(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の圧縮機を有するマルチ圧縮機の冷凍機のうちの１つを回転制御する冷凍装置であって、前記回転制御を行う第１圧縮機とその隣の第２圧縮機との間の均油管を保持して設けられた均油管用止め弁と、前記第１圧縮機及び第２圧縮機の各基台との間に振動吸収材、又は固体物と振動吸収材の組み合わせを取り付けた防振機構とを有することを特徴とする防振機構を有する冷凍装置。
【請求項２】
前記振動吸収材が防振ゴム材である請求項１記載の防振機構を有する冷凍装置。
【請求項３】
前記固体物が金属製である請求項１記載の防振機構を有する冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、冷凍機の駆動モーターの回転数制御を行うことで、冷凍機の省エネルギー化を実現する防振機構を有する冷凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の冷凍機に付設して冷凍機の圧縮機の駆動モーターの回転制御を行うことで省エネルギーを実現する回転制御装置において、圧縮機及び圧縮機から配する導管の振動が問題となることがある。既存の冷凍機の圧縮機は商用三相交流電源で回転させているので、その周波数（関東では５０Ｈｚ，関西では６０Ｈｚ）で圧縮機の誘導モーターを回転させた時に、圧縮機及び圧縮機から配する導管の振動が抑えられていればよい。しかし、駆動モーターの回転制御を行う装置の場合は回転周波数が広い範囲（例えば、駆動周波数が３０Ｈｚ〜６０Ｈｚ）で変化するため、何の対策も施さない場合、運転時の駆動周波数によっては導管が共振を起こす等の重大な障害を起こすおそれがある。その対策のために共振等によって大きな振動が起こる駆動周波数を避けて運転する方法（周波数スキップ方法）を採ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記圧縮機から配する配管は多く、すべての配管の共振を避けるようにスキップを行う周波数を特定するには、振動測定のための時間が多くかかるという問題があった。また、スキップ周波数が特定できたとしても、多くの共振周波数があると、制御運転するためのモーター駆動周波数の範囲が狭くなって、省エネルギーの効果が多く期待できなくなるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点や課題を解決するため、圧縮機から配する配管に簡単な機構で配管の共振を抑える防振機構を有する冷凍装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数台の圧縮機を有するマルチ圧縮機の冷凍機のうちの１つを回転制御する冷凍装置であって、前記回転制御を行う第１圧縮機とその隣の第２圧縮機との間の均油管を保持して設けられた均油管用止め弁と、前記第１圧縮機及び第２圧縮機の各基台との間に振動吸収材、又は固体物と振動吸収材の組み合わせを取り付けた防振機構とを有することを特徴としている。
【０００６】
前記振動吸収材が防振ゴム材であってもよく、前記固体物が金属製又はプラスチック等であってもよい。
【０００７】
【作用】
本発明による冷凍装置は上記のように構成されることから、均油管の振動が振動吸収材によって減少することになる。また、均油管の一部分が固定されるため共振周波数が高い方にシフトして運転周波数の範囲外に押しやることにもなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態は実施例に基づいて図面を参照して説明する。
図１は本発明防振機構を有する冷凍装置の実施例における構成図である。図中符号１はマルチ圧縮機の冷凍機であって、第１圧縮機２と、第２圧縮機３と、凝縮器４と、膨張弁５と、蒸発器６と、回転制御装置１０とから構成されている。
【０００９】
第１圧縮機２の吐出部からの導管１８と第２圧縮機３の吐出部からの導管１９は統合された後、凝縮器４に接続されており、凝縮器４には冷却装置が設けられている。この凝縮機４の出口からの導管７は膨張弁５を経て蒸発器６の入口に接続されており、蒸発器６は冷蔵又は冷凍チャンバーの中に設置されている。蒸発器６の出口からの導管は圧縮機の直前で吸入管１６と吸入管１７に分岐されて、各々第１圧縮機２と第２圧縮機３に接続されている。
【００１０】
電力会社から受電した三相交流電源１５は第２圧縮機３の駆動モーター１４を直接駆動する一方、回転制御装置１０に導かれる。そして、回転制御装置１０の出力は第１圧縮機２の駆動モーター１３を駆動し、その回転数を制御する。
【００１１】
第１圧縮機２と第２圧縮機３の間には均油管１２が設けられており、２つの圧縮機２及び３の潤滑オイルを均等にする役目をする。これは、第１圧縮機２と第２圧縮機３の潤滑オイルが冷凍機全体を回るため、均油管１２がないと、２つの圧縮機２及び３で同じ量が残っている保証がなく、一方が不足する可能性があるからである。この均油管１２はＵ字に曲がっており、ここに防振機構１１が取り付けられている。
【００１２】
図２は本発明に係る防振機構１１の詳細断面図であり、図１のＡ−Ａ断面である。防振機構１１は、均油管１２にある均油管用止め弁２３と固定金具２５をボルト２４で固定し、固定金具２５と第１圧縮機２の基台２９との間に振動吸収材としての第１防振ゴム２６を挿入し、固定金具２５と第２圧縮機３の基台２８との間に振動吸収材としての第２防振ゴム２７を挿入している。なお、固定金具２５は主に高さ調節用なので、高さが足りれば防振ゴムだけで良い。また固定金具２５は金属製に限らず、プラスチックなどの固体物でも良い。
【００１３】
また、この実施例では圧縮機が２台のマルチ圧縮機冷凍機であったが、他に圧縮機が３台または４台のマルチ圧縮機冷凍機であっても良く、防振機構は回転制御を行う圧縮機とその隣の圧縮機との間の均油管に設ければ良い。
【００１４】
【発明の効果】
複数台の圧縮機を有するマルチ圧縮機の冷凍機のうち、この圧縮機のひとつを回転制御する冷凍装置であって、この回転制御を行う圧縮機とその隣の圧縮機との間の均油管に設けられた均油管用止め弁と、このふたつの各々の圧縮機の基台との間に振動吸収材、又は固体物と振動吸収材の組み合わせを取り付けたことによって、広い回転周波数の範囲で均油管の振動を抑えることができる。図３は従来の均油管振動の周波数特性であり、図４は本発明防振機構を施した場合の均油管振動の周波数特性である。いずれも縦軸は振動振幅、横軸は圧縮機駆動モータに加える駆動周波数である。回転制御の運転周波数内（３０Ｈｚ〜６０Ｈｚ）で、振動の大きな共振周波数が無くなっていることが分かる。
【００１５】
このことによって、本発明防振機構を有する冷凍装置は、防振のために行う振動測定が、均油管以外、主に吸入管と吐出管についてのみの測定でよくなるので、スキップ周波数特定のための測定時間が節約できる。またスキップすべき周波数が少なくなるので、広い範囲の運転周波数が確保でき、省エネルギー効果を得やすくなるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明防振機構を有する冷凍装置の実施例における構成図である。
【図２】本発明防振機構の詳細断面図である。
【図３】従来の均油管振動の周波数特性である。
【図４】本発明防振機構を施した場合の均油管振動の周波数特性である。
【符号の説明】
１  冷凍装置
２  第１圧縮機
３  第２圧縮機
４  凝縮器
５  膨張弁
６  蒸発器
１０  回転制御装置
１１  均油管
１２  防振機構
１３  第１圧縮機の駆動モーター
１４  第２圧縮機の駆動モーター
１５  三相交流電源
２３  均油管用止め弁
２４  ボルト
２５  固定金具
２６  第１防振ゴム
２７  第２防振ゴム
２８  第１圧縮機の基台
２９  第２圧縮機の基台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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