(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体構造が、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の部分と、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震壁とを組み合わせた構造とされ、各層に複数戸の住戸が桁行方向に並ぶ集合住宅において、個々の戸境壁における一部を耐震壁とし、残り部分を乾式壁とし、桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁は、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされたことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
主体構造が、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の部分と、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震壁とを組み合わせた構造とされ、各層に複数戸の住戸が桁行方向に並ぶ集合住宅において、耐震壁とこの耐震壁の両側に設けられる２本の柱とでなる耐震壁・柱組合せ体を、個々の戸境壁の一部に用い、各戸境壁の残り部分を乾式壁とし、桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁は、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされたことを特徴とする集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の集合住宅に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各住戸が桁行方向に並ぶ鉄筋コンクリート造等の集合住宅では、戸境壁を耐震壁とすることが一般的である。図７は、この種の従来の集合住宅の任意階の水平断面図を示す。この集合住宅では、桁行方向Ｐに並ぶ各住戸３１間が、桁行方向Ｐに直交する方向の戸境壁３２で仕切られており、その戸境壁３２は全体が耐震壁とされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この構成の集合住宅では、将来的な住戸の可変性の問題がある。例えば、隣合う２住戸分を１住戸に変更して使用したいといった要求が生じた場合でも、戸境壁３２の一部を取り除くと耐震強度が低下するので、そのような要求に応えることができない。
【０００４】
この発明目的は、耐震強度の低下を来すことなく、住戸割りを変更することができて、将来の住戸の可変性に優れた集合住宅を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の集合住宅は、主体構造が、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の部分と、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震壁とを組み合わせた構造とされ、各層に複数戸の住戸が桁行方向に並ぶものにおいて、個々の戸境壁における一部を耐震壁とし、残り部分を乾式壁とし、桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁は、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされたことを特徴とする。
この構成によれば、将来、戸境壁における乾式壁の部分を取り除くことにより、耐震強度を低下させることなく、隣接する複数戸の住戸を容易に１つの住戸に変更することができる。
桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁は、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされたものとしたため、住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁の乾式壁部分を取り除くことで、２戸分の住戸を１住戸に変更できる。また、変更前の２住戸ずつ、変更後では各１住戸ずつを、全体が耐震壁の戸境壁で仕切ることができるので、戸境壁の一部の乾式壁を用いながら、強度設計が容易である。
【０００６】
この発明の請求項２記載の集合住宅は、主体構造が、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の部分と、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震壁とを組み合わせた構造とされ、各層に複数戸の住戸が桁行方向に並ぶものにおいて、耐震壁とこの耐震壁の両側に設けられる２本の柱とでなる耐震壁・柱組合せ体を、個々の戸境壁の一部に用い、各戸境壁の残り部分を乾式壁とし、桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁は、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされたことを特徴とする。
この構成の場合にも、戸境壁における乾式壁の部分を取り除くことにより、耐震強度を低下させることなく、隣接する複数戸分の住戸を１つの住戸に変更することができる。また、戸境壁の一部に、耐震壁の両側に柱を設けてなる耐震壁・柱組合せ体が用いられるので、耐震壁を減らして乾式壁を用いながら、十分な耐震強度を得ることができる。さらに、桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁は、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされたものとしたため、住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁の乾式壁部分を取り除くことで、２戸分の住戸を１住戸に変更できる。また、変更前の２住戸ずつ、変更後では各１住戸ずつを、全体が耐震壁の戸境壁で仕切ることができるので、戸境壁の一部の乾式壁を用いながら、強度設計が容易である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の参考提案例を図１および図２と共に説明する。図１はこの参考提案例に係る集合住宅の任意の階の水平断面図を示す。この集合住宅は、主体構造が鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造とされた中低層の集合住宅であって、各層に複数戸の住戸１が桁行方向Ｐに並んでいる。同図において、連続した同じ平行斜線で示す部分が１戸の住戸を示す。建物主体の桁行方向Ｐに沿う外壁部分９，１０には、共同の廊下７およびベランダ８が、片持ち状に突出したスラブで形成され、両側の妻面の外壁部分４１，４２には、階段室１３，１４が突出して設けられている。片方の階段室１３は、一部がエレベータシャフトとされている。
各住戸１を仕切る戸境壁２は、互いに平行に配置され、桁行方向Ｐと直交する方向に沿って設けられている。したがって、各住戸１は、いずれも建物主体の桁行方向Ｐに沿う両側の屋外面に面していて、廊下７に面し、ベランダ８の一部の桁行方向Ｐの長さ部分を有している。
【０００９】
各戸境壁２は、その幅方向の一部が耐震壁３とされ、残り部分が乾式壁４とされている。具体的には、各戸境壁２の幅方向（桁行方向Ｐと直交する方向）の略半分が耐震壁３とされ、残り部分が乾式壁４とされている。耐震壁３は、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造の壁である。建物主体は、これら各戸境壁２の耐震壁３と、桁行方向Ｐに沿う一対の外壁部分９，１０と、妻面の外壁部分４１，４２と、各階の床スラブと、床スラブに沿って各壁の配置部等に設けられた梁（図示せず）とで主に構成される。各層の建物主体を構成する壁の配置は同じである。建物主体のうち、耐震壁３を除く部分、例えば外壁部分９，１０は、鉄骨造であっても良い。乾式壁４は、戸境壁としての防音や耐火上等の各要求は備えるが、建物主体の強度設計上で、強度負担は行わないものとされ、パネルフレームに面材を張った壁パネルや、ＡＬＣ版等で構成される。
桁行方向Ｐに並ぶ各戸境壁２の耐震壁３は、廊下７側とベランダ８側とに交互に配置され、したがって耐震壁３は千鳥状の配置となっている。各耐震壁３の両側にはそれぞれ柱５が設けられ、これら両柱５と耐震壁４とで耐震壁・柱組合せ体６が構成されている。各柱５は、耐震壁４と一体の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の柱である。各戸境壁２の耐震壁３と乾式壁４との間の柱５、つまり中間の柱５は、桁行方向Ｐに通りを揃えてある。この桁行方向Ｐに並ぶ柱５の間には、床スラブに沿って梁が設けられている。妻面の外壁部４１，４２にも、中間の柱５と同じ通りに柱５が設けられている。また、桁行方向Ｐに沿う両側の外壁部９，１０において、乾式壁４を設ける位置には間柱５Ａが設けてある。間柱５Ａは、建物主体の強度設計上の強度負担を行う柱であっても、強度負担を行わない柱であっても良い。
【００１０】
この構成の集合住宅において、将来、隣接する２戸分の住戸１，１を１戸の住戸として使用したいという要求が生じたときには、例えば図２に示すようにして、その要求を満たすことができる。すなわち、この場合、隣接する２戸分の住戸１，１の間の戸境壁２を構成する乾式壁４の部分を除去する。これにより、元の２戸分の住戸１，１を１戸の住戸１１に変更することができる。この場合、耐震壁３は除去されることなく残されるので、前記変更によっても耐震強度等の建物強度が低下することはない。この参考提案例の場合は、各戸境壁２は、全て一部は乾式壁４で構成されているため、２戸分だけでなく、連続して並ぶ任意戸数の住戸を１戸の住戸とすることもできる。
また、この集合住宅は、上記のように戸境壁２の一部を乾式壁４としたが、戸境壁２の各耐震壁３の部分は両側に柱５を設けたため、戸境壁２の一部を乾式壁４としたことによる強度低下が補える。また、各戸境壁２の耐震壁３の部分は、交互に廊下側とベランダ側とに配置し、千鳥状の配置としたため、一部が乾式壁４であっても、強度設計が行い易い。
【００１１】
図３は、この発明の実施形態に係る集合住宅の任意の階の水平断面図を示す。この集合住宅では、桁行方向Ｐに並ぶ２戸の住戸１，１が一組の住戸組２１とされ、隣合う住戸組２１，２１の間の戸境壁２Ａは全体が耐震壁３とされている。また、住戸組２１を構成する２戸の住戸１，１の間の戸境壁２Ｂは、互いに桁行方向Ｐにずれた配置されて桁行方向Ｐに直交する二つの壁部分２Ｂａ，２Ｂｃと、その間に配置された桁行方向Ｐに平行な壁部分２Ｂｂとを有する。すなわち、各々桁行方向Ｐに幅の広い部分と狭い部分とを有するＬ字状の平面形状の住戸１が、２戸組み合わさって一つの矩形状の住戸組２１を構成している。これにより、通常の矩形の住戸割りでは得られない平面プランの住戸が得られる。例えば、１住戸の床面積が通常の矩形住戸の場合と同じであっても、バルコニー８に面した部屋を、バルコニー８に沿って幅の広い部屋とすることができる。戸境壁２Ｂの一部、具体的には桁行方向Ｐに直交する壁部分２Ｂａ，２Ｂｃのうちの片方の壁部分２Ｂａと、その間の桁行方向Ｐに平行な壁部分２Ｂｂは耐震壁３とされ、残り部分（壁部分２Ｂｃ）が乾式壁４とされている。その他の構成は図１の参考提案例の場合と同じである。
【００１２】
この集合住宅の場合、将来、住戸組２１となる隣接する２戸分の住戸１，１を１戸の住戸として使用したいという要求が生じたときには、図４に示すようにして、その要求を満たすことができる。すなわち、この場合、隣接する２戸分の住戸１，１の間の戸境壁２Ｂにおける乾式壁４からなる壁部分２Ｂｃを除去することにより、元の２戸分の住戸１，１を１戸の住戸１１Ａに変更することができる。この構成の場合、元の２住戸毎に設けられる戸境壁２Ａは、その全体が耐震壁とされるため、強度確保が容易である。
【００１３】
図５は、この発明の他の実施形態に係る集合住宅の任意の階の水平断面図を示す。この集合住宅では、桁行方向Ｐに並ぶ２戸の住戸１，１が一組の住戸組２１とされ、隣り合う住戸組２１，２１の間の戸境壁２Ａは桁行方向Ｐに直交しており、各住戸組２１を構成する２戸の住戸１，１の間の戸境壁２Ｂは、桁行方向Ｐに直交する壁部分２Ｂａ，２Ｂｃと、桁行方向Ｐに平行な壁部分２Ｂｂとを有する。戸境壁２Ａの一部は耐震壁３とされ、残り部分は乾式壁４とされている。また、戸境壁２Ｂの一部２Ｂａ，２Ｂｂは耐震壁３とされ、残り部分２Ｂｃは乾式壁４とされている。なお、ここでは、一部の住戸１内が、桁行方向Ｐに延びる開口付き内壁１２で廊下７側とベランダ８側の２室に仕切られている。その他の構成は図１の参考提案例と同じである。
【００１４】
この集合住宅において、例えば隣接する２つの住戸組２１，２１を３戸分の住戸１に分けて使用したいという要求が生じたときには、図６に示すようにして、その要求を満たすことができる。すなわち、この場合、２つの住戸組２１，２１の間の戸境壁２Ａの乾式壁４の部分を除去すると共に、住戸１を２室に仕切る開口付き内壁１２を乾式壁４に変更して、廊下７側に面する方形空間の１戸の住戸１１Ｂを構成する。また、戸境壁２Ｂの乾式壁４の部分２Ｂｃを除去して、廊下７およびベランダ９の両側に面するＬ字形空間の２戸の住戸１１Ｃ，１１Ｃを構成する。この場合も、耐震壁３は除去されることなく残されるので、前記変更によっても耐震強度が低下することはない。
【００１５】
【発明の効果】
この発明の請求項１記載の構成の集合住宅は、主体構造が、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の部分と、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震壁とを組み合わせた構造とされ、各層に複数戸の住戸が桁行方向に並ぶものにおいて、個々の戸境壁における一部を耐震壁とし、残り部分を乾式壁とし、桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁は、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされたため、戸境壁における乾式壁の部分を取り除くことにより、耐震強度を低下させることなく、隣接する複数戸分の住戸を容易に１つの住戸に変更することができる。
この発明の請求項２記載の構成の場合は、主体構造が、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の部分と、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震壁とを組み合わせた構造とされ、各層に複数戸の住戸が桁行方向に並ぶ集合住宅において、耐震壁とこの耐震壁の両側に設けられる２本の柱とでなる耐震壁・柱組合せ体を、個々の各戸境壁の一部に用い、各戸境壁の残り部分を乾式壁とし、桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁は、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされたため、戸境壁における乾式壁の部分を取り除くことにより、耐震強度を低下させることなく、隣接する複数戸分の住戸を容易に１つの住戸に変更することができる。また、戸境壁の一部に、耐震壁の両側に柱を設けてなる耐震壁・柱組合せ体が用いられるので、戸境壁の一部を乾式壁としながら、強度確保が容易である。
桁行方向に並ぶ２戸の住戸が一組の住戸組とされ、隣合う住戸組の間の戸境壁が、全体が耐震壁とされ、各住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁が、一部が耐震壁で、残り部分が乾式壁とされているため、住戸組を構成する２戸の住戸の間の戸境壁の乾式壁部分を取り除くことで、２戸分の住戸を１住戸に変更できる。また、変更前の２戸の住戸毎に全体が耐震壁となった戸境壁が配置されるので、戸境壁の一部を乾式壁としながら、強度設計が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の参考提案例に係る集合住宅の任意の階の水平断面図である。
【図２】同集合住宅の住戸割り変更例を示す水平断面図である。
【図３】  この発明の実施形態に係る集合住宅の任意の階の水平断面図である。
【図４】同集合住宅の住戸割り変更例を示す水平断面図である。
【図５】  この発明の他の実施形態に係る集合住宅の任意の階の水平断面図である。
【図６】同集合住宅の住戸割り変更例を示す水平断面図である。
【図７】従来例を示す水平断面図である。
【符号の説明】
１…住戸
２，２Ａ，２Ｂ…戸境壁
３…耐震壁
４…乾式壁
５…柱
６…耐震壁・柱組合せ体
１１，１１Ａ〜１１Ｃ…変更後の住戸
２１…住戸組
Ｐ…桁行方向
【図１】
0004170531.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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