(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系樹脂、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル、および可塑剤を含有する樹脂組成物からなる射出成形体であり、樹脂組成物を構成する成分の溶解度パラメーター（ＳＰ値）が、乳酸系樹脂のＳＰ値＞乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルのＳＰ値＞可塑剤のＳＰ値の関係にあることを特徴とする射出成形体。
【請求項２】
前記乳酸系樹脂のＳＰ値が、１１．００〜１１．２０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、前記乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルのＳＰ値が、１０．０１〜１０．９９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、前記可塑剤のＳＰ値が、８．５０〜１０．００（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であることを特徴とする請求項１記載の射出成形体。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとを、６０：４０〜９０：１０の範囲内の割合で含有し、かつ、乳酸系樹脂と乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとの合計が１００質量部に対して、可塑剤を０．５〜６質量部配合したことを特徴とする請求項１又は２記載の射出成形体。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、さらに無機フィラーを含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の射出成形体。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、さらにカルボジイミド化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の射出成形体。
【請求項６】
前記樹脂組成物が、乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルと、可塑剤と、無機フィラーとの合計が１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を０．５〜１０質量部添加したことを特徴とする請求項５記載の射出成形体。
【請求項７】
射出成形体を６０〜１３０℃の範囲内の温度で熱処理したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の射出成形体。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に基づいて測定したアイゾット衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ2以上であり、かつ、貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａまで低下する温度が５５℃以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生分解性の射出成形体に関し、特に、耐衝撃性、耐熱性に優れた生分解性の射出成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年環境問題の高まりから、プラスチック製品が自然環境中に棄却された場合に経時的に分解・消失し、最終的に自然環境に悪影響を及ぼさないことが求められ始めている。従来のプラスチックは、自然環境中で長期にわたって安定であり、しかも嵩比重が小さいため、廃棄物埋め立て地の短命化を促進したり、自然の景観や野生動植物の生活環境を損なうといった問題点が指摘されていた。
そこで、生分解性樹脂材料が注目を集めるようになった。生分解性樹脂は、土壌中や水中で、加水分解や生分解によって徐々に崩壊・分解が進行し、微生物の作用により最終的には無害な分解物となることが知られている。また、コンポスト（堆肥化）処理によって、容易に廃棄物処理ができる。
【０００３】
実用化され始めている生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル、変性ＰＶＡ、セルロースエステル化合物、デンプン変性体、およびこれらのブレンド体等がある。
これらの生分解性樹脂材料はそれぞれ固有の特徴を有し、この特徴に応じた用途展開が考えられる。中でも脂肪族ポリエステルが、幅広い特性と汎用樹脂に近い加工性を有するため広く使われ始めている。また、脂肪族ポリエステルの中でも乳酸系樹脂は、透明性・剛性・耐熱性等が優れていることから、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレートの代替材料として、フィルム包装材や射出成形分野において注目されている。
【０００４】
しかし、乳酸系樹脂は本来有する脆性のため、耐衝撃性が必要な用途に使用することは非常に難しい。例えばシートやフィルムの分野においては、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルを配合することにより耐衝撃性を改良することができることが一般的に知られている。しかし、射出成形体においては、ポリ乳酸に脂肪族ポリエステルを配合するだけでは、十分な耐衝撃性の改良効果が得られない。
【０００５】
特開２０００−２７３２０７号公報には、乳酸系樹脂と乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルと可塑剤とを配合することにより耐衝撃性を改良する方法が開示されている。しかし、この方法では、可塑剤が乳酸系樹脂のガラス転移温度を低下させ、耐熱性を損なう。また、可塑剤が耐衝撃性に与える効果は明らかでなく、十分な耐衝撃性改良効果は得られない。
【０００６】
また、特開平１１−１１６７８４号公報には、ポリ乳酸に脂肪酸エステルを添加し、結晶化を行うことにより耐衝撃性を改良する方法が開示されている。しかし、この方法では脂肪酸エステルが核剤として働き耐衝撃性を向上させる一方、可塑剤として働くため、著しい耐熱性の低下を生じる。また、室温での弾性率が低下するため硬さを必要とする用途には使用できない。
【０００７】
通常、家電部品や車の部品として使用されている成形体には、その用途にもよるが耐衝撃性が要求されるため、ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に基づいて測定したアイゾット衝撃強度（ノッチ付き、２３℃）が、１５ｋＪ／ｍ２以上の樹脂が選択される。同様に耐熱性の観点からは、動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａまで低下する温度が５５℃以上である樹脂が選択される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、耐熱性、耐衝撃性に優れた生分解性の射出成形体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような現状に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明の射出成形体は、乳酸系樹脂、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル、および可塑剤を含有する樹脂組成物からなる射出成形体であり、樹脂組成物を構成する成分の溶解度パラメーター（ＳＰ値）が、乳酸系樹脂のＳＰ値＞乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルのＳＰ値＞可塑剤のＳＰ値の関係にあることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記乳酸系樹脂のＳＰ値は、１１．００〜１１．２０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、前記乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルのＳＰ値は、１０．０１〜１０．９９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、前記可塑剤のＳＰ値は、８．５０〜１０．００（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であることができる。
また、前記樹脂組成物は、乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとを、６０：４０〜９０：１０の範囲内の割合で含有し、かつ、乳酸系樹脂と乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとの合計が１００質量部に対して、可塑剤を０．５〜６質量部配合することができる。
また、前記樹脂組成物は、さらに無機フィラーを含有することができる。
また、前記樹脂組成物は、さらにカルボジイミド化合物を含有することができる。
また、前記樹脂組成物は、乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルと、可塑剤と、無機フィラーとの合計が１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を０．５〜１０質量部添加することができる。
また、射出成形体を６０〜１３０℃の範囲内の温度で熱処理したものであることが好ましい。
また、ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に基づいて測定したアイゾット衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ2以上であり、かつ、貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａまで低下する温度が５５℃以上であることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いる乳酸系樹脂とは、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリ（ＤＬ−乳酸）やこれらの混合体をいい、さらには、α−ヒドロキシカルボン酸等の他のヒドロキシカルボン酸単位や（脂肪族）ジオール／（脂肪族）ジカルボン酸との共重合体であってもよい。しかし、この時、乳酸系樹脂のＤＬ構成が、Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９０：１０、もしくは、Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜１０：９０であることが好ましく、Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９４：６、もしくは、Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜６：９４であることがより好ましい。かかる範囲外では、部品の耐熱性が得られにくく、用途が制限されることがある。乳酸系樹脂の代表的なものとしては、島津製作所製ラクティシリーズ、三井化学社製レイシアシリーズ、カーギル・ダウ製Nature Worksシリーズなどがあげられる。
【００１２】
乳酸系樹脂の重合法としては、縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮重合法ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持った乳酸系樹脂を得ることができる。
また、開環重合法では乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸系重合体を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、結晶性をもつ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００１３】
さらに、耐熱性を向上させるなどの必要に応じ、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを用いてもよい。さらにまた、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用することもできる。
【００１４】
乳酸系樹脂に共重合される上記の他のヒドロキシ−カルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシ−カルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００１５】
乳酸系樹脂に共重合される上記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等が挙げられる。
【００１６】
乳酸系樹脂の重量平均分子量は、５万〜４０万の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは１０万〜２５万である。乳酸系樹脂の重量平均分子量が５万より小さいと、実用物性がほとんど発現されず、４０万より大きいと、溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣る傾向がある。
【００１７】
乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとしては、例えば、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００１８】
上記脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステルは、脂肪族ジオールであるエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノール等と、脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等の中から、それぞれ１種類以上を選んで縮合重合して得られる。必要に応じてイソシアネート化合物等でジャンプアップして所望のポリマーを得ることができる。具体的例としては、昭和高分子社製のビオノーレシリーズ、イレケミカル社製のＥｎｐｏｌｅなどが挙げられる。
【００１９】
上記環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステルとしては、環状モノマーであるε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等が代表的に挙げられ、これらから１種類以上が選ばれて重合される。具体的例としては、ダイセル化学工業社製のセルグリーンシリーズが挙げられる。
【００２０】
上記合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等との共重合体等が挙げられる。
【００２１】
なお、耐衝撃性の改良効果の観点から、上記乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下の脂肪族ポリエステルは、乳酸系樹脂に対してゴム的な働きをし、本発明の射出成形体に耐衝撃性を付与する。さらに、可塑剤はゴム的な成分に溶け込み、脂肪族ポリエステルを膨潤させることによって、より耐衝撃性を高めることができる。
【００２２】
本発明に用いられる可塑剤は、その溶解度パラメーター（ＳＰ値）が乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルのＳＰ値よりも低いことが好ましく、かつ、ＳＰ値が８．５０〜１０．００（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の範囲にあるものが好ましい。本発明において、ＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒｓ法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］によって構造式から算出される値である。
本発明に好ましく用いられる可塑剤の具体例としては、ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート等のアジピン酸エステル、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のセバシン酸エステル、ジ−２−エチルヘキシルアゼレートなどのアゼライン酸エステル、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルトリメリテート、トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート等のトリメリット酸エステルなどが挙げられる。
【００２３】
可塑剤のＳＰ値が乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルのＳＰ値より大きいと、可塑剤が乳酸系樹脂と相溶し、乳酸系樹脂中に可塑剤が多く存在することとなり、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルが膨潤しないだけでなく、乳酸系樹脂が可塑化するため耐熱性の低下を生じる。また、可塑剤のＳＰ値が８．５０未満になると、乳酸系樹脂、および乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルは共に相溶性が低下し、射出成形体表面へのブリードアウトが発生しやすく、実用上問題が生じやすい。
【００２４】
本発明に係る樹脂組成物に含まれる、乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルと、可塑剤とを、以下の不等式  乳酸系樹脂のＳＰ値＞乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルのＳＰ値＞可塑剤のＳＰ値  を満たすように選択すれば、可塑剤は乳酸系樹脂よりもＳＰ値が近くて相溶性が高い、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル中に移行し、この脂肪族ポリエステルが膨潤するので、得られる射出成形体の耐衝撃性は向上する。
本発明においては、乳酸系樹脂のＳＰ値が１１．００〜１１．２０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の範囲内であることが好ましい。また、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルのＳＰ値が１０．０１〜１０．９９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとの配合割合は、質量比で、６０：４０〜９０：１０の範囲内であることが好ましく、６５：３５〜８５：１５の範囲内であることがさらに好ましい。かかる範囲で乳酸系樹脂と乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとを配合することにより、優れた耐熱性および耐衝撃性を有する射出成形体を得ることができる。
【００２６】
可塑剤の添加量は、乳酸系樹脂と脂肪族ポリエステルとの合計が１００質量部に対して、０．５〜６質量部の割合で配合することが好ましく、１〜５質量部の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲内で可塑剤を配合することにより、得られる射出成形体は耐熱性を損なうことなく耐衝撃性の改良効果が得られる。
【００２７】
本発明の射出成形体の熱処理条件は、熱処理温度が６０〜１３０℃の範囲内であることが好ましく、６５〜９０℃の範囲内であることがさらに好ましい。熱処理温度が６０℃〜１３０℃の範囲内であれば、可塑剤の熱運動が大きく、また、乳酸系樹脂中に含浸した可塑剤が乳酸系樹脂の結晶化により系外に放出されやすくなるため、可塑剤は脂肪族ポリエステルに移行しやすくなる。すると、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルは膨潤し、耐衝撃性が向上する。また、乳酸系樹脂中の可塑剤が減少するため、乳酸系樹脂の可塑化が回復し、ガラス転移温度の向上、すなわち耐熱性が向上する。
【００２８】
また、成形体が変形や収縮を生じないようにするための熱処理時間は、組成および熱処理温度によって適宜定められるが、例えば、熱処理温度が７０℃の場合は１５分〜５時間の範囲内で熱処理を行うことが好ましく、熱処理温度が１３０℃の場合には１０秒〜３０分の範囲内で熱処理を行うことが好ましい。熱処理の方法としては、射出成形後に金型の温度を上げて金型内で熱処理を行う方法や、熱処理をしない状態で射出成形体を金型から取り出した後、熱風、蒸気、温水、遠赤外線ヒーター、ＩＨヒーターなどで熱処理を行う方法が挙げられる。このとき、射出成形体の変形を防止するために、金型、樹脂型などで固定することが好ましい。また、梱包した状態で熱処理を行うと、生産性が向上する。
【００２９】
本発明においては、樹脂組成物中にさらに無機フィラーを配合することで、金型からの離型時における変形防止効果、加熱時における収縮、反りの防止効果が得られる。無機フィラーの添加量は、樹脂組成物全量中５〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【００３０】
本発明に用いられる無機フィラーの具体例としては、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、ベントナイト、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、黒鉛、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、ホウ酸亜鉛、含水ホウ酸カルシウム、アルミナ、マグネシア、ウォラストナイト、ゾノトライト、セピオライト、ウィスカー、ガラス繊維、金属粉末、ビーズ、シリカバルーン、シラスバルーン、有機系バルーンなどが挙げられる。また、上記無機フィラー表面をチタン酸、脂肪酸、シランカップリング剤などで処理することにより樹脂との接着性を向上させ、無機フィラーの効果を向上させることが可能である。
【００３１】
脂肪族ポリエステル系樹脂を多く配合した成形体は、長期保管や長期使用によって、空気中の水蒸気や、内容物または外部からの水分によって、加水分解が生じ、機械物性の低下を招くなど、実用上大きな問題があった。特に、６０℃、６０％ＲＨ以上の高温多湿の雰囲気下では、短期間で分解が生じ、成形体は数時間から数週間で分解してしまうことがある。なお、耐加水分解性の観点からは、８５℃、８０％ＲＨの雰囲気下で、１００時間の湿熱試験において、分子量保持率が７０％以上であることが実用上好ましい。
【００３２】
本発明の射出成形体に耐加水分解性を付与するために、乳酸系樹脂と、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル樹脂と、可塑剤と、無機フィラーとの合計が１００質量部に対してカルボジイミド化合物を０．５〜１０質量部の範囲内で添加することが効果的である。カルボジイミド化合物の添加量がかかる範囲内であれば、耐加水分解性の改良効果が良好であり、カルボジイミド化合物のブリードアウトによる成形体の外観不良や、可塑化による機械物性の低下が生じない。また、生分解性やコンポスト分解性が損なわれることもない。
【００３３】
本発明に好ましく使用されるカルボジイミド化合物は、下記一般式の基本構造を有するものが挙げられる。
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）n−
ただし、式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。通常、ｎは、１〜５０の間で適宜設定される。また、Ｒとしては、例えば、脂肪族、脂環族、芳香族の結合単位等が挙げられる。
【００３４】
具体的には、例えば、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等や、これらの単量体が挙げられる。本発明において、カルボジイミド化合物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
また、樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、顔料、着色剤、滑剤、核剤等の添加剤を処方することができる。
【００３６】
次に、本発明における射出成形体の成形方法について説明する。
乳酸系樹脂と芳香族脂肪族ポリエステルと可塑剤、必要に応じてさらに無機フィラー、カルボジイミド化合物、その他の添加剤の混合は、同一の射出成形機にそれぞれの原料を投入して行うことができる。射出成形機に原料を投入し、混合した後、そのまま射出成形機から射出成形する方法、あるいは、ドライブレンドした原料を二軸押出機を用いてストランド形状に押出してペレットを作成した後、再度射出成形機を用いて射出成形体を作成する方法がある。
【００３７】
いずれの方法においても原料の分解による分子量の低下を考慮しなければならないが、均一に混合させるためには後者を選択することが好ましい。本発明においては、例えば乳酸系樹脂、脂肪族ポリエステル及び可塑剤を十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作成する。ただし、乳酸系樹脂はＬ−乳酸構造とＤ−乳酸構造の組成比によって融点が変化すること、脂肪族ポリエステルの混合の割合によって混合樹脂の融点が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。実際には１００〜２５０℃の温度範囲が通常選択される。
【００３８】
上記方法にて作成したペレットを十分に乾燥して水分を除去した後、射出成形を行う。本発明の射出成形方法としては、特に限定されないが、代表的には熱可塑性樹脂用の一般的な射出成形法、ガスアシスト成形法及び射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。その他目的に応じて、上記の方法以外でインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法、ＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ、ＳＣＯＲＩＭ等を採用する事もできる。
【００３９】
射出成形装置は、一般的な射出成形機、ガスアシスト成形機及び射出圧縮成形機等と、これらに用いられる成形用金型及び付帯機器、金型温度制御装置及び原料乾燥装置等から構成される。成形条件は射出シリンダー内での樹脂の熱分解を避けるため、溶融樹脂温度を１７０℃〜２１０℃の範囲で成形する事が好ましい。
【００４０】
射出成形体を非晶状態で得る場合は、成形サイクル（型閉〜射出〜保圧〜冷却〜型開〜取出）の冷却時間を短くするため、金型温度はできるだけ低温に設定することが好ましい。金型温度は、一般的には１５℃〜５５℃であり、チラーを用いることも望ましい。しかし、金型外で熱処理を行う場合の成形体の収縮や反り、変形を抑えるためにはこの範囲で高温にすることが有利である。
【００４１】
また、樹脂組成物に無機フィラーを添加する「無機フィラー充填系」の場合には、無機フィラーの充填量が多くなると成形品表面にフローマークが発生する場合がある。この時は、樹脂組成物に無機フィラーを充填しない「未充填系」の射出速度よりも低速にすることが好ましい。例えば、タルク１５質量％を含む樹脂組成物を肉厚２ｍｍのプレート金型を備えたスクリュー径２５ｍｍの射出成形機で射出成形する場合、射出速度が３０ｍｍ／秒以下であればフローマークの無い成形体が得られた。未充填樹脂の場合には５０ｍｍ／秒でもフローマークは発生しなかった。
【００４２】
ヒケが発生がしやすい場合には、保持圧力及び保持時間を十分に取ることが好ましい。例えば、保持圧力は３０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内で、保持時間は成形体の形状や肉厚に応じて１秒〜１５秒の範囲内で適宜設定されることが好ましい。上記の肉厚２ｍｍのプレートを成形する場合には保持時間が３秒前後となる。
【００４３】
金型内で熱処理を行うためには、加熱した金型内に溶融樹脂を充填した後、一定時間金型内で保持する。金型温度としては、６０℃〜１３０℃であることが好ましく、さらに好ましくは７０℃〜９０℃である。金型温度が６０℃より下回ると熱処理に長時間を要し、サイクルが長くなり過ぎる。一方１３０℃より上回るとリリース時に変形を生じることがある。
【００４４】
本発明の射出成形体は、優れた耐熱性、耐衝撃性、さらには耐加水分解性を備えるため家電製品、自動車部品、その他一般成形品として従来の樹脂と同様に使用することができる。例えば、本発明によって、電卓型成形体を形成することができる。図１（ａ）は、本発明の実施態様の１つである電卓型成形体の平面図であり、（ｂ）はその正面図である。１〜６は貫通孔の穴あき部であり、１は計算結果等表示する窓部となる部分、２，３は数字等のキー部分となる部分、４，５，６は爪を掛ける部分である。
【００４５】
【実施例】
以下に実施例を示して、本発明を具体的に説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中に示す測定値は次に示すような条件で測定を行ない、算出した。
実施例及び比較例において示されたＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］によって構造式から算出される値である。
【００４６】
（１）耐衝撃性
ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に基づいて、１号Ａ試験片を作成し、２３℃におけるエッジワイズ方向のアイゾット衝撃強度について測定を行った。なお、アイゾット衝撃強度は、１５ｋＪ／ｍ2以上を実用基準とした。
【００４７】
（２）耐熱性
岩本製作所（株）製の粘弾性スペクトロメーター「ＶＥＳ−Ｆ３」を用い、振動周波数１０Ｈｚ、温度０℃から昇温速度３℃／ｍｉｎで昇温を行い、貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａまで低下したときの温度を測定した。耐熱性の実用基準として、貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａまで低下したときの温度が５５℃以上を実用基準とした。
【００４８】
（３）寸法安定性
東芝機械社製の射出成形機「ＩＳ５０Ｅ」を用いて、図１に示す電卓型非晶性成形体を得た。この時の成形条件は、シリンダー温度１９５℃、金型温度２５℃、射出圧力１１０ＭＰａ、射出時間１．５秒、保持圧力８０ＭＰａ、保持時間３．０秒、背圧１０ＭＰａ、スクリュー回転数１１０ｒｐｍであった。。
成形後に測定室内（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）で成形体を状態調整した後、図におけるＸとＹの寸法を測定した。その後、指定された加熱条件（温度及び時間）でアニール処理を実施した。ただし、アニール処理には恒温恒湿オーブンを用い、成形体に負荷のかからない状態で静置して行った。アニール処理後、直ちに成形体を取り出し測定室内で状態調整を行った。２４時間、状態調整を行った後、再度ＸとＹの寸法を測定し、アニール処理による収縮率を算出した。測定には三次元測定機を用いた。ＸとＹの収縮率が共に１．０％未満であるものを記号「○」、ＸまたはＹの収縮率のいずれかが１．０以上２．０未満であるものを記号「△」、ＸとＹの収縮率が共に２．０％以上であるものを記号「×」で示した
【００４９】
（４）脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂の重量平均分子量
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、溶媒クロロホルム、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ％、溶液注入量２００μＬ、溶媒流速１．０ｍＬ／分、溶媒温度４０℃で測定を行い、ポリスチレン換算で、乳酸系樹脂の重量平均分子量を算出した。ただし、用いた標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２００００００、４３００００、１１００００、３５０００、１００００、４０００、６００である。
【００５０】
（５）耐加水分解性
８５℃、８０％ＲＨの条件下で湿熱試験を行い、１００時間経過後の分子量保持率を以下の式により算出した。分子量保持率は、７０％以上を実用基準とした。
【数１】
0004034596.tif 000002
【００５１】
（実施例１）
乳酸系樹脂としてカーギル・ダウ社製の「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．５／１．５、重量平均分子量２０万）と、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとして昭和高分子社製の「ビオノーレ３００３」（ポリブチレンサクシネート８０モル％／アジペート２０モル％の共重合体）と、可塑剤として田岡化学社製のジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）とを、質量比で８０：２０：２の割合で、三菱重工社製の４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機に投入して、１８０℃にてコンパウンドを行い、ペレット形状にした。得られたペレットを東芝機械社製の射出成形機「ＩＳ５０Ｅ」（スクリュー径２５ｍｍ）を用い、Ｌ１００ｍｍ×Ｗ１００ｍｍ×ｔ２ｍｍ、または４ｍｍの、厚さが異なる２種類の板材（以下、それぞれ「３ｍｍ板」、「４ｍｍ板」と称す）を射出成形した。主な成形条件は以下の通りである。
１）温度条件：シリンダー温度（１９５℃）、金型温度（２０℃）
２）射出条件：射出圧力（１１５ＭＰａ）、保持圧力（５５ＭＰａ）
３）計量条件：スクリュー回転数（６５ｒｐｍ）、背圧（１５ＭＰａ）
次に、射出成形体をベーキング試験装置（大栄科学精器製作所製、「ＤＫＳ−５Ｓ」）内に静置し、７０℃で３．５時間熱処理を行った。４ｍｍ板を用いてアイゾット衝撃強度、２ｍｍ板を用いて貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａまで低下したときの温度を測定した。結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例２、３）
実施例１において、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」と、ビオノーレ３００３と、ＤＯＡとの配合比を、質量比でそれぞれ、実施例２においては７０：３０：２、実施例３においては７０：３０：５に変更した以外は実施例１と同様にして、射出成形体を作成した。また、実施例１と同様に熱処理を行い、また評価を行った。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例４）
実施例１において、可塑剤として、黒金化成社製のジメチルアジペート（ＤＭＡ）を用い、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」と、ビオノーレ３００３と、ＤＭＡとの配合比を、質量比で７０：３０：２に変更した以外は実施例１と同様にして、射出成形体を得た。また、実施例１と同様に熱処理を行い、また評価を行った。結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例５）
実施例１において、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとして、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業社製、「セルグリーンＰ−Ｈ７」）を用い、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」と、セルグリーンＰ−Ｈ７と、ＤＯＡとの配合比を質量比で７０：３０：２に変更した以外は実施例１と同様にして、射出成形体を得た。また、実施例１と同様に熱処理を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0004034596.tif 000003
【００５６】
（実施例６〜８）
実施例１において、無機フィラーとして、日本タルク社製のミクロエースＬ１を用い、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」、ビオノーレ１００３、ビオノーレ３００３、ＤＯＡ、およびミクロエースＬ１を表２に示す割合（質量比）で配合した以外は実施例１と同様にして、射出成形体を作成した。また、実施例１と同様に熱処理を行い、耐衝撃性、耐熱性に加えて寸法安定性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００５７】
【表２】
0004034596.tif 000004
【００５８】
（比較例１）
実施例１における樹脂組成物の代わりに、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」を用いた以外は実施例１と同様にして、射出成形体を作成した。また、実施例１と同様にして熱処理を行い、評価を行った。結果を表３に示す。
【００５９】
（比較例２）
実施例１において可塑剤を添加せず、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」と、「ビオノーレ３００３」とを質量比７０：３０の割合でコンパウンドした以外は実施例１と同様にして射出成形体を作成した。また、実施例１と同様に熱処理を行い、評価を行った。結果を表３に示す。
【００６０】
（比較例３）
可塑剤としてＤＭＰ（ＳＰ値が１０．８０）を使用し、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」、ビオノーレ３００３、およびＤＭＰを質量比７０：３０：５の割合でコンパウンドした以外は実施例１と同様にして、射出成形体を作成した。また、実施例１と同様に熱処理を行い、評価を行った。結果を表３に示す。
【００６１】
（比較例４）
可塑剤としてＴＥＣ（ＳＰ値が１１．４６）を使用し、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」、ビオノーレ３００３、およびＴＥＣを質量比７０：３０：５の割合でコンパウンドした以外は実施例１と同様にして、射出成形体を作成した。また、実施例１と同様に熱処理を行い、評価を行った。結果を表３に示す。
【００６２】
【表３】
0004034596.tif 000005
【００６３】
（実施例９、１０）
無機フィラーとして日本タルク株式会社製の「ミクロエースＬ１」を使用し、カルボジイミド化合物としてラインケミー社製のスタバクゾールＰを使用し、「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ ４０３１Ｄ」、「ビオノーレ１００３」、「ビオノーレ３００３」、ＤＯＡ、「ミクロエースＬ１」、および「スタバクゾールＰ」を表４に示す割合でコンパウンドした以外は実施例１と同様にして、射出成形体を作成した。また、実施例１と同様に熱処理を行った後、前述の耐加水分解性の評価を行った。結果を表４に示す。
【００６４】
【表４】
0004034596.tif 000006
【００６５】
表１〜４から明らかなように、実施例１〜８の射出成形体は、アイゾット衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ２以上、貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａまで低下したときの温度が５５℃以上、であり、耐衝撃性および耐熱性に優れていることが分かった。なお、実施例９〜１０についても同様に耐衝撃性及び耐熱性に優れていた。また、表２から、寸法安定性について評価を行った実施例６〜８は、実用レベル以上のものであることが分かった。表４から、耐加水分解性について評価を行った実施例９〜１０は、分子量保持率が７０％以上であり、優れた耐加水分解性を有するものであることが分かった。なお、実施例１〜１０の射出成形体は、生分解性であるので、環境保護の観点からも優れたものである。
一方、表３から明らかなように、比較例１，２の射出成形体は、アイゾット衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ２未満であり、耐衝撃性に劣るものであることが分かった。また、比較例３，４の射出成形体は、貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａまで低下したときの温度が５５℃未満であり、耐熱性に劣るものであることが分かった。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた耐衝撃性及び耐熱性を有する、生分解性の射出成形体を提供することができる。また、乳酸系樹脂が本来有している生分解性をほとんど損なうことなく、さらに耐加水分解性を具備した射出成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態にかかる射出成形体の平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
１〜６  穴あき部
【図１】
0004034596.tif 000007