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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％でＣｒが４０〜５５％（境界を含む）、Ｃｏが１０〜２０％（境界を含む）及び残部がＦｅよりなり、保磁力が１０００Ｏｅ以上であることを特徴とするＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系スピノーダル分解型永久磁石合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石合金に関し、特に、高保磁力であるＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ合金は、スピノーダル分解型永久磁石合金であることは古くから知られているが、その保磁力は最大で８５０Ｏｅ程度と低く、工業的に利用される用途が限定されていた。
【０００３】
一般的なＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石合金は、Ｃｒ２０〜４０重量％、Ｃｏ５〜３０重量％、及び残部が実質的にＦｅからなる合金であって、高温で溶体化熱処理後、磁場中でのスピノーダル分解熱処理及び濃度差拡大熱処理の３種類の熱処理を施し、磁石特性を得るものである。この熱処理により、非磁性マトリックス相中に強磁性の単磁区微粒子を形状異方性を持つように析出させ、磁気異方性を付与することによって良好な磁石特性が得られる。ここで得られる磁石特性は、非磁性マトリックス相と強磁性の単磁区微粒子の比率、及び単磁区微粒子の形状によって決定されるものであり、単磁区微粒子の比率及び形状は主として組成により決められる。
【０００４】
ところで、保磁力を高くするための手段としては、非磁性相であるＣｒ含有量を高くすることがある。
【０００５】
しかし、Ｃｒ含有量を高めることは、σ相領域を拡げるために熱間加工性を著しく低下させる要因となる。
【０００６】
即ち、Ｃｒ含有量が３０〜４０重量％程度の範囲においては、８００℃近傍の温度にてσ相が析出するため、その後の加工でクラックが生じ、工業的量産における障害となっていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、保磁力が高く、その上、加工性が向上したＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石合金を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題の検討の結果、Ｃｒ含有量をさらに高くしても、σ相領域が低減し、熱間加工性が向上する領域を見い出した。
【０００９】
本発明では、Ｃｒの含有量を４０重量％以上において、σ相の出現する尾根組成を超えたところに組成を設定し、σ相の出現を押さえ、工業的に利用可能とするものである。
【００１０】
本発明によれば、重量％でＣｒが４０〜５５％（境界を含む）、Ｃｏが１０〜２０％（境界を含む）及び残部がＦｅよりなり、保磁力が１０００Ｏｅ以上であることを特徴とするＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系スピノーダル分解型永久磁石合金が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
基本成分として、Ｃｒ含有量を３５〜５５重量％、Ｃｏ含有量を１０〜２０重量％、残部Ｆｅとした場合の磁気特性、及び熱間加工性を調べた。その結果を表１に示す。なお、熱処理条件は、１１５０℃にて３０分保持後水中へ冷却したものを、６００℃の温度で６時間保持した。加工性は、１１００℃から１００℃／時間の速度で冷却した試験片を引っ張り試験して評価した。表１において、伸びがゼロであったものを×、伸びがみられたものを○とした。
【００１４】
【表１】
0004033425.tif 000002
【００１５】
表１より、Ｃｒ含有量が４０〜５５重量％（境界を含む）、Ｃｏ含有量が１０〜２０重量％（境界を含む）の範囲で保磁力が１０００Ｏｅ以上の磁気特性が得られ、かつ、加工性も向上していることがわかる。
【００１６】
なお、本組成においては、熱間加工後、σ相の析出は認められなかった。また、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系合金では、通常磁場中でのスピノーダル分解熱処理を行うが、本組成では磁場中熱処理の効果は認められなかった。さらに、このＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ合金組成に０．１〜５％程度のＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎｉ等を残存有効成分として添加することによって、磁石特性が向上させることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、保磁力が高く、その上、加工性が向上したＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石合金を提供することができた。従って、本発明は、従来より小型軽量化が要求される分野での応用が期待でき、非常に有益である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウムを１００ｐｐｍ〜３５０ｐｐｍ含有してなるおでん汁で、ちくわ、はんぺん、薩摩揚げを煮ることを特徴とするおでんの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、長時間煮込んでも、ちくわ、はんぺんやさつま揚げが柔らかくなりすぎたり、型崩れするのを防止することができるおでんの製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
魚肉練製品を煮込むおでんは人気鍋である。そして、このおでんは、最近ではコンビニエンスストアの店頭でも販売されており、このため、このおでんの種物は、長時間加熱しても型崩れしないような工夫が施されている。
【０００３】
このような長時間の煮込みに対する耐性は、従来、おでん種自体の材料や配合等で解決を図っているが、それでも長時間煮込んだ場合には、特に、おでん種の魚肉練製品の物性が変化したり、型崩れしたり等することが多く、この改善が強く求められているのが現状である。
【０００４】
これを解決するためには、おでん汁自体に長時間煮込んでも型崩れしない工夫を施すことも考えられるが、従来、おでん汁の味の面での工夫は種々提案されてはいるものの、魚肉練製品の軟化や型崩れの防止のための工夫はなされていないのが現状である。
【０００５】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、魚肉練製品自体に、長時間煮込んでも軟化したり型崩れを起こさない工夫を施すのではなく、おでん汁自体に上記各防止性能を持たせることで、魚肉練製品に対する軟化の防止及び型崩れの防止を確実に実現することができるおでん汁及びおでんの製造方法を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にあっては、カルシウムを１００ｐｐｍ〜３５０ｐｐｍ含有してなるおでん汁で、ちくわ、はんぺん、薩摩揚げを煮ることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明において用いられるカルシウムとしては、塩化カルシウム、乳酸カルシウム、硝酸カルシウム、水酸化カルシウム或は炭酸カルシウムのいずれか一種或はこれらを適宜組合せて用いることができる。
【０００９】
また、上記おでん汁は、おでん屋や家庭で作られているおでん汁であれば、いずれのものでも用いることができるが、以下にその具体例を述べる。
【００１０】
おでん汁のベーシックな素材としては、節類と昆布が基本となる。節類には。かつお節、うるめ節、宗田節、花かつお、混合削り、煮干などを単独で或はこれらを適宜組み合わせたものが用いられる。
【００１１】
また、昆布は、利尻昆布、長昆布、真昆布、羅臼昆布などを用いるが、昆布の旨味は、水で洗うと逃げてしまうので、乾いた布巾で拭いてゴミや砂を取り除き、適当な大きさに切って切れ目を入れ、水に４〜５時間浸した後、鍋を火にかけ、蓋をしないで中火で煮て、沸騰したら塩を少々加えてから火から降ろす。このまま５分程度老いてから昆布を取り出し煮汁を漉す。かつお節とともにだしをとる場合には、かつお節を沸騰寸前に入れ、かつお節が湯の表面に浮かび上がったら、直ぐに火を止め、沈んだ後、ぬれ布巾で漉す。
【００１２】
このようにして得られただし汁に、例えば、醤油、酒、味醂、砂糖、塩及びカルシウムを適量づつ加え、加熱沸騰させて味を調えることで、本発明に係るおでん汁を得ることができる。また、市販のおでん汁の素（濃縮タイプ、ストレートタイプ、顆粒タイプ等がある。）に本発明に係るカルシウムを適量添加することによっても本発明に係るおでん汁を得ることができる。
【００１３】
また。この発明に用いられる上記カルシウムは、上記したように、おでん汁に対して、濃度１００ｐｐｍから３５０ｐｐｍの範囲が良好である。１００ｐｐｍ以下では、長期間煮込んだ場合に、魚肉練製品が柔らかくなり、型崩れをおこし易く、また、３５０ｐｐｍ以上では、魚肉練製品が硬くなりすぎるので好ましくはない。
【００１４】
また、この発明にあっては、前記したように、上記生成からなるおでん汁で、魚肉練製品を煮ることで、おでんを製造することを特徴とするものである。
【００１５】
この場合、軟化防止及び型崩れ防止に特に有効なおでん種としては、ちくわ、はんぺん、薩摩揚げ等の魚肉練製品であるが、本発明に係るおでん汁は、上記練製品の煮込みだけに用いられるものではなく、他の汎用されている各種おでん種を煮ても構わない。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明にあっては、所定のおでん汁に１００〜３５０ｐｐｍのカルシウムを添加し、該おでん汁でちくわ、はんぺん、さつま揚げを長時間煮込んでも、カルシウムの作用により、ちくわ、はんぺん、さつま揚げが柔らかくなりすぎたり、型崩れを起こす心配がなく、その結果、ちくわ、はんぺん、さつま揚げ自体に工夫を施すことなく、従来のちくわ、はんぺん、さつま揚げを長時間煮込んでも問題が発生しないちくわ、はんぺん、さつま揚げ入りおでんを容易に製造し、販売することができる、という効果が得られる。
【００１７】
【実験例】
本発明の効果を確認するため、次のおでん種を、乳酸カルシウムを添加し、２００ｐｐｍのおでん汁（本発明品）とカルシウムが添加されていないおでん汁（従来品）とで同じ時間（約５時間程度）煮込み、その軟化状態と型崩れの状態とを比較した。
（１）おでん種：さつま揚げ  ５個（熱湯で２〜３分煮立たせた後、流水にさらして油抜きしたもの）
ちくわ      ５個（１／２カット）
（２）おでん汁：
鍋に水８カップと昆布を入れて火にかけ、煮立つ直前に昆布を取り出す。削りがつおを入れて強火にかけ、再び煮立ったら火を止め、ペーパータオルを敷いたざるで漉してだし汁を生成する。
このだし汁に、同量の酒とみりん、やや少な目の割合の薄口しょうゆを加え、砂糖・塩で味を調え、おでん汁を生成する。本発明品では、これに、乳酸カルシウムを添加し、カルシウム２００ｐｐｍのおでん汁を煮立たせたものを用いた。
（３）実験結果
以上の条件で実験を行った結果、
従来品  ：さつま揚げ  ５個全てが柔らかく煮えすぎ、型崩れした。
ちくわ      ５個全てが柔らかすぎた。
本発明品：さつま揚げ  ５個全て素材本来の柔らかさで軟化した感触ではなく、型崩れは起きなかった。
ちくわ    ５個全て軟化せず、型崩れしなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に熱交換器を内蔵し、この熱交換器に排気出口管を天板から突出する形で連結し、この排気出口管に排気トップを接続し、前記熱交換器で発生した排気ガスを前記排気トップから放出する熱源機において、
前記排気トップの外筒に複数個の排気口を不等ピッチで形成し、
前記排気トップの外筒を前記ケーシングに対して回転自在に、かつ前記天板に
対して昇降自在としたことを特徴とする熱源機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床暖房パネルやファンコンベクタなどの放熱器に熱媒体を循環供給する屋外設置型の熱源機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の熱源機では、その内部で発生した排気ガスを大気中に放出するため、排気トップの外筒にその円周に沿って多数個の排気口が等ピッチで形成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これでは熱源機を窓際に設置した場合、その窓を開放したときに熱源機の排気ガスが窓から建物内に入り込む恐れがあった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑み、排気トップの排気口の形成方法などに工夫を凝らすことにより、熱源機の排気ガスが窓その他の開口部から建物内に入り込みにくくした熱源機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ケーシング内に熱交換器を内蔵し、この熱交換器に排気出口管を天板から突出する形で連結し、この排気出口管に排気トップを接続し、前記熱交換器で発生した排気ガスを前記排気トップから放出する熱源機において、前記排気トップの外筒に複数個の排気口を不等ピッチで形成し、前記排気トップの外筒を前記ケーシングに対して回転自在に、かつ前記天板に対して昇降自在として構成される。こうした構成を採用することにより、排気トップの外筒を適宜回転させることで、熱源機の設置状況に応じて排気ガスの放出方向を任意の向きに限定することができるとともに、排気トップの外筒を適宜昇降させることで、熱源機の設置状況に応じて排気ガスの放出高さを変更することが可能となる。
【０００７】
ここで、「外筒に複数個の排気口を不等ピッチで形成」するとは、外筒の一部に排気口を形成し、外筒の残部には排気口を形成しないことを意味する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明に係る熱源機の一実施形態を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、図２は図１に示す熱源機の要部を示す断面図、図３は図１に示す熱源機の排気トップの詳細図である。
【００１０】
この熱源機１は、図１に示すように、ケーシング２を有しており、ケーシング２の上側には天板４が冠着されている。また、ケーシング２内には熱交換器３が内蔵されており、熱交換器３の上側には、図２に示すように、マフラ５が取り付けられている。マフラ５の上面には排気出口管６が天板４から上方に突出する形で連結されており、排気出口管６の外周には接続管７がＯリング９を介して外接する形で嵌着されている。なお、この接続管７は固定金具１０によって天板４に固定されている。
【００１１】
また、接続管７にはＯリング１１を介して排気トップ１２が回転自在に、かつ昇降自在に支持されている。すなわち、この排気トップ１２は、図３に示すように、円筒状の外筒１３を有しており、外筒１３の上部には、その円周に沿って多数個の長円形の排気口１３ａが形成されているが、これら排気口１３ａは、図１（ａ）に示すように、外筒１３の円周の一部（例えば、３／４周）にのみ形成されており、残部（例えば、１／４周）には形成されていない。また、外筒１３の上側にはトップ天１５が冠着されている。トップ天１５の下側には円筒状の内筒１６が外筒１３の内側に位置する形で溶接されており、内筒１６の下方にはトップリング１７が外筒１３に内接する形で配設されている。さらに、トップリング１７の中央孔にはトップ管１９がその上端開口部を内筒１６の内側に位置決めされた形で挿着されており、トップ管１９の下端部は、図２に示すように、排気出口管６の上方に対向する形でＯリング１１を介して接続管７に内接している。そして、トップ管１９はその回転および上下移動を拘束されていないため、排気トップ１２は接続管７に対して、トップ管１９の管心ＣＴ１を中心として矢印Ｍ、Ｎ方向に回転自在に、かつ矢印Ａ、Ｂ方向に昇降自在に支持された状態となっている。
【００１２】
熱源機１は以上のような構成を有するので、この熱源機１を窓際の屋外に設置する場合、排気トップ１２を適宜回転させて外筒１３の排気口１３ａが窓とは反対側に向くようにするとともに、排気トップ１２を適宜昇降させて外筒１３の排気口１３ａが窓から離れるようにする。そして、この状態で熱源機１を稼働すると、熱交換器３で排気ガスが発生し、この排気ガスがマフラ５、排気出口管６を経て排気トップ１２に流れ、そのトップ管１９、内筒１６および外筒１３の内部空間を経由した後、外筒１３の多数個の排気口１３ａから大気中に放出される。この際、これら排気口１３ａは窓とは反対側に向いているので、熱源機１で発生した排気ガスは窓とは反対側に放出されるばかりでなく、排気口１３ａはその高さ方向においても窓から離れているため、たとえ窓を開放しても排気ガスが建物内に入り込む危険性はほとんどない。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ケーシング内に熱交換器を内蔵し、この熱交換器に排気出口管を天板から突出する形で連結し、この排気出口管に排気トップを接続し、前記熱交換器で発生した排気ガスを前記排気トップから放出する熱源機において、前記排気トップの外筒に複数個の排気口を不等ピッチで形成し、前記排気トップの外筒を前記ケーシングに対して回転自在に、かつ前記天板に対して昇降自在として構成したので、排気トップの外筒を適宜回転させることで、熱源機の設置状況に応じて排気ガスの放出方向を任意の向きに限定することができるとともに、排気トップの外筒を適宜昇降させることで、熱源機の設置状況に応じて排気ガスの放出高さを変更することが可能となることから、屋外設置型の熱源機において、その排気ガスが窓その他の開口部から建物内に入り込む事態を回避することができ、安全性に優れるとともに、使用者（顧客）からの臭気に関する苦情も未然に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る熱源機の一実施形態を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図２】図１に示す熱源機の要部を示す断面図である。
【図３】図１に示す熱源機の排気トップの詳細図である。
【符号の説明】
１……熱源機
２……ケーシング
３……熱交換器
４……天板
６……排気出口管
１２……排気トップ
１３……外筒
１３ａ……排気口
【図１】
0004033574.tif 000002
【図２】
0004033574.tif 000003
【図３】
0004033574.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の端壁１と、これに対して直角をなすように対向する一対の側壁２とを筒状に連設し、各端壁１から内フラップ３を、各側壁２から外フラップ４をそれぞれ延出し、内フラップ３及び外フラップ４を順次折り曲げ、内フラップ３の表側に外フラップ４を貼り合わせて封緘する包装箱において、前記一対の外フラップ４には、裏側に一対の内フラップ３が重ならない中間部分に、互いに突き合わされる端縁へ向かって広がったＶ字状の斜折罫５を入れ、その内側に対向する可撓部６を形成し、可撓部６の中央に、斜折罫５の谷から外フラップ４の端縁へかけて中折罫７を入れたことを特徴とする開封補助罫入り包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フラップの貼り合わせにより封緘する包装箱において、開封性を向上させたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、物品を梱包するため、図５に示すように、各一対の端壁１及び側壁２から延出した内フラップ３と外フラップ４とをホットメルト接着剤で貼り合わせて封緘する段ボール製の包装箱が使用されている。この包装箱は、内フラップ３から外フラップ４を引き剥がして開封する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記包装箱では、開封に際し、突き合わされた外フラップ４の先端間に指が入りにくく、開封が難しいという問題があり、開封性の向上が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明では、対向する一対の端壁と、これに対して直角をなすように対向する一対の側壁とを筒状に連設し、各端壁から内フラップを、各側壁から外フラップをそれぞれ延出し、内フラップ及び外フラップを順次折り曲げ、内フラップの表側に外フラップを貼り合わせて封緘する包装箱において、前記一対の外フラップには、裏側に一対の内フラップが重ならない中間部分に、互いに突き合わされる端縁へ向かって広がったＶ字状の斜折罫を入れ、その内側に対向する可撓部を形成し、可撓部の中央に、斜折罫の谷から外フラップの端縁へかけて中折罫を入れたのである。
【０００５】
この包装箱では、一方の外フラップの可撓部を押し込むと、外フラップの先端間に隙間ができるので、その隙間に指を入れて、他方の外フラップの可撓部を引き上げ、拡大した隙間に手を深く差し入れて、容易に開封することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
この包装箱は、段ボールから成り、図１に示すように、対向する一対の端壁１と、これに対し直角をなすように対向する一対の側壁２とを筒状に連設し、各端壁１から内フラップ３を、各側壁２から外フラップ４をそれぞれ延出し、内フラップ３及び外フラップ４を順次折り曲げ、内フラップ３の表側に外フラップ４を貼り合わせて封緘する構成となっている。
【０００８】
一対の外フラップ４には、裏側に一対の内フラップ３が重ならない中間部分に、互いに突き合わされる端縁へ向かって広がったＶ字状の斜折罫５が入れられ、その内側に対向する可撓部６が形成されている。また、可撓部６の中央には、斜折罫５の谷から外フラップ４の端縁へかけて中折罫７が入れられている。
【０００９】
このような包装箱では、開封する際、図２に示すように、一方の外フラップ４の可撓部６を押し込むと、その可撓部６が斜折罫５及び中折罫７に沿って下方へ撓み、外フラップ４の先端間に隙間ができる。
【００１０】
そして、上記隙間に指を入れ、他方の外フラップ４の可撓部６を引き上げて、拡大した隙間に手を深く差し入れると、内フラップ３から外フラップ４を引き剥がして、容易に開封することができる。
【００１１】
また、この包装箱は、製造に際し、フレキソグルアで可撓部６を加工できるので、従来の工程を変更することなく製造できるほか、可撓部６の加工時に切刃を入れないので、包装強度が低下することもない。
【００１２】
また、この包装箱を打抜で製造する場合には、図３に示すように、一方の外フラップ４の可撓部６の先端部分に、表面側からの押潰部８を設け、他方の外フラップ４の可撓部６の先端部分に、裏面側からの押潰部９を設けると、外フラップ４の先端突合部に段差ができるので、開封時に指が掛かりやすくなる。なお、裏面側の押潰部９を省略しても、同様の段差はできる。
【００１３】
そのほか、図４に示すように、可撓部６を内外多重に形成すると、例えば、収納物であるペットボトルＰの頭部が外側の可撓部６に当たって、外側の可撓部６が撓みにくい場合にも、内側の可撓部６が撓むので、開封性を確保できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る包装箱では、内フラップが重ならない部分において、端縁が突き合わされる一対の外フラップの中間部にＶ字状の斜折罫を入れて対向する可撓部を形成し、その中央に中折罫を入れたので、一方の外フラップの可撓部を押し込んで、外フラップの先端間にできた隙間に指を入れ、他方の外フラップの可撓部を引き上げ、拡大した隙間に手を深く差し入れて、内フラップから外フラップを引き剥がすことにより、容易に開封することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る包装箱の斜視図
【図２】同上の開封過程を示す斜視図
【図３】同上の可撓部に押潰部を設けた実施形態を示す斜視図
【図４】同上の多重に可撓部を形成した実施形態を示す斜視図
【図５】従来の包装箱を示す斜視図
【符号の説明】
１  端壁
２  側壁
３  内フラップ
４  外フラップ
５  斜折罫
６  可撓部
７  中折罫
８，９  押潰部
【図１】
0004033706.tif 000002
【図２】
0004033706.tif 000003
【図３】
0004033706.tif 000004
【図４】
0004033706.tif 000005
【図５】
0004033706.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油分をエマルジョンの状態又はサスペンジョンの状態で含有する水性液を油層と水層に分離する方法であって、水性液に更に油を添加して混合した後に油層と水層に分離し、水性液の油層と水層の重量比（油層／水層）が１／１０００〜１／１００であり、水性液がエチレンプラントの分解ガスを水冷するセクションから得られるクエンチウォーターである油水分離方法。
【請求項２】
更に添加する油が、エチレンプラントで副生する分解ガソリンである請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に添加する油が、エチレンプラントで分解原料として使用するナフサである請求項１記載の方法。
【請求項４】
エチレンプラントのクエンチウォーターの再蒸発系の汚れを防止するために実施される請求項１記載の方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法に使用する装置であって、水性液に油を添加して混合する装置がエダクターである油水分離装置。
【請求項６】
請求項１記載の方法に使用する装置であって、油層と水層に分離する装置が繊維を使用して油滴を粗大化させることを特徴とするコアレッサーである油水分離装置。
【請求項７】
油層と水層に分離する装置が繊維を使用して油滴を粗大化させることを特徴とするコアレッサーである請求項５記載の油水分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油水分離方法及び油水分離装置に関するものである。更に詳しくは、本発明は、油分をエマルジョンの状態又はサスペンジョンの状態で含有する水性液を油層と水層に分離する油水分離方法及び油水分離装置であって、該分離を極めて効率的に実施することができる油水分離方法及び油水分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
油分をエマルジョンの状態又はサスペンジョンの状態で含有する水性液を油層と水層に分離する操作は、化学工業プラントをはじめ、広く行われている。ところが、従来の方法によると、該分離に時間がかかり、しかも十分な分離が困難であるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題は、油分をエマルジョンの状態又はサスペンジョンの状態で含有する水性液を油層と水層に分離する油水分離方法及び油水分離装置であって、該分離を極めて効率的に実施することができる油水分離方法及び油水分離装置を提供する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明のうち第一の発明は、油分をエマルジョンの状態又はサスペンジョンの状態で含有する水性液を油層と水層に分離する方法であって、水性液に更に油を添加して混合した後に油層と水層に分離し、水性液の油層と水層の重量比（油層／水層）が１／１０００〜１／１００であり、水性液がエチレンプラントの分解ガスを水冷するセクションから得られるクエンチウォーターである油水分離方法に係るものである。
また、本発明のうち第二の発明は、上記の方法に使用する装置であって、水性液に油を添加して混合する装置がエダクターである油水分離装置に係るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
油分をエマルジョンの状態又はサスペンジョンの状態で含有する水性液の油層と水層の重量比（油層／水層）は、１／１０００〜１／１００である。水性液は、エチレンプラントの分解ガスを水冷するセクションから得られるクエンチウォーターである。ここで、該クエンチウォーターとは、エチレンプラントの分解炉で使用される希釈スチームをクエンチウォータータワーで凝縮して得られるものである。
【０００６】
本発明においては、水性液に更に油を添加して混合した後に油層と水層に分離される。更に添加する油としては、エチレンプラントで副生する分解ガソリン及びエチレンプラントで分解原料として使用するナフサを例示することができる。
【０００７】
本発明の方法は、エチレンプラントのクエンチウォーターの再蒸発系の汚れを防止するために最適に実施され得る。ここで、エチレンプラントのクエンチウォーターの再蒸発系とは凝縮したクエンチウォーターを油水分離やストリッピングにより油分を除去し、分解炉で使用する希釈スチームとして蒸発させる系であり、該汚れはポリスチレン系や油分により生じる。
【０００８】
本発明の方法に使用する装置としては、水性液に油を添加して混合する装置がエダクターである油水分離装置をあげることができる。エダクターとは、流路に断面積を小さくした絞り部を有し、ここを流体が通過することにより流速が上がり、それにより生じた低圧部に他の流体が流れ込むことにより、両者を懸濁状態にする装置である。また、油層と水層に分離する装置が繊維を使用して油滴を粗大化させることを特徴とするコアレッサーである油水分離装置をあげることができる。コアレッサーとは、油滴や水滴を粗大化させ、比重差により油水を分離する機器である。
【０００９】
本発明の装置の例として、図１をあげることができる。
【００１０】
【実施例】
実施例１
図１のフローにより、本発明の油水分離を実施した。
▲１▼から水性液をフィードし、▲３▼のエダクターで油と混合させ、更に▲２▼より油を添加し、懸濁状態となった水性液は、繊維を使用したコアレッサー▲４▼を通過する際に油滴が粗大化された。その結果、油層と水層の分離は効率的に行われた。なお、水性液の油層と水層の重量比（油層／水層）は１／２０００であり、水性液に更に油を添加した後の油層と水層の重量比（油層／水層）は１／１００であった。
【００１１】
比較例１
実施例１における丸付数字２の油を添加しなかったこと以外は実施例１と同様に行った。その結果、油水分離装置に送る前の油分をエマルジョンの状態又はサスペンジョンの状態のままであり、油層と水層の分離は不十分であった。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、油分をエマルジョンの状態又はサスペンジョンの状態で含有する水性液を油層と水層に分離する油水分離方法及び油水分離装置であって、該分離を極めて効率的に実施することができる油水分離方法及び油水分離装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施する装置の例の概略を示す図である。
【符号の説明】
１  油水分離に供する水性液
２  添加される油
３  エダクター
４  コアレッサー
５  分離後の油層
６  分離後の水層
【図１】
0004122732.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用電源の正負極間に、入力信号によって動作する入力スイッチとメカニカルリレーのコイル部とを直列に接続し、前記メカニカルリレーの第１の接点と負荷とを制御用電源の正負極間に直列接続するものにおいて、
前記メカニカルリレーの筐体に内蔵され、且つメカニカルリレーの第２の接点と直列に接続されたフォトモスリレーを、前記メカニカルリレーのコイル部と並列に接続すると共に、フォトモスリレーの出力部を前記メカニカルリレーの第１の接点と並列接続して構成したことを特徴としたリレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接点部の微小負荷制御性能が向上するリレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
リレー（メカニカルリレー）は、電磁石と固定接点及び可動接点などで構成されており、トランジスタなどで駆動され接点の開、閉により負荷などを制御する。トランジスタ駆動可能な５Ａ薄型リレーの接点部に関する主な仕様例を表１に示す。
【０００３】
【表１】
0004122776.tif 000002
【０００４】
上記５Ａ薄型リレーの最小適用負荷は、１００μＡ、１００ｍＶとなつており、微小電流回路（ドライサーキット）に用いる接点は接点の電圧レベルが低いため導通不良を起こしやすい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記導通不良を解消には、接点の双子接点化は勿論、接点材質にも留意が必要であるが容易ではない。接点を変えることなく上記導通不良を解消する方法として、負荷と並列にダミー抵抗を挿入し接点に与える負荷電流をわざと大きくして信頼性を向上させる方法もある。しかし、このダミー抵抗を挿入する方法は、遠方監視制御に適用するような搬送波微弱アナログ信号などの制御はできない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、負荷電流を増加させることなく、接点部の微小負荷制御性能を向上させることができるリレーを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のリレーは、制御用電源の正負極間に、入力信号によって動作する入力スイッチとメカニカルリレーのコイル部とを直列に接続し、前記メカニカルリレーの第１の接点と負荷とを制御用電源の正負極間に直列接続するものにおいて、
前記メカニカルリレーの筐体に内蔵され、且つメカニカルリレーの第２の接点と直列に接続されたフォトモスリレーを、前記メカニカルリレーのコイル部と並列に接続すると共に、フォトモスリレーの出力部を前記メカニカルリレーの第１の接点と並列接続して構成したことを特徴としたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るリレーについて図面を用いて説明する。図１の破線内は本発明に係るリレー１０の入力部１０ａと出力部１０bの回路構成を示す。このリレー１０は、コイル部１１ａとａ接点２回路１１ｂ，１１ｃからなるメカニカルリレー１１と、ＬＥＤ部１２Ａとａ接点の光ＭＯＳＦＥＴ部１２Ｂからなるフォトモスリレー１２で構成されている。リレー１０の入力部１０ａは、メカニカルリレー１１のコイル部１１ａと、フォトモスリレー１２のＬＥＤ部１２Ａ及びメカニカルリレー１１の接点１１ｂの直列回路と、を並列に接続し、メカニカルリレー１１のコイル部１１ａとフォトモスリレー１２のＬＥＤ部１２Ａにそれぞれ逆起電圧を防止するダイオードＤ１、Ｄ２を接続した構成となっている。尚、ダイオードＤ１はリレー１０に内蔵せずに、外付けとしても良い。また、リレー１０の出力部１０ｂは、メカニカルリレー１１の接点１１ｃとフォトモスリレー１２の光ＭＯＳＦＥＴ部１２Ｂとを並列に接続した構成となっている。上記リレー１０は、メカニカルリレー１１（従来リレーに相当）の筐体内にフォトモスリレー１２を内蔵して１パッケージに構成されている。
【０００９】
上記リレー１０の入力部１０ａは、図１に示すように入力スイッチ（トランジスタ）２１と直列に制御用電源Ｐ１、Ｎ１間に接続し、出力部１０ｂは負荷２２と直列に電源Ｐ２、Ｎ２間に接続して使用する。なお、上記メカニカルリレー１１とフォトモスリレー１２の仕様例の比較を表２に示す。
【００１０】
【表２】
0004122776.tif 000003
【００１１】
上記図１のように接続されたリレー１０の動作について、図２を用いて説明する。なお、負荷２２は微小負荷とする。入力スイッチ２１がオンすると（ｔ１）、メカニカルリレー１１のコイル部１１ａは入力スイッチ２１を介して電源Ｐ１／Ｎ１により付勢され、メカニカルリレー１１は動作時間６ｍｓ遅れで動作し、その接点１１ｂ、１１ｃがオンする（ｔ２）。接点１１ｃがオンしてもメカニカルリレー１１の最小適用負荷が１００μＡ，１００ｍＶと大きいため、微小負荷２２は未投入状態のままとなっている。一方、上記接点１１ｂのオンによりフォトモスリレー１２が０．２８ｍｓ後れで動作しその光ＭＯＳＦＥＴ部１２Ｂがオンする（ｔ３）。光ＭＯＳＦＥＴ部１２Ｂがオンすると、フォトモスリレー１２の微小適用負荷は１μＡ、１μＶと極めて小さいため、微小負荷２２は電源Ｐ２、Ｎ２に投入される。
【００１２】
上記入力スイッチ２１がオフになると、入力部１０ａへの電源Ｐ１／Ｎ１の供給は断たれ（ｔ４）、フォトモスリレー１２は復帰時間０．０４ｍｓ後に復帰し微小負荷２２は遮断される（ｔ５）。メカニカルリレー１１は上記入力スイッチ２１のオフから復帰時間３ｍｓ後（ｔ５から２．９６ｍｓ後）に復帰し接点１１ｃがオフとなるので微小負荷２２は開放される（ｔ６）。
【００１３】
負荷２２が大負荷の場合は、フォトモスリレー１２の動作に関係なく、上記メカニカルリレー１１の接点１１ｃのオン、オフで投入、遮断される。図２の部位（は）〜（ろ）とリレーの動作、復帰時間、出力部Ｘ−Ｙ間インピーダンス、用途等の関係を表３に示す。
【００１４】
【表３】
0004122776.tif 000004
【００１５】
【発明の効果】
本発明のリレーは、メカニカルリレーと、該メカニカルリレーの筐体に内蔵され、該メカニカルリレーの動作により制御されて動作するフォトモスリレーとからなり、前記フォトモスリレーの出力部は前記メカニカルリレーの出力接点と並列に接続されているので、リレーの接点仕様はメカニカルリレーの接点仕様にフォトモスリレーの仕様が組み合わされたものとなる。そのため遠方監視制御に適用されるような搬送波微弱アナログ信号の制御が可能となるので、専用リレーを必要とせず、部品の種類、点数、削減または統合が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す回路図。
【図２】実施形態の動作を説明するタイミング図。
【符号の説明】
１０…リレー
１０ａ…リレーの入力部
１０ｂ…リレーの出力部
１１…メカニカルリレー
１１ａ…メカニカルリレーのコイル部
１１ｂ、１１ｃ…メカニカルリレーの接点
１２…フォトモスリレー
１２Ａ…フォトモスリレーのLED部
１２Ｂ…フォトモスリレーの光ＭＯＳＦＥＴ部
【図１】
0004122776.tif 000005
【図２】
0004122776.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に生ゴミ投入口及び生ゴミ破砕部を有し、下部に吐出口を有するケーシング内に、回転刃と、該回転刃の外周面に対向して配置された固定刃と、前記回転刃の駆動装置とが配置され、回転刃の回転に従いハンマーと固定刃とによって生ゴミの粉砕を行う生ゴミ処理用ディスポーザにおいて、
略円筒形の樹脂製吸込ケーシング本体の内側に、管状の金属製ホッパーを嵌合させ、吸込ケーシング全体を二重構造とするとともに、ホッパーの外面を吸込ケーシング本体内面に密に嵌合する円筒面とし、ホッパーの内面を下方に向かってすぼまる漏斗状傾斜面とし、その漏斗状傾斜面の下端円周の下方内側にディスポーザの固定刃と回転刃が配置されるようにしたことを特徴とする、生ゴミ処理用ディスポーザのホッパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家庭又は業務用厨房の流し台に配置して、生ゴミの処理を行うディスポーザに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生ゴミ処理用ディスポーザの本体を構成する吸込ケーシングはアルミニウム製又は合成樹脂製の単一部品で構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ディスポーザの吸込ケーシングが合成樹脂製であると、安価且つ軽量であるが、耐磨耗性が劣り、また発生する打撃音を透過させて騒音の原因となる等の欠点があった。この吸込ケーシングを金属製にすれば、耐磨耗性、騒音の問題は解決するが、重量があり高価になり、外観を美しく保つために塗装する必要があった。また、大容量の生ゴミをバッジ処理するために、吸込ケーシングは大容量が好ましく、一方固定刃と回転刃の部分は出来るだけ小さくして、コストダウンを図る必要がある。そこで上方は大容量で下方の回転刃の近くをコーン形に絞った吸込ケーシングが考案されたが、単一部品として製作するには構造が複雑になるという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、生ゴミ処理用ディスポーザにおいて、略円筒形の樹脂製吸込ケーシング本体の内側に、管状の金属製ホッパーを嵌合させ、吸込ケーシング全体を二重構造とするとともに、ホッパーの外面を吸込ケーシング本体内面に密に嵌合する円筒面とし、ホッパーの内面を下方に向かってすぼまる漏斗状傾斜面とし、その漏斗状傾斜面の下端円周の下方内側にディスポーザの固定刃と回転刃が配置されるようにすることによって、上述した複雑構造及び耐久性不足等の問題を解決したものである。
【０００５】
金属製ホッパーの形状は吸込ケーシングの容量と切削刃の大きさ及びそれらの配置に従って任意の形状を採ることができるが、一実施例としてホッパーの外面を吸込ケーシング本体内面に密に嵌合する円筒面とし、ホッパーの内面を下方に向かってすぼまる漏斗状傾斜面とし、その漏斗状傾斜面の下端円周の下方内側にディスポーザの固定刃と回転刃が配置されるように成形する。
【０００６】
ホッパーは厚肉の金属円筒体の内面を漏斗状にくり抜き加工して作成するが、薄肉円筒体に截頭円錐体を嵌合させ、上端円周を接合させることによって作成することもできる。ホッパーを金属製にして吸込ケーシング内面に密に嵌合して配置することにより、樹脂製吸込ケーシングだけの場合より耐磨耗性に優れ、破砕刃に対する生ゴミの導入もスムースになって、騒音や振動の発生も少なくなる。
【０００７】
【発明の実施の態様】
この発明の実施態様を図１乃至図３に示す。生ゴミ処理用ディスポーザ１は上部に生ゴミ投入口２及び生ゴミ破砕部３を有し、下部に吐出口４を有する吐出ケーシング５内に、回転刃６と、この回転刃６の外周面に対向して配置された固定刃７と、回転刃６の駆動装置８とが配置され、回転刃６の回転に従いハンマー９と固定刃７とによって生ゴミの粉砕を行う。この発明のディスポーザ１は、略円筒形の樹脂製吸込ケーシング１０本体の内側に、管状の金属製ホッパー１１を嵌合させ、吸込ケーシング１０全体を二重構造としている。
【０００８】
この発明の一実施例では、吸込ケーシング１０は図１及び２に示すように、ホッパー１１の外面を吸込ケーシング本体内面に密に嵌合する円筒面１２とし、ホッパーの内面を下方に向かってすぼまる漏斗状傾斜面１３とし、その漏斗状傾斜面１３の下端円周の下方内側にディスポーザの固定刃７と回転刃６が配置されるようにしている。ホッパー１１は厚肉の金属円筒体の内面を漏斗状にくり抜き加工して作成されている。
【０００９】
この発明の他の実施例として、ホッパー１１を、薄肉円筒体に截頭円錐体を嵌合させ、上端円周を接合させることによって作成することもできる。さらに、ホッパー１１の外周面に弾性を持たせて、樹脂製の吸込ケーシング１０内面に圧入して、両者を密に嵌合することも可能である。なおこの発明と比較するため、従来の吸込ケーシングがアルミニウム製又は合成樹脂製の単一部品で構成されたディスポーザを図４に示す。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は上記のように構成したので、下記のような作用効果を奏する。
（１）吸込ケーシングの内面をホッパーにより漏斗状に成形したので、生ゴミは破砕刃に対して少しずつ供給されるので、処理効率が良く、騒音や振動も少なくなる。
（２）吸込ケーシングが合成樹脂製本体と金属製ホッパーより形成されるので、製作が容易で、使用中の耐磨耗性が優れる。
（３）ホッパー部分の防錆処理は必要であるが、外観からは判らないので、意匠的に仕上げ塗装を施す必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の生ゴミ処理用ディスポーザの断面図である。
【図２】  図１のディスポーザの吸込ケーシング及びホッパーの部分断面図である。
【図３】  この発明の他の実施例の吸込ケーシング及びホッパーの部分断面図である。
【図４】  従来の生ゴミ処理用ディスポーザの断面図である。
【符号の説明】
１  ディスポーザ
２  生ゴミ投入口
３  生ゴミ破砕部
４  吐出口
５  吐出ケーシング
６  回転刃
７  固定刃
８  駆動装置
９  ハンマー
10  吸込ケーシング
11  ホッパー
12  円筒面
13  傾斜面
【図１】
0004122462.tif 000002
【図２】
0004122462.tif 000003
【図３】
0004122462.tif 000004
【図４】
0004122462.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した複数のビットでなされると共に、各ビットが画素に対応する二値信号と、所定のパターンを有する連続した複数のビットでなされた第１の制御信号とを論理積演算する第１論理回路と、
前記二値信号を遅延させる遅延回路と、
前記遅延回路によって遅延された二値信号の変化点を、第２の制御信号の指示に応じて、該当ビット区間の境界に同期させるトライステートバッファと、
前記遅延前の二値信号と前記トライステートバッファの出力とを論理積演算する第２論理回路と、
前記第１論理回路の出力と前記第２論理回路の出力とを論理積演算する第３論理回路と
を有することを特徴とするビデオ制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術明分野】
本発明は、入力されるデータをプリントするプリンタに関し、特に、分割及び縮小機能を有するそのビデオ制御回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、レーザービームプリンタなどのプリンタにおけるビデオデータの取り扱いには、分割(Chopping)及び縮小(Shrinking) の手法がある。分割とは、１データを複数区間に分けて各区間に該当する部分を活性化させるか否かを決定するという意味であり、縮小とは、データをどのくらい縮小させるものかを決定するという意味である。そして、データの区間は、分割及び縮小のパターンを決定するレジスタのビット数に従って分けられる。このような各ビットは、データ区間の活性状態を現す。従来のビデオ制御回路(Video Controllor)では、このような２つの手法中のいずれか１つのみが内蔵されており、いずれか一方の手法しか利用することができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明では、分割及び縮小を共に又はこれらのいずれか片方を選択して実行可能なビデオ制御回路を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的のために本発明は、入力データのプリント動作を制御するビデオ制御回路において、外部制御信号に応答しての入力データ分割及び外部制御信号に応答しての前記入力データ縮小を同時に実行し、又は前記分割と縮小のいずれか一方のみを実行することを特徴としたビデオ制御回路を提供する。具体的には、入力データのプリント動作を制御するビデオ制御回路において、入力データ及び該入力データを分割するための制御信号を論理演算する第１論理回路と、前記入力データを遅延させた信号を縮小するための制御信号により制御されて縮小信号を発生するトライステートバッファと、該トライステートバッファの出力状態を維持させるためのバスホールダ回路と、前記縮小信号及び前記入力データを論理演算する第２論理回路と、前記第１及び第２論理回路の各出力を論理演算する第３論理回路と、を有することを特徴とする。これら第１〜第３の各論理回路はＡＮＤゲートで構成するとよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００６】
図１にビデオ制御回路の要部を示す。このビデオ制御回路は、データ信号ＤＡＴＡ及び分割実行のための制御信号ＣＨを入力とするＡＮＤゲート２０と、データ信号ＤＡＴＡを遅延回路１０により遅延させた遅延データ信号ＤＡＴＡ’を入力とし、縮小実行のための制御信号ＣＴに従って縮小信号ＳＨを発生するトライステートバッファ(Tri-State Buffer)４０と、このトライステートバッファ４０の出力状態を維持させるためのバスホールダ回路(Bus Holder)５０と、縮小信号ＳＨ及びデータ信号ＤＡＴＡを入力とするＡＮＤゲート３０と、２つのＡＮＤゲート２０，３０の各出力を入力して演算し、出力データＤＯＵＴを発生するＡＮＤゲート６０と、から構成される。
【０００７】
連続するデータ信号ＤＡＴＡが同一状態であれば、縮小の効果は始めのデータ信号のみ得られる。このような動作について、図２及び図３を参照し説明する。図２は、データ信号を分割するためのタイミング図、図３は、データ信号を縮小するためのタイミング図である。
【０００８】
分割及び縮小を行うためのデータ信号ＤＡＴＡの区間数がＮ（自然数）とした場合を例にあげて説明する。また、分割及び縮小を行うために対応するビット数がＮ（自然数）であるレジスタがそれぞれ存在する。分割の場合は、そのレジスタの各区間に対応するビットの状態に従って活性状態が決定され、縮小の場合は、データの縮小程度を現す制御信号ＣＴに従って縮小される。このような縮小は、全区間中１つの区間を縮小した例である。
【０００９】
このレジスタのセッティングに従って分割又は縮小のいずれか一方のみが実施され、或いは、ＡＮＤゲート６０から出力される出力データＤＯＵＴとデータ信号ＤＡＴＡをマルチプレクスしてデータ信号ＤＡＴＡをバイパス(By-pass) させることもできる。即ち、ＡＮＤゲート２０の出力信号ＣＨＯとＡＮＤゲート３０の出力信号ＳＨＯとの組合せにより、１つの出力信号のみパスさせるか、或いは、２つの信号が合成された出力信号をパスさせることで実行可能である。
【００１０】
以上、図面を中心にして実施形態を説明したが、その他にも多様な実施形態が可能であることは容易に理解されよう。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるビデオ制御回路は、入力されるデータに対し、外部制御信号に応答しての分割及び外部エネーブル信号に応答しての縮小を同時に実行し、又は、前記分割と縮小のいずれか一方を実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるビデオ制御回路の要部回路図。
【図２】データ信号分割のタイミング図。
【図３】データ信号縮小のタイミング図。
【図１】
0004122071.tif 000002
【図２】
0004122071.tif 000003
【図３】
0004122071.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロルンオキシカム又はその薬学的に相容な塩及びＥＤＴＡのジナトリウム塩を含有する非経口又は眼炎投与用薬剤。
【請求項２】
ＥＤＴＡのジナトリウム塩を溶液１０ｍｌあたり０．１−５ｍｇの濃度で使用する、請求の範囲１記載の薬剤。
【請求項３】
ＥＤＴＡのジナトリウム塩を溶液１０ｍｌあたり０．２５−４ｍｇの濃度で使用する、請求の範囲１記載の薬剤。
【発明の詳細な説明】
本発明は、６-クロロ-４-ヒドロキシ-２-メチル-Ｎ-２-ピリジル-２Ｈ-チエノ-〔２，３-ｅ〕-１，２-チアジン-カルボキシアミド-１，１-ジオキシド〔ロルンオキシカム（Lornoxicam）〕又はその薬学的に相容な塩を含有する、非経口投与用の澄明な薬剤に関する。
ロルンオキシムカムは、非ステロイド系抗炎症有効物質であり、急性及び慢性苦痛状態―これは炎症過程を伴う―、たとえば術後の痛み、関節炎、リューマチ、軟部損傷等々の処置に使用することができる。
非ステロイド系抗炎症有効物質（ＮＳＡＩＤs）は、一般に水中に極めて難溶性で、一部ほとんど不溶性である。この不溶性であることが、非経口又は眼炎投与用、特に静脈内投与用溶液にこの様な化合物を配合するのに重大な問題をもたらす。
溶解度の増加は、たとえば有効物質の塩形成又は錯体化によって行うことができる。
ロルンオキシカムは最も難溶性ＮＳＡＩＤであり、その上これは液状製剤の形で不安定である。この際酸及び加水分解によって多数の副生成物が生じる。液状製剤の安定性は、凍結乾燥によって増加することができるが、これは凍結乾燥物を含有する液状調製物からかなりの混濁を生じる。それによって製造された非経口用又は眼炎製剤を使用することができない。
ＥＤＴＡ及びその塩を、医薬に使用できる化合物の溶液の安定化に使用することは、公知である。これは金属イオン、たとえば銅-、鉄-、マンガン-イオン―これらは医薬有効物質の酸化を誘発するか又は促進する―の錯体化に使用される。
驚くべきことに、本発明者は、ＥＤＴＡのジナトリウム塩の少量の添加が、凍結乾燥されたロルンオキシカムから成る溶液の混濁を抑制することを見い出した。この作用は酸化反応に対する有効物質の化学的安定性に影響することなく生じる。このことはたとえばＥＤＴＡジナトリウム含有及び不含ロルンオキシカム-凍結乾燥製剤の３年以上の安定性比較試験から明らかである。ＥＤＴＡのジナトリウム塩とは対照的に、ＥＤＴＡのカルシウム塩は、ロルンオキシカム-製剤の混濁に影響を与えない。
したがって本発明の対象は、ロルンオキシム又はその薬学的に相容な塩及びＥＤＴＡのジナトリウム塩を含有する非経口又は眼炎投与用薬剤である。
本発明によれば、ＥＤＴＡのジナトリウム塩は、凍結乾燥されたロルンオキシカムを含有する溶液に生じる混濁を抑制するために使用される。
他の方法、たとえば溶液の濾過、アスコルビン酸又は亜硫酸水素ナトリウムの添加又は錯化剤、たとえばポリビドン１７ＰＦの添加は、溶液の混濁を抑制することができなかった。
有機溶剤又はその混合物、たとえばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール等々中での溶解は、溶液の混濁を減少させるが、この様な溶液の注射の際に超浸透圧によって生じる融解が原因で使用されない。
この場合、ＥＤＴＡのジナトリウム塩を極めて少量で、溶液１ｍｌあたり約０．１−５ｍｇ、好ましくは溶液１０ｍｌあたり０．２５−４ｍｇを添加するにすぎない。
製造された溶液は、３−１２の混濁値を有し、したがって欧州薬局方に従って澄明な溶液として分類され、非経口及び眼炎投与に適当である。
例１
標準製剤
ロルンオキシカム                ８ｍｇ
マンニトール                １００ｍｇ
トロメタモル（Trometamol）      ２ｍｇ
注射用水２ｍｌ中にこれらを溶解する。この溶液の澄明度は、次の方法で測定される：
ａ）欧州薬局方の方法
試料を、黒色の背景に対して水又は参考物質と共に拡散された日光中で比較する。
ｂ）混濁測定
試料を単色光線中で５６４ｎｍの波長で測定する。この際参考として標準の混濁を有するガラスキュベットを使用する。
水に戻された溶液の形の標準製剤は、１４０〜２００の混濁値を示す。この際７０〜１００以下の混濁値を示す溶液のみが欧州薬局方により澄明として分類される。
例２
ロルンオキシカム              ８ｍｇ
マンニトール              １００ｍｇ
トロメタモル                １２ｍｇ
ＥＤＴＡ-ジナトリウム     ０．０５ｍｇ−０．８ｍｇ
注射用水２ｍｌ中にこれらを溶解する。
ロルンオキシカム凍結乾燥-調合物を有するこのタイプの溶液は、水に戻された溶液の形で３−１２の混濁値を有する。
例３
ロルンオキシカム              ８ｍｇ
マンニトール              １００ｍｇ
トロメタモル                １２ｍｇ
ＥＤＴＡ-ジナトリウム  カルシウム     ０．０５ｍｇ−０．８ｍｇ
ロルンオキシカム凍結乾燥調合物を有するこのタイプの溶液は、水に戻された溶液の形で１６０−３４０の混濁値を有する。
例４
例１（ＥＤＴＡ-ジナトリウム不含）及び例２（ＥＤＴＡ-ジナトリウム含有）の基本調合に従って得られた、ロルンオキシカム凍結乾燥製剤を用いて３６ケ月貯蔵後の安定性比較データ
0004122062.tif 000002