(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され情報の送受信を行う通信接続手段と、
前記通信接続手段から転送されてきた、情報サービスの主体であるデータが組み込まれた情報本体部、前記情報本体部の概要や内容あるいは案内を示した開放情報部、及び前記開放情報部と前記情報本体部を制御するために必要な制御情報が組み込まれた付加情報部を含む情報を一時的に蓄える郵便箱と、
前記郵便箱に蓄えられた前記情報から前記開放情報部を読み出す郵便箱プロセッサと、
前記開放情報部を用いて取り込みが選択された情報に含まれる前記情報本体部を暗号化し、当該暗号化された情報本体部を前記付加情報部、前記開放情報部及び利用者を特定する利用者識別符号がセットされた利用者ＩＤ部とともに暗号化情報として転送する暗号化プロセッサと、
前記暗号化プロセッサから転送された前記暗号化情報を蓄積するファイル装置と、
前記付加情報部と前記利用者ＩＤ部にもとづいて、前記暗号化情報に含まれる前記暗号化された情報本体部を復号化するアクセスプロセッサと、
前記郵便箱プロセッサにより読み出される前記開放情報部、及び前記アクセスプロセッサにより復号化される前記情報本体部を提示するとともに、各種指令の入力を受け付けるディスプレイ装置とを備えた情報取り込み装置。
【請求項２】
前記暗号化プロセッサは、特定の暗号鍵および／または前記利用者を特定する利用者識別符号によって決定される暗号化方式を用いて、前記取り込みが選択された情報に含まれる前記情報本体部を暗号化することを特徴とする請求項１記載の情報取り込み装置。
【請求項３】
前記暗号化プロセッサは、前記暗号化情報を前記ファイル装置に転送するとともに、前記通信接続手段を介して、前記暗号化情報を前記ファイル装置に転送したことを前記付加情報部に記された情報提供者に通知することを特徴とする請求項１または２記載の情報取り込み装置。
【請求項４】
前記アクセスプロセッサは、前記復号化された前記情報本体部を前記ディスプレイ装置に提示するとともに、前記通信接続手段を介して、前記情報が使用されたことを前記付加情報部に記された情報提供者に通知することを特徴とする請求項１から３記載の情報取り込み装置。
【請求項５】
前記郵便箱に蓄えられた情報または前記ファイル装置に蓄えられた暗号化情報を廃棄処理する廃棄プロセッサをさらに備え、前記廃棄プロセッサは、前記ディスプレイ装置において廃棄が選択された情報または前記暗号化情報を消去し、前記通信接続手段を介して、前記情報または前記暗号化情報を廃棄したことを前記付加情報部に記された情報提供者に通知することを特徴とする請求項１から４記載の情報取り込み装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークを通じて情報提供者が情報の利用者に著作権のある課金対象情報等を転送し、利用者の判断においてこの情報を受け入れるか否かを決定して情報の取り込みを行い情報利用しようとする情報サービス処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報通信ネットワークの発達により、文字情報のサービスだけでなく、画像・音声・映像等のマルチメディア情報が情報サービスの対象として考えられるようになってきた。それとともに情報ネットワークの対象とする情報は、ＣＡＴＶや衛星放送のようにチャネルに対して課金する方式から、提供情報や提供プログラム単位に利用者に対して課金し利用料をとる方式が対象になりはじめている。
【０００３】
従来、課金情報については利用者が情報提供者に情報利用や提供を申し込み、それに対して情報提供者が課金処理と引き換えに情報を提供するという方式がある。ＣＡＴＶにおけるビデオ・オン・デマンド等がこれに該当する。一方情報は情報提供者のサーバに蓄えておき、利用者がこのサーバにアクセスすることで情報を取得する方式が一般的である。インターネットから情報を取得するのはおおむねこの方式である。ただしこの場合にも見方を変えると利用者が情報提供を提供者に申し込む方式と考えることができる。いずれにせよ利用者が情報の存在を知っている場合についてのみアクセスすることはできるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したようにネットワークを利用した従来の情報サービスは情報が欲しい人の申し込みを受けて情報本体を提供する方式であったため情報提供者としては情報の存在を知っている人だけを対象にした消極的な情報提供しかできなかった。情報本体の提供を、郵便におけるダイレクトメール方式で不特定多数に配信提供し、利用希望者にはその場で情報を利用できるようにすればより積極的な情報提供が可能になる。また利用者がその場ですぐに利用しなくても情報本体をファイルしておき、必要な時に利用することができて、利用状況が情報提供者に通知されて課金が可能ならば、情報提供者やその利用者にとっては大変好ましい情報サービスとなる。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、従来の利用者申し込み方式の情報サービスだけでなく、情報提供者からの情報送り込み型の情報サービスを可能とする処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、情報提供者からネットワークを通じて送られてきた情報を一時的に蓄えておく記憶装置としての郵便箱と、この郵便箱に蓄えられた情報のうち著作権にかかわる情報や課金対象になる情報本体以外の情報にはアクセスして情報本体の内容案内や概要の情報を提示する機能を持った郵便箱プロセッサと、利用者が提示された内容を見ることができるディスプレイ装置と、前記提示情報をもとに情報本体を利用する場合には、郵便箱から前記情報の転送を受けこの情報を蓄積できるファイル装置と、郵便箱からの情報を暗号化等のセキュリティ確保の手段を講じながらファイル装置へ転送する暗号化プロセッサと、該ファイル装置に格納された前記情報を復号化して利用者の利用を可能とするアクセスプロセッサ（、また必要に応じて更に、利用者が前記提示情報を利用しないことを決めた場合に前記郵便箱から前記情報を抹消する廃棄プロセッサ）を備えた情報読み取り装置を要旨とする。
【０００７】
この情報取り込み装置には、情報のファイル化、情報の利用、或いは情報の廃棄など、重要な機能を使用した場合には、その動作を情報提供者へ通知する機能を備えていることが好ましい。
【０００８】
上記のような構成により、情報提供者から情報利用者へは情報全体が利用の対象となる情報本体も含めて送付され郵便箱に一時的に蓄積される。そして情報利用者は、情報全体のうち、著作権にかかわる情報や課金対象になる情報本体以外の情報にアクセスしてその情報本体の内容案内や概要から自己の必要とする情報であるか否かを判断し、必要なければ廃棄し、必要であれば情報本体を含む情報全体を取り込み別の情報格納手段であるファイル装置に蓄積することができる。そして、いつでも必要なときに指令を出せば情報をディスプレイ装置に表示して利用することができる。また、上記の場合において、情報提供者への通知機能を有している場合は、情報を廃棄したり、ファイル化したり、利用した場合は、これらの処理実行の事実が情報提供者へ通知される。
【０００９】
また、情報提供者から提供される情報形式としては、課金対象となる情報本体部と、該情報本体部の内容の概要を利用者に提示するために無料で提供される概要説明やデモまたは利用条件の提示等の情報からなる開放情報部と、情報全体に付された表題部と、これらの前記情報を郵便箱プロセッサとアクセスプロセッサと暗号化プロセッサと廃棄プロセッサが制御するために必要な制御情報を含む付加情報部からなる情報形式を採用し得るようになっている。
【００１０】
本発明では情報提供者から送付された情報につき、利用者が該情報を利用するかしないかを判断するためには、情報全体の中の開放情報部の情報をディスプレイに提示し、利用する場合には情報を他の利用者が不正に利用できないように暗号化しつつファイル装置に転送格納し、前記ファイル装置に格納した後は、郵便箱の情報は廃棄処理するようにできる。また、その情報を使用しないと利用者が決めた場合には廃棄プロセッサで前記郵便箱の前記情報を廃棄処理するようにできる。これにより、情報提供者の前記情報が前記郵便箱にあるうちは利用者は情報本体にアクセスする手段を持たないから、情報提供者の前記情報が不正に利用されたりコピーされたりすることはない。
【００１１】
また、情報の廃棄処理をする場合には情報の痕跡を残さずに消去するために、廃棄プロセッサが前記情報が書き込まれた領域を例えばゼロクリアし、消去が完了すると、送付情報が完全に廃棄されたことを情報提供者にネットワークを通じて通知するようにできる。これにより、情報提供者は送付した前記情報が利用されずに痕跡なく消去されたことを知ることができる。
【００１２】
また、暗号化プロセッサは、郵便箱の情報をファイル装置に格納する場合に、他の利用者が利用したり不正に利用されたりすることがないように情報の暗号化を行い、情報提供者に前記情報が利用者の前記ファイル装置に格納されていつでも使用できる状態になったことを通知する機能を与えることができる。
【００１３】
また、利用者がファイル装置にある情報を使用する場合に、アクセスプロセッサは暗号化プロセッサが用いた暗号鍵を使用して復号化し、情報提供者によって規定された情報の利用条件や利用方法を守って運用できるように付加情報部を参照しながら情報本体の利用者への提供を行なうようにすることができる。
【００１４】
さらに、情報提供者から送付された著作権のある情報を保護するために、ファイル装置に格納された情報は、アクセスプロセッサが読み出す場合のみ利用できるようにし、且つ暗号化プロセッサとアクセスプロセッサとファイル装置のファイルメディアが一致した場合のみ読み出し可能とすることができる。
【００１５】
さらにまた、情報取り込み装置には、情報提供者に対して、送付された情報の状況や利用状況を知らしめるための手段を備えることができる。
【００１６】
上記構成により、情報提供者から提供送付される情報は通信接続手段を経て一時記憶手段としての郵便箱に投入される。郵便箱に投入された情報は利用者がチェックし処置を決めるまで郵便箱にとどまる。利用者は不定期に郵便箱をチェックするがこの場合に郵便箱にアクセスするのは郵便箱プロセッサである。郵便箱プロセッサがアクセスできるのは情報全体のうちの情報本体以外の部分である。つまり郵便箱プロセッサは送付された情報の表題と、情報本体の概要や案内、或いは利用条件が記された紹介部に相当する開放情報部とをディスプレイ装置に表示して利用者に提示することができる。付加情報部は表題部と開放情報部と情報本体部が格納されている領域情報や情報のコードやモード（音声情報や画像情報や映像情報等の識別）利用条件が記されていて、郵便箱プロセッサは付加情報部を参照しながら利用者に情報をディスプレイに表示する。
【００１７】
利用者は提示された情報からその情報を受け入れるか廃棄するかを判断し決定する。受け入れる場合には利用者の指示により郵便箱プロセッサは暗号化プロセッサを起動し、暗号化プロセッサは郵便箱に格納された情報のうち該当する情報を暗号化しつつファイル装置に転送し格納するが、この暗号化処理は、個々の利用者に応じて互いに別々の方式で行なわれ、情報は暗号化された形でファイル装置に蓄積される。これにより、別の利用者がこのファイル装置にアクセスしてこの情報を利用したり不正にコピーしたりしようとしても目的は達せられず情報は保護される。ファイル装置に情報を記録した時点で情報提供者と利用者の間に提供利用関係が成立する。一方、利用者がこの情報の廃棄を決めた場合には、情報本体部にアクセスできない郵便箱に情報があるうちに廃棄プロセッサによって廃棄処理をおこなう。情報の廃棄処理を行った時点で情報提供者と利用者の提供利用関係は未成立のまま終わる。利用者が情報を受け入れるにせよ廃棄するにせよその結果は情報提供者に通知される。
【００１８】
情報がファイル装置に格納されるとファイル装置に連携したアクセスプロセッサによって情報本体部にアクセスできるようになり、利用者は情報本体の利用や使用が可能になる。情報の保護のためにファイル装置の情報本体にアクセスできるのはアクセスプロセッサのみである。利用者が情報本体を使用する場合には指示によりアクセスプロセッサが起動して付加情報部を読み出し、付加情報部に記された利用条件に従って情報本体部を利用者に提供する。また、情報の存在と利用状況は、情報提供者が送付した情報の利用状況を確認するために情報提供者に通知される。
【００１９】
利用者がファイル装置の情報を廃棄する場合にはアクセスプロセッサが廃棄プロセッサを起動しファイルの情報の廃棄処理を行う。廃棄結果は情報提供者に通知され、情報提供者と利用者の提供利用関係が終了する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の一実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施の形態の情報読み取り装置の構成を示す図である。図１に示された情報取り込み装置は、ネットワークＮに接続されて情報提供者などの外部端末装置との間で通信を行う通信接続手段１と、ネットワークＮから配信された情報が一時的に蓄えられる郵便箱２と、郵便箱２に蓄積された情報の一部を読み出し制御する郵便箱プロセッサ３と、情報を最終的に格納するファイル装置４と、郵便箱２からファイル装置４に情報を転送するに際して情報を暗号化処理する暗号化プロセッサ５と、郵便箱２またはファイル装置４に格納された情報を廃棄処理する廃棄プロセッサ６と、ファイル装置４の情報を読み出し利用者に提供するアクセスプロセッサ７と、情報を利用者に提示するとともに、ユーザインタフェースを司って各種指令の入力を受け付けるディスプレイ装置および操作部から構成されている。
【００２９】
郵便箱２およびファイル装置４は情報を格納するための記憶手段によって構成され、この記憶手段としては、例えばギガバイト単位で情報を格納し得るメモリが使用される。また、郵便箱プロセッサ３、暗号化プロセッサ５、廃棄プロセッサ６、およびアクセスプロセッサ７は高速処理が可能なマイクロプロセッサから構成され、郵便箱２からの情報の読み出し表示、暗号化など、それぞれに与えられた処理動作を高速で実行する。
【００３０】
図２は一つの通信で情報提供者から転送され郵便箱２に蓄えられた１単位の情報の形式（構成態様）を説明する図である。この図において１３は情報全体を表す。この情報１３は情報サービスの本来対象（すなわち主体）であるデータが組み込まれた情報本体部１２と、この情報本体部１２に対して付されたタイトルが組み込まれた表題部１０と、情報本体部１２の概要や内容、或いは案内を説明した開放情報部１１と、これら表題部１０と開放情報部１１と情報本体部１２を制御するために必要な制御情報が組み込まれた付加情報部９とによって構成される。情報本体部１２には情報本体として、例えば映画１本分のストーリー、音楽１曲或いは数曲分（鑑賞用、カラオケ用等）、１セットのテレビゲーム、小説や物語、新聞、雑誌といった文字や絵から成る情報など種々の情報がセットされる。そして、上記郵便箱プロセッサ３は情報１３のうちの情報本体部１２以外のデータ、すなわち表題部１０、開放情報部１１、付加情報部９のデータをアクセスできるように構成されている。
【００３１】
次に本実施の形態の動作を説明する。まずネットワークＮに接続された通信接続手段１を経由して情報提供者から配信されてきた情報は郵便箱２に一時的に蓄積される。郵便箱２にはその容量に応じて複数の情報１３が蓄積される。利用者は郵便箱２に配信されている情報を調べるためにディスプレイ装置８から郵便箱プロセッサ３を起動する。郵便箱プロセッサ３は利用者の指示に従って情報を選択し郵便箱２から選択された情報の付加情報部９を読み出し、付加情報部９に記された情報から表題部１０と開放情報部１１を読み出して利用者のディスプレイ装置８に提示する。このとき郵便箱プロセッサ３は情報本体部１２にはアクセスすることはできない。
【００３２】
利用者はディスプレイ装置８に表示された開放情報部１１の内容説明から情報本体部１２の内容や概要を知ってその情報をファイル装置４に取り込むかどうかを選択決定する。情報１３が郵便箱２にあるうちは利用者が情報本体部１２にアクセスする手段は提供されていないから、情報本体部１２にアクセスしたい場合には情報１３全体をファイル装置４に取り込む必要がある。
【００３３】
情報のファイル装置４への取り込みを選択すると、郵便箱プロ  セッサ３は情報を郵便箱２からファイル装置４に転送記録するために暗号化プロセッサ５を起動する。暗号化プロセッサ５は、情報の保全のために、特定の暗号鍵および（／または）利用者を特定する利用者識別符号によって決定される暗号化方式を用いて情報本体部１２の暗号化、すなわちスクランブル処理を行い、この暗号化された後の情報（これを  「暗号化情報」という）１８をファイル装置４に格納する。このとき暗号化プロセッサ５はこの利用者の利用者ＩＤと、本体格納情報と、その情報が利用者によって利用された場合に利用者・利用年月日時刻・利用回数等を記録する利用状況情報との各情報部を新たに情報に付加してファイル装置４に格納する。このように、情報本体部１２の内容を暗号化するのに各利用者に対応した暗号鍵を用いるため、暗号化情報１８は、特定の利用者以外は利用不可能に加工されたものとなる。
【００３４】
図３は暗号化プロセッサ５によって作成されファイル装置４に格納された１単位の暗号化情報１８の形式（構成態様）を説明する図である。この図において付加情報部９、表題部１０、および開放情報部１１は郵便箱２に格納されている情報１３の中の各対応する部分と同じ構成をしている。１４は暗号化された形の情報本体部である。また、この暗号化情報１８には利用者識別符号がセットされた利用者ＩＤ部１５と、情報本体１４がファイル装置４に格納された状況を表示する本体格納情報部１６と、暗号化情報１８がファイル装置４に格納された後のその情報が実際に利用された状況を記録する利用状況情報部１７とが追加セットされた構成となっている。
【００３５】
情報１３が暗号化されて暗号化情報１８となり、ファイル装置４に格納された後は、郵便箱２にあった上記情報１３はクリア消去され暗号化プロセッサ５は通信接続手段１を通じて付加情報部９に記された情報提供者に、情報がファイル装置４に格納されたことを通知する。このファイル格納通知によって利用者は情報提供者に対して情報預かりの責任が発生することになる。
【００３６】
一方、利用者がディスプレイ装置で情報が不要であると判断した場合には情報の廃棄を選択する。このとき郵便箱プロセッサ３は廃棄プロセッサ６を起動して郵便箱２にある廃棄指定された情報をクリア消去するとともに、情報の廃棄通知を情報提供者に発送する。この情報の廃棄通知によって利用者と情報提供者の間の情報受領に関する権利義務関係は消滅する。
【００３７】
暗号化情報１８がファイル装置４に格納されると、利用者はアクセスプロセッサ７を用いていつでもこの暗号化情報１８を利用できる状態になる。利用者がアクセスプロセッサ７を起動するとアクセスプロセッサ７は、ファイル装置４から、このファイル装置４に格納された情報を取り出し、情報付加部９と利用者ＩＤ部１５から情報本体部１４の暗号の復号化を行い利用者に本体情報を提供する。このときアクセスプロセッサ７は本体情報１４がアクセスされた年月日、時間、利用者、表題部１０、回数等を記録し、付加情報部９に記載された情報提供者に使用通知を発行する。この使用通知によって課金処理等が行われる。
【００３８】
利用者がいったんファイル装置に格納した情報を廃棄する場合はアクセスプロセッサ７から廃棄プロセッサ６を起動してファイル装置内の該情報をクリア消去する。消去完了でアクセスプロセッサ７は付加情報部９に記載されていた情報提供者に廃棄通知を発行する。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、文字・音声・画像・映像等のマルチメディア情報からなるディジタル化情報がネットワークを通じて情報サービスとして提供される場合に、情報の提供者にとっては情報請求があった利用者だけでなく不特定多数の利用者に、課金対象になっている情報や著作権が設定されている情報を不正にアクセスされたり利用されたりする虞がなく、あたかも郵便のダイレクトメールで情報を配信するように一方的に情報を配信することができる。また情報の利用者にとっては配信されてきた情報についてその内容の概要を課金対象の情報本体にアクセスすることなく無償でチェックすることができ、必要な場合には直ちに使用することができるし、不必要な場合には本体情報にアクセスすることなく受取を拒否して廃棄することができる。本発明によればこのような一方的な送り付け方式の情報配信形式をとりながら、課金対象の情報サービスや売り切り形式のコンテンツサービスを行うことができるという従来に無い大きな効果が得られる。さらに提供された情報の蓄積記録に利用者毎の暗号化を行っているため、特定した利用者以外にはその情報サービスを使用することができないこと、ファイルに格納された情報に暗号化と利用者ＩＤが記録されているためリムーバブルなファイルメディアを用いても情報の保護や著作権が侵害されることがないという効果が得られる。
【００４０】
また、情報の構成として、情報本体部とは別に開放情報部を設ける情報形式によって、情報提供者にとっては課金対象外の無償情報として情報本体内容のＰＲやプレゼンテー  ション情報、デモンストレーション等の提供が可能になり販売効果が期待できること、情報の利用者にとっては情報内容のチェックが容易になるという効果がある。また、付加情報部を設けることで情報本体部の扱いに関する管理や制御の指定、例えば情報を使用した場合の利用状況の通知先の指定などが可能になる。
【００４１】
また、配信された情報を一時的に蓄える郵便箱とこの郵便箱にある情報を制御する郵便箱プロセッサの連携動作で、情報が郵便箱にあるうちは情報本体部にアクセスできなくすることで、情報提供者に無断で情報を不正に利用することを防止できる。また開放情報部をディスプレイに表示して、情報が利用者に開封される前に情報本体の内容について利用者に提示したりＰＲしたりすることができる。情報廃棄機能は利用者が情報本体にアクセスすることなく受取を拒否し、配信した情報を利用者のシステムから完全に廃棄したことを保証するもので、この機能によって情報提供者は課金対象の情報の不正利用や著作権の侵害の心配なく情報を送りつけることができる。
【００４２】
また、郵便箱やファイル装置に格納された情報が不要になった場合に、情報本体を痕跡なく他の意味の無い情報で書き換えることによって利用者システムから完全に情報提供者の情報が消去され、それ以降に不正に使用されることがないことを保証し得る。この機能によって情報提供者は情報廃棄通知でそれ以降の利用者との関係を後顧の憂いなく絶つことができる。
【００４３】
また、情報提供者にとっては提供したり配信した情報が無管理な状態におかれることは、情報保護や著作権保護上耐え難いことであるが、本発明の場合には情報が規定された特定の利用者以外には利用したり使用したりできないように管理されていることを保証するものである。このような機能によって価値ある情報や有意な情報を安心して提供することができるし、このことが広範囲の情報サービスを活性化し普及させるという効果が期待できる。
【００４４】
また、利用者システムのファイル装置に格納する情報提供者の情報の利用に関するもので、利用者以外には該情報を利用できなくすることによって情報の保全と不正利用を防止し、情報利用や使用があった場合には使用状況のログを記録し、使用通知を情報提供者に発行して情報管理を行うことで正しい情報利用を実現する点で大きな効果がある。
【００４５】
さらに、ファイル装置に格納された情報提供者の情報へアクセスし使用する手段を、唯一正しくアクセスするように管理された手段だけに限定したシステム構成にした場合は、これによって情報の不正利用を排除し情報保全の安全性を高めることができる。
【００４６】
さらにまた、情報提供者が提供した情報の利用状況に関する情報を利用者システムに能動的に取りに行くことを可能にした場合は、課金請求や不正利用防止およびマーケティングのための利用状況情報の取得に大きな効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による情報取り込み装置の構成を示すブロック図
【図２】前記実施の形態において用いられる情報の形式を示す図
【図３】前記実施の形態におけるファイル装置に格納された情報の形式を示す図
【符号の説明】
１  通信接続手段
２  郵便箱
３  郵便箱プロセッサ
４  ファイル装置
５  暗号化プロセッサ
６  廃棄プロセッサ
７  アクセスプロセッサ
８  ディスプレイ装置
９  付加情報部
１０  表題部
１１  開放情報部
１２  情報本体部
１３  情報全体
１４  情報本体部
１５  利用者ＩＤ部
１６  本体格納情報部
１７  利用状況情報部
１８  情報全体
【図１】
0004097718.tif 000002
【図２】
0004097718.tif 000003
【図３】
0004097718.tif 000004