２が切断されたりすることが確実に防止される。
【００１０】
次に、図４を参照して障害部材の変形例について説明する。
図４（Ａ）、（Ｂ）は伸縮式の障害部材の平面図、（Ｃ）、（Ｄ）は揺動式の障害部材の平面図を示す。
図４（Ａ）、（Ｂ）に示す伸縮式の障害部材４６は、配線取り込み固定装置３４と壁２６の孔２６０２との間を結ぶ想像線に対して交差する方向に延在して設置された伸縮部材からなり、この伸縮部材は建物躯体（建物床）１８に設置された中空状の外側部材４６０２と、外側部材４６０２の内部で前記交差する方向に移動可能に挿入された内側部材４６０４と、外側部材４６０２の内部に組み込まれ内側部材４６０４を外側部材４６０２から突出する方向に付勢する付勢手段（不図示）とを備えている。そして、外側部材４６０２あるいは内側部材４６０４には、内側部材４６０４の先端にケーブル３２を迂回させる旨の文字や絵が表示されている。
ケーブル３２は障害部材４６を迂回して配線され、地震発生時に、建物躯体１８と床部材２４との間に大きな相対変位が生じ、ケーブル３２が張られようとすると、図４（Ｂ）に示すように、ケーブル３２により内側部材４６０４が外側部材４６０２の内部に没入し、内側部材４６０４の外側に迂回されたケーブル３２部分が床部材２４および鉄骨架台２２側に引き出され、地震が去った後は、障害部材４６は図４（Ａ）に示す当初の位置に復帰する。
このような伸縮式の障害部材４６を用いても、前記実施の形態と同様に、免震床１６であるとの認識があるか否かに拘わらず障害部材４６を迂回してケーブル３２を配線することになり、地震発生時に、大型コンピュータ３０が壊れたり、誤作動を生じたり、ケーブル３２が切断されたりすることが確実に防止される。
【００１１】
次に、図４（Ｃ）、（Ｄ）に示す揺動式の障害部材５６について説明すると、障害部材５６は、配線取り込み固定装置３４と壁２６の孔２６０２との間を結ぶ想像線に対して交差する方向に横長の揺動板５６０２と、揺動板５６０２の長手方向の基端を揺動可能に支持する支持手段５６０４と、前記揺動板５６０２を前記想像線に対して直交する方向に延在するように付勢するコイルスプリングなどの付勢手段（不図示）とを備えている。そして、揺動板５６０２には、揺動板５６０２の先端にケーブル３２を迂回させる旨の文字や絵が表示されている。
ケーブル３２は障害部材５６を迂回して配線され、地震発生時に、建物躯体１８と床部材２４との間に大きな相対変位が生じ、ケーブル３２が張られようとすると、図４（Ｄ）に示すように、ケーブル３２により揺動板５６０２が揺動して倒れ、揺動板５６０２の外側に迂回されたケーブル３２部分が床部材２４および鉄骨架台２２側に引き出され、地震が去った後は、障害部材４６は図４（Ｃ）に示す当初の位置に復帰する。
このような揺動式の障害部材５６を用いても、前記実施の形態と同様に、免震床１６であるとの認識があるか否かに拘わらず障害部材５６を迂回してケーブル３２を配線することになり、地震発生時に、大型コンピュータ３０が壊れたり、誤作動を生じたり、ケーブル３２が切断されたりすることが確実に防止される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、建物の室内に免震床が設けられ、前記免震床は、建物躯体上において免震装置により免震支持された床部材を備え、前記床部材上に設置された機器のケーブルが床部材の下方に引き出され、前記室を仕切る壁の下部の配線箇所に前記ケーブルが配線される免震床の配線構造において、前記ケーブルは、前記配線箇所へ向かう部分が、前記建物躯体上において水平面内に配設されており、前記配線箇所を遮るように障害部材が設けられ、前記障害部材は、前記配線箇所に向かうケーブルの延在方向に対して交差する方向に横長で弾性変形可能な材料から形成された可撓部材を有し、前記可撓部材の長手方向の一端は建物躯体に取着され、前記ケーブルは前記可撓部材の他端の外側を迂回して配設され、前記障害部材は、床部材の運動時で前記ケーブルが張られようとする時に、前記ケーブルにより曲げ変形を生じるように撓み、前記迂回されたケーブル部分が床部材側に引き出されるように構成されている。そのため、免震床であるとの認識があるか否かに拘わらず障害部材を迂回してケーブルが配線され、十分なたるみを持たせてケーブルが取り回わされることになり、免震床上に設置される機器の損傷を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る配線構造が適用された免震床の断面正面図である。
【図２】図１のＡＡ矢視図である。
【図３】図１のＡＡ矢視図で地震発生時の状態を示した図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は伸縮式の障害部材の平面図、（Ｃ）、（Ｄ）は揺動式の障害部材の平面図である。
【符号の説明】
１２  建物
１６  免震床
２２  鉄骨架台
２４  床部材
３０  大型コンピュータ
３２  ケーブル
３６，４６，５６  障害部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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