(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に分断された建物の上層躯体と下層躯体との間に免震装置が介在される免震建物において、
上層躯体の壁には、ヒンジ部分を有する縁材が固定され、この縁材には、前記ヒンジ部分によって回動自在に保持され、かつ下端部が下層駆体の壁に近接する方向にばね付勢されたカバープレートを設けて、上層躯体の壁と下層躯体の壁との間の空隙を覆い、
前記空隙内には、上層躯体および下層躯体間の相対的変位を許容し、かつ前記空隙を塞ぐ厚み方向に伸縮自在な長尺の耐火帯が設けられ、
前記耐火帯には、その長手方向に間隔をあけて断面が凹状の金属から成る保持具が、下層躯体の壁または上層躯体の壁に臨む耐火帯の摺動部分を突出させるようにして固着され、
この保持具には、金属から成る取付部材が連結され、この取付部材は、耐火帯を前記摺動部分を下層躯体の壁または上層躯体の壁に接触させた状態で、上層躯体の壁または下層躯体の壁に固定されることを特徴とする免震建物の壁耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水平に分断された建物の上層躯体と下層躯体との間に免震装置が介在される免震建物の壁耐火構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設の建物に耐震構造を導入するために、その建物を水平に切り離して上層躯体と下層躯体とに分断し、これらの上層躯体および下層躯体の上下に分断された各柱間に、薄板状のゴム板と金属板とを交互に積重した免震装置が設けられ、建物の固有震度数を小さくして、地震時における建物の振動を減衰させて安全性を向上する免震構造の建物が周知である。
【０００３】
このような免震建物においては、前記上層躯体と下層躯体との各柱間に介在される免震装置を外囲する壁および梁などの躯体の一部は、前記柱とともに水平方向に分断され、上下に空隙をあけて離間している。このような空隙には、前記免震装置に柱と同様な耐火性能を持たせる必要があるため、この免震装置の外側を包囲する上層躯体の壁と下層躯体の壁との間には、セラミックフエルトおよびロックウールフエルトなどのフラッフ状耐火繊維をステンレスなどの金属薄膜によって外包した耐火帯が介在されている。この耐火帯は、地震または地盤沈下などによって上層躯体と下層躯体との間の相対的変位を許容するために、上下両端部間の中間部を凹凸状に弛ませた状態で、上下両端部が免震装置を外囲する上層躯体の柱および下層躯体の柱の各対向周縁部に、金属製の固定リングまたは係止ピンなどを用いて固定されている。
【０００４】
このような構成によって、上層躯体と下層躯体との相対的な変位を許容し、かつ免震装置が設置される耐火帯よりも内側の空間に外部から炎が侵入することを防ぎ、所定の耐火性能を達成することができるように構成されており、類似の従来の技術は、たとえば特開平９−２６８６７０号公報および特開平１０−２９９２８５号公報に示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術では、耐火帯はその上下両端部間の中間部を弛ませた状態で上下の柱にその耐火帯が固定されているため、上層躯体および下層躯体間の相対的変位が前記耐火帯の弛み量を超えると、その耐火帯は容易に破断してしまい、所定の耐火性能を達成することができなくなってしまう。またこの耐火帯は柔軟なマット状であるため、上下の各柱に金属製の固定リングまたは係止ピンなどによって取付けられる際に前記耐火帯を取付位置に手で保持しなければならず、この固定作業に手間を要し、取付け時の作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、耐火帯の取付けが容易であり、上層躯体および下層躯体間の大きな相対的変位を許容して空隙を確実に塞ぎ、信頼性の高い耐火性能を達成することができる免震建物の壁耐火構造を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水平に分断された建物の上層躯体と下層躯体との間に免震装置が介在される免震建物において、
上層躯体の壁には、ヒンジ部分を有する縁材が固定され、この縁材には、前記ヒンジ部分によって回動自在に保持され、かつ下端部が下層駆体の壁に近接する方向にばね付勢されたカバープレートを設けて、上層躯体の壁と下層躯体の壁との間の空隙を覆い、
前記空隙内には、上層躯体および下層躯体間の相対的変位を許容し、かつ前記空隙を塞ぐ厚み方向に伸縮自在な長尺の耐火帯が設けられ、
前記耐火帯には、その長手方向に間隔をあけて断面が凹状の金属から成る保持具が、下層躯体の壁または上層躯体の壁に臨む耐火帯の摺動部分を突出させるようにして固着され、
この保持具には、金属から成る取付部材が連結され、この取付部材は、耐火帯を前記摺動部分を下層躯体の壁または上層躯体の壁に接触させた状態で、上層躯体の壁または下層躯体の壁に固定されることを特徴とする免震建物の壁耐火構造である。
【０００８】
本発明に従えば、免震建物において、上層躯体の壁に縁材が固定され、縁材にはカバープレートがヒンジ部分によって回動自在に保持され、このカバープレートはその下端部が下層躯体の壁に近接する方向にばね付勢される。また上層躯体と下層躯体との間には伸縮自在な長尺の耐火帯が設けられ、この耐火帯によって上層躯体および下層躯体間の相対的変位を許容し得るようにして、上層躯体および下層躯体の各壁間の空隙が塞がれる。このような耐火帯には、断面形状が凹状の金属、たとえば鋼鉄製の保持具が前記摺動部分を突出させた状態で固定されており、この保持具には金属から成る取付部材が連結される。
【０００９】
このような構成において、耐火帯を上層躯体および下層躯体の各壁間の空隙に装着するにあたって、耐火帯の摺動部分を下層躯体の壁または上層躯体の壁に接触させた状態で、取付部材を前記摺動部分が接触する一方の壁とは反対側の上層躯体の壁または下層躯体の壁に固定する。
【００１０】
このように上層駆体には空隙に沿って縁材を固定し、この縁材のヒンジ部分によって回動自在に保持されるカバープレートを設けて、前記耐火帯が覆われるので、耐火帯を保護して損傷を防ぎ、より一層確実に炎の侵入を防ぐことができる。また耐火帯を空隙に設けることによって、上記のように上層躯体の壁または下層躯体の壁に固定された状態において、この固定される側の躯体の壁とは反対側の躯体の壁に対して、地震または地盤沈下などによって上層躯体と下層躯体とが相対的に変位しても、耐火帯の形状が大きく変形して対向する躯体の壁面に対して隙間が生じることなく、確実に空隙を塞いだ状態で、各躯体間の相対的変位を許容することができる。
【００１１】
また上記のとおり耐火帯は、上層躯体の壁または下層躯体の壁のいずれか一方に固定されるので、いずれか他方に対する干渉を回避することができ、これによって上層躯体および下層躯体間の大きな変位を許容することができる。しかも前記保持具および取付部材は、金属、たとえば鋼鉄から成るので、火災発生時の高熱によって変形し、または熱溶融して流れ落ちてしまうという不具合を確実に防ぎ、信頼性の高い耐火構造を実現することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態の免震建物の壁耐火構造を示す鉛直断面図であり、図２は図１に示される耐火帯１、保持具２および各取付部材３ａ，３ｂを示す分解斜視図であり、図３は図１および図２に示される伸縮耐火構造が実施される隔壁４およびこの隔壁４によって外囲される免震装置５付近の水平断面図である。なお、図１は、図３の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た拡大断面を示す。
【００１３】
既設建物を免震構造とするため、その建物は水平方向に分断して上層躯体６と下層躯体７とに分断され、これらの上層躯体６と下層躯体７との間、したがって上層躯体６の柱８と下層躯体７の柱９との間には、免震装置５が介在される。この免震装置５は、薄板状の偏平なゴム板と金属板とが交互に積重される振動吸収部を有する大略的に直円柱状の構造体であり、地震発生時の下層躯体７から上層躯体６に伝わる振動を減衰し、建物全体の固有振動数を減少させることができるように構成されている。
【００１４】
このような免震装置５および各柱８，９を外囲するようにして、全周に各柱８，９から外側にたとえば５００ｍｍ程度の間隔ΔＬ１をあけて、前記免震装置５を火炎等から保護するために、隔壁４が設けられる。この隔壁４は、複数のプレキャストコンクリートパネル（略称「ＰＣパネル」ともいう）１１から成る。
【００１５】
このような隔壁４は、前述したように、免震構造とするために、上層躯体６に連なる上壁部１２と下層躯体７に連なる下壁部１３とに分離され、これらの上壁部１２および下壁部１３間には空隙１４が介在される。上壁部１２の下方に臨む下面１５は、はつりによって粗面状とされ、下壁部１３の上方に臨む上面１６は、耐火帯１を摺動可能とするため、水平な平坦面状に形成されている。このような下面１５および上面１６間には、前記空隙１４が介在する。
【００１６】
この空隙１４内には、前記耐火帯１が配置される。この耐火帯１は、セラミックファイバから成る耐火材２１を、ステンレス鋼の箔膜から成る外包シート２２によって梱包され、水平方向に長い矩形断面を有する長尺材であり、図３の隔壁４の空隙１４内に周方向全周にわたって設けられる。このような耐火帯１の上部には、長手方向に垂直な断面形状が凹状の金属から成る保持具２が接着剤によって固着される。
【００１７】
この保持具２は、幅Ｂが３０〜６０ｍｍ程度の短尺材であり、耐火帯１の長手方向にたとえば３００ｍｍ程度の間隔をあけて固着され、耐火帯１の上面を覆う上カバー部２４と、上カバー部２４の幅方向、すなわち図１の左右方向の両端部から下方に直角に屈曲して連なる一対のフランジ部２５ａ，２５ｂとを有する。各フランジ部２５ａ，２５ｂには、ボルト２６の軸部が挿通するボルト挿通孔２７ａ，２７ｂがそれぞれ形成される。このような保持具２は、金属であるたとえば鋼鉄から成り、下層躯体７の下壁部１３に臨む断面全体の約１／３の領域を占める摺動部分３９を下方に突出させて伸縮自在な状態で、残余の約２／３の領域に固着されて保持している。
【００１８】
保持具２の各フランジ部２５ａ，２５ｂの両側方には、一対の平板状の取付部材３ａ，３ｂが設けられる。各取付部材３ａ，３ｂは、金属から成り、この金属としては鋼鉄が用いられる。各取付部材３ａ，３ｂの長手方向一端部寄りには、長手方向に延びる案内長孔２９ａ，２９ｂが形成される。また各取付部材３ａ，３ｂの長手方向他端部寄りには、円形のボルト挿通孔３０ａ，３０ｂがそれぞれ形成される。
【００１９】
前記ボルト２６は、一方の取付部材３ａの案内長孔２９ａを挿通し、さらに保持具２の一方のフランジ部２５ａのボルト挿通孔２７ａを挿通し、さらに耐火帯１を幅方向一端部から他端部に挿通した後、保持具２の他方のフランジ部２５ｂのボルト挿通孔２７ｂ、および他方の取付部材３ｂの案内長孔２９ｂを挿通して突出し、この突出部分には座金３１が装着されてナット３２が螺着され、こうして保持具２が固着された耐火帯１に各取付部材３ａ，３ｂが前記耐火帯１の長手方向に沿う退避位置と、この退避位置に対してほぼ直角に起立した取付位置とにわたって角変位自在に連結される。
【００２０】
このように各取付部材３ａ，３ｂおよび保持具２が取付けられた耐火帯１を前記空隙１４に装着するにあたっては、上層躯体６の上壁部１２に、柱８に臨む内面３３およびその裏側の外面３４から端面が露出するようにして、アンカー体３５ａ，３５ｂが上壁部１２に予め埋設され、各取付部材３ａ，３ｂを退避位置に配置した状態、すなわち耐火帯１の上面から突出しないように横向きにして、耐火帯１を保持具２および各取付部材３ａ，３ｂとともに空隙１４内に配置する。この状態では、耐火帯１の下面が下壁部１３の上面１６上に乗載され、面接触している。次に、各取付部材３ａ，３ｂを取付位置に起立させ、アンカーボルト３６ａ，３６ｂを後述する縁材４１の頭部嵌合孔５０および各ボルト挿通孔３０ａ，３０ｂに挿通して、各アンカー体３５ａ，３５ｂに螺着する。
【００２１】
このようにして、耐火帯１が縁材４１とともに上壁部１２に固定された後、耐火帯１と上壁部１２の下面１５との間の空間および保持具２の上カバー部２４と上壁部１２の下面１５との間の空間に、セラミックフェルトまたはロックウールフェルトから成る耐火性シール材３７を充填して隙間を塞ぎ、こうして空隙１４が耐火構造を成して塞がれる。
【００２２】
この状態で、上層躯体６および下層躯体７が図１の上下方向に相対的に近接／離反する方向に変位しても、耐火帯１は伸縮性を有するため、摺動部分３９が伸縮して前記上下の変位を許容し、常に下壁部１３の上面１６に弾発的に押当てた状態を維持することができる。
【００２３】
また上層躯体６および下層躯体７が図１の紙面に垂直な前後方向に相対的な変位を生じても、耐火帯１は、前述したように平坦状に加工された下壁部１３の上面１６上を摺動して、空隙１４を塞いだ状態で、各躯体６，７の相対的な前後方向の変位を許容することができる。
【００２４】
さらに上層躯体６および下層躯体７が図１の左右方向に相対的にずれる方向の変位を生じても、前後方向と同様に、耐火帯１は下壁部１３の上面１６上を図１の左右方向に摺動して、空隙１４を塞いだ状態に維持して、各躯体６，７の左右方向の変位を許容することができる。
【００２５】
図４は、縁材４１、カバープレート５６および水返しカバー体７３の取付状態を示す部分的に切欠いた一部の斜視図である。図１〜図３をも参照して、上記の各取付部材３ａ，３ｂのうち、外部側、すなわち図１の左側に配置される取付部材３ａには、図１の紙面に垂直な長手方向に延びる長尺の縁材４１が前記ボルト２６によって固定される。
【００２６】
この縁材４１は、前記ボルト２６の軸部が挿通するボルト挿通孔４２が図１の紙面に垂直な長手方向に間隔をあけて形成される偏平な基板４３と、基板４３の図１における上端部から外部側、すなわち図１の左側に突出する位置決め突部４４と、基板４３の図１の上下方向である幅方向両端部間の中間部から外部側に突出する大略的にＬ字状の支持部４５と、基板４３の下端部から外部側に突出し、図１に示される取付け状態において下壁部１３の上面１６から上方に間隔をあけて配置される水返し片４６と、水返し片４６の遊端部および基端部間の中間部から上方に突出して一体的に形成されるばね係止片４７とを有する。
【００２７】
基板４３の前記位置決め突部４４が形成される上端部近傍には、ビス４８が螺合するねじ孔４９が形成される。このねじ孔４９の下方には、図１の紙面に垂直な長手方向に前記アンカー体３５ａと同一の間隔をあけてアンカーボルト３６ａの頭部が嵌まり込む頭部嵌合孔５０が形成される。前記アンカーボルト３６ａは、本実施の形態において皿ねじボルトによって実現され、前記頭部嵌合孔５０にこのアンカーボルト３６ａの頭部が嵌まり込んだ状態で、基板４３と同一面内に埋没し、基板４３から突出しないように構成されている。
【００２８】
前記支持部４５は、基板４３から外部側、すなわち図１の左側になるにつれて下方に傾斜する張出し部分５１と、張出し部分５１の遊端部から上方に屈曲して立上る立上り部分５２と、立上り部分５２の上端部から基板４３側に突出する大略的に半円柱状のヒンジ部分５３とを有する。このヒンジ部分５３の外周面は、直円筒面の一部を成す。またこのヒンジ部分５３には、その長手方向に間隔をあけてノックピン５４が嵌着される複数のピン孔５５が形成される。各ピン孔５５に前記ノックピン５４が嵌着された状態では、各ノックピン５４の上端部はヒンジ部分５３の外周面から上方に僅かに突出している。
【００２９】
このようなヒンジ部分５３には、カバープレート５６の基端部５７が回動自在に嵌着されて保持される。基端部５７は、直円筒状の一部を成す内周面を有し、ヒンジ部分５３の中心軸線６２を回動中心として矢符Ａ１，Ａ２方向に角変位することができる。
【００３０】
前記カバープレート５６の遊端部６３には、下壁部１３に臨んで突出する大略的にＣ字状断面を有する嵌合溝部６４が一体的に形成され、この嵌合溝部６４には可撓性および弾発性を有する材料、たとえばクロロプレーンゴムから成るパッキン６５が嵌着される。このパッキン６５は、カバープレート５６が図１に示されるように上壁部１２および下壁部１３とほぼ平行に垂下した状態において、下壁部１３の外面６６に弾発的に当接している。
【００３１】
カバープレート５６の前記基端部５７にはまた、ノックピン５４の頭部が嵌まり込む長孔６７が形成される。この長孔６７は、カバープレート５６が矢符Ａ１，Ａ２方向の角変位を許容し、図１の紙面に垂直な長手方向の変位を阻止し、各躯体６，７間の図１の紙面に垂直な前後方向への相対的変位が生じたときに、縁材４１、したがってこの縁材４１が取付けられている上層躯体６に追従して変位し、また各躯体６，７が図１の左右方向に相対的に変位を生じたときに矢符Ａ１，Ａ２方向に角変位して、この左右方向の変位を許容することができる。したがって図１の紙面に垂直な前後方向および左右方向の変位が合成された斜め方向の変位を生じた場合であっても、前後方向に縁材４１に対してずれを生じることなしに矢符Ａ１，Ａ２方向に角変位して、確実にかつ円滑に各躯体６，７間の水平方向の変位を許容することができる。
【００３２】
このようなカバープレート５６は、常に前記耐火帯１が配置される空隙１４を外側から塞いだ状態に維持するために、振止め防止用ばね６８によって、下端部６３が下壁部１３に近接する方向、すなわち矢符Ａ２方向にばね付勢されている。この振止め防止用ばね６８の一端部は、カバープレート５６の基端部５７寄りの内面に設けられるばね係止片６９に係止され、他端部は前記縁材４１に設けられるばね係止片４７に係止されている。上記のようなカバープレート５６は、図１の紙面に垂直な長手方向にジョイナとも呼ばれる連結板７０によって長手方向に連結されている。
【００３３】
前記縁材４１の上部には、水切カバー体７３が前記ビス４８によって固定される。この水切カバー体７３は、前記縁材４１の上部に面接触し、位置決め突部４４によって縁材４１の上縁部と平行に位置決めされ、ビス４８の軸部が挿通するビス孔７４が長手方向に間隔をあけて形成される取付部分７５と、取付部分７５の下端部から外部側、すなわち図１の左側に屈曲してつながるカバー部分７６と、カバー部分７６の先端部から下方に屈曲して連なる屈曲部分７７と、カバー部分７６の下面から下方に突出し、ヒンジ部分５３に嵌着されたカバープレート５６の基端部５７を上方から弾発的に押圧する一対の突条部分７８ａ，７８ｂとを有する。
【００３４】
これらの突条７８ａ，７８ｂによってカバープレート５６の基端部５７が上方から、換言すればヒンジ部分５３に向けて弾発的に押圧されるので、各躯体６，７の上下方向、左右方向および前後方向に急激に相対的変位を生じても、ヒンジ部分５３から外れてしまうことを防ぐことができる。このような水切カバー体７３は、アルミニウム合金から成る押出形材である。前記カバープレート５６もまた、アルミニウム合金から成る押出形材である。これらのカバープレート５６も水切カバー体７３は、図３に示されるように、上壁部１２に周方向全周にわたって設けられている。
【００３５】
このようなカバープレート５６によって、火災時に炎が直接に耐火帯に接する前に予備的に炎の侵入を防ぐことができ、かつ耐火帯１自体を保護し、耐火帯１が焼け落ちた部材の破片などによって損傷を受けることを防ぎ、確実な耐火性能を達成することができる。
【００３６】
以上のような構成によれば、免震建物において、上層躯体６と下層躯体７との間には伸縮自在な長尺の耐火帯１が設けられ、この耐火帯１によって上層躯体６および下層躯体７間の相対的変位を許容し得るようにして、上層躯体６および下層躯体７の各壁１２，１３間の空隙１４が塞がれる。このような耐火帯１は、上記のように上層躯体６の壁１２に固定された状態において、この固定される側の躯体の壁とは反対側の躯体７の壁１３に対して、地震または地盤沈下などによって相対的に変位しても、形状が大きく変形して隙間が生じることなく、確実な耐火性能を維持することができる。
【００３７】
また上記のとおり耐火帯１は、上層躯体６の壁１２に固定されるので、いずれか他方１２に対していわば無制限に変位することができ、これによって上層躯体６および下層躯体７間の大きな変位を許容することができる。しかも前記保持具２および各取付部材３ａ，３ｂは、耐火性の高い金属、たとえば鋼鉄から成るので、火災発生時の高熱によって変形し、または熱溶融して流れ落ちてしまうという不具合を確実に防ぎ、信頼性の高い耐火構造を実現することができる。
【００３８】
図５は、本発明の実施の他の形態の免震建物の伸縮耐火構造を示す分解斜視図である。本実施の形態においては、前記ボルト２６、座金３１およびナット３２に代えて、差込み固定金具８１が用いられる。この差込み固定金具８１は、耐火性の高い金属である鋼鉄から成り、耐火帯１に幅方向に貫通して差込まれる薄板状の差込み部分８２と、差込み部分８２の長手方向一端部にほぼ直角に屈曲して連なる折曲げ部分８３と、差込み部分８２の長手方向他端部に一体的に形成される先細状の穿刺部分８４とを有する。
【００３９】
各取付部材３ａ，３ｂには、前記案内長孔２９ａ，２９ｂに代えて差込み固定金具８１の差込み部分８２の長手方向に垂直な断面よりもやや大きい内控断面を有する横長の挿入孔８５ａ，８５ｂが形成される。折曲げ部分８３は、一方の取付部材３ａの挿入孔８５ａを挿入して取付部材３ａの表面８６に接触させた状態で、その周縁部が表面８６に溶接され、こうして差込み固定金具８１を予め一方の取付部材３ａに固定しておき、前述の実施の形態と同様に、保持具２の一方のボルト挿通孔２７ａ、外包シート２２、耐火材２１、他方のボルト挿通孔２７ｂ、および他方の取付部材３ｂの挿入孔８５ｂを挿通して前記穿刺部分８４を他方の取付部材３ｂから突出させ、仮想線８７に示されるように前記穿刺部分８４を上方にほぼ直角に折曲げる。このようにして保持具２が固着された耐火帯に、各取付部材３ａ，３ｂを連結することができる。
【００４０】
この場合には、差込み固定金具８１の前記折曲げ部分８３が一方の取付部材３ａから突出するため、この一方の取付部材３ａに接触して設けられる前記縁材４１の基板４３に前記折曲げ部分８３が嵌まり込むことができる孔または切欠きを形成することによって、基板４３を一方の取付部材３ａにほぼ全面にわたって接触させ、安定に前記アンカーボルト３６ａによって上壁部１２に固定することができる。なお、前述の実施の形態と対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。
【００４１】
本発明の実施のさらに他の形態として、上記の図１〜図４に示される実施の各形態では、上下に空隙１４を挟んで隣接する建物内の隔壁４の上壁部１２と下壁部１３との間に実施される伸縮耐火構造について述べたけれども、前記隔壁４に代えてその他の壁、たとえば建物の外壁および内壁の壁に形成された空隙を塞ぐためにも、本発明を好適に実施することができる。
【００４２】
以上の実施の各形態では、耐火帯１は保持具２とともに各取付部材３ａ，３ｂによって上層躯体６の上壁部１２に設ける構成について説明したけれども、本発明の実施のさらに他の形態として、下壁部１３に設けるようにしてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、免震建物において、上層躯体の壁に縁材が固定され、縁材にはカバープレートがヒンジ部分によって回動自在に保持され、このカバープレートはその下端部が下層躯体の壁に近接する方向にばね付勢される。また上層躯体と下層躯体との間には伸縮自在な長尺の耐火帯が設けられ、この耐火帯によって上層躯体および下層躯体間の相対的変位を許容し得るようにして、上層躯体および下層躯体の各壁間の空隙が塞がれる。このような耐火帯には、断面形状が凹状の金属、たとえば鋼鉄製の保持具が前記摺動部分を突出させた状態で固定されており、この保持具には金属から成る取付部材が連結される。
【００４４】
このような構成において、耐火帯を上層躯体および下層躯体の各壁間の空隙に装着するにあたって、耐火帯の摺動部分を下層躯体の壁または上層躯体の壁に接触させた状態で、取付部材を前記摺動部分が接触する一方の壁とは反対側の上層躯体の壁または下層躯体の壁に固定する。
【００４５】
このように上層駆体には空隙に沿って縁材を固定し、この縁材のヒンジ部分によって回動自在に保持されるカバープレートを設けて、前記耐火帯が覆われるので、耐火帯を保護して損傷を防ぎ、より一層確実に炎の侵入を防ぐことができる。また耐火帯を空隙に設けることによって、上記のように上層躯体の壁または下層躯体の壁に固定された状態において、この固定される側の躯体の壁とは反対側の躯体の壁に対して、地震または地盤沈下などによって上層躯体と下層躯体とが相対的に変位しても、耐火帯の形状が大きく変形して対向する躯体の壁面に対して隙間が生じることなく、確実に空隙を塞いだ状態で、各躯体間の相対的変位を許容することができる。
【００４６】
また上記のとおり耐火帯は、上層躯体の壁または下層躯体の壁のいずれか一方に固定されるので、いずれか他方に対する干渉を回避することができ、これによって上層躯体および下層躯体間の大きな変位を許容することができる。しかも前記保持具および取付部材は、金属、たとえば鋼鉄から成るので、火災発生時の高熱によって変形し、または熱溶融して流れ落ちてしまうという不具合を確実に防ぎ、信頼性の高い耐火構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の免震建物の伸縮耐火構造を示す鉛直断面図である。
【図２】図１に示される耐火帯１、保持具２および各取付部材３ａ，３ｂを示す分解斜視図である。
【図３】図１および図２に示される伸縮耐火構造が実施される隔壁４およびこの隔壁によって外囲される免震装置５付近の水平断面図である。
【図４】縁材４１、カバープレート５６および水切カバー体７３の取付状態を示す部分的に切欠いた一部の斜視図である。
【図５】本発明の実施の他の形態の免震建物の伸縮耐火構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  耐火帯
２  保持具
３ａ，３ｂ  取付部材
４  隔壁
５  免震装置
６  上層躯体
７  下層躯体
８，９  柱
１２  上壁部
１３  下壁部
１４  空隙
１５  下面
１６  上面
２１  耐火材
２２  外包シート
２６  ボルト
４１  縁材
５３  ヒンジ部分
５６  カバープレート
６３  下端部
６８  振止め防止用ばね
７３  水切カバー体
８１  差込み固定金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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