(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ移動体通信システムを利用して基地局と移動局間で無線通信を行う無線通信方式であって、
前記移動局は、前記基地局から送信される情報信号の電力を基に当該移動局と前記基地局間の伝搬損失を推定し、その推定された伝搬損失に対する送信電力が求まったか否かを判定し、伝搬損失に対する送信電力が求まった場合は、その伝搬損失に基づいて送信電力を制御し、伝搬損失に対する送信電力が求まっていない場合は、前記移動局と前記基地局の間の距離に応じて前記移動局の送信電力を制御することを特徴とする無線通信方式。
【請求項２】
ＣＤＭＡ移動体通信システムを利用して基地局と無線通信を行う移動局に搭載される移動局用無線通信装置であって、
前記基地局から送信される情報信号の電力を基に当該移動局と前記基地局間の伝搬損失を推定し、その推定された伝搬損失に対する送信電力が求まったか否かを判定し、伝搬損失に対する送信電力が求まった場合は、その伝搬損失に基づいて送信電力を制御し、伝搬損失に対する送信電力が求まっていない場合は、当該移動局と前記基地局の間の距離に応じて前記移動局の送信電力を制御するようになっていることを特徴とする移動局用無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＣＤＭＡ）による移動体通信システムを利用して基地局と移動局間で無線通信を行う無線通信方式およびそれに用いられる移動局用無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ移動体通信システムを利用するスペクトル拡散通信方式における直接拡散（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ：ＤＳ）方式では、通信をする場合、複数のユーザが常に同一の周波数を共有するので、基地局に近い信号の電力が基地局に遠い信号の電力を覆うことになる。この電力差より基地局から遠い信号が所望信号の場合、基地局に近い信号が干渉信号となり、所望信号が干渉信号に埋もれて復調が困難になり通信不能に陥ることがある。
【０００３】
以上のような問題を遠近問題と言い、これを解決するため、文献「小川明  監修、“ＣＤＭＡ方式と次世代移動体通信システム  第５章  ３節”、トリケップス」には、移動局から基地局への電力制御を行う方法が記載されている。
具体的には、各移動局は、基地局から全ての局に向けて送信される情報信号の電力を常に監視して、その情報信号の電力を基に移動局と基地局間の伝搬損失を推定する。そして、推定された伝搬損失からそれに対応する送信電力を決定する。一方、基地局は移動局から送られてきた信号に対して、その電力が規定のしきい値より大きければ送信電力を下げるように指示を出し、またその電力が規定のしきい値より小さければ送信電力を上げるように指示を出して電力制御を行っている。以上のことから、ある基地局において各移動局からの電波が同一の信号強度になるように制御されており、遠近問題に対処している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようにＤＳ方式で遠近問題に対処するために移動局で行われる電力制御において、各移動局は、基地局から全ての局に向けて送信される情報信号の電力を常に監視して、その情報信号の電力を基に移動局と基地局間の伝搬損失を推定し、その推定された伝搬損失を基に送信電力を制御している。
【０００５】
しかしながら、例えば、ある時点で推定された伝搬損失に基づいて送信電力を制御した後に移動局が移動した場合、次に推定された伝搬損失に基づいて送信電力を制御するまで、電力制御の精度が低下するなどの問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みたもので、移動局が移動しても移動局における送信電力を精度よく制御できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。
【００１０】
請求項１に記載の発明においては、ＣＤＭＡ移動体通信システムを利用して基地局と移動局間で無線通信を行う無線通信方式であって、移動局は、基地局から送信される情報信号の電力を基に移動局と基地局間の伝搬損失を推定し、その推定された伝搬損失に対する送信電力が求まったか否かを判定し、伝搬損失に対する送信電力が求まった場合は、その伝搬損失に基づいて送信電力を制御し、伝搬損失に対する送信電力が求まっていない場合は、移動局と基地局の間の距離に応じて移動局の送信電力を制御することを特徴としている。
【００１１】
これのように、伝搬損失に基づく電力制御と、移動局と基地局間の距離に基づく電力制御を併用することにより、移動局が移動しても移動局における送信電力を精度よく制御することができる。また、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の無線通信方式に適用される移動局用無線通信装置を提供することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第１〜第３実施形態において、第１、第２実施形態は参考例であり、第３実施形態が特許請求の範囲に記載した発明の実施形態である。（第１実施形態）図１に本発明の第１実施形態に係る無線通信方式の構成を示す。図において、２は地上に配置された基地局、３は移動局である。この実施形態では、移動局３を車両としており、図では基地局２のセル内を移動局３が移動している状態を示している。
【００１３】
車両には、ＧＰＳ衛星１１、１２、１３と通信を行うためのＧＰＳアンテナ４が備えられており、ＧＰＳ受信機３１によって車両の位置が検出される。また、この車両には、基地局２と通信を行うための通信アンテナ５が備えられ、さらに移動局３からの送信電力を制御することに使用される基地局情報を記憶したデータベース６が備えられている。
【００１４】
基地局２は、図２に示すように、通信アンテナ２１と、送受信切り替え部２２と、受信部２３と、送信部２４と、通信制御部２５を備えており、送受信切り替え部２２により送受信を切り替え、通信制御部２５の制御によって送受信を行うようになっている。
移動局３は、図３に示すように、ＧＰＳアンテナ４、ＧＰＳ受信機３１、通信アンテナ５、通信機３２を備えている。通信機３２は、情報処理部３１２、電力制御部３１３、送信部３１４、受信部３１５、送受信切り替え部３１６から構成されている。
【００１５】
上記した構成において、移動局３が基地局２と通信を行う場合の作動を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
今、移動局３が基地局２のエリア（セル）内を移動しているとする。移動局３は、ＧＰＳ衛星１１、１２、１３からのＧＰＳ信号ＫをＧＰＳアンテナ４を介してＧＰＳ受信機３１で受信する。この受信によって移動局３の位置が確認できると（ステップ１０１）、情報処理部３１２は、ＧＰＳ受信機３１から移動局の位置（緯度ａ°、経度ｂ°とする）を受け取り、移動局の位置を確認する（ステップ１０２）。
【００１６】
次に、情報処理部３１２は、移動局の位置（緯度ａ°、経度ｂ°）を基に、データベース６から移動局３と最も近い基地局の位置を検索し、その検索ができると（ステップ１０３）、移動局３に最も近い基地局の位置（緯度ｃ°、経度ｄ°とする）を確認する（ステップ１０４）。ここで、データベース６には、移動局の位置とそれに最も近い基地局の位置をマップの形で対応付けた基地局情報が記憶されており、情報処理部３１２は、移動局の位置（緯度ａ°、経度ｂ°）を基に、データベース６から移動局３と最も近い基地局の位置（緯度ｃ°、経度ｄ°）を検索する。この検索後、情報処理部３１２は、移動局３の位置（緯度ａ°、経度ｂ°）と基地局２の位置（緯度ｃ°、経度ｄ°）から移動局３と基地局２間の距離Ｌを求める（ステップ１０５）。
【００１７】
電力制御部３１３は、情報処理部３１２にて求めた距離Ｌに基づき、送信電力を決定する（ステップ１０６）。この場合、電力制御部３１３には、図５に示すように、移動局３と基地局２間の距離と送信電力の関係がマップとして記憶されており、そのマップを参照して送信電力が決定される。電力制御部３１３は、その決定された送信電力に基づいて送信部３１４の送信電力を制御する。そして、その送信電力の制御が行われた状態で、基地局２との通信が行われる（ステップ１０７）。
【００１８】
そして、上記した作動は、通信を終了するまで繰り返し実行される（ステップ１０８）。
以上述べたようにこの実施形態によれば、移動局３は、移動局３と基地局２の間の距離Ｌに応じた送信電力を用いて基地局２と通信を行うようにしており、移動局の位置をＧＰＳ受信機３１を用いた位置検出装置で検出しているため、各移動局から基地局への信号強度を同一にすることが実現でき、ＣＤＭＡ通信システムにおける遠近問題をなくした通信を行うことができる。この場合、従来のように、移動局と基地局間の伝搬損失を推定するために基地局から全ての局に向けて送信される冗長な情報信号を不要にして、送信電力の制御を行うことができる。
【００１９】
なお、上記した実施形態においては、データベース６に、移動局の位置とそれに最も近い基地局の位置をマップの形で記憶しておくものを示したが、データベース６に、各基地局を中心としたエリア（セル）を示すデータ（エリア内にあるかどうかを緯度、経度から判別できるようにするデータ）を記憶しておき、移動局３の位置（緯度ａ°、経度ｂ°）がいずれのエリアにあるかを判別して移動局３と通信を行う基地局２を決定するようにしてもよい。
（第２実施形態）
図６に本発明の第２実施形態に係る無線通信方式の構成を示す。この第２実施形態においては、移動局３は、基地局２から送信された基地局情報Ｒを基に移動局３と基地局２との距離Ｌを求めるようにしている。
【００２０】
このため、基地局２は、図２に示す構成において基地局情報Ｒを各移動局に送信するように構成されている。また、移動局３においては、通信機３２の構成が図７に示すようになっており、情報処理部３１２は、基地局２から送信された基地局情報Ｒを受信部３１５から取り込んで、その基地局情報Ｒから基地局の位置（緯度ｃ°、経度ｄ°）を得るようにしている。この場合、基地局情報Ｒとして、基地局を特定する基地局ＩＤを用いた場合には、データベース６に基地局ＩＤと基地局の位置をマップの形で記憶しておくことにより、基地局ＩＤから基地局の位置（緯度ｃ°、経度ｄ°）を得ることができる。また、基地局情報Ｒとして基地局の位置を示す情報とした場合には、その情報から基地局の位置（緯度ｃ°、経度ｄ°）を直に得ることができる。
【００２１】
図８にこの実施形態における移動局３の通信処理を示す。この実施形態においては、情報処理部３１２は、基地局から基地局情報Ｒが受信できると（ステップ１０９）、その基地局情報Ｒから上記したようにして基地局の位置（緯度ｃ°、経度ｄ°）を確認する（ステップ１１０）。この後、第１実施形態と同様、情報処理部３１２は、移動局３の位置（緯度ａ°、経度ｂ°）と基地局の位置（緯度ｃ°、経度ｄ°）から移動局３と基地局２間の距離Ｌを求め（ステップ１０５）、電力制御部３１３は、移動局３と基地局２間の距離Ｌに基づいて基地局２と通信を行う場合の送信電力を決定し（ステップ１０６）、送信部３１４の送信電力を制御する。
（第３実施形態）
図９に本発明の第３実施形態に係る無線通信方式の構成を示す。この第３実施形態においては、基地局２から移動局３に向けて情報信号Ａが送信され、移動局３は、その情報信号Ａの電力を基に移動局３と基地局２間の伝搬損失を推定し、その推定された伝搬損失に基づいて送信電力を制御する。但し、次に推定された伝搬損失に基づいて送信電力を制御するまでの間は、移動局３と基地局２の間の距離Ｌに応じて移動局３の送信電力を制御する。
【００２２】
図１０に移動局３の構成を示し、図１１に移動局３の通信処理を示す。なお、基地局２は、従来のものと同様、移動局３に向けて情報信号Ａを送信するように構成されている。ここで、移動局３は、図１１に示すステップ１０１からステップ１０６までは、第１実施形態と同様の作動を行う。そして、ステップ１０６の後、情報処理部３１２は、基地局２から移動局３に向けて送信される情報信号Ａを受信部３１５から受け取り、情報信号Ａの電力を基に移動局３と基地局２間の伝搬損失を推定し、それに対応する送信電力を決定する処理を行い、伝搬損失に対する送信電力が求まったか否かを判定する（ステップ１１１）。伝搬損失に対する送信電力が求まった場合は、その伝搬損失に対する送信電力で通信を行い（ステップ１１２）、伝搬損失に対する送信電力が求まっていない場合は、移動局３と基地局２間の距離Ｌに基づいて決定された送信電力で通信を行う（ステップ１１３）。
【００２３】
このように、推定された伝搬損失に基づく送信電力の制御と、移動局３と基地局２間の距離Ｌに基づく送信電力の制御とを切り替えて用いることにより、電力制御の精度を高めることができる。すなわち、移動局３と基地局２間の伝搬損失に対する送信電力はリアルタイムに求まるわけではないので、次に推定された伝搬損失に基づいて送信電力を制御するまでの間に移動局３が移動し、その時に前回決定された送信電力で送信を行うと、電力制御の精度が低下する可能性がある。そこで、この実施形態においては、次に推定された伝搬損失に基づいて送信電力を行うまでの間は、移動局３と基地局２間の距離Ｌに基づいて送信電力を制御するようにしており、このことによって電力制御の精度を高めることができる。
【００２４】
なお、上記したいずれの実施形態においても、移動局３の位置を検出する位置検出装置としてＧＰＳ受信機３１を用いるものを示したが、その他に、双曲線航法のオメガ方式のオメガ受信機、ＶＨＦ  Ｏｍｎｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｒａｎｇｅ（ＶＯＲ）装置、Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＤＭＥ）装置を用いてもよく、またＶＯＲ装置とＤＭＥ装置を組み合わせて移動局３の位置を検出するようにしてもよい。
【００２５】
また、移動局３としては車両に搭載されるものに限らず、他の移動体でもよく、また人が携帯するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信方式の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る基地局２の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動局３の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態において、移動局３が基地局２と通信を行う場合の作動を示すフローチャートである。
【図５】電力制御部３１３が、移動局３と基地局２の間の距離Ｌに基づいて送信電力を決定する場合に用いるマップである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る無線通信方式の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る移動局３の構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態において、移動局３が基地局２と通信を行う場合の作動を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る無線通信方式の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る移動局３の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態において、移動局３が基地局２と通信を行う場合の作動を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２…基地局、３…移動局、４…ＧＰＳアンテナ、５…通信アンテナ、
６…データベース、２１…通信アンテナ、２２…送受信切り替え部、
２３…受信部、２４…送信部、２５…通信制御部、３１…ＧＰＳ受信機、
３２…通信機、３１２…情報処理部、３１３…電力制御部、
３１４…送信部、３１５…受信部、３１６…送受信切り替え部。
【図１】
0004168508.tif 000002
【図２】
0004168508.tif 000003
【図３】
0004168508.tif 000004
【図４】
0004168508.tif 000005
【図５】
0004168508.tif 000006
【図６】
0004168508.tif 000007
【図７】
0004168508.tif 000008
【図８】
0004168508.tif 000009
【図９】
0004168508.tif 000010
【図１０】
0004168508.tif 000011
【図１１】
0004168508.tif 000012