(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票の取引を実行する自動取引装置において、
搬送路上において帳票の所定位置での分離又は切断を行なう分離切断部と、
前記搬送路上における前記分離切断部の前後に複数個のセンサを配置し、帳票を所定量搬送させ前記複数個のセンサにて該帳票の端を検知することによって帳票の切断長を測定する第２測定部と、
前記第２測定部での切断長と、帳票に応じて決められた切断長とを比較し、所定の範囲内のとき、前記分離切断部での帳票の分離又は切断の処理を行なう制御部とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置において、
前記第２測定部は、前記分離切断部の位置から予め決められた値での搬送量によって帳票を検知する搬送路センサを含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の自動取引装置において、
前記分離切断部は、取り扱われる帳票の利用者への受領書部又は取扱い機関控え部又は発行元控え部のうち、少なくとも２部分以上として分離又は切断することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動取引装置において、
前記制御部は、前記分離切断部で分離又は切断された帳票の寸法が予め決められた寸法内にあるか否かを判断することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帳票の受領書部と取扱い機関控え部および発行元控え部を切断する公金自動取引装置に係り、特に帳票切断位置の精度を安定に保つ公金自動取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に各種帳票の振込み手続きにおいては、税務署等の発行元の控えとなる部分と、取り扱う金融機関の控えとなる部分と、納税者等その振込人の控えとなる部分との３片がミシン目により接続された振込票（単に帳票とも言う）を用いている。取り扱う金融機関の係員はその帳票により振込手続きを行い、その際、前述の発行元、金融機関、振込み人の各控えに受領印を捺印し、各控え用に振込票をミシン目に沿って分断し、例えば振込人等に受領印を捺印した振込人控えの受領書を渡すことが行われている。
【０００３】
近年においては、前述の振込手続きから振込人に受領書の返却を自動的に処理する自動取引装置（振込処理装置、公金自動取引装置とも言う）が提案されている。この自動取引装置は、例えば特開９−２１２５６２号広報に記載された如く、通帳やカード又は各種の振込用紙等の帳票を取込み、帳票に記載されたデータを読込み、利用者の指定により指定された金額の振込みを行い、更に振込みを行った帳票を分離して金額及び日付等の情報を受領印として捺印を行なう機能を主に有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の自動取引装置は、一般に多種類に及ぶ帳票の取扱いを想定し、持ち込まれた帳票の挿入方向や表裏の向きに限ってチェックしているが、帳票の長さ、折れ、曲がり等異常がないか、切断前後の帳票に異常がないかなどの検証は想定していない。
【０００５】
また、切断した後の小さくなった受領書部分を搬送するため、数千種類に及ぶ振込用紙に対し、取扱い可能な帳票が制限される可能性もある。
【０００６】
また、折れ癖又はしわ等の変形のある帳票は受付けない、または利用者にそれらの変形の修正を要求しなければならない。また、帳票の変形等の影響により切断部分がずれて受領印や日付文字が欠けた受領書部（控え部分）を利用者に返却してしまう可能性もあった。
【０００７】
このように自動取引装置は、取扱い可能な帳票種類の範囲を拡大し、また、折れ癖又はしわ等のさまざまな条件の帳票を取扱い可能にし、利用者に対しては正常処理済みの帳票（控え部分）を返却する要求に耐えられる信頼性が求められている。
【０００８】
本発明の目的は、前述した課題を解決することにあり、帳票の種類や変形等の条件に影響されることのない安定した切断品質を備えた帳票切断機能をもつ公金自動取引装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するため本発明では、特に、自動取引装置内に取込み処理した帳票が正常に切断可能かどうかを検出し、切断可能と判断した場合は切断処理に進み、切断不可能と判断した場合は切断処理を中止する手段を備える。これにより切断ずれを防止できる。
【００１０】
また装置内に取込み処理した帳票を切断後、正常に切断できたかどうかを検出し、切断が正常と判断した場合は帳票の受領書部分を振込み人等に返却し、切断が異常と判断した場合は返却又は回収処理を中止する手段を備える。これにより捺印又は印字に不備のある受領書部分の返却を防止できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による公金自動取引装置（単に自動取引装置とも言う）の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、図１は公金自動取引装置の全体構成を示す図、図２は公共料金や税金の振込用紙又は払込み用紙に代表される振込票である媒体２１を説明する図、図３は装置で使用される受領印印面３４を示す図である。
【００１２】
最初に、本実施形態に適用される媒体２１（帳票）は、図２に示す如く、例えば、固定資産税に見られる納税通知書や電話料金やガス・水道料金に見られる公金払込み書であり、発行元控え部分２３と、取扱い金融機関控え部分２４と、払込み人控えとなる受領書部分２５との３つのパートから構成されている。そしてこれら各部分２３〜２５の境界にミシン目２２を有し、受領書部分２５や取扱い機関控え部分２４の分離又は切断を容易にしている。また発行元控え部分２３と取扱い機関控え部分２４と受領書部分２５の各表面には、それぞれに納税金額２６や発行整理番号２８、図示せぬ納税者の住所／氏名または発行元名が印刷されている。また発行元控え部分２３と取扱い機関控え部分２４と受領書部分２５には取引処理を完了したことを証明する受領印捺印欄７が設けてある。
【００１３】
この受領印捺印欄２７に捺印される受領印は、図３に印面３４として一例を示す如く、取扱い機関名３１や支所名３３等が刻印され、取扱い日付欄３２は空欄になっており受領印捺印後、後述の印字機構部７により取扱い日付３２が印字される。
【００１４】
図１はこの媒体２１の自動振込処理を行なう振込処理装置を図示し、媒体２１を挿入する挿入口１と、この挿入された媒体２１を保持して吸入する挿入口ローラ２と、挿入口を開閉する挿入口シャッタ３と、前記媒体２１の受領書部分２５を利用者に返却する返却口１３と、挿入された媒体２１を保持して搬送する複数の搬送ローラ４及び搬送路５とを有する。
【００１５】
搬送された媒体２１の納税金額２６や発行整理番号２８等の印刷情報を光学的に読み取るイメージスキャナ６と、媒体２１に日付や振込人等宛のお知らせ文を印字する印字機構部７及びそのインクリボンカセット８と、受領印を捺印する捺印機構部９とを備える。
【００１６】
振込処理装置の下方には、返却口１３に返却する受領書部分２５を利用者が取り忘れた場合に回収及び保管を行なう回収保留部１１と、前記媒体２１の発行元控え部分２３及び取扱い機関控え部分２４を回収する回収部１０とがレイアウトされている。
【００１７】
一方、装置の後方には媒体２１の印刷情報を読み取った後の媒体２１の真偽判定や取扱い期限の判定を行なう間にその媒体２１を退避する退避路１７が設けられ、装置の前方には前述した各機構部の動作及び媒体２１の搬送駆動を制御する基板１５が備えられている。
【００１８】
また、イメージスキャナ６で読み取った媒体２１の印刷情報は伝送手段１６を介して転送され、認識処理を行なう認識部１４を有し、装置中央部には媒体２１の受領書部分２５と他の回収部分を分離切断する切断機構部１２とを備える。
【００１９】
この様に構成された振込処理装置は、利用者が挿入口１に媒体２１を挿入すると、挿入口ローラ２が挿入された媒体２１を挟持して吸入し、複数の搬送ローラ４および搬送路５を介して媒体２１の印刷情報をイメージスキャナ６により読み取る。そして、真偽判定又は取扱い期限判定を行って取扱いが可能と判定した場合、認識部１４にて認識した所定の振込処理を行った後、媒体２１に捺印機構部９により捺印し、印字機構部７により日付などの所定の印字をする。
【００２０】
次に媒体２１の受領書部分２５と回収部分を分離切断機構部１２により分離切断して受領書部分２５を返却口１３から利用者に返却し、発行元控え部分２３及び取扱い機関控え部分２４（回収部分）を回収部１０に回収するように動作する。なお、本装置は、真偽判定または取扱い期限判定により取扱いが不可能と判定した場合、前述の受領印捺印または日付印字処理を行なわずに媒体２１を前記挿入口１まで排出し利用者宛に返却する。以上が振込処理装置の主な全体構成及び動作である。
【００２１】
次に媒体２１の分離切断に関して図４、５を参照して説明する。
【００２２】
図４は図１における分離切断機構部１２とその搬送路の周辺（符号１９）の詳細を表す図である。分離切断機構部１２はロータリカッタ４３と、固定カッタ４４とから成り、媒体２１は搬送ローラ４２の回転よって搬送路４１を通過して図示矢印方向（図面の下から上方向）に搬送される。そして搬送ローラの動作によって分離切断機構部付近で停止する。そしてロータリカッタ４３を図示せぬモータを駆動して回転させ、ロータリカッタ４３の端面と固定カッタ４４をこすり合わせて図２で示す媒体２１のミシン目２２でせん断するように切断する。
【００２３】
ここで媒体２１の分離切断位置は、切断位置決めセンサ４５の中心とロータリカッタ４３の切断中心との距離を「Ｘ」とし、媒体２１の切断長を「Ｙ」とすると、媒体２１の搬送量は、媒体２１を図示矢印４８方向に搬送し、媒体２１の上端部が切断位置決めセンサ４５を通過した時点から「Ｙ−Ｘ」で表す値だけ搬送した位置となる。
【００２４】
媒体２１の所定の位置での切断後、媒体２１の回収部分２３及び２４と受領書部分２５は、分離切断部１２に送り込まれた矢印４８と反対方向にもどし、回収部分２３及び２４の回収、受領書部分２５の返却動作に移る。
【００２５】
図５は媒体２１を分離切断機構部１２によって分離切断する処理を含む振込処理装置の基本動作を示すフロー図である。
【００２６】
振込処理装置は、媒体２１を吸入し（ステップ５１）、媒体２１表面の印字情報のイメージ読取を行い（ステップ５２）、読取により媒体２１上の印刷内容を確認し、当該媒体２１の取引期限の確認を含む真偽判定を行なう（ステップ５３）。ここでステップ５３において「偽」と判定した場合、媒体２１を返却して処理を終了する（ステップ５４）。一方、「真」と判定した場合は次の処理に進み、印字情報に応じて入出金等の振込処理を行った後、媒体２１への受領印捺印欄２７への受領印捺印（ステップ５５）、日付印字（ステップ５６）及び連絡文の印字を行なう。
【００２７】
次いで、媒体２１の受領書部分２５を分離切断部１２で切断し（ステップ５７）、受領書部分２５を装置返却口１３の手前まで搬送し（ステップ５８）、媒体２１の回収部分２３及び２４を装置回収部１０に回収する（ステップ５９）。最終的に上述の一連の処理が正常終了した後、ステップ５８で排出準備した受領書部分２５を排出し（ステップ５０）、利用者に返却する。
【００２８】
次に、切断分離機構部１２によって媒体２１の切断処理を行なうための前提動作、即ち媒体２１に対しての切断検知の動作詳細に関して図６を基に以下説明する。
【００２９】
図６（ａ）（ｂ）は装置の一部分を示し、特に切断検知を行なう切断分離機構１２を中心とした搬送路の概略を示す図である。
【００３０】
装置に取込んだ媒体２１の全長は、図６（ａ）において、媒体２１を挿入口１から挿入後、イメージ読取部６にて媒体２１面の情報を読み取ると同時に搬送路センサ６２を媒体２１の先端２１−１が通過（「ライト」→「ダーク」）後、媒体２１の後端２１−２が通過（「ダーク」→「ライト」）するまでのタイミングで測定する。ここでの測定手段は、例えば搬送駆動用のステッピングモータの駆動パルス数をセンサ６２の変化と同期させ、カウントして行なう。
【００３１】
この測定手段で測定された媒体２１の全長（測定値）は、装置に接続された上位装置（サーバ、ホスト等）から受信する帳票毎の規定値（デフォルトの全長）と比較される。つまり、媒体２１はイメージスキャナ６で読み取られ、認識部１４にて帳票の種類が確定されるのでその帳票の種類に応じた帳票の全長（規定値）を受信し、装置の制御部、メモリなどに一旦記憶し、上述の測定値と比較することで処理される。勿論、装置に予め帳票の種類に応じた帳票の全長を登録する構成、或いは後述する切断長を登録する構成であっても良い。
【００３２】
この様に測定値と基準値とが比較されるが、その差が通常有り得るバラツキ、例えば±５ｍｍ以内であれば、正常な帳票かつ正常な搬送状態であると判断し、次の処理に進む。一方、±５ｍｍを超えた場合は、異常な帳票もしくは搬送の異常と見なし、処理を中止する。尚、測定手段については搬送路センサ６２を使用して媒体２１の全長の長さ測定したが、イメージ読取部６で読み取った画像から全長を測定してもよい。
【００３３】
次に媒体２１の切断前に分離切断機構１２での分離切断位置に搬送停止した時の搬送が正常かどうかを確認する処理について説明する。即ち、図５のステップ５６での印字処理の後に切断位置まで媒体２１を搬送する間にスキューや搬送ずれなどが発生する可能性が考えられるためである。
【００３４】
図６（ｂ）は媒体２１の搬送が正確か否かを確認、またはその搬送修正を説明する図である。図４で説明したように、媒体２１は捺印、印字等が施された後、分離切断機構１２の所定位置（切断位置に対応）に搬送されて停止される。尚、図４ではそのまま帳票が切断されるように説明したが、この停止状態は未だ仮の切断位置である。また、この仮の切断位置まで媒体２１を搬送する際には、上述した上位装置から受信する帳票の種類毎に決められる全長、切断長を基に搬送される。
【００３５】
そしてこの仮の切断位置での搬送停止後（一旦停止後）、次式で示す距離「Ｌ１」だけ搬送し、媒体２１の先端２１−１がライト検知センサ６７を通過してそのセンサ６７が「ダーク」となることをチェックすることで、切断位置搬送量が正常であることを確認後、媒体２１を前記切断位置に戻して切断を行なう。
「Ｌ１＝Ａ−Ｙ＋５」
ここで、「Ａ」は分離切断中心からライト検知センサ６７までの距離、「Ｙ」は上位装置からの指示値による媒体２１の切断長、「５」は定数（ここでは例えば５ｍｍ）である。
【００３６】
また、媒体２１を仮の切断位置に搬送停止時、媒体２１の先端２１−１がライト検知センサ６７の先にあるセンサ６８を越え、該センサが「ダーク」となる場合は、次式で示す距離「Ｌ２」だけ搬送し、媒体２１の後端２１−２が分離切断機構部１２下のセンサ６４を外れて、そのセンサ６４が「ライト」となることをチェックし、切断位置搬送量が正常であることを確認後、媒体２１を前記切断位置に戻して切断を行なう。
「Ｌ２＝（媒体全長−Ｙ）−Ｂ＋５」
ここで、「媒体全長」はセンサ又はイメージ読取時に測定した媒体全長、「Ｂ」は分離切断中心からセンサ６４までの距離、「５」は定数（同様に５ｍｍ）である。尚、定数値は、小さければ小さいほど搬送量の検知精度を高めることが出来るが、装置固有の搬送誤差量にマージンを加えた値とする。
【００３７】
次に分離切断後の媒体２１の切断長が正常かどうかを確認する処理について説明する。媒体２１のうち受領書部分２５が搬送分離センサ６１を通過（「ダーク」→「ライト」）する位置まで搬送後、返却口１３方向に排出する時に、該受領書部分２５通過時のセンサ６１の「ライト」→「ダーク」から「ダーク」→「ライト」までのタイミングで受領書部分２５の長さを測定し、本来切断すべき媒体２１の切断長（上述の規定値）との比較を行い、その差が判定値以上のときは切断異常とする。ここで受領書部分の長さ測定は、前述のステッピングモータの駆動パルス数をセンサ６１の変化と同期させ、カウントして行なう。ここで判定値は、小さければ小さいほど切断長の検知精度を高めることが出来るが、装置固有の搬送誤差量にマージンを加えた値（例えば切断搬送精度±１．５ｍｍ＋測定精度±１．５ｍｍ＋マージン１ｍｍ＝４ｍｍ）とする。
【００３８】
次に、上述した一部の動作について図７のフロー図を用いて説明する。本図はイメージイメージ読取時に、媒体２１の全長を測定する動作を示す。
【００３９】
装置に吸入した媒体２１を搬送し（ステップ７１−１）、媒体２１の先端がイメージ読取起動センサ６２通過を検知すると（ステップ７２）、ステッピングモータ駆動パルスのカウントを開始する（ステップ７３）。そしてイメージの読取を開始し（ステップ７４）、媒体２１の後端がイメージ読取起動センサ６２通過を検知すると（ステップ７５）、ステッピングモータ駆動パルスのカウントを終了して（ステップ７６）、この間のパルス数を図示せぬ記憶部に記憶することで（ステップ７７）、媒体２１の全長を測定する。続いて媒体２１の後端がイメージ起動センサ６２を通過後、規定量搬送したことを確認し（ステップ７８）、イメージ読取を終了する（ステップ７９）。この後、捺印及び印字処理の開始位置、すなわち媒体２１の後端がセンサ６９を越えるまで搬送して（ステップ７０）、媒体２１の搬送を停止する（ステップ７１−２）。
【００４０】
続いて、媒体２１の切断動作、処理について図８を基に説明する。前述の図７で媒体２１の全長を測定したのち、媒体２１を切断部１２へ搬送する（ステップ８１）。ここで、媒体２１の先端が切断位置への切断位置搬送契機センサ６５（図６参照）を通過したか否かを判断し（ステップ８２）、予め上位から指示され、帳票の種類毎に決定されている切断長に対し、切断部１２の中心から上記センサ６５までの物理距離を搬送して停止する（ステップ８３，８４）。
【００４１】
次に切断部１２に停止した媒体２１の切断位置が正しいかどうかを検証する動作に入る。ここで、前述の通り、媒体２１の全長もしくは切断長が異なるため、長さ検知に用いる搬送路センサを一つに定めることは、媒体２１を余分に搬送する、言い換えれば、測定誤差の増大を招くことになる。従って、図６の搬送路センサ６６、６７、６８が図９のような配置の場合、上位から指示された切断長が、８５ｍｍ以下か（ステップ８５）、１４２ｍｍ以下か（ステップ８６）、２２９ｍｍ以下かもしくは２２９ｍｍを超えるか（ステップ８７）に分類し、それぞれの分類先で媒体２１の切断位置及び切断長の検証を行なう。ここで、本実施形態では上記切断長判定値を、装置実搬送距離−５ｍｍ（定数）としている。この定数値は小さければ小さいほど切断長の検知精度を高めることが出来るが、装置固有の搬送誤差量にマージンを加えた値（例えば切断搬送精度±１．５ｍｍ＋測定精度±１．５ｍｍ＋マージン２ｍｍ＝５ｍｍ）とする。
【００４２】
例えば、上位から指示された切断長が８５ｍｍ以下の場合、図８の「２」へ進む。媒体２１の先端を最寄りのセンサ６６で検知することが出来る最小搬送量を搬送し（ステップ８８、８９）、予定通りセンサ６６で媒体２１の先端を検知したならば正常と判断して搬送を停止し（ステップ９０）、再びステップ８４の停止位置まで媒体２１を戻す（ステップ９１、９２、９３）。
【００４３】
一方、ステップ８８からステップ９０の間にセンサ６６で媒体２１を検出できなかった場合は切断部で何らかの搬送異常が発生したと見なし、異常終了とする。また、ステップ９３まで正常動作した媒体２１が、上記切断位置及び切断長の検証を正常に終了出来たかどうかセンサ６６で確認する（ステップ９４）。ここまで正常に動作したら媒体２１を切断処理する（ステップ９５）。
【００４４】
同様にステップ８４で上位から指示された切断長が８５ｍｍを超え１４２ｍｍ以下の場合、図８の「３」へ進み、図１０のステップ９６からステップ１０２の検証を行い、正常な位置で媒体２１を切断する（ステップ１０３）。
【００４５】
同様にステップ８４で上位から指示された切断長が１４２ｍｍを超え２２９ｍｍ以下の場合、図８の「４」へ進み、図１０のステップ１０４からステップ１１０の検証を行い、媒体２１を切断する（ステップ１１１）。
【００４６】
また、同様にステップ８４で上位から指示された切断長が２２９ｍｍを超える場合、図１１のステップ１１２からステップ１１７の検証を行い、媒体２１を切断する（ステップ１１８）。ただし、上記ステップ８８からステップ９０の間で媒体２１を検知するセンサ６６については、ステップ９６からステップ９８の間では最寄りのセンサ６７で、ステップ１０４からステップ１０６の間では最寄りのセンサ６８で、ステップ１１２からステップ１１４の間では最寄りのセンサ６４で、それぞれ切断位置及び切断長の検証を行なう。
【００４７】
次に、上述した切断後の媒体２１の切断後寸法が正常かどうかの検証動作について図１２を用いて説明する。
【００４８】
分離切断部１２に搬送し切断した媒体２１の受領書部分２５をイメージ読取部６及び印字部７を備えた主搬送路に戻し（ステップ１１９）、後述の長さ測定起動センサ６１（図６参照）を通過したところで一旦搬送停止して、返却口１３の方向に搬送する（ステップ１２０，１２１，１２２）。この時センサ６１で受領書２５の先端検知（ステップ１２３）と同時に搬送駆動用のステッピングモータ駆動パルス数のカウントを開始し（ステップ１２４）、受領書２５の後端が該センサ６１を通過したところでパルスカウントを停止する（ステップ１２５，１２６）。そして受領書２５を排出準備位置に搬送済を確認した後（ステップ１２７、１２８）、該受領書２５の実測値と上位からの指示切断長との差を求め、予め設定してある判定値と比較し（ステップ１２９）、その結果を上位にあげる。異常の場合は、上位から取扱機関または装置管理部にアラームをあげ、上記排出準備位置にある受領書２５の排出を中止し、例えば取扱機関の係員処理に移行する。
【００４９】
以上説明したように、本発明では、帳票の長さに応じて、使用する搬送路センサを選択して切断判定するようにしたが、取扱う帳票の長さが一定、または限定される場合は、共通のセンサを用いて共通の搬送動作を行なうことで切断検知を達成してもよい。この場合、装置構成を簡略化することが出来る。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、帳票切断位置の精度を安定に保ち、また、異常切断した帳票受領書を利用者に返却することなく自動振込処理の信頼性を向上することができる。また、帳票認識技術の向上に伴って持込まれる頻度が高くなる折れ癖／しわ等の変形のある帳票も最大限に取扱いを可能にすることができる公金自動取扱装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】切断機構を備えた公金自動取引装置の全体構成を示す図。
【図２】公金自動取引装置に適用される媒体の一例を示す図。
【図３】受領印の印面フォーマットの一例を示す図。
【図４】分離切断機構の詳細図。
【図５】分離切断処理に関するフロー図。
【図６】分離切断機構部を説明する構成図。
【図７】媒体長測定処理を説明するフロー図。
【図８】媒体を切断する前の媒体長検証動作を示すフロー図。
【図９】搬送路センサの詳細図。
【図１０】媒体切断前の他の媒体長検証動作を示すフロー図。
【図１１】媒体切断前の他の媒体長検出動作を示すフロー図。
【図１２】媒体切断後の媒体長検証動作を示すフロー図。
【符号の説明】
１…挿入口、４…搬送ローラ、６…イメージスキャナ、７…印字機構、９…受領印捺印機構、１２…切断機構、２１…媒体、４３…ロータリカッタ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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