(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報本体と通常課金情報を含む情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記情報を利用する情報処理手段と、前記情報の利用に対して利用料金を計算する利用料金計算手段と、前記利用料金計算手段で計算された利用料金を料金データとして保持する利用料金保持手段と、前記利用料金保持手段に保持されている料金データを利用料金の請求のために出力する通信手段と、広告を出力する広告出力手段と、利用者が広告を参照するか否かを選択する広告選択手段を有し、前記情報処理手段は、前記情報処理手段で利用された前記情報が広告情報を含んでいるか否かを判定し、当該情報が広告情報を含んでいる場合に、前記広告選択手段で広告の参照が選択されているとき前記広告出力手段は前記広告情報に基づいた広告の出力を行なうとともに、前記利用料金計算手段は当該情報に含まれた前記通常課金情報から計算された利用料金から前記広告情報に基づいた広告の出力を行なう場合の割引に関する当該情報に含まれた割引情報に従い割引を行なうことを特徴とする情報課金システム。
【請求項２】
前記広告選択手段は、前記情報処理手段で利用される前記情報が複数の広告情報を含む場合に、該複数の広告情報に基づく複数の広告の中から所望の広告を選択可能であり、前記広告出力手段は前記広告選択手段で選択された広告の出力を行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報課金システム。
【請求項３】
前記広告情報は、広告情報本体を含み、前記広告出力手段は前記広告情報に含まれる広告情報本体を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報課金システム。
【請求項４】
前記広告情報は、広告情報本体を特定するための広告情報識別子を含み、前記広告出力手段は前記広告情報に含まれる広告情報識別子をもとに広告情報本体を特定して出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有料の画像や動画、音声、あるいはコンピュータプログラムなどのデジタル情報を配付し、その利用権を販売する、あるいはその利用に応じた利用料金を徴収する情報課金システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のデジタル情報処理技術の発達や、情報ハイウェイ構想などにより、あらゆる情報がデジタル化され、ネットワークを通じて配付・流通される時代が到来しようとしている。すでにインターネットやパソコン通信、あるいはＣＤ−ＲＯＭという形態で、文字情報はもとより、画像、動画、音声、プログラムなどの様々な情報が配付・流通しはじめている。
【０００３】
しかしながら、そのような文字、画像、動画、音声、プログラムなどの様々なデジタル情報は物理的な物とは異なって実体を持たないため、利用しなければ価値がなく、また、複写が容易でかかるコストが低い、などの特徴を持つ。そのため、これまでの物理的な物に対する所有を基礎とした社会経済では不都合が多い。例えば、昨今話題となっているコンピュータプログラムの不正コピーがその顕著な例である。
【０００４】
以上のように、デジタル情報はコピーが容易でそのコストが低いという特徴を持つ。しかし、現在はその所有に対して対価を支払っているため、一旦、ある人に所有された情報が複写されるということを制限しているのである。本来、デジタル情報の最も優れた特徴であるはずの複写の容易性やそのコストの低さを無理やりに封じ込めていることになる。
【０００５】
これを解決するために、最近では、プログラムを代表とするデジタル情報を暗号化して自由に流通させ、利用する際には代金を支払ってデジタル情報を利用するための復号鍵を受け取り、情報を復号化して利用するようなシステムも登場してきている。あるいは、情報は利用しなければ価値がないという観点から、例えば、特公平６−９５３０２号公報に記載されているソフトウェアサービスシステムのような、情報の利用に対して課金するようなシステムも考えられている。この特公平６−９５３０２号公報に記載されているソフトウェアサービスシステムによって、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報処理装置上では、ユーザはプログラムを代表とするソフトウェアを利用する際には、ソフトウェアを購入してきて利用するのではなく、無料または非常に安価に入手し、利用した時に利用に応じて利用料金という形で、例えば、利用した回数に応じた課金がなされるようになった。
【０００６】
しかしながら、特公平６−９５３０２号公報に記載されているソフトウェアサービスシステムでは、広告情報を扱うことができないため、情報は情報の提供者から一元的に供給されることになる。そのため、例えば、雑誌において発行元が第３者の広告を雑誌に掲載することで広告料を徴収し、雑誌の価格そのものを引き下げるような提供形態をとることができず、広告情報によって情報の利用料金を引き下げることができなかった。
【０００７】
また、特開昭６３−２９９４５３号公報に記載されている画像情報検索システムでは、利用者が端末から検索を行なって、その検索に応じて結果を画面に表示するシステム（いわゆるキャプテンシステム）において、利用者が明示的に広告の検索を行なうと、その検索の結果表示された広告の提供者が、利用者がその後に行なった有料の検索の料金の一部を負担することによって、利用者に対して広告の検索を積極的に行なってもらうようにしたものである。これによって、利用者の利用料金の軽減と広告情報の利用の促進を図ろうとするものである。
【０００８】
しかし、この特開昭６３−２９９４５３号公報に記載されている画像情報検索システムでは、利用者が自分の行ないたい検索に先立って広告の検索を行なうことにより、自分の行なった検索料金の一部が広告検索の結果表示された広告の提供者から支払われるものであって、画像情報を検索する場合の割引しか行なうことができない。すなわち、検索以外のデジタル情報を利用する際の広告による割引を行なうことはできない。さらに、このシステムでは利用者が割引を得るためには、それとは何の関連もない広告の検索を明示的に行なわねばならないため、利用者に余計な負担を強いていた。
【０００９】
さらに、特開平６−４６１７５号公報に記載されているマルチメディア通信における課金システムは、マルチメディア通信システムにおいて、加入者間の通信に対して、第３者の広告情報を載せることによって、例えば、加入者間が画面を通じて会話を行なう際に端末の最下部に広告を表示するなどによって、加入者の利用料金の一部を広告の提供者に負担させ、加入者の料金負担を軽減するものである。しかし、この技術は、マルチメディア通信を行なった時、その通話料金を広告によって軽減するものであり、ユーザがソフトウェアなどのデジタル情報を利用する際の広告による料金割引を行なうことはできなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、情報の利用時に広告を出力し、情報の利用料金の一部を広告料で賄うことで、情報の利用者に対して利用料金の一部を割り引いて利用者の利用料金の負担を軽減し、デジタル情報の利用および流通をより一層促進させる情報課金システムを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、情報課金システムにおいて、情報本体と通常課金情報を含む情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記情報を利用する情報処理手段と、前記情報の利用に対して利用料金を計算する利用料金計算手段と、前記利用料金計算手段で計算された利用料金を料金データとして保持する利用料金保持手段と、前記利用料金保持手段に保持されている料金データを利用料金の請求のために出力する通信手段と、広告を出力する広告出力手段と、利用者が広告を参照するか否かを選択する広告選択手段を有し、前記情報処理手段は、前記情報処理手段で利用された前記情報が広告情報を含んでいるか否かを判定し、当該情報が広告情報を含んでいる場合に、前記広告選択手段で広告の参照が選択されているとき前記広告出力手段は前記広告情報に基づいた広告の出力を行なうとともに、前記利用料金計算手段は当該情報に含まれた前記通常課金情報から計算された利用料金から前記広告情報に基づいた広告の出力を行なう場合の割引に関する当該情報に含まれた割引情報に従い割引を行なうことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報課金システムにおいて、前記広告選択手段は、前記情報処理手段で利用される前記情報が複数の広告情報を含む場合に、該複数の広告情報に基づく複数の広告の中から所望の広告を選択可能であり、前記広告出力手段は前記広告選択手段で選択された広告の出力を行なうことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報課金システムにおいて、前記広告情報は、広告情報本体を含み、前記広告出力手段は前記広告情報に含まれる広告情報本体を出力することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報課金システムにおいて、前記広告情報は、広告情報本体を特定するための広告情報識別子を含み、前記広告出力手段は前記広告情報に含まれる広告情報識別子をもとに広告情報本体を特定して出力することを特徴とするものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における情報処理部の一例を示す構成図である。図中、１は情報処理部、１１は情報本体処理部、１２は広告選択部、１３は広告表示部、１４は利用料金計算部である。情報処理部１は、情報本体処理部１１、広告選択部１２、広告表示部１３、利用料金計算部１４を有している。
【００２０】
情報本体処理部１１は、ユーザによって利用される情報を実行あるいは処理するとともに、利用される情報に広告情報が含まれているときは広告選択部１２を呼び出し、選択された広告情報を広告表示部１３へ通知する。
【００２１】
広告選択部１２は、利用する情報に広告情報が含まれている場合に、その広告を表示させるか否かをユーザの指示に応じて選択する。また、利用する情報に複数の広告情報が含まれている場合には、広告の表示の可否とともに、表示させる広告の選択も行なう。
【００２２】
広告表示部１３は、情報本体処理部１１からの指示に従い、伝達された広告を例えばディスプレイやスピーカーなどを通じてユーザに提示する。例えば、ディスプレイに表示する場合には、その表示形態の一例としては、バックグラウンド画面にユーザの利用の邪魔にならないように広告情報を表示することができる。このほかにも、情報の利用の前後や、一定の時間に、あるいは所定のタイミングで表示させることができる。広告表示部１３は、これらのうちの一つの形式だけを扱えるようにしてもよいし、複数の方式から一つを選択して表示するようにしてもよい。さらに、広告情報の中に表示形式に関する情報も追加すれば、広告情報から自動的に表示方法を決定することも可能になる。
【００２３】
利用料金計算部１４は、情報本体処理部１１から、例えば、使用した時間、どの機能を利用したのかなど、利用料金の計算に必要な情報を受け取り、これらの情報を元に、広告の選択情報に従って利用料金を計算し、その結果を情報識別子とともに出力する。
【００２４】
図２は、本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における情報処理部を含む情報処理装置の一例を示すブロック図である。図中、１は情報処理部、２は入力装置、３は出力装置、４はメモリ、５は外部記憶装置、６は利用料金保持部、７は利用料金被回収部である。情報処理部１は、図１に示したように、情報本体処理部１１とともに、広告選択部１２、広告表示部１３、利用料金計算部１４などが組み込まれている。
【００２５】
キーボードやマウスなどから構成される入力装置２、ディスプレイやスピーカーなどから構成される出力装置３、メモリ４やハードディスクなどの外部記憶装置５などは従来より情報処理装置に備わっている構成である。利用に供される情報は、例えば、外部記憶装置５に格納しておくことができる。
【００２６】
情報の利用に応じて利用料金を徴収するため、利用料金保持部６と利用料金被回収部７が設けられている。利用料金保持部６は、情報処理部１によって利用された情報について、その情報の情報識別子と情報処理部１内の利用料金計算部１４で計算された利用料金が対にされて渡されるので、情報識別子ごとに集計して料金データとして保持する。利用料金保持部６は、実際にはメモリやディスクなどの情報を記録する記憶装置で構成される。図２では、利用料金保持部６を別の構成要素として示しているが、もちろん、メモリ４や外部記憶装置５を利用することができる。
【００２７】
利用料金被回収部７は、利用料金保持部６に保持されている料金データを例えば情報提供者に対して出力する。利用料金被回収部７は、外部と通信回線を通じて交信を行なうネットワークインタフェースや、電話回線とモデムなどで構成することができる。この構成も、情報処理部１が直接制御可能なネットワークインタフェースやモデムなどを共用することができる。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施の形態における情報の構成の一例の説明図である。図３に示すように、情報は情報ラベルと情報本体とから構成される。情報ラベルは課金情報など、情報そのもの以外の集合から構成される。情報本体はユーザが直接利用する対象であり、コンピュータプログラムや動画や画像、音声など、デジタル情報であれば何でもよい。
【００２９】
この実施の態様における情報ラベルには、通常課金情報、広告情報、割引情報、情報識別子の４つの情報が含まれている。通常課金情報は、その情報を広告が提示されることなく利用する場合の料金に関する課金情報である。広告情報は、第３者の製品や企業、団体などの宣伝を行なうための広告を表現した情報であり、テキスト、音声、動画、画像などのデジタル情報である。もちろん情報提供者自身の広告であってもよい。割引情報は、ユーザが広告を参照して利用する際の通常料金に対する割引率に関する情報である。情報識別子は、どの情報が利用されたのかということを識別するために、情報に与えられた唯一の識別子である。なお、一般的に情報ラベルと情報本体は分離されず、不正な利用を防ぐために一体化して暗号化され、流通されるのが普通である。
【００３０】
以下、本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における動作の一例を説明する。まず、全体の流れを説明する。ハードディスクなどの外部記憶装置５に格納されている情報は、情報本体処理部１１によってメモリ４へ格納され、情報ラベルと情報本体に分離される。情報ラベル内に広告情報が含まれているときは、広告選択部１２を呼び出し、広告を参照するか否か、複数の広告が含まれているときは、どれにするかをユーザに選択してもらう。選択結果は、情報本体処理部１１と利用料金計算部１４に伝達される。
【００３１】
情報本体処理部１１は、選択結果を受け取り、それを広告表示部１３へ通知するとともに、情報本体の処理を開始する。情報本体処理部１１において情報本体の利用が終了すると、それが広告表示部１３と利用料金計算部１４に伝達される。さらに、利用料金計算部１４は情報本体処理部１１から利用料金の計算に必要な情報、例えば、使用した時間、どの機能を利用したのか、なども受け取る。利用料金計算部１４は、それらの情報と先に伝達された広告の選択結果に基づいて利用料金を計算し、その結果を情報識別子とともに利用料金保持部６へ伝達する。
【００３２】
利用料金保持部６では、情報処理部１の利用料金計算部１４から渡された利用料金を、情報識別子ごとに集計して料金データとして保持する。利用料金保持部６内に保持された料金データは、利用料金被回収部７を通じて情報提供者に回収される。情報提供者は、回収した料金データに基づいて利用料金をユーザに請求する。このとき、不正利用を防ぐために、情報処理部１は料金データが一定の期間以上回収されない、すなわち利用料金が支払われない場合は処理をストップしてしまうようにすることができるが、ここではそれについての詳細は省略する。
【００３３】
次に、各部の動作の一例について説明する。図４は、本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における情報本体処理部の動作の一例を示すフローチャートである。情報本体処理部１１は、従来の情報処理装置における情報処理部と基本的には同様である。この第１の実施の形態の場合には、情報に対して広告が付与されているので、広告情報の表示に関連する処理が追加されている。
【００３４】
Ｓ２１において、ユーザが利用しようとする情報が指定されると、その情報を外部記憶装置５からメモリ４内に読み込み、Ｓ２２において、情報を復号化して情報ラベルと情報本体に分離する。Ｓ２３において、利用料金の計算のため、情報ラベル内に保持されている通常課金情報を利用料金計算部１４に伝達する。
【００３５】
Ｓ２４において、情報ラベルに広告情報が存在するか否かを判定する。広告情報が存在しない場合には、広告情報についての処理は必要ないので、Ｓ２５〜Ｓ２７の処理を行なうことなく、Ｓ２８において情報本体の処理を行なう。
【００３６】
情報ラベル内に広告情報が存在する場合には、Ｓ２５において、広告選択部１２を呼び出してユーザに広告を選択してもらう。このとき、引数として情報ラベル内の広告情報と割引情報が渡される。広告選択部１２では、その情報をユーザに提示して選択を行なってもらい、その選択結果を返却する。Ｓ２６において、返却された選択結果を広告表示部１３に渡す。広告表示部１３へは選択された広告情報を渡すだけで、結果の返却を待つことはしない。広告表示部１３は渡された広告情報に従ってユーザに広告情報を提示する。一方、Ｓ２７において、選択された広告の割引情報を利用料金計算部１４に渡す。これは、利用料金計算部１４が、後で利用料金を計算するときに、その割引情報を使って計算するためである。そして、Ｓ２８において、情報本体の処理を行なう。
【００３７】
なお、ユーザが広告情報を何も選択しなかったとき、あるいは広告の表示を拒否した場合は、選択結果として“Ｎｕｌｌ”が渡される。広告表示部１３は、“Ｎｕｌｌ”が渡されたときはなにもしない。また、利用料金計算部１４は、“Ｎｕｌｌ”が渡されたときは割引を行なわず、通常の課金計算を行なう。
【００３８】
情報の処理が終了したときは、Ｓ２９において、“終了”情報が広告表示部１３にも伝達される。これは、広告の種類によってはユーザが情報を利用している間、ずっとディスプレイ画面のバックグラウンドに広告情報を表示し続ける種類のものであるかもしれないからである。そのようなタイプの広告の処理を終了させるために、ここでは“終了”が伝達される。もちろん、広告がなかったときや広告が選択されず、あるいは広告の表示が拒否された場合には、広告表示部１３は何も処理を行なっていないはずであり、特に“終了”情報を受け取っても何もしないようになっている。あるいは、このＳ２９を飛ばすように構成してもよい。最後にＳ３０において、利用料金計算部１４へ利用量のデータとともに“終了”を伝達する。利用料金計算部１４では、これを受けて、利用料金の計算を行なう。
【００３９】
広告選択部１２は、情報本体処理部１１から呼び出され、ユーザに広告を参照するか否か、および参照するとしたらどの広告を参照するのかを選択してもらい、その結果を情報本体処理部１１へ返すという処理を行なう。何も選択されない場合は、広告を参照しないということを選択したとみなすように構成することができる。選択された結果は、情報本体処理部１１へ返されるとともに、利用料金計算部１４に送られる。何も選択されなかった場合には“Ｎｕｌｌ”が返される。
【００４０】
広告表示部１３は、渡された広告情報に基づいてディスプレイやスピーカーなどにその内容を表示・出力する。上述のように種々の表示形態が可能であり、この切り替えはユーザによって明示的に行なったり、あるいは、情報ラベル内の広告情報の中に表示形式に関する情報を追加することによって、広告情報から自動的に表示方法を決定することが可能である。あるいは、利用している情報によって表示している画面中に、その情報によって広告がはめ込まれるように構成してもよい。
【００４１】
図５は、本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における利用料金計算部の動作の一例を示すフローチャートである。利用料金計算部１４は、Ｓ３１，Ｓ３２において、情報の利用開始時に、情報本体処理部１１から通常課金情報と、選択された広告の割引情報を受け取り、それぞれ変数ｕｎｉｔ，ｏｆｆに格納する。Ｓ３３において、受け取った割引情報、すなわち変数ｏｆｆが“Ｎｕｌｌ”の場合には、変数ｏｆｆの値を１とする。Ｓ３４において、割引後の単位料金ｕｎｉｔ×ｏｆｆを計算し、変数ｕｎｉｔに格納する。そして、Ｓ３５において、情報本体処理部１１からの“終了”情報の伝達を待つ。
【００４２】
情報の利用終了時には、情報本体処理部１１から“終了”情報の伝達を受け取り、Ｓ３６，Ｓ３７において、それとともに伝達される利用料金の計算に必要な利用量、例えば、使用した時間、どの機能を利用したのかなどと、利用された情報の情報識別子を受け取って、それぞれ、変数ｕｓａｇｅ，ｉｎｆｏｌｄに格納する。そして、Ｓ３８において、それらに基づいて利用料金を計算する。ここでは、利用量と単位料金の積、すなわちｕｓａｇｅ×ｕｎｉｔを計算し、これを利用料金として変数ｕｓａｇｅに格納する。Ｓ３９において、その計算結果を情報識別子とともに利用料金保持部６へ伝達する。
【００４３】
次に、具体例を用いて、上述の動作の一例について説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態における情報ラベルの具体例の説明図である。図６に示す情報ラベルでは、通常の利用料金は１分当たり５円、第１の広告情報として“Ｘ社の製品Ｙはあなたの財産を守ります”というテキストデータ、第１の割引情報として通常の８割に割り引くことを意味する０．８、第２の広告情報として“Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｆｉｌｍ  ｏｆ  Ｚ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ”というタイトルの動画情報、第２の割引情報として０．７、そしてこの情報ラベルの付与されている情報の固有の情報識別子として“８７２８７”というＩＤから構成されている。つまり、“８７２８７”という情報識別子を持つ情報は２つの広告情報を持ち、片方は利用料金を０．８の割合に割り引き、もう一方は０．７の割合に割り引くということを示している。
【００４４】
ここでは、割引情報として割引後の利用料金の割合を格納したが、例えば、割引率を格納しておいてもよい。すなわち「利用量の総額の２割引」という形式の割引情報として０．２を格納しておいてもよい。あるいは、「１回の利用につき１００円の割引」のような定額の割引を行なうのであれば、その金額を割引情報として格納するようにしてもよい。さらに、関数式を格納しておくなど、種々の割引種別に応じた情報を格納可能に構成することができる。もちろん、複数の割引情報を組み合わせるような指示を行なってもよい。例えば、「５００円までは２割引、それ以上は一律１００円引き」、というようにしてもよい。どのような割引情報が格納されているのかを示す割引種別の情報を割引情報の一部として格納しておくこともできる。
【００４５】
上述のような情報ラベルを有する情報の利用が指示されると、情報本体処理部１１が動作し、図４のＳ２５において広告選択部１２が呼び出される。図７は、本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における広告選択部による表示の一具体例の説明図である。図６に示した情報ラベルには、２つの広告情報が含まれているので、広告選択部１２は出力装置３に２つの広告情報を表示させ、ユーザに広告を参照するか否か、参照する場合にはどちらの広告を参照するかを選択してもらう。
【００４６】
図７では、広告の内容とその広告の参照による割引情報を表示するとともに、左側にボックスを表示している。このボックスをユーザが選択することによって、対応する広告を選択する。図７においてボックスが黒く表示されている広告が選択されたことを示している。その後、右上の「完了」を指示することによって、広告の選択が決定され、広告選択部１２におけるユーザによる選択処理は終了する。選択結果は情報本体処理部１１へ返されるとともに、利用料金計算部１４へ送られる。なお、何も選択されないで「完了」が指示された場合は、広告を参照しないことが選択されたものとみなし、情報本体処理部１１には“Ｎｕｌｌ”が返される。
【００４７】
図７の表示は一例であり、他の種々の情報を追加して表示したり、表示する情報を変更することができる。例えば、広告の全部あるいは一部を表示したり、情報ラベル中の広告情報として広告提供者が格納されていれば、その広告提供者を表示することができる。
【００４８】
広告選択部１２において広告の表示の可否および広告を表示する場合は表示する広告が選択されると、情報本体処理部１１は図４のＳ２６において、広告表示部１３へ選択された広告情報を伝達する。広告表示部１３は、伝達された広告を表示する。図８は、本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における広告表示部による表示の一具体例の説明図である。この例では文書エディタという情報（アプリケーションプログラム）を利用したとき、選択された広告が画面の最下部にテロップのような形式で表示されている。図７において、広告１が選択されたので、広告１の内容“Ｘ社の製品Ｙはあなたの財産を守ります”が、バックグラウンド画面にユーザの利用の邪魔にならないように表示されている。
【００４９】
情報の利用、例えば、図８においては文書エディタの利用が終了すると、“終了”情報が情報本体処理部１１から広告表示部１３および利用料金計算部１４に送られる。広告表示部１３では、図８に示すように表示していた広告を消去する。また、利用料金計算部１４では、情報の利用開始時に送られてきた通常課金情報および割引情報と、情報の利用終了時に送られてきた利用量をもとに利用料金を計算し、利用した情報の情報識別子とともに利用料金保持部６へ出力する。利用料金保持部６では、利用料金計算部１４から出力された利用料金を情報識別子ごとに集計して保持する。図９は、本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における利用料金保持部に保持された料金データの一具体例の説明図である。図９に示した料金データの例では、３つの情報、すなわち情報識別子が８７２７７、６７２、１２８３の情報を利用し、それぞれ１３６５円、２７円、９８７円使ったことを意味している。結果的に、このユーザはその合計額２３７９円を情報提供者に支払うことになる。
【００５０】
この例では、１台の情報処理装置を１人のユーザが独占的に利用する場合を示している。そのため、利用料金保持部６に保持された料金データはそのユーザに対する利用料金を示すものとなる。１台の情報処理装置を複数人で共同利用する場合には、各ユーザごとに例えば図９に示す料金データを保持したり、あるいは各ユーザを特定するユーザＩＤを料金データに含ませるように構成することができる。
【００５１】
また、上述の第１の実施の形態では、広告表示部１２や広告選択部１３、利用料金計算部１４が情報処理装置側の情報処理部１に組み込まれている形式で実現されている。本発明はこれに限らず、これらの一部あるいは全部を情報本体に組み込むことも可能である。あるいは、利用料金保持部６などと同様に情報処理部１とは別の構成要素として構成することも可能である。これらの構成においても、処理内容は大きな差はないので、ここではその説明を省略する。
【００５２】
次に、本発明の情報課金システムの第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態は、広告情報そのものは情報に付与せず、広告情報を独立した情報とし、情報本体にはその広告情報の情報識別子を付与する例を示している。このような構成にすることによって、複数の情報から一つの広告情報を共有できるので、全体としての情報のサイズを圧縮することができる。また、広告情報のみを入れ替えることで、同じ情報を利用していても、例えば、月によって異なる広告を表示させたりすることが可能になる。さらに、広告情報そのものの利用履歴を取ることで、その広告がどれだけ参照されているのかといった情報を直接的に得ることができる、などの効果を持つ。この第２の実施の形態における構成は、上述の第１の実施の形態における構成と同様であるので、ここでは省略する。
【００５３】
図１０は、本発明の第２の実施の形態における情報の構成の一例の説明図である。上述の第１の実施の形態において図３に示した構成とほぼ同一であるが、図３の例では広告情報そのものを保持していたのに対し、この第２の実施の形態では広告情報の情報識別子、すなわち広告情報識別子を保有している。広告情報識別子は、図１０に示す情報とは別に存在する独立広告情報を一意に特定するための識別子である。
【００５４】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における独立広告情報の構成の一例の説明図である。図１１に示すように、独立広告情報は広告情報本体と情報ラベルからなり、情報ラベル中に独立広告情報の情報識別子が含まれている。つまり、図１０に示した情報の情報ラベルから課金に関する情報と広告に関する情報を除いた形態である。もちろん、有料の広告の場合には独立広告情報に課金情報を付与してもよく、場合によってはマイナスの課金情報を付与し、その広告を参照することによってユーザに利用料金が割り戻されるようにしてもよい。
【００５５】
図１２は、本発明の第２の実施の形態における独立広告情報の構成の別の例の説明図である。図１２には、情報側に保持していた割引情報を独立広告情報側で保持するようにした例を示している。この場合は、情報側には割引情報を付与する必要がなくなり、情報の種類にかかわらず、広告情報側に記載された、例えば、一律Ｘ円とか、Ｙ割引、というような割引情報が適用されることになる。情報と独立広告情報の両方に割引情報が保持されていたら、例えば、どちらかの割引情報を優先して適用したり、Ｚ割を限度として両方の割引を適用するというようにしてもよい。
【００５６】
図１３は、本発明の第２の実施の形態における独立広告情報の具体例の説明図、図１４は、同じく情報の具体例の説明図である。図１３（Ａ）に示す独立広告情報では、情報ラベルに、情報識別子として“０９９０−１８７６”、割引情報として通常の８割に割り引くことを意味する０．８と、これが割引後の利用料金の割合を意味することを示す割引種別０が保持され、広告情報本体に“Ｘ社の製品Ｙはあなたの財産を守ります”というテキストデータが保持されている。また、図１３（Ｂ）に示す独立広告情報では、情報ラベルに、情報識別子として“０９９０−１８７７”、割引情報として一律に１００円割り引くことを意味する１００と、これが絶対額であることを示す割引種別１が保持され、広告情報本体に“Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｆｉｌｍ  ｏｆ  Ｚ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ”というタイトルの動画情報が保持されている。このように、この例では、割引情報として割引後の利用料金の割合の他に割り引く絶対金額を保持することができる。そして、これらの割引の形態を区別するために、割引種別を有している。ここでは、割引種別として、絶対額を意味する場合は１、割引後の利用料金の割合を意味する場合は０という情報を保持させている。もちろん、割引形態が１つしか存在しない場合には、割引種別は必要ない。
【００５７】
情報の情報ラベルには、図１４に示すように、通常の利用料金は１分当たり５円であるという通常課金情報と、独立広告情報を参照するための広告情報識別子として“０９９０−１８７６”、“０９９０−１８７７”の２つ、および、この情報の情報識別子として“８７２８７”が保持されている。このように、この例では、情報ラベル中には広告情報そのものや割引情報は保持せず、図１３に示した２つの独立広告情報の情報識別子を保持している。
【００５８】
次に、本発明の情報課金システムの第２の実施に形態における動作の一例について説明する。この第２の実施の形態における動作は、ほぼ上述の第１の実施の形態と同様であるが、この第２の実施の形態では広告情報を独立させているので、情報本体処理部１１の処理は一部変更が必要である。また、割引形態が２つ以上存在する場合には、それぞれの割引形態ごとに利用料金を計算する必要があるため、利用料金計算部１４の処理が一部変更される。それ以外の広告選択部１２や広告表示部１３における処理は上述の第１の実施の形態と同様であるのでここでは省略する。
【００５９】
図１５は、本発明の情報課金システムの第２の実施の形態における情報本体処理部の動作の一例を示すフローチャートである。図１５において、図４と同様のステップには同じ番号を付して説明を省略する。基本的には、広告情報そのものを扱うのではなく、情報識別子を扱うようにしたことと、独立広告情報と情報が分離されたので、情報中の広告情報識別子で指し示される独立広告情報がないときはネットワークを通じて取得する処理を行なうように変更を加えただけである。
【００６０】
Ｓ４１において、利用する情報の情報ラベル中に広告情報識別子が存在するか否かを判定する。広告情報識別子が存在しない場合には広告を提示することはないので、そのままＳ２８における情報本体の処理に移行する。広告情報識別子が存在する場合には、さらにＳ４２において、外部記憶装置５内にその広告情報識別子で示される独立広告情報がすべて存在するか否かを判定する。外部記憶装置５内に存在しない独立広告情報がある場合には、Ｓ４３において、その独立広告情報をネットワークを通じて取得する。
【００６１】
Ｓ４４において、広告選択部１２を呼び出してユーザに広告を選択してもらう。このとき、引数として情報ラベル内の広告情報識別子と割引情報が渡される。広告選択部１２では、広告情報識別子をもとに独立広告情報を参照し、独立広告情報中の各種データをユーザに提示して、広告の選択を行なってもらい、その選択結果が返却される。Ｓ４５において、返ってきた選択結果に基づき、選択された広告に対応する広告情報識別子を広告表示部１３に渡す。広告表示部１３へは選択された広告情報識別子を渡すだけで、結果の返却を待つことはしない。広告表示部１３は、渡された広告情報識別子に従って独立広告情報を参照し、ユーザに広告情報を提示する。一方、Ｓ４６において、選択された広告に対応する広告情報識別子をもとに独立広告情報を参照し、割引情報を取り出して利用料金計算部１４に渡す。このとき、割引種別が存在する場合には、その割引種別も取り出して利用料金計算部１４へ渡す。そして、Ｓ２８において、情報本体の処理を行なう。以下、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００６２】
なお、上述のＳ４３において独立広告情報をネットワークを通じて取得する処理の代わりに、指定の広告情報を取得するようにユーザに注意を促すようにしてもよい。
【００６３】
図１６は、本発明の情報課金システムの第２の実施の形態における利用料金計算部の動作の一例を示すフローチャートである。この第２の実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる割引形態、つまり絶対額による割引も用いているために、割引情報の種類によって割引料金の計算方法を変えるような処理を行なうように、処理が追加されている。図５と同様のステップには同じ番号を付してある。
【００６４】
利用料金計算部１４は、Ｓ３１，Ｓ５１において、情報の利用開始時に、情報本体処理部１１から通常課金情報と、選択された広告の割引情報、割引種別を受け取り、それぞれ変数ｕｎｉｔ，ｏｆｆ，ｋｉｎｄに格納する。Ｓ５２において、受け取った割引情報、すなわち変数ｏｆｆの値が“Ｎｕｌｌ”の場合には、変数ｏｆｆの値を１、変数ｋｉｎｄの値を０とする。そして、Ｓ３５において、情報本体処理部１１からの“終了”情報の伝達を待つ。
【００６５】
情報の利用終了時には、情報本体処理部１１から“終了”情報の伝達を受け取り、Ｓ３６，Ｓ３７において、それとともに伝達される利用料金の計算に必要な利用量、例えば、使用した時間、どの機能を利用したのかなどと、利用された情報の情報識別子を受け取って、それぞれ、変数ｕｓａｇｅ，ｉｎｆｏｌｄに格納する。そして、Ｓ５３〜Ｓ５６において、それらに基づいて利用料金を計算する。ここでは、Ｓ５３において、変数ｋｉｎｄが０、すなわち割引情報が割引後の利用料金の割合を示す場合には、Ｓ５４において、利用量と通常課金情報と割合の３つの積、すなわちｕｓａｇｅ×ｕｎｉｔ×ｏｆｆを計算し、これを利用料金として変数ｕｓａｇｅに格納する。変数ｋｉｎｄが１、すなわち割引情報が定額の割引金額を示している場合には、Ｓ５５において、通常の利用料金から割引金額を差し引く、すなわち（ｕｓａｇｅ×ｕｎｉｔ）−ｏｆｆを計算し、これを利用料金として変数ｕｓａｇｅに格納する。この場合、計算の結果、変数ｕｓａｇｅが負になる場合もあるので、そのときにはＳ５６において変数ｕｓａｇｅを０とする。Ｓ３９において、このようにして得られた計算結果を情報識別子とともに利用料金保持部６へ伝達する。
【００６６】
上述の第２の実施の形態では、独立広告情報を入れ替えることによって、同じ情報を利用した場合でも異なる広告をユーザに提示することができる。この広告の入れ替えを例えば有効期限ごとに行なうように構成することもできる。図１７は、本発明の第２の実施の形態における独立広告情報の構成のさらに別の例の説明図である。この例では、独立広告情報の情報ラベル内に、図１７に示すように有効期限を示す有効期限情報を付加している。これにより、広告情報に有効期限を設けることが可能になる。このようにすると、広告情報を表示する際に有効期限をチェックし、期限が切れていたら新しい広告情報を自動的に取得することが可能になる。その場合は、情報本体処理部１１の処理の内容を一部変更する必要がある。具体的には、図１５に示したフローチャートのうち、Ｓ４２の処理の内容を「外部記憶装置内にその広告情報識別子で示された広告情報がすべて存在し、かつすべて有効期限内か？」という判断を行なう処理に変更すればよい。これによって有効期限の切れている広告情報は新たに取得され、広告が更新されるようになる。
【００６７】
このほか、ユーザの指示によって最新の広告に入れ替えたり、広告提供者からの広告の入れ替えの指示を監視し、指示を受けた場合に自動的に広告を入れ替えるなど、種々のタイミングにおいて広告の入れ替えを行なうことが可能である。
【００６８】
次に、本発明の情報課金システムの各実施の形態で説明した構成に対して情報を配付し、情報の利用によって得られた料金データをもとに、情報の利用料金を回収する回収システムの一例について説明する。図１８は、情報の配付および利用料金回収システムの一例を示す概念図である。この例においては、各ユーザは情報を利用するための情報処理装置をそれぞれ有している。この情報処理装置は、上述の各実施の形態で説明した構成のものである。図１８では、ユーザＡは情報処理装置ａを、ユーザＢは情報処理装置ｂをそれぞれ利用するものとする。情報処理装置は１台以上で構成され、また、広告提供者も１以上であればいくつでもよい。
【００６９】
まず情報提供者は広告提供者を捜し、その広告提供者から広告として載せるためのデジタル情報を提供してもらう。その際に広告提供者は広告掲載の見返りとして広告料金を情報提供者に支払う（▲１▼）。そして、情報提供者は広告入りの情報を作成する。
【００７０】
情報提供者Ｘ，Ｙは、例えばネットワークを通じて、あるいはＣＤ−ＲＯＭなどによってなど、あらかじめ何らかの方法によって、広告入りの情報を各情報処理装置に配付しておく（▲２▼）。そして、各ユーザは自分の情報処理装置上で、配付されている情報が気に入れば、その情報を利用する。利用した情報に関して、各ユーザの情報処理装置上で利用料金が計算され、料金データとして利用料金保持部６に記録される。ここでいう利用料金とは、情報を永遠に利用する権利を買い取るような利用権の買い取り料金、あるいは情報を利用するごとの情報の利用量に応じた利用料金の２つの場合が考えられるが、本発明ではどちらの場合にでも適用可能であり、上述の各実施の形態においても同様である。
【００７１】
このようにして記録された料金データは、情報提供者によって回収され、回収された料金データに基づいて情報提供者は各ユーザに利用料金を請求する。各ユーザは請求された利用料金を情報提供者に対して支払う（▲３▼）。
【００７２】
上述の例では、先に広告提供者が広告料を支払う例を示したが、これに限らず、例えば、ユーザに対する広告の提示時間や回数に応じて広告提供者から広告料を徴収したり、有料の広告では広告の参照の料金を徴収し、徴収した料金を広告提供者に分配するなどのシステムも考えられる。
【００７３】
上述の各実施の形態では、各情報処理装置において利用料金を計算するようなシステムを構成しているが、これは本発明の本質ではない。図１８に示すような情報の配付および利用料金の回収システムでは、個々の情報処理装置では利用量あるいは通常の課金料金だけを記録しておき、それを情報提供者が回収し、回収した料金データをもとに後から実際にユーザが支払う利用料金を計算して請求するようにしてもよい。この場合、情報の利用ごとに割引を行なう代わりに、積算した利用時間や利用回数に応じた割引などを容易に行なうことが可能である。
【００７４】
複数の情報提供者が存在する場合、各情報提供者は各自の配付した情報の利用に対してのみ利用料金を請求する必要がある。この場合、情報提供者が料金データを回収する際に、料金データ中の情報識別子を用いることができる。情報提供者は、自分が配付した情報の情報識別子を有する料金データを回収し、利用料金の計算を行なえばよい。あるいはまた、料金を回収するのが情報提供者ではなく、複数の情報提供者の提供する情報の利用料金を一括して回収し、後から利用料金を各情報提供者に分配するようなシステムとしてもよい。
【００７５】
情報提供者と各ユーザの金銭の授受の方法としては、請求に応じてユーザが振り込んだり、あるいはユーザの銀行口座から自動的に利用料金を引き落とすなど、種々の金銭の授受方法を用いることができる。
【００７６】
上述の例では、各情報処理装置内に利用可能な情報を配付したが、例えば、ネットワークに接続された情報処理装置では、他の情報処理装置上の情報を利用することも可能である。このようなネットワークを用いたシステムの場合には、料金データは各情報処理装置に保持せず、ある特定の情報処理装置などに保持するように構成してもよい。また、１台の情報処理装置を複数のユーザが用いたり、１人のユーザが複数台の情報処理装置を用いてもよい。このような構成の場合には、料金データをユーザ別に特定する必要があるが、例えば、料金データにユーザ識別子を付することによって識別可能である。
【００７７】
上述の情報の配付および利用料金の回収システムは一例であって、各ユーザが情報を利用し、情報の利用に関する料金データを回収し、それをもとにして利用料金を回収する、というシステムの基本的な機能を有する限り、種々の回収システムを構築することが可能である。
【００７８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、利用される情報に広告情報を付加しておき、利用の際に広告をユーザに提示することができる。その際に広告料の一部をユーザの情報の利用料金の一部に当て、請求項２に記載の発明のように利用料金を割り引いてユーザの負担を軽減し、情報の利用および流通を、より一層促進させることができる。さらに、ユーザは情報の利用に連携して広告情報を参照できるため、本来の情報の利用とは何の関連もない操作などによるユーザの負担を軽減することができる。
【００７９】
広告の提示は、例えば、請求項３に記載の発明のように、利用者の意志により広告参照の可否を設定でき、また、請求項４に記載の発明のように、複数の広告から選択可能に構成することができる。そのため、広告をユーザに押しつけることなく、ユーザが利用料金との兼ね合いで広告参照の可否および好みの広告を決定することが可能になる。
【００８０】
広告の選択を行なう広告選択手段や、広告の提示を行なう広告出力手段などは、請求項５、６に記載の発明のように利用される情報に含ませておいたり、あるいはシステムの一部として構成するなど、実際に装置を構成する際の柔軟性を確保している。
【００８１】
さらに、広告情報についても、請求項７に記載の発明のように利用される情報に含ませておいたり、あるいは、請求項８に記載の発明のように広告情報本体を利用される情報から独立させ、広告情報として広告情報本体を特定する情報識別子を付与するように構成することができる。後者の場合、複数の情報から一つの広告情報を共有できるので、全体としての情報のサイズを圧縮することができ、情報の流通全体の効率を向上させることができる。また、広告情報のみを入れ替えることで、同じ情報を利用していてもある時点から異なる広告を表示させることが可能になる。さらに、広告情報そのものの利用履歴を取ることで、その広告がどれだけ参照されているのかといった情報を直接的に得ることができる、などの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における情報処理部の一例を示す構成図である。
【図２】  本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における情報処理部を含む情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図３】  本発明の第１の実施の形態における情報の構成の一例の説明図である。
【図４】  本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における情報本体処理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】  本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における利用料金計算部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】  本発明の第１の実施の形態における情報ラベルの具体例の説明図である。
【図７】  本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における広告選択部による表示の一具体例の説明図である。
【図８】  本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における広告表示部による表示の一具体例の説明図である。
【図９】  本発明の情報課金システムの第１の実施の形態における利用料金保持部に保持された料金データの一具体例の説明図である。
【図１０】  本発明の第２の実施の形態における情報の構成の一例の説明図である。
【図１１】  本発明の第２の実施の形態における独立広告情報の構成の一例の説明図である。
【図１２】  本発明の第２の実施の形態における独立広告情報の構成の別の例の説明図である。
【図１３】  本発明の第２の実施の形態における独立広告情報の具体例の説明図である。
【図１４】  本発明の第２の実施の形態における情報の具体例の説明図である。
【図１５】  本発明の情報課金システムの第２の実施の形態における情報本体処理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】  本発明の情報課金システムの第２の実施の形態における利用料金計算部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】  本発明の第２の実施の形態における独立広告情報の構成のさらに別の例の説明図である。
【図１８】  情報の配付および利用料金回収システムの一例を示す概念図である。
【符号の説明】
１…情報処理部、２…入力装置、３…出力装置、４…メモリ、５…外部記憶装置、６…利用料金保持部、７…利用料金被回収部、１１…情報本体処理部、１２…広告選択部、１３…広告表示部、１４…利用料金計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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