(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容孔（２３）を有するケーシング（２）と、上記収容孔（２３）に、その軸線方向へ移動不能に、かつ回転可能に嵌合されたロータ（３）と、このロータ（３）と上記収容孔（２３）の底部（２２）との間の上記収容孔（２３）内に、その軸線方向へ移動可能に、かつ回転不能に挿入され、上記収容孔（２３）内を上記底部（２２）側の第１の室（Ｒ１）と上記ロータ（３）側の第２の室（Ｒ２）とに区分するピストン（４）と、上記第１、第２の室（Ｒ１，Ｒ２）に充填された粘性流体とを備え、上記ロータ（３）と上記ピストン（４）との間に、上記ロータ（３）の一方向への回転時には上記ピストン（４）を上記第２の室（Ｒ２）側から上記第１の室（Ｒ１）側へ移動させ、他方向への回転時には上記ピストン（４）が上記第１の室（Ｒ１）側から上記第２の室（Ｒ２）側へ移動するのを許容するカム機構（７）が設けられた回転ダンパにおいて、
上記第１の室（Ｒ１）内にカム部材（５）を上記収容孔（２３）の軸線方向へ移動不能に、かつ回転可能に設け、このカム部材（５）を上記ロータ（３）に回転不能に連結し、上記カム部材（５）と上記ピストン（４）との間に、上記ロータ（３）の上記一方向への回転時には上記カム機構（７）による上記ピストン（４）の上記第２の室（Ｒ２）側から上記第１の室（Ｒ１）側への移動を許容し、上記ロータの上記他方向への回転時には上記ピストン（４）を上記第１の室（Ｒ１）側から上記第２の室（Ｒ２）側へ移動させる第２のカム機構（１０）を設け、この第２カム機構（１０）と上記カム機構（７）とによる上記ロータ（３）の回転に対応する上記ピストン（４）の移動量を同一に設定し、上記ピストン（４）の中央部にはその軸線方向に貫通する貫通孔（４５）を形成し、上記ロータ（３）と上記カム部材（５）とを、上記貫通孔（４５）を回転可能に、かつ上記貫通孔（４５）の軸線方向へ移動可能に貫通する連結軸（５２）を介して回転不能に連結したことを特徴とする回転ダンパ。
【請求項２】
上記第１、第２の室（Ｒ１，Ｒ２）の間には、上記粘性流体を抵抗なく流す連通路（８）と、所定の大きさの抵抗をもって流す抵抗路とを設け、上記連通路（８）には、上記粘性流体が上記連通路（８）内を一方向へ流れる際には上記連通路（８）を開き、上記粘性流体が上記連通路（８）内を他方向へ流れる際には上記連通路（８）を閉じる開閉弁（９）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転ダンパ。
【請求項３】
上記抵抗路には、外部から操作可能で、上記抵抗路の流路面積を調節する調節部材（１２）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の回転ダンパ。
【請求項４】
上記抵抗路が、上記カム部材（５）の中央部をその軸線方向に貫通する第１の孔（５４）と、上記連結軸（５２）の中央部をその軸線方向に貫通する第２の孔（５４）と、この第２の孔（５４）から上記第２の室（Ｒ２）に臨む上記連結軸（５２）の外周面まで延びる横孔（５５）とを有し、上記ロータ（３）の中央部にはその軸線方向に貫通する挿通孔（３５）が形成され、この挿通孔（３５）の外側の開口部から上記調節部材（１２）が少なくとも上記第２の孔（５４）に挿入されていることを特徴とする請求項３に記載の回転ダンパ。
【請求項５】
上記第１の室（Ｒ１）又は第２の室（Ｒ２）に外部から連通する導入路（３５，５４）をさらに備え、上記導入路（３５，５４）には、導入路（３５，５４）に対する挿入量を外部から操作可能である調量部材（１４）がシール状態で設けられていることを特徴とする請求項２に記載の回転ダンパ。
【請求項６】
上記導入路（３５，５４）が、上記カム部材（５）の中央部をその軸線方向に貫通する第１の孔（５４）と、上記連結軸５２の中央部をその軸線方向に貫通する第２の孔（５４）と、上記ロータ（３）の中央部をその軸線方向に貫通する挿通孔（３５）とを有し、上記挿通孔（３５）の外側の開口部から上記調量部材（１４）が上記導入路に挿入されていることを特徴とする請求項５に記載の回転ダンパ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、便器本体と便蓋のような機器本体とこれに回転自在に支持された回転体との間に設けられ、回転体の少なくとも一方向への高速回転を阻止し、低速で回転させる回転ダンパに関する。
背景技術
従来のこの種の回転ダンパとしては、例えば特開平１０−３１１３５９号公報に記載のものがある。この回転ダンパは、有底円筒状をなすケーシングと、このケーシングの開口側端部に回転自在に、かつ軸線方向へ移動不能に嵌合されたロータと、このロータと底部との間のケーシング内に、軸線方向へ移動可能に、かつ回転不能に設けられたピストンと、このピストンをロータに押し付けるコイルばね（付勢手段）とを備えており、ピストンとロータとの互いに押し付けられる面にはカム面がそれぞれ形成されている。このカム面により、ロータが一方向へ回転する際にはピストンが第２の室側から第１の室側へ移動させられる。ロータが他方向へ回転する際にはピストンがコイルばねによって第１の室側から第２の室側へ移動させられるようになっている。第１の室と第２の室との間には、各室に充填された粘性流体をほとんど抵抗なく流す連通路と、大きな抵抗をもって流すオリフィス（抵抗路）とが形成されており、連通路にはこれを開閉する開閉弁が設けられている。開閉弁は、例えば第１の室内の粘性流体が第２の室に流れる際には閉弁し、第２の室から第１の室に流れる際には開弁するようになっている。
このように構成された回転ダンパにおいて、ロータが一方向へ回転して、ピストンが第２の室側から第１の室側へ移動すると、第１の室内の粘性流体が第２の室内に流入しようとする。ところが、このときには開閉弁が連通路を閉じているため、第１の室内の粘性流体はオリフィスを介して第２の室へ流れる。この結果、ピストンの第１の室側への高速移動が阻止され、ひいてはロータの高速回転が阻止される。逆に、ロータが他方向へ回転して、ピストンが第１の室側から第２の室側へ移動すると、第２の室内の粘性流体が第１の室に流入する。このときには、開閉弁が連通路を開くので、第２の室内の粘性流体は連通路を通ってほとんど抵抗なく第１の室に流れる。よって、ロータは高速回転することができる。
上記従来の回転ダンパを便器に用いる場合には、例えばケーシングを便器本体に回転不能に連結し、ロータを便蓋に回転不能に連結する。この場合、ロータの高速回転が阻止される回転方向を便蓋の閉回転方向に一致させる。回転ダンパをこのように取り付けることにより、便蓋を閉じるときにはその回転速度を低速に抑えて便器本体に高速で衝突するのを防止することができ、便蓋を開くときには高速で回転させることができる。
ロータが他方向（高速回転が許容される回転方向）へ回転する場合、ピストンはコイルばねの付勢力によって第１の室側から第２の室側へ移動させられる。このとき、ロータが低速回転しているのであれば、ピストンはロータのカム面に接触した状態を維持しつつ第２の室側へ移動する。しかし、ロータが他方向へ高速回転した場合には、シリンダの内周面とピストンの外周面との間に存在する粘性流体の粘性抵抗によってピストンの高速移動が阻止される。その結果、ピストンは、コイルばねによってロータ側へ付勢されているにも拘わらず、ロータのカム面から離れてしまうことがある。ピストンがロータから離れた状態でロータを一方向へ回転させると、ロータのカム面がピストンに接触するまでの間は、ロータが抵抗なく回転することができる。このため、例えば便蓋を閉位置から高速で開回動させている途中で便蓋から手が外れたような場合には、便蓋が高速で閉回動して便器本体に突き当たるという不都合が生じることがあった。
発明の開示
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、収容孔を有するケーシングと、上記収容孔に、その軸線方向へ移動不能に、かつ回転可能に嵌合されたロータと、このロータと上記収容孔の底部との間の上記収容孔内に、その軸線方向へ移動可能に、かつ回転不能に挿入され、上記収容孔内を上記底部側の第１の室と上記ロータ側の第２の室とに区分するピストンと、上記第１、第２の室に充填された粘性流体とを備え、上記ロータと上記ピストンとの間には、上記ロータの一方向への回転時に上記ピストンを上記第２の室側から上記第１の室側へ移動させるカム機構が設けられた回転ダンパにおいて、上記第１の室内にカム部材を上記収容孔の軸線方向へ移動不能に、かつ回転可能に設け、このカム部材を上記ロータに回転不能に連結し、上記カム部材と上記ピストンとの間には、上記ロータの回転時に、上記ピストンを上記カム機構による移動方向と逆方向へ同一距離だけ移動させる第２カム機構を設けたことを特徴としている。
この場合、上記第１、第２の室の間には、上記粘性流体を抵抗なく流す連通路と、所定の大きさの抵抗をもって流す抵抗路とを設け、上記連通路には、上記粘性流体が上記連通路内を一方向へ流れる際には上記連通路を開き、上記粘性流体が上記連通路内を他方向へ流れる際には上記連通路を閉じる開閉弁を設けることが望ましい。上記ピストンの中央部にはその軸線方向に貫通する貫通孔を形成し、上記ロータと上記カム部材とを、上記貫通孔に回転可能に挿入された連結軸によって回転不能に連結することが望ましい。
上記抵抗路には、外部から操作可能で、上記抵抗路の流路面積を調節する調節部材を設けることが望ましい。上記ピストンの中央部にはその軸線方向に貫通する貫通孔を形成し、上記ロータと上記カム部材とを、上記貫通孔を回転可能に貫通する連結軸を介して回転不能に連結することが望ましい。上記抵抗路が、上記カム部材の中央部をその軸線方向に貫通する第１の孔と、上記連結軸５２の中央部をその軸線方向に貫通する第２の孔と、この第２の孔から上記第２の室に臨む上記連結軸の外周まで延びる横孔とを有し、上記ロータの中央部にはその軸線方向に貫通する挿通孔が形成され、この挿通孔の外側の開口部から上記調節部材が少なくとも上記第２の孔に挿入されていることが望ましい。
また、上記粘性流体を外部から上記第１の室又は第２の室に導入する導入路をさらに備え、上記導入路には、導入路に対する挿入量を外部から操作可能である調量部材がシール状態で設けられていることが望ましい。上記ピストンの中央部にはその軸線方向に貫通する貫通孔を形成し、上記ロータと上記カム部材とを、上記貫通孔を回転可能に貫通する連結軸を介して回転不能に連結することが望ましい。上記導入路が、上記カム部材の中央部をその軸線方向に貫通する第１の孔と、上記連結軸５２の中央部をその軸線方向に貫通する第２の孔と、上記ロータの中央部をその軸線方向に貫通する挿通孔とを有し、上記挿通孔の外側の開口部から上記調量部材が上記導入路に挿入されていることが望ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１０を参照して説明する。
図１〜図５は、この発明の第１の実施の形態を示す。この実施の形態の回転ダンパ１は、ケーシング２、ロータ３、ピストン４、カム部材５及びコイルばね６を主な構成要素としており、ケーシング２とロータ３とのいずれか一方が便器本体等の機器本体に回動不能に連結され、他方が便蓋等の回転体に回動不能に連結される。
ケーシング２は、有底筒状をなすものであり、筒部２１と、この筒部２１の一端開口部を閉じる底部２２とを有している。筒部２１は、開口部側の円筒部２１ａと、底部２２側の扁平筒部２１ｂとから構成されている。円筒部２１ａは、断面円形であり、内径および外径が一定になっている。扁平筒部２１ｂは、円筒部２１ａと同一断面形状に形成した後、周方向に１８０°離れた両側部をプレス成形して平坦部２１ｃ，２１ｃを形成することにより、両側が平坦な断面長円状に形成されている。扁平筒部２１ｂが機器本体又は回転体に回転不能に連結される。筒部２１の内部が収容孔２３になっている。したがって、収容孔２３の内周面は、円筒部２１に対応する部分では断面円形になっているが、扁平筒部２１ｂに対応する部分では、両側に平面部を有する断面長円状をなしている。底部２２の中央部には、収容孔２３の軸線上を内側に向かって突出する支持突部２２ａが形成されている。
ロータ３は、互いの軸線を一致させて形成されたロータ部３１と連結軸部３２とを有している。ロータ部３１は、ケーシング２の円筒部２１ａの内周に回転自在に嵌合されており、円筒部２１ａの開口側端部に嵌合固定された止め輪１１によって抜け止めされている。ロータ部３１の外周面と円筒部２１の内周面との間は、Ｏリング等のシール部材Ｓによって封止されている。連結軸部３２は、ケーシング２から外部に突出しており、そこには二つの平面部３２ａ，３２ａが周方向に１８０°離れて配置形成されている。連結軸部３２が機器本体又は回転体に回転不能に連結される。
ピストン４は、ロータ３側から底部２２側へ向かって順次形成された摺動部４１、係止部４２及びカム部４３を有している。摺動部４１は、扁平筒部２１ｂの内部とほぼ同一の断面形状を有しており、底部２２側の大部分が扁平筒部２１ｂに摺動自在に嵌合されている。これにより、ピストン４が収容孔２３に回転不能に、かつ軸線方向へ移動可能に収容されている。係止部４２は、扁平筒部２１ｂに挿通可能な板状をなしており、扁平筒部２１ｂの二つの平坦部２１ｃ，２１ｃとほぼ直交する方向を向く両側部には、平面切欠き部４２ａ，４２ａが形成されている。これにより、係止部４２は、全体として両側が平坦な長円状に形成されている。また、係止部４２の摺動部４１に接する端部には、環状凹部４４が形成されている。この環状凹部４４の底部の直径は、平面切欠き部４２ａ，４２ａの間隔より小さくなっている。カム部４３は、断面円形に形成されており、その外径は、平面切欠き部４２ａ，４２ａの間隔とほぼ同等かそれより若干小さくなっている。
ロータ３のロータ部３１とピストン４の摺動部４１との対向面間には、カム機構７が設けられている。このカム機構７は、ロータ部３１の摺動部４１との対向面に形成された一対のカム面７１，７１と、摺動部４１のロータ部３１との対向面に形成された一対のカム面７２，７２とから構成されており、カム面７１，７２は互いに接触している。そして、ロータ３が一方向へ回動すると、ピストン４がロータ３側から底部２２側へ移動するようになっている。後述するように、ピストン４の底部２２側からロータ３側への移動は、第２カム機構１０によって行われる。
ピストン４の摺動部４１が扁平筒部２１ｂに摺動可能に嵌合することにより、底部２２とロータ３との間のケーシング２の内部（収容孔２３の内部）が、底部２２側の第１の室Ｒ１と、ロータ３側の第２の室Ｒ２とに区分されている。各室Ｒ１，Ｒ２には粘性流体（図示せず）が充填されている。第１の室Ｒ１と第２の室Ｒ２とは、連通路８を介して連通している。
すなわち、上記ピストン４の摺動部４１の外周面には、その軸線方向の一端から他端まで延びる二つの連通溝８１が形成されている。したがって、連通溝８１の一端部（ロータ３側の端部）は、第２の室Ｒ２に常時連通し、連通溝８１の他端部は、環状凹部４４に連通している。しかも、環状凹部４４は、係止部４２の外周面に形成された平面切欠き部４２ａと扁平筒部２１ｂの内周面との間に形成される隙間を介して第１の室Ｒ１に連通している。したがって、第１、第２の室Ｒ１，Ｒ２は、平面切欠き部４２ａと扁平筒部２１ｂの内周面との間の隙間、環状凹部４４及び連通溝８１を介して連通しており、それらによって連通路８が構成されている。連通路８は、いずれの箇所においても粘性流体がほとんど抵抗なく流れることができるような断面積を有している。
連通路８は、開閉弁９によって開閉されるようになっている。開閉弁９は、弁体９１を有している。弁体９１の内周面の断面形状は、係止部４２とほぼ同一になっている。したがって、弁体９１の内部には、カム部４３及び係止部４２が挿通可能であり、弁体９１の内部をカム部４３及び係止部４２が通過すると、弁体９１の内周面が環状凹部４４と対向するようになる。その状態で弁体９１を係止部４２に対してほぼ９０°回動させると、弁体９１の長軸方向と係止部４２の長軸方向とがほぼ直交し、弁体９１の短軸方向が係止部４２の長軸方向とほぼ一致する。この結果、弁体９１の内部を係止部４２が通り抜け不能になり、弁体９１は係止部４２によって底部２２側への移動が阻止される。
弁体９１の外周の断面形状は、扁平筒部２１ｂとほぼ同一になっている。しかも、弁体９１に係止部４２を挿通した後、弁体９１を９０°回転させた状態では、弁体９１の姿勢が摺動部４１と同一になっている。したがって、弁体９１は、摺動部４１と共に扁平筒部２１ｂに挿入可能であり、扁平筒部２１ｂの内部に回動不能に、かつ摺動自在に嵌合させられている。よって、弁体９１は、係止部４２に対し９０°回動した姿勢を維持することになり、底部２２側へ移動すると必ず係止部４２に突き当たる。それによって、底部２２側への移動が阻止されている。
弁体９１の厚さは、環状凹部４４の幅より狭くなっている。したがって、弁体９１は、その厚さと環状凹部４４の幅との差の分だけ軸線方向へ移動可能である。つまり、弁体９１は、環状凹部４４の両側面４４ａ，４４ｂ間を移動可能である。弁体９１は、第１の室Ｒ１内の粘性流体が連通路８を通って第２の室Ｒ２側へ流れようとすると、粘性流体に押されて環状凹部４４の摺動部４１側の側面４４ａに突き当たる。逆に、第２の室Ｒ２内の粘性流体が連通路８を通って第１の室Ｒ１側へ流れようとすると、粘性流体に押されて環状凹部４４の係止部４２側の側面４４ｂに突き当たる。
環状凹部４４の側面４４ａは、開閉弁９の弁座になっており、弁体９１が側面４４ａに突き当たると、弁体９１の一端開口部が側面４４ａによって遮蔽される。しかも、上記のように、弁体９１の外周は、扁平筒部２１ｂの内周の断面形状と同一になっており、連通溝８１を除けば摺動部４１の断面形状とも同一になっている。したがって、弁体９１が側面４４ａ突き当たった状態では、連通溝８１の環状凹部４４に臨む端部が弁体９１によって遮蔽され、連通溝８１と環状凹部４４との間が弁体９１によって遮断される。これにより、連通路８が閉じられる。つまり、開閉弁９が閉弁状態になる。この結果、第１の室Ｒ１内の粘性流体が、連通路８を通って第２の室Ｒ２へ流入することができなくなる。
ただし、ピストン４及び弁体９１は、扁平筒部２１ｂの内周を摺動するから、ピストン４及び弁体９１の各外周面と扁平筒部２１ｂの内周面との各間には、不可避の微小隙間が存在する。また、後述する連結軸部５２とピストン４の貫通孔４５との間にも不可避の微小隙間が存在する。第１の室Ｒ１内の粘性流体は、開閉弁９が閉弁状態にあるときには、これらの微小隙間を通って第２室Ｒ２へ流入する。しかし、粘性流体は、微小隙間を通過する際に大きな流通抵抗を受ける。これから明かなように、この実施の形態の回転ダンパ１においては、第１の室Ｒ１と第２の室Ｒ２とを連通させる微小隙間が抵抗路として利用されている。勿論、ピストン４又は弁体９１に、オリフィスを有し、かつ第１、第２の室Ｒ１，Ｒ２を連通させる連通孔を形成し、この連通孔を抵抗路としてもよい。
一方、弁体９１が環状凹部４４の側面４４ｂに突き当たっているときには、連通溝８１が環状凹部４４と連通している。しかも、弁体９１の内周面の長軸方向における寸法が、係止部４２の平面切欠き部４２ａ，４２ａ間の距離より大きくなっているので、平面切欠き部４２ａと弁体９１の内周面との間に隙間が形成される。この隙間及び平面切欠き部４２ａと扁平筒部２１ｂの内面との間の隙間を介して環状凹部４４が第１の室Ｒ１に連通する。したがって、弁体９１が側面４４ｂに突き当たっているときには、開閉弁９が開弁状態になり、連通路８が開かれる。よって、第２の室Ｒ２内の粘性流体は、ほとんど抵抗なく第１の室Ｒ１に流入することができる。
ケーシング２の内部の底部２２側には、カム部材５がその軸線をケーシング２の軸線と一致させて挿入されている。このカム部材５の一端面は、底部２２に突き当たっており、当該一端面の中央部には、支持突出部２２ａが相対回転自在に嵌合する支持孔５１が形成されている。カム部材５の他端面中央部には、ケーシング２の軸線上を延びる連結軸部（連結軸）５２が形成されている。この連結軸部５２は、ピストン４の中央部に形成された貫通孔４５を回動可能に貫通し、さらにロータ３の中央部に形成された連結孔３３に挿入されている。連結軸部５２の先端面は、連結孔３３の底面に突き当たっている。したがって、ロータ３及びカム部材５は、底部２２と止め輪１１とによって挟持されており、それによってロータ３及びカム部材５が軸線方向へ移動不能になっている。また、連結軸部５２の先端部には、板部５３が形成されており、この板部５３は連結孔３３の底面に形成された駆動孔部３４に回動不能に挿入されている。これにより、カム部材５がロータ３に回動不能に連結され、ロータ３と一体に回転するようになっている。
カム部材５とピストン４のカム部４３との対向面間には、第２のカム機構１０が設けられている。このカム機構１０は、カム部材５のカム部４３との対向面に形成された一対のカム面１０１，１０１と、カム部４３のカム部材５との対向面に形成された一対のカム面１０２，１０２とから構成されている。カム面１０１，１０２は互いに接触しており、カム部材５がロータ３と一体に回転すると、ピストン４を上記カム機構７と同方向へ移動させるようになっている。すなわち、ロータ３及びカム部材５が一方向へ回転する際には、カム機構７がピストン４を第２の室Ｒ２側から第１の室Ｒ１側へ移動させる。このとき、第２のカム機構１０は、ピストン４の同方向への移動を単に許容する。ロータ３及びカム部材５が他方向へ回動する場合には、第２のカム機構１０がピストン４を第１の室Ｒ１側から第２の室Ｒ２側へ移動させる。このとき、カム機構７は、ピストン４の同方向への移動を単に許容する。
底部２２とピストン４との間のケーシング２の内部には、付勢手段としてのコイルばね６が設けられている。このコイルばね６は、ピストン４を第１の室Ｒ１側から第２の室Ｒ２側へ付勢するものであるが、上記のようにピストン４は第２のカム機構１０によって同方向へ移動させられる。したがって、コイルばね６は、第２のカム機構１０の補助としてピストン４を第２の室Ｒ２側へ付勢するものであり、必ずしも設ける必要はない。ただし、カム部材５及びカム部４３の外径が小さい関係上、カム面１０１、１０２に大きな荷重が作用するとそれらが早期に摩耗するおそれがある。そのような不具合を防止するために、コイルばね６を設けるのが望ましい。
上記構成の回転ダンパ１において、ロータ３及びカム部材５が一方向へ回転すると、カム機構７がピストン４を第２の室Ｒ２側から第１の室Ｒ１側へ移動させる。すると、第１の室Ｒ１内の粘性流体が連通路８を通って第２の室Ｒ２に流入しようとする。しかるに、開閉弁９の弁体９１が粘性流体に押されて弁座たる環状凹部４４の側面４４ａに着座する。その結果、開閉弁９が閉弁状態になり、連通路８が遮断される。したがって、ロータ３の回転速度が低速に抑えられる。このとき、第２のカム機構１０のカム面１０１，１０２は接触状態を維持しつつ、ピストン４の同方向への移動を許容する。
ロータ３及びカム部材５が他方向へ回転すると、第２のカム機構１０がピストン４を第１の室Ｒ１側から第２の室Ｒ２側へ移動させる。すると、第２の室Ｒ２内の粘性流体が連通路８を通って第１の室Ｒ１側へ流れようとする。この粘性流体によって弁体９１が側面４４ａから離れるように移動させられ、開閉弁９が開弁状態になる。したがって、第２の室Ｒ２内の粘性流体は連通路８を通ってほとんど抵抗なく第１の室Ｒ１に流入する。よって、ロータ３の高速回転が許容される。
このように、回転ダンパ１においては、第１の室Ｒ１側から第２の室Ｒ２側への移動を第２のカム機構１０によって行わせているから、ロータ３が他方向へ高速回転したとしても、ピストン４がロータ３から離れることがない。つまり、カム機構７のカム面７１，７２どうしは常時接触状態を維持する。したがって、ロータ３を他方向へ高速回転させた直後に一方向へ回転させる場合には、ロータ３が一方向へ回転し始めると直ちに粘性流体による抵抗によってその高速回転が阻止される。よって、回転ダンパ１を便器本体と便蓋との間に設けた場合には、便蓋が便器本体に高速で衝突するような事態を未然に防止することができる。
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下に述べる実施の形態については、上記の実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記の実施の形態と同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
図６〜図８は、この発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態の回転ダンパ１Ａにおいては、カム部材５にその軸線上を延びる縦孔（第１、第２の孔）５４が形成されている。この縦孔５４は、カム部材５を貫通している。したがって、縦孔５４の一端部（図６において左端部）は、第１の室Ｒ１に連通している。カム部材５の連結軸部５２には、横孔５５が形成されている。この横孔５５は、一端が縦孔５４の内周面に開口し、他端が第２の室Ｒ２に臨む連結軸部５２の外周面に開口している。したがって、第１、第２の室Ｒ１，Ｒ２は、縦孔５４及び横孔５５によって連通されている。縦孔５４の第１の室Ｒ１側端部の内周面には、テーパ面状をなす弁座５６が形成されている。
ロータ３には、その軸線上を延びる挿通孔３５が形成されている。この挿通孔３５の一端（図６において右端）は、ロータ３の外面に開口している。挿通孔３５の他端は、駆動孔３４の底面に開口しており、駆動孔３４及び連結孔３３を介して縦孔５４に連通している。挿通孔３５には、軸状をなす調節部材１２が摺動自在に挿通されている。調節部材１２の頭部１２ａの外周面と挿通孔３４の内周面との間は、Ｏリング等のシール部材１３によって封止されている。したがって、頭部１２ａの外周面とと挿通孔３５の内周面との間から粘性流体が外部に漏出することはない。調節部材１２は、頭部１２ａより内側の部分にねじ部１２ｂを有しており、このねじ部１２ｂは挿通孔３５に螺合させられている。したがって、調節部材１２の頭部１２ａを挿通孔３５の外部から回動操作することにより、調節部材１２を挿通孔３５の軸線方向へ前進、後退させることができる。
調節部材１２のねじ部１２ｂより先端側の部分は、縦孔５４の内径より小径であり、縦孔５４に隙間を持って挿入されている。調節部材１２の先端部には、弁部１２ｃが形成されている。この弁部１２ｃは、調節部材１２の頭部１２ａを挿通孔３５の内側へ向かって所定の位置まで移動させると、弁座５６に着座するようになっている。弁部１２ｃが弁座５６に着座すると、縦孔５４の第１の室Ｒ１側の部分と第２の室Ｒ２側の部分との間が弁部１２ｃによって遮断される。したがって、縦孔５４及び横孔５５内を粘性流体が流れることはない。一方、弁部１２ｃが弁座５６から第２の室Ｒ２側へ向かって離間すると、第１の室Ｒ１内の粘性流体が縦孔５４及び横孔５５を通って第２の室Ｒ２に流れる。このとき、粘性流体は、弁座５６と弁部１２ｃとの間隔に応じた流通抵抗を受ける。この粘性流体に対する流通抵抗によってロータ３の一方向への回転速度が規制される。したがって、ロータ３の一方向への回転速度は、弁座５６と弁部１２ｃとの間隔を大小に調節することによって調節可能である。
なお、上記の内容から明かなように、縦孔５４、横孔５５、弁座５６及び弁部１２ｃによって抵抗路が構成されている。また、第２の室Ｒ２内の流体は、連通路８を通って第１の室Ｒ１に流れるので、弁部１２ｃが弁座５６に着座していても大きな流通抵抗を受けることはない。
上記構成の回転ダンパ１Ａにおいて、ロータ３が一方向へ回転してピストン４が第２の室Ｒ２側から第１の室Ｒ１側へ移動すると、第１の室Ｒ１内の粘性流体が抵抗路たる縦孔５４及び横孔５５を通って第２の室Ｒ２に流入しようとする。このとき、弁部１２ｃが弁座５６に着座しているならば、縦孔５４が弁部１２ｃによって遮断されているので、第１の室Ｒ１内の粘性流体は縦孔５４を通ることができない。したがって、第１室Ｒ１内の粘性流体は、上記の実施の形態と同様に、第１の室Ｒ１と第２の室Ｒ２との間の各部に存する不可避の隙間を通って第２の室Ｒ２に流入する。よって、粘性流体が大きな流通抵抗を受け、それによってロータ３の高速回転が阻止される。一方、弁部１２ｃが弁座５６から第２の室Ｒ２側へ離間しているときには、第１の室Ｒ１内の粘性流体が弁座５６と弁部１２ｃとの間の間隔を通り、さらに縦孔５４及び横孔５５を通って第２の室Ｒ２内に流入する。したがって、この場合には、第１の室Ｒ１内の粘性流体が縦孔５４及び横孔５５を通って流れる分だけ粘性流体が受ける流通抵抗が減少し、その分だけロータ３が高速回転することができる。ロータ３の回転速度は、弁座５６と弁部１２ｃとの間の間隔を調節することによって調節可能である。
ロータ３が他方向へ回転してピストン４が第１の室Ｒ１側から第２の室Ｒ２側へ移動する場合には、上記の実施の形態と同様に、第２の室Ｒ２内の粘性流体が連通路８を通って第１の室Ｒ１に流入する。勿論、弁部１２ｃが弁座５６から離間しているときには、第２の室Ｒ２内の粘性流体の一部は横孔５５及び縦孔５４を介して第１の室Ｒ１内に流入する。したがって、ロータ３はより一層高速回転が可能になる。
図９及び図１０はこの発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態の回転ダンパ１Ｂにおいては、上記第２の実施の形態における弁座５６に代えて、縦孔５４の内周面に小径孔部５７が形成されている。この小径孔部５７には、調量部材１４の先端部が摺動可能に嵌合されている。調量部材１４は、弁部１２ｃが形成されていない点を除いて調節部材１２と同様に形成されており、頭部１４ａがシール部材１３を介して挿通孔３５の内周面に封止され、ねじ部１４ｂが挿通孔３５に螺合されている。
この実施の形態の回転ダンパ１Ｂにおいては、調量部材１４を取り外すことにより、挿通孔３５及び縦孔５４を通して粘性流体を第１の室Ｒ１に導入することができ、さらに第１の室Ｒ１から第２の室Ｒ２へ粘性流体を導入することができる。挿通孔３５及び縦孔５４によって導入路が構成されている。第１及び第２の室Ｒ１，Ｒ２への粘性流体の導入量は、各回転ダンパで誤差が生じる。その誤差については、調量部材１４の小径孔部５７への挿入量によって補償することができる。すなわち、第１、第２の室Ｒ１、Ｒ２への粘性流体の充填量が少ない場合には、図９に示すように、調量部材１４の小径孔部５７への挿入量を大きくすればよく、粘性流体の充填量が多い場合には、図１０に示すように、調量部材１４の小径孔部５７への挿入量を少なくすればよい。
なお、この発明は上記の実施の形態の限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１，第２の室Ｒ１，Ｒ２間を連通路８によって連通するとともに、連通路８を開閉弁９によって開閉するようにしているが、これらの連通路８及び開閉弁９を設置せずに、抵抗路だけで第１、第２の室Ｒ１，Ｒ２を連通させてもよい。その場合には、ロータがいずれの方向へ回転する際にも高速回転が阻止される。特に、縦孔５４、横孔５５、弁座５６及び弁部１２ｃによって抵抗路を構成した第２の実施の形態において、連通路８を設けなかった場合には、ロータ３がいずれの方向へ回転する場合にも、弁座５６と弁部１２ｃとの間隔を調節することによってロータ３の回転速度を調節することができる。
また、上記の実施の形態においては、カム部材５に連結軸部５２を設け、この連結軸部５２を、ピストン４を貫通させてロータ３に回転不能に連結しているが、ロータ３に連結軸部を設け、ピストン４を貫通させてカム部材５に回動不能に連結してもよい。あるいは、連結部材５２をカム部材５及びロータ３の両者と別体に形成し、その両端部をカム部材５とロータ３とに回動不能に連結してもよい。
さらに、カム機構７をロータ３に形成されたカム面７１と、ピストン４に形成されたカム面７２とによって構成しているが、ロータ３とピストン４とのいずれか一方にのみカム面を形成し、他方にはカム面に押し当たる突起を形成してもよい。これは、第２のカム機構１０についても同様である。
産業上の利用の可能性
この発明に係る回転ダンパは、便器本体と便蓋のような機器本体とこれに回転自在に支持された回転体との間に設けられ、回転体の少なくとも一方向への高速回転を阻止し、低速で回転させる回転ダンパとして有用であり、特に回転体の一方向への高速回転を確実に阻止するのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明の第１の実施の形態を示す断面図であって、ピストンが最も第２の室側へ移動したときの状態を示している。
第２図は、第１図のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
第３図は、ピストンが第１の室と第２の室との中間に移動したときの状態を示す図１と同様の断面図である。
第４図は、ピストンが最も第１の室側へ移動したときの状態を示す図１と同様の断面図である。
第５図は、同実施の形態の分解斜視図である。
第６図は、この発明の第２の実施の形態を示す断面図であって、調節部材を弁座に着座させたときの状態を示している。
第７図は、調節部材を弁座から離間させたときの状態を示す第６図と同様の断面図である。
第８図は、同実施の形態の分解斜視図である。
第９図は、この発明の第３の実施の形態を示す断面図であって、調量部材の押し込み量が比較的大きいときの状態を示している。
第１０図は、調量部材の押し込み量が比較的小さいときの状態を示す図９と同様の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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