(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と結合されたクランプ本体が、その係止脚を所定の配線個所にあけられた取付孔に差し込むことによって電線と共に配線箇所に取り付けられる配線用クランプであって、
前記クランプ本体は、電線を結合するホルダー部と、このホルダー部の中間部位に形成された枠形状の保持部と、係止脚を備えた基部と、この基部を保持部に対してその内部において結合した一対の変形部とを備え、
これらの変形部は、保持部の内面と基部の外面とをそれぞれ結合しているとともに、両変形部の縦方向の寸法は保持部と同寸法に設定され、ホルダー部に結合される電線の軸線方向に関しては両変形部の変形によって保持部と基部との相対的な変位が可能であり、また電線の軸線方向と直交する方向に関しては保持部から基部に接近する方向へ張り出した規制部分によって保持部と基部との相対的な変位が規制されている配線用クランプ。
【請求項２】
請求項１記載の配線用クランプであって、
ホルダー部に対して保持部がその中心線とホルダー部の中心線とを一致させた状態で形成され、この保持部内の中央部に基部が変形部を介して設けられ、この変形部は電線の長さ方向に関する基部の両側面と保持部の内面との間においてそれぞれ配置されている配線用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両の電気配線に際してワイヤハーネスなどを車体側の所定個所に配線するための配線用クランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の配線用クランプは、ワイヤハーネスやその他の電線に対してテープ巻きなどの手段で結合され、一般にこの種の電線は長いのでその長さ方向に関して所定の間隔をもって複数個のクランプを結合するのが普通である。そして各クランプは個々に係止脚を備え、これらの係止脚を電線の配線個所に予め形成されている取付孔にそれぞれ差し込むことにより、前記電線が所定の配線状態に保持される。
【０００３】
ところでワイヤハーネスなどの電線に予め結合されている各クランプの間隔と前記取付孔のピッチとは必ずしも一致していない。例えば取付孔のピッチより各クランプの間隔が小さい場合はクランプの係止脚を取付孔に差し込むのが困難となり、その逆の場合には個々の取付孔に係止脚をそれぞれ差し込んだ状態での各クランプの間で電線に弛みが生じる。このようなピッチずれを吸収するための対策として、クランプを電線に結合される部分と前記係止脚を有する部分とに分割し、これらを相対的なスライド可能に組み付けた技術がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし前記の従来技術では、クランプを二部品としなければならず、クランプの成形行程や組み付け工程が煩雑となり、コストアップを招くことになる。また二部品のスライド構造の種類によっては、前記係止脚の軸方向に関する剛性が低く、組み付け後の振動などにより二部品が外れる場合もある。
【０００５】
本発明の一つの目的は、一体成形品の配線用クランプによって係止脚の位置とそれを差し込む取付孔との位置ずれを吸収可能として配線後の電線の弛みなどを解消することである。
本発明の他の一つの目的は、前記の位置ずれを吸収できるにもかかわらず、前記係止脚の真上に電線を配線可能とすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、電線と結合されたクランプ本体が、その係止脚を所定の配線個所にあけられた取付孔に差し込むことによって電線と共に配線箇所に取り付けられる配線用クランプであって、前記クランプ本体は、電線を結合するホルダー部と、このホルダー部の中間部位に形成された枠形状の保持部と、係止脚を備えた基部と、この基部を保持部に対してその内部において結合した一対の変形部とを備えている。これらの変形部は、保持部の内面と基部の外面とをそれぞれ結合しているとともに、両変形部の縦方向の寸法は保持部と同寸法に設定されている。そして、ホルダー部に結合される電線の軸線方向に関しては両変形部の変形によって保持部と基部との相対的な変位が可能である。また電線の軸線方向と直交する方向に関しては保持部から基部に接近する方向へ張り出した規制部分によって保持部と基部との相対的な変位が規制されている。
この発明によれば、ホルダー部の保持部と係止脚を備えた基部との相対的な変位により、この係止脚と配線個所にあけられた取付孔とのピッチずれを吸収できる。また変形部の縦方向の剛性は高く、電線の軸線方向と直交する方向への保持部と基部との相対的な変位は規制されているので、配線箇所に取り付けられたホルダー部が係止脚に対して上下、左右方向へ振動することが防止される。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の配線用クランプであって、ホルダー部に対して保持部がその中心線とホルダー部の中心線とを一致させた状態で形成され、この保持部内の中央部に基部が変形部を介して設けられている。この変形部は電線の長さ方向に関する基部の両側面と保持部の内面との間においてそれぞれ配置されている。
これにより、保持部内に配置された基部、すなわち係止脚とホルダー部の中心線とが一致することとなるため、係止脚の直上に電線を配線した状態で前記のようにピッチずれを吸収できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は配線用クランプを表した平面図、図２は同じく配線用クランプを表した正面図、図３は図２の右側面図である。これらの図面で示すようにクランプ本体１０のホルダー部１２は、ワイヤハーネスなどの電線をテープ巻きなどの手段によって結合するために必要な長さを有する平板状に形成されている。そしてこのホルダー部１２の中間部位には、枠形状の保持部１４が形成されている。つまりこの保持部１４とホルダー部１２との幅方向に関する相互の中心線はほぼ一致しており、保持部１４の中央部には矩形状の基部１８が左右一対の変形部２０を介して配置されている。
【００１１】
前記の両変形部２０は、図１で明らかなように平面形状がパンタグラフ状になっていて、それぞれの四隅のうちの相対向する二つの隅部が保持部１４の内側面と基部１８の側面とに対してそれぞれ一体化されている。したがって前記ホルダー部１２の保持部１４と前記基部１８との間に、これらを相対的に図１，２の左右方向へ変位させる力が作用すると、両変形部２０のうちの一方が圧縮し、かつ他方が伸長するように弾性変形して前記の変位が行われる。またこれらの変形部２０は、図１のＡ−Ａ線断面を表した図４からも明らかなように肉厚は薄いものの、縦方向の寸法は前記保持部１４と同じに設定されている。このため前記基部１８を上下に変位させる方向の両変形部２０の剛性は高い。
【００１２】
前記ホルダー部１２の保持部１４には、これらの中心線と直交する個所において前記基部１８と接近するように張り出させた規制部分１６がそれぞれ形成されている。これらの規制部分１６は、図２のＢ−Ｂ線断面を表した図５からも明らかなように前記基部１８の外側面との隙間がわずかな寸法に設定されている。このため前記保持部１４の中心線と直交する方向への基部１８の相対的な変位が規制される。
なお前記基部１８の下面には、スタビライザー２２及び係止脚２４がそれぞれ一体に形成されている。
【００１３】
つづいて前記のように構成された配線用クランプによってワイヤハーネスなどの電線（図示外）を配線する手順について説明する。
まずクランプ本体１０の前記ホルダー部１２の上面に電線を載せた状態で、テープ巻きなどによって相互を結合する。電線の長さによっては予め定められた間隔、つまり配線個所である車両のボディなどに形成されている取付孔（図示外）のピッチに合わせた間隔で複数個のクランプ本体１０を順次電線に結合する。つぎに各クランプ本体１０の前記係止脚２４をそれぞれの取付孔に差し込んでクランプ本体１０を配線個所に固定し、これによって電線を配線する。
【００１４】
前記の電線に対するクランプ本体１０の結合位置（前記係止脚２４の位置）と前記の各取付孔の位置とにずれがある場合は、前記ホルダー部１２の保持部１４と係止脚２４を備えている基部１８とがホルダー部１２の中心線に沿った方向（電線の長さ方向）へ相対的に変位する。すなわち前記基部１８が前記変形部２０の弾性変形によって保持部１４内を相対的に変位することで、前記ホルダー部１２に結合された電線が前記係止脚２４に対してその直上で変位し、各クランプ本体１０と取付孔とのピッチずれが吸収される。
【００１５】
前記変形部２０は、すでに説明したように図４の縦方向の寸法が大きく設定されているため、電線の長さ方向へは変形しても前記係止脚２４の軸線方向に関する剛性は高い。またホルダー部１２の保持部１４と前記基部１８との相対的な変位にかかわらず、この基部１８は前記規制部分１６によってホルダー部１２の中心線と直交する方向への変位が常に規制されている。これによって配線後の電線が前記係止脚２４に対して上下、左右方向へ振動することが防止される。
なお前記の両変形部２０は図面で示すパンタグラフ形状に限るものではなく、例えば個々にパンタグラフの半分の「くの字」形状とすることもでき、その場合には両変形部２０を対称あるいは非対称いずれに配置することも可能である。
【００１６】
図６は参考例の配線用クランプを表した平面図、図７はこの配線用クランプの正面図、図８は同じく右側面図、図９は図６のＣ−Ｃ線断面図である。これらの図面で示すようにクランプ本体４０は、ワイヤハーネスなどの電線をテープ巻きなどの手段によって結合するために必要な長さを有する平板状のホルダー部４２と、スタビライザー５２及び係止脚５４を備えた基部４８とがこのホルダー部４２の中心線と直交する方向へ偏倚（オフセット）して配置されている。
【００１７】
すなわち前記基部４８はホルダー部４２に対し、その片側の縁部から一体に突出させた一対の変形部５０を介して連結されている。これらの変形部５０が前記ホルダー部４２及び基部４８に対するそれぞれの結合個所であるコーナー部分５０ａで弾性変形することにより、ホルダー部４２と基部４８とを図６，７の左右方向へ相対的に変位させることが可能である。また両変形部５０の内側には、ホルダー部４２と基部４８との連結強度を高める目的で補助変形部５１がそれぞれ設けられている。
【００１８】
図９で明らかなように前記変形部５０及び補助変形部５１の肉厚は共に薄く設定されているが、変形部５０については縦方向の寸法が補助変形部５１のほぼ二倍に設定されている。したがってこの変形部５０の縦方向の剛性は高く、基部４８が係止脚５４の軸線方向へ変位することが抑えられる。しかも前記補助変形部５１の間におけるホルダー部４２の縁部には、前記基部４８に接近するように張り出させた規制部分４６が形成されている。この規制部分４６により、ホルダー部４２の中心線と直交する方向への基部４８の相対的な変位が規制される。
【００１９】
クランプ本体４０についても電線の配線にあたっては、前記ホルダー部４２と電線とをテープ巻きなどによって相互に結合する。そして前記係止脚５４を配線個所の取付孔（図示外）に差し込むことで配線を終える。なお前記係止脚５４と各取付孔との位置にずれがある場合は、前記変形部５０及び補助変形部５１の弾性変形により、前記ホルダー部４２と係止脚５４を備えている基部４８とが電線の長さ方向へ相対的に変位し、係止脚５４と取付孔とのピッチずれが吸収される。また前記変形部５０の縦方向の剛性と前記規制部分４６とにより、配線後の電線が係止脚５４に対して上下、左右方向へ振動することが防止される。
【００２０】
このように前記クランプ本体１０，４０は合成樹脂材などによる一体成形品とすることができ、かつ前記ホルダー部１２，４２と係止脚２４，５４を備えた基部１８，４８との相対的な変位により、係止脚２４，５４とそれを差し込む取付孔との位置ずれを吸収できる。これにより電線に複数個のクランプを結合して配線する場合には、各クランプの係止脚２４，５４と各取付孔とのピッチのずれを吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  配線用クランプを表した平面図。
【図２】  同じく配線用クランプを表した正面図。
【図３】  図２の右側面図。
【図４】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図５】  図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】  参考例の配線用クランプを表した平面図。
【図７】  図６の正面図。
【図８】  図６の側面図。
【図９】  図６のＣ−Ｃ線断面図。
【符号の説明】
１０  クランプ本体
１２  ホルダー部
１８  基部
２０  変形部
２４  係止脚
４０  クランプ本体
４２  ホルダー部
４８  基部
５０  変形部
５４  係止脚
【図１】
0004034368.tif 000002
【図２】
0004034368.tif 000003
【図３】
0004034368.tif 000004
【図４】
0004034368.tif 000005
【図５】
0004034368.tif 000006
【図６】
0004034368.tif 000007
【図７】
0004034368.tif 000008
【図８】
0004034368.tif 000009
【図９】
0004034368.tif 000010