(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続螺旋状に成形されたケーブル架設用コイルを内側に保持するようにした筒状体を軸方向の分割線に沿って開閉可能に構成すると共に、該筒状体の後端部に口径を徐々に狭めた吐出部を設け、該吐出部よりも前端側に牽引手段を連結可能に構成し、前記筒状体の内部に前記ケーブル架設用コイルを螺旋内側から支持する筒状の支持部材を挿入し、該支持部材の前端部に形成されたフランジを前記筒状体の前端部に嵌合するようにしたケーブル架設用コイルの延伸装置。
【請求項２】
前記吐出部を前記筒状体に対して着脱自在にした請求項１に記載のケーブル架設用コイルの延伸装置。
【請求項３】
前記筒状体の前端部の外周面に歯車を形成し、前記支持部材のフランジの内周面に周方向に連続する溝を形成する一方で、前記筒状体に対して着脱自在の回転駆動装置を備え、該回転駆動装置の胴部に把手を設けると共に、該胴部に前記筒状体の外周面の歯車に噛合する歯車を備えたシャフトを軸支し、該胴部に前記支持部材の内周面の溝に係合する係止爪を備えた弾性変形可能な材料からなる係止板を設け、更に該胴部に前記シャフトに対して回転駆動力を与える駆動源を設け、前記回転駆動装置の歯車と係止板との間に前記筒状体の前端部及び前記支持部材のフランジを挟み込んだ状態で前記シャフトに回転駆動力を与えることにより前記筒状体と共に前記ケーブル架設用コイルを軸周りに回動自在にした請求項１又は請求項２に記載のケーブル架設用コイルの延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信用ケーブルや送電用ケーブル等の各種ケーブルの架設においてケーブル延線用治具或いはケーブル固定用吊具として使用されるケーブル架設用コイルをメッセンジャーワイヤ等に沿って延伸する装置に関し、さらに詳しくは、ケーブル架設用コイルの延伸時の寸法を精度良く設定可能にしながら、その架設作業を簡単に行うことを可能にしたケーブル架設用コイルの延伸装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信用ケーブルや送電用ケーブル等を簡単に架設する手段として、合成樹脂から連続螺旋状に成形されたケーブル架設用コイルを使用することが提案されている。
図１１はケーブル架設用コイルの架設状態を示すものである。この図１１に示すように、ケーブル架設用コイルＣは電柱間に張設されたメッセンジャーワイヤＷと共にケーブルＬを巻き込むように取り付けられ、そのケーブルＬをメッセンジャーワイヤＷに対して一定間隔で懸架した状態にするようになっている。
【０００３】
また、架設すべきケーブルを追加する場合は、ケーブル架設用コイルＣの螺旋内側に新たなケーブルを挿入し、これをメッセンジャーワイヤＷに沿って延線するようにすれば良い。
上記ケーブル架設用コイルを使用すれば１本のメッセンジャーワイヤに対して複数本のケーブルを簡単に懸架することが可能であるが、ケーブル架設用コイルの許容量を超えて更にケーブルを架設する場合には、ケーブル架設用コイルを寸法が大きなものに置き換える必要がある。
【０００４】
従来、既設のケーブル架設用コイルを他のケーブル架設用コイルに置き換える方法として、電柱間に架設された既設のケーブル架設用コイルの後端を一方の電柱側から他方の電柱側へ引き寄せると同時に、他のケーブル架設用コイルの後端を一方の電柱側で固定し、その前端を他方の電柱側へ引っ張ることにより、既設のケーブル架設用コイルを取り外しながら他のケーブル架設用コイルを順次取り付けて行くことが提案されている。
【０００５】
しかしながら、上述のようなケーブル架設用コイルの置き換え作業においては、ケーブル架設用コイルに対して常にケーブルの荷重が負荷されるため、ケーブル架設用コイルの後端を一方の電柱側で固定しながら前端を他方の電柱側へ引っ張るようにした場合、ケーブル架設用コイルを電柱間にわたって均一に伸長させることは困難であり、後端側では架設時の直径が大きく、かつ螺旋ピッチが小さくなり、前端側では架設時の直径が小さく、かつ螺旋ピッチが大きくなってしまうという問題があった。しかも、ケーブル架設用コイルの後端を固定しながら前端を引っ張るようにすると、撚りの逃げ場が無くなるためケーブル架設用コイルの伸長に伴って捩じれが強くなり、ケーブル架設用コイルが徐々に伸長し難くなっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ケーブル架設用コイルの延伸時の寸法を精度良く設定可能にしながら、その架設作業を簡単に行うことを可能にしたケーブル架設用コイルの延伸装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のケーブル架設用コイルの延伸装置は、連続螺旋状に成形されたケーブル架設用コイルを内側に保持するようにした筒状体を軸方向の分割線に沿って開閉可能に構成すると共に、該筒状体の後端部に口径を徐々に狭めた吐出部を設け、該吐出部よりも前端側に牽引手段を連結可能に構成し、前記筒状体の内部に前記ケーブル架設用コイルを螺旋内側から支持する筒状の支持部材を挿入し、該支持部材の前端部に形成されたフランジを前記筒状体の前端部に嵌合するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明のケーブル架設用コイルの延伸装置によれば、ケーブル架設用コイルをメッセンジャーワイヤの廻りに巻き付けるように外挿し、その後端をメッセンジャーワイヤに固定した後、ケーブル架設用コイルの外側に前記筒状体を前記吐出部が後端側になるように装着し、該筒状体を適宜の牽引手段によってケーブル架設用コイルの前端側へ移動させるという簡単な操作で、前記吐出部からケーブル架設用コイルを吐き出しながら該吐出部の口径に基づいてケーブル架設用コイルの延伸時の寸法を精度良く設定することができる。また、筒状体はケーブル架設用コイルの前端側を固定することなく回転自在に保持するだけであり、ケーブル架設用コイルの伸長に伴って撚りを逃がすことが可能であるので、架設作業時にケーブル架設用コイルの伸長が困難になることはない。
【０００９】
本発明において、前記吐出部は前記筒状体に対して着脱自在に構成することが可能である。このように吐出部を筒状体に対して着脱自在にする一方で、口径が異なる多種類の吐出部を用意しておき、要求されるケーブル架設用コイルの架設寸法に応じて吐出部を取り替えるようにすることにより、多種類の吐出部と共通の筒状体からなる一式のコイル延伸装置で種々異なる架設寸法に対応することができる。
【００１０】
また、前記筒状体の内部に前記ケーブル架設用コイルを螺旋内側から支持する筒状の支持部材を挿入するが、このような筒状の支持部材を設けることにより、筒状体の内部でのケーブル架設用コイルの回転が滑らかになるので、ケーブル架設用コイルの架設作業をより円滑に行うことができる。
【００１１】
更に、前記筒状体に対して着脱自在の回転駆動装置を備え、該回転駆動装置の操作により前記筒状体と共に前記ケーブル架設用コイルを軸周りに回動自在に構成しても良い。このような回転駆動装置を具備すれば、メッセンジャーワイヤが分岐している場合であっても、分岐点の近傍で延伸させたケーブル架設用コイルを回転駆動装置の操作に基づいて逆進させることにより、その分岐点に跨がるようにケーブル架設用コイルを架設することが可能になる。
【００１２】
なお、架設されるケーブル架設用コイルの構造は特に限定されることはなく、合成樹脂だけから成形されたものであっても良く、或いは金属等からなる芯材の周囲に合成樹脂を被覆したものであっても良い。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態を参照して具体的に説明する。
図１は本発明の実施形態からなるケーブル架設用コイルの延伸装置を示し、図２は非伸長状態のケーブル架設用コイルを示し、図３〜図６は前記ケーブル架設用コイルの延伸装置の使用状態を示すものである。
【００１４】
図において、ケーブル架設用コイルの延伸装置は、合成樹脂から連続螺旋状に成形された伸縮自在のケーブル架設用コイルＣを内側に保持するようにした筒状体１と、該筒状体１の後端部に設けられた吐出部２と、該吐出部２よりも前端側に連結される牽引手段３と、ケーブル架設用コイルＣを螺旋内側から支持する筒状の支持部材４とを備えている。
【００１５】
筒状体１の内径はケーブル架設用コイルＣの非伸長時の外径よりも大きくなるように設定されており、例えば５０〜２５０ｍｍの範囲にすると良い。また、筒状体１の長さはケーブル架設用コイルＣの非伸長時の長さよりも長くなるように設定されており、例えば８０〜１２０ｍｍの範囲にすると良い。この筒状体１は軸方向に沿って半割りにした一対の半筒をヒンジ等を介して互いに揺動可能に連結することにより、その軸方向の分割線１ａに沿って開閉可能に構成されている。筒状体１の外周には複数本のバンド１ｂが掛け回されており、これらバンド１ｂを締め付けることにより筒形状を保持するようになっている。上記筒状体１の構成材料としては樹脂や金属等を使用することができる。
【００１６】
筒状体１の後端部には口径を徐々に狭めた吐出部２が設けられている。吐出部２の最小径ｄはケーブル架設用コイルＣの非伸長時の外径よりも小さくなるように設定されている。そのため、吐出部２から吐き出されるケーブル架設用コイルＣの架設寸法（外径Ｄ及び螺旋ピッチＰ）は吐出部２の口径に基づいて規定される。この吐出部２は筒状体１に対して一体的に形成されていても良く、或いは筒状体１とは別体に形成し、筒状体１に対して着脱自在に構成しても良い。吐出部２を筒状体１に対して着脱自在に構成する場合、最小径ｄを種々異ならせた多種類の吐出部２を用意し、要求されるケーブル架設用コイルＣの外径Ｄ及び螺旋ピッチＰに応じて、これら多種類の吐出部２を使い分けるようにすれば良い。また、筒状体１の前端部にはブラケット１ｃが設けられており、このブラケット１ｃにロープなどの牽引手段３を留め付けるようになっている。
【００１７】
一方、支持部材４の外径はケーブル架設用コイルＣの非伸長時の内径よりも小さくなるように設定されている。この支持部材４も軸方向の分割線４ａに沿って開閉可能に構成されている。但し、支持部材４には大きな力が負荷されないので、例えば合成樹脂等の弾性部材から構成し、その弾性力によって筒形状を保持するようにすれば良い。支持部材４は前端部にフランジ４ｂを有し、該フランジ４ｂが筒状体１に嵌合するようになっている。
【００１８】
次に、上記ケーブル架設用コイルの延伸装置を使用してケーブルを新設する場合と、既設のケーブル架設用コイルを新しいケーブル架設用コイルと交換する場合とについて説明する。
ケーブルを新設する場合は、図３及び図４に示すように、予め電柱Ｐ，Ｐ間に張設されたメッセンジャーワイヤＷの廻りにケーブル架設用コイルＣを巻き付けるように外挿し、その後端を留め金具などを用いてメッセンジャーワイヤＷに固定する。次いで、ケーブルＬの前端部をケーブル架設用コイルＣの内側に、そのメッセンジャーワイヤＷに固定した側から挿入し、他側まで貫通させた状態にする。次いで、筒状体１を分割線１ａに沿って開いて吐出部２がケーブル架設用コイルＣの後端側になるようにケーブル架設用コイルＣの外側に装着した後、各バンド１２を締め付けて筒状体１を保形状態にする。
【００１９】
一方、支持部材４を分割線４ａに沿って開いてメッセンジャーワイヤＷとケーブルＬの外側に装着し、これをメッセンジャーワイヤＷに沿って移動させてケーブル架設用コイルＣの螺旋内側に挿入し、そのフランジ４ｂを筒状体１に嵌合させる。そして、ケーブルＬの前端部をフランジ４ｂを介して牽引手段（ロープ）３に絡めたり、適宜の留め金具を使用して係止する。これにより、ケーブル架設用コイルの延伸装置を図３のように組み立てる。
【００２０】
次に、図４に示すように、筒状体１のブラケット１ｃに留め付けたロープなどの牽引手段３を地上から操作し、ケーブル架設用コイルの延伸装置をメッセンジャーワイヤＷに沿ってケーブル架設用コイルＣの前端側へ移動させることにより、筒状体１の後端側の吐出部２からケーブル架設用コイルＣを一定の外径Ｄ及び螺旋ピッチＰで吐き出しながら、そのケーブル架設用コイルＣの螺旋内側にケーブルＬを架設していく。
【００２１】
図５及び図６は、メッセンジャーワイヤにケーブル架設用コイルを使用してケーブルを架設した既設のケーブル架設用コイルを新しいものと交換する場合を示すものである。図において、電柱Ｐ，Ｐ間に張設されたメッセンジャーワイヤＷにケーブル架設用コイルＣ’を介してケーブルＬが架設されている。このような場合、既設のケーブル架設用コイルＣ’の後端部を外し、そこへ新しいケーブル架設用コイルＣをメッセンジャーワイヤＷとケーブルＬの両方を内側に通すように外挿する。そして、この新しいケーブル架設用コイルＣを内挿するようにケーブル架設用コイルの延伸装置を図５のように装着する。
【００２２】
次に、図６に示すように、筒状体１のブラケット１ｃに留め付けたロープなどの牽引手段３を地上から操作し、筒状体１をケーブル架設用コイルＣの前端側へ移動させることにより、筒状体１の後端側の吐出部２からケーブル架設用コイルＣを吐き出すようにする。このとき、ケーブル架設用コイルＣは吐出部２において徐々に縮径されて張力を受けながら最小径ｄの状態で吐き出される。従って、ケーブル架設用コイルＣの外径Ｄ及び螺旋ピッチＰは吐出部２の口径に基づいて精度良く設定することが可能である。
【００２３】
また、ケーブル架設用コイルＣは筒状体１の内側で回転自在に保持されており、非伸長状態から伸長状態になる過程において撚りを逃がすことが可能である。そのため、ケーブル架設用コイルＣの伸長に伴って撚りが強くなることはなく、ケーブル架設用コイルＣの架設作業を円滑に行うことができる。しかも、筒状体１の内部にはケーブル架設用コイルＣを螺旋内側から支持する筒状の支持部材４を挿入しているので、ケーブル架設用コイルＣは筒状の支持部材４に当接しながら滑らかに回転することが可能である。
【００２４】
なお、図６において、筒状体１の後方にはケーブル架設用コイルＣが順次敷設されるが、それと同時に筒状体１の前方では既設のケーブル架設用コイルＣ’が筒状体１の移動に伴って順次取り外されるようになっている。
【００２５】
図７〜図９は本発明の他の実施形態からなるケーブル架設用コイルを示し、図１０（ａ）〜（ｃ）は該ケーブル架設用コイルの延伸装置の使用状態を示すものである。なお、図７〜図１０において、前述の実施形態と同一物には同一符号を付してその部分の詳細な説明は省略する。
【００２６】
本実施形態のケーブル架設用コイルの延伸装置は、筒状体１に対して着脱自在の回転駆動装置１０を備え、該回転駆動装置１０の操作により筒状体１と共にケーブル架設用コイルＣを軸周りに回動させるようになっている。
【００２７】
回転駆動装置１０の胴部１１には、歯車１２に連結されたシャフト１３が軸支されていると共に、歯車１２と対向する位置に係止爪１４ａを備えた係止板１４が設けられ、これら歯車１２と係止板１４との間に筒状体１及び支持部材４の前端部を挟み込むようになっている。筒状体１の前端部の外周面には歯車１ｄが刻設されており、この歯車１ｄに回転駆動装置１０の歯車１２が噛合するようになっている。一方、支持部材４のフランジ４ｂの内周面には周方向に連続する溝４ｃが設けられ、この溝４ｃに回転駆動装置１０の係止爪１４ａが係合するようになっている。係止板１４は弾性変形可能な材料から構成されている。そのため、回転駆動装置１０を筒状体１に対して着脱する際には係止板１４を弾性変形させれば良い。
【００２８】
また、回転駆動装置１０の胴部１１には、ハンドル１５に連結されたシャフト１６がシャフト１３に対して交差するように軸支されている。これらシャフト１３，１６は一対の傘歯車１７を介して互いに連結されている。そのため、シャフト１６の回転駆動力は一対の傘歯車１７を介してシャフト１３に伝達される。更に胴部１１には、把手１８が取り付けられている。
【００２９】
次に、上記ケーブル架設用コイルの延伸装置を使用して分岐されたメッセンジャーワイヤに対してケーブルを新設する場合について説明する。
図１０（ａ）に示すように、電柱Ｐ，Ｐ間に張設されたメッセンジャーワイヤＷから他のメッセンジャーワイヤＷ’が分岐している場合、そのメッセンジャーワイヤＷ’が障害となるため、延伸装置を電柱Ｐ，Ｐ間で連続的に走行させることができない。
【００３０】
そこで、分岐点Ｘよりも前端側の位置でメッセンジャーワイヤＷの廻りにケーブル架設用コイルＣを巻き付けるように外挿し、その後端を留め金具などを用いて分岐点Ｘの近傍でメッセンジャーワイヤＷに対して固定する。次いで、筒状体１を分割線１ａに沿って開いて吐出部２がケーブル架設用コイルＣの後端側になるようにケーブル架設用コイルＣの外側に装着した後、各バンド１２を締め付けて筒状体１を保形状態にする。
【００３１】
一方、支持部材４を分割線４ａに沿って開いてメッセンジャーワイヤＷの外側に装着し、これをメッセンジャーワイヤＷに沿って移動させてケーブル架設用コイルＣの螺旋内側に挿入し、そのフランジ４ｂを筒状体１に嵌合させる。この状態から延伸装置をメッセンジャーワイヤＷに沿ってケーブル架設用コイルＣの前端側へ移動させることにより、筒状体１の後端側の吐出部２からケーブル架設用コイルＣを一定の外径Ｄ及び螺旋ピッチＰで所定の長さだけ吐き出す。この吐き出し長さは起点となる電柱Ｐから分岐点Ｘまでの長さと略一致させる。
【００３２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、ケーブル架設用コイルＣの後端の固定を解除し、筒状体１の前端部に回転駆動装置１０を装着する。次いで、回転駆動装置１０の把手１８を持ちながらハンドル１５を操作し、筒状体１と共にケーブル架設用コイルＣを軸周りに回動させることにより、ケーブル架設用コイルＣが分岐点Ｘを乗り越えて起点となる電柱Ｐ側に移動する。そして、ケーブル架設用コイルＣの後端を留め金具などを用いて電柱Ｐの近傍でメッセンジャーワイヤＷに対して再び固定する。
【００３３】
次に、図１０（ｃ）に示すように、ケーブルＬを起点となる電柱Ｐ側からケーブル架設用コイルＣの螺旋内側に挿入し、更に筒状体１及び支持部材４の内側に挿入し、そのケーブルＬの前端部を牽引手段（ロープ）３に絡めたり、適宜の留め金具を使用して係止する。そして、筒状体１のブラケット１ｃに留め付けたロープなどの牽引手段３を地上から操作し、延伸装置をメッセンジャーワイヤＷに沿ってケーブル架設用コイルＣの前端側へ移動させることにより、筒状体１の後端側の吐出部２からケーブル架設用コイルＣを一定の外径Ｄ及び螺旋ピッチＰで吐き出しながら、そのケーブル架設用コイルＣの螺旋内側にケーブルＬを架設していく。
【００３４】
本実施形態によれば、ケーブル架設用コイルＣの延伸時の寸法を精度良く設定可能にしながら、その架設作業を簡単に行うことを可能にするという作用効果に加えて、メッセンジャーワイヤＷが分岐している場合であっても、その分岐点Ｘに跨がるようにケーブル架設用コイルＣを架設することができるという利点がある。
【００３５】
本実施形態において、回転駆動装置１０は、その構成が特に限定されるものではなく、上述した手動式のほか電動モータを駆動源とするものであっても良い。また、回転駆動装置１０から筒状体１に回転駆動力を伝達する手段としては歯車以外の機構を用いても良い。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、連続螺旋状に成形されたケーブル架設用コイルを内側に保持するようにした筒状体を軸方向の分割線に沿って開閉可能に構成すると共に、該筒状体の後端部に口径を徐々に狭めた吐出部を設け、該吐出部よりも前端側に牽引手段を連結可能に構成し、前記筒状体の内部に前記ケーブル架設用コイルを螺旋内側から支持する筒状の支持部材を挿入し、該支持部材の前端部に形成されたフランジを前記筒状体の前端部に嵌合するようにしたから、前記吐出部の口径に基づいてケーブル架設用コイルの延伸時の寸法を精度良く設定することができ、しかもその架設作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態からなるケーブル架設用コイルの延伸装置を示し、（ａ）は筒状体の斜視図、（ｂ）は支持部材の斜視図である。
【図２】本発明で使用されるケーブル架設用コイルを例示する側面図である。
【図３】本発明の実施形態からなるケーブル架設用コイルの延伸装置を使用してケーブルを新設する場合の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態からなるケーブル架設用コイルの延伸装置を使用してケーブルを新設する場合の側面図である。
【図５】本発明の実施形態からなるケーブル架設用コイルの延伸装置を使用して既設のケーブル架設用コイルを交換する場合の拡大断面図である。
【図６】本発明の実施形態からなるケーブル架設用コイルの延伸装置を使用して既設のケーブル架設用コイルを交換する場合の側面図である。
【図７】本発明の他の実施形態からなるケーブル架設用コイルの延伸装置を示す断面図である。
【図８】図７のケーブル架設用コイルの延伸装置が具備する回転駆動装置を示す拡大図である。
【図９】図７のケーブル架設用コイルの延伸装置の前端部を示す拡大図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の他の実施形態からなるケーブル架設用コイルの延伸装置を使用して分岐したメッセンジャーワイヤに対してケーブルを新設する場合の側面図である。
【図１１】ケーブル架設用コイルの装着状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  筒状体
１ａ  分割線
２  吐出部
３  牽引手段
４  支持部材
１０  回転駆動装置
Ｃ  ケーブル架設用コイル
Ｌ  ケーブル
Ｗ  メッセンジャーワイヤ
【図１】
0004097373.tif 000002
【図２】
0004097373.tif 000003
【図３】
0004097373.tif 000004
【図４】
0004097373.tif 000005
【図５】
0004097373.tif 000006
【図６】
0004097373.tif 000007
【図７】
0004097373.tif 000008
【図８】
0004097373.tif 000009
【図９】
0004097373.tif 000010
【図１０】
0004097373.tif 000011
【図１１】
0004097373.tif 000012