(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の現在位置情報を検出し送信する交通情報送信システムから送信される、現在位置情報と、製造会社名を判別することができる製品情報を含む交通情報送信システム識別情報が付加された交通情報利用者識別情報と、を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した現在位置情報に基づいて交通情報を生成する交通情報生成手段と、
前記生成した交通情報を交通情報利用者に配信する交通情報配信手段と、
前記交通情報の配信に応じて前記交通情報送信システムから返信される交通情報利用者識別情報に基づいて前記交通情報利用者の識別を行う利用者識別手段と、
前記交通情報利用者識別情報および前記交通情報送信システム識別情報に含まれる製造会社名を判別することができる製品情報に基づいて前記交通情報利用者に課金する課金手段を備えたことを特徴とする交通情報収集配信システム。
【請求項２】
移動体の現在位置情報を検出し送信する交通情報送信システムから送信される、移動体識別情報を含む現在位置情報および交通情報利用者を識別するための交通情報利用者識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した現在位置情報に基づいて交通情報を生成する交通情報生成手段と、
前記生成した交通情報を交通情報利用者に配信する交通情報配信手段と、
前記交通情報の配信に応じて前記交通情報送信システムから返信される交通情報利用者識別情報に基づいて交通情報利用者の識別を行う利用者識別手段と、
前記受信手段で受信した現在位置情報に含まれる移動体識別情報を蓄積し受信履歴情報として記憶するとともに、前記識別された交通情報利用者に対応する移動体識別情報と、前記記憶された受信履歴情報とに基づいて判断された、前記交通情報利用者からの現在位置情報の提供の有無に応じて前記交通情報利用者に課金する課金手段と、
を備えたことを特徴とする交通情報収集配信システム。
【請求項３】
移動体の現在位置情報を検出し送信する交通情報送信システムから送信される、現在位置情報と、交通情報利用者を識別するための交通情報利用者識別情報と、交通情報利用者により特定された交通情報要求レベル情報と、を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した現在位置情報および交通情報要求レベル情報に基づいて質に応じたレベルに分類された交通情報を生成する交通情報生成手段と、
前記生成した交通情報を前記交通情報利用者に配信する交通情報配信手段と、
前記交通情報の配信に応じて前記交通情報送信システムから返信される交通情報利用者識別情報に基づいて前記交通情報利用者の識別を行う利用者識別手段と、
前記交通情報要求レベル情報に基づいて生成した交通情報のレベルと、前記交通情報利用者識別情報とに基づいて前記交通情報利用者に課金する課金手段と
を備えたことを特徴とする交通情報収集配信システム
【請求項４】
交通情報配信手段は交通情報生成手段で生成した交通情報に付加情報を付与して交通情報利用者に配信すると共に、課金手段は付加情報に応じて課金を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の交通情報収集配信システム。
【請求項５】
付加情報は広告情報であって、課金手段は広告情報提供者に対し課金することを特徴とする請求項４記載の交通情報収集配信システム。
【請求項６】
受信手段は、蓄積された現在位置情報を所定期間毎に受信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の交通情報収集配信システム。
【請求項７】
移動体の現在位置情報を検出し送信する交通情報送信システムから送信される、現在位置情報と、製造会社名を判別することができる製品情報を含む交通情報送信システム識別情報が付加された交通情報利用者識別情報と、を受信する段階と、
前記受信手段で受信した現在位置情報に基づいて交通情報を生成する段階と、
前記生成した交通情報を交通情報利用者に配信する段階と、
前記交通情報の配信に応じて前記交通情報送信システムから返信される交通情報利用者識別情報に基づいて前記交通情報利用者の識別を行う段階と、
前記交通情報利用者識別情報および前記交通情報送信システム識別情報に含まれる製造会社名を判別することができる製品情報に基づいて前記交通情報利用者に課金する段階と
を備えたことを特徴とする交通情報収集配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人や自動車等の移動体の現在位置を検出し送信する交通情報送信システム、収集した現在位置情報に基づいて交通情報を生成し、生成した交通情報を交通情報利用者に配信する交通情報収集配信システム並びに交通情報収集配信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの交通情報収集配信システムでは、ヘリコプターやモニタ車両を使って実際に観測した交通情報を収集し、ラジオなどの放送媒体を介して車両等の移動体のドライバに通知するものであった。
ところが、最近の交通情報収集配信システムとして、例えば、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が実用化されている。このＶＩＣＳでは、交通情報センタが道路に設置されたカメラやセンサから監視対象エリアの交通渋滞、規制、所要時間、駐車場の状態といった交通状況を検知・蓄積し、蓄積された交通状況データをビーコン装置と呼ばれる通信装置を介してドライバに直接提供するようになっている。また、ＡＴＩＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）では、ドライバが携帯電話網を利用して交通状況を入手するようになっている。
また、特開平１１−１８３１８４号公報では、より精度よく交通情報を把握し、各車両に通知することを目的として、公衆通信網に接続された車載端末を使って、公衆通信網経由で各車両の現在位置情報を知ることにより交通渋滞を推定し、推定した交通渋滞情報を要求に応じて車載端末に提供するといった技術が挙げられている。
図２７は、特開平１１−１８３１８４号公報における交通情報システムを示す構成図であり、１は各車両に設置された移動体位置検出送信装置、２は情報センタ、４はGPS衛星、５は携帯電話基地局、６は一般公衆電話網である。また、移動体位置検出送信装置１はナビゲーション装置と携帯電話端末から構成されている。
【０００３】
次に従来装置の動作について説明する。
移動体位置検出送信装置１は、ナビゲーション装置で検出した車両の位置情報を携帯電話端末によって携帯電話基地局５、および公衆網６を介して情報センタ２に送信する処理を行う。情報センタ２では、各車両から送信されてきた位置情報から各車両の動向を把握し、各道路における交通渋滞状況を推定し、推定した交通渋滞状況を各車両の車載端末１に必要に応じて配信する処理を行う。また各車両の車載端末１は、情報センタから配信されてくる交通渋滞状況をドライバに表示させたり、該交通渋滞状況を利用してドライバに目的地までの所要時間や最短経路を案内する処理を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように従来装置においては、ＶＩＣＳやＡＴＩＳを利用するシステムでは、道路上にカメラやセンサを設置している監視対象エリアの交通情報のみしか入手することはできないという課題が有った。
【０００５】
また上記公報のものでは交通情報を生成するための位置情報を提供したにもかかわらず、交通情報を利用する際には費用が必要となるという課題が有った。
【０００６】
また、交通情報の更新は５分〜数１０分程度でしか行われないので、ドライバが入手した交通情報はリアルタイムのものではなく、実際走行中の交通状況とは異なる場合も有り得た。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、広範囲において交通情報が得られると共に、交通情報利用者毎に応じて適正な課金がなされる交通情報収集配信システムを得ることを目的とするものである。
【０００８】
また、移動体の現在位置情報を送信する頻度を低くできる交通情報送信システムを得ることを目的とするものである。
【０００９】
また、移動体の現在位置情報だけでなく移動体情報も併せて送信できる交通情報送信システムを得ることを目的とするものである。
【００１０】
また、広範囲において交通情報が得られると共に、交通情報利用者毎に応じて適正な課金がなされる交通情報収集配信方法を得ることを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る交通情報収集配信システムは、移動体の現在位置情報を検出し送信する交通情報送信システムから送信される、現在位置情報と、製造会社名を判別することができる製品情報を含む交通情報送信システム識別情報が付加された交通情報利用者識別情報と、を受信する受信手段と、受信手段で受信した現在位置情報に基づいて交通情報を生成する交通情報生成手段と、生成した交通情報を交通情報利用者に配信する交通情報配信手段と、交通情報の配信に応じて前記交通情報送信システムから返信される交通情報利用者識別情報に基づいて交通情報利用者の識別を行う利用者識別手段と、交通情報利用者識別情報および交通情報送信システム識別情報に含まれる製造会社名を判別することができる製品情報に基づいて交通情報利用者に課金する課金手段を備えたものである。
【００１５】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいて、課金手段は、受信手段で受信した現在位置情報に含まれる移動体識別情報を蓄積し受信履歴情報として記憶するとともに、識別された交通情報利用者に対応する移動体識別情報と、記憶された受信履歴情報とに基づいて判断された、交通情報利用者からの現在位置情報の提供の有無に応じて交通情報利用者に課金するものである。
【００１６】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいて、課金手段は、交通情報要求レベル情報に基づいて生成した交通情報のレベルと、交通情報利用者識別情報とに基づいて交通情報利用者に課金するものである。
【００１７】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいて、交通情報配信手段は交通情報生成手段で生成した交通情報に付加情報を付与して交通情報利用者に配信すると共に、課金手段は付加情報に応じて課金を変更するものである。
【００１８】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいては、付加情報は広告情報であって、課金手段は広告情報提供者に対し課金するものである。
【００１９】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいては、受信手段は、蓄積された現在位置情報を所定期間毎に受信するものである。
【００２３】
また、この発明に係る交通情報収集配信方法は、移動体の現在位置情報を検出し送信する交通情報送信システムから送信される、現在位置情報と、製造会社名を判別することができる製品情報を含む交通情報送信システム識別情報が付加された交通情報利用者識別情報と、を受信する段階と、受信手段で受信した現在位置情報に基づいて交通情報を生成する段階と、生成した交通情報を交通情報利用者に配信する段階と、交通情報の配信に応じて交通情報送信システムから返信される交通情報利用者識別情報に基づいて交通情報利用者の識別を行う段階と、交通情報利用者識別情報および交通情報送信システム識別情報に含まれる製造会社名を判別することができる製品情報に基づいて交通情報利用者に課金する段階とを備えたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１を図について説明する。図１において、１は交通情報送信システムとしての移動体位置検出送信装置、２は交通情報収集配信システムとしての情報センタ、３は交通情報利用者、４はGPS衛星、５は携帯電話基地局、６は一般公衆電話回線、１０は銀行である。
【００２５】
移動体位置検出送信装置１は、位置検出手段としての現在位置検出装置１１、送信手段としての無線通信装置１２、およびGPSアンテナ１３、無線通信用アンテナ１４から構成される。また、情報センタ２は、受信手段としての受信装置２１、交通情報生成手段としての交通情報生成装置２２、交通情報配信手段としての交通情報配信装置２３および利用者識別手段を内包する課金手段としての課金サーバ２４から構成される。
なお、図１において、実線の矢印は情報の流れを示し、破線の矢印は金銭の流れを示している。以降の図についても同様である。
【００２６】
次に実施の形態1の動作について説明する。
移動体位置検出送信装置１では、現在位置検出装置１１がGPSアンテナ１３によって衛星軌道上にある複数のGPS衛星から送信されるGPS信号を受信し移動体の現在位置情報（緯度、経度および高度）を計算して求める。求められた現在位置情報は、携帯電話等で実現される無線通信装置１２が携帯電話基地局５および一般公衆電話回線６を介して情報センタ２に送信される。なお移動体位置検出送信装置１は所定期間毎（所定時間毎、所定走行距離毎、所定の位置検出回数毎など）にその時の最新の現在位置情報を送信する。
【００２７】
情報センタ２では、移動体位置検出送信装置１から送信される移動体の現在位置情報を受信装置２１で受信し、交通情報生成装置２２が後述の方法で交通情報を生成し、交通情報配信装置２３が後述の方法で交通情報利用者に交通情報を配信し、課金サーバ２４が配信した交通情報に応じて後述の方法で課金処理を行う。
【００２８】
銀行１０では、課金サーバ２４からの回収依頼に応じて各交通情報利用者３に利用料金の支払請求を行い、各交通情報利用者３から利用料金を収集し、収集した利用料金を課金サーバ２４に渡す処理を行う。
【００２９】
上記移動体位置検出送信装置１における現在位置検出装置１１の現在位置情報の算出方法に関しては、特開平３−２０２０６５号公報や特開平９−２３６６５０号公報記載の位置検出装置にあるように、複数個のGPS衛星との位置と距離から現在位置情報を計算できるため、詳細の説明を省略する。
上記現在位置情報とは、各移動体を識別する移動体ＩＤおよび、移動体現在位置の緯度、経度、高度からなるデータである。
【００３０】
また、上記移動体位置検出送信装置１における無線通信装置１２の現在位置情報の送信方法に関しては、例えば特開平１０−８４４３０号公報にあるように携帯電話を用いることによってデータ通信が可能であるため、詳細の説明は省略する。
【００３１】
図２は、実施の形態1における交通状況のモデルを示す交通状況モデル図である。ここで交通情報とは、地点間に存在する移動体の数量および地点間における平均速度から構成される情報である。例えば、図２において乗用車１が60km/h、乗用車２が70km/h、トラック１が50km/hで走っていたとすると、A地点→B地点の交通情報は図４の３０１に示すように存在移動体数量が３、平均速度が60km/hとなる。
【００３２】
まず、上記情報センタ２における交通情報生成装置２２の交通情報生成処理について、図３の処理フローチャートを用いて説明する。
交通情報生成装置２２内のパラメータ（交通情報、移動体マップ情報および時計カウンタ）を初期化した（１０１）後、受信装置２１が移動体位置検出送信装置１から送信されてくる移動体の現在位置情報を受信する（１０２）。受信した各移動体の現在位置情報から後述の移動体マップ情報３０２を生成／更新する処理を行う（１０３）。初めて移動体マップ情報を生成する（時計カウンタ＝０の）場合には、時計カウンタをインクリメントして移動体の現在位置情報の受信処理に戻る。そうでない場合には、最新の移動体マップ情報と１つ前の時計カウンタにおける移動体マップ情報における緯度差、経度差および時間差より各移動体の速度を計算する（１０５）。計算された各移動体の速度および移動体マップ情報より前述の交通情報を生成する処理を行い（１０６）、時計カウンタをインクリメントして移動体現在位置情報の受信処理（１０２）に戻り処理を繰り返す。
【００３３】
上述の移動体マップ情報３０２とは、各移動体の移動体ＩＤおよび現在位置（緯度、経度）、移動体が存在する経路から構成される情報である。例えば、図５は各移動体が図２の状態にあるとき（時計カウンタｔのとき）の移動体マップ情報である。
【００３４】
交通情報生成装置２２では、時計カウンタごとの移動体マップ情報をトグルで管理しておく。例えば、時計カウンタｔと時計カウンタｔ＋１における移動体マップ情報を持っている時に、時計カウンタｔ＋２における移動体マップ情報を生成したときに時計カウンタｔにおけるマップ情報を廃棄する処理を行う。
【００３５】
上記情報センタ２における交通情報配信装置２３の交通情報配信処理について図６の一部詳細システム構成図を用いて説明する。図において、情報センタ２と交通情報利用者３Ａ、３Ｂにおける交通情報受信装置３１Ａ、３１Ｂは伝送路７を介して接続されている。交通情報配信装置２３は、伝送路７経由で一定時間毎に交通情報受信装置３１に交通情報を配信する処理を行い、配信する毎に課金サーバ２４に対して配信した交通情報利用者識別情報を送信する処理を行う。
ここで、交通情報利用者識別情報とは、例えば、交通情報利用者３A、交通情報利用者３Bといったように各交通情報利用者を識別するための情報である。
【００３６】
上記情報センタ２における課金サーバ２４の課金処理について説明する。課金サーバ２４では、交通情報配信装置２３より送信されてくる交通情報利用者識別情報毎に配信回数をカウントし、図７に示す課金情報３０３を生成・更新する処理を行い、一定時間毎に交通情報利用者に対して課金情報に応じた交通情報利用料金を銀行１０に対して回収依頼を発行する。
【００３７】
なお、交通情報受信装置３１は交通情報配信装置２３から配信されてくる交通情報の受信処理が成功する毎に、交通情報利用者識別情報を交通情報配信装置２３に対して送信する処理を行う。
ところで交通情報利用者識別情報は上述のように交通情報受信装置３１から配信される信号に基づくものに限らず、交通情報配信装置２３単体で生成されるものでも良い。例えば、交通情報配信装置２３において、予め交通情報利用者毎に交通情報の配信頻度を定めておき、交通情報の配信毎に今回はどの交通情報利用者に交通情報を配信したのかという交通情報利用者識別情報を、交通情報配信装置２３から課金サーバ２４に伝えるようにしても良い。
【００３８】
以上のように実施の形態１によれば、各移動体から送信される現在位置情報に基づいて交通情報を生成しているので、交通情報を生成するためにカメラやセンサを設置する必要がない。即ち、カメラやセンサがなくても交通情報を生成することができ広範囲における交通情報を生成することができる。
なお現在位置検出手段が移動体の現在位置を検出する毎に、逐次、現在位置情報を送信するようにすれば、リアルタイムの交通情報を得ることができる。
【００３９】
また情報センタ２における交通情報配信装置２３は、交通情報利用者識別情報に基づいて課金するようにしたので、交通情報利用者毎に適正に課金することができる。
【００４０】
なお、上記実施の形態１では、交通情報配信装置２３が一定期間毎に交通情報を配信するとしているが、交通情報利用者３が交通情報を必要なときに配信要求を出し、その配信要求に応じて交通情報配信装置２３が交通情報を配信するようにしても構わない。
【００４１】
また、上記実施の形態１では、現在位置検出装置１１の位置検出方法の例としてGPSを使った検出方法を挙げたが、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の位置検出機能などのような位置検出方法を用いても構わない。
【００４２】
また、上記実施の形態１では、送信手段としての無線通信装置１２の例として携帯電話を用いたが、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  ＲａｎｇｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などのような通信手段を用いて情報センタに送信しても構わない。
【００４３】
また、実施の形態１では、課金サーバ２４は交通情報利用者３に対する交通情報配信回数に応じて課金するようにしているが、交通情報配信装置２３が交通情報配信開始時と配信終了時を伝達するようにし、課金サーバ２４が配信開始時間と終了時間を計測し配信時間を計算し、配信時間に応じて交通情報利用者に課金するようにしても構わない。
【００４４】
また、上記実施の形態１では、交通情報生成装置２２が移動体マップ情報をトグルで管理するとしていたが、３個以上のリングバッファで管理しても構わない。
【００４５】
また、上記実施の形態１では、情報センタ２から交通情報利用者３に交通情報を伝送する伝送路と移動体位置情報検出送信装置１が情報センタ２に移動体位置情報を伝送する一般公衆電話回線を別の伝送路しているが、交通情報の配信を一般公衆電話回線およびもしくは携帯電話基地局を介して配信しても構わない。
【００４６】
さらに、移動体位置検出送信装置１と交通情報受信装置３１を別の装置として扱っているが、これらを１つの装置として扱っても構わない。
【００４７】
また、上記実施の形態１では、情報センタ２と交通情報利用者３が伝送路を介して接続されているとしたが、接続されている必要はなく、情報センタ２が生成した交通情報をファイルやレポートといった紙媒体等の記録媒体を使って交通情報利用者３に配信しても構わない。
【００４８】
また、実施の形態１では、課金サーバ２４が銀行１０を介して交通情報利用者３から利用料金を回収するようにしているが、直接利用者から回収しても構わない。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態１では、課金サーバ２４が交通情報利用者３に対して課金処理を行うときに、課金回数もしくは課金時間に応じて各交通情報利用者に同様に課金するものであって、課金回数もしくは課金時間が同じであれば各交通情報利用者の課金を同じにしていた。これに対し実施の形態２は、課金回数もしくは課金時間等が同じであっても、特定の交通情報利用者に対しては無料もしくは他の交通情報利用者より安価に課金するものである。
【００５０】
図８に実施の形態２の一部詳細システム構成図を示す。図において、交通情報利用者A、Bは交通情報受信装置３１Ａ、３１ＢとしてX社製品の装置を使用している交通情報利用者である。交通情報利用者CはY社製品の交通情報受信装置３１Ｃを使用している交通情報利用者である。交通情報利用者DはZ社の交通情報受信装置３１Ｄを使用している交通情報利用者である。
また、実施の形態２の例では交通情報提供者である情報センタ２はＸ社９と業務提携を結んでおり、情報センタ２はＸ社９から資金提供を受けている。
【００５１】
次に動作について説明する。
図８における交通情報利用者３Ａ、３Ｂが所有しているX社製品の交通情報受信装置３１Ａ、３１Ｂの処理について説明する。X社製品の交通情報受信装置３１Ａ、３１Ｂは、交通情報利用者識別情報を送信する際に、通常送信する交通情報利用者識別情報に加えて交通情報送信システム識別情報としてX社製品であることを示す製品情報を追加して送信する処理を行う。例えば、交通情報利用者Aの交通情報利用者識別情報が利用者1であれば、利用者X１というような交通情報利用者識別情報として送信する処理を行う。交通情報配信装置２３は、交通情報利用者識別情報として、利用者Ｘ１を受け、これを課金サーバ２４へ伝達する。
【００５２】
上記情報センタ２における課金サーバ２４の課金処理を、図９の処理フローチャートを用いて説明する。まず、課金サーバ２４は交通情報配信装置２３より送信されてくる交通情報利用者識別情報を受信する（１１１）。つぎに、受信した交通情報利用者識別情報にX社製品である情報が付加されているかどうかの判断を行う（１１２）。もし付加されていない場合には上記実施の形態１における課金サーバと同じ課金処理を行った後（１１３）、交通情報利用者識別情報の受信処理（１１１）に戻る。逆に付加されている場合には課金処理を行わず、交通情報利用者識別情報の受信処理（１１１）に戻る。
【００５３】
以上のように実施の形態２によれば、課金サーバ２４が交通情報利用者識別情報にX社の製品情報が入っている場合に課金しないようにしたので、X社の交通情報受信装置を持っている交通情報利用者は無料で交通情報を利用することができる。
また、交通情報提供者である情報センタ２は、X社９から資金提供を受けることができる。さらには、X社９も情報センタ２と業務提携し資金提供することによって、自社製品の販売を促すことができる。
【００５４】
なお、実施の形態２では、課金サーバ２４がX社の製品情報をもつ交通情報利用者識別情報に対しては課金しないようにしていたが、X社の製品情報をもたない交通情報利用者識別情報より低く課金することも可能である。例えば、実施の形態１と同じ課金処理をする場合に、X社の製品情報のある交通情報利用者識別情報の配信回数に対して１／２をかけることにより、X社の交通情報受信装置をもっている交通情報利用者３は他の利用者の半分の料金で交通情報を利用することができる。
【００５５】
また、上記実施の形態２では、X社のみが情報センタと業務提携するとしていたが、複数の会社、例えばＹ社、Ｚ社が業務提携を行っても構わない。さらに、各会社の製品情報をもっている交通情報利用者識別情報に対して、会社毎に割引率を変更しても構わない。
【００５６】
実施の形態３．
実施の形態２では、特定の交通情報受信装置をもっている交通情報利用者に対して課金しない、あるいは、低く課金するとしていた。これに対し実施の形態３では、交通情報利用者が自分の現在位置情報を送信した位置情報送信者である場合に課金しない、あるいは、低く課金するというものである。図１０は実施の形態３の一部詳細システム構成図である。
図において、交通情報利用者３Ａは移動体の現在位置検出送信手段１Ａを有しており自分自身の現在位置情報を情報センタ２に送信した利用者である。一方、交通情報利用者３Bは移動体の現在位置検出送信手段１Ｂを持っているものの情報センタ２に位置情報を送信したことがない利用者である。また、交通情報利用者３Cは、情報センタ２から配信される交通情報を利用するだけの交通情報利用者である。
【００５７】
次に動作について説明する。
図１０において、情報センタ２における受信装置２１は受信した移動体の現在位置情報を交通情報生成装置２２に送信するとともに、現在位置情報に含まれる移動体ＩＤ（移動体識別情報）を取り出し課金サーバ２４に送信する処理を行う。課金サーバ２４は、送信されてくる移動体ＩＤを後述の方法で蓄積する処理を行うと同時に、後述の方法で蓄積した移動体ＩＤと交通情報利用者識別情報との比較を行い、比較が成功した場合には課金せず、比較が失敗したときのみ課金する処理を行う。
【００５８】
上記課金サーバ２４の移動体ＩＤの蓄積方法について、図１１のフローチャートを用いて説明する。ここで、図１０に記載の移動体ＩＤテーブル３０４とは、過去に送信されてきた移動体ＩＤを蓄積したリスト情報である。
まず、移動体ＩＤテーブル３０４の初期化としてリスト情報をすべて消去する（１２１）。次に、受信装置２１から送られてくる移動体ＩＤを受信する処理を行う（１２２）。受信した移動体ＩＤが移動体ＩＤテーブル３０４に存在するかどうか判断し（１２３）、もし存在しなければ移動体テーブルに送られてきた移動体ＩＤを追加する（１２４）。逆に存在すれば移動体テーブルを更新せずに移動体ＩＤの受信処理（１２２）に戻る。即ち、例えば交通情報利用者３Ａのように、交通情報利用者３Ａの現在位置情報と共に移動体ＩＤを一度でも送信したことが有れば、交通情報利用者３Ａの移動体ＩＤは移動体ＩＤテーブル３０４に記憶される。
【００５９】
以上のようにして得られた移動体ＩＤテーブル３０４と課金サーバ２４に与えられる交通情報利用者識別情報との比較処理および課金処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。ここで図１０に示す移動体ＩＤ−交通情報利用者識別情報対応表３０５とは、交通情報利用者３がどの移動体ＩＤを持った移動体であるか対応させる表であり、交通情報利用者３が交通情報受信装置３１を購入したときに利用者の移動体ＩＤを情報センタ２に登録することによって生成される。
まず、交通情報配信装置２３から送信されてくる交通情報利用者識別情報を受信し（１３１）、送信されてきた交通情報利用者識別情報が上記移動体ＩＤ−交通情報利用者識別情報対応表３０５に存在するかどうかの比較を行う（１３２）。もし、存在しなければ、交通情報利用者３Ｃであると判断し上記実施の形態１と同じ課金処理を行う（１３３）。逆に、送信されてきた交通情報利用者識別情報が上記移動体ＩＤ−交通情報利用者識別情報対応表３０５に存在すれば、交通情報利用者識別情報に対応する移動体ＩＤが移動体ＩＤテーブル３０４に存在するかどうかの判断を行う（１３４）。もし、移動体ＩＤテーブル３０４に存在しなければその交通情報利用者は移動体ＩＤを一度も送信していない者であるから、交通情報利用者３Ｂであると判断でき、実施の形態１と同じ課金処理を行う（１３３）。逆に、交通情報利用者識別情報に対応する移動体ＩＤが移動体ＩＤテーブル３０４に存在すれば、その交通情報利用者は移動体ＩＤを現在位置情報と共に送信したことのある者であるから交通情報利用者３Ａであると判断でき、この場合は課金処理を行わず、交通情報利用者識別情報の受信処理（１３１）に戻る。
【００６０】
この結果、図１０における交通情報利用者３A、３B、３Cのうち、上記の課金処理を行うことによって、交通情報利用者３B、３Cには実施の形態１と同じ課金処理が行われ、交通情報利用者３Aには課金処理が行われないようになる。
【００６１】
以上のように実施の形態３によれば、課金サーバが現在位置情報を送信した位置情報送信者と交通情報利用者との比較を行い、比較結果に応じて課金処理を行うようにしたので、自分の交通情報を送信した交通情報利用者３Ａは情報を送信した報酬として交通情報を無料で利用することができる。また、上記サービスにより現在位置情報の提供者が増加するので、交通情報提供者である情報センタ２は、より多くの移動体の現在位置情報を入手でき、より精度の高い交通情報を生成することができる。
【００６２】
なお、上記実施の形態３では、交通情報利用者３Aに対して課金しないとしているが、交通情報利用者３B、３Cより低く課金するようにしても構わない。
【００６３】
また、課金サーバ２４における移動体ＩＤの蓄積処理として、過去に送信したものをすべて蓄積するようにしているが、移動体ＩＤテーブルとして移動体ＩＤと最新の送信時間を記録するリスト情報とし、最新送信時間より一定時間過ぎた移動体ＩＤを消去することによって、ある一定時間内に位置情報を送信した交通情報利用者のみをサービス対象としても構わない。
【００６４】
実施の形態４．
上記実施の形態では、交通情報生成装置２２で生成した交通情報をすべて交通情報配信装置２３が配信するとしているが、実施の形態4では生成した交通情報の一部を配信する。実施の形態４における交通情報配信装置２３の配信処理を図１３の処理フローチャートを用いて説明する。
【００６５】
まず、交通情報配信装置２３は、交通情報利用者３の交通情報受信装置３１から送られてくる配信要求を受信する（１４１）。ここで配信要求とは、交通情報利用者３が必要な部分を特定したものであり、例えば、「Ａ→ＢおよびＢ→Ａの道路における交通情報」というような情報である。交通情報配信装置２３は、受信した交通情報配信要求に基づいて交通情報の一部を切り出し部分交通情報を生成する（１４２）。ここで部分交通情報とは、例えば、図１４に示すようなＡ−Ｂ間（A→B、Ｂ→Aの道路）に関する部分交通情報３０６である。次に、交通情報配信装置２３は実施の形態１と同じ方法で生成した交通情報を部分的に配信し交通情報利用者識別情報を取得した（１４３）後、配信した交通情報量の計算を後述の方法で行い（１４４）、計算結果としての配信交通情報量データを課金サーバに送信する処理を行い（１４５）、交通情報配信要求の受信処理に戻る。
ここに配信交通情報量データ３０７とは、図１５に示すように交通情報利用者識別情報に対する交通情報量を示したものである。
【００６６】
上記交通情報配信装置２３における配信交通情報量の計算処理（１４４）について例を用いて説明する。例えば、情報量の単位として、１つのパス（例えばA→Bの道路）に関する情報量を１とすると、配信要求に基づいて交通情報量が計算できる。例えば、交通情報利用者３が、図１４に示すような交通情報を受信した場合、情報量は２となる。
【００６７】
このような実施の形態４における課金サーバ２４の処理について説明する。上記交通情報配信装置２３が計測した配信交通情報量データ３０７を受信し、交通情報利用者識別情報毎に交通情報量を計数していき、ある時点の交通情報量に基づいて交通情報利用者に課金する処理を行う。
以上のように実施の形態４によれば、交通情報配信装置２３が交通情報の一部分を配信し、配信した交通情報量を計測し、課金サーバ２４が計測された配信交通情報量に応じて課金するようにしたので、交通情報利用者３は必要な交通情報のみを入手でき、交通情報の入手に必要な通信費用を削減することができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態４では、部分交通情報として、道路毎の交通情報としたが、図１６に示すような交通情報レベル、即ち、質に応じた部分交通情報としても構わない。図１６において、レベル１の交通情報とは、Ａ→Ｆすべてのエリアにおける移動体の台数および平均速度である。レベル２の交通情報とは、Ａ−Ｂ−Ｄのエリアにおける交通情報とＢ→Ｆのエリアにおける交通情報をあわせた交通情報である。レベル３の交通情報とは、各道路の交通情報をあわせたものである。このとき、レベル３の方が情報量は多く密な情報であり、逆にレベル１の情報は疎な情報であるが情報量は少ないといえる。このような交通情報のレベルに対して、交通情報利用者が必要なレベルの交通情報を要求し、情報センタがそれに応じた交通情報を配信することによって、交通情報利用者は必要な質の交通情報を入手できる。このとき、交通情報量の計算手法としては、例えば、レベル１の交通情報量を１、レベル２を情報量２、レベル３を３と規定すれば、配信した交通情報量を計算できる。即ち交通情報の質に応じて課金することができる。
また、上記実施の形態４において、交通情報利用者が部分交通情報を特定する際に、動的に部分交通情報を変更して交通情報受信装置３１に与えても構わない。
【００６９】
実施の形態５．
上記実施の形態では、交通情報利用者３に配信する情報として生成した交通情報のみであったが、実施の形態5は、情報センタが付加情報提供者より付加情報を入手し、交通情報とあわせて配信するものである。実施の形態５における一部詳細システム構成を図１７に示す。図１７において、８は付加情報としての広告情報を提供する広告情報提供者である。また、広告情報提供者８は情報センタ２に対して、情報センタ２が配信した広告情報に応じて広告料金を払うものとする。
【００７０】
次に動作について説明する。
図１７において、情報センタ２における交通情報配信装置２３は後述の方法で配信する交通情報に応じた広告情報を配信する処理を行い、交通情報受信装置３１は配信されてきた情報から交通情報と広告情報を分離し広告情報を広告表示装置３２を介して利用者に提示する処理を行う。
ここで広告情報とは、道路沿いの近傍に存在する施設に関する情報であり、情報センタにおいては、図１８に示すように、各道路と各施設を対応させた形で蓄積されている。この蓄積方法によれば、例えば、道路A-Ｂ間の施設としてはコンビニエンスストアX、ガソリンスタンドAなどの広告情報があることが容易に検索できる。
【００７１】
上記交通情報配信装置２３の交通情報配信処理について図１９の処理フローチャートを用いて説明する。まず、交通情報利用者３からの配信要求を受信し（１５１）、該配信要求に対応する広告情報を検索し（１５２）、検索条件に合致した広告情報を施設毎に計数し広告配信回数データを作成する（１５３）。また、交通情報配信装置は、配信要求に応じて部分交通情報を生成し（１５４）、生成した部分交通情報と検索条件に合致した広告情報をあわせて交通情報利用者に配信する処理を行い（１５５）、配信要求の受信処理（１５１）に戻る。
なお、広告配信回数の計数処理（１５４）で生成した広告配信回数データは、広告情報提供者に対して徴収する広告料金計算に使われる。
【００７２】
以上のように実施の形態５によれば、情報センタ２が広告情報提供者８から提供された広告情報を交通情報にあわせて交通情報利用者３に提供し、情報センタ２が広告情報提供者８から広告配信回数に応じた広告料金を徴収するようにしたので、交通情報提供者である情報センタ２は交通情報利用料金以外に、交通情報を提供する毎に広告収入を受けることができる。また、情報センタ２が交通情報利用料以外の収入を確保できるので、それに応じて交通情報利用料金を下げることができ、交通情報利用者３は安い利用料金で交通情報を利用することができる。
なお上記実施の形態6では付加情報として広告情報を付与することにより広告情報提供者から広告料金を徴収して交通情報利用者の交通情報利用料金を下げるようにしたが、逆に、付加情報として交通情報利用者にとって有益な情報を付与し、その報酬分として交通情報利用料金を上げても良い。
【００７３】
実施の形態６．
上記実施の形態では、移動体位置検出送信装置１から現在位置情報を送信する場合に、送信する場所、送信する時間に限定を設けず、任意の場所・時間に送信するようにしていたが、実施の形態6では特定の条件下においてのみ現在位置情報を送信するようにする。実施の形態６における移動体位置検出送信装置１の現在位置送信処理を図２０の処理フローチャートを用いて説明する。
【００７４】
まず、現在位置検出装置１１が検出した現在位置情報をチェックし（１６１）、検出した現在位置情報から移動体が送信対象範囲に存在するかどうかの判断を行う（１６２）。ここで特定の条件下としての送信対象範囲とは、現在位置情報を送信する範囲を緯度、経度および高度で設定した範囲であり、予め移動体位置検出送信装置１１に与えられるものである。もし、移動体が送信対象範囲に存在すると判断されれば、実施の形態１と同様の送信処理を行い（１６３）、もし、送信対象範囲になければ検出した現在位置情報を破棄する処理を行う（１６４）。
【００７５】
以上のように実施の形態６によれば、移動体位置検出送信装置１が検出した移動体の現在位置情報を送信する場合に、特定の範囲でのみ送信するようにしたので、移動体の現在位置情報を送信する頻度が低くなり送信費用を安くすることができる。また、情報センタ２が上記送信対象範囲を予め設定することによって、情報センタ２は、必要な場所の移動体の現在位置情報を重点的に収集することができる。
【００７６】
なお、上記実施の形態６では、上記送信対象範囲として、緯度、経度、高度により設定するものとしているが、その他に時間や道路名称、所在地域によって送信対象範囲を設定しても構わない。
【００７７】
また、上記実施の形態６では、送信対象範囲を予め設定しておくとしているが、移動体側で動的に変更しても構わない、
【００７８】
また、情報センタ２側から各移動体に対して送信対象範囲を指定する信号を送信して、送信対象範囲を動的に変更しても構わない。
【００７９】
さらに、実施の形態６では、移動体位置検出送信装置１が送信対象範囲にあるかどうかを判断して送信するようにしているが、情報センタ２側から各移動体位置検出送信装置１に対して位置情報送信要求を発行し、各移動体位置検出送信装置が送信要求に応じて移動体の現在位置情報を送信するようにしても構わない。例えば、情報センタ側から一定時間おきに送信要求を発信したり、特定の携帯電話基地局５周辺の移動体に送信要求を発行したりすることができる。この場合、情報センタが各移動体位置検出送信装置に対して送信要求を発信するという処理負荷が発生するが、情報センタが必要な時間、必要な場所の位置情報を収集することが可能になる。
【００８０】
また、移動体が上記実施の形態６の如き特定の条件下に有るときは、現在位置情報の送信頻度を高くすることにより、特定の条件下における交通情報をより詳細でリアルタイムなものとすることができる。なお送信頻度を高くするには、現在位置情報は所定期間（所定時間、所定走行距離など）毎に送信されるものとし、当該所定期間を短くすることにより実現できる。
【００８１】
実施の形態７．
上記実施の形態では、移動体の位置情報検出送信装置１において検出した現在位置情報をすぐに送信するようにしていたが、実施の形態7では移動体の位置情報検出送信装置１で現在位置情報を履歴情報として逐次蓄積し、蓄積した履歴情報をまとめて情報センタ２に送信するものである。実施の形態７における履歴情報送信システムの一部詳細システム構成図を図２１に示す。
【００８２】
図２１において、移動体の位置情報検出送信装置１における履歴情報蓄積装置１５は、半導体メモリや磁気ディスクなどによって実現されるものであり、現在位置検出装置１１によって検出された移動体の現在位置情報を後述の方法で蓄積し、蓄積した現在位置情報の履歴情報を後述の方法で送信する処理を行う。
【００８３】
次に上記構成要素の動作について説明する。
上記履歴情報蓄積装置１５の蓄積処理および送信処理について、図２２の蓄積フォーマットおよび図２３の処理フローチャートを用いて説明する。図２２の蓄積フォーマットにおいて、移動体の位置情報はＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）形式で蓄積されており、検出１回あたりの位置情報量は一定としている。履歴情報蓄積装置１５は、まず蓄積データの初期化（１７１）を行った後、現在位置検出装置１１から送られてくる現在位置情報を受信し（１７２）、該現在位置情報を上記の蓄積フォーマットで蓄積する処理を行い（１７３）、蓄積回数カウンタをインクリメントする処理を行う（１７４）。このとき、蓄積回数カウンタが予め設定した上限値以上の値になっているか否かを判断し（１７５）、上限値以上の値になっていれば、それまで蓄積した現在位置情報を先頭から蓄積回数カウンタ分だけ送信する処理を行い（１７６）、蓄積データおよび蓄積回数カウンタのリセットを行った（１７７）後、位置情報の受信処理（１７２）に戻る。もし蓄積回数カウンタが上限値に達していない場合には、そのまま位置情報の受信処理（１７２）に戻る。
【００８４】
なお、上記の蓄積フォーマットでは位置検出量は一定であるとしているが、可変量としても構わなく、その場合、１回毎に蓄積データサイズを計算し、蓄積データサイズが上限値を超えたら送信するという処理を行えばよい。
【００８５】
ここで、この実施の形態７において、蓄積された現在位置情報を所定期間毎に送信するとは、蓄積回数カウンタが所定値に達する毎に送信する、あるいは蓄積データサイズが所定値に達する毎に送信することも意味する。
なお、所定期間毎とは、上述の意味にのみに限られるものではなく、所定時間毎あるいは所定走行距離毎等の意味を持つことは当然である。この場合、蓄積された現在位置情報は、所定時間内に蓄積された情報あるいは所定走行距離を走行する期間中に蓄積された情報であり、これらは所定期間毎に送信される。
【００８６】
以上のように実施の形態７によれば、移動体の現在位置情報を蓄積し蓄積された現在位置情報を送信する履歴情報蓄積装置を設けたので、移動体位置検出送信装置の送信回数を減らすことができるため、現在位置情報の送信費用を低減することができる。
【００８７】
なお、上記実施の形態７では、所定蓄積回数、所定蓄積データサイズ、あるいは所定期間毎に現在位置情報の送信が始まるようにしているが、上記実施の形態６に示すように、特定の場所や特定の時間において蓄積した現在位置情報が送信されるようにしても構わない。
【００８８】
また、同じく上記実施の形態６に示すように、情報センタ２側から送信要求を発信して、その送信要求に応じて蓄積された位置情報を送信するようにしても構わない。
【００８９】
さらに、実施の形態７では、蓄積フォーマットを図２２に示すようなＦＩＦＯ形式であるとしているが、図２４に示すようなリングバッファ形式にしても構わない。この場合、蓄積処理としては最古のデータを最新のデータで更新しながら蓄積する処理を行い、送信処理としては、送信開始状態（時間、場所、情報センタからの要求など）になった時に、蓄積処理が更新している最新データの１つ先の最古データから情報センタに送信する処理を行う。
【００９０】
実施の形態８．
上記実施の形態では、移動体から情報センタ２に送信する情報としては、移動体の現在位置情報のみであったが、実施の形態8は、監視手段により移動体自身あるいはその周辺に関する移動体情報を収集し、この移動体情報と移動体の現在位置情報とをあわせて情報センタ２に送信するものである。実施の形態８におけるシステム構成図を図２５に示す。図２５において、監視手段としての速度センサ１６は移動体の速度を検出し移動体速度情報として無線通信装置１２に渡す処理を行う。無線通信装置１２は、現在位置検出装置１１が検出した現在位置情報とあわせて送信情報を生成し実施の形態１と同様に情報センタ２に送信する処理を行う。
【００９１】
以上のように実施の形態８によれば、移動体に速度センサ１６を備え、速度センサ１６が検出した移動体速度情報を現在位置情報と合わせて情報センタ２に送信するようにしたので、情報センタ２における交通情報生成装置２２において交通情報を生成する際に移動体速度の計算処理を省略することができ、情報センタ２における処理負荷を軽減することができる。
【００９２】
なお、上記実施の形態８では、現在位置情報と合わせて送信する移動体情報として移動体速度情報を例示したが、移動体に備えられた監視手段としての他のセンサが検出した移動体情報を情報センタ２に送信しても構わない。例えば、図２６に示すように移動体内部あるいは移動体外部を撮像するカメラ１８と、カメラ１８で撮られた画像をディジタル圧縮して無線通信装置１２に渡す画像圧縮装置１７を備え、移動体の現在位置情報と画像データをあわせて送信することにより、移動体の現在位置周辺の状況を画像データから容易に把握できるようになる。例えば、移動体として自動車を想定し、自動車に取り付けられたカメラにより自動車周囲の道路状況の画像データを自動車の現在位置情報と合わせて送信し、情報センタ２が該画像データを自動車の現在位置情報と合わせて管理し、交通情報利用者の交通情報配信要求に応じて生成した交通情報とあわせて配信対象である道路の画像データも配信することによって、交通情報利用者は渋滞や交通事故などの道路状況を把握しやすくなる。
【００９３】
また、監視手段としては上記の速度センサやカメラのほかにも、角速度センサ（ジャイロセンサ）、加速度センサ、温度センサ、マイクなどのセンサ等も考えられ、それらで検出した移動体情報を情報センタ２に送信することにより、情報センタ２はより付加価値の高い交通情報を交通情報利用者に提供することができる。
【００９４】
さらに、上記実施の形態のようにセンサなどの装置を備えなくとも、予め移動体位置検出送信装置１に与えておいた移動体情報を情報センタに送信しても構わない。例えば、移動体位置検出送信装置１を自動車に搭載している場合には、運転者の性別、年齢、住所、好みなどの個人情報を予め移動体位置検出送信装置１に与えておくことができる。
【００９５】
以上のように各実施の形態では、移動体位置検出送信装置１を予め移動体側に設置されているようにしているが、情報センタ(交通情報配信者)が移動体位置検出送信装置１を無料あるいは通常価格より安価で位置情報送信希望者に配布しても構わない。
例えば、交通情報配信ビジネス初期段階においては、現在位置情報の送信者数が少ないため生成する交通情報の精度が低いので、まず交通情報配信ビジネス開始の１ヶ月間は現在位置情報の送信希望者を募集しすべての希望者に対して無料あるいは通常購入価格より安価で位置検出送信装置１を配布する。
以上のように交通情報配信ビジネス開始段階において、一定期間無料で移動体位置検出送信装置を配布するようにすれば、交通情報サービスをスムーズに開始することができる。
【００９６】
なお、上述では配布対象を現在位置情報の送信希望者すべてとしているが、配布対象は情報センタ（交通情報配信者）が選択しても構わない。例えば、ある地域のみに限定したり、地域毎の送信者が均一になるように調整したり、送信者の年齢に対して均一になるようにしたりすることも可能である。
【００９７】
【発明の効果】
以上のようにこの発明に係る交通情報収集配信システムによれば、移動体の現在位置情報を検出し送信する交通情報送信システムから送信される、現在位置情報と、製造会社名を判別することができる製品情報を含む交通情報送信システム識別情報が付加された交通情報利用者識別情報と、を受信する受信手段と、受信手段で受信した現在位置情報に基づいて交通情報を生成する交通情報生成手段と、生成した交通情報を交通情報利用者に配信する交通情報配信手段と、交通情報の配信に応じて前記交通情報送信システムから返信される交通情報利用者識別情報に基づいて交通情報利用者の識別を行う利用者識別手段と、交通情報利用者識別情報および交通情報送信システム識別情報に含まれる製造会社名を判別することができる製品情報に基づいて交通情報利用者に課金する課金手段を備えたので、広範囲において交通情報が得られると共に、交通情報利用者毎に応じて適正な課金を行うことができる。また、交通情報送信システムの製造会社名を含む製品情報に応じて課金を変更することができる。
【０１０１】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいて、課金手段は、受信手段で受信した現在位置情報に含まれる移動体識別情報を蓄積し受信履歴情報として記憶するとともに、識別された交通情報利用者に対応する移動体識別情報と、記憶された受信履歴情報とに基づいて判断された、交通情報利用者からの現在位置情報の提供の有無に応じて交通情報利用者に課金するものであるから、現在位置情報の提供の有無によって課金を変更することができる。
【０１０２】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいて、課金手段は、交通情報要求レベル情報に基づいて生成した交通情報のレベルと、交通情報利用者識別情報とに基づいて交通情報利用者に課金することができる。
【０１０３】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいて、交通情報配信手段は交通情報生成手段で生成した交通情報に付加情報を付与して交通情報利用者に配信すると共に、課金手段は付加情報に応じて課金を変更するものであるから、付加情報に応じて課金を変更することができる。
【０１０４】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいては、付加情報は広告情報であって、課金手段は広告情報提供者に対し課金するものであるから、交通情報の利用料金以外に広告料金を得ることができる。
【０１０５】
また、この発明に係る交通情報収集配信システムにおいては、受信手段は、蓄積された現在位置情報を所定期間毎に受信するものであるから、通信時間を短縮することができる。
【０１０９】
また、この発明に係る交通情報収集配信方法は、移動体の現在位置情報を検出し送信する交通情報送信システムから送信される、現在位置情報と、製造会社名を判別することができる製品情報を含む交通情報送信システム識別情報が付加された交通情報利用者識別情報と、を受信する段階と、受信手段で受信した現在位置情報に基づいて交通情報を生成する段階と、生成した交通情報を交通情報利用者に配信する段階と、交通情報の配信に応じて交通情報送信システムから返信される交通情報利用者識別情報に基づいて交通情報利用者の識別を行う段階と、交通情報利用者識別情報および交通情報送信システム識別情報に含まれる製造会社名を判別することができる製品情報に基づいて交通情報利用者に課金する段階とを備えたので、広範囲において交通情報が得られると共に、交通情報利用者毎に応じて適正な課金を行うことができる。また、交通情報送信システムの製造会社名を判別することができる製品情報または現在位置情報の提供の有無に関連する情報や、交通情報のレベルに応じて課金を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における交通情報収集配信システムのシステム構成図である。
【図２】  本発明の実施の形態１における交通状況モデル図である。
【図３】  本発明の実施の形態１における交通情報生成装置の処理フローチャートである。
【図４】  本発明の実施の形態１における交通情報の一例である。
【図５】  本発明の実施の形態１における移動体マップ情報の一例である。
【図６】  本発明の実施の形態１における一部詳細システム構成図である。
【図７】  本発明の実施の形態１における課金情報の一例である。
【図８】  本発明の実施の形態２における一部詳細システム構成図である。
【図９】本発明の実施の形態２における課金サーバの課金処理フローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３における一部詳細システム構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における課金サーバの移動体ＩＤ蓄積処理の処理フローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３における課金サーバの利用者比較処理の処理フローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４における交通情報配信装置の処理フローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４における部分交通情報の一例である。
【図１５】本発明の実施の形態４における配信交通情報量データの一例である。
【図１６】本発明の実施の形態４における部分交通情報の一例である。
【図１７】本発明の実施の形態５における一部詳細システム構成図である。
【図１８】本発明の実施の形態５における広告情報の一例である。
【図１９】本発明の実施の形態５における交通情報配信装置の処理フローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態６における現在位置検出送信装置の処理フローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態７における履歴情報送信システムの一部詳細システム構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態７における履歴情報蓄積フォーマットの一例である。
【図２３】本発明の実施の形態７における履歴情報蓄積装置の処理フローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態７における履歴情報蓄積フォーマットの一例である。
【図２５】本発明の実施の形態８における移動体位置検出送信装置の構成図の一例である。
【図２６】本発明の実施の形態８における移動体位置検出送信装置の構成図の一例である。
【図２７】  従来の交通情報収集配信システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
１  移動体位置検出送信装置、２  情報センタ、３  交通情報利用者、
４  ＧＰＳ衛星、５  携帯電話基地局、６  一般公衆電話回線、７  伝送路
８  広告情報提供者、９  Ｘ社、１０  銀行、１１  現在位置検出装置
１２  無線通信装置、１３  ＧＰＳアンテナ、１４  携帯電話用アンテナ、
１５  履歴情報蓄積装置、１６  速度センサ、１７  画像圧縮装置
１８  カメラ、２１  受信装置、２２  交通情報生成装置
２３  交通情報配信装置、２４  課金サーバ、３１  交通情報受信装置
３２  広告情報表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004064044.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0004064044.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004064044.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
0004064044.tif 000022
【図２２】
0004064044.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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