(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子からの超音波振動を伝達するプローブと、
前記プローブの先端に配設された超音波処置部と、
前記プローブを覆うシースと、
前記シースの先端部で、前記超音波処置部に対して開閉可能に支持され前記超音波処置部との間で生体組織を把持する把持部材と
を具備する超音波処置具において、
前記シースの内腔に冷却用の気体を送気する送気手段と、
前記送気手段および前記超音波振動子に接続されたコントローラと、
超音波振動子を作動させる作動モードと、前記コントローラが前記コントローラに接続された超音波振動子が停止したことを検知することを条件として前記シースの内腔に冷却用の気体を送気する送気モードと、超音波振動子の作動および前記シースの内腔への送気を停止する停止モードとを切り替え可能な、前記コントローラに接続されたモード切替スイッチと
をさらに具備することを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記モード切替スイッチには、前記作動モードの際に超音波発振時間を制限し、前記送気モードの際に送気時間を制限するタイマーが接続されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記シースの内腔を通して少なくとも前記シースの内腔の気体を吸引する、前記コントローラに接続された吸引手段をさらに具備し、
前記モード切替スイッチは、さらに、超音波処置の前および／または後の少なくとも前記シースの内腔の気体を吸引する吸引モードに切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記モード切替スイッチには、前記作動モードの際に超音波発振時間を制限し、前記送気モードの際に送気時間を制限し、前記吸引モードの際に吸引時間を制限するタイマーが接続されていることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記超音波振動子および前記プローブの少なくとも一方の温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段で測定された温度を表示する表示部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、超音波処置具および超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から超音波振動を利用して生体組織を凝固・切開（切除）する超音波処置具１０１を有する超音波処置装置がある。図５に示すように、超音波処置具１０１は電源１１１から電力を供給して超音波振動子１０８から超音波を発生する。そして、この超音波振動子１０８に接続され、パイプ状の吸引管路が形成されたプローブ１０４の先端部（超音波処置部）１０４ａに超音波振動を伝達している。さらに、この超音波処置部１０４ａに対峙したジョー１０５との間で生体組織を把持・開放して凝固・切開処置を行うようになっている。このような凝固・切開を行うときのプローブ１０４の温度は生体組織に対して高い数十度の高温になり、このような温度によって生体組織が切開（切除）されるとともに蛋白凝固される。
【０００３】
また、プローブ１０４の材質は比熱が大きく、保熱能力が高いチタン合金が一般に使用されている。このため、超音波振動を止めた後、プローブ１０４の温度はすぐには下がり難くなっている。したがって、超音波振動を利用した処置を行った直後には、処置を必要としない生体組織の部位には特にプローブ１０４を触れないようにすることが必要である。
【０００４】
一方、この超音波処置具１０１は鉗子としても使用できるため、できれば超音波振動を利用した処置の直後に鉗子としても利用したいという要望があった。このような要望に応えるため、特開２０００−２３９９４号公報に開示されているように、プローブを冷却するための冷却水をプローブに沿って流すようになっている超音波処置具がある。冷却水として使用される水は冷却効率が高いため、プローブの効率的な冷却という点では有効である。
【０００５】
また、この技術のように生体組織を把持することができるものではないが、特願２０００−３８８９７１号明細書に開示されているように、プローブを冷却するために冷却水を流すことができるようになっている超音波処置具もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、手術時においては、一般に手術部位をクリヤーに保つことが重要であり、常時、吸引管などによって手術部位の切除片やこの切除片から出る血液などの体液等を除去することに努めている。よって、上述のように冷却水を使用すると、生体組織の処置部位に冷却水を流してしまうことになり、手術の妨げになる可能性があった。
【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、超音波振動による処置の直後に鉗子として使用でき、かつ、手術部位をクリヤーに保つことができる超音波処置具を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明に係る超音波処置具は、超音波振動子からの超音波振動を伝達するプローブと、前記プローブの先端に配設された超音波処置部と、前記プローブを覆うシースと、前記シースの先端部で、前記超音波処置部に対して開閉可能に支持され前記超音波処置部との間で生体組織を把持する把持部材とを具備し、前記シースの内腔に冷却用の気体を送気する送気手段と、前記送気手段および前記超音波振動子に接続されたコントローラと、超音波振動子を作動させる作動モードと、前記コントローラが前記コントローラに接続された超音波振動子が停止したことを検知することを条件として前記シースの内腔に冷却用の気体を送気する送気モードと、超音波振動子の作動および前記シースの内腔への送気を停止する停止モードとを切り替え可能な、前記コントローラに接続されたモード切替スイッチとをさらに具備することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図１ないし図４を参照しながらこの発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１０】
（構成）
図１に示すように、超音波処置装置は、主に超音波処置具１と、電源１１と、超音波処置具１および電源１１を接続する電源ケーブル１０とからなる。
【００１１】
図１および図２に示すように、超音波処置具１は、細長い挿入部２と、この挿入部２の基端部に設けられた操作部３とを備えている。挿入部２には、パイプ状のシース２０を備えている。このシース２０と操作部３との間には、段差部２２を有し、シース２０が操作部３に比べて細径となっている。
【００１２】
また、操作部３の後端部には、超音波振動子８が配設されている。この超音波振動子８の軸心部には、操作部３および挿入部２（シース２０）の軸方向に沿って貫通孔（図示せず）が形成されている。この超音波振動子８の先端部には、プローブ４の基端部が連結されている。プローブ４は、シース２０内に挿通されている。このプローブ４の先端部には、超音波振動子８から生じる超音波振動を生体組織に伝達する超音波処置部４ａが形成されている。さらに、このプローブ４は、細径パイプ状に形成されている。プローブ４の内腔は、超音波振動子８の貫通孔に連通されている。このため、吸引手段３０（図３参照）を作動させて超音波処置部４ａからプローブ４および超音波振動子８を通して例えば生体内の切除片や生体から湧出する液体を体外に排出可能となっている。なお、このプローブ４は、超音波振動に対する音響特性や強度の優位性、さらには生体適合性などが高い、例えばチタン合金材などの金属材からなることが好ましい。ところで、超音波振動子８の後端部には電源ケーブル１０の一端が接続されている。
【００１３】
また、図２に示すように、操作部３の一側には、リング状の把持部６ａを有する固定ハンドル６が一体的に設けられている。この固定ハンドル６はその基部から把持部６ａにかけて挿入部２側に傾斜していることが好ましい。この固定ハンドル６の後端側には、対となっている可動ハンドル７が配設されている。この可動ハンドル７は、操作部３の内部に基端部が、操作部３の外部にリング状の把持部７ａが設けられている。この可動ハンドル７は、その基端部近傍で操作部３の軸方向および固定ハンドル６に対して直交して操作部３に支持される第１の枢支部２０ａに枢支されている。したがって、可動ハンドル７の把持部７ａは、第１の枢支部２０ａを支点として固定ハンドル６の把持部６ａに対して近接する方向と離隔する方向とに回動可能である。
【００１４】
そして、この可動ハンドル７の基端部には、操作部３および挿入部２の軸方向に沿って挿通する牽引ワイヤ１６の一端部が第１のワイヤ枢支部１６ａに枢支されている。この第１のワイヤ枢支部１６ａは、上述した第１の枢支部２０ａと同一方向に設けられている。
【００１５】
また、挿入部２の先端部近傍には、やや操作部３側寄りで、把持部材として超音波処置部４ａに対峙した位置にジョー５が配設されている。このジョー５は、上述した牽引ワイヤ１６の他端部で第２のワイヤ枢支部１６ｂに枢支されている。さらに、このジョー５は、第２のワイヤ枢支部１６ｂの近傍でかつ、操作部３の固定ハンドル６に対して反対側の壁側で第１の枢支部２０ａと同一方向の第２の枢支部２０ｂに枢支されている。
【００１６】
したがって、可動ハンドル７を回動させると、牽引ワイヤ１６の第２のワイヤ枢支部１６ｂはシース２０の軸方向に移動可能で、第２の枢支部２０ｂを支点としてジョー５が回動可能である。このため、可動ハンドル７は牽引ワイヤ１６の操作手段として設けられている。また、ジョー５は超音波処置部４ａに対して開閉可能、すなわち、プローブ４と協働して生体組織を把持・開放可能である。
【００１７】
また、この超音波処置具１には、プローブ４に沿って冷却用のガスを送気する送気手段が設けられている。この実施の形態では、可動ハンドル７の後側で、超音波振動子８の前側には、送気口金９ａが設けられ、この送気口金９ａに送気チューブ９の一端部が接続されている。
【００１８】
ところで、電源１１の前面には、電源ケーブル１０の他端が接続されるコネクタ１１ａと、ピンチバルブ１２を開閉するバルブ開閉手段３２（図３参照）と、超音波処置具１の状態を表示する表示部２６と、主電源スイッチ２８とを備えている。
【００１９】
上述した送気チューブ９の他端部は、ピンチバルブ１２に接続されている。さらに、このピンチバルブ１２には、体温程度の温度に調整されていることが好適なＣＯ２ガスが封入されたガスボンベ１３が接続されている。なお、このピンチバルブ１２は、通常は閉位置にある。
【００２０】
なお、ここで使用するガスの温度は低温の方がもちろん冷却能力が高いが、あまり低温のガスを生体内部に入れると患者に負担を強いてしまうおそれがある。一方、あまり温度が高くても冷却効率が低くなるばかりか、やはり患者に負担を強いることになる。したがって、ガスの温度は体温に近い温度にしておくことが望ましい。さらに、使用するガスは生体に対して影響が少なく、電気メスなどを使用した場合にも安全であるＣＯ２ガスが好ましい。
【００２１】
また、操作部３の後端部近傍には、超音波振動子８を作動・停止させるモード切替スイッチ３６（図３参照）が設けられている。このモード切替スイッチ３６は、ケーブル１０を介して電源１１のコネクタ１１ａに接続されている。このモード切替スイッチ３６は、例えば４つのモードを備えている。これらモードのうち、第１の切替位置には、超音波振動子８などの超音波処置具１の各部材の振動や吸引などの各種機能を停止させる停止モードがある。また、第２ないし第４の切替位置には、超音波振動子８を作動させる作動モードと、この超音波振動子８を停止させる吸引モードおよび送気モードとがそれぞれある。吸引モードは、処置前後の生体組織部位の例えば切除部分などを吸引する吸引手段３０を作動させて、体外に排出可能である。送気モードは、ガスを操作部３およびシース２０内に流入可能とする。このため、吸引モードおよび送気モードでは、停止モードと同様に超音波振動子８を停止させる。
【００２２】
さらに、超音波振動子８およびプローブ４にそれぞれ一端が、電源ケーブル１０を介してコネクタ１１ａにそれぞれ他端が接続される例えば熱電対などからなる第１および第２の温度測定手段３８，４０（図３参照）が設けられている。これら温度測定手段３８，４０によって、超音波振動子８やプローブ４の温度を電源１１で計測し、表示部２６で表示可能となっている。
【００２３】
さらに、電源１１には、フットスイッチ１４が接続されている。このフットスイッチ１４が電源１１に接続されると、電源１１の一部は、フットスイッチ１４で操作可能となる。したがって、フットスイッチ１４を踏むことによって、モード切替スイッチ３６が作動モードのときには、超音波振動子８が振動する。また、吸引モードのときには、超音波振動子８の振動が停止し、吸引手段３０が作動する。さらに、送気モードのときには、ピンチバルブ１２を開き、プローブ４に沿ってシース２０内に後述するガスが送気される。もちろん、停止モードのときには、フットスイッチ１４を踏んでも全ての機能は停止したままである。
【００２４】
また、電源１１には、図３に示すように、コントローラ３４を備えている。このコントローラ３４には、上述した電源ケーブル１０を介して超音波振動子８と、モード切替スイッチ３６と、吸引手段３０とが接続されている。さらに、コントローラ３４には、バルブ開閉手段３２と、第１および第２の温度測定手段３８，４０と、フットスイッチ１４とが接続されている。
【００２５】
第１および第２の温度測定手段３８，４０はコントローラ３４に接続されているので、超音波振動子８やプローブ４の温度を電源１１のコントローラ３４で計測し、表示可能となっている。このため、モード切替スイッチ３６が作動モードのときに、プローブ４が所定の温度以上の高温になると超音波振動子８の振動が停止するようになっている。
【００２６】
さらに、このコントローラ３４には、タイマー４２が接続されている。このタイマー４２によって、モード切替スイッチ３６が作動モードのときに、超音波発振時間に制限を設けて、所定の時間の経過後、超音波発振が自動的に停止するようになっている。さらに、吸引モードおよび送気モードのときも同様に、吸引時間に制限を設け、送気時間に制限を設けて、吸引や送気が自動的に停止するようになっている。すなわち、これらの制限時間の経過後、フットスイッチ１４を踏んでも超音波振動、吸引や送気が行われないようになっている。なお、これら振動、吸引や送気の動作が行えるようにする解除手段は、電源１１もしくはモード切替スイッチ３６の近傍に設けられていることが好ましい。
【００２７】
（作用）
次に、このような超音波処置装置の作用について図４を用いて説明する。
初期状態においては、モード切替スイッチ３６を停止モードにしておき、電源１１の主電源２８を入れる。また、ピンチバルブ１２が閉じており、超音波処置具１への送気が停止していることを確認する。そして、モード切替スイッチ３６を停止モードから作動モードに切替える。
【００２８】
なお、初期状態でピンチバルブ１２を閉じているのは、処置中に送気してしまうとプローブ４の温度が低下し、適当な高温が必要な目的部位の蛋白凝固がなされなくなってしまうおそれがあるからである。また、気体で腹腔を膨らませて行う手術において、必要以上の送気は手術の妨げになるためでもある。
【００２９】
そして、処置する生体組織の処置部位をプローブ４の超音波処置部４ａとジョー５との間に配置した後、可動ハンドル７の把持部７ａを固定ハンドル６の把持部６ａに近接する方向に操作して牽引ワイヤ１６を操作部３の後端側に引っ張る。そして、ジョー５を超音波処置部４ａに対して閉じ、生体組織を把持する（ステップＳ１）。次いで、フットスイッチ１４を踏んで電源１１から電源ケーブル１０を介して超音波振動子８に電力を供給して超音波振動子８を振動させる（ステップＳ２）。そして、超音波振動子８からプローブ４に超音波振動を伝達し、このプローブ４の超音波処置部４ａから生体組織に超音波振動をさらに伝達してジョー５との間に挟んだ生体組織の切開・切除や蛋白凝固などの処置を行う。
【００３０】
生体組織の処置が終了した後、フットスイッチ１４を開放操作して電力の供給を止めて超音波振動を停止させる（ステップＳ３）。次いで可動ハンドル７を操作してジョー５を超音波処置部４ａに対して開き、生体組織を解放する。
【００３１】
そして、モード切替スイッチ３６を吸引モードに設定すると、吸引手段３０が作動する。超音波処置部４ａから生体組織の処置片などを吸引し、超音波振動子８の後端から外部に流出させて体外に排出し、処置した部位をクリヤーにする。吸引モードは、電源１１（コントローラ３４）に有するタイマー４２によって、所定の時間が経つと吸引が停止する。
【００３２】
また、超音波振動による処置を行ったことにより、プローブ４は数十度になっている。そして、モード切替スイッチ３６を送気モードに設定し、フットスイッチ１４が開放されて電力の供給を止めたこと、あるいは超音波振動が停止したことを電源１１のコントローラ３４で検知し、ピンチバルブ１２の開閉手段３２が作動してこのピンチバルブ１２が開き、ガスボンベ１３から体温程度の温度を有するＣＯ２ガスを操作部３およびシース２０内に送気する（ステップＳ４）。このガスは送気チューブ９を経由して操作部３およびシース２０の内部に流入し、超音波振動子８やプローブ４を冷却して挿入部２（シース２０）の先端から放出される。
【００３３】
その後、超音波振動子８やプローブ４の温度が所定の温度まで下がったことが第１および第２の温度測定手段３８，４０で検知されたとき、あるいは規定の送気時間が経過したことがタイマー４２で検知されるまで放置する（ステップＳ５）。そして、ピンチバルブ１２の開閉手段３２が再び作動してこのピンチバルブ１２を閉じて送気を停止し、気腹圧の上昇を防ぐ（ステップＳ６）。
【００３４】
（効果）
以上説明したように、この実施の形態によれば、超音波振動を利用した処置が終了し次第、速やかにプローブ４や超音波振動子８の温度を下げることが可能となり、すぐに超音波処置具１を鉗子などと同等に使用することが可能となる。したがって、手術効率を高めることができる。
【００３５】
また、それぞれ超音波処置部４ａによる処置と処置との間にすぐにプローブ４の冷却を行うことができるので、次の処置に移っても生体組織を不用意に損傷することを防止することができる。
【００３６】
さらに、切除片などを吸引した後であっても、プローブ４に対して冷却水などの液体を使用しないので、生体内の処置した生体組織をクリヤーに保つことができる。
【００３７】
なお、この実施の形態では、ガスを送気チューブ９を用いてプローブ４に対して送気したが、プローブ４内の吸引に使用される挿通孔に同様なガスを流すと、プローブ４の温度を効率的に下げることができ、より速やかに使用することができる。
【００３８】
なお、この実施の形態では、上述の電源１１の主電源２８を入れるとき、モード切替スイッチ３６が停止モードの位置にあることが必要であることが好適である。すなわち、停止モード以外のモードでは、主電源２８が入らないようになっていることが超音波処置具１の安全上、好適である。
【００３９】
これまで、一実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【００４０】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【００４１】
［付記］
（付記項１）  超音波振動により生体組織を処置するための機器において、
超音波振動を生体組織に伝達するプローブと、
前記プローブとの間に生体を挟むためのジョーと、
前記プローブを覆うシースとを有し、
前記シース内に気体を流通させることができる超音波処置具。
【００４２】
（付記項２）  付記項１に記載の超音波処置具であって、
前記気体を前記プローブに接触させることができるもの。
【００４３】
（付記項３）  付記項１に記載の超音波処置具であって、
前記気体を選択的に流通させることができるもの。
【００４４】
（付記項４）  付記項３に記載の超音波処置具であって、
前記気体は前記プローブが超音波振動をしている間は流通しないもの。
【００４５】
（付記項５）  付記項２に記載の超音波処置具であって、
気体を前記シース内への流通を開閉して切替える開閉手段を有するスイッチを備えているもの。
【００４６】
（付記項６）  付記項５に記載の超音波処置具であって、
前記スイッチはモード切替スイッチである。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、超音波振動による処置の直後に鉗子として使用でき、かつ、手術部位をクリヤーに保つことができる超音波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】好ましい実施の形態にかかる超音波処置装置を示す概略図。
【図２】図１に示す超音波処置具の概略的な部分断面図。
【図３】図１に示す超音波処置装置のブロック図。
【図４】好ましい実施の形態にかかる作用を説明するフローチャート。
【図５】従来の技術にかかる超音波処置装置を示す概略図。
【符号の説明】
１…超音波処置具、２…挿入部、３…操作部、４…プローブ、４ａ…超音波処置部、５…ジョー、６…固定ハンドル、７…可動ハンドル、８…超音波振動子、９ａ…送気口金、９…送気チューブ、１０…電源ケーブル、１１…電源、１１ａ…コネクタ、１２…ピンチバルブ、１３…ガスボンベ、１４…フットスイッチ、１６…牽引ワイヤ、２０…シース、３０…吸引手段、３２…バルブ開閉手段、３４…制御手段、３６…モード切替スイッチ、３８，４０…温度測定手段、４２…タイマー
【図１】
0004145069.tif 000002
【図２】
0004145069.tif 000003
【図３】
0004145069.tif 000004
【図４】
0004145069.tif 000005
【図５】
0004145069.tif 000006