(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品提供業者の提供部品に関するコスト情報を収集及び分析して求められたコストの基準値を記憶する基準値記憶手段と、
ネットワークを介した基準値の提供要求を受信する要求受信手段と、
予め設定された部品提供業者から提供される情報に基づいて、達成目標値となる前記基準値を求める分析手段と、
予め設定された登録企業からのアクセスのみを受け付けるような認証手段と、
前記要求受信手段で受信した提供要求に応答して、前記基準値記憶手段に記憶されている基準値をネットワークを介して提供する提供手段と、
を備えることを特徴とするコスト基準情報提供システム。
【請求項２】
前記基準値記憶手段は、部品の材料及びそのコストの基準値と、部品の加工工程及びそのコストの基準値を記憶しており、
要求受信手段は、加工対象部品の材料と複数の加工工程とを指定する加工情報を受信し、
前記提供手段は、
受信手段で受信した加工情報により指定された材料に関連するコストの基準値及び各加工工程に関連するコストの基準値を前記基準値記憶手段から読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された各基準値に基づいて、加工情報により特定される部品のコストを見積る見積手段と、
前記見積手段で見積もった部品のコストと前記読み出し手段で読み出した各基準値とを提供する手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のコスト基準情報提供システム。
【請求項３】
基準値記憶手段が、複数の部品提供業者の提供部品に関するコスト情報を収集及び分析して求められたコストの基準値を予め記憶し、
分析手段が、予め設定された部品提供業者から提供される情報に基づいて、達成目標値となる前記基準値を求め、
認証手段が、予め設定された登録企業からのアクセスのみを受け付け、
要求受信手段が、ネットワークを介した基準値の提供要求を受信し、
提供手段が、前記要求受信手段で受信した提供要求に応答して、前記基準値記憶手段に記憶されている基準値をネットワークを介して提供する、
ことを特徴とするコスト基準情報提供方法。
【請求項４】
コンピュータを、
複数の部品提供業者の提供部品に関するコスト情報を収集及び分析して求められたコストの基準値を記憶する基準値記憶手段、
予め設定された部品提供業者から提供される情報に基づいて、達成目標値となる前記基準値を求める分析手段、
予め設定された登録企業からのアクセスのみを受け付けるような認証手段、
ネットワークを介した基準値の提供要求を受信する要求受信手段、
前記要求受信手段で受信した提供要求に応答して、前記基準値記憶手段に記憶されている基準値をネットワークを介して提供する提供手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコスト基準情報提供システムと方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工業製品製造において、部品加工等の専門知識を持った技術者が、部品及び部品を製造する金型等の製造コスト（原価）の見積りをしてきた。
近年、コンピュータを利用したシステムがコスト見積のために導入され、部品加工等を熟知していない者でも、コスト見積をすることができるようになった。
【０００３】
例えば、特開平７−２８２１４２号公報に開示されているコスト見積方法は、加工要素の抽出から見積コストの算出までを自動化した方法であり、見積対象である板金製品の図面情報に基づいて、板金製品の形状を、予め設定された断面形状データによって認識し、認識した板金製品の断面形状に基づき、その板金製品の加工工程を選定し、その加工工程に伴いかつ見積に必要なコストを算出するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開平７−２８２１４２号公報に開示されているコスト見積方法は、特に金型費に関して理論的積上げでの見積ができず、金型費の見積明細も粗いという問題があった。
又、設計を変更して既存の金型を改造して利用する場合のコスト見積は、一から設定し直さなければならなかった。
更に、他の部署の人間が見積もった情報を活用して見積ることができなかった。
【０００５】
また、各部品製造メーカは、自己の部品製造コストが、業界でどの程度の位置にあり、品質を維持しつつコストをどの程度低減すべきか知るすべがなかった。
【０００６】
本発明は、部品製造者などが、部品のコストに関して、自己の位置付けを客観的に認識し、努力目標を設定することを可能とするシステム及び方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のコスト基準情報提供システムは、
複数の部品提供業者の提供部品に関するコスト情報を収集及び分析して求められたコストの基準値を記憶する基準値記憶手段と、
ネットワークを介した基準値の提供要求を受信する要求受信手段と、
予め設定された部品提供業者から提供される情報に基づいて、達成目標値となる前記基準値を求める分析手段と、
予め設定された登録企業からのアクセスのみを受け付けるような認証手段と、
前記要求受信手段で受信した提供要求に応答して、前記基準値記憶手段に記憶されている基準値をネットワークを介して提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
例えば、
前記基準値記憶手段は、部品の材料及びそのコストの基準値と、部品の加工工程及びそのコストの基準値を記憶しており、
要求受信手段は、加工対象部品の材料と複数の加工工程とを指定する加工情報を受信し、
前記提供手段は、
受信手段で受信した加工情報により指定された材料に関連するコストの基準値及び各加工工程に関連するコストの基準値を前記基準値記憶手段から読み出す読み出し手段と、
読み出し手段に読み出された各基準値に基づいて、加工情報により特定される部品のコストを見積る見積手段と、
前記見積手段で見積もった部品のコストと前記読み出し手段で読み出した各基準値とを提供する手段と、を備える。
【００１０】
また、この発明のコスト基準情報提供方法は、
基準値記憶手段が、複数の部品提供業者の提供部品に関するコスト情報を収集及び分析して求められたコストの基準値を予め記憶し、
分析手段が、予め設定された部品提供業者から提供される情報に基づいて、達成目標値となる前記基準値を求め、
認証手段が、予め設定された登録企業からのアクセスのみを受け付け、
要求受信手段が、ネットワークを介した基準値の提供要求を受信し、
提供手段が、前記要求受信手段で受信した提供要求に応答して、前記基準値記憶手段に記憶されている基準値をネットワークを介して提供する、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータを、
複数の部品提供業者の提供部品に関するコスト情報を収集及び分析して求められたコストの基準値を記憶する基準値記憶手段、
予め設定された部品提供業者から提供される情報に基づいて、達成目標値となる前記基準値を求める分析手段、
予め設定された登録企業からのアクセスのみを受け付けるような認証手段、
ネットワークを介した基準値の提供要求を受信する要求受信手段、
前記要求受信手段で受信した提供要求に応答して、前記基準値記憶手段に記憶され基準値をネットワークを介して提供する提供手段、
として機能させるためのプログラムを記録している。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態に係るコスト見積システムを、プレス部品（プレス加工により製造される部品）のコストを見積もるシステムを例に説明する。
【００２７】
図１は、この発明の実施形態に係るコスト見積システムの構成を示すブロック図である。
【００２８】
このコスト見積システムは、例えば、企業の資材調達部、設計部、等の部品コストの見積を必要とする部署に設置され、１又は複数台の情報処理装置１と、外部記憶装置２と、から構成されている。
情報処理装置１は、制御部１１と、制御部１１に接続された記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、から構成されている。
【００２９】
外部記憶装置２は、情報処理装置１に直接又はＬＡＮなどのネットワークを介して接続され、部品製造・加工のコストに関する情報（コスト情報）を記憶する。このコスト情報は、例えば、材料マスタファイル２１、工程マスタファイル２２、加工設備マスタファイル２３、加工比率・諸比率マスタファイル２４、金型マスタファイル２５、子部品単価マスタファイル２６，コストテーブル２７、コスト指針２８，見積データファイル２９等を含む。
【００３０】
材料マスタファイル２１は、部品や製品の製造に使用する様々な材料の仕様を格納する。
工程マスタファイル２２は、材料に施す加工の種類や内容（どの装置が使用可能で、どの程度の時間を要するか等の情報）を格納する。
加工設備マスタファイル２３には、加工に使用可能な様々な設備、例えば、マシンニングセンタ、ボール盤、平面研削、フライス盤、整形研削盤等のリストとその仕様（どの程度の時間がかかるか）を格納する。
【００３１】
加工比率・諸比率マスタファイル２４は、加工比率と諸比率とを記憶する。加工比率は、各設備の運転に要する時間から加工費を求めるための係数であり、機械設備毎に設定され、単位時間当たりの設備の運転に要する費用（円／時間）である。一方、諸費率は間接経費をコストに割り振るための係数であり、一般管販比率と材料管理率とを含む。一般の販管費を部品の製造コストに割り振るための係数であり、加工費と一般管販費比率の積が一般管販費となる。材料管理費比率は、様々な材料を在庫管理等するための管理費を部品の製造コストに割り振るための係数であり、加工費と材料管理費比率の積が材料管理費となる。
【００３２】
金型マスタファイル２５は、金型とその仕様に関する情報を格納する。
部品単価マスタファイル２６は、プレス加工に使用するいわゆる子部品とその単価を関連付けて記憶する。
【００３３】
コストテーブル２７は、材料マスタファイル２１〜子部品単価マスタファイル２６を統合しものである。プレス加工で使用する材料とそのコスト、各加工工程とそのコストとを関連付けるテーブルである。
このコストテーブル２７は、実体として材料マスタファイル２１〜子部品単価マスタファイル２６をコスト見積に特化して統合したものであり、必ずしも設ける必要はない。
但し、図１では、発明の特徴を明確にし、また、システム全体の理解を容易にするため、コストテーブル２７を図示しておく。
【００３４】
以上の各ファイルの内容は、例えば、部品の製造事業者の協力により収集して得られた材料費や加工費のデータを分析して、部品提供事業者群のなかの所定数の上位企業、例えば、各業界で１，２位に相当する企業が合理的な企業努力を行うことにより達成できるような値に設定されている。コストテーブルに設定されている値（又は式）は、中堅の部品製造業者としては目標となるような値である。
また、部品を製造するコストは、その部品を製造する国・地域により大きく異なる。また、設置されている設備なども地域により異なる。そこで、以上のファイルは、作業を行う国別（図１では、日本と中国）に用意されている。
【００３５】
コストテーブル２７は、具体的には、図２に示すように、部品の製造に使用する材料のコストテーブルと、加工のための設備（装置）のコストテーブルとを含む。
【００３６】
図２（ａ）は、プレス部品を製造するために使用する材料のコストテーブルの例を示す。図示するように、材料は、その材料名、板厚、単価、比重、等で分類されている。例えば、部品製造のために厚さ０．８ｍｍの亜鉛鋼鈑（ＳＥＣＣ−Ｃ−Ｅ１６／Ｅ１６）を使用する場合には、リストの中から、要求仕様に合致する材料を選択することにより、材料費（コスト）の単価を知ることができる。そして、この材料費に基づいて、例えば、１つの材料で、Ｎ個の部品を製造可能な場合には、個々の部品の材料コストは求めた単価の１／Ｎとなる。
【００３７】
プレス加工には、図３に概略を示すように、（１）材料の外形を所望の形に型（金型）を使用して加工する外形抜き、２）材料に穴を形成する穴抜き、３）外形抜きと穴抜きとを一度に行う総抜き、４）材料の一部を絞り加工を行う絞り、５）一部にエンボスを形成するエンボス加工、５）材料の一又は複数辺を曲げる曲げ加工、６）箱を形成する箱曲げなどがある。
【００３８】
また、曲げ加工の中にも、図４に示すような様々な種類があり、それぞれに工程数が異なり、材料や加工の種類により、加工に使用するプレス装置（プレスのトン数）も異なってくる。そこで、図２（ｂ）に示す加工コストテーブルは、使用する装置別（トン数別）にコストを記憶する。
【００３９】
コスト指針情報２８は、コストテーブルを生成するに至るまでの、各部品製造者から収集した情報、その分析手法、分析の結果得られた標準又は上位数社のデータ、さらに、それらのデータから目標値（コストテーブル）を導く根拠等がテキストや図表で記録されている。
見積データファイル２９は、過去に行った見積のデータを記憶している。
【００４０】
次に、このコスト見積システムのコスト見積処理の流れを、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、情報処理装置１を初期設定する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１では、情報処理装置１は、材料マスタファイル２１から、部品や製品の製造に使用する様々な材料の情報を取り込み、工程マスタファイル２２から、加工工程の種類や内容（どの装置が使用可能で、どの程度の時間を要するか等の情報）に関する情報を取り込み、加工設備マスタファイル２３から、加工に使用可能な様々な設備、例えば、マシンニングセンタ、ボール盤、平面研削、フライス盤、整形研削盤等に関する情報を取り込み、加工比率・諸比率マスタファイル２４から加工比率を取り込み、金型マスタファイル２５から、既存の金型に関する情報を取り込み、子部品単価マスタ２６から子部品に関する情報を読み込み、コストテーブル２７を読み込む。
さらに、情報処理装置１は、図６に示す設定用の初期画面を表示装置１４に表示する。
操作者は、見積番号を設定する。過去の見積を利用する場合には、「読込」等のボタンを押して、見積データファイル２９に記憶されている過去の見積データを読み出して、再利用することも可能である。
【００４１】
操作者（見積作業者）は、図６に示すメイン画面上で、部品の材料を選択する（ステップＳ１２）。即ち、このステップＳ１２では、所望の部品材料のコード、材料形態、材料名称、板厚等を選択・設定することにより、その材料の比重と単位体積当たりの単価と共に各材料情報等を取得する。また、材料形態、部品の生産ロット数、展開寸法などの生産条件を入力する。
【００４２】
入力作業を容易にするため、情報処理装置１は様々な入力支援機能を備えている。例えば、操作者がメイン画面の「材料コード」の「一覧」ボタンを押すと、図７に示すような材料条件入力画面が表示され、これに適当な条件を入力して、「OK」ボタンを押すと、その条件に合致する材料が材料マスタファイル２１から検索されて、その一覧リストが図８に示すように表示される。操作者は、適当なものをクリックして選択する。すると、その材料のサイズ、重量、比重などの値が適当なボックスに設定される。直接入力することも可能である。
さらに、操作者は、部品の生産ロット数、展開長手寸法、展開短手寸法、外形周長などの部品の生産条件を入力する。展開寸法を入力することにより、１つの材料からいくつの部品が確保できるかを自動的に判別し、その値を「取個数」の欄にセットする。
【００４３】
次に、図６に示す初期画面上で、製造工程（加工）に関する情報（工程情報）を入力する（ステップＳ１３）。具体的には、外形抜き、穴抜き、箱曲げ、曲げなどの工程名を選択し、図６に示す＜工程情報＞の欄に順番に入力する。
この工程の入力に際しても、工程マスタファイル２２を参照して、工程のリストから選択することによる入力が可能である。
情報処理装置１は、工程名が入力されると、工程マスタファイル２２と加工設備マスタファイル２３とを参照して、工程毎に適切な加工設備を自動的に選定する。複数の候補が存在する場合には、予め設定されている推奨装置を表示する。但し、操作者の判断により変更も可能である。
【００４４】
次に、各工程で新規に製造されて使用される金型に関する情報を入力する（ステップＳ１４）。この段階でも、操作者は、情報処理装置１が表示する入力ガイドに従って、部品の加工長、加工箇所数などの金型の情報を入力する。
すなわち、材料に加える加工の内容に応じて金型の材料や金型を製造するための工程に要する費用が異なってくる。そこで、その金型により、行うべき加工の内容を特定する。このため、例えば、図９或いは図１０に示すような参考画面を表示させ、その金型で行う加工の内容（工程の種類、サイズ、数）を入力させる。
例えば、加工名としては図９，図１０に例示するように、箱曲げ内Ｌ前、ビード、角状（円状）絞り、面押し（穴部分）、面押し（縁部分）等がある。そして、それらの各加工について、加工の内容に応じて、曲げ巾、箇所数、長さ、深さ、等の情報を設定する。
【００４５】
次に、既存の金型を改造して使用する場合の金型に関する情報を入力する。このため、操作者は、例えば、金型マスタファイルに登録されている既存の金型のリストを表示させ、次に、任意の金型を選択し、さらに、選択した金型に施す処理の内容を特定させる。この場合も、操作者は、情報処理装置１が表示する図１１〜図１３に示す入力ガイドに従って、改造種類、改造パターン、改造サイズ等の改造情報を選択し、入力する。
【００４６】
上述の工程情報、金型情報、改造情報を取得後、情報処理装置１は、各工程で使用する子部品の単価等を必要に応じて部品単価マスタ２５から取得する（ステップＳ１６）。
さらに、メッキや塗装などの表面処理が必要な場合には、操作者は、情報処理装置１が表示する図１４に示すような入力ガイドに従って、表面処理種類、膜厚、部品サイズ等の表面処理情報を入力する（ステップＳ１７）。
【００４７】
情報処理装置１は、加工比率・諸費率マスタ２６から、加工設備別加工費率、材料管理費比率、一般管理販売費比率、利益率を取得し、金型マスタ２７から、金型構成部品、部品価格、金型材質、加工設備、加工工程などの情報を取得して計算を行い、部品費と金型費の算出結果を表示する（ステップＳ１８）。
【００４８】
次に、ステップＳ１８におけるコスト計算の計算方法を説明する。
初めに、部品費の細目を説明する。
加工費は、部品製造のための各工程で使用される加工設備別の加工費率に加工時間を乗じたものを積算して算出する。この例は、プレス加工の例であるので、図６の画面の＜工程情報＞の欄で選択した各工程用の選択された装置の１加工当たりの時間の場合には、選択したプレス装置が加工時間に、加工比率を掛けて加工費となる。
材料費は、材料の体積、比重、材料単価より算出する。材料費に材料管理費比率を乗じて材料管理費を算出する。
加工費に一般管理販売費比率を乗じて一般管理販売費を算出する。
加工費と、材料管理費と、一般管理販売費とを合算し、利益率を乗じて利益を算出する。
材料費、加工費、材料管理費、一般管理販売費、利益等を総合計して部品費を算出する。
【００４９】
次に、金型費の細目を説明する。
加工費は、金型を製造するための各工程において使用される加工機械毎に、段取時間、所要時間、所要工数に基づいて算出する。すなわち、図９、図１０を参照しながら特定した部品材料への加工の内容から、金型を形成するために金型材料に施すべき加工の内容が特定され、その加工に要する装置と時間も判別できる。その処理の内容と加工コストの和から、金型の加工に要するコストを求めることができる。金型の修正の場合も同様である。
【００５０】
次に、プレートなどの構成部品毎に、素材費と素材加工費を合計して材料費を算出する。算出した加工費と材料費を、一般管理販売費、設計費、処理費、組立費、トライ調整費と合計して、工程別の金型費とする。更に工程別の金型費を積算して総計の金型費とする。
【００５１】
このようにして、１つのプレス部品を製造するために、使用する複数の材料のそれぞれについて、材料のコストと加工のコスト（加工自体のコストと、加工に使用する金型のコスト）とを求め、これらの総和を求めることにより、部品の製造コストを求めることができる。
情報処理装置１は、求めた部品及び金型のコストを図１５、図１６に示すように表示する。
【００５２】
このような構成とすることにより、図５に示すフローチャートを参照して説明したように、操作者は、情報処理装置１に表示される入力ガイダンスに従って、各種データを選択、入力するだけで、部品と金型の詳細なコスト見積をすることができる。
【００５３】
操作者は、コスト見積の算出結果を情報処理装置１の見積データファイル２９に登録する。登録された見積情報を基にして、他の操作者が見積を変更することもできる。この場合、登録された見積情報をネットワーク等を介して取得してもよい。
【００５４】
なお、コストテーブル（ファイル２１〜２７）として、日本用ではなく、中国用を使用することにより、中国で生産した場合のコストを見積もることができる。なお、コストテーブルは、日本と中国の組み合わせに限定されず、日本国内の地域別、或いは、複数の国で求められたコストとしてもよい。さらに、特殊な製品について、季節的な変動がコストに影響を与える場合には、季節毎のコストテーブルを配置してもよい。
【００５５】
なお、部品コストの見積のために、全ての情報を入力することが面倒な場合がある。このような場合に対応するため、主要な項目（必須項目）の入力を求め、それ以外の項目については、予め設定されている基準値を設定することにより、おおよそのコストを求めるようにしてもよい。
【００５６】
このようにして、資材調達部門、設計部門、等の担当者は、部品のコストを客観的に知ることができる。資材・調達部門担当者は、例えば、発注時等に発注先に、この価格で、部品を発注する。但し、一部の発注先は、この価格に対応できない場合、或いは、この価格を納得できない場合が想定される。このような場合には、情報処理装置１を介してコスト指針情報や材料マスタ２１〜コスト指針情報２８までの情報を読み出し、発注先などに提示する。前述のように、これらの情報は、実際の調査に基づき、業界上位（或いは、その企業の取引先の上位部品製造企業）が合理的な努力を行うことにより達成できる値であり、発注先もこの値を達成できるように努力することになる。
むしろ、部品製造業者或いは外注先等にこの見積システムを開放し、要求に応じて、データを検索してネットワークを介して提供するようにしてもよい。このようにすれば、部品製造業者自ら、自社の現状の部品コストとこのシステムに登録されているコストとを比較して、弱点を克服し、強みを補強することさえ可能となる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
図１に示す構成の部品コスト見積装置を、クライアントサーバ或いはＡＳＰ（Aplication Service Provider)構成として、１企業内の複数の事業部或いは部品コストに関する認識を共有し、事業の効率化を目指す複数の事業者がアクセス可能としてもよい。このような構成とすれば、複数の事業者が、共通の基準で部品のコストを見積もることが可能となり、商談などが容易になる。
【００５８】
以下、このような場合のシステム構成及び動作を説明する。
図１７は、第２の実施の形態に係る部品コスト見積システムの構成を示す図である。
図示するように、このシステムは、インターネットＩＮ上に配置された部品コスト見積サイト１１１と、この部品コスト見積サイト１１１を共用する企業の端末群１２１（１２１１〜１２１ｍ），１３１（１３１１〜１３１ｐ），１４１（１４１１〜１４１ｑ）とから構成されている。
端末群１２１，１３１は、各企業の、購買・調達部門、設計部門、製造部門、品質管理部門、財務・会計部門等の部品に関する情報を必要とする様々な部門に設置されており、インターネットＩＮに、直接、或いは、社内ＬＡＮ、インターネットゲートウエイ、アクセスポイント等を介して接続されている。
【００５９】
部品コスト見積サイト１１１は、要求に応答して、部品コストの見積及び見積の根拠情報を依頼元に提供するためのものであり、図１８に示すように、ＷＷＷサーバ１１２と、ユーザ情報ＤＢ１１３と、部品コスト見積サーバ１１４と、根拠情報ＤＢ１１５とを備える。
【００６０】
ＷＷＷサーバ１１２は、インターネットＩＮを介して各端末１２１，１３１からのアクセスを受け付けて、認証処理を行い、認証が成立した場合に、アクセス元の端末１２１，１３１、１４１と部品コスト見積サーバ１１４との間を仲介する。
【００６１】
ユーザ情報ＤＢ１１３は、部品コスト見積サイト１１１へのアクセスが認められている登録ユーザについての情報が登録されている。この部品コスト見積システムは、部品コストに関する認識を共有し、高品質を維持しつつコストを低下させるという共通の目的に賛同する企業群が利用するものであり、この趣旨に賛同する企業に関する情報が登録される。登録情報としては、識別情報（ＩＤ）、パスワード、企業名、担当者名、担当部署名、住所、連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、ｅ−メールアドレス）などの情報がある。
【００６２】
部品コスト見積サーバ１１４と根拠情報ＤＢ１１５とは、図１に示す情報処理装置１及び外部記憶装置２と同様の構成を有し、端末１２１，１３１、１４１からの要求に応答して、見積情報とその根拠情報とを提供する。根拠情報ＤＢ１１５に登録されている情報は、参加企業が達成目標とすべき業界トップクラスの客観的情報であることが望ましい。例えば、この部品コスト見積システムへの参加企業の上位１〜３位の企業のデータである。
【００６３】
次に、上記構成の部品コスト見積システムの動作を説明する。
（ユーザ登録）
この部品コスト見積システムを利用するためには、ユーザ登録を行う必要があり、登録希望企業は部品コスト見積サイト１１１の運営主体に連絡する。運営主体は、一定の審査を行い、審査をパスした企業に関する情報をユーザ情報ＤＢ１１３に登録する。この際、望ましくは、登録企業からの部品コストに関する情報の提供を受け、根拠情報ＤＢ１１５の登録情報を必要に応じて更新する。
【００６４】
（部品コストの見積）
登録企業の担当者が、部品コスト見積サイト１１１が提供するサービスを利用する場合には、ＷＷＷブラウザなどがインストールされた端末１２１，１３１，１４１（以下、端末１２１とする）を用いて、図示せぬインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）等を介して、ＷＷＷサーバ１１２にアクセスする。
【００６５】
ＷＷＷサーバ１１２は、このアクセスに応答し、図１９に示す認証画面をアクセス元の端末１２１に送信し、表示させる。
【００６６】
担当者は、この認証画面にＩＤとパスワードを入力し、ＷＷＷサーバ１１２に送信する。ＷＷＷサーバ１１２は、通知されたＩＤとパスワードとの対がユーザ情報ＤＢ１１３に登録されているか否かを判別し、登録されていなければ、その旨のエラーメッセージを返送する。一方、登録されていれば、以後は、第１の実施の形態で説明したような部品コストの見積作業或いはその根拠情報を提供する作業に移る。
【００６７】
このような構成において、部品コスト見積サイト１１１を部品の調達企業が運営し、部品供給メーカがこの見積システムを利用すれば、調達企業は、自己の要求・要望を部品メーカに客観的に伝達することができ、部品コストを抑える一助とすることができる。また、部品供給メーカとしては、自己の能力と努力目標を客観的に認識し、コスト改善の資料とすることができる。
【００６８】
この第２の実施の形態のシステムにおいても、端末１２１〜１４１からの要求に応答して、見積用のデータ或いは見積額をネットワークを介して提供するようにしてもよい。このようにすれば、部品製造業者自ら、自社の現状の部品コストとこのシステムに登録されているコストとを比較して、弱点を克服し、強みを補強することさえ可能となる。
【００６９】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されず、種々の応用が可能である。例えば、上記実施の形態では、部品コストに通常最も影響を与える金型を使用するプレス加工を例にこの発明を説明したが、この発明の部品コスト見積システムは、板金加工、モールド加工、等により製造される部品にも同様に適用可能である。特にモールド加工についても、金型が必要であるため、上記実施の形態の処理をほぼそのまま利用できる。
【００７０】
本発明のコスト見積システムは、コンピュータに適用することができる。例えば、コンピュータに上述のコスト見積動作を実行させるプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）を作製する。そして、その記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすれば、該プログラムがコンピュータまたはその周辺装置のハードディスク等の記録媒体に格納されたコスト見積装置を提供することができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、部品コストを見積もるための基準値をネットワークを介して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るコスト見積装置の構成を示すブロック図である。
【図２】コストテーブルの例を示す図である。
【図３】材料に施す加工の例を示す図である。
【図４】材料に施す加工の例を示す図である。
【図５】コスト見積処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】コスト見積装置の入力画面の一例を示す図である。
【図７】材料選択画面の一例を示す図である。
【図８】材料選択画面の一例を示す図である。
【図９】新規金型の情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図１０】新規金型の情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図１１】既存金型の改造情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図１２】既存金型の改造情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図１３】既存金型の改造情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図１４】表面処理の情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図１５】見積結果を示す画面の例を示す図である。
【図１６】プレス型（金型）の見積結果を示す画面の例を示す図である。
【図１７】この発明の第２の実施の形態にかかるシステムの構成を示す図である。
【図１８】図１７に示す部品コスト見積サイトの構成例を示す図である。
【図１９】部品コスト見積サイトにアクセスするためのログイン画面の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１    情報処理装置
２    外部記憶装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  表示部
１４  操作部
２１  材料マスタファイル
２２  工程マスタファイル
２３  加工設備マスタファイル
２４  加工比率・諸比率マスタファイル
２５  金型マスタファイル
２５  部品単価マスタファイル
２７  コストテーブル
２８  コスト指針情報
２９  見積データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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