(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散可能成分と共に活性成分を含有する硬膏剤用の剥離可能な保護シートであって、紙の層（７）と、アルミニウムの真空蒸着によって少なくとも一方の面がアルミニウム化されている厚さ５〜５０μｍのポリエステルシート（８）との積層体であって、前記ポリエステルシート（８）に非粘着性被膜が被覆されていることを特徴とする保護シート。
【請求項２】
前記ポリエステルシート（８）の厚さが、１０μｍと３０μｍとの間であることを特徴とする請求項１に記載の保護シート。
【請求項３】
前記紙の層（３）の単位面積当たりの重さが、３０〜１５０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１または２に記載の保護シート。
【請求項４】
前記非粘着性被膜が、シリコーンポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載の保護シート。
【請求項５】
前記非粘着性被膜が、フッ素含有ポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載の保護シート。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレートをベースとしたポリエステルシートであることを特徴とする請求項１に記載の保護シート。
【発明の詳細な説明】
活性成分を放出する活性成分含有硬膏剤、特に、薬用活性成分を人間の皮膚に到達、あるいは浸透させる硬膏剤は、その治療上の利点のために、ますます重要になっている。それらの硬膏剤には、大まかに二つの種類がある。即ち、経皮的硬膏剤と、局所的硬膏剤である。経皮製剤において、活性成分は、人間または動物の皮膚を通して運ばれ、それから、この活性成分は全身に作用する。局所的硬膏剤では、活性成分が、好ましくは、適用部位の下の組織内でのみ作用することを目的としている。
どちらの硬膏剤も、皮膚へ付着するように、少なくとも部分的に自己接着性を有する。もっとも単純な場合、このような製剤（図１）は、支持層、活性成分が含まれる自己接着層、および剥離可能な保護層からなる。
別の実施形態では、製剤は平らな袋状の形体を有する。袋の背面は活性成分に対して透過性がなく、皮膚と接触する側は透過性の膜で形成されている。そのような製剤における活性成分は、液体、または半固体調剤の形態で、袋の中に存在する。この膜は、好都合にも皮膚へ付着するための接着層を備えている。図２に示すこの実施態様ではまた、少なくとも接着部分が使用前に剥離可能な保護シートで覆われている必要がある。保護シートを、製剤を損傷することなく、かつ大きな力を使わずとも剥がすことができるように、少なくとも硬膏と接触する面において、保護シートには特別な被膜が施されていなければならない。その被膜とは、その非粘着特性によって、実用にあたって接着層と保護シートを分離する力が大きくなりすぎないことを保証するものである。このように、シリコーン接着剤を除くすべての接着剤には、薄いシリコーン層が一般的であり、特別な処理により適切なシート材料に適用する。通常は特別なフルオロシリコーン層またはフッ素含有ポリマーが使用可能だが、シリコーン接着剤の場合は、これらに限る。活性成分含有硬膏剤に使用するシート材料には、さらに特別な必要条件がある。これらすべての製剤において、活性成分含有部分はシート材料とも接触するため、この材料は、すべての重要な含有成分に対して不活性でなければならない。このことは、特に活性成分そのものだけではなく、多くの場合、人間の皮膚におけるバリア作用に影響を及ぼすために必要な浸透促進物質や、接着剤に含まれ、皮膚への製剤の粘着性に効果をもたらす可塑剤についても同様である。
従って、保護シートに使用される標準的な材料は、実質的にすべての硬膏剤においてポリエステル（ポリエチレンテレフタート）である。シリコーン接着剤には、数少ない場合であるが、フッ素含有ポリマーからなるシートを用いることもあり、これによって追加的な非粘着性被膜を省くことができる。これらの材料は、活性成分含有硬膏剤の成分として通常用いる物質に対して、実質的に吸収能力を持たない。ポリエチレンやポリプロピレンや紙といった材料は、製剤のこのような構成物質に対して吸収能力を持つため、多くの場合、不適切である。実際の取り扱い上だけでなく、製造技術に関する理由からも、保護シートは最小限、約５０μｍの厚さがなければならない。これは、ポリエステルが前述した他の材料に比べてコストがかかるため、不利である。サイズが３００cm2以上に至ることもある局所的硬膏剤には特に不利である。
したがって、本発明の目的は、活性成分含有、特に自己接着性硬膏剤に用いる、十分な機械的強度を持つ一方、活性成分と補助物質に対して不透過であり、ポリエステルを使用した従来の保護シートのコストを著しく軽減する、改良された保護シートを提供することである。
この目的は、保護シートを、紙の層と非粘着的に被覆されたポリエステルシートとからなる積層体とする本発明によって驚くほど達成される。２層は、適切な接着剤によって確実に一体化する。活性成分含有硬膏剤での適切な安定性試験によって、紙の上に積層した非常に薄い（活性成分含有硬膏剤の製造および実用にとっては薄過ぎる）ポリエステルシートであっても、製剤の構成物質が、不活性度が低い紙へ浸透するのを着実に防ぐことが示された。紙の層は、ポリエステルシートを機械的に強化しているにすぎず、この場合、製剤のいかなる部分とも接触しない。
この点に関しての一実施形態は、硬膏剤と接触する側に、特定の接着剤に対して非粘着性を有する被膜が施されたポリエステルシートである。本発明の好ましい実施形態においては、ポリエステルシートの厚さが５から３０μｍの間、好ましくは、１０から２０μｍの間であり、単位面積当たりの紙層の重量が３０から１５０ｇ／ｍ2、好ましくは、６０から１２０ｇ／ｍ2であり、さらに、全体の厚さが少なくとも５０μｍ必要とされる。保護シートの、さらなる実施形態は、従属クレームに示されている。
硬膏剤の形態の例を図１から３に示す。
図１：剥離可能な保護層を有する多層型硬膏剤の断面図。
図２：剥離可能な保護層を有する別の多層型硬膏剤の断面図。
図３：本発明による剥離可能な保護層の設計断面図。
図１の硬膏剤は、活性成分を浸透させない支持層（１）を含み、その下に自己接着性活性成分含有マトリックス層（２）があり、このマトリックス層は皮膚側を剥離可能な保護層（３）で覆われている。
図２は、異なる構造の硬膏剤を示す。即ち、活性成分と補助物質に対して透過性を持たない支持層（１）の下に、制御膜（５）を備えた活性成分含有液体貯蔵部（４）を有する。制御膜（５）には皮膚接触接着層（６）がついており、剥離可能な保護層（３）で覆われている。
図３は、非粘着的に被覆されたポリエステルシート（８）と紙のシート（７）とから構成される積層体の形態を有する保護層（３）の本発明による形態を示す。２つのシート（７）と（８）は、適切な接着剤を用いることによって一体化している。
積層体（３）の機械的特性に関しては、かなり厚みのあるポリエステルシートと比較した場合においても、何ら不利がないことが、対応する製品試験によって明らかになった。使用するポリエステルシート（８）には、非粘着仕上げに加えて、さらに一方、または両面にアルミニウム膜を施してもよい。アルミニウム化は、アルミニウムの真空蒸着によって行われ、非粘着仕上げ、またはポリエステルシート（８）と紙の層（７）とをつなぐ接着剤が、ポリエステル自体よりも、アルミニウムによく付着するという利点を有する。ポリエステルシート（８）の厚さは、５μｍから５０μｍの間とすることができる。紙の層（７）の厚さは、必然的に特定の状況によって決められる。表１、表２及び表３は、２つの異なる局所的硬膏剤での安定性試験の結果を示している。それぞれの製剤は、活性成分としてケトプロフェン、イヴプロフェン及びエチレングリコールモノサリチレートを含む。表１及び表２の数値は、硬膏の含有量が少なくとも２年間にわたって、変化しないことを証明している。表３は、硬膏を２年間保管した後、エチレングリコールモノサリチレートが本発明による保護シート内に検出された量と、同様の保管状態のもとに、紙とシリコーン化ポリエチレンとの積層体をベースとした市販の保護シートに透過した量とを比較したものである。
安定性試験の結果、本発明に基づく紙（７）及びポリエステルシート（８）で作られた積層体（３）は、すべての安定性要件を満たし、紙とポリエチレンシートでできた、市販の積層体よりも優れていることが証明された。本発明は、不活性というポリエステルの優れた性質と、紙シートが持つ経済的利点を、有益な方法で組み合わせたものである。機械的加工性に関しては、純粋なポリエステルシートに比べて、いかなる制約もない。
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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