(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地中に埋設される控え部及び該控え部の一端から上方に延長されて擁壁面を構成する起立部から成り、前記道路に沿って列状に配置される断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロックと、
前記起立部の天端幅が８ｃｍ以上に拡張される態様で前記Ｌ型擁壁ブロックの内側上部に沿って配置される連続梁と、
前記連続梁の内側に沿って垂直に立設される支柱と、
各支柱の地上部で、前記道路に向って横架される柵状部材と、
前記Ｌ型擁壁ブロックの内側で前記支柱の底部を支持し、前記支柱を外に押し倒す力に抗すべく固定する支持部材と、から成ることを特徴とする防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造。
【請求項２】
請求項１に記載の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造において、前記支持部材は、前記Ｌ型擁壁ブロックの起立部に穿設された排水口に対し、外側から充当されるフランジ付の外側リング部材及び内側に位置し前記外側リング部材に螺合される内側リング部材を有し、
前記内側リング部材には、前記支柱の底部を支承する支承部を設け、
前記支承部と前記内側リング部材並びに前記外側リング部材の各孔部は、前記Ｌ型擁壁ブロックの内側から外側にかけて連通され、新たな排水口とされることを特徴とする防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造。
【請求項３】
道路地中に埋設される控え部及び該控え部の一端から上方に延長されて擁壁面を構成する起立部から成り、前記道路に沿って列状に配置される断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロックと、
前記起立部の天端幅が８ｃｍ以上に拡張される態様で前記Ｌ型擁壁ブロックの内側上部に沿って配置される連続梁と、
前記連続梁の内側に沿って垂直に立設される支柱と、
各支柱の地上部で、前記道路に向って横架される柵状部材と、
前記Ｌ型擁壁ブロックの内側で前記支柱の底部を支持し、前記支柱を外に押し倒す力に抗すべく固定する支持部材と、
前記連続梁と平行に配置され前記道路地中に埋設されるアンカーブロックと、
前記連続梁と前記アンカーブロックとを緊張した状態で連結する線状引張材と、から成ることを特徴とする防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造。
【請求項４】
道路地中に埋設される控え部及び該控え部の一端から上方に延長されて擁壁面を構成する起立部から成り、前記道路に沿って列状に配置される断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロックと、
前記起立部の天端幅を８ｃｍ以上確保した位置に支柱貫通孔を有し、前記Ｌ型擁壁ブロックの内側上部に沿って配置される版状連続梁と、
前記版状連続梁の前記支柱貫通孔に挿入されて垂直に立設される支柱と、
各支柱の地上部で、前記道路に向って横架される柵状部材と、
前記Ｌ型擁壁ブロックの内側で前記支柱の底部を支持し、前記支柱を外に押し倒す力に抗すべく固定する支持部材と、から成り、前記版状連続梁は、前記柵状部材の内側面から前記道路内側方向にかけて少なくとも衝突車両の前輪が掛かるだけの幅を有することを特徴とする防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造。
【請求項５】
請求項４に記載の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造であって、前期連続梁の機能部分は、前記起立部の上端部分に一体成型され、かつ個々のブロックの延長方向両端部には、前記連続梁の機能部分が連続梁として機能を果すのに必要な両端固定金具が装着されることを特徴とする防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝突荷重対応型の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造に関する。詳しくは、土圧対応型のＬ型擁壁ブロックに特別の部品を用いて防護柵を一体設置可能とすることにより、衝突荷重反応型の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックと為すことができる防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、道路等の擁壁を早期、かつ安価に構築するために、断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロックが用いられている。これは、土中に埋設される控え部と、この控え部の一端から上方に延長されて擁壁部を構成する起立部を有し、断面がＬ字形状を為すプレキャストコンクリート製成型品である。このＬ型擁壁ブロックを掘削された道路造成地に列状に並べ、盛土を行うことで早期、安価に擁壁構築することができる。
【０００３】
土圧対応型のＬ型擁壁ブロックは、十分な土圧対応強度を有することを前提としつつも、原価や運送コストの低減を図ることの必要性から、比較的軽量、コンパクトに設計されねばならなかった。一方で、防護柵を一体的に設置可能のＬ型擁壁ブロックは、過大な衝突荷重に耐えるよう設計されなければならず、寸法、重量共に大となり、低廉でコンパクトな設計を行うのが困難であった。
【０００４】
一般に、土圧対応のＬ型擁壁ブロックに直接防護柵を設置することはできず、敢えてこれを利用する場合には、Ｌ型擁壁ブロックの内側に別途大きな支柱支持用ブロックを設けなければならなかった。
【０００５】
しかしながら、土圧対応型のＬ型擁壁ブロックに対し、その内側に別途大きな支柱支持用ブロックを設けると、それが相当大きなものとなることから、余計にコスト高となる。また、設置作業も別途工事となるので大変割高となる。さらに、支柱支持位置が大きく道路側に寄るので、その分道路幅を狭めてしまう等の問題点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑みて、比較的軽量、コンパクトな土圧対応のＬ型擁壁ブロックに特殊防護柵取付構造を与えることにより、防護柵一体設置型のＬ型擁壁ブロックと同等品質で、全体的にも低廉、コンパクトで高機能な設計が可能となる防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造は、道路地中に埋設される控え部及び該控え部の一端から上方に延長されて擁壁面を構成する起立部から成り、前記道路に沿って列状に配置される断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロックと、
前記起立部の天端幅が８ｃｍ以上に拡張される態様で前記Ｌ型擁壁ブロックの内側上部に沿って配置される連続梁と、
前記連続梁の内側に沿って垂直に立設される支柱と、
各支柱の地上部で、前記道路に向って横架される柵状部材と、
前記Ｌ型擁壁ブロックの内側で前記支柱の底部を支持し、前記支柱を外に押し倒す力に抗すべく固定する支持部材と、から成ることを特徴とする。
【０００８】
本発明の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造は、土圧対応型のＬ型擁壁ブロックの内側に連続梁を配置し、その内側に沿って支柱を立設する。従って、支柱に加わる衝突荷重は連続梁を介してＬ型擁壁ブロックの起立部上部に伝わるので、衝突荷重を複数Ｌ型擁壁ブロックで分散したものとなる。また、連続梁は、起立部の天端幅を８ｃｍ以上とする態様で、その大きさ及び強度は自由に設計できる。従って、上記衝突荷重の分散度も自由に定めることができ、Ｌ型擁壁ブロックを恰も衝突荷重対応型とすることができる。連続梁の設置位置は、Ｌ型擁壁ブロックの内側で起立部上部とするので、衝突荷重に伴なうモーメントＭを最小とすることができる。
【０００９】
また、前記Ｌ型擁壁ブロックの内側には、前記支柱の底部を支持、固定し、前記支柱を外に押し倒す力に抗することができる支持部材を設ける。前記支柱を外に押し倒す力は、回転モーメントＭに変換され起立部に対しては引抜力Ｔとして作用する。ここに、連続梁を起立部上部に設け、起立部上部が支柱回転中心となるので、深さ位置の設定により、引抜力Ｔを自由に設計できる。
【００１０】
連続梁から波状鉄板や木材ビーム等による柵状部材までの距離をＬ１、連続梁から支持部材までの距離をＬ２とするとき、引抜力Ｔは、Ｌ１／Ｌ２となる。距離Ｌ１は６０ｃｍ程度である。距離Ｌ２は、最大起立部深さＬ３まで可能である。深さＬ３は、規格に応じ１．５ｍ，２．０ｍ，２．５ｍ等が有る。距離Ｌ２はこの範囲で自由に定めることができる。一般には５０〜８０ｃｍ程度とされる。これらにより計算される引抜力Ｔは、通常のインサート金具で十分耐えられる値である。以上の構成による防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造では、約４５ＫＪの衝突エネルギに対し、支柱傾倒角度を１６°以内とすることができた。
【００１１】
また、本発明の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造において、前記支持部材は、前記Ｌ型擁壁ブロックの起立部に穿設された排水口に対し、外部から充当されるフランジ付の外側リング部材及び内側に位置し前記外側リング部材に螺合される内側リング部材を有し、
前記内側リング部材には、前記支柱の底部を支承する支持部を設け、
前記支持部と前記内側リング部材並びに前記外側リング部材の各孔部は、前記Ｌ型擁壁ブロックの内側から外部にかけて連通され、新たな排水口とされることを特徴とする。これにより、排水口を利用しての支持部材の取付けが可能となり、一層低廉でコンパクトな設計が可能となる。しかも、外側リング部材はフランジ部を排水口に充当する形であるので、高強度の支持が可能で、かつ意匠的にも優れたものとなる。
【００１２】
また、本発明の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造は、道路地中に埋設される控え部及び該控え部の一端から上方に延長されて擁壁面を構成する起立部から成り、前記道路に沿って列状に配置される断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロックと、前記起立部の天端幅が８ｃｍ以上に拡張される態様で前記Ｌ型擁壁ブロックの内側上部に沿って配置される連続梁と、前記連続梁の内側に沿って垂直に立設される支柱と、各支柱の地上部で、前記道路に向って横架される柵状部材と、前記Ｌ型擁壁ブロックの内側で前記支柱の底部を支持し、前記支柱を外に押し倒す力に抗すべく固定する支持部材と、前記連続梁と平行に配置され前記道路地中に埋設されるアンカーブロックと、前記連続梁と前記アンカーブロックとを緊張した状態で連結する線状引張材と、から成ることを特徴とする。
【００１３】
連続梁を追加設置したアンカーブロックで引張固定できるので、アンカーブロックによる固定力分だけ起立部に加わる転倒荷重や破壊荷重を軽減できる。地中アンカーブロックの設置は、防護柵の対象車両に応じて定めるが、普通乗用車以下の軽車両のみを対象とする場合には省略できる。アンカーブロックは、連続梁と平行に配置するといえども、アンカーブロックの形状は長方体に限定する必要は無い。例えば箱状や玉状であっても良い。要は、連続梁から離れた道路内側に配置されれば良い。
【００１４】
さらに、本発明の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造は、道路地中に埋設される控え部及び該控え部の一端から上方に延長されて擁壁面を構成する起立部から成り、前記道路に沿って列状に配置される断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロックと、前記起立部の天端幅を８ｃｍ以上確保した位置に支柱貫通孔を有し、前記Ｌ型擁壁ブロックの内側上部に沿って配置される版状連続梁と、前記版状連続梁の前記支柱貫通孔に挿入されて垂直に立設される支柱と、各支柱の地上部で、前記道路に向って横架される柵状部材と、前記Ｌ型擁壁ブロックの内側で前記支柱の底部を支持し、前記支柱を外に押し倒す力に抗すべく固定する支持部材と、から成り、前記版状連続梁は、前記柵状部材の内側面から前記道路内側方向にかけて少なくとも衝突車両の前輪が掛かるだけの幅を有することを特徴とする。
【００１５】
車両が柵状部材（ビーム）に衝突すると、変形性防護柵にあっては支柱が傾倒すると共にビームは外片へ押し出される。日本道路協会が平成１０年１１月に定めた防護柵設置基準では、最大進入行程は３０ｃｍであるとされているが、ビームがこの許容値まで張り出すと擁壁とビーム間に最大３０ｃｍの空間が生ずる可能性がある。この空間が生ずると、この空間に衝突車両のタイヤが嵌る可能性がある。前記空間にタイヤが嵌ると、車両は急停止し、乗員に過大な加速度が加わり乗員死亡事故が生ずる。また、急激に停止された車両は勢いビームを押し出し、ビームを破壊し、車両を谷間に放り出してしまう可能性も高い。
【００１６】
しかるに本発明では、支柱の外側を基準として、それより８ｃｍ外側まで天端部を拡張しているので、タイヤが嵌る空間が生じず、車両を理論通りに道路の内側へ反射させることができる。この８ｃｍという数字は、支柱が鋼管でビームが波状鋼板であるときの実験値である。この値は８ｃｍ以上、好ましくは１１ｃｍ以上であるが、実用的には８ｃｍ以上であれば良い。これを１３ｃｍ以上とすると、擁壁天端幅が不要に拡大され、大型化される。従って、この値Ｎ値は、Ｎ＝８〜１３ｃｍが適切で、中心値が１１ｃｍである。
【００１７】
発明の版状連続梁は、前記柵状部材の内側面から前記道路内側方向にかけて、少なくとも衝突車両の前輪が掛かるだけの幅を有する。従って、衝突車両は、版状連続梁を自ら踏んだ形で柵状部材に衝突する形になり擁壁に加わる衝撃を大幅に減少させることができる。
【００１８】
版状連続梁の幅は、柵状部材の内側面を基準として衝突角度２０度の場合、タイヤ半径ＲにSin２０°を乗じた値以上の値とすれば良い。直径１０５０ｍｍのタイヤならば２０ｃｍ以上とするのが好ましく、より好ましくは３０ｃｍ以上である。
【００１９】
版状連続梁には、他の機能を追加することもできる。例えば、支柱貫通孔部分に１０〜２０ｃｍ程突起する部分を設け、これを歩車道境界車止めとすることもできる。この場合、当該車止めの内側端が柵状部材の内側面に沿った位置より内側にはみ出さ無いように設計することが好ましい。また、版上面を流水面とし、道路端において排水口への流水通路として利用することもできる。
【００２０】
さらに、本発明の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造では、前期連続梁の機能部分は、前記起立部の上端部分に一体成型され、かつ個々のブロックの延長方向両端部には、前記連続梁の機能部分が連続梁としての機能を果すのに必要な両端固定金具が装着されることを特徴とする。従って、本発明の連続梁１体化により、軽量、高強度で汎用性が高く、かつ最大進入行程が規定される変形性防護柵にあっても、タイヤが食み出すことが無く安全な防護柵を提供することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る防護柵付Ｌ型擁壁ブロック１の構造は、道路２の土砂（地中）３中に埋設される控え部４及び該控え部４の一端から上方に延長されて擁壁を構成する起立部５から成る断面Ｌ字形状のＬ型擁壁ブロック６が基体となっている。前記Ｌ型擁壁ブロック６の内側上部には  前記起立部５の天端７の幅が１１ｃｍ以上に拡張される態様で前記道路２に沿って連続梁８が配置される。
【００２２】
前記連続梁８の内側に沿っては、各Ｌ型擁壁ブロック６毎に鋼管製の支柱９が垂直に立設される。この場合、天端７の幅Ｂ１に連続梁８の幅Ｂ２を加えた幅が拡張された幅Ｂ３となる。各支柱９の地上部で、前記道路２に向っては、波状鉄板や木材ビーム等の柵状部材１０が横架される。前記Ｌ型擁壁ブロック６の内側には、前記支柱９の底部を支承し、衝突荷重Ｆに伴なって前記支柱９を外に押し倒すモーメントＭに抗すべく支柱９の下端を起立部５で引付け支持する支持部材としての支持金具１１が設けられる。起立部５に加わる引抜力をＴとする。
【００２３】
本例の支持金具１１は、Ｕ字形のバンド部材で支柱９を挟み、バンド部材の両腕部分を夫々ボルトで固定する形である。このボルトは、起立部５に埋め込んだインサート金具１２のナット部材に螺合される。連続梁８は、鋼管製角材やコンクリートブロックで構成する。幅Ｂ２は、起立部５の天端７の幅Ｂ１を規定寸法である８ｃｍ以上に拡張する態様で定める。また、強度は、衝突荷重Ｆに伴なうモーメントＭが作用したとき、引抜力Ｔを発生する支点となるので、これらの合力に耐え得る構成とする。連続梁８は、両端に固定した鉄板を相互にボルト（図示せず）で締結し、一連の連続梁とする。連続梁８から柵状部材１０までの距離をＬ１、連続梁から支持金具１１までの距離をＬ２とすると、Ｍ・Ｌ１＝Ｔ・Ｌ２の関係式が成立する。
【００２４】
以上の構成の防護柵付Ｌ型擁壁ブロック１の構造によれば、柵状部材１０に衝突荷重Ｆに伴なうモーメントＭが作用すると、連続梁８を支点として支持金具１１に引抜力Ｔが発生する。支点に加わる力は、連続梁８を介して複数のＬ型擁壁ブロック６に分散されて伝わる。伝わり方は、連続梁８の強度に関係する。高強度とすることにより、伝達力量を所望の値に小さくすることができる。即ち、通常の土圧対応のＬ型擁壁ブロック６を用いることが可能となる。
【００２５】
一方、支持金具１１の引抜力Ｔは、モーメントＭにＬ１／Ｌ２を乗じた値となる。引抜力Ｔに応じてインサート金具１２を定めれば良い。また引抜力Ｔを小さくするためには、距離Ｌ２を下方に延長すれば良い。以上の構成による防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造では、約４５ＫＪの衝突エネルギーに対し、支柱傾倒角度を１６度以内とすることができた。
【００２６】
図３及び図４に示すように、本発明の他の実施形態に係る防護柵付Ｌ型擁壁ブロック１３は、図１及び図２に示したものに対し、支持金具１４が異なる。同一機能を果す部材には、同一符号を付けて示している。
【００２７】
支持金具１４は、Ｌ型擁壁ブロック６の起立部５に穿設された排水口１５に対し、外部から充当されるフランジ１６Ｆ付の外側リング部材１６、及び内側に位置し前記外側リング部材１６に螺合される内側リング部材１７を備えている。外側リング部材１６の内周には、ねじが切られナット部材とされている。内側リング部材１７の外周にはねじが切られボルト部材とされている。前記内側リング部材１７には、前記支柱９の底部を支承する箱状の支承部１８を設けている。前記支承部１８と前記内側リング部材１７並びに前記外側リング部材１６の各孔部１８Ｈ，１７Ｈ，１６Ｈは、前記Ｌ型擁壁ブロック６の内側から外部にかけて連通され、新たな排水口１８Ｈ，１７Ｈ，１６Ｈを形成している。支承部１８の孔部１８Ｈは支柱９で潰されているかのように見えるが、孔部１８Ｈは例えば楕円とされ、排水機能を持たせている。支承部１８の下面又は及び後面には別途排水のための孔部を設けても良い。支持金具１４は、金具と称するも、例えば支承部１８をプラスチック材やコンクリート等金属以外の材料で作る等、金属以外の材料で作ることもできる。
【００２８】
支持金具１４の取付は、まず内側リング部材１７を排水口１５に挿し込み、外側から外側リング部材１６を充当し、フランジ１６Ｆが起立部５の外面に当るまでねじ込む。孔部１８Ｈに支柱９の底部を挿入することにより支柱９を垂直に立設することができる。支柱９と連続梁８とは、適宜バンド部材等を用いて軽く固定する。
【００２９】
本実施形態に係る防護柵付Ｌ型擁壁ブロック１３の構造によれば、図１及び図に示した防護柵付Ｌ型擁壁ブロック１と同様に、連続梁８を支点として、衝突荷重Ｆに伴なうモーメントＭを各Ｌ型擁壁ブロック６に分散して与えることができる。本例の支持金具１４は、排水口１５を利用しての外側リング部材１６及び内側リング部材１７によるものであるので、相当高強度であり、距離Ｌ２が小さくとも十分耐えることができる。また、新たな排水口１８Ｈ，１７Ｈ，１６Ｈを構成しているので、別途排水口を設ける必要が無い。インサート金具も必要無いので、Ｌ型擁壁ブロック６を安価に製造することができる。
【００３０】
図５は、支柱９の支持部材の他の例を示す斜視図である。本例の支持部材は、起立部５の内側に位置する箱状の支承部１９と起立部５を外側から貫通する長尺ボルト２０から成る。支承部１９の上面には、支柱９を嵌装して支承するための孔部２１と、前記長尺ボルト２０のねじ部を螺入するためのねじ穴２２が設けられている。支承部１９は、ねじ穴２２に例えば内部にねじを切った管状インサート金具を埋設してコンクリート成型品として作ることができる。長尺ボルト２０の直径は１５〜２０ｍｍ程度であるので、これを貫通するための呼び穴は、予め設けておいても良く、コンクリートドリル等で後で穿設しても良い。
【００３１】
以上の構成による支持部材によれば、長尺ボルト２０を用いて支承部１９を起立部５に強固に固定することができる。長尺ボルト２０の直径は余り大きくないので、起立部５の強度を弱めることも無い。ボルト２０は、大きな引抜力Ｔに十分耐えることができる。
【００３２】
図６は、本発明の他の実施形態に係り、連続梁８を地中３に埋設したアンカーブロック２３で引張固定するようにしたものである。道路中央付近の地中に連続梁８と平行に長尺のアンカーブロック２３を埋設し、両者の間にワイヤー或いはボルト、鉄筋等の線状引張材２４で固定する。固定は、線状引張材を緊張させた状態で行う。図には、柵状部材１０を波状鉄板で構成した例を示している。
【００３３】
本例では、連続梁８をアンカーブロック２３で引張して固定するので、衝突荷重Ｆの発生に伴なって連続梁８を介して起立部５に加わる力を引張力ｆだけ軽減して伝えることができる。このため、引張方向は、できるだけ水平に近い方が良い。十分な引張力ｆの効果を得るために、起立部５と連続梁８との間に２〜５ｍｍ程度の僅かの隙間Ｂを設けておくのも有効である。
【００３４】
図７及び図８は、本発明の更に他の実施形態に係り、連続梁を版状連続梁２５としたものである。図示の版状連続梁２５は、支柱貫通孔を有する歩車道境界車止め部２７と、床部２８とを備えている。列状に配置される版状連続梁２５相互は、境界部に備えた両端固定金具２９に１又は複数の短かい鉄筋をモルタルで埋めることにより接続される。図８に示したように、床部２８の幅Ｂ４は、衝突角度２０度で柵状部材１０に接触するタイヤ３０を想定して、タイヤ３０が乗ることのできる数値として定められる。この値は、柵状部材１０の表面位置ＢＶを基準として、直径１０５０ｍｍのタイヤでは、半径にSin２０°を乗じて１７ｃｍ以上と計算される。この値は、十分大きな値として３０ｃｍ以上とするのが好ましい。図６に示したアンカーブロック２３による引張固定方式を併せて実施することもできる。
【００３５】
図７及び図８に示した構成により、柵状部材１０に車両が接触すると、タイヤ３０が床部２８を踏む。床部２８をタイヤ３０で踏んだ状態の衝突では、起立部５に与える衝撃が大幅に軽減され、擁壁破壊を防止することができる。歩車道境界車止部２７は、車止め機能を補足するのみならず、境界線を出して意匠性を高め、さらに雨水の道路排水口への流路を形成することができる。
【００３６】
図９に示した版状連続梁３１は、図７及び図８に示した版状連続梁２８の歩車道境界車止め部２７の突起部分を除いた形としたものである。図７及び図８に示したものに対し、突起部分が無い分だけ、軽量に構成することができる。
【００３７】
図１０に示すＬ型擁壁ブロック３２は、連続梁の機能部分３３を起立部上部に１体成型し、かつ個々のブロックの両端部分に両端固定金具２９を配置したものである。両端固定金具の配置位置は、起立部及び控え部の交差位置付近とする。即ち、支柱装置用の貫通孔（ポケット）を介して衝突荷重が加わったとき、この力を連続梁機能部分３３で受けて、よじれることもなく、ブロック全体の滑動を生ずることの無い様、強固に保持できる位置である。上下２ヶ所に分配するのも構わない。
【００３８】
以上の構成の擁壁ブロック３２は、連続梁を含めて一体成型されるので、軽量高強度の擁壁ブロック３２を容易に設置可能であり、かつポケット外表面位置から擁壁天端部外位置までの距離を８ｃｍ以上にするので、タイヤの食み出しにより、車両やビームに高度の衝撃力を与えることが無く、安全を図ることができる。
【００３９】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものでは無く、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の設計的変更を行うことにより、各種態様で実施できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上の通り本発明は、Ｌ型擁壁ブロックの内側上部で起立部の天端幅を８ｃｍ以上に拡張する態様で連続梁を設け、各擁壁ブロック毎に内側に沿って垂直に立設される支柱の底部を前記起立部に設けた支持部材で支持する構造であるので、簡易構成にして格別高強度の防護柵Ｌ付Ｌ型擁壁ブロックを安価に提供できる。各部材の構成が夫々コンパクトであり、特にＬ型擁壁ブロックとしては、土圧対応のＬ型擁壁ブロックで賄える。支持部材も、その設置位置を適切とすることにより、簡易なＵ字形部材を起立部中に埋め込んだインサート金具に対しボルト締結すること等で容易に対応できる。
【００４１】
また、支持部材を、排水口に対し外部から充当される外側リング部材とこれに螺合される内側リング部材を用いて構成する場合には、支持強度大にして、意匠的にも優れた構造となる。Ｌ型擁壁ブロックの起立部にはインサート金具を設ける必要は無く、かつ別途に排水口を設ける必要も無いので、その分Ｌ型擁壁ブロックのコストを低減することができる。
【００４２】
また、連続梁をアンカーブロックで引張固定することとした本発明の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造によれば、連続梁を追加設置したアンカーブロックで引張固定できるので、アンカーブロックによる固定分だけ起立部に加わる転倒荷重や破壊荷重を軽減できる。
【００４３】
さらに、版状連続梁を用いた本発明の防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造によれば、少なくとも衝突車両の前輪が加わるだけの幅を有するので、擁壁に加わる衝撃を大幅に減少することができる。アンカーブロックの引張効果を加え併せれば、総合効果は更に大となり、起立部に加わる力を激減させることができる。
【００４４】
また、連続梁の機能部分を起立部上部に一体成型し、かつこれらを連続梁として機能させるための両端固定金具を設けることにより、施工が容易で高機能の擁壁ブロックを軽量コンパクトに設計できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造を示す斜視図である。
【図２】図１の左側断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示す防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの側面断面図である。
【図４】図３に示す支持金具の詳細を示す斜視説明図である。
【図５】支持部材の他の例を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造の側面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態に係る防護柵付Ｌ型擁壁ブロックの構造を示す斜視図である。
【図８】図７に示した版状連続梁の作用を示す側面図である。
【図９】版状連続梁の他の例を示す斜視図である。
【図１０】連続梁機能部分を一体化させたＬ型擁壁ブロックの斜視図である。
【符号の説明】
１，１３  防護柵付Ｌ型擁壁ブロック
２  道路
３  土砂（地中）
４  控え部
５  起立部
６  Ｌ型擁壁ブロック
７  起立部の天端
８  連続梁
９  支柱
１０  柵状部材
１１，１４  支持金具
１２  インサート金具
１５  元の排水口
１６  外側リング部材
１６Ｈ  フランジ
１７  内側リング部材
１８，１９  支承部
１８Ｈ・１７Ｈ・１６Ｈ  新たに形成された排水口
２０  長尺ボルト
２１  孔部
２２  ねじ穴
２３  アンカーブロック
２４  線状引張材
２５  版状連続梁
２６  支柱貫通孔
２７  歩車道境界車止部  ２８  床部
２９  両端固定金具
３０  タイヤ
３１  版状連続梁
３２  連続梁一体化Ｌ型擁壁ブロック
３３  連続梁の機能部分
Ｆ  衝突荷重
Ｍ  衝突荷重によるモーメント
Ｔ  引抜力
Ｌ１  連続梁から柵状部材までの距離
Ｌ２  連続梁から支持金具までの距離
ｆ  線状引張材の引張力
Ｂ１  天端幅
Ｂ２  連続梁の幅
Ｂ３  拡張された幅
ＢＶ  柵状部材の表面位置
ΔＢ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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