(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法であって、（ａ）埋込型ケーブル保護用管路を構築する舗装体にケーブル保護管の埋設溝を設ける工程、（ｂ）設けられた埋設溝内に、ケーブル保護管と埋設溝の底面並びに壁面との間に所定の間隔を維持するためのスペーサーであって、後から充填されるセメントアスファルトモルタルの流れが当該スペーサーによって遮断されることがないように埋設溝の底面並びに壁面との間に適宜の空隙を残す形状のスペーサーが適宜の箇所に設けられたケーブル保護管を敷設する工程、（ｃ）設けられた埋設溝内に骨材を充填する工程、（ｄ）設けられた埋設溝内にセメントアスファルトモルタルを充填する工程、を含む埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法。
【請求項２】
（ｃ）の骨材を充填する工程と、（ｄ）のセメントアスファルトモルタルを充填する工程とを、この順序、又は逆の順序で行う請求項１記載の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法。
【請求項３】
（ｃ）の骨材を充填する工程及び／又は（ｄ）のセメントアスファルトモルタルを充填する工程を、１回又は２回以上の複数回に分けて行ない、埋設溝内に、骨材とセメントアスファルトモルタルとを含む埋設層を、１層又は２層以上の複数層構築する請求項１又は２記載の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法。
【請求項４】
骨材とセメントアスファルトモルタルとを含む埋設層を構築する前及び／又は後に、埋設層下、埋設層上、又は、埋設層間に、繊維マット若しくは繊維ネットを敷設する工程を含む請求項１、２又は３記載の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法。
【請求項５】
セメントアスファルトモルタルとして、セメント１００重量部に対し、ポリマー入りアスファルト乳剤５０〜１３０重量部、細骨材５０〜２３０重量部、凝結調整剤０〜５重量部、アルミ粉末０〜０．０５重量部を含み、適宜の量の添加水を加えてなるセメントアスファルトモルタルを使用する請求項１、２、３又は４記載の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法。
【請求項６】
骨材及びセメントアスファルトモルタルが充填され、ケーブル保護管が埋設された埋設溝の上面に、アスファルト乳剤を用いて養生用シールコートを施す工程を含む請求項１〜５のいずれかに記載の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法。
【請求項７】
埋設溝と、埋設溝内に敷設されたケーブル保護管と、ケーブル保護管と埋設溝の底面並びに壁面との間に所定の間隔を維持するスペーサーと、ケーブル保護管を埋設する骨材とセメントアスファルトモルタルとを含む１層又は２層以上の埋設層とを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法によって構築される埋込型ケーブル保護用管路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法とそれによって得られる埋込型ケーブル保護用管路に関し、詳細には、飛行場の滑走路等の舗装体に埋設される埋込型ケーブル保護用管路をセメントアスファルトモルタル等による常温施工によって安全かつ簡便に構築する方法と、それによって得られる埋込型ケーブル保護用管路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
飛行場の滑走路等に設備される電線路管などのケーブル保護管の設置は、従来、滑走路等の舗装施工過程において、舗装体にケーブル保護管の埋設溝を予め構築し、この埋設溝内にケーブル保護管を敷設した後、敷設されたケーブル保護管の周辺間隙にグースアスファルトを流し込んで冷却固化させて、冷却固化したグースアスファルトによってケーブル保護管を固定することにより行われている。
【０００３】
しかしながら、この舗装体用配管埋設溝充填材としてグースアスファルトを使用する従来工法は、充填時のグースアスファルトの温度が２００℃以上と高温のため、作業に常に火傷の危険が伴い、しかも、埋設溝の幅が狭い上に延長が長いため、充填作業には通常の舗装に比べて時間を必要とし、施工中の温度管理が難しい上に、施工後も冷却固化までに時間を要するという欠点がある。加えて、グースアスファルトは、通常、大型のアスファルトプラントで製造され、クッカー車を用いて加熱、攪拌しながら温度管理されて施工現場まで搬送されてくるので、或る程度まとまった量として施工現場に搬入されてくるが、この搬入量に比べて、ケーブル保護管の埋設に使用するグースアスファルトの量は一般的に少量であり、使用せずに残ったグースアスファルトが無駄になるという問題点がある。更には、グースアスファルトは、本来、転圧をしなくとも高い密度の均一な舗装を構築することができるという特徴を備えた舗装材料であるので、基本的に、転圧に耐えるような高い耐流動性は期待できず、構築されたケーブル保護用管路上に更に表層を施工するに際して、転圧による流動現象が発生する恐れがあるという欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来工法の問題点を解決するためになされたもので、常温施工可能で、温度管理の必要性や火傷の危険性もなく、材料の無駄が少ない上に、構築されたケーブル保護用管路上に更に表層を施工するに際して、転圧を行っても、流動現象が発生する恐れがない埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法を提供するとともに、そのような常温構築方法によって構築される埋込型ケーブル保護用管路を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、舗装体用配管埋設溝充填材として骨材とセメントアスファルトモルタルを用いることによって、ケーブル保護管を直接、埋設固定することができること、更には、骨材とセメントアスファルトモルタルを用いた工法は、常温充填施工が可能で、火傷の危険性や温度管理の必要性がなく、しかも、施工に必要な量だけ調達が可能であるので所要量が少量であっても材料に無駄がないとともに、大型機械を用いての転圧にも耐える耐流動性に優れた埋込型ケーブル保護用管路を構築することができることを見出して本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（ａ）埋込型ケーブル保護用管路を構築する舗装体にケーブル保護管の埋設溝を構築する工程、
（ｂ）構築された埋設溝内にケーブル保護管を敷設する工程、
（ｃ）構築された埋設溝内に骨材を充填する工程、
（ｄ）構築された埋設溝内にセメントアスファルトモルタルを充填する工程、
を含む埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法を提供するとともに、埋設溝と、埋設溝内に敷設されたケーブル保護管と、ケーブル保護管を埋設する骨材とセメントアスファルトモルタルとを含む埋設層とを有する埋込型ケーブル保護用管路を提供することによって、上記の課題を解決するものである。
【０００７】
本発明の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法においては、（ｃ）の骨材を充填する工程と、（ｄ）のセメントアスファルトモルタルを充填する工程とは、この順序で行われても良いし、又、逆の順序で行われても良い。ただし、後述するように、骨材とセメントアスファルトモルタルによって構築される埋設層の空隙率をより小さくし、圧縮強度をより高めるという観点からは、（ｄ）のセメントアスファルトモルタルを充填する工程を先に行い、その後、（ｃ）の骨材を充填する工程を行うのが好ましい。
【０００８】
本発明の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法においては、（ｃ）の骨材を充填する工程及び（ｄ）のセメントアスファルトモルタルを充填する工程の双方、或いは、どちらか一方を、１回又は２回以上の複数回に分けて行なうことができる。両工程の双方を共に１回で行う場合には、埋設溝内には、骨材とセメントアスファルトモルタルとによって構築される埋設層がただ１層形成されることになり、両工程１回ずつの組み合わせを１セットとして、２回以上繰り返せば、骨材とセメントアスファルトモルタルとによって構築される埋設層が、その繰り返しの数に応じて、２層又はそれ以上形成されることになる。その場合、構築される埋設層ごとに、その埋設層に求められる特性や、埋設されるケーブル保護管の管径や材質などに応じて、骨材の粒径や材質、更には、使用するセメントアスファルトモルタルの配合や特性を変更すれば、よりきめ細かな埋込型ケーブル保護用管路を構築することができる。また、（ｃ）の骨材を充填する工程の１回に対して、（ｄ）のセメントアスファルトモルタルを充填する工程を２回以上行っても良いし、逆に、（ｄ）のセメントアスファルトモルタルを充填する工程の１回に対して、（ｃ）の骨材を充填する工程を２回以上行っても良い。
【０００９】
さらに、本発明の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法においては、埋設層を構築する前及び／又は後に、埋設層下、埋設層上、又は、埋設層間に、繊維マット若しくは繊維ネットを敷設することができる。繊維マット若しくは繊維ネットを敷設することにより、構築される埋設層の強度及び耐久性をより高めることができる利点がある。
【００１０】
本発明でいう埋込型ケーブル保護用管路とは、例えば、飛行場の滑走路における電線路管などのケーブル保護管を埋設したケーブル保護用管路などがその代表的なものとして挙げられるが、ケーブル保護管内に通管されるケーブルとしては、必ずしも電力供給用の電線に限られず、その他の通信線や信号線、光ケーブルなども含まれ、その埋設場所も、滑走路や誘導路はもとより、通常の道路や道路脇、高速道路やその道路脇、歩道、歩道脇、広場、ヤード、公園、駐車場など、舗装体内にケーブル保護管が埋設される場所であれば、その全てを対象とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明のケーブル保護管とは、各種のケーブルを保護するために舗装体に埋設される路管であり、その材質としては、金属管、合成樹脂被覆鋼管、鋼管、金属製可とう管（ＦＣＰ）、硬質ビニル電線管（ＶＥ）、硬質塩化ビニル管及び波付硬質合成樹脂管等である。ケーブル保護管ケーブル保護管は、ケーブルを通線したものであっても、通線する前のものであってもよい。
【００１３】
一方、本発明で使用する骨材とは、社団法人日本道路協会発行の「アスファルト舗装要綱」に記載されている舗装用の骨材で、砕石、玉砕、砂利、鉄鋼スラグ等である。また、再生骨材や、その他、前記各種骨材に類似する粒状材料で、人工焼成骨材、焼成発泡骨材、人工軽量骨材、陶磁器粒、エメリー等も使用することができる。これらの骨材には、アスファルト、好ましくは、０．３〜１重量％程度のストレートアスファルトを被覆しておくのが好ましい。使用する骨材の粒径としては、埋設するケーブル保護管の大きさなどにもよるが、一般的には、粒径範囲５〜１３ｍｍの６号砕石、粒径範囲が１３〜２０ｍｍの５号砕石、好ましくは、粒径範囲が８〜１３ｍｍの単粒骨材が使用される。
【００１４】
本発明で使用するセメントアスファルトモルタル（以下、単に「ＣＡモルタル」という）とは、セメント、アスファルト乳剤、及び、細骨材を主成分とし、これに、凝結調整剤やアルミ粉末、添加水などを適宜混合したものであり、好ましい組成としては、セメント１００重量部に対し、ポリマー入りアスファルト乳剤５０〜１３０重量部、細骨材５０〜２３０重量部、凝結調整剤０〜５重量部、アルミ粉末０〜０．０５重量部を含み、更に所要量の添加水を加えたものであり、Ｐロートフロータイムが、充填作業に最適な目標値である８〜１６秒を満足し、カップ法による可使時間が、十分な施工時間を確保するために、３０分以上であるものが望ましい。以下、本発明のＣＡモルタルに使用する各材料について説明する。
【００１５】
〈セメント〉
ＣＡモルタルに使用するセメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、耐硫酸塩セメント、ジェットセメント、急硬性セメント、等が挙げられる。
【００１６】
〈ポリマー入りアスファルト乳剤〉
ＣＡモルタルに使用するポリマー入りアスファルト乳剤とは、アスファルト乳剤に樹脂エマルジョンを添加混合したものである。使用するアスファルト乳剤としては、アニオン系あるいはノニオン系アスファルト乳剤が挙げられ、これらは、アスファルトをアニオン系あるいはノニオン系乳化剤、分散剤、安定剤等を使用して水中に乳化分散させて造られたものである。アスファルト乳剤の固形分の好ましい含有量は、通常、４０〜７０重量％の範囲である。固形分の含有量が４０重量％未満の場合は、ＣＡモルタルに十分な粘弾性を付与することができず、一方、固形分の含有量が７０重量％を超える場合には、得られるＣＡモルタルの粘性が増大して良好なＣＡモルタルが得られないという問題がある。なお、アスファルト乳剤中のアスファルトとしては、分解後の特性を考慮して、針入度（２５℃）が４０〜３００（１／１０ｍｍ）程度のものを使用することが好ましい。
【００１７】
ポリマー入りアスファルト乳剤に用いられる樹脂エマルジョンとしては、ＳＢＲラテックス、アクリルエマルジョン，ＥＶＡエマルジョンなどが挙げられるが、好ましくは、ＳＢＲラテックスを使用するのが良い。ＳＢＲラテックスは、弱アルカリ性で、セメントおよびアスファルト乳剤との混合性が良好である。また、ＳＢＲラテックスの固形分の含有量は、通常、５０重量％である。
【００１８】
ポリマー入りアスファルト乳剤中のアスファルト乳剤と樹脂エマルジョンとの比率は、通常、重量比でアスファルト乳剤：樹脂エマルジョン＝（９５〜８０）：（５〜２０）の範囲である。樹脂エマルジョンの比率が５未満の場合は、ＣＡモルタルに十分な粘弾性を付与することができない恐れがあり、他方、樹脂エマルジョンの比率が２０を超える場合には、ポリマー入りアスファルト乳剤が増粘して良好なＣＡモルタルが得られない恐れがある。
【００１９】
ポリマー入りアスファルト乳剤の使用量は、通常、セメント１００重量部に対し、５０〜１３０重量部の範囲が好ましい。ポリマー入りアスファルト乳剤の使用量が５０重量部未満の場合には、ＣＡモルタルに粘弾性を付与することができない恐れがあり、他方、ポリマー入りアスファルト乳剤の使用量が１３０重量部を超える場合は、ＣＡモルタル固化物の強度が低下して所要の支持力が得られない場合がある。
【００２０】
〈細骨材〉
ＣＡモルタルに使用する細骨材とは、川砂、丘砂、山砂、スクリーンニングス、シリカサンド等である。その粒度は、通常、ＦＭ値（粗粒率）が１．０〜１．６の範囲が好ましい。ＦＭ値が１．０未満の場合は、ＣＡモルタルが増粘し、充填性が悪くなるのに対して、ＦＭ値が１．８を超えると材料の分離が起こり易くなり、好ましくない。
【００２１】
細骨材の使用量は、通常、セメント１００重量部に対し、５０〜２３０重量部の範囲が好ましい。細骨材の使用量が５０重量部未満の場合は、固化後のＣＡモルタルが容積収縮を起こし易くなるのに対して、細骨材の使用量が２３０重量部を超えると材料分離を起こして作業が難しくなる傾向がある。
【００２２】
〈凝結調整剤〉
ＣＡモルタルに使用する凝結調整剤とは、ポリカルボン酸等で、例えば、セメントにジェットセメントを使用する場合のジェットセッター等がある。凝結調整剤の使用量は、通常、セメント１００重量部に対し、０〜５重量部の範囲である。すなわち、場合によっては使用しなくても良いが、凝結調整剤の使用量が５重量部を超えると可使時間は十分であるが早期の強度発現が期待できなくなる。
【００２３】
〈アルミ粉末〉
ＣＡモルタルに使用するアルミ粉末としては、通常鱗片状のアルミニウム粉末を使用する。アルミ粉末の使用量は、セメント１００重量部に対して、０〜０．０５重量部の範囲である。すなわち、場合によっては使用しなくても良いが、アルミ粉末の使用量が、０．０５重量部を超えると過度に膨張現象を起こし、且つ強度が期待できなくなる。
【００２４】
〈添加水〉
ＣＡモルタルに使用する添加水としては、通常、淡水が用いられる。例えば、水道水、工業用水、地下水、河川水などである。
【００２５】
本発明で使用するＣＡモルタルは、次のような調製法によって製造することができる。すなわち、先ず、所定の容器に所要量のアスファルト乳剤を投入し、モルタルミキサーを用いて攪拌しながら添加水や、凝結調整剤、アルミ粉末などの添加剤の各所要量を加え、混合液を調製する。次に、この混合液にセメント、細骨材の各所要量を加えて高速攪拌で練混ぜることにより、本発明のＣＡモルタルを製造することができる。製造されたＣＡモルタルは、速やかに、充填作業に供する。このようなＣＡモルタルの製造は、施工現場で、簡単な設備を用いて行うことができるので、所要量のＣＡモルタルを随時製造することが可能で、材料の無駄を極力少なくすることが可能である。
【００２６】
本発明で使用する繊維マットとしては、アクリル、ビニロン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン等の合成繊維または半合成繊維、天然繊維、ガラス繊維、再生繊維、金属繊維等の繊維のほかアラミド繊維やカーボン繊維等を、織布、不織布あるいは編布等としたものが用いられ、また、繊維ネットとしては、これら繊維を網状に結節、結合してネット状にしたものが用いられる。
【００２７】
本発明においては、後述するように、タックコートやシールコートを施しても良い。タックコート及びシールコート材料としては、各種アスファルト乳剤を使用することができるが、高い付着力を得る上では、改質アスファルト乳剤を使用するのが望ましい。タックコートの場合、使用するアスファルト乳剤或いは改質アスファルト乳剤の散布量は、通常、０．５〜０．７（リットル／ｍ２）であり、また、シールコートの場合、使用するアスファルト乳剤或いは改質アスファルト乳剤の散布量は、通常、０．７〜１．２（リットル／ｍ２）である。なお、シールコートの場合には、アスファルト乳剤或いは改質アスファルト乳剤を散布した上に、０．００１〜０．００４（ｍ３／ｍ２）の砂を散布するのが良い。
【００２８】
タックコート及びシールコート材料に用いられる改質アスファルト乳剤としては、社団法人日本アスファルト乳剤協会のゴム入りアスファルト乳剤の規格であるＰＫＲ−ＴおよびＰＫＲ−Ｓ等が挙げられる。
【００２９】
次に、本発明の埋込型ケーブル保護用管路の常温構築方法、及び、その構築方法によって構築される埋込型ケーブル保護用管路について、図面をもとに説明する。
【００３０】
先ず、図１に示すように、ケーブル保護管を埋設しようとする舗装体１の計画箇所をカッティングして、はつり、埋設溝２を構築する。舗装体１とは、通常、新設ないし既設の基層ないしは基盤である。埋設溝２の大きさに特に制限はなく、埋設されるケーブル保護管の大きさに合わせて、適宜の大きさに構築されるが、例えば、埋設されるケーブル保護管が通常の電線路管である場合には、断面が概略幅１０ｃｍ×深さ１０ｃｍ程度である。この埋設溝２の内面には、清掃して、タックコート３を施すのが好ましい。タックコートとしては、アスファルト乳剤または改質アスファルト乳剤が使用される。その散布量は、施工現場の状況等に応じて変動することはあるけれども、通常、埋設溝２が構築された舗装体１が新設の場合には０．５（リットル／ｍ２）程度が好ましく、既設の場合には、やや多目の０．７（リットル／ｍ２）程度が好ましい。
【００３１】
次いで、図２（但し、タックコート３は省略してある）に示すように、ケーブル保護管４を埋設溝２内に敷設する。ケーブル保護管４としては、内部にケーブルを通線したものであっても、未通線のものであっても良いが、通線したものである場合には、端部はシールしておくのが望ましい。ケーブル保護管４の敷設に際しては、適宜の箇所にスペーサー５を設置するのが好ましい。スペーサー５は、ケーブル保護管４と埋設溝２の底面並びに壁面との間に所定の間隔を維持するためのものであり、ケーブル保護管４の支持体としての役割も果たしている。なお、スペーサー５がケーブル保護管４のジョイント部に設置される場合には、ケーブル保護管４をつなぎ合わせるジョイントとしての機能を有していても良い。
【００３２】
スペーサー５は、ケーブル保護管４を、埋設溝２の底面並びに壁面との間に所定の間隔を維持することができるものであれば、どのような形状のものであっても良いが、後から充填されるＣＡモルタルの流れが、スペーサー５によって遮断されることがないように、埋設溝２の底面並びに壁面との間に適宜の空隙を残す形状が望ましく、例えば、図３に示すような断面八角形の形状のものが好ましい。
【００３３】
続いて、図４に示すように、敷設したケーブル保護管４の周辺を埋めるように、埋設溝２内に骨材６を充填する。使用する骨材の粒径あるいは粒度分布は、単粒度の、例えば、６号砕石１種類でもよいし、粒径や材質の異なる２種類以上の骨材を混合使用してもよい。また、骨材６として、アスファルトを被覆したプレコート骨材を用いると、ＣＡモルタルと骨材の一体感を更に高めることができるという利点が得られる。プレコートに使用するアスファルトの量に特に制限はないけれども、例えば、通常の６号砕石を骨材６として用いる場合には、骨材に対して、アスファルトを０．５重量％程度被覆したプレコート骨材を用いるのが好ましい。
【００３４】
次いで、図５に示すように、充填された骨材６間の空隙にＣＡモルタル７を流し込み、舗装体１と同一レベルまで充填して固化させ、骨材６とＣＡモルタル７とを含む埋設層９を構築する。なお、ＣＡモルタル充填作業終了時点で、ケーブル保護管４を埋設した埋設溝２の上面に、アスファルト乳剤若しくは改質アスファルト乳剤を散布して、養生のためのシールコート８を施す。シールコート８としてのアスファルト乳剤若しくは改質アスファルト乳剤の散布量は、施工現場の状況等に応じて変動することはあるけれども、通常、舗装体１が新設の場合には０．９（リットル／ｍ２）程度が好ましく、既設の場合には、やや多目の１．１（リットル／ｍ２）程度が好ましい。また、シールコート８の表面には、図示しない砂を散布して、シールコート８の付着性を抑えるのが好ましい。砂の散布量としては、少ないと散布の効果がなく、逆に多すぎても単に飛散してしまうので、通常は、０．００２（ｍ３／ｍ２）散布するのが良い。
【００３５】
なお、以上の例では、骨材６を充填した後にＣＡモルタル７を充填したが、この順序を逆にして、先にＣＡモルタル７を充填した後に、骨材６を充填するようにしても良い。すなわち、埋設溝２の内面にタックコート３を施し、ケーブル保護管４を敷設した後、ＣＡモルタル７を、予め決めた深さまで充填し、その充填されたＣＡモルタル７内に骨材６を投入、充填して、骨材６とＣＡモルタル７とを一体化させて、固化させても良い。このように、先にＣＡモルタル７を充填し、その充填されたＣＡモルタル７内に骨材６を投入する場合には、ＣＡモルタル７の使用量が若干増加する傾向があるものの、ＣＡモルタル７と骨材６とで形成される埋設層内に空隙が生じにくく、より高密度で、高い耐久性の埋め込み型ケーブル保護用管路が構築できるという利点がある。
【００３６】
また、図６に示すように、まず、骨材６の充填とＣＡモルタル７の充填とを、埋設溝２の適宜の深さまで行い、骨材６とＣＡモルタル７とを含む第１の埋設層９１を構築した後に、更に、骨材６の充填とＣＡモルタル７の充填とを行って、図７に示すように、第２の埋設層９２を構築するようにしても良い。このとき、第１の埋設層９１の上面に繊維マットないしは繊維ネット１０を敷設し、第１の埋設層９１と第２の埋設層９２の間に繊維マットないしは繊維ネット１０を存在させることができる。繊維マットないしは繊維ネット１０の存在によって、構築される埋設層９１、９２の耐久性が更に高められる効果がある。なお、繊維マットないしは繊維ネット１０の敷設位置としては、図７に示されるような第１の埋設層９１と第２の埋設層９２の間であっても良いし、第１の埋設層９１と埋設溝２の底面との間や、第２の埋設層９２の上面とシールコート８との間であっても良く、場合によっては、繊維ネットと繊維マットを併用しても良い。さらには、図６及び図７に示す例では、埋設層１層ごとに、骨材の充填とＣＡモルタルの充填を行うようにしたが、先に、骨材だけを２層ないしは多層に充填し、繊維マットないしは繊維ネットを適宜の位置に配置した後で、ＣＡモルタルを充填するようにしても良い。
【００３７】
第１の埋設層９１に用いられる骨材６と、第２の埋設層９２に用いられる骨材６とは、粒径や種類が異なっていても良く、例えば、下側である第１の埋設層９１には、粒径の比較的小さな骨材６を用いて、ケーブル保護管４の周辺、特にケーブル保護管４の下側への骨材６の充填を密に行い、上側である第２の埋設層９２には、粒径の比較的大きな骨材６を用いて、耐荷重性の改善を計ることも適宜行うことができる。同様に、使用するＣＡモルタル７の配合や特性を、第１の埋設層９１と第２の埋設層９２とで異ならせても良く、下側である第１の埋設層９１には、浸透性がより高いＣＡモルタル７を用いて、高密度の充填を実現し、上側である第２の埋設層９２には、粘着性がより高いＣＡモルタル７を用いて、耐流動性を高めることも可能である。
【００３８】
以上の例では、骨材６とＣＡモルタル７とを含む埋設層９を、１層若しくは２層に構築する場合を説明したが、埋設層９は、３層以上に構築しても良く、その場合も、使用する骨材６、ＣＡモルタル７のいずれか一方又は双方を、層毎に異ならせて、それぞれ特性の異なる埋設層を多層に構築しても良い。また、いずれの場合も、骨材６の充填とＣＡモルタル７の充填とは、どちらを先に行っても良いが、ＣＡモルタル７の充填を先に行う方が、より密度の高い埋設層９を構築できるという利点がある。
【００３９】
アスファルト舗装１上に表層を設ける場合には、上記の工程に続いて、埋設層９が構築されたアスファルト舗装１の表面に、適宜、タックコートを施し、加熱アスファルト混合物を舗設し、図示しない表層を形成すれば良い。このように、更に表層を構築する場合、或いは、上述したシールコートを設ける場合には、埋設層９の表面を、木コテや箒目等で粗面に仕上げておくことにより、表層のアスファルト混合物やシールコートとの一体化が期待でき、せん断抵抗が大きくなるので好ましい。
【００４０】
以上のような工程を経て、本発明の埋込型ケーブル保護用管路は構築される。構築された埋込型ケーブル保護用管路は、埋設溝２と、埋設溝内に敷設されたケーブル保護管４と、ケーブル保護管を埋設する骨材６とＣＡモルタル７とを含み、場合によっては、更に、繊維マットないしは繊維ネット１０を含み、耐流動性に優れた埋込型ケーブル保護用管路である。
【００４１】
以下、実験及び実施例に基づいて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではないことは勿論である。
【００４２】
〈実験１〉
ＣＡモルタルと骨材との複合固化物であるＣＡコンクリートが、埋込型ケーブル保護用管路を構築する材料として十分な強度と耐久性を備えたものであることを確認すべく、一軸圧縮強度と、ホイールトラッキング試験による動的安定度を調べた。一軸圧縮試験方法及びホイールトラッキング試験方法は、社団法人日本道路協会発行の「舗装試験法便覧」に準じて行った。ただし、試験温度と材令は変化させて試験を実施した。使用した骨材、及び、ＣＡモルタルの配合は、以下のとおりである。
【００４３】
１．骨材：プレコート６号砕石（栃木県鬼怒川産、ストレートアスファルト０．５重量％で被覆）
２．ＣＡモルタル
1)セメント：「ＢＦセメント」（大成ロテック株式会社製、急硬性セメント混合物）、セメント含量として１００重量部
（但し、このセメント混合物には、セメント１００重量部に対し、細骨材：珪砂（山形県産）６６．７重量部（ＦＭ：１．２  比重：２．６  ６１、吸水率：０．９％）
アルミ粉末：「Ｃ−２５０」（中島金属製箔株式会社製）０．００５重量部が含まれている。）
2)ポリマー入りアスファルト乳剤：「ＰＭＴ乳剤」（ニチレキ株式会社製）（固形物濃度５９重量％、針入度６８、アスファルト乳剤重量：樹脂エマルジョン重量＝９０：１０）、１００重量部
3)凝結調整剤：「ＢＦセッター」（大成ロテック株式会社製）、２重量部
4)添加水：３５重量部
【００４４】
ＣＡモルタルは、まず、上記のポリマー入りアスファルト乳剤、添加水、凝結調整剤をモルタルミキサーに投入して、１分間練り混ぜた後、上記のセメントを投入し、さらに３分間練り混ぜて製造した。製造後、Ｐロートフロー値を測定したところ、１１．６秒であり、目標値である８〜１６秒を満足していた。また、カップ法で可使時間を測定したところ、４０分であり、これも目標値３０分以上を満足する値であった。なお、測定時のＣＡモルタルの温度は１２℃であった。
【００４５】
一軸圧縮試験用の供試体は、直径１０ｃｍ、高さ１２．７ｃｍの一軸圧縮試験供試体作製用型枠を用い、予め重量既知の上記のプレコート砕石を型枠の上端擦り切りにまで詰め、その上から上記のようにして製造したＣＡモルタルをゆっくり流し込み、型枠の上端擦り切りにＣＡモルタルを充填して固化させ供試体とした。また、ホィールトラッキング試験用の供試体は、ホイールトラッキング試験用型枠（３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｃｍ）にプレコート砕石を型枠の上端擦り切りにまで詰め、その上からＣＡモルタルを流し込み、型枠の上端擦り切りにＣＡモルタルを充填して固化させ供試体とした。なお、供試体は、いずれの試験においても、それぞれ５個ずつ作製し、結果はその平均値とした。それぞれの試験結果を、表１及び表２に示す。
【００４６】
【表１】
0004080237.tif 000002
【００４７】
【表２】
0004080237.tif 000003
【００４８】
表１及び表２の結果に見られるとおり、本発明で使用する骨材とＣＡモルタルとの複合固化物であるＣＡコンクリートは、材齢７日で、交通開放できる目安である一軸圧縮強度２．９（Ｎ／ｍｍ２）以上を示し、しかも動的安定度は６０℃の試験条件下にあっても１２，６００回／ｍｍ以上を示した。このことから、本発明で使用する骨材とＣＡモルタルとの複合固化物であるＣＡコンクリートは、少なくとも７日間養生することにより、交通開放できる物性を備えていることが確認できた。
【００４９】
〈実験２〉
先に骨材を充填し、その骨材間の空隙にＣＡモルタルを充填した場合と、その逆に、先にＣＡモルタルを充填後、そのＣＡモルタル中に骨材を投入して充填した場合に、それぞれ得られる固化物の空隙率及び一軸圧縮強度の違いを調べた。骨材及びＣＡモルタルとしては、実験１で用いたものと同じものを使用した。ただし、実験に先立ち、骨材の重量と体積を測定して密度を求めると共に、ＣＡモルタルを固化させて、使用した各材料の重量と固化後の体積とから、固化したＣＡモルタルの密度を求めておいた。
【００５０】
一軸圧縮試験用供試体は、実験１と同様に、直径１０ｃｍ、高さ１２．７ｃｍの一軸圧縮試験供試体作製用型枠を用い、予め重量既知のプレコート砕石を型枠の上端擦り切りにまで詰め、その上からＣＡモルタルをゆっくり流し込み、型枠の上端擦り切りにＣＡモルタルを充填して固化させ、予め充填した骨材間隙にＣＡモルタルを充填した場合の一軸圧縮試験用供試体（以下、「骨材−ＣＡ」タイプという）とした。一方、上記と同じ型枠内に予め予想される所要量のＣＡモルタルを充填し、そのＣＡモルタル内にプレコート砕石を投入、充填して、型枠の上端擦り切りにまでＣＡモルタルが充填され、かつ型枠の上端擦り切りにまで砕石が存在し、かつ、表面が平らとなるように調整し、固化させて、先にＣＡモルタルを充填した場合の一軸圧縮試験用供試体（以下、「ＣＡ−骨材」タイプという）とした。なお、いずれの供試体作製に際しても、養生は２０℃で７日間とした。
【００５１】
上記で作製した各供試体の重量を測定し、その重量と、供試体作製用の型枠寸法から算出した体積を基に、それぞれの供試体密度を算出した。一方、使用したプレコート砕石とＣＡモルタルの各々の使用量と密度を基に理論最大密度を算出して、それを実際に得られた供試体密度と比較して、供試体の空隙率を求めた。結果を、一軸圧縮強度と共に、表３に示す。なお、結果は、実験１と同様に、５個の供試体の平均値とした。
【００５２】
【表３】
0004080237.tif 000004
【００５３】
表３の結果にみられるとおり、ＣＡ−骨材タイプの方が、骨材−ＣＡタイプよりも、若干ではあるものの、低い空隙率を示し、ＣＡモルタルの中に骨材を投入、充填する方が、充填率が高い傾向がある。また、一軸圧縮強度も、その空隙率の違いを反映して、ＣＡ−骨材タイプの方が、骨材−ＣＡタイプよりも高い一軸圧縮強度を示すことが分かった。以上のことから、先に充填した骨材間隙にＣＡモルタルを充填するよりも、先に、ＣＡモルタルを充填し、その中に骨材を投入、充填する方が、より高い密度並びに高い一軸圧縮強度得られるとの結論が得られた。
【００５４】
〈実験３〉
骨材とＣＡモルタルに加えて、繊維マットないしは繊維ネットを使用した場合、骨材とＣＡモルタルとの複合固化物であるＣＡコンクリートの強度がどのような影響を受けるかを調べるため、単純曲げ試験を実施した。すなわち、縦１０ｃｍ×横３０ｃｍ、深さ１０ｃｍの型枠に、実験１で使用したのと同じプレコート６号砕石を型枠の底から約３ｃｍの厚さに敷き均し、その上に耐アルカリ性ガラス繊維マット（「ＡＲＣＳＭ」、旭硝子株式会社製、目付量３５０ｇ／ｍ２、厚さ５ｍｍ）を敷設し、さらにその上に型枠の上面高さまで前記と同様のプレコート６号砕石を詰めて表面を平らに調整した後、実験１で使用したのと同じＣＡモルタルを、プレコート６号砕石の上から型枠内に一杯になるように流し込み、固化させて単純まげ試験用供試体とした。また、耐アルカリ性ガラス繊維マットを用いない以外は、上記と同様にして、比較用の供試体を作製した。
【００５５】
上記のように作製した供試体を、２０℃にて７日間養生、単純曲げ試験に供した。単純曲げ試験方法は、ＪＩＳ  Ａ１１０６に準じ、試験温度を−１０℃及び２０℃とし、２点載荷（スパン２００ｍｍ）、載荷速度５０ｍｍ／分で行った。結果を表４に示す。
【００５６】
【表４】
0004080237.tif 000005
【００５７】
表４の結果から明らかなように、繊維マットを介在させることにより約２倍以上もの曲げ強度が得られ、繊維マットないしは繊維ネットを介在させることによる補強効果が顕著であるとの結論が得られた。
【００５８】
〈実施例１〉
構内にて、ケーブル保護管として電線路管を対象として、本発明の常温構築方法を実施した。先ず、既設アスファルト舗装の上に、施工基盤として縦５ｍ横３ｍに密粒度アスファルト混合物（１３）を１０ｃｍ厚で舗設した。次に、電線路管の埋設予定箇所の路面に切削位置をマーキングした後、コンクリートカッターを使用して路面を切断し、ブレーカを用いて施工基盤をはつり、撤去作業を行って埋設溝を構築した。埋設溝の形状は、長さ３ｍ×幅１０ｃｍ×深さ１０ｃｍの矩形樋型とした。
【００５９】
次に、埋設溝の内部を清掃した後、その内面にタックコートとして、カチオン系ゴム入りアスファルト乳剤（「カチオゾールＧＭ」、ニチレキ株式会社製）を０．６（リットル／ｍ２）の割合で散布した。次いで、電線路管として、鋼管（ＪＩＳＳＧ３４５２、配管用炭素鋼鋼管、管径３５．６ｍｍ）を用い、この鋼管にスペーサー用の板を一定の間隔に取付け、さらに通線し端部をシールした後に、埋設溝の所定の位置に設置した。
【００６０】
続いて、実験１で用いたのと同じ、ストレートアスファルトを０．５重量％被覆したプレコート６号砕石を、鋼管の周囲の埋設溝の間隙に埋設溝上面と一致する高さまで充填する一方、施工現場にてモルタルミキサを使用して、実験１と同様の配合で製造したＣＡモルタルを、充填された骨材の上から、埋設溝上面と同一高さまで流し込み骨材間の空隙の隅々まで充填した。使用したＣＡモルタルのＰロートフロー値は１１．６秒、カップ法で測定した可使時間は４０分、充填時のＣＡモルタルの温度は１２℃であった。
【００６１】
仕上げとして、骨材とＣＡモルタルとによって充填された埋設溝の表面を木コテあるいは箒目で粗面に仕上げて養生用シールコートを施し、電線路管が埋設された埋込型ケーブル保護用管路を構築した。なお、養生用シールコートとしては、アスファルト乳剤（「カチオゾールＧＭ」、ニチレキ株式会社製）を用い、１．０（リットル／ｍ２）の割合で散布し、その上から、更に、砂を０．００３（ｍ３／ｍ２）の割合で散布した。
【００６２】
上記のようにして埋込型ケーブル保護用管路を構築した後、３時間経過後に、タックコート（「カチオゾールＧＭ」、ニチレキ株式会社製）を、０．３（リットル／ｍ２）の割合で施し、その上に表層として密粒度アスファルト混合物（１３）を５ｃｍ厚で舗設した後、タンデムローラー及びタイヤローラーを用いて転圧し、表層を構築した。構築後、表層の表面状態を目視観察したが、タンデムローラやタイヤローラ等の舗設転圧機械による破損や異常は発見されなかった。施工の翌日、十分な初期強度が発現しているか否かを確認するため、当施工箇所に重荷重車（１０トンダンプカー、輪荷重５トン）を低速度で繰り返し走行させて、通過回数１２回、４０回及び８０回毎に横断プロフィルメータを用いて横断形状を測定した。その結果、路面形状に変化がみられなかったことから、流動変形が生じていないことが確認できた。
【００６３】
以上のことから、本発明の常温施工方法によれば、クッカー車のような特別な作業車を必要とせず、温度管理の必要もなく、火傷の危険のない安全な常温施工によって、耐流動性に優れた埋込型ケーブル保護用管路を無転圧で構築することが可能であることが確認された。また、使用したＣＡモルタルは、簡単なミキサーを用いて施工現場において必要量だけを適宜製造することができるので、使用材料に無駄が無く、小規模の施工でも効率よく行うことができることが確認できた。
【００６４】
〈実施例２〉
構内にて、アスファルト舗装を新設するに際し、ケーブル保護管として電線路管を対象として、本発明の常温構築方法を実施した。先ず、新設された基層上に、電線路管の埋設予定箇所をマーキングした後、コンクリートカッターを使用して路面を切断し、ブレーカを用いて基層をはつり、撤去作業を行って埋設溝を構築した。埋設溝の形状は、長さ３ｍ×幅１０ｃｍ×深さ１０ｃｍの矩形樋型とした。
【００６５】
次に、埋設溝の内部を清掃した後、その内面にタックコートとして、カチオン系ゴム入りアスファルト乳剤（「カチオゾールＧＭ」、ニチレキ株式会社製）を０．４（リットル／ｍ２）の割合で散布した。次いで、電線路管として、鋼管（ＪＩＳＳＧ３４５２、配管用炭素鋼鋼管、管径３５．６ｍｍ）を用い、この鋼管にスペーサー用の板を一定の間隔に取付け、さらに通線し端部をシールした後に、埋設溝の所定の位置に設置した。
【００６６】
続いて、実験１で使用したのと同じストレートアスファルトを０．５重量％被覆したプレコート６号砕石を、鋼管の周囲の埋設溝の間隙に、埋設溝の深さのほぼ半分になる高さまで充填し、続いて、実験３で用いたのと同じ耐アルカリ性ガラス繊維マット（「ＡＲＣＳＭ」、旭硝子株式会社製、目付量３５０ｇ／ｍ２、厚さ５ｍｍ）を敷設し、更にその上に、ストレートアスファルトを０．５重量％被覆したプレコート５号砕石を、埋設溝の上面まで充填した。一方、施工現場にてモルタルミキサを使用して、実験１と同様の配合で同様に製造したＣＡモルタルを、充填された骨材の上から、埋設溝上面と同一高さまで流し込んで骨材間の空隙の隅々まで充填した。使用したＣＡモルタルのＰロートフロー値は１１．６秒、カップ法で測定した可使時間は４０分、充填時のＣＡモルタルの温度は１２℃であった。
【００６７】
仕上げとして、骨材とＣＡモルタルとによって充填された埋設溝の表面を木コテあるいは箒目で粗面に仕上げて養生用シールコートを施し、電線路管が埋設された２層で繊維マット介在タイプの埋込型ケーブル保護用管路を構築した。なお、養生用シールコートとしては、アスファルト乳剤（「カチオゾールＧＭ」、ニチレキ株式会社製）を用い、０．９（リットル／ｍ２）の割合で散布し、その上から、更に、砂を０．００３（ｍ３／ｍ２）の割合で散布した。
【００６８】
上記のようにして埋込型ケーブル保護用管路を構築した後、３時間経過後に、タックコート（「カチオゾールＧＭ」、ニチレキ株式会社製）を、０．３（リットル／ｍ２）の割合で施し、その上に表層として密粒度アスファルト混合物（１３）を５ｃｍ厚で舗設した後、タンデムローラー及びタイヤローラーを用いて転圧し、表層を構築した。構築後、表層の表面状態を目視観察したが、タンデムローラやタイヤローラ等の舗設転圧機械による破損や異常は発見されなかった。施工の翌日、十分な初期強度が発現しているか否かを確認するため、当施工箇所に重荷重車（１０トンダンプカー、輪荷重５トン）を低速度で繰り返し走行させて、通過回数１２回、４０回及び８０回毎に横断プロフィルメータを用いて横断形状を測定した。その結果、路面形状に変化がみられなかったことから、流動変形が生じていないことが確認できた。
【００６９】
〈実施例３〉
実施例１と同様に埋設溝を構築し、ＣＡモルタルの充填と骨材の充填の順序を逆にし、先にＣＡモルタルを充填した後、骨材を充填した以外は、実施例１と同様にして埋込型ケーブル保護用管路を構築した。続いて、実施例１と同様にして表層を舗設し、舗設３日後に、重荷重車（１０トンダンプカー、輪荷重５トン）を低速度で繰り返し走行させて、通過回数１２回、４０回及び８０回毎に横断プロフィルメータを用いて横断形状を測定したが、路面形状には変化がみられず、流動変形が生じていないことが確認できた。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の常温構築方法によれば、クッカー車などの大型作業車を必要とせず、しかも、火傷の危険性や温度管理の必要性のない常温で、耐流動性に優れた埋込型ケーブル保護用管路の構築を行うことができるものである。本発明で使用するＣＡモルタルは、施工現場において、モルタルミキサーなどを用いて、所要量だけを簡単に製造することができるので、ケーブル保護管の埋設長が短く、材料の使用量が比較的少量である場合でも、材料を無駄にすることなく、適切に対応することができる利点がある。また、本発明の常温施工方法において、繊維マットないしは繊維ネットを用いる場合には、構築される埋込型ケーブル保護用管路の強度や耐久性をより一層高めることが可能となる。このように、本発明は、大型機械や複雑な設備を要することなく、埋込型ケーブル保護用管路を構築することを可能にするものであり、かくして構築された埋込型ケーブル保護用管路は耐流動性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の常温構築方法の一例の概略を説明する図である。
【図２】  本発明の常温構築方法の一例の概略を説明する図である。
【図３】  埋設溝を側面から見た概略図である。
【図４】  骨材を充填した状態を示す概略図である。
【図５】  ＣＡモルタルが充填された状態を示す概略図である。
【図６】  本発明の常温構築方法の他の一例の概略を説明する図である。
【図７】  本発明の常温構築方法の他の一例の概略を説明する図である。
【符号の説明】
１      舗装体
２      埋設溝
３      タックコート
４      ケーブル保護管
５      スペーサー
６      骨材
７      ＣＡモルタル
８      シールコート
９      埋設層
１０      繊維マットないし繊維ネット
【図１】
0004080237.tif 000006
【図２】
0004080237.tif 000007
【図３】
0004080237.tif 000008
【図４】
0004080237.tif 000009
【図５】
0004080237.tif 000010
【図６】
0004080237.tif 000011
【図７】
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