(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底、湖底または川底等に固定され略垂直に直立されるパイルと、該パイルに遊嵌される係留治具と、隣接する該係留治具間に連架される浮体と、該浮体に垂下されるフェンス本体とを具備し、該係留治具が、浮力調整機能を有する拡縮可能な袋体を備え、前記浮体および袋体の給排気を、一の配管から分岐する配管を介して夫々行うことを特徴とする汚濁水等拡散防止フェンス。
【請求項２】
前記袋体が前記係留治具の外周に設けられている請求項１記載の汚濁水等拡散防止フェンス。
【請求項３】
前記袋体が複数個設けられている請求項１または２記載の汚濁水等拡散防止フェンス。
【請求項４】
前記袋体が、前記係留治具の外周に、略等間隔にて複数個設けられている請求項１記載の汚濁水等拡散防止フェンス。
【請求項５】
前記袋体が浮体の長手方向に対して垂直方向に一対設けられている請求項４記載の汚濁水等拡散防止フェンス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原油等の流出、拡散を防止するオイルフェンス、工事現場の周囲に展張される汚濁水拡散防止フェンス、あるいは発電所の冷却水取入口付近に展張されるクラゲ進入防止フェンスのように、水面から海底にまで達する状態で設置可能なフェンス（以下「汚濁水等拡散防止フェンス」と総称する）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海洋、河川または湖に設置されるフェンスとしては、原油等の流出や拡散を防止するオイルフェンスのように水面付近に浮遊させる状態で設置するフェンスの他、工事現場の周囲に展張される汚濁水拡散防止フェンス、あるいは発電所の冷却水取入口付近に展張されるクラゲ進入防止フェンスのように、水面から海底にまで達する状態で設置するフェンスの存在が知られている。
【０００３】
水面から海底にまで達する状態で設置可能な従来の汚濁水等拡散防止フェンスとして、図５に示すようなフェンス３０が広く一般に知られている。このフェンス３０は、連結されたフロート３１の夫々からカーテン３２が垂下しており、フロート３１は、海底に沈めたアンカーブロック３４にロープ３５を介して係留されている。カーテン３２の下部には重錘チェーン３３が備え付けられ、これにより海底にまで達する状態でフェンス３０を設置することが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の汚濁水等拡散防止フェンス３０のように、アンカーブロック３４を海底に沈めてロープ３５でフロート３１を係留する方法では、アンカーブロック３４がフェンス３０の両側に当該フェンス３０から離れた位置に配置されるため、フェンス３０の両側にかなり広い空間を必要とする。このため、このような空間がない場所では従来の汚濁水等拡散防止フェンス３０を設置することはできないという問題があった。
【０００５】
これに対し、汚濁水等拡散防止フェンスをパイル係留式とし、このパイルに上下移動自在に係留治具を遊嵌させて、この係留治具間に浮体を掛け渡すことが考えられる。この技術によれば広い設置場所を必要とせずに優れたフェンス機能を発揮できる汚濁水等拡散防止フェンスを実現することができる。
【０００６】
一方、海上等に設置される汚濁水等拡散防止フェンスでは、荒天時や未使用時にフェンス本体内の空気を抜いて海底に沈下させることが可能な浮沈式というタイプが知られている。このタイプのフェンス本体を上述のパイル係留式に適用する場合、係留治具もフェンス本体と連動して浮沈させる必要があった。これまでに、係留治具自体に浮力調整機能を付与する手法として、図４に示すように、係留治具１２内に空気室１５を設けて浮沈時にこの空気室１５の内部の水と空気とを置換する技術が考えられているが、この場合、フェンス本体の浮力調整とは別系統の操作機構が必要となるため、取り扱いが煩雑になっていた。
【０００７】
また、この技術では係留治具１２に係留機能と浮力機能とを同時に持たせることを前提としているために、係留治具１２内部を密閉状態にする必要があり、そのための処理工数が必要であった。さらに、係留治具１２自体が伸縮することを前提としていないため、浮力調整を水と空気との置換により行うためには２箇所の開口部（空気出入口１３および水出入口１４）を必要とすることから、安定した浮力調整が困難であった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記問題点を解消して、設置すべき周囲に広い空間がないような場所においても良好に設置することができ、かつ水面から海底にまで達する状態で優れたフェンス機能を発揮し得るとともに、優れた浮力調整機能を有する汚濁水等拡散防止フェンスを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、汚濁水等拡散防止フェンスを上記したようなパイル係留式とするとともに、係留治具に新たに浮力調整機構を設けることにより前記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は下記に示す通りである。
【００１０】
（１）海底、湖底または川底等に固定され略垂直に直立されるパイルと、該パイルに遊嵌される係留治具と、隣接する該係留治具間に連架される浮体と、該浮体に垂下されるフェンス本体とを具備し、該係留治具が、浮力調整機能を有する拡縮可能な袋体を備え、前記浮体および袋体の給排気を、一の配管から分岐する配管を介して夫々行うことを特徴とする汚濁水等拡散防止フェンスである。パイル係留式としたことで、設置すべき周囲に自由空間がない場所でも良好に設置することができるとともに、係留治具に袋体を設け、係留機能と浮力調整機能とを分離して夫々に担わせたことにより、前述のような問題を生じずに、適切に浮力調整を図ることができる。また、係留治具の浮力調整を担う袋体とフェンス本体の浮力を担う浮体との給排気を同一系統で行うことで、操作を簡便にして、汚濁水等拡散防止フェンスの取扱い性を向上させることができる。
【００１１】
（２）前記（１）の汚濁水等拡散防止フェンスにおいて、前記袋体が前記係留治具の外周に設けられている汚濁水等拡散防止フェンスである。袋体は係留治具の内部に設けることもできるが、外部に設けることで簡単に組立、取付を行うことが可能となる。
【００１２】
（３）前記（１）または（２）の汚濁水等拡散防止フェンスにおいて、前記袋体が複数個設けられている汚濁水等拡散防止フェンスである。袋体を複数設けることで、浮力を、係留治具の大きさによらず簡便に調整することができる。
【００１３】
（４）前記（１）の汚濁水等拡散防止フェンスにおいて、前記袋体が、前記係留治具の外周に、略等間隔にて複数個設けられている汚濁水等拡散防止フェンスである。これにより、各係留治具において浮力のバランスをとることができる。。
【００１４】
（５）前記（４）の汚濁水等拡散防止フェンスにおいて、前記袋体が浮体の長手方向に対して垂直方向に一対設けられている汚濁水等拡散防止フェンスである。これにより袋体との関係において各係留治具における浮力のバランスを、より良好にとることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき具体的に説明する。
図１に本発明の一実施の形態に係る汚濁水等拡散防止フェンスのパイル１とその周辺構造の部分切欠斜視図を示す。この好適例においては、海底に固定され直立されたパイル１に、係留治具２が、上下移動自在に遊嵌されている。隣接する係留治具２間には浮体４が連架されており、この浮体４にフェンス本体５が垂下されている。また、フェンス本体５の下部には重錘チェーンが設けられており（図示せず）、これにより、フェンスとしての機能を十分に果たすことができるようにされている。本発明の汚濁水等拡散防止用フェンスは、パイル係留式であるために、設置に広い空間を必要とせず、従って従来のフェンスでは設置できないような狭い場所であっても適用することが可能である。
【００１７】
また、図示するように、係留治具２には、浮力調整機能を有する拡縮可能な袋体３が設けられている。袋体３には図示するように給排気管６ａが設けられており、この給排気管６ａを介して空気の給排気を行うことで、係留治具２の浮力を調整することができる。これにより、係留治具２自体の構造の複雑化を招くことなく、簡便な操作で係留治具２の浮力調整を図ることができる。袋体３はフレキシブルに形成されているため、給気時には、図２に示すように膨張することにより、浮上可能となることに加えて係留治具２が浮力を受けることから波への追従性も良くなる一方、沈下させる際には、図３に示すように袋体３内の空気が排出され、収縮して浮力を減少させることで沈下がスムーズとなる。
【００１８】
袋体３は、図示するように係留治具２の外周に設けることが好ましいが、内部に設けてもよく、設置位置に特に制限はない。特に、外周に設けた場合には、係留治具２の製造後に取り付ければ済むため、組立てが容易となるという利点がある。また、袋体３は少なくとも１個設けておけば本発明の効果は得られるが、複数個設けることが好ましく、より好ましくは、係留治具２の外周に、略等間隔にて複数個、特には、浮体４の長手方向に対して垂直方向に一対にて設ける。設置個数、配置、大きさおよび形状は係留治具２の大きさや形状等に合わせて適宜定めることができ、十分な浮力の確保と適切な調整が可能となるように設置する。また、設置方法としてはボルトやビス等の締結具７を適宜用い、例えば係留治具２の上下において２ケ所で締結するなど、種々の方法を採用することができ、これについても制限はない。さらに、袋体３の材質にも特に制限はなく、拡縮可能なフレキシブルな袋体が形成されていればよい。好ましくは軟質プラスチックやゴム材料等を挙げることができる。
【００１９】
また、本発明においては、図１に示すように、袋体３および浮体４の給排気を、一の配管６から分岐する配管６ａ、６ｂを介して夫々行うことが好ましい。即ち、係留治具２の浮力調整とフェンス本体５の浮力調整とを同一系統の配管を介した給排気により行うことで、給気時の浮上と排気時の沈下とがよりスムーズになることに加え、より簡便な操作で汚濁水等拡散防止フェンス全体の浮力調整を行うことができ、取扱い性を向上することができる。
【００２０】
パイル１としては、鉄製のパイプを好適に使用することができるが、特に制限はない。また、係留治具２間に連架される浮体４は、特に特殊な構造を必要とせず、従来より知られている通常の連結フロートを用いることができる。この浮体４からフェンス本体５を垂下させるには、図示するように直接垂下させる場合に限られず、フェンス本体５の上部に筒状の収納部（図示せず）を形成せしめ、その中に浮体４を連結状態で通してやってもよい。あるいは、浮体４に直接ロープ等を用いてフェンス本体５を取付けてもよい。尚、フェンス本体５の下部に取付ける錘としては、フェンス本体５の揺動を好適に抑制できるものであれば特に重錘チェーンには制限されない。
【００２１】
また、係留治具２間に連架される浮体４の連結長さやフェンス本体５の長さについては、パイル１の本数や高さに応じ、さらには潮流等を考慮に入れて適宜定めればよく、これらは特に制限されるものではない。
【００２２】
図示はしないが、この場合、係留治具２の外周にカーテンを取付けて、これを、好ましくは連結カーテンを介して、フェンス本体５の側部と接合し、パイル１の部分で隙間ができる隣接するフェンス本体５の間を接続することが好適である。この場合のカーテンおよび連結カーテンの寸法や材質等は特に制限されず、フェンス本体５に応じて適宜好適に定めることができる。特に、カーテンはパイル１との接触により破れ易いため、通常はポリエステル等の化学繊維材で形成するが、コード埋設ゴムシートを使用してもよい。
【００２３】
係留治具２へのカーテンの取付けは、係留治具２の外周面下部に半円状態で取付ければよく、その取付けはボルトやビス等の締結具にて行うことができる。カーテンを半円状態で取付ける場合には、その両端部を係留治具２の半径方向に延在させて耳部を形成せしめ、この耳部に浮体４を取付けることにより係留治具２と浮体４とを接続することが好ましい。特に、パイル１を潮流の激しい所に設置する場合には、カーテンの変形が大きく、破壊され易いので、その場合には、上述のようにカーテンの材質を考慮するとともに、好適には、カーテンを係留治具２の外周全体にわたり設ける。
【００２４】
また、係留治具２の上下移動を容易にするとともに、その耐久性を高めるために、係留治具２の表面上のパイル１と対向する部位に、低摩擦材を配設しておくことが好ましい。低摩擦材の取付け箇所や個数は適宜定めればよく、図示するような円筒形状の係留治具２の場合には、例えば、パイル１と擦れる内周面の上下部のみに低摩擦材を取付けてもよい。取付け方法にも特に制限はなく、ボルトやビス等の締結具を適宜用いればよい。低摩擦材としては、超高分子量ポリエチレン等の低摩擦でかつ高耐摩耗性の材料を好適に使用することができる。
【００２５】
この場合、係留治具上に直接低摩擦材を設けてもよいが、間にゴム等の緩衝材を介在させて低摩擦材の取付けを行うことにより、パイル１と低摩擦材とが接触した場合においても低摩擦材の損傷を防止することができる。即ち、超高分子量ポリエチレン等からなる低摩耗材は、剛性が高く緩衝機能がないため、天候の変化等によりフェンスに横方向の力が加わった際にパイル１と衝突して横方向の衝撃力を直接受けると破損するおそれがあるが、緩衝材を設けておくことによりこの衝撃を緩衝することができ、低摩擦材の破損を防止することができる。尚、緩衝材の設け方にも特に制限はなく、少なくとも係留治具と低摩擦材との間に介在させれば所期の緩衝効果を得ることができるが、低摩擦材より広範囲に設けてもよい。
【００２６】
係留治具の上下移動をスムーズに行うための手段として、低摩擦材に代えて上下移動用のローラを設けることもできる。例えば、係留治具２の内周面に上下移動用のローラを設けることにより、係留治具２の上下移動を極めてスムーズにできるとともに、その耐久性を高めることができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、設置すべき周囲に広い空間がないような場所においても良好に設置することができ、かつ水面から海底にまで達する状態で優れたフェンス機能を発揮し得るとともに、優れた浮力調整機能を有する汚濁水等拡散防止フェンスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適例の汚濁水等拡散防止フェンスのパイルとその周辺構造を示す部分切欠斜視図である。
【図２】袋体が膨張した状態を示す側面図である。
【図３】袋体が収縮した状態を示す側面図である。
【図４】従来の係留治具の浮力調整機構を示す説明図である。
【図５】従来の汚濁水等拡散防止フェンスの展張した様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１１  パイル
２，１２  係留治具
３  袋体
４  浮体
５  フェンス本体
６  配管、給排気管
７  締結具
１３  空気出入口
１４  水出入口
１５  空気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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