(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットストリップにおける仕上圧延スタンドの各圧延機のロール間隙を予め設定した負荷配分を基にして決定して圧延する方法において、前記各圧延機の初期ロール間隙を設定する際、この負荷配分で決定した自段圧延機のロール間隙を、前段圧延機と自段圧延機のロール間隙の差が先行材と後行材でほぼ同一となるように補正することを特徴とする仕上圧延機のロール間隙設定方法。
【請求項２】
前記ロール間隙の差を先行材と後続材でほぼ同一とする対象仕上圧延スタンドを中段以降の圧延機で、かつ最終段を除く圧延機とすることを特徴とする請求項１記載の仕上圧延機のロール間隙設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホットストリップミルにおける仕上圧延スタンドの各圧延機の初期ロール間隙を設定する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ホットストリップミルは、複数段の粗圧延機からなる粗圧延スタンドと、複数段の仕上圧延機からなる仕上圧延スタンドから構成されている。そして、この仕上圧延スタンドにおいては、圧延後の板厚に基づくフィードバック制御が安定化するまでの初期段階においても安定した圧延を行ない、圧延材の先端部を目標とする寸法および材質を得るために、圧延開始に先立って、各仕上圧延機の初期ロール間隙を予め設定している負荷配分と被圧延材（以下鋼板と称す）の板厚を基にして算出し、この算出したロール間隙に設定した後、圧延を開始している。
【０００３】
しかし、ロールの熱膨張や磨耗によるロールクラウンの変化、圧延荷重の変動によるロール変形等の圧延条件変化により、鋼板に形成されるクラウン比率が変化して、許容値を超えて中波、耳波が発生する場合がある。
【０００４】
これを防止するため、通常はロールシフト、ロールベンダーを行って、鋼板に形成されるクラウン比率を調整しているが、▲１▼ロールシフトを行うと圧延機の左右（ロール軸方向）の剛性が非対象となること、▲２▼ロールベンダーを行うと鋼板の尻（後端）抜け前にバランス圧に切り換えるため鋼板後端の形状が変化する、などの問題を生じ易い。
このため薄手材（２ｍｍ以下）においては、前記圧延機左右剛性の非対象、鋼板後端の形状変化等の起因により、該鋼板に尻絞りトラブルが発生する場合がある。このため、実操業において薄手材はロールシフトを行う事が出来ずに、ロールベンダーを行っているが、このロールベンダーはその制御量が制限されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この様に、薄手材においてはロールシフトが使用不可能で、ロールベンダーの制御量が制限されているため、中波、耳波の発生するケースが多く、これを防止するために、オペレーターが頻繁（鋼板別、しかも各圧延機別）に介入して、ロール間隙を調節して負荷配分を調整しなければならなかった。
このため、オペレーターは熟練を要し、しかも熟練オペレーターでも個人差が生じて歩留まりの悪化は避けられないものであった。
【０００６】
本発明は、オペレーターが手動介入して各圧延機の負荷配分を調整することなく、簡単かつ確実に中波、耳波のない仕上圧延鋼板（ホットストリプ）を得ることを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、その要旨は以下の通りである。
（１）ホットストリップにおける仕上圧延スタンドの各圧延機のロール間隙を予め設定した負荷配分を基にして決定して圧延する方法において、前記各圧延機の初期ロール間隙を設定する際、この負荷配分で決定した自段圧延機のロール間隙を、前段圧延機と自段圧延機のロール間隙の差が先行材と後行材でほぼ同一となるように補正することを特徴とする仕上圧延機のロール間隙設定方法。
（２）前記ロール間隙の差を、先行材と後続材でほぼ同一とする対象仕上圧延スタンドを中段以降の圧延機で、かつ最終段を除く圧延機とすることを特徴とする前記（１）に記載の仕上圧延機のロール間隙設定方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、上記課題を解決するため種々検討した結果、仕上圧延後の鋼板に発生する中波、耳波は、前記の様に圧延機左右剛性の非対象、バランス圧への切り替え等の外乱により、該鋼板に生じるクラウン比率が許容範囲を外れる事に起因するためであり、これを確実に防止するには各圧延機で形成される鋼板のクラウン比率を許容範囲内で一定になるようにすれば最良である事が判明した。
【０００９】
また、複数の圧延機で複数の鋼板を連続して圧延する際、前段圧延機のロールギャップと自段圧延機のロールギャップの差、即ち圧延機で圧下する厚みを同一にすると、各鋼板に形成されるクラウン比率は同等になる事を見出した。
このため、先行の鋼板を圧延した際に中波、耳波の発生していない状態であれば、後行鋼板の圧下厚みを先行鋼板の圧下厚みとほぼ同一にする事により、中波、耳波の発生を防止しつつ圧延することが可能となり、これが操業面から見た場合に最適である事が判明した。
【００１０】
これは、圧延機での圧下厚みを一定にすることにより、圧下する際においてロール及び圧延機自体が鋼板から受ける反力がほぼ一定となり、ロールに掛かる荷重及び圧延機自体に掛かる荷重の変化が殆どなくなることから、ロールの軸方向の撓み量及び圧延機自体の変形がほぼ同等となり、圧延する鋼板に形成されるクラウン比率が一定となるためである。
【００１１】
また、圧延する鋼板の厚みが厚い（１．８ｍｍ以上）場合には、ロールの軸方向の撓み量及び圧延機自体の変形が若干発生しても、中波、耳波は発生し難いが、板厚が薄くなるとロールの撓み量、圧延機自体の変形が鋼板に与える影響が大きくなるため、中波、耳波が発生し易くなる。このため本発明は、なるべく板厚が１．８ｍｍ以下、より好ましくは１．６ｍｍ以下に薄くなった段階から行うことが好ましい。
【００１２】
仕上圧延スタンドにおいては、中段圧延機以降（例えば、仕上圧延スタンドが７機の圧延機で構成されている場合には３機目、より好ましくは４機目の圧延機以降）から本発明を適用する事が好ましい。しかし、本発明は先行鋼板と圧下厚みをほぼ同一にする様にロールの間隔調整するため、最終の圧延機に本発明を適用すると目標板厚を得られない場合が生じることがあり、本発明は最終圧延機には適用しない様にすることが好ましい。
また本発明において、先行鋼板と後行鋼板の圧下厚みを同一にする事は好ましいが、実操業上においては困難な場合があり、±１０％程度の範囲内であれば実用上問題ないものである。
【００１３】
次に、本発明における負荷配分から初期設定するロール間隙を算出するフローを、図１を参照して説明する。
先ず、予め設定している各圧延機の負荷配分設定値（Ｓ１）と圧延する鋼板の板厚を基にして各圧延機出側の板厚スケジュールを演算（Ｓ２）し、そして、その各圧延機出側の板厚スケジュールから各圧延機に掛かる圧延荷重を予測演算  （Ｓ３）する。
【００１４】
この予測圧延荷重からロール間隙を算出（Ｓ４）し、この各圧延機のロール間隙から自段圧延機と前段圧延機のロール間隙の差を求め（Ｓ５）、この差が先行鋼板を圧延した際のロール間隙差と比較してほぼ同一であるか否かを判断（Ｓ６）し、ほぼ同一である場合には、自段圧延機のロール間隙を前記演算したロール間隙値にする。しかし、ほぼ同一でない場合には、自段圧延機と前段圧延機のロール間隙の差が先行鋼板と後行鋼板で同一になる様に負荷配分変更量を算出（Ｓ７）し、この算出した負荷配分変更量により前記各圧延機の負荷配分設定値（Ｓ１）を修正して、再度Ｓ２〜Ｓ６の繰り返し演算を行うようにする。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を表１〜２を参照して説明する。
本実施例における仕上スタンドは、Ｆ１〜Ｆ７までの７機の圧延機（粗圧延スタンド側から巻取機側に向かってＦ１、Ｆ２…・Ｆ６，Ｆ７と配置している）で構成し、その各圧延機はワークロールとバックアップロールからなる４Ｈｉであり、更に、このワークロールの径は７０２ｍｍφ〜８３４ｍｍφで、Ｆ１，Ｆ２…・Ｆ６，Ｆ７になるに従って、即ち巻取機側になるに従ってロール径を小さくしている。また本実施例は、本発明を中段以降の圧延機で最終段を除く圧延機であるＦ４〜Ｆ６に適用したものである。
【００１６】
仕上圧延対象である先行鋼板と後行鋼板の仕上前の板厚と仕上後の板厚を表１に示す。表２に本発明例と従来例（負荷配分でロール間隙を設定した例）のロール間隙値と前段圧延機とのロール間隙差（即ち、圧下厚みと）、圧延結果である仕上圧延後の鋼板への耳波、中波の発生状況を示す。
【００１７】
表２で示す様に、本発明例１、２では、Ｆ４とＦ５及びＦ５とＦ６のロール間隔差△Ｆ４−Ｆ５、△Ｆ５−Ｆ６が先行鋼板と後行鋼板で、その差：０．０５ｍｍ（先行鋼板のロール間隙との比：６％）、０．０４ｍｍ（８％）、０．０３ｍｍ（５％）、０．０２ｍｍ（５％）であり、ほぼ同等（±１０％範囲内）であるため、仕上圧延後の後行鋼板に中波、耳波の発生はなく、形状の良好な鋼板を得ることが出来た。
【００１８】
これに対し従来例１は、負荷配分でロール間隙を設定しているため、Ｆ５とＦ６のロール間隔差△Ｆ５−Ｆ６が先行鋼板と後行鋼板で大きく異なった（その差：０．７５ｍｍ（５００％））ため、Ｆ６出側において後行鋼板に中波又は耳波が発生し、形状の良好な鋼板を得ることが出来なかった。
また従来例２は、従来例１と同様に負荷配分でロール間隙を設定しているため、Ｆ４とＦ５のロール間隔差△Ｆ４−Ｆ５及び△Ｆ５−Ｆ６の両者が先行鋼板と後行鋼板で大きく異なった（０．４０ｍｍ（３７％）、１．０５ｍｍ（１３６％））ため、仕上圧延後の後行鋼板に中波又は耳波が発生し、形状の良好な鋼板を得ることが出来なかった。
【００１９】
【表１】
0004088032.tif 000002
【００２０】
【表２】
0004088032.tif 000003
【００２１】
【発明の効果】
本発明により、オペレーターが手動介入して各圧延機の負荷配分を調整することなく、簡単かつ確実に中波、耳波のない仕上圧延後の鋼板を得ることが可能となり、熟練したオペレーターを不要とし、しかも圧延歩留まりを向上することが出来る等の効果を奏するものであり、この分野における効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のロール間隙の決定方法を示すフローチャート。
【図１】
0004088032.tif 000004