(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収容される収容状態と、筐体から突出する突出状態との間で移動可能なモニタと、
前記モニタに設けられた突部と係合する第１の係合部を有し、前記筐体に対して移動する移動部材と、
前記突部と係合して該突部の移動を案内する第２の係合部を有するガイド部材と、
前記モニタに回動可能に連結される部分と、前記筐体に回動可能に連結される部分とを有し、前記モニタの姿勢を変更するための姿勢変更部材とを備え、
前記移動部材の移動に伴い、前記第１の係合部と前記突部との係合によって前記モニタが移動し、該モニタの移動は、前記突部と係合する前記第２の係合部によって案内され、該モニタの移動に連動して、前記姿勢変更部材によってモニタの姿勢が変更され、前記モニタの移動および姿勢変更によって該モニタを前記収容状態と前記突出状態との間で駆動する車載用ディスプレイ装置において、
前記突部に係合可能とされ、前記モニタ停止時のガタを防止すべく前記突部が前記第１の係合部および第２の係合部の双方に押圧されるように該突部を付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする車載用ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記モニタが前記収容状態から所定の中間状態に達するまでは前記付勢手段の付勢力がモニタに作用せず、前記モニタが前記中間状態に達してから以降は前記付勢手段の付勢力がモニタに作用するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の車載用ディスプレイ装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記突部と係合可能な付勢係合部材と、この付勢係合部材を介して前記突部を付勢するばね部材とから成り、前記付勢係合部材は、前記ばね部材の付勢力が前記突部を前記第１および第２の係合部の双方に押圧する力として作用するよう前記突部に係合されることを特徴とする請求項１に記載の車載用ディスプレイ装置。
【請求項４】
前記モニタが前記収容状態から所定の中間状態に達するまでは、前記突部が前記付勢係合部材と非係合状態を保持することを特徴とする請求項３に記載の車載用ディスプレイ装置。
【請求項５】
前記突部は、その移動に伴って前記付勢係合部材を前記ばね部材の付勢力に抗して移動させるとともに、
前記付勢係合部材に係合する前記突部が、前記第１および第２の係合部に対して常に略同一方向に押圧されるよう前記付勢係合部材の移動を案内する案内部材を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の車載用ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筐体に収容されたモニタを使用に際して筐体から突出させることが可能な車載用ディスプレイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
筐体に収容される収容状態と筐体から突出する使用状態との間でモニタを電動駆動可能な車載用ディスプレイ装置が知られている。このようにモニタを移動可能に構成すると、車両の振動によってモニタがガタつき、不快音が発生する等の問題がある。特に使用時のモニタ位置（角度）を調節可能なものでは、モニタを中途半端な位置で停止させることがあり、このような場合は通常のガタとりスプリングでは完全にガタをとることができない。
【０００３】
本発明の目的は、比較的簡単な構成で車両の振動等によるモニタのガタつきを極力防止し得る車載用ディスプレイ装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態を示す図１〜図１７に対応づけて説明すると、本発明は、筐体２０内に収容される収容状態と、筐体２０から突出する突出状態との間で移動可能なモニタ１０と、モニタ１０に設けられた突部１１ａと係合する第１の係合部４２ａを有し、筐体２０に対して移動する移動部材４０と、突部１１ａと係合して突部１１ａの移動を案内する第２の係合部３１を有するガイド部材３０と、モニタ１０に回動可能に連結される部分と、筐体に回動可能に連結される部分とを有し、モニタの姿勢を変更するための姿勢変更部材８０とを備え、移動部材４０の移動に伴い、第１の係合部４２ａと突部１１ａとの係合によってモニタ１０が移動し、モニタ１０の移動は、突部１１ａと係合する第２の係合部３１によって案内され、モニタ１０の移動に連動して、姿勢変更部材８０によってモニタ１０の姿勢が変更され、モニタ１０の移動および姿勢変更によってモニタ１０を収容状態と突出状態との間で駆動する車載用ディスプレイ装置に適用される。
そして、突部１１ａに係合可能とされ、モニタ停止時のガタを防止すべく突部１１ａが第１の係合部４２ａおよび第２の係合部３１の双方に押圧されるように突部１１ａを付勢する付勢手段７１，７２を備え、これにより上記問題点を解決する。
請求項２の発明は、モニタ１０が収容状態から所定の中間状態に達するまでは付勢手段７１，７２の付勢力がモニタ１０に作用せず、モニタ１０が中間状態に達してから以降は付勢手段７１，７２の付勢力がモニタ１０に作用するよう構成したものである。
請求項３の発明は、突部１１ａと係合可能な付勢係合部材７１と、この付勢係合部材７１を介して突部１１ａを付勢するばね部材７２とから付勢手段を構成し、ばね部材７２の付勢力が突部を第１および第２の係合部４２ａ，３１の双方に押圧する力として作用するよう付勢係合部材７１が突部１１ａに係合されるものである。
請求項４の発明は、モニタ１０が収容状態から所定の中間状態に達するまでは、突部１１ａが付勢係合部材７１と非係合状態を保持するようにしたものである。
請求項５の発明は、突部１１ａがその移動に伴って付勢係合部材７１をばね部材７２の付勢力に抗して移動させるとともに、付勢係合部材７１に係合する突部１１ａが、第１および第２の係合部４２ａ，３１に対して常に略同一方向に押圧されるよう付勢係合部材７１の移動を案内する案内部材３４を備えたものである。
【０００５】
なお、本発明の構成を説明する上記課題を解決するための手段の項では、本発明を分かり易くするために実施の形態の図を用いたが、これにより本発明が実施の形態に限定されるものではない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
−第１の実施の形態−
図１〜図１７により本発明の第１の実施の形態を説明する。
本実施の形態にかかる車載用ディスプレイ装置は、テレビ放送やナビゲーションシステムの各種情報などを表示するためのもので、車両のダッシュボード１（図１）に埋設されるものである。モニタ１０は、不使用時にはダッシュボード１内に完全に格納されており、使用にあたってダッシュボード１のリッド１ａを開きつつ視認可能な位置まで突出する。図２はモニタ１０の収容状態を示し、このときリッド１ａは不図示のばねの付勢力により完全に閉じている。所定操作がなされると、モータの駆動力によりモニタ１０は図２→図３→図４→図５のように突出しつつ姿勢を変え、最終的には図６に示す位置に達する。
【０００７】
上述したモニタ１０の動作を実現するための構成を以下に詳述する。
図７および図８はモニタ駆動機構を示し、２０はモニタ１０を格納する筐体、３０は筐体２０の両側壁の内面側にそれぞれ配置されるカム部材、４０は筐体２０内をＡ方向（車両前方）およびＢ方向（車両後方）に移動可能なスライドベースである。筐体２０は、底板２１と左右の側板２２と後板２３と前板２４とから成り、底板２１には左右にラック部材５１が固着されている。ラック部材５１にはＡ−Ｂ方向に延在するラック５１ａとガイド溝５１ｂとがそれぞれ形成され、ラック５１ａにスライドベース４０のピニオン６５が噛み合うよう構成される。両側板２２の内面には、後述するモニタ付勢用の引張ばね９１の一端が掛止されるばね掛け２２ａが形成されている。
【０００８】
各カム部材３０の内面には、図８に示すようにカム溝３１と、直進ガイド溝３２と、案内溝３４，３５とが形成されている。カム溝３１にはモニタ１０のフォロアピン１１ａが係合され、直進ガイド溝３２にはスライドベース４０の不図示のガイド突起が係合される。案内溝３４は、ガタ防止用の係合部材７１の移動を案内するもので、係合部材７１に突設された２本のピンが係合される。係合部材７１の一端部は図示の如くカム溝３１側に突出し、ここにフォロアピン１１ａが係合される。係合部材７１のばね掛けとカム部材３０のばね掛け３４ａとには引張ばね７２の両端が掛止され、このばね７２の付勢力により係合部材７１はＡ方向に付勢されている。案内溝３５はばね７２の伸縮を案内するものである。
【０００９】
スライドベース４０は、底板４１と左右の側板４２と後板４３と前板（図７，図８では不図示）とから成り、側板４２には上下方向の長孔４２ａが形成される。なお上述した係合部材７１は、この側板４２とカム部材３０の間に配置される。図９に示すように、スライドベース４０の底板４１には板状のモータブラケット６１を介してモニタ駆動用のモータ６２が取付けられる。モータ６２の出力軸にはウォーム６２ａが取付けられ、モータ６２の駆動力はウォーム６２ａ，ウォームホイール６３を介してクラッチ付きのギア部材６４に伝達された後、不図示の減速ギア列を介してピニオン６５（図７）に伝達される。ピニオン６５の回転によりラック５１ａを介してスライドベース４０がＡ−Ｂ方向に移動する。
【００１０】
図１０に示すように、モニタ１０は前面に表示画面１３を有するとともに、左右の側面にはブラケット１１が固着され、各ブラケット１１の下端にフォロアピン１１ａが突設されている。これらのフォロアピン１１ａが上述したスライドベース４０の側面の長孔４２ａを貫通してカム部材３０のカム溝３１に係合される。１４はモニタ１０の両側面に設けられた軸支部である。
【００１１】
モニタ１０の内部には、図１１に示すようなローラ１２がベース１３を介して取付けられ、ローラ１２の一部がモニタ１０の上面と背面との角部中央から突出している。ローラ１２はブッシュ１２ａとその回りに配置されるゴム製の当接部１２ｂとを有し、軸１４を介してベース１３に回転可能に軸支されている。ブッシュ１２ａの一端側とベース１３との間にはガタとり用の圧縮ばね１５が介装され、このばね１５によりローラ１２は図示右側に押圧されている。モニタ１０が突出するとき、このローラ１２が車両側のリッド１ａに当接して回転し、リッド１ａを開放する。
【００１２】
図１２〜図１４はモニタ駆動用のリンク部材８０を示している。リンク部材８０は左右のリンク部８１とそれらを連結する連結部８２とから成り、各リンク部８１にはばね掛け８１ａが形成されている。また、各リンク部８１には２つの軸支部８１ｂ，８１ｃが設けられ、図２や図１５に示すように一方の軸支部８１ｂはモニタ側面の各軸支部１４に、他方の軸支部８１ｃは各カム部材３０に突設された軸支部３３にそれぞれ回動可能に軸支される。各リンク部８１のばね掛け８１ａと筐体側板２２の各ばね掛け２２ａには、ガタとり用の引張コイルばね９１の両端が掛止され、これによりリンク部材８０は常に図２の時計回り方向に付勢される。
【００１３】
以上のように構成された車載用ディスプレイ装置の動作を詳細に説明する。
図２に示す格納位置では、モニタ１０は画面１３が下方を向く横臥姿勢をとり、完全に筐体２０内つまりダッシュボー１ド内に格納されている。このときダッシュボード１のリッド１ａは不図示のばねの付勢力により閉じ、モニタ１０のローラ１２とはまだ非接触である。スライドベース４０は図９に示す位置（モニタ１０の後方）にあり、モニタ１０は引張ばね９１によりリンク部材８０を介して格納位置を保持する方向に付勢されている。これにより車両に振動が発生してもモニタ１０がガタつくことがなく、不快音の発生が防止できる。
【００１４】
所定のモニタ突出操作が行われると、モータ６２が正方向に回転駆動され、その回転はウォームホイール６３，ギア部材６４および不図示の減速ギア機構を介して左右のピニオン６５に伝達され、ピニオン６５とラック５１ａとの噛合によりスライドベース４０が図７のＢ方向に移動を開始する。スライドベース４０はラック部材５１のガイド溝５１ｂおよびカム部材３０のガイド溝３２によりその移動が案内される。スライドベース４０の移動に伴って長孔４２ａ（図８）の端面がモニタ１０のカムフォロア１１ａをＢ方向に押圧し、フォロアピン１１ａは長孔４２ａを上方に移動しつつカム溝３１内を移動する。これに連動してリンク部材８０が筐体２０に対して回動し、モニタ１０の姿勢（角度）を代える。このスライドベース４０，カム部材３０およびリンク部材８０の作用により、図３に示すようにモニタ１０が移動しつつ起き上がる。各位置におけるモニタ１０の姿勢はカム溝３１の形状とリンク部材８０の連結位置とで決る。
【００１５】
モニタ１０が起き上がるとローラ１２がリッド１ａの下面に当接し、リッド１ａ上を転動しつつこれを押し開ける。図２から図３，図４の状態を順次経て図５の状態に達するまで、モニタ１０はスムーズに起き上がり、図５の状態で直立姿勢となり、このときリッド１ａは最も開いた状態となる。これ以降はモニタ１０が逆方向に倒れるが、その際、図５に二点鎖線で示すようにモニタ１０の頂部（ローラ１２が設けられた部分）が開位置にあるリッド１ａとほぼ平行に移動するようカム溝３１の形状が定められているので、モニタ１０が倒れてもリッド１ａが閉じ方向に移動することはない。これによりあたかもディスプレイ１０がリッド１ａとは無関係に移動しているように見え、高級感が損われることがない。
【００１６】
一方、図５の状態になると、図８に二点鎖線で示すようにフォロアピン１１ａが係合部材７１と係合し、以降は係合部材７１を案内溝３４に沿ってばね７２の付勢力に抗して移動させる。したがってモニタ１０には、フォロアピン１１ａおよび係合部材７１を介してばね７２の付勢力が作用することになる。その後、図６の状態になるとスライドベース４０が最先端に達し、不図示の検出スイッチがオンしてモータ６２が停止される。
【００１７】
図６の状態では、図１６に示すように係合部材７１が先端部に達してばね７２が伸びきった状態となり、モニタ１０にはばね７２による最大ばね力が作用する。係合部材７１は、図１７の拡大図に示すように斜めのエッジがフォロアピン１１ａの図示右上部に係合しているので、フォロアピン１１ａはばね７２の付勢によって長孔４２ａの内壁Ｗ１およびカム溝３１の内壁Ｗ２の双方に押圧されることになる。これによりフォロアピン１１ａの長孔４２ａに対するガタおよびカム溝３１に対するガタがいずれも解除され、モニタ１０の車両前後方向および上下方向のガタつきをともに防止できる。
【００１８】
ところで、本実施の形態ではモニタ１０の使用時における姿勢（角度）が図５の状態と図６の状態との間で複数段階に調節可能とされる。例えば図６の状態で角度調整操作を行うと、モータ６２が所定量だけ逆転し、上述とは逆の動作でモニタ角度が所定角度だけ変更される。このようにモニタ角度調整が可能な範囲では、いずれのモニタ角度でもフォロアピン１１ａが係合部材７１に係合しており、モニタ１０には上記ばね７２のばね力が作用する。係合部材７１は、上述したように案内溝３４に沿って移動するが、案内溝３４はカム溝３１に対応した形状となっているので、フォロアピン１１ａが係合するカム溝３１の勾配が変化しても内壁Ｗ２とフォロアピン１１ａとの当接点に対する係合部材７１の位置および姿勢は一定であり、フォロアピン１１ａは常に壁面Ｗ２をほぼ同一方向に押圧する。一方、長孔４２ａは常に垂直方向に延在しているので、その内壁Ｗ１に対するフォロアピン１１ａの押圧方向もほぼ一定である。したがって、モニタ１０がいずれの位置に設定されていてもモニタ１０の車両前後方向および上下方向のガタつきを確実に防止できる。
【００１９】
使用後にモニタ１０を格納するための操作を行うと、モータ６２が逆転され、上述と逆の動作によりモニタ１０が格納位置に駆動される。その際、リッド１ａはモニタ１０が直立するまでは動かず、それ以降は不図示のばねの付勢力によりモニタ１０の格納動作に追従して閉じてゆく。また直立姿勢でフォロアピン１１ａと係合部材７１との係合が解除され、以降はモニタ１０にはばね７２の付勢力は作用しない。このようにモニタ角度調整が可能な範囲外では、モニタ１０にばね７２の付勢力が作用しないので、モータに不要な負荷を与えることがない。
【００２０】
以上の実施の形態の構成において、フォロアピン１１ａがモニタ係合部を、スライドベース４０が移動部材を、長孔４２ａが第１の係合部を、カム部材３０がガイド部材を、カム溝３１が第２の係合部を、リンク８０が姿勢変更部材を、係合部材７１およびばね７２が付勢手段を、案内溝３４が案内部材をそれぞれ構成する。
【００２１】
−第２の実施の形態−
図１８〜図２６により本発明の第２の実施の形態を説明する。
本実施の形態は、車両の天井に取り付けられる吊り下げ式のディスプレイ装置に適用したものである。
図１８は本発明に係る車載用吊り下げ式ディスプレイ装置の概略斜視図である。このディスプレイ装置は、車室の天井に固着される筐体１１０と、筐体１１０内に配置されるモニタ１２０とを有する。モニタ１２０は、筐体１１０内に収容される収容位置と、筐体１１０から突出する使用位置との間で移動可能とされ、その移動はリモコンＲＭの操作に応答して電動にて行われる。以下、この電動によるモニタ動作を実現するための構成について詳述する。
【００２２】
図１９は筐体１１０の内部構成を示す平面図（車両装着状態では下から見上げた図）、図２０は筐体１１０内部を側方から見た図である。筐体１１０の車両後方側空間（Ａ方向側空間）にはモニタ１２０を収容する収容部ＣＳが設けられ、それよりも車両前方側にモニタ駆動用の動力発生装置１３０が設けられる。動力発生装置１３０は、略コ字状のスライダ１４０をスライドさせることでモニタ１２０を駆動するものである。スライダ１４０は、ラック部１４１ａおよび起立部１４１ｂをそれぞれ有する左右一対のスライド部１４１と、両スライド部１４１を連結する連結部１４２とから成り、左右の起立部１４１ｂに突設されたガイドピン４１ｃがカム部材１５０の直進溝１５１（図４）に係合している。起立部１４１ｂには、図２０に示すように車両上下方向の長孔１４１ｄが形成され、ここに後述するモニタ１２０のフォロアピン１２１ａが係合される。
【００２３】
図１９において、動力発生装置１３０は１つのモータ１３１を備え、モータ１３１の出力軸に取り付けられたウォーム１３１ａの回転が複数のギアＧ１〜Ｇ６を介してピニオンＰＧ１に伝達される。ピニオンＰＧ１は軸部材１３２を介してピニオンＰＧ２に連結され、これらのピニオンＰＧ１，ＰＧ２がスライダ１４０の左右ラック部１４１ａに噛み合っている。したがって、ピニオンＰＧ１，ＰＧ２の回転によりラック部１４１ａを介してスライダ１４０が車両前後方向（Ｂ−Ａ方向）にスライド移動し、その際、カム部材１５０の直進溝１５１に係合するガイドピン４１ｃによりスライダ１４０の移動が案内される。モータ１３１，ギアＧ１〜Ｇ６および軸部材１３２はブラケットＢＲ１〜ＢＲ４を介して筐体天板１１１に固定される。
【００２４】
カム部材１５０は、筐体１１０の両側板１１２の内面に沿ってそれぞれ設けられ、図２１の如く直進溝１５１の下方にカム溝１５２を有する。カム溝１５２は、Ｂ方向端部（車両前方側端部）から中間位置にかけては略水平に延在するが、中間位置からＡ方向端部（車両後方側端部）にかけては下方に傾斜している。このカム溝１５２にモニタ１２０のフォロアピン１２１ａが係合される。カム溝１５２の更に下方には係合部材１６１の移動を案内する案内溝１５３が設けられ、係合部材１６１の裏面側に突設されたピン１６１ａが案内溝１５３に係合されている。係合部材１６１の先端は常にカム溝１５２に突出し、上記フォロアピン１２１ａに係合する。係合部材１６１とカム部材１５０のばね掛け１５４との間には引張ばね１６２が介装され、このばね１６２の付勢力により係合部材１６１を介してモニタ１２０が付勢される。１５６はばね１６２の伸縮を案内するための案内溝である。
【００２５】
左右カム部材１５０の下部に設けられたレバー取付部ＬＣには、左右レバー７０の一端がそれぞれ回動可能に連結され、レバー１７０の他端はモニタ１２０の両側面に回動可能に連結される。モニタ１２０の上面左右部にはブラケット１２１を介してフォロアピン１２１ａが突設され、このフォロアピン１２１ａが上述したようにスライダ起立部１４１ｂに形成された長孔１４１ｄを貫通してカム部材１５０のカム溝１５２に係合される。レバー１７０の他端と筐体側板１１２に固着されたばね掛け１２ａとの間には引張ばね１５が介装され、このばね１１５の付勢力によりレバー１７０がカム部材１５０に対して図２０の時計回り方向に付勢される。
【００２６】
以上のように構成されたディスプレイ装置のモニタ動作を説明する。
図２０ではモニタ１２０が収容状態にあり、モニタ角度（モニタ１２０のＡ−Ｂ方向に対する角度）は約０度である。スライダ１４０は最もＢ方向側の位置に位置し、モニタ１２０のフォロアピン１２１ａは長孔１４１ｄの上端部で、かつカム溝１５２のＢ方向端部に位置している。ばね１１５はレバー１７０を介してモニタ１２０を収容方向（突出阻止方向）に付勢している。
【００２７】
この状態でリモコンＲＭ（図１）によりモニタ１２０を突出させるための操作を行うと、動力発生装置１３０のモータ１３１が正転され、その回転がギアＧ１〜Ｇ６およびピニオンＰＧ１，ＰＧ２を介してラック４１ａに伝達され、スライダ１４０がＡ方向にスライド移動する。スライダ１４０の移動により長孔１４１ｄの壁面がフォロアピン１２１ａをカム溝１５２に沿って水平に押動し、モニタ１２０を駆動する。このモニタ１２０の動きに連動してレバー１７０がばね１１５の付勢力に抗して筐体１１０に対して回動し、図示二点鎖線で示す如くモニタ１２０の姿勢（角度）を変える。
【００２８】
その後、図２２の状態に至ると、モニタ１２０はほぼ垂直状態となり、このとき、図２１に示すようにフォロアピン１２１ａが係合部材１６１に係合する。したがって、これ以降はフォロアピン１２１ａがばね１６２の付勢力に抗して係合部材１６１を溝１５６に沿って移動させ、モニタ１２０にはばね１６２の付勢力が作用する。スライダ１４０は更に移動を続け、図２３のようにフォロアピン１２１ａがカム溝１５２の水平部の端部に達すると、モニタ角度は約１０５度となる。その後、フォロアピン１２１ａはスライダ１４０の長孔１４１ｄを下方に移動しつつカム溝１５２の傾斜部に沿って移動し、図２４の状態を経て図２５の状態に至る。図２５の状態に至ったことが不図示の検出機構により検出されると、モータ１３１が停止される。
【００２９】
図２５におけるモニタ角度は約１４０度であり、このとき図２６に示すように係合部材１６１は溝１５３の端部に達しており、伸張したばね１６２によりフォロアピン１２１ａ、すなわちモニタ１２０が付勢されている。係合部材１６１は、第１の実施の形態と同様に斜めのエッジがフォロアピン１２１ａに係合しているので、フォロアピン１２１ａはばね１６２の付勢によって長孔１４１ｄの内壁およびカム溝１５２の内壁の双方に押圧されることになる。これによりフォロアピン１２１ａの長孔１４１ｄに対するガタおよびカム溝１５２に対するガタがいずれも解除され、モニタ１２０の車両前後方向および上下方向のガタつきをともに防止できる。
【００３０】
ところで、モニタの使用角度は図２５の状態と図２３の状態との間で複数段階に調節可能である。例えば図２５の状態でリモコンＲＭにより調整操作を行うと、モータ１３０が所定量だけ逆転され、スライダ１４０が所定量だけＢ方向に移動してモニタ角度が変更される。この角度調整可能な範囲では、いずれのモニタ角度でもフォロアピン１２１ａが係合部材１６１に係合しており、モニタ１２０には上記ばね１６２のばね力が作用する。係合部材１６１は、上述したように案内溝１５３に沿って移動するが、案内溝１５３はカム溝１５２に対応した形状となっているので、フォロアピン１２１ａが係合するカム溝１５２の勾配が変化してもカム溝１５２の内壁とフォロアピン１２１ａとの当接点に対する係合部材１６１の位置および姿勢は一定であり、フォロアピン１２１ａは常に溝壁面をほぼ同一方向に押圧する。一方、長孔１４１ｄは常に垂直方向に延在しているので、その内壁に対するフォロアピン１２１ａの押圧方向もほぼ一定である。したがって、モニタ１２０がいずれの位置に設定されていてもモニタ１２０の車両前後方向および上下方向のガタつきを確実に防止できる。
【００３１】
モニタ１２０を収容するための操作を行うと、動力発生装置１３０のモータ１３１が逆転され、上述と逆の動作でモニタ１２０が収容状態に向けて駆動され、モニタ１２０が収容状態に達するとモータ１３１が停止される。このモニタ収容動作時、図２２の状態になるとフォロアピン１２１ａと係合部材１６１との係合が解除され、以降はモニタ１２０にはばね１６１の付勢力は作用しない。このようにモニタ角度調整が可能な範囲外では、モニタ１２０にばね１６２の付勢力が作用しないので、モータに不要な負荷を与えることがない。
【００３２】
以上の実施の形態の構成において、フォロアピン１２１ａがモニタ係合部を、スライダ１４０が移動部材を、長孔１４１ｄが第１の係合部を、カム部材１５０がガイド部材を、カム溝１５２が第２の係合部を、レバー１７０が姿勢変更部材を、係合部材１６１およびばね１６２が付勢手段を、案内溝１５３が案内部材をそれぞれ構成する。
【００３３】
なお、第１および第２の係合部は溝や孔に限定されず、フォロアピンの移動を案内する突条であってもよい。またモニタの角度調節が可能な範囲においてのみ付勢手段の付勢力がモニタに作用するようにしたが、モニタ移動範囲全般にわたって付勢力が作用するよう構成してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、移動部材およびガイド部材の動作によりモニタを駆動するものにおいて、モニタ係合部を移動部材の第１の係合部およびガイド部材の第２の係合部の双方に押圧するようモニタを付勢するようにしたので、車両の振動等に起因するモニタの移動部材およびガイド部材の双方に対するガタつきが防止できる。
モニタが収容状態から所定の中間状態に達するまでは上記付勢力がモニタに作用しないようにすれば、モニタを停止させる範囲で上記ガタつきを防止でき、またそれ以外の範囲ではモニタ駆動に対して不要な負荷が加わるのを防止できる。付勢手段を構成する付勢係合部材がモニタ係合部に係合することにより、ばね部材の付勢力がモニタ係合部を第１および第２の係合部の双方に押圧する力として作用するようにすれば、第１および第２の係合部にそれぞれ対応する２種類のばね部材を設ける必要がなく、部品点数の低減が図れる。付勢係合部材を案内する案内部材を設け、付勢係合部材に係合するモニタ係合部が、第１および第２の係合部に対して常に同一方向に押圧されるようにすれば、モニタをいずれの位置で停止させても上記ガタつきを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における車載用ディスプレイ装置の車両取付位置を示す図。
【図２】モニタ動作を説明する図。
【図３】図２と同様の図。
【図４】図２と同様の図。
【図５】図２と同様の図。
【図６】図２と同様の図。
【図７】車載用モニタ装置の駆動系を示す平面図。
【図８】カム部材および付勢手段の側面図。
【図９】モニタ駆動機構の一部を示す図。
【図１０】モニタを示す斜視図。
【図１１】モニタに取り付けられるローラを示す図。
【図１２】リンクを示す図。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ方向から見た図。
【図１４】図１３のＧ−Ｇ方向から見た図。
【図１５】ディスプレイ装置の外観を示す斜視図。
【図１６】付勢手段の動作を説明する図。
【図１７】付勢手段の機能を説明する図。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における車載用ディスプレイ装置を示す斜視図。
【図１９】筐体の内部構成を示す平面図。
【図２０】鏡筒の内部構成を示す側面図。
【図２１】カム部材および付勢手段を示す側面図。
【図２２】モニタ動作を説明する図。
【図２３】図２２と同様の図。
【図２４】図２２と同様の図。
【図２５】図２２と同様の図。
【図２６】付勢手段の動作を説明する図。
【符号の説明】
１０，１２０  モニタ
１１ａ，１２１ａ  フォロアピン
１２  ローラ
２０，１１０  筐体
３０，１５０  カム部材
３１，１５２  カム溝
３４，１５３  案内溝
４０  スライドベース
６２，１３１  モータ
６３  ウォームホイール
６４  ギア部材
７１，１６１  係合部材
７２，１６２  ばね
８０  リンク部材
１４０  スライダ
１４１ｄ  長孔
１７０  レバー
Ｗ１，Ｗ２  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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