(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性粉末、分子内にメチロール基を有する自己架橋型フェノール樹脂の微粉末および反応性潤滑剤を含有する圧粉磁心用粉末であって、前記フェノール樹脂は、該フェノール樹脂１ｇを１００ｍｌの煮沸メタノールに溶解させた時の未溶解部分が該フェノール樹脂総量に対して５質量％以下であり、前記反応性潤滑剤は、分子中に水酸基またはエポキシ基を有する潤滑剤であることを特徴とする圧粉磁心用粉末。
【請求項２】
前記反応性潤滑剤が、ステアリルアルコールまたはセチルアルコールである請求項１に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項３】
前記フェノール樹脂微粉末の平均粒径が３０μｍ以下である請求項１または２に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項４】
前記フェノール樹脂微粉末が０．５〜５質量％含まれている請求項１〜３のいずれかに記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項５】
前記反応性潤滑剤が０．２質量％以上含まれている請求項１〜４のいずれかに記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項６】
前記反応性潤滑剤／フェノール樹脂の配合比率を、質量比で１．５以下に抑える請求項１〜５のいずれかに記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれかに記載の圧粉磁心用粉末の圧縮成形体を加熱し、フェノール樹脂を熱硬化させたものであることを特徴とする高強度圧粉磁心。
【請求項８】
前記請求項１〜６のいずれかに記載の圧粉磁心用粉末を圧縮成形する工程と、得られる圧縮成形体中のフェノール樹脂を熱硬化させる工程とを含むことを特徴とする高強度圧粉磁心の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄粉や鉄基合金粉未などの軟磁性粉末を圧縮成形し、圧粉磁心と呼ばれる電磁気部品の製造に用いられる磁心用材料に関し、特に高強度の成形体を提供し得ると共に、高温条件下での機械的特性にも優れた成形体を与える磁心用粉末と、該粉末を用いた高強度圧粉磁心、並びに、該磁心用粉末を用いて高強度圧粉磁心を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
交流磁場内で使用される磁心には、鉄損、特に渦電流損が小さく、高磁束密度であることが求められる他、製造時のハンドリング工程やコイル状にするための巻き線工程などで破損しないことが必要とされる。この点、圧粉磁心の場合は、磁性粉末、例えば鉄粉や鉄基合金粉末等の粒子間に絶縁性のバインダー樹脂を介在させることで渦電流損を抑制することができ、しかも、磁性粉末粒子間に介在する樹脂は鉄粉粒子間で接着剤の役割を果たすので、機械的強度にも優れたものとなる。
【０００３】
ところで、鉄粉等の軟磁性粉末に、エポキシ樹脂、イミド系樹脂、シリコン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリアミド樹脂などの有機バインダーを混合した粉末を所定形状に圧縮成形する際には、機械焼結部品を製造する場合と同様に、粉末相互間の摩擦抵抗や金型との摩擦抵抗を低減して量産性を高めるため、通常０．８〜１質量％程度の潤滑剤（ステアリン酸亜鉛やステアリン酸リチウムなど）を混合して圧粉成形する方法が採用されている（例えば、特許第１２９４０８１号、特許第１７２９９７６号、特開昭５６−７４９０２号、特開昭６２−２３２１０２号など）。
【０００４】
ところがこれらの潤滑法を採用すると、原料粉末中に配合された潤滑剤が圧粉成形体（圧粉磁心）の強度を下げる原因になる。そこで例えば特公平４−１２６０５号には、高融点の潤滑剤を使用し、バインダー樹脂を熱硬化させるときにも潤滑剤が溶融しないようにすることで、成形体強度を高める方法が開示されている。しかしこの方法では、成形体中に存在する潤滑剤が破壊の起点となり、成形体の機械的強度が損なわれる。
【０００５】
そこで、潤滑剤をバインダー樹脂と積極的に結合させることにより強化する技術として、フェノール樹脂と水素結合する潤滑剤を用いる方法が提案されている（米国特許第５９８０６０３号）。しかし、水素結合はイオン結合や共有結合に比べると結合力が弱いため、強度向上には自ずと限界がある。
【０００６】
他方、例えば特開２００１−０８１４３９号、特許第２９８３７７６号、特開２００１−１５５９１４号公報などに開示されている如く、原料粉末中に潤滑剤を混入させず、圧縮成形用金型の表面に潤滑剤を塗布する型潤滑成形法を採用すると、圧縮成形体の強度は向上する。しかし、型潤滑成形法は工業的に確立した方法とはいえず、工業的な量産法として汎用されるまでには至っていない。特に、モータのロータやステータの如く複雑な形状の成形体では、金型表面に潤滑剤を均一に塗布することが困難で、型潤滑の特徴が有効に発揮されないことも多い。
【０００７】
また、バインダー樹脂を高温でガラス状にしてから圧縮成形し、ガラス状樹脂の融着を利用することで高強度化を図る方法も提案されている。しかしこの方法では、高温で成形を行う際に磁性粉末が大気に接して酸化劣化を引き起こすため、成形を不活性ガス雰囲気あるいは真空中で行わねばならず、酸化防止のための設備コストがアップする他、生産性を下げる原因になる。また、高温で焼結する際にも同様の酸化防止対策が必要であり、且つ生産性も損なわれる。
【０００８】
また特開平１１−１９５５２９０号や特開平１０−３３５１２８号公報などには、原料粉末中に酸化物粒子を配合することによって樹脂の熱劣化を補う方法も提案されている。しかし、酸化物粒子を配合すると成形体の圧縮密度が低下し、ひいては圧縮成形体の磁気特性を劣化させる。
【０００９】
更に特開２００１−１０２２０７号公報には、圧縮成形後に樹脂を含浸させることによって強化する方法も提案されている。しかしこの方法は生産性が悪く、また潤滑剤を無くすことができる訳ではないので、強度低下の根本的な解決にはならない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような事情に着目してなされたもので、その目的は、鉄粉や鉄基合金などの軟磁性粉末と混合し易く、磁性粉末間に均一に分散し、粒子間における渦電流の発生を十分に抑制し得る電気抵抗を有し、しかも圧縮成形体に対し十分な強度を与え、更には、１００℃程度以上の高温条件下でも高強度を示し、更に加えて、酸化防止対策などを要することなく高性能の圧粉磁心を生産性良く製造し得る様な原料粉末、即ち圧粉磁心用粉末を提供し、更には該粉末を用いた高強度圧粉磁心とその製法を提供することにある。
【００１１】
【課題を達成するための手段】
上記課題を解決することのできた本発明に係る圧粉磁心用粉末とは、軟磁性粉末とフェノール樹脂微粉末および反応性潤滑剤を有効成分として含有するところに要旨を有している。
【００１２】
上記磁心用粉末中に含まれるフェノール樹脂微粉末としては、バインダー樹脂としての均一分散を増進する上で、平均粒径が３０μｍ以下のものが望ましく、また該フェノール樹脂は、分子内にメチロール基を有する自己架橋型のものが好ましい。そして、該フェノール樹脂が自己架橋型であることの好ましい基準としては、該フェノール樹脂１ｇを１００ｍｌの煮沸メタノールに溶解させた時の未溶解部分が、該フェノール樹脂総量に対して５質量％以下であるものが好ましい。また、該フェノール樹脂微粉末の圧粉磁心用粉末中に占める好ましい含有率は、０．３質量％以上、５質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上、２質量％以下である。
【００１３】
一方、前記反応性潤滑剤は、バインダーとして配合される前記フェノール樹脂を熱硬化させる際に、これと結合一体化し得るよう、分子中に水酸基、エポキシ基、カルボキシル基の１種以上を有する粉末状のもの、例えば粉末状のアルコールやエポキシ化合物（エポキシ樹脂を含む）、高級脂肪酸が好ましく使用される。そして、該反応性潤滑剤の磁心用粉末中に占める好ましい含有率は０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上で、１質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下である。
【００１４】
そして、上記圧粉磁心用粉末を常法に従って圧縮成形し、好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは１８０℃以上に加熱すると、フェノール樹脂が溶融・熱硬化すると共に、反応性潤滑剤も相互に若しくはフェノール樹脂と反応する。その結果、渦電流損が小さくて高い磁束密度を有し、且つ、卓越した機械的強度を有する高性能の高強度圧粉磁心を得ることができる。
【００１５】
更に本発明の他の構成は、上記高強度圧粉磁心を製造する具体的な方法として位置付けられるもので、前掲の圧粉磁心用粉末を圧縮成形する工程と、得られる圧縮成形体中のフェノール樹脂を熱硬化させる工程、を含むところに要旨を有している。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明でいう「圧粉磁心」とは、軟磁性粉末と、電気絶縁性と機械強度付与のためのバインダー樹脂、および、該バインダー樹脂との反応性を有し且つ圧縮成形時の摩擦を低減するための反応性潤滑剤を混合し、これを圧縮成形して所定の形状とした後、バインダー樹脂を熱硬化させたものであり、主に交流磁場内で使用される磁心（コア）と呼ばれる電磁気部品である。
【００１７】
また、本発明で好ましく用いられる軟磁性粉末とは、強磁性体の金属粉末であり、具体例としては、純鉄粉、鉄基合金粉末（Ｆｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金、センダスト、パーマロイなど）およびアモルファス粉末、更には、表面にりん酸系化成皮膜や酸化皮膜などの電気絶縁皮膜が形成された鉄粉などが挙げられる。これらの軟磁性粉末は、例えば、アトマイズ法等によって微粒子化する方法、酸化鉄等を微粉砕した後これを還元する方法などによって製造できる。
【００１８】
本発明においては、このような方法で製造した後、篩分け法で評価される粒度分布で、累積粒度分布が５０％になる平均粒径が２０〜２５０μｍ、中でも５０〜１５０μｍのものが好ましく用いられる。
【００１９】
本発明の圧粉磁心用粉末は、上記軟磁性粉末とフェノール樹脂微粉末および反応性潤滑剤を含むもので、該フェノール樹脂がバインダー樹脂としての役割を果たす。フェノール樹脂は熱硬化性樹脂であり、圧縮成形後、熱処理することによって架橋反応を進め、即ち熱硬化させることで、常温はもとより高温条件下においても優れた機械的強度を示す圧粉磁心を与える。よって、本発明で用いるフェノール樹脂は、分子内にメチロール基を有する自己架橋型のものが好ましい。
【００２０】
圧粉磁心として良好な電気抵抗と機械的強度を得るには、圧縮成形に先立って、軟磁性粉末とフェノール樹脂および反応性潤滑剤とを極力均一に混合することが望ましい。フェノール樹脂は、通常、液状や塊状、フレーク状の形態を有しているが、固体の場合は、軟磁性粉末の平均粒径よりも通常１０倍程度以上大きいので、軟磁性粉末と均一に混合させるには、フェノール樹脂を溶剤に溶解させて用いる必要がある。これに対し、本発明の圧粉磁心用粉末では、微粉末状のフェノール樹脂を用いることで、溶剤を用いてフェノール樹脂を粉末の表面に被覆する場合は当然であるが、溶剤なしでも軟磁性粉末と均一に混合可能とし、優れた電気抵抗と機械的強度を有する圧粉磁心の製造を可能にする。
【００２１】
こうした均一混合の観点から、本発明で用いるフェノール樹脂微粉末は、軟磁性粉末よりも平均粒径が十分に小さいことが好ましく、具体的には、３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下であることが推奨される。なお、ここでいう「平均粒径」とは、走査型電子顕微鏡を用いて撮影したフェノール樹脂微粉末の写真（倍率：４００倍）から無作為に選択したフェノール樹脂単粒子（複数の粒子が凝集したものではなく、単独で存在する粒子）１００個について、該写真から直接測定した粒径を平均したものである。
【００２２】
この様なサイズのフェノール樹脂微粉末は、例えば、塊状やフレーク状のものを粉砕し、これを気流分級法などで分級する方法によって得ることができる。また高分子量のフェノール樹脂の場合は、良溶媒に溶解させたフェノール樹脂溶液を、強撹拌している大過剰の貧溶媒中に滴下してフェノール樹脂を沈殿させ、この沈殿物を回収する方法なども有効である。この場合、フェノール樹脂溶液の濃度を調節することで、平均粒径をコントロールすることもできる。
【００２３】
上記フェノール樹脂は、分子内に自己架橋性のメチロール基を有することが好ましい。フェノール樹脂は、熱硬化して架橋構造が発達すると、機械的強度が高まると共に軟化し難くなり、更にガラス転移の影響も小さくなるので、高温条件下での機械的強度の低下が見られなくなる。
【００２４】
更に、反応性潤滑剤は未架橋のメチロール基と反応するため、架橋が進み過ぎているフェノール樹脂を使用すると、反応性潤滑剤とフェノール樹脂が反応できなくなって強度不足が問題になるので、架橋が進行していないフェノール樹脂を用いることが望ましい。
【００２５】
その具体的な基準としては、該フェノール樹脂１ｇを１００ｍｌの煮沸メタノールに溶解させたときに生じる未溶解部分が、フェノール樹脂総量に対して５質量％以下、好ましくは３質量％以下であるものが推奨される。フェノール樹脂の煮沸メタノールに対する溶解性は、該フェノール樹脂分子中に存在するメチロール基の量に依存し、その数が多いほど溶解し易いと考えられ、架橋反応の進行によりメチロール基が消費されてその数が減少すると、煮沸メタノールに溶解しない部分（未溶解部分）が多くなる。
【００２６】
そして、該未溶解部分が上記上限を上回るフェノール樹脂は、メチロール不足であることを意味しており、これをバインダー樹脂として用いた圧粉磁心は、上述した如く反応性純滑剤を用いたとしても十分な機械的強度、特に高温強度が得られ難くなる。
【００２７】
フェノール樹脂の上記未溶解部分の量は、下記の方法によって求められる。精秤した質量Ｗ1のフェノール樹脂を、フェノール樹脂１ｇに対し１００ｍｌの割合のメタノール中に投入し、８０℃で２０時間ソックスレー抽出した後、７μｍ以上のフェノール樹脂粒子の通過を阻止するガラスフィルターで濾過する。この濾液を乾燥して残留乾固物の質量Ｗ2を測定し、下式(1)によって未溶解部分の量Ｘを算出する。
Ｘ＝１００×｛１−（Ｗ2／Ｗ1）｝……(1)
【００２８】
なお、本発明に係る圧粉磁心用粉末に含まれるフェノール樹脂微粒子の上記未溶解部分の量は、軟磁性粉末を磁選によって分離した後、後述する反応性潤滑剤のみを溶解し得る溶剤に溶解してから濾過分離し、フェノール樹脂のみを取り出した上で、上記の方法によって求めればよい。
【００２９】
上記フェノール樹脂は、圧粉磁心としての強度を十分に高めるため、磁心用粉末全量中に占める比率で０．３質量％以上、好ましくは０．５質量％以上含有させることが望ましい。フェノール樹脂の配合量を多くするにつれて、圧粉磁心の機械的強度と電気絶縁性は向上するが、あまりに配合量が多くなると、圧粉磁心中に占める軟磁性粉末の体積率が減少して磁気的特性が低下傾向を示す様になるので、圧粉磁心用粉末全量中に占める比率で５質量％以下、好ましくは２質量％以下に抑えるのがよい。
【００３０】
本発明の圧粉磁心用粉末には、さらに反応性潤滑剤が配合される。該反応性潤滑剤の作用によって、圧粉磁心用粉末を圧縮成形する際の軟磁性粉末同士、あるいは軟磁性粉末−成形型内壁間の摩擦抵抗を低減し、成形体の型かじりや成形時の発熱を抑制するためである。このような効果を有効に発揮させるには、反応性潤滑剤を磁心用粉末全量中に占める比率で０．２質量％以上、好ましくは０．５質量％以上含有させることが望ましい。しかし、反応性潤滑剤を必要以上に配合してもその効果は飽和し、むしろ軟磁性粉末−フェノール樹脂間の結合を阻害して成形体（圧粉磁心）の機械的強度を低下させたり、該成形体中の軟磁性粉末の体積率の減少により磁気的特性や電気的特性の低下を引き起こすので、その配合量は、該粉末全量中に占める比率で１質量％程度以下、より好ましくは０．８質量％以下に抑えるのがよい。
【００３１】
また、本発明で反応性潤滑剤の使用を必須とした理由は、圧縮成形工程までは所定の潤滑性能を発揮し、圧縮成形体を熱処理した後は、フェノール樹脂の熱硬化と共に該反応性潤滑剤をフェノール樹脂と結合させ、汎用の非反応性潤滑剤を使用することによって生じる成形体の強度劣化を阻止するためである。
【００３２】
従って反応性潤滑剤としては、好ましくはフェノール樹脂が有しているメチロール基に対して反応性を有する官能基、例えばＯＨ基、エポキシ基またはカルボキシル基を分子中に有する反応性潤滑剤が好ましい。その具体例としては、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコール、酢酸セルロース等の如き水酸基を有する常温で固形のアルコール；ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等の如きエポキシ基を有する常温で固形のエポキシ化合物（エポキシ樹脂を含む）；ベヘン酸、モンタン酸、セバシン酸、アゼライン酸などの如く、分子中にカルボキシル基を有する常温で固形の化合物などが例示される。これらは単独で使用し得るほか、必要により２種以上を適宜組合せて使用しても構わない。
【００３３】
また本発明を実施するに当たっては、従来から圧粉磁心の成形に用いられている非反応性の潤滑剤、たとえば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウムなどのステアリン酸の金属塩粉末、およびパラフィン、ワックス、天然または合成樹脂誘導体などを内部潤滑剤として少量併用してもよく、またこれらの潤滑剤を、圧縮成形型の内壁面に塗布し、型内潤滑剤として使用することにより、原料粉末−成形型内壁間の摩擦抵抗を更に低減することも可能である。
【００３４】
本発明の圧粉磁心用粉末は、前述した軟磁性粉末とフェノール樹脂微粉末および反応性潤滑剤を、好ましくは前掲の好適配合率となるように均一に混合することによって製造される。混合法は何ら制限されるものではなく、従来公知の方法を採用すればよい。
【００３５】
また本発明の圧粉磁心は、上記圧粉磁心用粉末を用いて通常の方法で製造することができる。その製法には、▲１▼上記圧粉磁心用粉末を圧縮成形する工程、と、▲２▼圧縮成形体中のフェノール樹脂（および反応性潤滑剤）を熱硬化させる工程、が含まれる。
【００３６】
上記工程▲１▼で実施される圧縮成形の具体的な方法も特に限定されず、公知の方法をそのまま、もしくは必要により適宜変更して実施すればよい。この場合、前述した如く型潤滑剤を併用すると、圧粉磁心用粉末中の反応性潤滑剤量を低減できる点で好ましい。
【００３７】
使用することのある型内潤滑剤の種類も特に制限されないが、代表的なものとしては、ステアリン酸の金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウムなど）が挙げられ、これを粉末状のままで金型内面に塗布したり、有機溶媒に溶解させて塗布すればよい。上記以外の潤滑剤として、グラファイトや二硫化モリブデンの如き潤滑性を有するものも使用できる。
【００３８】
圧縮成形の好ましい条件としては、圧力２９０ＭＰａ以上、１２００ＭＰａ以下、より好ましくは３９０ＭＰａ以上、１０００ＭＰａ以下、最大荷重での加圧時間は０．０５秒以上、５秒以下、より好ましくは０．１秒以上、３秒以下である。なお成形温度が高過ぎると、成形体形状が整う前にフェノール樹脂が熱硬化したり反応性潤滑剤が反応する恐れがあるので、圧縮成形は、常温〜１５０℃未満で行うことが推奨される。
【００３９】
前記工程▲２▼では、圧縮成形体中に含まれるフェノール樹脂を熱硬化させると共に、該樹脂と反応性潤滑剤を結合させる。加熱法は特に限定されず、公知の方法を適宜選択して採用すればよい。加熱は、フェノール樹脂の架橋反応と反応性潤滑剤の反応が進行し得る１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上で、フェノール樹脂や反応性潤滑剤が熱劣化を起こすことのない３８０℃以下、好ましくは３００℃以下で行うことが推奨される。また加熱時間は、採用する温度によって多少変化するが、１分以上、２時間以下、好ましくは３分以上、１時間以下とするのがよい。このような加熱条件を採用することで、フェノール樹脂や反応性潤滑剤の熱劣化を防止しつつ、フェノール樹脂の架橋と反応性潤滑剤の結合固定を十分に進行させることができる。
【００４０】
かくして得られる本発明の圧粉磁心は、常温はもとより高温条件下においても優れた機械的強度と電気的、磁気的特性を示す。また、本発明の圧粉磁心用粉末を使用すると、圧粉成形時の型かじりが可及的に防止されるので、型かじりによる表面疵が少なく、平坦度や表面精度を含めて表面性状の優れた圧粉磁心を得ることができる。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらは何れも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４２】
実験１
軟磁性粉末として純鉄粉（神戸製鋼所製「アトメル３００ＮＨ」）、表１に示す平均粒径のフェノール樹脂微粉末（未溶解部分５質量％）、および反応性潤滑剤（ステアリルアルコール）を夫々秤量し、Ｖ型混合機を用いて３０分以上混合することにより、これらが均一に混合した圧粉磁心用粉末を得た（フェノール樹脂微粉末：１質量％、反応性潤滑剤：０．１質量％）。なお、フェノール樹脂微粉末の平均粒径は、前述した方法により求めたものである。
【００４３】
この圧粉磁心用粉末を金型に充填し、温度２０℃、圧力６００ＭＰａ、最大荷重での加圧時間２秒で圧縮成形し、その後圧縮成形体を空気中で２００℃×１０分間加熱し、成形体中のフェノール樹脂を熱硬化させると共に反応性潤滑剤を反応させ、長さ３１．８ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ５ｍｍの直方体形状の圧粉磁心を得た。なお、圧縮成形に当たっては、エタノールに潤滑剤（ステアリン酸亜鉛）を分散させた型潤滑剤を成形型の内壁面に刷毛で塗布することにより型潤滑を行った。
【００４４】
得られた圧粉磁心について、常温（２５℃）および高温（１５０℃）での抗折強度を測定した。抗折強度試験は、ＩＳＯ３３２５（焼結金属材料抗折力）に規定される方法に準じて行った。試験装置としては、島津製作所製「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−５０００Ｅ」を使用し、支点間距離を２５ｍｍとした。結果を表１に示す。また図１に、圧粉磁心の抗折強度と、使用したフェノール樹脂粉末の平均粒径との関係を示す。
【００４５】
【表１】
0004064711.tif 000002
【００４６】
表１および図１から明らかであるように、使用したフェノール樹脂粉末の平均粒径が小さいもの程、すなわち微粉末である程、抗折強度の大きな圧粉磁心が得られている。特に、本発明の好ましい範囲を満足する平均粒径のフェノール樹脂微粉末を使用した圧粉磁心は、大きな抗折強度を有している。
【００４７】
実験２
フェノール樹脂微粉末として、未溶解部分が５質量％のもの（樹脂Ａ：カネボウ社製、商品名「ベルパールＳ−８９０」）、および３０質量％のもの（樹脂Ｂ：カネボウ社製、商品名「ベルパールＳ−８７０」）を使用し、その他は上記実験１と同様にして圧粉磁心用粉末を得た（フェノール樹脂微粉末１質量％、潤滑剤０．５質量％）。なお、樹脂ＡおよびＢの平均粒径は２０μｍである。
【００４８】
この圧粉磁心用粉末を用い、実験１と同様にして圧粉磁心を製造し、表２に示す温度で抗折強度を測定した。なお、高温での抗折強度試験は、例えば１００℃での測定では、オーブン炉を使用し、測定試料を空気中１００℃で３０分間保持した後、該オーブン炉から取り出して３分以内で測定した。結果を表２に示す。また、図２に、圧粉磁心の抗折強度と、測定温度との関係を示す。
【００４９】
【表２】
0004064711.tif 000003
【００５０】
表２および図２から明らかな様に、未溶解部分が本発明の好ましい範囲を満たすフェノール樹脂Ａ（未溶解部分５質量％）を使用した圧粉磁心では、未溶解部分が本発明の好ましい範囲を下回るフェノール樹脂Ｂ（未溶解部分３０質量％）を使用した圧粉磁心に比べて室温から高温に亘る抗折強度が高い。
【００５１】
実験３
フェノール樹脂微粉末として上記フェノール樹脂Ａ（平均粒径２０μｍ）を使用し、これを表３に示す含有量で用いた以外は前記実験１と同様にして圧粉磁心用粉末を得た（反応性潤滑剤０．５質量％）。この圧粉磁心用粉末を実験１と同様にして圧縮成形し、空気中で表３に示す条件で熱硬化させて圧粉磁心を製造し、常温での抗折強度を測定した。結果を表３、図３に示す。
【００５２】
【表３】
0004064711.tif 000004
【００５３】
表３および図３から明らかであるように、熱硬化条件に関わらず、フェノール樹脂微粉末量が本発明で定める好ましい範囲を満たす圧粉磁心用粉末から得た圧粉磁心は、本発明の好ましい範囲を外れる粉末から得た圧粉磁心よりも抗折強度が優れている。また、フェノール樹脂が劣化しない範囲では、熱硬化温度が高く、且つ熱硬化時間が長い程、得られる圧粉磁心の抗折強度は大きくなる。
【００５４】
実験４
フェノール樹脂微粉末として上記樹脂Ａ（平均粒径２０μｍ：１質量％）を使用し、潤滑剤として次に示す種々の反応性潤滑剤および非反応性潤滑剤（いずれも０．５質量％）を使用した以外は前記実験１と同様にして圧粉磁心用粉末を得た。
【００５５】
［用いた潤滑剤］
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート
ベヘン酸：カルボキシル基１個を有する化合物
セバシン酸：カルボキシル基２個を有する化合物
セチルアルコール：水酸基１個を有する脂肪族アルコール
アゼライン酸：カルボキシル基２個を有する化合物
「ＺＮＳ７３０」：アデカファインケミカル社製のステアリン酸亜鉛
「ストラクトールＷＳ２８０」：Ｓｉ系潤滑剤（SCHILL＆SEILACHER社製、商品名）
ｓｔ-ａｌ：ステアリルアルコール（水酸基１個）
「ダイワックスＭ−１」：ステアリン酸Ｍｇ＋ステアリン酸（大日化学社製、商品名）
「ダイワックスＭ−５」：ステアリン酸Ｍｇ＋カルナバワックス（大日化学社製、商品名）
Ｌｉ-ｓｔ：ステアリン酸リチウム
「Ｆ１−１００」：カルナバワックス（大日化学社製、商品名）
「３０Ｓ」：モンタン酸（カルボキシル基１個）（大日化学社製、商品名）
ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル
【００５６】
上記で得た各磁心用粉末を使用し、内壁面に潤滑剤を塗布していない金型を使用した他は、実験１と同様にして圧縮成形実験を行い、下記の基準で成形性を評価すると共に、圧縮成形体の密度を下記の方法で測定し、更に、各圧縮成形体を加熱処理した後の抗折強さを下記の方法で評価した。結果を、図４（抜き圧）、図５（成形体密度）および図６（抗折強度）に示すと共に、それらを纏めて下記表４に示す。
【００５７】
［成形性評価法］各圧粉磁心用粉末を長さ３１．８ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度２０℃、圧力６００ＭＰａ、最大荷重での加圧時間２秒で圧縮成形した後、下記の方法で抜き圧を測定する。この抜き圧が２５ＭＰａを超える場合は、一般に成形困難とされる。
【００５８】
抜き圧測定法：金型内に粉末を充填し圧縮成形した後、金型を押し上げることによって相対的に成形体を金型内部から押し出し、このとき、金型に負荷される最大荷重を測定する。
【００５９】
成形体密度測定法：前記で得た圧縮成形体の寸法をマイクロメータで測定し、更に、同圧縮成形体の質量を測定し、（質量）／（体積）によって圧縮成形体の密度を算出する。
【００６０】
抗折強さ測定法：前記で得た圧縮成形体を空気中で２００℃×１０分間加熱し、成形体中のフェノール樹脂を熱硬化させると共に反応性潤滑剤を反応させ、長さ３１．８ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ５ｍｍの直方体形状の圧粉磁心を得、前記実験１と同様にして、常温（２５℃）および高温（１４０℃）での抗折強度を測定する。
【００６１】
【表４】
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【００６２】
図４〜６および表４からも明らかな様に、圧縮成形時の抜き圧、成形体密度、抗折強度の全てにおいて優れた効果が得られているのは、分子中に水酸基を有するｓｔ-ａｌ（ステアリルアルコール）とセチルアルコール、およびエポキシ基を有しているエチレングリコールジグリシジルエーテルの３種のみであり、その他の潤滑剤を用いたものでは、抜き圧、成形体密度、抗折強度のうち１つ若しくは２つの特性が悪く、本発明の目的を果たせないことが分る。
【００６３】
実験５
軟磁性粉末として純鉄粉（神戸製鋼所製「アトメル３００ＮＨ」）、フェノール樹脂微粉末として未溶解部分が５質量％の樹脂Ａ、反応性潤滑剤としてステアリルアルコールを使用し、反応性潤滑剤の配合量を磁心用粉末の全量基準で１．５質量％に固定し、該反応性潤滑剤／フェノール系樹脂Ａの配合比率を０．３〜２の範囲で変えた以外は、前記実験１と同様にして磁心用粉末を製造した。
【００６４】
次いで、型内面への潤滑剤の塗布を省略した以外は実験１と同様にして圧縮成形（２０℃、６００ＭＰａ、最大荷重での加圧時間２秒）した後、大気雰囲気中２００℃で１０分間加熱することにより、長さ３１．８ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ５ｍｍの直方体状の圧粉磁心を製造し、得られた圧粉磁心について実験１と同様にして抗折強度を測定した。
【００６５】
結果は図７に示す通りであり、圧粉磁心の抗折強度は、反応性潤滑剤／フェノール系樹脂の配合比率によって変わり、この比が１．５を超えると抗折強度が大幅に低下してくる。従って、圧粉磁心として高レベルの抗折強度を維持するには、反応性潤滑剤／フェノール系樹脂の配合比率が質量比で１．５以下となる様に、反応性潤滑剤とフェノール系樹脂の各配合量を制御することが望ましい。
【００６６】
【発明の効果】
本発明は以上の通り構成されており、バインダー樹脂としてフェノール樹脂微粉末を使用し、これを反応性潤滑剤と組合せて使用することにより、常温および高温条件下で優れた機械的強度を示す他、電気特性や磁気特性においても優れた性能を示す圧粉磁心を与える圧粉磁心用粉末を提供すると共に、該粉末を使用することにより、高強度で磁気的・電気的特性に優れ且つ表面性状などにも優れた圧粉磁心とその製法を確立し得ることになった。特に本発明の圧粉磁心用粉末は、軟磁性粉末とフェノール樹脂微粉末および反応性潤滑剤が均一に混合されたものであるから、溶媒を用いる必要がなく作業性が良好であり、且つ反応性潤滑剤を使用することで、潤滑剤の使用に起因する圧縮成形体の強度劣化を最小限に抑えることができる。
【００６７】
しかも、フェノール樹脂および反応性潤滑剤として特定のものを選択することで、常温のみならず１００℃以上の高温においても、優れた機械的強度を有する圧粉磁心を提供でき、従来では使用不可能であった高温で荷重のかかる機器などに対しても適用可能な圧粉磁心を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実験で得た圧粉磁心の抗折強度と、使用したフェノール樹脂粉末の平均粒径の関係を示すグラフである。
【図２】実験で得た圧粉磁心の抗折強度と測定温度の関係を示すグラフである。
【図３】実験で得た圧粉磁心の抗折強度と、フェノール樹脂微粉末の含有量と熱硬化条件の関係を示すグラフである。
【図４】潤滑剤の種類が圧粉磁心製造時の抜き圧に及ぼす影響を調べた結果を示すグラフである。
【図５】潤滑剤の種類が圧粉成形体密度に及ぼす影響を調べた結果を示すグラフである。
【図６】潤滑剤の種類が圧粉磁心の抗折強度に及ぼす影響を調べた結果を示すグラフである。
【図７】反応性潤滑剤とフェノール樹脂との含有比率が圧粉磁心の抗折強度に与える影響を調べた結果を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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