(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅手段によって増幅され、その増幅手段の出力に得られた高周波信号に含まれる誤差を補償する誤差補償手段と、
前記増幅手段によって増幅されるべき高周波信号が入力されない期間を計時する計時手段とを備え、
前記誤差補償手段は、
前記増幅手段に前記増幅されるべき高周波信号が再び入力され、かつ前記計時手段によって計時された前記期間が既定の上限値を上回るときのみ、その誤差補償手段の特性を、予め決められた初期値を用いて初期化する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【請求項２】
増幅手段によって増幅され、その増幅手段の出力に得られた高周波信号に含まれる誤差を補償する誤差補償手段と、
前記増幅手段によって増幅されるべき高周波信号が入力されない期間の始点と終点とに、その増幅手段もしくは前記誤差補償手段の所定の箇所の温度を計測する温度計測手段とを備え、
前記誤差補償手段は、
前記増幅手段に前記高周波信号が再び入力され、かつ前記温度計測手段によって前記期間の始点と終点とに計測された温度差が既定の上限値を上回るときのみ、この誤差補償手段の特性を、予め決められた初期値を用いて初期化する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の歪み補償回路において、
前記増幅手段に前記高周波信号が入力されている期間に消費される電力により蓄積された熱エネルギのレベルを計測する蓄積エネルギ計測手段を備え、
前記誤差補償手段は、
前記熱エネルギの複数のレベル値と、前記各レベル値にそれぞれ対応付けされ、前記レベル値の増加に伴い増加する前記上限値とが記憶された上限値テーブルが与えられ、
前記上限値テーブルに基づいて、前記蓄積エネルギ計測手段によって計測された熱エネルギのレベルに最も近い前記レベル値に対応付けされた前記上限値を適用する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間欠的に与えられる高周波信号を増幅する増幅器の非直線性を補償する歪み補償回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムの無線基地局は、所定のチャネル配置やゾーン構成に適合し、かつチャネル制御や呼設定の下で決定された期間に限って個々の無線チャネルの送信を行う。
また、このような無線基地局において各無線チャネルに送信されるべき送信波信号の電力増幅には、増幅素子で発生する歪みの補償に併せて、熱雑音等の低減が可能であると共に、近年、著しく進展した信号処理技術や情報処理技術の適用の下で高い信頼性の確保とランニングコストの削減とが可能であるフィードフォワード法が多く適用されている。
【０００３】
図１０は、フィードフォワード法が適用された歪み補償回路の構成例を示す図である。
図において、方向性結合器４１の入力には電力増幅の対象である入力信号（以下、「主信号」という。）が与えられ、その方向性結合器４１の一方の出力は分配器４２の入力に接続される。分配器４２の一方の出力はパイロット信号発生部４４の出力と共にベクトル調整器４３の入力に接続され、そのベクトル調整器４３の出力は主増幅器４５の入力に接続される。主増幅器４５の出力は方向性結合器４６の一方の入力に接続され、その方向性結合器４６の他方の入力には、分配器４２の他方の出力が遅延部４７を介して接続される。方向性結合器４６の一方の出力は遅延部４８を介して合成器４９の一方の入力に接続され、その方向性結合器４６の他方の出力は方向性結合器５０の入力に接続される。方向性結合器５０の一方の出力は縦続接続されたベクトル調整器５１および補助増幅器５２を介して合成器４９の他方の入力に接続される。合成器４９の出力は最終段に配置されたパイロット信号検出部５３の入力に接続され、そのパイロット信号検出部５３のモニタ端子は制御部５４の第一の入力ポートに接続される。主増幅器４５の近傍に配置された温度検出部５５の出力は制御部５４の第二の入力ポートに接続され、方向性結合器４１、５０の他方の出力はその制御部５４が有する２つのアナログ入力ポートにそれそれ接続される。ベクトル調整器４３、５１の制御入力には制御部５４の対応する出力ポートが接続される。
【０００４】
なお、以下では、方向性結合器４１の入力と方向性結合器４６の他方の出力との間に形成された環状の回路を「歪み検出ループ」（主信号キャンセルループ）と称し、その方向性結合器４６の一方の出力と合成器４９の出力との間に形成された環状の回路を「歪み除去ループ」（歪みキャンセルループ）と称する。
以下、このような構成の歪み補償回路の定常状態における動作を説明する。
【０００５】
方向性結合器４１は、分配器４２を介してベクトル調整器４３と遅延部４７とに、チャネル制御（送信電力制御が含まれてもよい。）の下で決定されたレベルの主信号を並行して与える。
パイロット信号生成部４４は、主信号の占有帯域外の所定の周波数の正弦波信号（以下、「パイロット信号」という。）を定常的に生成し、そのパイロット信号を主増幅器４５に与える。
【０００６】
主増幅器４５は、ベクトル調整器４３を介して与えられる主信号と、このパイロット信号とを並行して増幅することによって得られた信号（以下、「暫定出力信号」という。）を方向性結合器４６に与える。方向性結合器４６は、縦続接続された方向性結合器４１、分配器４２、ベクトル調整器４３および主増幅器４５の総合的な伝達特性の公称値の逆数に等しい伝達特性をその方向性結合器４６の一方の入力から他方の出力に至る区間に有する。
【０００７】
さらに、方向性結合器４６の内部に形成された２つの経路の内、その方向性結合器４６の他方の出力に至る一方の経路では、ベクトル調整器４３に入力された主信号とパイロット信号との和に相当する信号（以下、「換算入力信号」という。）を生成する。
遅延部４７の遅延時間は、ベクトル調整器４３の入力端から主増幅器４５を介して方向性結合器４６の他方の出力に至る区間の総合的な伝搬遅延時間の公称値と、主信号の周期の半分に相当する時間との和（差）に等しい値に予め設定される。
【０００８】
さらに、遅延部４７は、方向性結合器４１および分配器４２を介して与えられた主信号をこのような遅延時間に亘って遅延させることによって、方向性結合器４６の他方の出力に得られる換算入力信号より位相が１８０度に亘って進んだ（遅れた）信号（以下、「主信号相殺信号」という。）を出力する。
方向性結合器５０、ベクトル調整器５１および補助増幅器５２は、制御部５４の主導の下で上述した換算入力信号と主信号相殺信号との瞬時値の和の列として与えられる信号のレベルと位相とを変更することによって、「歪み相殺信号」を生成する。
【０００９】
また、遅延部４８の遅延時間は、方向性結合器５０の入力端からベクトル調整器５１および補助増幅器５２を介して合成器４９の出力に至る区間の総合的な伝搬遅延時間の公称値と、主信号の周期の半分に相当する時間との和（差）に等しい値に予め設定される。
さらに、遅延部４８は、方向性結合器４６を介して与えられた暫定出力信号をこのような遅延時間に亘って遅延させることによって、補助増幅器５２の出力に得られる歪み相殺信号より位相が１８０度に亘って進んだ（遅れた）信号（以下、「準暫定出力信号」という。）を出力する。
【００１０】
また、合成器４９は、上述した準暫定出力信号と歪み相殺信号との和として与えられる信号を生成する。
パイロット信号検出部５３は、この信号を後段に与え、かつ並行してその信号に含まれる既述のパイロット信号の成分のレベルを検出する。
温度検出部５５は、例えば、主増幅器４５の周辺の特定の箇所の温度を検出する。
【００１１】
ところで、制御部５４は、このようにして温度検出部５５によって検出された温度に応じてベクトル調整器４３に設定されるべき減衰量ＡＴＴedおよび移相量Φedと、ベクトル調整器５１に設定されるべき減衰量ＡＴＴesおよび移相量Φesとの好適な値（以下、単に「初期値」という。）が予め格納された「初期値テーブル」（図示されない。）を主記憶の特定の記憶領域に有する。
【００１２】
また、制御部５４は、何らかの無線チャネルに対して送信が行われるべきとき（始動時を含む。）には、主増幅器４５によって増幅されるべき主信号のレベルをチャネル制御の手順に基づいて設定し（図１１(1)）、かつ図示されない電源制御部を介してその主増幅器４５に駆動電力を供給する（図１１(2)）。
さらに、制御部５４は、その時点において温度検出部５５によって与えられた温度に対応して既述の「初期値テーブル」に予め格納されている初期値に基づいて、ベクトル調整器４３に減衰量ＡＴＴｅｄおよび移相量Φｅｄを設定し、かつベクトル調整器５１に減衰量ＡＴＴｅｓおよび移相量Φｅｓとを設定する処理（以下、「初期化処理」という。）を行う（図１１(3)）。
【００１３】
また、この初期化処理を完了した後には、制御部５４は、パイロット信号検出部５３によって検出されたパイロット信号のレベルを最小とする適応アルゴリズムに基づいて、ベクトル調整器５１の減衰量ＡＴＴesと移相量Φesとを所定の頻度で更新する（図１１(4)）。なお、以下では、このようにして減衰量ＡＴＴesおよび移相量Φesが更新される処理については、単に「歪み相殺処理」という。
【００１４】
さらに、制御部５４は、この歪み相殺処理を完了ときには、パイロット信号検出部５３を介して主信号のレベルを参照し、そのレベルが零と見なされ得る程度に小さくない限り、下記の処理を行う。
・  このレベルが所定の下限値を上回るか否かの判別を行う（図１１(5)）。
・  その判別の結果が偽である限り、後述する「主信号相殺処理」を行うことなく、上述した歪み相殺処理を反復する（図１１(6))。
【００１５】
・  この判別の結果が真である場合には、上述した歪み相殺処理に併せて、上述した主信号検出部によって検出された主信号のレベルを最小とする適応アルゴリズムに基づいて、ベクトル調整器４３の減衰量ＡＴＴｅｄと移相量Φｅｄとを更新する処理（以下、「主信号相殺処理」という。）を行う（図１１(7)）。
しかし、上述したように主信号検出部（図示されない。）によって検出された主信号のレベルが零と見なされ得る程度に小さい（あるいはチャネル制御の手順に基づいて送信されるべき無線チャネルが何ら存在しないことが識別された）場合には、既述の初期化処理（図１１(3)）を新たに行う。
【００１６】
すなわち、換算入力信号と主信号相殺信号とに含まれる主信号の成分は振幅が等しく、かつ位相が互いに１８０度異なる状態に維持されるので、ベクトル調整器５１には、この換算入力信号に含まれる下記の成分が与えられる。
・  パイロット信号の成分
・  主信号に応じて主増幅器４５で発生した歪みの成分
さらに、準暫定出力信号と既述の歪み相殺信号とに含まれる下記の成分は、振幅が等しく、かつ位相が違いに１８０度異なる状態に維持されるので、相殺される。
【００１７】
したがって、パイロット信号検出部５３の入力には、主増幅器４５で生じた歪みの成分が抑圧された主信号が与えられる。
・  パイロット信号の成分
・  主信号に応じて主増幅器４５で発生した歪みの成分
したがって、制御部５４によって設定される主信号のレベルが広範に変化する場合であっても、そのレベルに整合した所望のレベルの主信号がスプリアスを伴うことなく送信波信号として得られる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例では、主増幅器４５によって増幅されるべき主信号が供給されない時間が著しく長く続いた場合には、主増幅器４５、補助増幅器５２およびこれらの周辺に配置された各部の熱的な平衡や分布に偏差が生じる。しかし、このような偏差の是正は、主信号が再び供給されても、各部の熱容量や熱的な結合の偏差に起因して長い時間（以下、このような時間が経過する期間を「過渡期間」という。）が経過した後でなければ達成されない。
【００１９】
すなわち、このような過渡期間には、歪み検出ループおよび歪み除去ループの何れの特性も上述した熱的な平衡や分布が急速には定常的な状態に復旧しないために、既述の「歪み相殺処理」および「主信号相殺処理」の精度や安定性が低下する。
したがって、無用なスプリアスが放射されたり、隣接する無線チャネルに対する干渉や妨害が生じる可能性があった。
【００２０】
本発明は、構成が複雑化することなく、実装にかかわる自由度が高く維持され、かつ高い確度で安定に良好な線形増幅を達成できる歪み補償回路を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明にかかわる歪み補償回路の第一の原理ブロック図である。
請求項１に記載の発明では、誤差補償手段１２は、増幅手段１１によって出力される高周波信号に含まれ、あるいは含まれ得る誤差を補償する。計時手段１３は、増幅手段１１によって増幅されるべき高周波信号がその増幅手段１１に入力されない期間を計時する。さらに、誤差補償手段１２は、増幅手段１１にこのような高周波信号が再び入力され、かつ計時手段１３によって計時された前記期間により、その誤差補償手段１２の特性を初期化する。
【００２２】
すなわち、増幅手段１１および誤差補償手段１２の熱的な定常状態が崩れる程度に長い期間に亘って高周波信号が入力されなかった場合には、この誤差補償手段１２が上述した誤差を補償するために行うべき処理は、この高周波信号が再び入力されたときに新たに起動される。
したがって、計時手段１３以外のハードウエアが付加されることなく、誤差補償手段１２の余剰の処理量の範囲でその誤差補償手段１２および増幅手段１１の多様な構成および配置に対する柔軟な適応に併せて、高い精度による安定な線形増幅が可能となる。
【００２３】
図２は、本発明にかかわる歪み補償回路の第二の原理ブロック図である。
請求項２に記載の発明では、誤差補償手段１２は、増幅手段１１によって出力される高周波信号に含まれ、あるいは含まれ得る誤差を補償する。温度計測手段２１Ａは、増幅手段１１によって増幅されるべき高周波信号が入力されない期間の始点と終点とに、その増幅手段１１もしくは誤差補償手段１２の所定の箇所の温度を計測する。さらに、誤差補償手段１２は、増幅手段１１に高周波信号が再び入力され、かつ温度計測手段２１Ａによって上述した期間の始点と終点とに計測された温度差により、この誤差補償手段１２の特性を初期化する。
【００２４】
すなわち、誤差補償手段１２が上述した誤差を補償するために行うべき処理は、増幅されるべき高周波信号が長い期間に亘って入力されないためにその処理の続行が不可能となる程度に増幅手段１１や誤差補償手段１２の放熱が進んだ後には、この高周波信号が再び入力されたときに新たに起動される。
また、このような放熱が進行した程度は、既述の所定の箇所が増幅手段１１や誤差補償手段１２に熱的に密に結合する限り、上述した温度の差として実体的に、かつ精度よく識別される。
【００２５】
したがって、請求項１に記載の歪み補償回路に比べて、線形増幅の精度および安定性が高められる。
請求項１に記載の発明の第一の下位概念の発明では、誤差補償手段１２は、増幅手段１１の熱的な特性に整合し、かつ期間の始点から既定の閾値に等しい時間が経過した時点に、この誤差補償手段１２に設定されていることが望ましい準適応特性と、この上限値未満の閾値とが与えられる。さらに、誤差補償手段１２は、計時手段１３によって計時された上述した期間がその閾値以上であるときに、この準適応特性を適用する。
【００２６】
すなわち、高周波信号が増幅手段１１に入力されない期間が上述した上限値未満であっても、閾値以上である場合には、その高周波信号が再び入力されたときには、誤差補償手段１２は、その誤差補償手段１２の特性を既述の準適応特性に設定することによって、歪みの補償にかかわる処理を続行する。
したがって、上述した期間が上限値未満である場合にこのような準適応特性が何ら適用されない場合に比べて、線形増幅の精度および安定性が高められる。
【００２７】
請求項２に記載の発明の第一の下位概念の発明では、誤差補償手段１２は、増幅手段１１の熱的な特性に整合し、かつ既述の期間に、その期間の始点に温度計測手段２１Ａによって計測された温度より所定の箇所の温度が既定の閾値以上の温度に亘って低下したときに、誤差補償手段１２に設定されることが望ましい準適応特性と、その下限値未満の閾値とが与えられる。さらに、誤差補償手段１２は、前記温度の差がその閾値未満であるときにこの準適応特性を適用する。
【００２８】
すなわち、高周波信号が増幅手段１１に入力されないために上述した所定の箇所に生じた温度の低下分が既述の上限値未満であっても、閾値以上である場合には、その高周波信号が入力されたときには、誤差補償手段１２は、その誤差補償手段１２の特性を既述の準適応特性に設定することによって、歪みの補償にかかわる処理を続行する。
【００２９】
したがって、上述した温度の低下分が上限値未満である場合にこのような準適応特性が何ら適用されない場合に比べて、線形増幅の精度および安定性が高められる。
請求項３に記載の発明では、蓄積エネルギ計測手段２２は、増幅手段１１に先行して蓄積された熱エネルギのレベルを計測する。誤差補償手段１２は、このようにして計測された熱エネルギのレベルが大きいほど大きな値を上限値として適用する。
【００３０】
すなわち、増幅手段１１に先行して蓄積された熱エネルギのレベルが大きいほど、その増幅手段１１に高周波信号が再び入力されたときに誤差補償手段１２の特性が初期化されるべきか否かの判別の基準となる期間は大きな値に設定される。
したがって、増幅手段１１に高周波信号が入力されない期間の長さのみに基づいてこのような判別が行われる場合に比べて、線形増幅の精度および安定性が高く維持される。
【００３１】
請求項１に記載の発明の第二の下位概念の発明では、特性監視手段１４は、誤差補償手段１２に設定されている特性の履歴をとる。誤差補償手段１２は、計時手段１３によって計時された期間が閾値未満であるときに、特性監視手段１４によってとられた履歴に含まれる特性の内、増幅手段１１の熱的な特性に整合し、かつ期間の始点から既定の上限値未満の閾値に等しい時間に亘って先行する時点に対応する準適応特性を適用する。
【００３２】
このような準適応特性は、増幅手段１１に対する高周波信号の供給とその供給の中断とに応じたその増幅手段１１および誤差補償手段１２の特性の変化の過程が可逆的であり、これらの過程における環境条件の変化が許容される程度に少ない限り、上述した期間の始点における誤差補償手段１２の特性に等しい。
したがって、増幅手段１１、誤差補償手段１２および特性監視手段１４の特性の偏差の如何にかかわらず、高い精度による安定な線形増幅が達成される。
【００３３】
請求項２に記載の発明の第二の下位概念の発明では、特性監視手段１４Ａは、温度計測手段２１Ａによって計測された温度と誤差補償手段１２に設定されている特性との履歴をとる。誤差補償手段１２は、温度の差が上述した上限値未満の閾値未満であるときに、上述した履歴に含まれる特性の内、既述の期間の終点に温度計測手段２１Ａによって計測された温度に対応する準適応特性を適用する。
【００３４】
このような準適応特性は、増幅手段１１に対する高周波信号の供給とその供給の中断とに応じたその増幅手段１１および誤差補償手段１２の温度の変化の過程が可逆的であり、かつこれらの過程における環境条件の変化が許容される程度に少ない限り、上述した期間の始点における誤差補償手段１２の特性に等しい。
したがって、増幅手段１１、誤差補償手段１２および特性監視手段１４Ａの特性の偏差の如何にかかわらず、高い精度による安定な線形増幅が達成される。
【００３５】
請求項３に記載の発明の第一の下位概念の発明では、蓄積エネルギ計測手段２２は、増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルをその前記増幅手段１１に入力された高周波信号の電力量の換算値として得る。
すなわち、増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルは、その増幅手段１１に入力された高周波信号のレベルの計測と、そのレベルの積分とを実現する処理量が蓄積エネルギ計測手段２２の余剰の処理量の範囲で確保される限り、専用のハードウエアが備えられることなく簡便に得られる。
【００３６】
したがって、ハードウエアの規模が増加することなく、線形増幅の精度と安定性とが高められる。
請求項３に記載の発明の第二の下位概念の発明では、蓄積エネルギ計測手段２２は、増幅手段１１の温度を計測し、その温度の換算値としてこの増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルを得る。
【００３７】
すなわち、増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルは、上述した温度の計測にかかわる所望の精度が達成される程度にその増幅手段１１の熱容量が小さい限り、実体的に求められる。
したがって、線形増幅が安定にかつ精度よく達成される。
請求項３に記載の発明に関連した第一の発明では、温度計測手段２１は、増幅手段１１の周囲の温度を計測する。蓄積エネルギ計測手段２２は、このようにして計測された温度が低いほど、増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルを小さな値に換算して適用する。
【００３８】
すなわち、増幅手段１１に対する高周波信号の供給が再開されたときに誤差補償手段１２の特性が初期化されるべきか否かの判別の基準には、その高周波信号が入力されない期間における放熱の速度が加味される。
したがって、このような放熱の速度が何ら加味されない場合に比べて、線形増幅の精度と安定性とが高く維持される。
【００３９】
請求項３に記載の発明に関連した第二の発明では、湿度計測手段２３は、増幅手段１１の周囲の湿度を計測する。蓄積エネルギ計測手段２２は、このようにして計測された湿度が高いほど、増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルを小さな値に換算して適用する。
すなわち、増幅手段１１に対する高周波信号の供給が再開されたときに誤差補償手段１２の特性が初期化されるべきか否かの判別の基準には、その高周波信号が入力されない期間に上述した湿度に応じて増加する放熱の速度が加味される。
【００４０】
したがって、このような放熱の速度が何ら加味されない場合に比べて、線形増幅の精度と安定性とが高く維持される。
また、例えば、請求項１に記載の発明では、誤差補償手段１２は、増幅手段１１によって出力される高周波信号に含まれ、あるいは含まれ得る誤差を補償する。計時手段１３は、増幅手段１１によって増幅されるべき高周波信号がその増幅手段１１に入力されない期間を計時する。さらに、誤差補償手段１２は、増幅手段１１にこのような高周波信号が再び入力され、かつ計時手段１３によって計時された前記期間が既定の上限値を上回るときに、その誤差補償手段１２の特性を初期化する。
【００４１】
すなわち、増幅手段１１および誤差補償手段１２の熱的な定常状態が崩れる程度に長い期間に亘って高周波信号が入力されなかった場合には、この誤差補償手段１２が上述した誤差を補償するために行うべき処理は、この高周波信号が再び入力されたときに新たに起動される。
したがって、計時手段１３以外のハードウエアが付加されることなく、誤差補償手段１２の余剰の処理量の範囲でその誤差補償手段１２および増幅手段１１の多様な構成および配置に対する柔軟な適応に併せて、高い精度による安定な線形増幅が可能となる。
【００４２】
また、例えば、請求項２に記載の発明では、誤差補償手段１２は、増幅手段１１によって出力される高周波信号に含まれ、あるいは含まれ得る誤差を補償する。温度計測手段２１Ａは、増幅手段１１によって増幅されるべき高周波信号が入力されない期間の始点と終点とに、その増幅手段１１もしくは誤差補償手段１２の所定の箇所の温度を計測する。さらに、誤差補償手段１２は、増幅手段１１に高周波信号が再び入力され、かつ温度計測手段２１Ａによって上述した期間の始点と終点とに計測された温度の差が既定の上限値を上回るときに、この誤差補償手段１２の特性を初期化する。
【００４３】
すなわち、誤差補償手段１２が上述した誤差を補償するために行うべき処理は、増幅されるべき高周波信号が長い期間に亘って入力されないためにその処理の続行が不可能となる程度に増幅手段１１や誤差補償手段１２の放熱が進んだ後には、この高周波信号が再び入力されたときに新たに起動される。
また、このような放熱が進行した程度は、既述の所定の箇所が増幅手段１１や誤差補償手段１２に熱的に密に結合する限り、上述した温度の差として実体的に、かつ精度よく識別される。
【００４４】
したがって、請求項１に記載の歪み補償回路に比べて、線形増幅の精度および安定性が高められる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、以下に示す各実施形態については、何れも図１０に示す制御部５４によって行われる処理の手順に特徴がある。
したがって、ここでは、これらの各実施形態の構成については、記述を省略する。
図３は、本発明の第一ないし第三の実施形態の動作フローチャートである。
【００４６】
図において、図１１に示す処理と同様の処理については、同じ番号で示し、ここでは、その詳細な説明を省略する。
以下、図３および図１０を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
制御部５４の主記憶の特定の記憶領域には、図４に示すように、下記の変数が格納されるべき変数レジスタ３１が配置される。
【００４７】
・  方向性結合器４１の入力端に対して主信号が供給されなくなった時刻を示す「励振停止時刻」（以下では、簡単のため、初期値として「０」が設定されると仮定する。）
・  方向性結合器４１の入力端に再び主信号が供給され始めた時刻を示す「励振再開時刻」
・  上述した「励振停止時刻」において、ベクトル調整器４３、５１に設定されていた減衰量と移相量との組み合わせを示す「操作量」
また、制御部５４の主記憶の他の記憶領域には、図５に示すように、歪み検出ループと歪み除去ループとの要素が個別に有する熱的な特性と、これらの要素の配置および熱的な結合とに適合した値として予め設定され、かつ「励振停止時刻」にベクトル調整器４３、５１にそれぞれ設定されていた減衰量と移相量とがその「励振停止時刻」以降に保たれている場合に、既述の「歪み相殺処理」と「主信号相殺処理」との精度の低下が許容され得る最長の時間として予め設定された「上限値」が予め格納された定数レジスタ３２が配置される。
【００４８】
制御部５４は、歪み検出ループと歪み除去ループとの特性が既述の適応アルゴリズムに基づいて適正に維持される「歪み相殺処理」や「主信号相殺処理」を行っている期間には、下記の「励振判定処理」を所定の頻度（周期）で並行して反復する。
・  方向性結合器４１に入力された主信号のレベルを求める（図３(a)）。
【００４９】
・  このレベルが既定の下限値（ここでは、簡単のため、主信号の励振が中断したか否かの基準となるべき値であると仮定する。）を下回るか否かの判別を行う（図３(b)）。
また、制御部５４は、このような励振判定処理の結果が偽から真に変化した場合には、下記の処理を行う。
【００５０】
・  その時点の時刻（ここでは、簡単のため制御部５４に内蔵され、かつ既定の周期で計時を行う時計によって与えられると仮定する。）を変数レジスタに「励振停止時点」として保持する（図３(c)）。
・  その時点でベクトル調整器４３、５１にそれぞれ設定されている減衰量および移相量を変数レジスタ３１に「操作量」として記録する（図３(d)）。
【００５１】
・  励振判定処理を反復しつつ（図３(f))、下記の２つの事象(a)、(b) の何れかが生起する時点まで歪み相殺処理と主信号相殺処理との起動を見合わせる。
(a) 励振判定処理の結果が偽となった時点で、「励振停止時刻」から経過した時間が「上限値」を上回る（図３(e)）。
(b) 励振判定処理の結果が単に偽となる。
【００５２】
制御部５４は、これらの事象(a)、(b) の内、事象(a) が生起した場合には、ベクトル調整器４３の減衰量ＡＴＴｅｄおよび移相量Φｅｄと、ベクトル調整器５１の減衰量ＡＴＴｅｓおよび移相量Φｅｓとして、その時点で温度検出部５５によって与えられた温度に対応して既述の「初期値テーブル」に予め格納されている初期値を設定する初期化処理を行った（図３(3)）後に、歪み相殺処理および主信号相殺処理を適宜行う（図３(4)〜(7)、(a)、(b)）。
【００５３】
また、制御部５４は、事象(b) が生起した場合には、初期化処理を行うことなく、起動が見合わされていた歪み相殺処理（必要な場合には、主信号相殺処理を併せて）を起動する（図３(4)〜(7))。
すなわち、ベクトル調整器４３、５１の減衰量および移相量は、主増幅器４５によって増幅されるべき主信号が供給されない期間には、上述した上限値未満の時間に限って保たれ、その上限値以上の時間に亘って主信号が供給されなかった場合には速やかに初期化され、かつ歪み相殺処理および主信号相殺処理の下で適宜更新される。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば、ハードウエアが付加されることなく、フィードフォワード法に基づく線形増幅が高い精度で安定に行われる。
以下、図３ないし図５および図１０を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、制御部５４によって行われる下記の処理の手順にある。
【００５５】
定数レジスタ３２には、既述の「上限値」に併せて、下記の２つの定数が予め格納される。
・  「上限値」より小さい「閾値」
・  「励振停止時刻」から経過した時刻がこの「閾値」を超えた場合にベクトル調整器４３、５１にそれぞれ設定されるべき減衰量と移相量とを示す「準操作量」
制御部５４は、励振判定処理を反復しつつ、歪み相殺処理と主信号相殺処理との起動を見合わせるべき期間（図３(f))には、既述の２つの事象(a)、(b) より優先して、『励振判定処理の結果が偽となった時点で「励振停止時刻」から経過した時間が「閾値」を上回ったこと』を意味する事象(c) を識別する（図３(g))。
【００５６】
さらに、このような事象(c) が識別された場合には、制御部５４は、既述の「初期値テーブル」に予め格納されている初期値に代えて、定数レジスタ３２に格納された「準操作量」を適用する点で初期化処理（図３(3))と異なる準初期化処理を行った（図３(h))後に、起動が見合わされていた歪み相殺処理を（必要な場合には、主信号相殺処理を併せて）再開する（図３(4)〜(7)、(a)、(b))。
【００５７】
すなわち、主信号が供給されない期間が長い場合であっても、その期間が既述の「上限値」より小さな「閾値」以上である場合には、その「閾値」に併せて、歪み検出ループおよび歪み除去ループの熱的な過渡応答の特性に適合した値に「準操作量」が予め求められる限り、主信号の供給が再開されたときには、これらの歪み検出ループおよび歪み除去ループは速やかに定常状態に移行することができる。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、主信号が再び供給されたときには、その主信号の供給が停止されていた期間の長さと各部の熱的な応答特性とに柔軟に適応しつつ精度高く線形増幅が再開される。
なお、本実施形態では、「上限値」に併せて、その「上限値」未満の単一の「閾値」が予め定数レジスタに登録されている。
【００５９】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、歪み検出ループおよび歪み除去ループの実際の特性に適合した値として予め与えられるならば、複数の「閾値」と、これらの「閾値」に個別に対応した「準操作量」が定数レジスタ３２に登録され、「励振停止時刻」から経過した時間に応じてこれらの「閾値」が順次昇順に適用されることによって、主信号の供給が再開された後における線形増幅の精度がさらに高められてもよい。
【００６０】
以下、本発明の第三の実施形態について説明する。
制御部５４の主記憶の所定の記憶領域には、下記の２つのフィールドからなる有限個のレコードの列として定義された履歴レジスタ３３が配置される。
・  ベクトル調整器４３、５１に設定された減衰量および移相量を示す「操作量」フィールド
・  その「操作量」で示される減衰量と移相量とがベクトル調整器４３、５１に設定された時刻を示す「時刻」フィールド
以下、図３なしい図６および図１０を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
【００６１】
本実施形態の特徴は、制御部５４が行う下記の処理の手順にある。
制御部５４は、歪み相殺処理（図３(4))および主信号相殺処理（図３(7))の手順に基づいて下記の処理を所定の頻度（周期）で反復する。
・  ベクトル調整器４３、５１に設定された減衰量および移相量の組み合わせからなる操作量を収集する。
【００６２】
・  この操作量が収集された時刻を取得する。
・  所定の領域管理の下で履歴レジスタ３３の空いているレコードを特定し、そのレコードの「操作量」フィールドと「時刻」フィールドとにこれらの操作量と時刻とを格納する。
なお、上述した領域管理については、以下では、簡単のため、履歴レジスタ３３のレコードの内、書き込みの対象となるべきレコードをサイクリックに与えるアルゴリズムに基づいて行われると仮定する。
【００６３】
また、制御部５４は、一旦停止された主信号の供給が再開されたことを識別したときには、下記の一連の処理を行う。
・  変数レジスタ３１に格納された「励振停止時点」（＝Ｔ）を取得する。
・  その「励振停止時点」から経過した時間ｔを求める。
・  履歴レジスタ３３のレコードの内、「時刻」フィールドの値が（Ｔ−ｔ）に所定の精度で等しいレコード（以下、「好適レコード」という。）があるか否かを判別する（図３(i))。
【００６４】
さらに、制御部５４は、その判別の結果が偽である場合には、既述の第一または第二の実施形態と同様の手順に基づいて処理を行う。
しかし、この判別の結果が真である場合には、制御部５４は、既述の「初期値テーブル」に予め格納されている初期値に代えて、上述した好適レコードの「操作量」フィールドの値をベクトル調整器４３、５１の減衰量および移相量として設定する準初期化処理を行った（図３(j))後に、起動が見合わされていた歪み相殺処理を（必要な場合には、主信号相殺処理を併せて）再開する（図３(4)〜(7)、(a)、(b))。
【００６５】
すなわち、停止された主信号の供給が再開されたときには、ベクトル調整器４３、５１に実際に先行して設定され、かつ履歴レジスタ３３に蓄積された減衰量および移相量の内、励振停止時刻から経過した時間に亘ってその励振停止時刻に先行する時点に対応する減衰量および移相量が初期値として適用されることによって、歪み相殺処理や主信号相殺処理が再開される。
【００６６】
したがって、本実施形態によれば、「主信号の供給とその供給の停止とに応じた歪み検出ループおよび歪み除去ループの加熱および放熱の過程が可逆的であると見なされ得る」（以下、このような条件については、単に「可逆性」という。）限り、第一および第二の実施形態に比べて線形増幅の精度がさらに高められる。
【００６７】
なお、本実施形態では、上述した可逆性が成立することを前提して本願発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、下記の条件の何れかが成立することによって可逆性が成立しない場合には、各部が定常状態に移行する前の特定の期間（例えば、始動時、保守運用に過程におけるモジュール単位の交換や回収後の再起動時）、もしくは動作温度がその可逆性が成立する低温である状態に限って適用されてもよく、さらに、各部に先行して蓄積された熱エネルギの放射の過程における可逆性を実現する強制的な冷却等が図られてもよい。
【００６８】
・  歪み検出ループと歪み除去ループとの双方もしくは何れか一方が「熱容量が広範に異なる要素」の組み合わせとして構成される。
・  これらの熱容量の如何にかかわらず、要素毎の放熱の効率に実装および配置の制約その他に起因する大きな偏りがある。
以下、本発明の第四の実施形態について説明する。
【００６９】
主信号が供給されている期間に各部に蓄積される熱エネルギは、一般に、本発明にかかわる歪み補償回路が適用された電力増幅器の動作温度Ｔａが低いほど小さな値となる。
したがって、既述の上限値の好適な値は、図８に示すように、動作温度Ｔａと各部に先行して蓄積された熱エネルギとが小さいほど小さな値となる。
【００７０】
制御部５４の主記憶には、図９に示すように、上述した動作温度Ｔａと熱エネルギとの関係に併せて、歪み検出ループと歪み除去ループとの熱的な特性に適合し、かつ実測、シミュレーションその他に基づいて予め求められた上限値が登録された上限値テーブル３４が配置される。
なお、上限値テーブル３４については、簡単のため、図９に示すように、離散値として与えられる個々の動作温度Ｔａに対応した面を有し、これらの何れの面も下記の２つのフィールドから構成されると仮定する。
【００７１】
・  先行して蓄積された熱エネルギのレベルが格納された「熱エネルギ」フィールド
・  その「熱エネルギ」フィールドの値と対応する動作温度Ｔａとの双方に適合した上限値が格納された「上限値」フィールド
図７は、本発明の第四および第五の実施形態の動作フローチャートである。
【００７２】
以下、図７、図９および図１０を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、制御部５４によって行われる下記の処理の手順にある。温度検出部５５は、歪み検出ループおよび歪み除去ループの構成要素の内、最も発熱量が大きく、かつ他の各部に熱的に密に結合している要素（ここでは、簡単のため、主増幅器４５であると仮定する。）の近傍の温度を検出する。
【００７３】
制御部５４は、主信号の供給が継続して行われている期間に限って、温度検出部５５によって検出された温度を既述の熱エネルギのレベルとして求める（図７(1))。
また、制御部５４は、主信号の供給が停止したときには、下記の処理を行う。・  その時点における動作温度Ｔａ（ここでは、簡単のため、温度検出部５５とは別体の温度センサを介して計測されると仮定する。）を求める（図７(2))。
【００７４】
・  先行して求められた熱エネルギのレベルを取得する（図７(3))。
・  上述した動作温度Ｔａに対応する上限値テーブル３４の面のレコードの内、この熱エネルギのレベルに「熱エネルギ」フィールドの値が最も近いレコードを特定する。
・  このレコードの「上限値」フィールドの値を定数レジスタ３２に格納された上限値に代えて適用する（図７(4))。
【００７５】
すなわち、中断された主信号の供給が再開されたときに「初期化処理」が新たに行われるべきか否かの判別の基準となる上限値は、上述したように動作温度Ｔａと先行して蓄積された熱エネルギのレベルとの双方に適応した値として適宜設定される。
したがって、本実施形態によれば、このような上限値が定数として予め設定された場合に比べて、無用に「初期化処理」が行われ、あるいは必要な「初期化処理」が省略されることに起因して生じる直線性の劣化が確度高く回避される。
【００７６】
なお、本実施形態では、上限値のみが動作温度Ｔａと先行して蓄積された熱エネルギのレベルとに対応した値に設定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上限値に併せて既述の閾値（複数あってもよい。）が動作温度Ｔａおよび先行して蓄積された熱エネルギのレベルに対応した値として設定されることによって、さらに確度高く安定に直線性が保たれてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、主信号の供給が停止されている期間に各部に放熱の進行に応じて残留する熱エネルギ（以下、「残留熱エネルギ」という。）のレベルが何ら評価されていない。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、図７に点線で示すように、温度検出部５５によって検出された温度の積分、あるいは励振停止時刻に対する時間の経過に応じた所定の補正演算の結果として残留熱エネルギのレベルが評価され、かつ主信号の供給が再開された時点以降に繰り越されてもよい。
【００７８】
さらに、本実施形態では、上限値テーブル３４の各面には、既述の２つのフィールドからなるレコードが複数含まれている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上限値テーブル３４が下記の何れかの形態で構成され、かつ中断された主信号の供給が再開されたときに「初期化処理」が新たに行われるべきか否かの簡便な判別の基準として、各部に残留する熱エネルギ（各部の放熱の程度）を示す温度が適用されることによって構成の簡略化が図られてもよい。
【００７９】
・  動作温度Ｔａとの相関性が何らなく、かつ既述の２つのフィールドからなる単一または複数のレコードとして構成される。
・  個々の面が「上限値」フィールドのみからなる単一または複数のレコードとして構成される。
・  動作温度Ｔａおよび熱エネルギーのレベルとの相関性が何らなく、かつ「上限値」フィールドのみからなる単一のレコードとして構成される。
【００８０】
以下、図１０を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、制御部５４によって行われる下記の処理の手順に基づいて、既述の「先行して蓄積された熱エネルギ」のレベルが積算される点にある。歪み検出ループおよび歪み除去ループにおいて消費され、かつ熱エネルギに変換される主要な電力は、一般に、外部より供給される主信号のレベルが大きいほど増加する。
【００８１】
制御部５４は、方向性結合器４１に入力された主信号のレベルを検出し、そのレベルを積分することによって「先行して蓄積された熱エネルギのレベル」を間接的に求める。
すなわち、このような「先行して蓄積された熱エネルギのレベル」は、上述した処理に必要な処理量が制御部５４の処理量の余剰分の範囲で確保される限り、温度検出部５５が備えられなくても得られる。
【００８２】
したがって、既述の第四の実施形態に比べて、性能が低下することなく、ハードウエアの構成の簡略化が図られる。
なお、上述した各実施形態では、フィードフォワード法に基づく歪み補償回路に本願発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような歪み補償回路に限定されず、所定のアルゴリズムに基づいて特性が設定され、かつ主増幅器４５の前段においてその主増幅器４５で発生する歪みの相殺に供される歪みを生成するプリディストータ（プリディストーション法が適用された歪み補償回路）にも同様に適用が可能である。
【００８３】
また、上述した各実施形態では、中断された主信号の供給が再開されたときに、既述の初期化処理や準初期化処理が行われるべきか否かの判別の基準や、これらの処理の過程でベクトル調整器４３、５１に設定されるべき減衰量や移相量の値は、時間、温度および先行して供給された主信号のレベル等の組み合わせとして与えられている。
【００８４】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、湿度が高いほど、先行して蓄積された熱エネルギが少なく見積もられ、あるいは電源電圧の変化に応じた所定の補正演算が適宜行われることによって、直線性の精度や応答性の向上が図られてもよい。
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において、多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成装置の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
【００８５】
以下、上述した各実施形態に開示された発明を階層的・多面的に整理し、付記項として列記する。
（付記１）  増幅手段１１によって増幅され、その増幅手段１１の出力に得られた高周波信号に含まれ、あるいは含まれ得る誤差を補償する誤差補償手段１２と、
前記増幅手段１１によって増幅されるべき高周波信号が入力されない期間を計時する計時手段１３とを備え、
前記誤差補償手段１２は、
前記増幅手段１１に前記増幅されるべき高周波信号が再び入力され、かつ前記計時手段１３によって計時された前記期間により、その誤差補償手段１２の特性を初期化する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００８６】
（付記２）  付記１に記載の歪み補償回路において、
前記誤差補償手段１２は、
前記増幅手段１１の熱的な特性に整合し、かつ前記期間の始点から既定の閾値以上の時間が経過した時点に、この誤差補償手段１２に設定されることが望ましい準適応特性と、その上限値未満の閾値とが与えられ、前記計時手段１３によって計時された前記期間がその閾値以上であるときに、その準適応特性を適用する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００８７】
（付記３）  付記１に記載の歪み補償回路において、
前記誤差補償手段１２に設定されている特性の履歴をとる特性監視手段１４を備え、
前記誤差補償手段１２は、
前記計時手段１３によって計時された前記期間が既定の上限値未満の閾値未満であるときに、前記特性監視手段１４によってとられた履歴に含まれる特性の内、前記増幅手段１１の熱的な特性に整合し、かつその期間の始点からこの閾値に等しい時間に亘って先行する時点に対応する準適応特性を適用する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００８８】
（付記４）  付記１ないし付記３の何れか１項に記載の歪み補償回路において、前記増幅手段１１に先行して蓄積された熱エネルギのレベルを計測する蓄積エネルギ計測手段２２を備え、
前記誤差補償手段１２は、
前記蓄積エネルギ計測手段２２によって計測された熱エネルギのレベルが大きいほど大きな値を上限値として適用する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００８９】
（付記５）  付記４に記載の歪み補償回路において、
前記蓄積エネルギ計測手段２２は、
前記増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルをその前記増幅手段１１に入力された高周波信号の電力量の換算値として得る
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９０】
（付記６）  付記４において、
前記蓄積エネルギ計測手段２２は、
前記増幅手段１１の温度を計測し、その温度の換算値としてこの増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルを得る
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９１】
（付記７）  付記４ないし付記６の何れか１項に記載の歪み補償回路において、
前記増幅手段１１の周囲の温度を計測する温度計測手段２１を備え、
前記蓄積エネルギ計測手段２２は、
前記温度計測手段２１によって計測された温度が低いほど、前記増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルを小さな値に換算して適用する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９２】
（付記８）  付記４ないし付記６の何れか１項に記載の歪み補償回路において、
前記増幅手段１１の周囲の湿度を計測する湿度計測手段２３を備え、
前記蓄積エネルギ計測手段２２は、
前記湿度計測手段２３によって計測された湿度が高いほど、前記増幅手段１１に蓄積された熱エネルギのレベルを小さな値に換算して適用する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９３】
（付記９）  増幅手段１１によって増幅され、その増幅手段１１の出力に得られた高周波信号に含まれ、あるいは含まれ得る誤差を補償する誤差補償手段１２と、
前記増幅手段１１によって増幅されるべき高周波信号が入力されない期間の始点と終点とに、その増幅手段１１もしくは前記誤差補償手段１２の所定の箇所の温度を計測する温度計測手段２１Ａとを備え、
前記誤差補償手段１２は、
前記増幅手段１１に前記高周波信号が再び入力され、かつ前記温度計測手段２１Ａによって前記期間の始点と終点とに計測された温度差により、この誤差補償手段１２の特性を初期化する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９４】
（付記１０）  付記９に記載の歪み補償回路において、
前記誤差補償手段１２は、
前記増幅手段１１の熱的な特性に整合し、かつ前記期間に、その期間の始点に前記温度計測手段２１Ａによって計測された温度より前記所定の箇所の温度が前記既定の閾値以上の温度に亘って低下したときに、誤差補償手段１２に設定されることが望ましい準適応特性と、その下限値未満の閾値とが与えられ、前記温度の差がその閾値以上であるときにこの準適応特性を適用する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９５】
（付記１１）  付記９に記載の歪み補償回路において、
前記温度計測手段２１Ａによって計測された温度と前記誤差補償手段１２に設定されている特性との履歴をとる特性監視手段１４Ａを備え、
前記誤差補償手段１２は、
前記温度の差がその前記既定の上限値未満の閾値未満であるときに、履歴に含まれる特性の内、前記期間の終点に前記温度計測手段２１Ａによって計測された温度に対応する準適応特性を適用する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９６】
（付記１２）  増幅手段１１によって増幅され、その増幅手段１１の出力に得られた高周波信号に含まれ、あるいは含まれ得る誤差を補償する誤差補償手段１２と、
前記増幅手段１１によって増幅されるべき高周波信号が入力されない期間を計時する計時手段１３とを備え、
前記誤差補償手段１２は、
前記増幅手段１１に前記増幅されるべき高周波信号が再び入力され、かつ前記計時手段１３によって計時された前記期間が既定の上限値を上回るときに、その誤差補償手段１２の特性を初期化する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９７】
（付記１３）  増幅手段１１によって増幅され、その増幅手段１１の出力に得られた高周波信号に含まれ、あるいは含まれ得る誤差を補償する誤差補償手段１２と、
前記増幅手段１１によって増幅されるべき高周波信号が入力されない期間の始点と終点とに、その増幅手段１１もしくは前記誤差補償手段１２の所定の箇所の温度を計測する温度計測手段２１Ａとを備え、
前記誤差補償手段１２は、
前記増幅手段１１に前記高周波信号が再び入力され、かつ前記温度計測手段２１Ａによって前記期間の始点と終点とに計測された温度の差が既定の上限値を上回るときに、この誤差補償手段１２の特性を初期化する
ことを特徴とする歪み補償回路。
【００９８】
【発明の効果】
上述したように請求項１に記載の発明では、ハードウエアの規模が大幅に増加することなく、多様な構成および配置に対する柔軟な適応に併せて、高い精度による安定な線形増幅が可能となる。
請求項２および請求項３に記載の発明と、請求項１に記載の発明の第一の下位概念の発明と、請求項２に記載の発明の第一の下位概念の発明とでは、線形増幅の精度および安定性が高められる。
請求項１に記載の発明の第二の下位概念の発明と請求項２に記載の発明の第二の下位概念の発明とでは、増幅手段、誤差補償手段および特性監視手段の特性の偏差の如何にかかわらず、高い精度による安定な線形増幅が達成される。
【００９９】
請求項３に記載の発明の第一の下位概念の発明では、ハードウエアの規模が増加することなく、線形増幅の精度と安定性とが高められる。
請求項３に記載の発明の第二の下位概念の発明では、線形増幅が安定にかつ精度よく達成される。
請求項３に記載の発明に関連した第一および第二の発明では、線形増幅の精度と安定性とが高く維持される。
【０１００】
したがって、これらの発明が適用された機器やシステムでは、コストが大幅に増加することなく、多様な環境に適応し、かつ高い性能および信頼性が安定に維持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる歪み補償回路の第一の原理ブロック図である。
【図２】本発明にかかわる歪み補償回路の第二の原理ブロック図である。
【図３】本発明の第一ないし第三の実施形態の動作フローチャートである。
【図４】変数レジスタの構成を示す図である。
【図５】定数レジスタの構成を示す図である。
【図６】履歴レジスタの構成を示す図である。
【図７】本発明の第四および第五の実施形態の動作フローチャートである。
【図８】動作温度および主増幅器の熱容量に適応した上限値を示す図である。
【図９】上限値テーブルの構成を示す図である。
【図１０】フィードフォワード法が適用された歪み補償回路の構成例を示す図である。
【図１１】従来例の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１１  増幅手段
１２  誤差補償手段
１３  計時手段
１４，１４Ａ  特性監視手段
２１，２１Ａ  温度計測手段
２２  蓄積エネルギ計測手段
２３  湿度計測手段
３１  変数レジスタ
３２  定数レジスタ
３３  履歴レジスタ
３４  上限値テーブル
４１，４６，５０  方向性結合器
４２  分配器
４３，５１  ベクトル調整器
４４  パイロット信号生成部
４５  主増幅器
４７，４８  遅延部
４９  合成器
５２  補助増幅器
５３  パイロット信号検出部
５４  制御部
５５  温度検出部
【図１】
0004170608.tif 000002
【図２】
0004170608.tif 000003
【図３】
0004170608.tif 000004
【図４】
0004170608.tif 000005
【図５】
0004170608.tif 000006
【図６】
0004170608.tif 000007
【図７】
0004170608.tif 000008
【図８】
0004170608.tif 000009
【図９】
0004170608.tif 000010
【図１０】
0004170608.tif 000011
【図１１】
0004170608.tif 000012