(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場で稼動する複数の機種を含む複数台の建設機械（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）のそれぞれについて部位（１２，１３，１５，３２）毎の稼動状態を計測し、これらの稼動状態を基地局コンピュータ（３）に転送しデータベース（１００）に稼動データとして格納、蓄積する第１手順（Ｓ９−１４，Ｓ２０−２４，Ｓ３０−３２，Ｓ８９−９４，Ｓ２４０−２４６）と、
前記基地局コンピュータにおいて、前記稼動データを統計処理し、前記複数台の建設機械のうち特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別するための評価データを生成し出力する第２手順（Ｓ５００−５０２，Ｓ５１０−５１８，Ｓ５１０−５６８）とを有することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の管理方法において、前記第２手順は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記複数台の建設機械（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）のうち特定の建設機械の使用状態に関する少なくとも１つの指標を計算する第３手順（Ｓ５１４）を有し、この指標に基づき前記特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械の管理方法において、前記第２手順は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記特定の建設機械と同機種の建設機械について建設機械毎に前記指標を計算し、この指標と稼動台数の第１相関を求める第４手順（Ｓ５１４）を更に有し、前記特定の建設機械の指標と前記第１相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項４】
請求項３記載の建設機械の管理方法において、前記第２手順は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記複数台の建設機械（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）のうち前記特定の建設機械と異なる少なくとも１機種の建設機械について建設機械毎に前記指標を計算し、この指標と稼動台数の第２相関を求める第５手順（Ｓ５６４）を更に有し、前記特定の建設機械の指標と前記第１及び第２相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項５】
請求項１項記載の建設機械の管理方法において、前記第１手順（Ｓ９−Ｓ１６Ａ，Ｓ３０−３２Ａ）は、前記部位毎の稼動状態に加えて部位毎の負荷を計測し、前記基地局コンピュータ（３）のデータベース（１００）に稼動データとして格納、蓄積し、
前記第２手順は、前記負荷の程度に応じて前記稼動状態を負荷補正する第６手順（Ｓ３３Ａ）を更に有し、この負荷補正した稼動状態を稼動データとして用いて前記評価データを生成することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の建設機械の管理方法において、前記稼動状態は稼動時間と操作回数の少なくとも一方であることを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の建設機械の管理方法において、前記建設機械は油圧ショベル（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）であり、前記部位は、油圧ショベルのフロント（１５）、旋回体（１３）、走行体（１２）、エンジン（３２）のいずれかであることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項８】
請求項１〜５記載の建設機械の管理方法において、前記建設機械は油圧ショベル（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）であり、前記部位は、油圧ショベルのフロント（１５）、旋回体（１３）、走行体（１２）エンジン（３２）を含み、前記稼動状態は前記フロント、旋回体、走行体、エンジンの稼動時間であり、前記指標は、エンジン稼動時間と走行時間との比率、エンジン稼動時間とポンプ圧が所定値以上の時間との比率、エンジン稼動時間と旋回時間との比率とバケット容量の積、エンジン稼動時間と掘削時間との比率と車体重量の積の少なくとも１つを含むことを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項９】
請求項１〜５記載の建設機械の管理方法において、前記建設機械は油圧ショベル（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）であり、前記部位は、油圧ショベルのフロント（１５）、旋回体（１３）、走行体（１２）を含み、前記稼動状態は前記フロント、旋回体、走行体の操作回数であり、前記指標は、全操作回数と走行操作回数との比率、全操作回数とポンプ圧が所定値以上の操作回数との比率、全操作回数と走行操作回数との比率とバケット容量の積、全操作回数とフロント操作回数との比率と車体重量の積の少なくとも１つを含むことを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項１０】
市場で稼動する複数の機種を含む複数台の建設機械（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）のそれぞれについて部位（１２，１３，１５，３２）毎の稼動状態を計測、収集するデータ計測収集手段（２，４０−４６，Ｓ９−１４，Ｓ２０−２４，Ｓ８９−９４）と、
基地局に設置され、前記計測、収集した部位毎の稼動状態を稼動データとして格納、蓄積するデータベース（１００）を有する基地局コンピュータ（３，５０，Ｓ３０−３２，Ｓ２４０−２４６）とを備え、
前記基地局コンピュータは、前記稼動データを統計処理し、前記複数台の建設機械のうち特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別するための評価データを生成し出力する演算手段（５１，Ｓ５００−５０２，Ｓ５１０−５１８，Ｓ５１０−５６８）を有することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の建設機械の管理システムにおいて、前記演算手段は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記複数台の建設機械（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）のうち特定の建設機械の使用状態に関する少なくとも１つの指標を計算する第１手段（５１，Ｓ５１４）を有し、この指標に基づき前記特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の建設機械の管理システムにおいて、前記演算手段は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記特定の建設機械と同機種の建設機械について建設機械毎に前記指標を計算し、この指標と稼動台数の第１相関を求める第２手段（５１，Ｓ５１４）を更に有し、前記特定の建設機械の指標と前記第１相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の建設機械の管理システムにおいて、前記演算手段は、前記特定の建設機械の指標と前記第１相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する第３手段（５１，Ｓ５１６）を更に有することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１４】
請求項１２記載の建設機械の管理システムにおいて、前記演算手段は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記複数台の建設機械（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）のうち前記特定の建設機械と異なる少なくとも１機種の建設機械について建設機械毎に前記指標を計算し、この指標と稼動台数の第２相関を求める第４手段（５１，Ｓ５６４）を更に有し、前記特定の建設機械の指標と前記第１及び第２相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の建設機械の管理システムにおいて、前記演算手段は、前記特定の建設機械の指標と前記第１及び第２相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する第５手段（５１，Ｓ５６６）を更に有することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１６】
請求項１０記載の建設機械の管理システムにおいて、前記データ計測収集手段（２，４０−４６，Ｓ９−Ｓ１６Ａ）は、前記部位（１２，１３，１５，３２）毎の稼動状態に加えて部位毎の負荷を計測、収集し、
前記基地局コンピュータ（３，５０，Ｓ３０−３２Ａ）は、前記計測、収集した部位毎の稼動状態と負荷をデータベース（１００）に稼動データとして格納、蓄積し、
前記演算手段は、前記負荷の程度に応じて前記稼動状態を負荷補正する第６手段（５１，Ｓ３３Ａ）を更に有し、この負荷補正した稼動状態を稼動データとして用いて前記評価データを生成することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１７】
市場で稼動する複数の機種を含む複数台の建設機械（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）のそれぞれについて部位（１２，１３，１５，３２）毎の稼動状態を稼動データとして格納、蓄積するとともに、前記稼動データを統計処理し、前記複数台の建設機械のうち特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別するための評価データを生成し出力することを特徴とする演算処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置に係わり、特に、油圧ショベルのようにフロント作業機部、旋回部、走行部等、稼動時間の異なる複数の部位を有する建設機械について、顧客の使用しているものが最適機種であるかどうかを評価できる建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置に関する。
【０００２】
背景技術
油圧ショベル等の建設機械メーカは、一般に、機械を購入しようとする顧客に対しどのような機種が適しているかをアドバイスするとき、顧客の要望を聞いた上でカタログの仕様データ等に基づいてアドバイスしていた。
【０００３】
発明の開示
しかし、どのような機種が適しているかは、顧客が実際にどのように機械を使用しているかにより判断されるべきものであり、顧客の要望とカタログの仕様データだけで判断することは難しい。
【０００４】
特に、油圧ショベルの場合、顧客の使用状態により、掘削作業の頻度、走行の頻度が異なる。これに伴い、稼動時間は部位毎に異なる。つまり、油圧ショベルは、エンジン、フロント作業機（以下、単にフロントという）、旋回体、走行体の各部位を有しており、エンジンはキースイッチをＯＮすることで稼動するのに対して、フロント、旋回体、走行体はエンジン稼動中にオペレータが操作したときに稼動するものであり、エンジン稼動時間、フロント操作時間、旋回時間、走行時間はそれぞれ異なる値をとる。
【０００５】
これに対し、従来は、部位毎の稼動時間を把握できなかったため、顧客が実際に油圧ショベルをどのように使用しているかを把握することができず、最適機種を選択評価することが難しかった。
【０００６】
本発明の目的は、顧客が実際に機械をどのように使用しているかを把握し、その機械が顧客にとって最適機種であるかどうかを評価できる建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置を提供することである。
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、建設機械の管理方法において、市場で稼動する複数の機種を含む複数台の建設機械のそれぞれについて部位毎の稼動状態を計測し、これらの稼動状態を基地局コンピュータに転送しデータベースに稼動データとして格納、蓄積する第１手順と、前記基地局コンピュータにおいて、前記稼動データを統計処理し、前記複数台の建設機械のうち特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別するための評価データを生成し出力する第２手順とを有するものとする。
【０００８】
これにより顧客が実際に機械をどのように使用しているかを把握し、その機械が顧客にとって最適機種であるかどうかを評価することができ、この評価結果を用いて使用状態に応じた最適機種を顧客にアドバイスすることができる。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記第２手順は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記複数台の建設機械のうち特定の建設機械の使用状態に関する少なくとも１つの指標を計算する第３手順を有し、この指標に基づき前記特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する。
【００１０】
このように特定の建設機械の使用状態に関する少なくとも１つの指標を計算することにより、顧客が実際に機械をどのように使用しているかを把握することができ、これによりその機械が顧客にとって最適機種であるかどうかを評価することができる。
【００１１】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記第２手順は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記特定の建設機械と同機種の建設機械について建設機械毎に前記指標を計算し、この指標と稼動台数の第１相関を求める第４手順を更に有し、前記特定の建設機械の指標と前記第１相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する。
【００１２】
このように指標と第１相関を求め比較することにより、同機種の他の建設機械との比較で顧客が実際に建設機械をどのように使用しているかを把握することができ、これによりその機械が顧客にとって最適機種であるかどうかをより適切に評価することができる。
【００１３】
（４）また、上記（３）において、好ましくは、前記第２手順は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記複数台の建設機械のうち前記特定の建設機械と異なる少なくとも１機種の建設機械について建設機械毎に前記指標を計算し、この指標と稼動台数の第２相関を求める第５手順を更に有し、前記特定の建設機械の指標と前記第１及び第２相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する。
【００１４】
このように指標と第１及び第２相関を求め比較することにより、同機種の他の建設機械及び異機種の建設機械との比較で顧客が実際に建設機械（特定の建設機械）をどのように使用しているかを把握することができ、これによりその機械が顧客にとって最適機種であるかどうかをより適切に評価することができる。
【００１５】
（５）また、上記（１）において、好ましくは、前記第１手順は、前記部位毎の稼動状態に加えて部位毎の負荷を計測し、前記基地局コンピュータのデータベースに稼動データとして格納、蓄積し、前記第２手順は、前記負荷の程度に応じて前記稼動状態を負荷補正する第６手順を更に有し、この負荷補正した稼動状態を稼動データとして用いて前記評価データを生成する。
【００１６】
建設機械にあっては、部位毎に稼動状態だけでなく負荷も異なり、各部位の負荷の程度によっても機械の使用状態が異なる。部位毎の稼動状態を負荷補正し、これを稼動データとして用いて評価データを生成することにより、その負荷の相違による使用状態の相違を補正でき、その機械が顧客にとって最適機種であるかどうかをより適切に評価することができる。
【００１７】
（６）上記（１）〜（５）において、好ましくは、前記稼動状態は稼動時間と操作回数の少なくとも一方である。
【００１８】
これにより稼動時間と操作回数のいずれかを用い、その機械が顧客にとって最適機種であるかどうかをより適切に評価することができる。
【００１９】
（７）また、上記（１）〜（５）において、好ましくは、前記建設機械は油圧ショベルであり、前記部位は、油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体、エンジンのいずれかである。
【００２０】
これにより油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体、エンジンの各部位の稼動状態を計測でき、その油圧ショベルが顧客にとって最適機種であるかどうかをより適切に評価することができる。
【００２１】
（８）更に、上記（１）〜（５）において、好ましくは、前記建設機械は油圧ショベルであり、前記部位は、油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体、エンジンを含み、前記稼動状態は前記フロント、旋回体、走行体、エンジンの稼動時間であり、前記指標は、エンジン稼動時間と走行時間との比率、エンジン稼動時間とポンプ圧が所定値以上の時間との比率、エンジン稼動時間と旋回時間との比率とバケット容量の積、エンジン稼動時間と掘削時間との比率と車体重量の積の少なくとも１つを含む。
【００２２】
これにより油圧ショベルの走行、ポンプ負荷、バケット・旋回作業量、掘削力を要する作業量に関する使用状態を把握することができる。
【００２３】
（９）また、上記（１）〜（５）において、好ましくは、前記建設機械は油圧ショベルであり、前記部位は、油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体を含み、前記稼動状態は前記フロント、旋回体、走行体の操作回数であり、前記指標は、全操作回数と走行操作回数との比率、全操作回数とポンプ圧が所定値以上の操作回数との比率、全操作回数と走行操作回数との比率とバケット容量の積、全操作回数とフロント操作回数との比率と車体重量の積の少なくとも１つを含む。
【００２４】
これによっても油圧ショベルの走行、ポンプ負荷、バケット・旋回作業量、掘削力を要する作業量に関する使用状態を把握することができる。
【００２５】
（１０）また、上記目的を達成するために、本発明は、建設機械の管理システムにおいて、市場で稼動する複数の機種を含む複数台の建設機械のそれぞれについて部位毎の稼動状態を計測、収集するデータ計測収集手段と、基地局に設置され、前記計測、収集した部位毎の稼動状態を稼動データとして格納、蓄積するデータベースを有する基地局コンピュータとを備え、前記基地局コンピュータは、前記稼動データを統計処理し、前記複数台の建設機械のうち特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別するための評価データを生成し出力する演算手段を有するものとする。
【００２６】
（１１）上記（１０）において、好ましくは、前記演算手段は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記複数台の建設機械のうち特定の建設機械の使用状態に関する少なくとも１つの指標を計算する第１手段を有し、この指標に基づき前記特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する。
【００２７】
（１２）また、上記（１１）において、好ましくは、前記演算手段は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記特定の建設機械と同機種の建設機械について建設機械毎に前記指標を計算し、この指標と稼動台数の第１相関を求める第２手段を更に有し、前記特定の建設機械の指標と前記第１相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する。
【００２８】
（１３）更に、上記（１２）において、好ましくは、前記演算手段は、前記特定の建設機械の指標と前記第１相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する第３手段を更に有する。
【００２９】
（１４）また、上記（１２）において、好ましくは、前記演算手段は、前記評価データとして、前記稼動データに基づき、前記複数台の建設機械のうち前記特定の建設機械と異なる少なくとも１機種の建設機械について建設機械毎に前記指標を計算し、この指標と稼動台数の第２相関を求める第４手段を更に有し、前記特定の建設機械の指標と前記第１及び第２相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する。
【００３０】
（１５）上記（１４）において、好ましくは、前記演算手段は、前記特定の建設機械の指標と前記第１及び第２相関とを比較し、その特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別する第５手段を更に有する。
【００３１】
（１６）また、上記（１０）において、好ましくは、前記データ計測収集手段は、前記部位毎の稼動状態に加えて部位毎の負荷を計測、収集し、前記基地局コンピュータは、前記計測、収集した部位毎の稼動状態と負荷をデータベースに稼動データとして格納、蓄積し、前記演算手段は、前記負荷の程度に応じて前記稼動状態を負荷補正する第６手段を更に有し、この負荷補正した稼動状態を稼動データとして用いて前記評価データを生成する。
【００３２】
（１７）また、上記目的を達成するために、本発明は、市場で稼動する複数の機種を含む複数台の建設機械のそれぞれについて部位毎の稼動状態を稼動データとして格納、蓄積するとともに、前記稼動データを統計処理し、前記複数台の建設機械のうち特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別するための評価データを生成し出力することを特徴とする演算処理装置を提供する。
【００３３】
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００３４】
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる建設機械の最適機種の評価システムを備えた管理システムの全体概要図であり、この管理システムは、市場で稼動している油圧ショベル１，１ａ，１ｂ，１ｃ，…（以下、符号１で代表する）に搭載された機体側コントローラ２と、本社、支社、生産工場等に設置した基地局のセンターサーバ３と、支店、サービス工場、生産工場等の社内に設置した社内コンピュータ４と、ユーザ側コンピュータ５とを備えている。なお、基地局のセンターサーバ３の設置場所としては上記以外であってもよく、例えば複数台の油圧ショベルを所有するレンタル会社であってもよい。
【００３５】
各油圧ショベル１のコントローラ２はそれぞれの油圧ショベル１の稼動情報を収集するためのものであり、その収集した稼動情報は機体情報（機種、号機番号）と共に通信衛星６による衛星通信で地上局７に送られ、地上局７から基地局センターサーバ３へと送信する。機体・稼動情報の基地局センターサーバ３への取り込みは、衛星通信に代えパソコン８を用いてもよい。この場合、サービスマンがコントローラ２に収集した稼動情報を機体情報（機種、号機番号）と共にパソコン８にダウンロードし、パソコン８からフロッピーディスク或いは通信回線、例えば公衆電話回線、インターネット等を介して基地局センターサーバ３に取り込まれる。また、パソコン８を用いる場合は、油圧ショベル１の機体・稼動情報に加え、定期点検時の点検情報や修理情報をサービスマンが手入力し収集することもでき、その情報も基地局センターサーバ３に取り込まれる。
【００３６】
機体側コントローラ２の構成の詳細を図２に示す。図２において、コントローラ２は入出力インターフェース２ａ，２ｂ、ＣＰＵ（中央処理演算部）２ｃ、メモリ２ｄ、タイマ２ｅ及び通信制御部２ｆとを備えている。
【００３７】
入出力インターフェース２ａを介してセンサ群（後述）からフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号、エンジン３２（図３参照）の稼動時間（以下、エンジン稼動時間という）の検出信号、油圧システムのポンプ圧の検出信号、油圧システムの油温の検出信号、エンジン回転数の検出信号を入力する。ＣＰＵ２ｃは、タイマ（時計機能を含む）２ｅを用いてそれらの入力情報を所定の稼動情報に加工してメモリ２ｄに格納する。通信制御部２ｆはその稼動情報を定期的に衛星通信により基地局センターサーバ３に送信する。また、入出力インターフェース２ｂを介してパソコン８に稼動情報をダウンロードする。
【００３８】
機体側コントローラ２は、また、ＣＰＵ２ｃに上記の演算処理を行わせるための制御プログラムを格納したＲＯＭや演算途中のデータを一時的に記憶するＲＡＭを備えている。
【００３９】
油圧ショベル１及びセンサ群の詳細を図３に示す。図３において、油圧ショベル１は走行体１２、走行体１２上に旋回可能に設けれられた旋回体１３、旋回体１３の前部左側に設けられた運転室１４、旋回体１３の前部中央に俯仰動可能に設けられたフロント作業機（掘削作業装置）、即ちフロント１５を備えている。フロント１５は、旋回体１３に回動可能に設けられたブーム１６と、このブーム１６の先端に回動可能に設けられたアーム１７と、このアーム１７の先端に回動可能に設けられたバケット１８とで構成されている。
【００４０】
また、油圧ショベル１には油圧システム２０が搭載され、油圧システム２０は、油圧ポンプ２１ａ，２１ｂと、ブーム制御弁２２ａ，２２ｂ、アーム制御弁２３、バケット制御弁２４、旋回制御弁２５、走行制御弁２６ａ，２６ｂと、ブームシリンダ２７、アームシリンダ２８、バケットシリンダ２９、旋回モータ３０、走行モータ３１ａ，３１ｂとを備えている。油圧ポンプ２１ａ，２１ｂはディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）３２により回転駆動されて圧油を吐出し、制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂは油圧ポンプ２１ａ，２１ｂからアクチュエータ２７〜３１ａ，３１ｂに供給される圧油の流れ（流量及び流れ方向）を制御し、アクチュエータ２７〜３１ａ，３１ｂはブーム１６、アーム１７、バケット１８、旋回体１３、走行体１２の駆動を行う。油圧ポンプ２１ａ，２１ｂ、制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂ及びエンジン３２は旋回体１３の後部の収納室に設置されている。
【００４１】
制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂに対して操作レバー装置３３，３４，３５，３６が設けられている。操作レバー装置３３の操作レバーを十字の一方向Ｘ１に操作するとアームクラウドのパイロット圧又はアームダンプのパイロット圧が生成され、アーム制御弁２３に印加され、操作レバー装置３３の操作レバーを十字の他方向Ｘ２に操作すると右旋回のパイロット圧又は左旋回のパイロット圧が生成され、旋回制御弁２５に印加される。操作レバー装置３４の操作レバーを十字の一方向Ｘ３に操作するとブーム上げのパイロット圧又はブーム下げのパイロット圧が生成され、ブーム制御弁２２ａ，２２ｂに印加され、操作レバー装置３４の操作レバーを十字の他方向Ｘ４に操作するとバケットクラウドのパイロット圧又はバケットダンプのパイロット圧が生成され、バケット制御弁２４に印加される。また、操作レバー装置３５，３６の操作レバーを操作すると、左走行のパイロット圧及び右走行のパイロット圧が生成され、走行制御弁２６ａ，２６ｂに印加される。
【００４２】
操作レバー装置３３〜３６はコントローラ２とともに運転室１４内に配置されている。
【００４３】
以上のような油圧システム２０にセンサ４０〜４６が設けられている。センサ４０は、フロント１５の操作信号としてアームクラウドのパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４１はシャトル弁４１ａを介して取り出された旋回のパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４２はシャトル弁４２ａ，４２ｂ，４２ｃを介して取り出された走行のパイロット圧を検出する圧力センサである。また、センサ４３はエンジン３２のキースイッチのＯＮ・ＯＦＦを検出するセンサであり、センサ４４はシャトル弁４４ａを介して取り出された油圧ポンプ２１ａ，２１ｂの吐出圧力、即ちポンプ圧を検出する圧力センサであり、センサ４５は油圧システム２０の作動油の温度（油温）を検出する油温センサである。また、エンジン３２の回転数は回転数センサ４６により検出される。これらセンサ４０〜４６の信号はコントローラ２に送られる。
【００４４】
図１に戻り、基地局センターサーバ３は、入出力インターフェース３ａ，３ｂ、ＣＰＵ３ｃ、データベース１００を形成する記憶装置３ｄとを備えている。入出力インターフェース３ａは機体側コントローラ２からの機体・稼動情報及び点検情報を入力し、入出力インターフェース３ｂは社内コンピュータ４から機種毎の機体情報や最適機種の評価要求を入力する。ＣＰＵ３ｃはそれらの入力情報を記憶装置３ｄのデータベース１００に格納、蓄積すると共に、データベース１００に格納した情報を加工して日報、診断書、最適機種評価結果報告書等を作成し、これらを入出力インターフェース３ｂを介して社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５の一方又は双方に送信する。
【００４５】
基地局センターサーバ３は、また、ＣＰＵ３ｃに上記の演算処理を行わせるため、制御プログラムを格納したＲＯＭや演算途中のデータを一次的に記憶するＲＡＭを備えている。
【００４６】
図４にＣＰＵ３ｃの処理機能の概要を機能ブロック図で示す。ＣＰＵ３ｃは、機体・稼動情報処理部５０、機体情報・最適機種評価処理部５１、点検情報処理部５２、社内向け比較判定処理部５３、社外向け比較判定処理部５４の各処理機能を有している。機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から入力した稼動情報を用いて所定の処理を行い、機体情報・最適機種評価処理部５１は社内コンピュータ４から入力した機種毎の機体情報及び最適機種の評価要求を用いて所定の処理を行う（後述）。点検情報処理部５２はパソコン８から入力した点検情報をデータベース１００に格納、蓄積すると共に、その情報を加工して診断書を作成する。社内向け比較判定処理部５３及び社外向け比較判定処理部５４は、それぞれ、機体・稼動情報処理部５０、機体情報・最適機種評価処理部５１、点検情報処理部５２で作成された情報及びデータベース１００に格納、蓄積された情報のうち必要なものを選別し、社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する。
【００４７】
機体側コントローラ２及び基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０及び機体情報・最適機種評価処理部５１の処理機能をフローチャートにより説明する。
【００４８】
機体側コントローラ２の処理機能には、大別して、油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能と、部位毎の負荷頻度分布等の頻度分布データの収集機能とがあり、それに対応して基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０には稼動時間の処理機能と頻度分布データの処理機能がある。
【００４９】
まず、機体側コントローラ２の油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能について説明する。
【００５０】
図５はコントローラ２のＣＰＵ２ｃにおける油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートであり、図６は収集した部位毎の稼動時間データを送信するときのコントローラ２の通信制御部２ｆの処理機能を示すフローチャートである。
【００５１】
図５において、ＣＰＵ２ｃは、まずセンサ４６のエンジン回転数信号が所定の回転数以上になっているかどうかでエンジンが稼動中であるかどうかを判断する（ステップＳ９）。エンジンが稼動中でないと判断した場合はステップＳ９を繰り返す。エンジンが稼動中であると判断すると、次のステップＳ１０へ進み、センサ４０，４１，４２のフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号に関するデータを読み込む（ステップＳ１０）。次いで、読み込んだフロント、旋回、走行のパイロット圧のそれぞれについて、タイマ２ｅの時間情報を用い、パイロット圧が所定圧を超えた時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１２）。ここで、所定圧とはフロント、旋回、走行を操作したとみなし得るパイロット圧である。また、ステップＳ９でエンジンが稼動中であると判断されている間、タイマ２ｅの時間情報を利用しエンジン稼動時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ２ｃはこのような処理をコントローラ２の電源がＯＮの間、所定サイクル毎に行う。
【００５２】
ステップＳ１２，Ｓ１４において、計算した各々の時間をメモリ２ｄに記憶している過去に計算した時間に加算し、累積稼動時間として記憶するようにしてもよい。
【００５３】
図６において、通信制御部２ｆは、タイマ２ｅがＯＮになったかどうかを監視し（ステップＳ２０）、タイマ２ｅがＯＮになると、メモリ２ｄに格納、蓄積したフロント、旋回、走行の部位毎の稼動時間及びエンジン稼動時間（日付及び時間付き）と機体情報を読み出し（ステップＳ２２）、これらデータを基地局センターサーバ３に送信する（ステップＳ２４）。ここで、タイマ２ｅは１日の決まった時刻、例えば午前０時になるとＯＮするように設定しておく。これにより、午前０時になると、前日の１日分の稼動時間データが基地局センターサーバ３に送られる。
【００５４】
ＣＰＵ２ｃ及び通信制御部２ｆは以上の処理を日々繰り返して行う。ＣＰＵ２ｃに格納されたデータは基地局センターサーバ３に送信後、所定日数、例えば３６５日（１年）を経過すると消去される。
【００５５】
図７は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が送られてきたときのセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。
【００５６】
図７において、機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ３０）、機体・稼動情報が入力されると、それらの情報を読み込み、稼動データ（図８参照）としてデータベース１００に格納、蓄積する（ステップＳ３２）。機体情報には、前述したように機種、号機番号が含まれる。次いで、データベース１００から所定日数分、例えば１ヶ月分の稼動データを読み出し、稼動時間に関する日報を作成する（ステップＳ３４）。そして、このように作成した日報及びメンテナンス報告書を社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する（ステップＳ４０）。
【００５７】
図８にデータベース１００における稼動データの格納状況を示す。
【００５８】
データベース１００には、図８に示すような機種別、号機毎の稼動データを格納、蓄積したデータベース部分（以下、稼動データベースという）があり、このデータベースには次のようにデータが格納されている。
【００５９】
図８において、機種別、号機毎の稼動データベースには、機種別、号機毎にエンジン稼動時間、フロント操作時間（以下、適宜、掘削時間という）、旋回時間、走行時間が日報データとして日付と対応して積算値で格納されている。図示の例では、ＴNE（１）及びＴD（１）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年１月１日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値であり、ＴNE（Ｋ）及びＴD（Ｋ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年３月１６日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値である。同様に、機種ＡのＮ号機の旋回時間の積算値ＴS（１）〜ＴS（Ｋ）及び走行時間の積算値ＴT（１）〜ＴT（Ｋ）も日付と関連付けて格納されている。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…についても同様である。
【００６０】
また、稼動データベースは頻度分布データが格納されており、これについては後述する。
【００６１】
図９及び図１０に社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する日報の一例を示す。図９は１ヶ月分の各稼動時間データを日付と対応してグラフ及び数値で示したものである。これによりユーザは過去１ヶ月間の自分の油圧ショベルの使用状況の変化を把握することができる。図１０の左側は過去半年間の部位毎の稼動時間と無負荷エンジン稼動時間をグラフ化して示したものであり、図１０の右側は過去半年間の有負荷エンジン稼動時間と無負荷エンジン稼動時間の割合の推移をグラフ化して示したものである。これによりユーザは過去半年間の自分の油圧ショベルの使用状況及び使用効率の変化を把握することができる。
【００６２】
次に、機体側コントローラ２の頻度分布データの収集機能を図１１を用いて説明する。図１１はコントローラ２のＣＰＵ２ｃの処理機能を示すフローチャートである。
【００６３】
図１１において、ＣＰＵ２ｃは、まずセンサ４６のエンジン回転数信号が所定の回転数以上になっているかどうかでエンジンが稼動中であるかどうかを判断する（ステップＳ８９）。エンジンが稼動中でないと判断した場合はステップＳ８９を繰り返す。エンジンが稼動中であると判断すると、次のステップＳ９０へ進み、センサ４０，４１，４２のフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号、センサ４４のポンプ圧の検出信号、センサ４５の油温の検出信号、センサ４６のエンジン回転数の検出信号に関するデータを読み込む（ステップＳ９０）。次いで、読み込んだデータのうち、フロント、旋回、走行の各パイロット圧及びポンプ圧を掘削負荷、旋回負荷、走行負荷、ポンプ負荷の頻度分布データとしてメモリ２ｄに格納する（ステップＳ９２）。また、読み込んだ油温、エンジン回転数を頻度分布データとしてメモリ２ｄに格納する（ステップＳ９４）。
【００６４】
エンジン稼動中の間、ステップＳ９０〜Ｓ９４を繰り返す。
【００６５】
ここで、頻度分布データとは所定時間毎、例えば１００時間毎の各検出値をポンプ圧又はエンジン回転数をパラメータとして分布化したデータであり、所定時間（１００時間）とはエンジン稼動時間ベースの値である。なお、それぞれの部位毎の稼動時間ベースでの値としてもよい。
【００６６】
図１２に掘削負荷の頻度分布データを作成する処理手順の詳細をフローチャートで示す。
【００６７】
まず、本処理に入ってからのエンジン稼動時間が１００時間を超えたかどうかを判断し（ステップＳ１００）、１００時間を超えていなければ、センサ４０の信号を用いアーム引き操作中（掘削中）であるかどうかを判断し（ステップＳ１０８）、アーム引き操作中（掘削中）であれば、センサ４４の信号を用いポンプ圧が例えば３０ＭＰａ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１１０）、ポンプ圧が３０ＭＰａ以上であれば、３０ＭＰａ以上の圧力帯域の積算時間ＴD1に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴD1と置く（ステップＳ１１２）。ポンプ圧が３０ＭＰａ以上でなければ、今度はポンプ圧が２５ＭＰａ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１１４）、ポンプ圧が２５ＭＰａ以上であれば、２５〜３０ＭＰａの圧力帯域の積算時間ＴD2に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴD2と置く（ステップＳ１１６）。同様に、ポンプ圧が２０〜２５ＭＰａ，…，５〜１０ＭＰａ，０〜５ＭＰａの各圧力帯域についても、ポンプ圧がその帯域にある場合はそれぞれの積算時間ＴD3，…，ＴDn-1，ＴDnに単位時間ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴD3，…，ＴDn-1，ＴDnと置く（ステップＳ１１８〜Ｓ１２６）。
【００６８】
旋回負荷及び走行負荷の頻度分布データを作成する処理手順も、図１２のステップＳ１０８の処理手順でセンサ４０の信号を用いアーム引き操作中（掘削中）であるかどうかを判断することに代え、センサ４１を用い旋回操作中であるかどうか、或いはセンサ４２を用い走行操作中であるかどうかを判断する点を除いて、図１２の処理手順と同じである。
【００６９】
次に、図１３に示す油圧ポンプ２１ａ，２１ｂのポンプ負荷の頻度分布データを作成する処理に進む。
【００７０】
まず、センサ４４の信号を用いポンプ圧が例えば３０ＭＰａ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１３８）、ポンプ圧が３０ＭＰａ以上であれば、３０ＭＰａ以上の圧力帯域の積算時間ＴP1に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴP1と置く（ステップＳ１４０）。ポンプ圧が３０ＭＰａ以上でなければ、今度はポンプ圧が２５ＭＰａ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１４２）、ポンプ圧が２５ＭＰａ以上であれば、２５〜３０ＭＰａの圧力帯域の積算時間ＴP2に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴP2と置く（ステップＳ１４４）。同様に、ポンプ圧が２０〜２５ＭＰａ，…，５〜１０ＭＰａ，０〜５ＭＰａの各圧力帯域についても、ポンプ圧がその帯域にある場合はそれぞれの積算時間ＴP3，…，ＴPn-1，ＴPnに単位時間ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴP3，…，ＴPn-1，ＴPnと置く（ステップＳ１４６〜Ｓ１５４）。
【００７１】
次に、図１４に示す油温の頻度分布データを作成する処理に進む。
【００７２】
まず、センサ４５の信号を用い油温が例えば１２０℃以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１６８）、油温が１２０℃以上であれば、１２０℃以上の温度帯域の積算時間ＴO1に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴO1と置く（ステップＳ１７０）。油温が１２０℃以上でなければ、今度は油温が１１０℃以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１７２）、油温が１１０℃以上であれば、１１０〜１２０℃の温度帯域の積算時間ＴO2に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴO2と置く（ステップＳ１７４）。同様に、油温が１００〜１１０℃，…，−３０〜−２０℃，−３０℃未満の各温度帯域についても、油温がその帯域にある場合はそれぞれの積算時間ＴO3，…，ＴOn-1，ＴOnに単位時間ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴO3，…，ＴOn-1，ＴOnと置く（ステップＳ１７６〜Ｓ１８４）。
【００７３】
次に、図１５に示すエンジン回転数の頻度分布データを作成する処理に進む。
【００７４】
まず、センサ４６の信号を用いエンジン回転数が例えば２２００ｒｐｍ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ２０８）、エンジン回転数が２２００ｒｐｍ以上であれば、２２００ｒｐｍ以上のエンジン回転数の積算時間ＴN1に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴN1と置く（ステップＳ２１０）。エンジン回転数が２２００ｒｐｍ以上でなければ、今度はエンジン回転数が２１００ｒｐｍ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ２１２）、エンジン回転数が２１００ｒｐｍ以上であれば、２１００〜２２００ｒｐｍのエンジン回転数帯域の積算時間ＴN2に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴN2と置く（ステップＳ２１４）。同様に、エンジン回転数が２０００〜２１００ｒｐｍ，…，６００〜７００ｒｐｍ，６００ｒｐｍ未満のエンジン回転数帯域についても、エンジン回転数がその帯域にある場合はそれぞれの積算時間ＴN3，…，ＴNn-1，ＴNnに単位時間ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴN3，…，ＴNn-1，ＴNnと置く（ステップＳ２１６〜Ｓ２２４）。
【００７５】
図１５に示す処理が終わると、図１２のステップＳ１００に戻り、エンジン稼動時間で１００時間以上になるまで、上記の図１２〜図１５に示す処理を繰り返えして行う。
【００７６】
図１２〜図１５に示す処理に入ってからエンジン稼動時間が１００時間以上経過すると、積算時間ＴD1〜ＴDn，ＴS1〜ＴSn，ＴT1〜ＴTn，ＴP1〜ＴPn，ＴO1〜ＴOn，ＴN1〜ＴNnをメモリ２ｄに格納し（ステップＳ１０２）、積算時間をＴD1〜ＴDn＝０、ＴS1〜ＴSn＝０、ＴT1〜ＴTn＝０、ＴP1〜ＴPn＝０、ＴO1〜ＴOn＝０、ＴN1〜ＴNn＝０と初期化し（ステップＳ１０４）、上記と同様の手順を繰り返す。
【００７７】
以上のように収集した頻度分布データはコントローラ２の通信制御部２ｆにより基地局センターサーバ３に送信される。このときの通信制御部２ｆの処理機能を図１６にフローチャートで示す。
【００７８】
まず、図１２に示すステップＳ１００の処理と同期して、エンジン稼動時間が１００時間を超えたかどうかを監視し（ステップＳ２３０）、１００時間を超えると、メモリ２ｄに格納、蓄積した頻度分布データと機体情報を読み出し（ステップＳ２３２）、これらデータを基地局センターサーバ３に送信する（ステップＳ２３４）。これにより、頻度分布データはエンジン稼動時間１００時間分が蓄積される度に基地局センターサーバ３に送られることになる。
【００７９】
ＣＰＵ２ｃ及び通信制御部２ｆは以上の処理をエンジン稼動時間ベースで１００時間毎に繰り返して行う。ＣＰＵ２ｃに格納されたデータは基地局センターサーバ３に送信後、所定日数、例えば３６５日（１年）を経過すると消去される。
【００８０】
図１７は機体側コントローラ２から頻度分布データが送られてきたときのセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。
【００８１】
図１７において、機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から掘削負荷、旋回負荷、走行負荷、ポンプ負荷、油温、エンジン回転数の各頻度分布データが入力されたかどうかを監視し（ステップＳ２４０）、データが入力されると、それらのデータを読み込み、稼動データ（図８参照）としてデータベース１００に格納する（ステップＳ２４２）。次いで、掘削負荷、旋回負荷、走行負荷、ポンプ負荷、油温、エンジン回転数の各頻度分布データをグラフ化して報告書としてまとめ（ステップＳ２４４）、社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する（ステップＳ２４６）。
【００８２】
図８に戻り、データベース１００における頻度分布データの格納状況を説明する。
【００８３】
図８において、データベース１００には前述したように機種別、号機毎の稼動データベースのセクションがあり、ここには機種別、号機毎の日々の稼動時間データが日報データとして格納、蓄積されている。また、稼動データベースには、機種別、号機毎に掘削負荷、旋回負荷、走行負荷、ポンプ負荷、油温、エンジン回転数の各頻度分布データの値がエンジン稼動時間ベースで１００時間毎に格納、蓄積されている。図８には機種ＡのＮ号機のポンプ負荷と油温の頻度分布の例が示されている。
【００８４】
例えば、ポンプ負荷の頻度分布では、最初の１００時間について、０ｈｒ以上〜１００ｈｒ未満の領域に、０ＭＰａ以上〜５ＭＰａ未満：６ｈｒ、５ＭＰａ以上〜１０ＭＰａ未満：８ｈｒ、…、２５ＭＰａ以上〜３０ＭＰａ未満：１０ｈｒ、３０ＭＰａ以上：２ｈｒというように、５ＭＰａ毎のポンプ圧力帯域での稼動時間で格納されている。また、その後の１００時間毎についても、１００ｈｒ以上〜２００ｈｒ未満、２００ｈｒ以上〜３００ｈｒ未満、…、１５００ｈｒ以上〜１６００ｈｒ未満の領域に、それぞれ同様に格納されている。
【００８５】
掘削負荷、旋回負荷、走行負荷の頻度分布、油温頻度分布、エンジン回転数頻度分布についても同様である。ただし、掘削負荷、旋回負荷、走行負荷の頻度分布では、負荷をポンプ負荷で代表する。つまり、ポンプ圧で０ＭＰａ以上〜５ＭＰａ未満、５ＭＰａ以上〜１０ＭＰａ未満、…、２５ＭＰａ以上〜３０ＭＰａ未満、３０ＭＰａ以上の各圧力帯域での掘削、旋回、走行のそれぞれの稼動時間を収集し、掘削負荷、旋回負荷、走行負荷の頻度分布とする。
【００８６】
図１８に社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する頻度分布データの報告書の一例を示す。この例は、それぞれの負荷頻度分布をエンジン稼動時間１００時間の中でそれぞれの稼動時間ベースに対する割合で示したものである。つまり、例えば、掘削負荷頻度分布は、エンジン稼動時間１００時間のうちの掘削時間（例えば６０時間）を１００％とし、この６０時間に対するポンプ圧の各圧力帯域毎の積算時間の比率（％）で示したものである。旋回負荷頻度分布、走行負荷頻度分布、ポンプ負荷頻度分布も同様である。油温頻度分布、エンジン回転数頻度分布はエンジン稼動時間１００時間を１００％とし、これに対する比率で示したものである。これによりユーザは、油圧ショベルの部位毎の使用状況を負荷がらみで把握することができる。
【００８７】
図１９にセンターサーバ３の機体情報・最適機種評価処理部５１における機種毎の機体情報の処理機能をフローチャートで示す。
【００８８】
図１９において、機体情報・最適機種評価処理部５１は社内コンピュータ４から例えばサービスマンにより機種毎の機体情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ５００）、機体情報が入力されると、その都度機体情報を読み込み、機体データ（図２０参照）としてデータベース１００に格納、蓄積する（ステップＳ５０２）。ここで、機種毎の機体情報とは、例えば機体重量、バケット容量、クローラシュー幅等、機体の仕様に関するデータである。
【００８９】
図２０にデータベース１００に置ける機体データの格納状況を示す。
【００９０】
データベース１００には、図８に示した稼動データベースに加え、図２０に示すような機種別の機体データを格納、蓄積した機体データベース部分（以下、機体データベースという）があり、このデータベースには次のようにデータが格納されている。
【００９１】
図２０において、機体データベースには、機種毎に、その機種の機体の仕様に関するデータが格納されている。図示の例では、ＷAは機種Ａの重量（例えば６．５トン）であり、ＢAは機種Ａのバケット容量（例えば０．３ｍ３）であり、ＳAは機種Ａのクローラシュー幅（例えば５００ｍｍ）である。他の機種Ｂ，Ｃ，…についても同様に機体の仕様データが格納されている。
【００９２】
図２１にセンターサーバ３の機体情報・最適機種評価処理部５１における最適機種の評価要求の処理機能をフローチャートで示す。
【００９３】
図２１において、機体情報・最適機種評価処理部５１は社内コンピュータ４から例えば営業マンにより最適機種の評価要求が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ５１０）、最適機種の評価要求が入力されると、その情報を読み込む（ステップＳ５１２）。ここで、最適機種の評価要求の入力とは顧客が使用している油圧ショベルの機種及び号機番号を入力することである。
【００９４】
次いで、データベース１００にアクセスし、同じ号機番号の稼動データを読み出し、油圧ショベルの使用状態に関する指標の種類毎に入力号機番号の油圧ショベルについての指標の演算を行い、かつ稼動台数の分布を求め分布図を作成する（ステップＳ５１４）。ここで、油圧ショベルの使用状態に関する指標とは油圧ショベルの使用状態を示すパラメータであり、掘削比率、旋回比率、走行比率（後述）等がある。次いで、入力号機番号の油圧ショベルが最適機種であるかどうかの評価を行い（ステップＳ５１６）、その評価結果の報告書を作成し、出力する（ステップＳ５１８）。
【００９５】
図２２に上記ステップＳ５１４における処理の詳細をフローチャートで示す。
【００９６】
図２２において、まず、データベース１００にアクセスし、図８に示した稼動データベースより機種Ａの号機毎に稼動時間データを読み出す（ステップＳ５２０）。ここで、機種Ａは図２１のステップＳ５１２で読み込んだ機種である。
【００９７】
次いで、号機番号毎に過去の全走行時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新の走行時間の積算値ＴT（Ｋ））を過去の全エンジン稼動時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新のエンジン稼動時間の積算値ＴNE（Ｋ））で除し、走行比率（％）を計算する（ステップＳ５２２）。ここで、「走行比率」とは全稼動時間中の走行時間が占める割合であり、油圧ショベルがどの程度の割合で走行に使用されたかを示す値である。
【００９８】
次いで、このようにして求めた各号機番号の走行比率を集計し、走行比率に対する稼動台数の分布を求める（ステップＳ５２４）。例えば、走行比率を１％以上〜５％未満、５％以上〜１０％未満、…、９０％以上〜９５％未満、９５％以上というように単位幅に区分し、各走行比率範囲毎にその範囲に属する稼動台数を計算し、各走行比率範囲と稼動台数とを関連づける。
【００９９】
そして、このようにして得た分布データを分布図にし、この分布図に入力号機の走行比率を付記する（ステップＳ５２６）。
【０１００】
同様に、他の指標としてポンプ負荷率について分布データを求め、入力号機のポンプ負荷率を付した分布図を作成する（ステップＳ５２８〜ステップＳ５３２）。ここで、ポンプ負荷率とは全稼動時間（エンジン稼動時間）中におけるポンプ負荷圧が所定圧以上の時間が占める割合であり、油圧ショベルがどの程度の割合でポンプを稼動する作業に使用されたかを示す値である。
【０１０１】
ポンプ負荷圧が所定圧以上の時間は例えばポンプ稼動時間で求めることができ、ポンプ稼動時間は、フロント操作時間、旋回時間、走行時間の和（例えば、図８に示したＮ号機の最新のフロント操作時間の積算値ＴD（Ｋ）、最新の旋回時間の積算値ＴS（Ｋ）、最新の走行時間の積算値ＴT（Ｋ）の和）で求めることができる。この場合、ポンプ負荷率はその和を全エンジン稼動時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新のエンジン稼動時間の積算値ＴNE（Ｋ））で除した値となる（ステップＳ５２８）。
【０１０２】
他の例として、ポンプ稼動時間は、図８に示した稼動頻度分布データにおけるポンプ負荷頻度分布データを利用し、直接所定のポンプ圧以上の時間を求めてもよい。この場合、所定のポンプ圧以上の時間は、図８に示した稼動頻度分布データの稼動時間１００ｈｒ毎のポンプ負荷頻度分布データを積算して油圧ポンプの全稼動時間におけるポンプ負荷頻度分布を求め、所定のポンプ圧（例えば５ＭＰａ以上）以上の時間を合計することにより求まり、この時間を全エンジン稼動時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新のエンジン稼動時間の積算値ＴNE（Ｋ））で除した値がポンプ負荷率となる。
【０１０３】
掘削負荷率（掘削時間／全稼動時間）、旋回負荷率（旋回時間／全稼動時間）等、それ以外の指標についても適宜設定し、同様に求めることができる。
【０１０４】
図２３及び図２４に図２１に示したフローチャートのステップＳ５１６における評価処理の詳細をフローチャートで示す。
【０１０５】
図２３において、まず、入力号機の走行比率が平均値を含む所定範囲より大きいかどうかを判別する（ステップＳ５４０）。ここで、入力号機の走行比率は図２２のステップＳ５２２の処理で求められており、平均値を含む所定範囲は図２２のステップＳ５２４の処理で得た分布データのうち最も稼動台数の多い走行比率範囲として求まる。そして、走行比率が所定範囲より大きければ、平均以上に走行に使用する割合が高いと判断し、走行強化型の機種をアドバイスする（ステップＳ５４２）。
【０１０６】
また、図２４において、まず、入力号機のポンプ負荷率が平均値を含む所定範囲内にあるかどうかを判別する（ステップＳ５５０）。ここで、入力号機のポンプ負荷率は図２２のステップＳ５２８の処理で求められており、平均値を含む所定範囲は図２２のステップＳ５３０の処理で得た分布データのうち最も台数の多いポンプ負荷率範囲として求まる。そして、ポンプ負荷率が所定範囲内になければ、今度はポンプ負荷率が平均値を含む所定範囲より大きいかどうかを判別し（ステップＳ５５２）、ポンプ負荷率が所定範囲より大きければ１ランク上の機種をアドバイスし（ステップＳ５５４）、ポンプ負荷率が所定範囲より大きくなければ１ランク下の機種をアドバイスする（ステップＳ５５６）。
【０１０７】
図２５及び図２６に図２１のステップＳ５１８の処理で作成、出力する評価結果の報告書の一例を示す。
【０１０８】
図２５は機種Ａの走行比率に対する稼動台数の分布図と入力号機の走行比率を示す報告書の例であり、分布図の中に入力号機の走行比率が縦線で示されている。また、この例では入力号機の走行比率が平均値（分布図のピーク値）より高いので、評価結果として「走行強化型をおすすめします」のメッセージが付されている。
【０１０９】
図２６は機種Ａのポンプ負荷率に対する稼動台数の分布図と入力号機のポンプ負荷率を示す報告書の例であり、分布図の中に入力号機のポンプ負荷率が縦線で示されている。また、この例では入力号機のポンプ負荷率が平均値（分布図のピーク値）より低いので、評価結果として「１ランク下の機種をお薦めします」のメッセージが付されている。
【０１１０】
以上のように構成した本実施の形態においては、市場で稼動する複数台の油圧ショベル１のそれぞれにデータ計測収集手段としてセンサ４０〜４６及びコントローラ２を設け、このセンサ４０〜４６及びコントローラ２により油圧ショベル毎に稼動時間の異なる複数の部位（エンジン３２、フロント１５、旋回体１３、走行体１２）について部位毎の稼動時間を計測し、この部位毎の稼動時間を基地局コンピュータ３に転送して稼動データとして格納、蓄積し、基地局コンピュータ３において、油圧ショベル毎にその稼動データを読み出し、走行比率等、特定の油圧ショベルの使用状態に関する指標と、この特定の油圧ショベルと同機種の油圧ショベルについての当該指標に対する稼動台数の分布を求め、両者を比較し特定の油圧ショベルが最適機種であるかどうかを判別するようにしたので、同機種の他の油圧ショベルとの比較で顧客が実際に油圧ショベル（特定の油圧ショベル）をどのように使用しているかを把握することで、その油圧ショベルが顧客にとって最適機種であるかどうかを評価することができ、使用状態に応じた最適機種をアドバイスすることができる。
【０１１１】
また、ユーザ側に稼動情報の日報や保守点検結果の診断書等を適宜提供するので、ユーザ側で自身の油圧ショベルの稼動状況を日々把握でき、ユーザ側での油圧ショベルの管理が行い易くなる。
【０１１２】
本発明の第２の実施の形態を図２７〜図３３により説明する。本実施の形態は、入力号機に使用状態に関する指標の平均値が近い他機種の稼動台数分布図をも示すことにより最適機種の評価をより分かり易くしたものである。
【０１１３】
本実施の形態に係わる建設機械の管理システムの全体構成は第１の実施の形態と同じであり、図１〜図３に示した第１の実施の形態と同様なシステム構成を有している。また、機体側コントローラ２及び基地局センターサーバ３は下記する点を除いて、図４〜図２６を用いて説明したのと同様の処理機能を有している。以下に、第１の実施の形態との相違点を説明する。
【０１１４】
図２７は本実施の形態に係わるセンターサーバ３の機体情報・最適機種評価処理部５１における最適機種の評価要求の処理機能をフローチャートで示す図である。
【０１１５】
図２７において、最適機種の評価要求が入力されたかどうかを監視する処理（ステップＳ５１０）、最適機種の評価要求を読み込む処理（ステップＳ５１２）は図２１に示した第１の実施の形態と同じである。そして、その後本実施の形態では、データベース１００にアクセスし、同じ号機番号の稼動データに加え機体データを読み出し、油圧ショベルの使用状態に関する指標の種類毎に入力号機番号の油圧ショベルについての指標の演算を行い、かつ稼動台数の分布を演算し分布図を作成する（ステップＳ５６４）。また、入力号機番号の油圧ショベルが最適機種であるかどうかの評価を行い（ステップＳ５６６）、その評価結果の報告書を作成し、出力する（ステップＳ５６８）。
【０１１６】
図２８に上記ステップＳ５６４における処理の詳細をフローチャートで示す。
【０１１７】
図２８において、まず、データベース１００にアクセスし、図８に示した稼動データベース及び図２０に示した機体データベースより機種Ａ（図２７のステップＳ５１２で読み込んだ機種）の号機毎の稼動時間データ及び機体データを読み出す（ステップＳ５７０）。
【０１１８】
次いで、号機番号毎に過去の全走行時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新の走行時間の積算値ＴT（Ｋ））を過去の全エンジン稼動時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新のエンジン稼動時間の積算値ＴNE（Ｋ））で除し、走行比率（％）を計算し（ステップＳ５７２）、この走行比率を集計して走行比率に対する稼動台数の分布を求め（ステップＳ５７４）、この分布データを分布図にし、この分布図に入力号機の走行比率を付記する（ステップＳ５７６）。これらステップＳ５７２〜ステップＳ５７６の処理は図２２に示したステップＳ５２２〜ステップＳ５２６の処理と同じである。
【０１１９】
次いで、号機番号毎に過去の全旋回時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新の旋回時間の積算値ＴS（Ｋ））を過去の全エンジン稼動時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新のエンジン稼動時間の積算値ＴNE（Ｋ））で除し、旋回比率（％）を計算し、この旋回比率に機種Ａのバケット容量（例えば、図２０に示したＷA）を乗じた値を求める（ステップＳ５７８）。
【０１２０】
ここで、「旋回比率」とは全稼動時間中の旋回時間が占める割合であり、油圧ショベルがどの程度の割合で旋回に使用されたかを示す値である。また、油圧ショベルの旋回は土砂の積み込み作業など、バケットに土砂を積んで行うことが多く、旋回時間にバケット容量を乗じた値から作業量が分かる。よって、旋回比率にバケット容量を乗じた値により油圧ショベルの作業量の割合を推定する。以下、この値を作業量指標値と呼ぶ。
【０１２１】
次いで、このようにして求めた作業量指標値を集計し、作業量指標値に対する稼動台数の分布を求める（ステップＳ５８０）。この分布の求め方も、図２２のステップＳ５２４と同様に行うことができる。つまり、作業量指標値を単位幅に区分し、各範囲毎にその範囲に属する稼動台数を計算し、各範囲と稼動台数とを関連づける。そして、このようにして得た分布データを分布図にし、この分布図に入力号機の作業量指標値を付記する（ステップＳ５８２）。
【０１２２】
次いで、号機番号毎に過去の全フロント操作時間（例えば、図８に示したＮ号機の最新のフロント操作時間の積算値ＴD（Ｋ））における掘削負荷率を計算し、これに機種Ａの車体重量を乗じた値を求める（ステップＳ５８４）。
【０１２３】
ここで全フロント操作時間における掘削負荷率は次のようにして求める。まず、図８に示した稼動データベースの稼動頻度分布データにおける図示しない稼動時間１００ｈｒ毎の掘削負荷頻度分布データを積算し、最新のフロント操作時間の積算値ＴD（Ｋ）におけるポンプ負荷頻度分布（＝掘削負荷頻度分布）を求める。このようにして求めた掘削負荷頻度分布の一例を図２９に示す。次に、この掘削負荷分布の負荷率を演算する。
【０１２４】
掘削負荷率の計算方法として、例えば、全フロント操作時間を１０２０ｈｒとすると、その間の所定掘削負荷、例えばポンプ圧２０ＭＰａ以上の時間割合を算出し、これを掘削負荷率とする。
【０１２５】
他の方法として、図２９に示した掘削負荷頻度分布の積分値の重心を求め、掘削負荷率としてもよい。図２９にその重心位置を×印で示す。
【０１２６】
ここで、「掘削負荷率」は全フロント操作時間にフロントに作用した負荷の程度を示す値でり、これに車体重量を乗じた値から油圧ショベルの掘削力が分かる。以下、この値を掘削力指標値と呼ぶ。
【０１２７】
次いで、このようにして求めた掘削力指標値を集計し、掘削力指標値に対する稼動台数の分布を求める（ステップＳ５９０）。この分布の求め方も、図２２のステップＳ５２４の処理と同様である。そして、このようにして得た分布データを分布図にし、この分布図に入力号機の掘削力指標値を付記する（ステップＳ５９２）。
【０１２８】
図３０に図２７に示したフローチャートのステップＳ５６６における評価処理の詳細をフローチャートで示す。
【０１２９】
図３０において、まず、データベース１００にアクセスし、図８に示した稼動データベース及び図２０に示した機体データベースより全機種の号機毎の稼動時間データ及び機体データを読み出す（ステップＳ６００）。
【０１３０】
次いで、全機種について走行比率の分布データを求める（ステップＳ６０２）。この求め方は、Ａ機種が全機種になった点を除いて、図２８のステップＳ５７２及びＳ５７４の処理と同じである。
【０１３１】
次いで、このようにして求めた全機種の走行比率の分布データと入力号機の走行比率とを比較し、最も走行比率の平均値（分布データにおける最も稼動台数の多い走行比率）が入力号機の走行比率に近い分布データを選択し（ステップＳ６０４）、この選択した分布データの分布図を作成し、図２８のフローチャートのステップＳ５７６で作成した機種Ａの分布図に合成する（ステップＳ６０６）。
【０１３２】
作業量指標値、掘削力指標値についても同様に全機種について分布データを演算し、その中から入力号機のものに平均値が近い分布データを選択し、その分布図を図２８のフローチャートのステップＳ５８２，Ｓ５９２で作成した機種Ａの分布図に合成する（ステップＳ６０８，Ｓ６１０）。
【０１３３】
図３１〜図３３に図２７のステップＳ５６８の処理で作成、出力する評価結果の報告書の一例を示す。
【０１３４】
図３１は機種Ａの走行比率に対する稼動台数の分布図と入力号機の走行比率、及び入力号機の走行比率に最も走行比率の平均値が近い機種ＡTR（走行強化型）の分布図を合成して示す報告書の例であり、分布図の中に入力号機の走行比率が縦線で示されている。また、この例では入力号機の走行比率が機種ＡTRの走行比率の平均値に近いので、評価結果として「走行強化型をおすすめします」のメッセージが付されている。
【０１３５】
図３２は機種Ａの作業量指標値（旋回比率×バケット容量）に対する稼動台数の分布図と入力号機の作業量指標値、及び入力号機の作業量指標値に最も作業量指標値の平均値が近い機種Ｂ（１ランク上の機種）の分布図を合成して示す報告書の例であり、分布図の中に入力号機の作業量指標値が縦線で示されている。また、この例では入力号機の作業量指標値が機種Ｂの作業量指標値の平均値に近いので、評価結果として「機種Ｂをおすすめします」のメッセージが付されている。
【０１３６】
図３３は機種Ａの掘削力指標値（掘削負荷率×車体重量）に対する稼動台数の分布図と入力号機の掘削力指標値、及び入力号機の掘削力指標値に最も掘削力指標値の平均値が近い機種Ｃ（１ランク下の機種）の分布図を合成して示す報告書の例であり、分布図の中に入力号機の掘削力指標値が縦線で示されている。また、この例では入力号機の掘削力指標値が機種Ｃの掘削力指標値の平均値に近いので、評価結果として「機種Ｃをおすすめします」のメッセージが付されている。
【０１３７】
以上のように構成した本実施の形態においては、油圧ショベル１の部位毎の稼動時間を含む稼動データから特定の油圧ショベルの走行比率等の使用状態に関する指標と、この特定の油圧ショベルと同機種の油圧ショベルについての当該指標に対する稼動台数の分布と、特定の油圧ショベルと異なる機種の油圧ショベルについての当該指標に対する稼動台数の分布を求め、三者を比較し特定の油圧ショベルが最適機種であるかどうかを判別するようにしたので、同機種の他の油圧ショベル及び異機種の油圧ショベルとの比較で顧客が実際に油圧ショベル（特定の油圧ショベル）をどのように使用しているかを把握することで、その油圧ショベルが顧客にとって最適機種であるかどうかを評価することができ、より適切に使用状態に応じた最適機種をアドバイスすることができる。
【０１３８】
本発明の第３の実施の形態を図１〜図４、図３４〜図４０を用いて説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態において、建設機械の各部位の稼動状態として稼動時間の代わりに操作回数を検出し使用状態を把握するものである。
【０１３９】
本実施の形態に係わる建設機械の管理システムの全体構成は第１の実施の形態と同じであり、図１〜図４に示した第１の実施の形態と同様なシステム構成を有している。
【０１４０】
また、本実施の形態においても、機体側コントローラ２は油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を有し、それに対応して基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０には稼動時間の処理機能がある。また、基地局センターサーバ３は機体情報・最適機種評価処理部５１を有している。
【０１４１】
まず、機体側コントローラ２の油圧ショベルの部位毎の稼動データの収集機能について説明する。
【０１４２】
図３４はコントローラ２のＣＰＵ２ｃにおける油圧ショベルの部位毎の稼動データの収集機能を示すフローチャートである。ＣＰＵ２ｃは、まず、第１の実施の形態と同様、センサ４６のエンジン回転数信号が所定の回転数以上になっているかどうかでエンジンが稼動中であるかどうかを判断し（ステップＳ９）、エンジンが稼動中であると判断すると、センサ４０，４１，４２のフロント、旋回、走行のパイロット圧及びセンサ４４のポンプ圧の検出信号に関するデータを読み込む（ステップＳ１０Ａ）。次いで、読み込んだフロント、旋回、走行のパイロット圧のそれぞれからフロント、旋回、走行の各操作回数をカウントし、日付及び時刻と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１２Ａ）。ここで、操作回数はパイロット圧が所定圧以上になると１回とカウントする。また、フロントの操作回数は、例えば掘削作業で必須となるアーム引きのパイロット圧でカウントする。なお、ブーム、アーム、バケットの操作パイロット圧のそれぞれで１回とカウントしてもよいが、この場合は、複合操作を１回とカウントするために、ブーム、アーム、バケットの操作パイロット圧のいずれかが所定圧以上にあるときに他の操作パイロット圧が所定圧以上になったときは、それらの”ＯＲ”をとり１回とカウントする。次いで、エンジン稼動時間をメモリ２ｄに格納、蓄積した後（ステップＳ１４）、ステップＳ１２Ａで操作回数がカウントされる都度、所定時間（例えば２〜３秒）経過後のポンプ圧を検出し、操作回数に対応付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１６Ａ）。
【０１４３】
このように格納、蓄積された機体・稼動情報は、第１の実施の形態で図６を用いて説明したように、１日に１回、基地局センターサーバ３に送られる。
【０１４４】
図３５は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が送られてきたときのセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。
【０１４５】
図３５おいて、機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から機体・稼動情報（フロント、旋回、走行の各操作回数及びポンプ圧、エンジン稼動時間）が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ３０Ａ）、機体・稼動情報が入力されると、それらの情報を読み込み、稼動データとしてデータベース１００に格納、蓄積する（ステップＳ３２Ａ）。データベース１００から所定日数分、例えば１ヶ月分の稼動データを読み出し、それら稼動データに関する日報を作成する（ステップＳ３４Ａ）。そして、このように作成した日報及びメンテナンス報告書を社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する（ステップＳ４０）。
【０１４６】
図３６にデータベース１００における稼動データの格納状況を示す。データベース１００の機種別、号機毎の稼動データベースには、エンジン稼動時間、フロント操作回数（掘削回数）、旋回操作回数、走行操作回数が日付と対応して積算値で格納されている。図示の例では、ＴNE（１）ＳD（１）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年１月１日におけるエンジン稼動時間積算値及びフロント操作回数積算値であり、ＴNE（Ｋ）及びＳD（Ｋ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年３月１６日におけるエンジン稼動時間積算値及びフロント操作回数積算値である。同様に、機種ＡのＮ号機の旋回操作回数積算値ＳS（１）〜ＳS（Ｋ）及び走行操作回数の積算値ＳT（１）〜ＳT（Ｋ）も日付と関連付けて格納されている。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…、機種Ｂ、機種Ｃ，…についても同様である。
【０１４７】
また、機種別、号機毎の稼動データベースには、フロント、旋回、走行の各部位の操作毎に、ポンプ負荷頻度分布が日付と関連づけて格納、蓄積されている。図示の例では、２０００年１月１日のフロント操作の領域に、０ＭＰａ以上〜５ＭＰａ未満：１２回、５ＭＰａ以上〜１０ＭＰａ未満：３２回、…、２５ＭＰａ以上〜３０ＭＰａ未満：２８回、３０ＭＰａ以上：９回というように、５ＭＰａのポンプ圧力帯域毎に操作回数が格納されている。旋回操作、走行操作の領域、及びその後の日付の領域にも、それぞれ同様にポンプ負荷頻度が格納されている。
【０１４８】
基地局センターサーバ３の機体情報・最適機種評価処理部５１は、第１の実施の形態と同様、機種毎の機体情報の処理機能と最適機種の評価要求の処理機能を有している。機種毎の機体情報の処理機能は図１９及び図２０を用いて説明した第１の実施の形態のものと同じである。
【０１４９】
図３７にセンターサーバ３の機体情報・最適機種評価処理部５１における最適機種の評価要求の処理機能を、図３８に図３７のステップＳ５１４Ａにおける処理の詳細をフローチャートで示す。図３７のステップＳ５１０及びＳ５１２の処理は第１の実施の形態と同じである。
【０１５０】
図３７のステップＳ５１４Ａでは、図３８に示すような処理で、油圧ショベルの使用状態に関する指標の種類毎に入力号機番号の油圧ショベルについての指標の演算を行い、かつ稼動台数の分布を求め分布図を作成する。
【０１５１】
図３８において、まず、データベース１００にアクセスし、図３６に示した稼動データベースより機種Ａの号機毎に稼動データを読み出す（ステップＳ５２０Ａ）。次いで、号機番号毎に過去の全フロント操作回数（例えば、図３６に示したＮ号機の最新のフロント操作回数の積算値ＳD（Ｋ））、全旋回操作回数（ＳS（Ｋ））、全走行操作回数（ＴT（Ｋ））を加算することで全操作回数を計算し、全走行回数（ＴT（Ｋ））をその全操作回数で除し、走行比率（％）を計算する（ステップＳ５２２Ａ）。次いで、第１の実施の形態と同様、このようにして求めた各号機番号の走行比率を集計し、走行比率に対する稼動台数の分布を求め（ステップＳ５２４）、この分布データを分布図にし、この分布図に入力号機の走行比率を付記する（ステップＳ５２６）。
【０１５２】
同様に、他の指標としてポンプ負荷率について分布データを求め、入力号機のポンプ負荷率を付した分布図を作成する（ステップＳ５２８Ａ〜ステップＳ５３２）。ここで、ポンプ負荷率は、号機番号毎の全操作回数中におけるポンプ負荷圧が所定圧以上の操作回数が占める割合として求める。ポンプ負荷圧が所定圧以上の操作回数は、図３６に示したフロント、旋回、走行の全操作のポンプ負荷頻度分布から所定圧以上の操作回数を合計することで求まる。本実施の形態においてポンプ負荷率とは、油圧ショベルが高負荷作業に使用される割合がどの程度であるかを示す値であり、所定のポンプ圧は、例えば１５ＭＰａ程度に設定される。
【０１５３】
掘削負荷率（掘削操作回数／全操作回数）、旋回負荷率（旋回操作回数／全操作回数）等、それ以外の指標についても適宜設定し、同様に求めることができる。
【０１５４】
図３７に戻り、ステップＳ５１６及びＳ５１８Ａでは、第１の実施の形態と同様に、入力号機番号の油圧ショベルが最適機種であるかどうかの評価を行い、その評価結果の報告書を作成し、出力する。
【０１５５】
図３９及び図４０に図３７のステップＳ５１８Ａの処理で作成、出力する評価結果の報告書の一例を示す。この報告書は、走行比率及びポンプ負荷率の説明が、走行比率＝走行操作回数／全操作回数、ポンプ負荷率＝所定ポンプ圧以上の操作回数／全操作回数となっている以外、第１の実施の形態の図２５及び図２６と同じである。
【０１５６】
従って、本実施の形態においても、稼動状態として操作回数を用い、同機種の他の油圧ショベルとの比較で顧客が実際に油圧ショベル（特定の油圧ショベル）をどのように使用しているかを把握するので、その油圧ショベルが顧客にとって最適機種であるかどうかを評価することができ、使用状態に応じた最適機種をアドバイスすることができる。
【０１５７】
本発明の第４の実施の形態を図１〜図４、図２０、図３６、図４１〜図４６により説明する。本実施の形態は、第２の実施の形態において、建設機械の各部位の稼動状態として稼動時間の代わりに操作回数を検出し使用状態を把握するものである。
【０１５８】
本実施の形態に係わる建設機械の管理システムの全体構成は第１の実施の形態と同じであり、図１〜図４に示した第１の実施の形態と同様なシステム構成を有している。また、機体側コントローラ２の処理機能、基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能は、第３の実施の形態と同じである。
【０１５９】
本実施の形態において、基地局センターサーバ３の機体情報・最適機種評価処理部５１は、第１の実施の形態と同様の機種毎の機体情報の処理機能を有している。また、処理部５１は、次のような最適機種の評価要求の処理機能を有している。
【０１６０】
図４１にセンターサーバ３の処理部５１における最適機種の評価要求の処理機能を、図４２に図４１のステップＳ５６４Ａにおける処理の詳細をフローチャートで示す。図４１のステップＳ５１０及びＳ５１２の処理は第１の実施の形態と同じである。
【０１６１】
図４１のステップＳ５６４Ａでは、図４２に示すような処理で、油圧ショベルの使用状態に関する指標の種類毎に入力号機番号の油圧ショベルについての指標の演算を行い、かつ稼動台数の分布を演算し分布図を作成する。
【０１６２】
図４２において、まず、データベース１００にアクセスし、図３６に示した稼動データベース及び図２０に示した機体データベースより機種Ａ（図４１のステップＳ５１２で読み込んだ機種）の号機毎の稼動データ及び機体データを読み出す（ステップＳ５７０Ａ）。
【０１６３】
次いで、号機番号毎に過去の全フロント操作回数（例えば、図３６に示したＮ号機の最新のフロント操作回数の積算値ＳD（Ｋ））、全旋回操作回数（ＳS（Ｋ））、全走行操作回数（ＴT（Ｋ））を加算することで全操作回数を計算し、全走行回数（ＴT（Ｋ））をその全操作回数で除し、走行比率（％）を計算する（ステップＳ５７２Ａ）。次いで、第２の実施の形態と同様、走行比率を集計して走行比率に対する稼動台数の分布を求め（ステップＳ５７４）、この分布データを分布図にし、この分布図に入力号機の走行比率を付記する（ステップＳ５７６）。  次いで、号機番号毎に過去の全旋回操作回数（ＳS（Ｋ））を上記で求めた全操作回数で除し、旋回比率（％）を計算し、この旋回比率に機種Ａのバケット容量（例えば、図２０に示したＷA）を乗じた値、つまり作業量指標値を求める（ステップＳ５７８Ａ）。次いで、第２の実施の形態と同様、作業量指標値を集計し、作業量指標値に対する稼動台数の分布を求め（ステップＳ５８０）、この分布データを分布図にし、この分布図に入力号機の作業量指標値を付記する（ステップＳ５８２）。
【０１６４】
次いで、号機番号毎に過去の全フロント操作回数における掘削負荷率を計算し、これに機種Ａの車体重量を乗じた値、つまり掘削力指標値を求める（ステップＳ５８４Ａ）。ここで、全フロント操作回数における掘削負荷率の計算は、第２の実施の形態における全フロント操作時間における掘削負荷率の計算と実質的に同じである。つまり、図３６に示した稼動データベースのポンプ負荷頻度分布のデータから過去の全日数分のフロント操作に関するデータを積算し、ポンプ負荷頻度分布（＝掘削負荷頻度分布）を求める。このようにして求めた掘削負荷頻度分布の一例を図４３に示す。次に、この掘削負荷分布の負荷率を計算する。例えば、全フロント操作回数に対する所定掘削負荷、例えばポンプ圧２０ＭＰａ以上のフロント操作回数の割合を算出し、これを掘削負荷率とする。図４３に示した掘削負荷頻度分布の積分値の重心（×印）を求め、掘削負荷率としてもよい。図２９にその重心位置を×印で示す。
【０１６５】
次いで、第２の実施の形態と同様、掘削力指標値を集計して掘削力指標値に対する稼動台数の分布を求め（ステップＳ５９０）、この分布データを分布図にし、この分布図に入力号機の掘削力指標値を付記する（ステップＳ５９２）。
【０１６６】
図４１に戻り、ステップＳ５６６Ａ及びＳ５６８Ａでは、第２の実施の形態と同様、入力号機番号の油圧ショベルが最適機種であるかどうかの評価を行い、その評価結果の報告書を作成し、出力する。ただし、図４１のステップＳ５６６Ａにおける評価処理では、第２の実施の形態で図３０に示した詳細処理のステップＳ６００，Ｓ６０２，Ｓ６０８，Ｓ６１０の処理で図４２の処理と同様に稼動時間に代え操作回数を用いる。また、図４１のステップＳ５６８Ａでは、図４４〜図４６に示すような報告書を作成し、出力する。この報告書は、走行比率、旋回比率、掘削負荷率の説明が、走行比率＝走行操作回数／全操作回数、旋回比率＝旋回操作回数／全操作回数、掘削負荷率＝所定ポンプ圧以上のフロント操作回数／全フロント操作回数となっている以外、第２の実施の形態の図３１〜図３３と同じである。
【０１６７】
従って、本実施の形態においても、稼動状態として操作回数を用い、同機種の他の油圧ショベル及び異機種の油圧ショベルとの比較で顧客が実際に油圧ショベル（特定の油圧ショベル）をどのように使用しているかを把握するので、その油圧ショベルが顧客にとって最適機種であるかどうかを評価することができ、より適切に使用状態に応じた最適機種をアドバイスすることができる。
【０１６８】
本発明の第５の実施の形態を図４７〜図４９により説明する。本実施の形態は、各部位の稼動状態を負荷補正し、建設機械の使用状態に関する指標の精度を向上させることで、最適機種の評価をより適切に行えるようにしたものである。
図４７は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が送られてきたときのセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。
【０１６９】
図４７おいて、ステップＳ３０，Ｓ３２Ａ，Ｓ３４Ａ，Ｓ４０の処理は図３５に示した第３の実施の形態と同じである。本実施の形態では、ステップＳ３３Ａにおいて、フロント、旋回、走行の各部位毎の操作回数の積算値を読み出し、これらを負荷補正して再びデータベースに格納する。
【０１７０】
図４８は、操作回数を負荷補正する処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１７１】
図４８において、まず、機種Ａの号機番号１〜Ｚの全データについて処理を行うため、号機番号ＮがＺ以下かどうかの判定を行い（ステップＳ６００）、ＮがＺ以下であれば、図３６に示した稼動データベースよりＮ号機のフロント操作領域のポンプ負荷頻度分布を全日数分読み出し、それらを集計して掘削負荷頻度分布を演算する（ステップＳ６０２）。この計算は、第４の実施の形態における図４２のステップＳ５８４Ａにて掘削負荷率を求めるのに演算した掘削負荷頻度分布の求め方と同じであり、その分布は図４３に示すようになる。次に、フロント操作１回当たりの平均掘削負荷ＤMを演算する（ステップＳ６０４）。この平均掘削負荷ＤMは、例えば、ステップＳ６０２で求めた図４３に示すような掘削負荷頻度分布より各ポンプ圧とフロント操作回数との積を求め、これらの和をフロント操作回数で除すことで求まる。また、図４３に示した負荷頻度分布の積分値の重心（×印）の位置を求め、この重心位置におけるポンプ圧を平均掘削負荷ＤMとしてもよい。
【０１７２】
このように平均掘削負荷ＤMが求まると、次に平均掘削負荷ＤMより負荷補正係数αを求める（ステップＳ６０６）。この計算は、例えば図４９に示すような予め設定した平均掘削負荷ＤMと負荷補正係数αの関係を用いて行う。
【０１７３】
図４９において、平均掘削負荷ＤMと負荷補正係数αの関係は、ＤMが標準負荷の時にα＝１で、ＤMが標準負荷より大きくなるとαが１よりも次第に大きくなり、ＤMが標準負荷より小さくなるとαが１よりも次第に小さくなるように設定されている。
【０１７４】
このようにして負荷補正係数αを求めると、図３６に示した稼動データベースから最新のフロント操作回数の積算値ＳD（Ｋ）を読み出し、この積算値ＳD（Ｋ）を補正係数αで次のように補正し、操作回数Ｓ′D（Ｋ）を求める（ステップＳ６０８）。
【０１７５】
Ｓ′D（ｋ）＝ＳD（ｋ）×α
そしてこのように求めた操作回数Ｓ′D（Ｋ）を負荷補正した操作回数としてデータベース１００に格納する。
【０１７６】
旋回操作回数、走行操作回数についても同様に負荷補正した操作回数を求め、データベース１００に格納する（ステップＳ６１０，Ｓ６２０）。そして、この処理を号機番号１〜Ｚの全てについて行い、機種Ａの全油圧ショベルについて負荷補正した操作回数を求め、データベース１００に格納する。機種Ｂ等、他の機種についても同様に全油圧ショベルについて負荷補正した操作回数を求め、データベース１００に格納する（ステップＳ６３０）。
【０１７７】
本実施の形態のそれ以外の処理は図３４〜図４０で説明した第３の実施の形態と同じである。
【０１７８】
なお、図４１〜図４６に示した第４の実施の形態についても、同様に操作回数を負荷補正することができる。
【０１７９】
また、第１の実施の形態では、油圧ショベルの稼動時間及び部位毎の稼動時間をそのまま用いたが、これらの稼動時間についても第５の実施の形態における操作回数と同様に負荷補正することができる。
【０１８０】
油圧ショベル等の建設機械にあっては、部位毎に稼動状態だけでなく負荷も異なり、各部位の負荷の程度によっても使用状態が変化する。本実施の形態では、部位毎の稼動状態（稼動時間或いは操作回数）を負荷補正し、この負荷補正した稼動状態（稼動時間或いは操作回数）を統計処理し、顧客が実際に油圧ショベルをどのように使用しているかを把握するので、負荷の相違による使用状態の相違を修正してその油圧ショベルが顧客にとって最適機種であるかどうかを評価することができ、より適切に使用状態に応じた最適機種をアドバイスすることができる。
【０１８１】
なお、以上の実施の形態では、評価システムに最適機種の評価処理部（図２１のステップＳ５１６及び図２７のステップＳ５６６）を設け、システム自体で最適機種かどうかの判別まで行うようにしたが、特定の油圧ショベルの作業状態量とこの特定の油圧ショベルと同機種の油圧ショベルについての作業状態量に対する稼動台数の分布の２種類のデータ、又はこれに特定の油圧ショベルの作業状態量と作業状態量の平均値が近い異なる機種の油圧ショベルについての作業状態量に対する稼動台数の分布を加えた３種類のデータをそのまま出力し、最適機種かどうかの判断は営業マン等の人間が行うようにしてもよい。
【０１８２】
また、以上の実施の形態では、市場で稼動している油圧ショベルの稼動時間に対する稼動台数の分布データ及び分布図の作成・送信は、センターサーバ３で日報の作成・送信と共に毎日行ったが、毎日でなくてもよいし、分布データの作成のみ毎日行い、分布図の作成・送信は１週間毎に行う等、頻度を異ならせてもよい。また、分布データの作成はセンターサーバ３で自動で行い、分布図の作成・送信は、社内コンピュータを用いサービスマンの指示によって行ってもよい。また、両方共サービスマンの指示によって行ってもよい。
【０１８３】
また、上記実施の形態では、センターサーバ３の機体情報・最適機種評価処理部５１において最適機種の評価処理の全てを社内コンピュータからのデータの入力の都度行ったが、予め全機種及び全作業状態量について分布データを求め、データベースとして格納しておくことにより、特定の油圧ショベルが最適機種であるかどうかの評価が必要なときの処理量を少なくするようにしてもよく、これにより応答よく評価結果を知ることができる。
【０１８４】
更に、エンジン稼動時間の計測は、エンジン回転数センサ４６を用いたが、センサ４３によりエンジンキースイッチのＯＮ・ＯＦＦを検出し、この信号とタイマを用いて計測してもよいし、エンジンに付属するオルターネータの発電信号のＯＮ・ＯＦＦとタイマで計測したり、そのオルタネータの発電でアワーメータを回転させ、エンジン稼動時間を計測してもよい。
【０１８５】
更に、センターサーバ３で作成した情報はユーザ側及び社内に送信したが、更に油圧ショベル１側に戻すようにしてもよい。
【０１８６】
産業上の利用可能性
本発明によれば、建設機械の部位毎の稼動時間を含む稼動データから特定の建設機械の作業状態量と、この特定の建設機械と同機種の建設機械についての作業状態量に対する稼動台数の分布を求め、両者を比較し特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別するので、同機種の他の建設機械との比較で顧客が実際に建設機械（特定の建設機械）をどのように使用しているかを把握でき、作業状態に応じた最適機種をアドバイスすることができる。
【０１８７】
また、本発明によれば、建設機械の部位毎の稼動時間を含む稼動データから特定の建設機械の作業状態量と、この特定の建設機械と同機種の建設機械についての作業状態量に対する稼動台数の分布と、特定の建設機械と異なる機種の建設機械についての作業状態量に対する稼動台数の分布を求め、三者を比較し特定の建設機械が最適機種であるかどうかを判別することにより、同機種の他の建設機械及び異機種の建設機械との比較で顧客が実際に建設機械（特定の建設機械）をどのように使用しているかを把握でき、より適切に作業状態に応じた最適機種をアドバイスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係わる建設機械の最適機種の評価システムを備えた管理システムの全体概要図である。
【図２】  機体側コントローラの構成の詳細を示す図である。
【図３】  油圧ショベル及びセンサ群の詳細を示す図である。
【図４】  基地局センターサーバのＣＰＵの処理機能の概要を示す機能ブロック図である。
【図５】  機体側コントローラのＣＰＵにおける油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートである。
【図６】  収集した稼動時間データを送信するときの機体側コントローラの通信制御部の処理機能を示すフローチャートである。
【図７】  機体側コントローラから稼動時間データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
【図８】  基地局センターサーバのデータベースにおける稼動データの格納状況を示す図である。
【図９】  社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する日報の一例を示す図である。
【図１０】  社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する日報の一例を示す図である。
【図１１】  機体側コントローラの頻度分布データの収集機能を示すフローチャートである。
【図１２】  掘削負荷の頻度分布データを作成する処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】  油圧ポンプのポンプ負荷の頻度分布データを作成する処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】  油温の頻度分布データを作成する処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】  エンジン回転数の頻度分布データを作成する処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】  収集した頻度分布データを送信するときの機体側コントローラの通信制御部の処理機能を示すフローチャートである。
【図１７】  機体側コントローラから頻度分布データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
【図１８】  社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する頻度分布データ報告書の一例を示す図である。
【図１９】  センターサーバの機体情報・最適機種評価処理部における機種毎の機体情報の処理機能を示すフローチャートである。
【図２０】  基地局センターサーバのデータベースにおける機体データの格納状況を示す図である。
【図２１】  センターサーバの機体情報・最適機種評価処理部における最適機種の評価要求の処理機能を示すフローチャートである。
【図２２】  油圧ショベルの使用状態に関する指標の種類毎に入力号機番号の油圧ショベルの指標の演算を行い、かつ稼動台数の分布を求め分布図を作成する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】  評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】  評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図２６】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図２７】  本発明の第２の実施の形態に係わる建設機械の管理システムにおけるセンターサーバの機体情報・最適機種評価処理部における最適機種の評価要求の処理機能を示すフローチャートである。
【図２８】  油圧ショベルの使用状態に関する指標の種類毎に入力号機番号の油圧ショベルの指標の演算を行い、かつ稼動台数の分布を求め分布図を作成する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２９】  掘削負荷率を求めるための掘削負荷頻度分布の一例を示す図である。
【図３０】  評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３１】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図３２】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図３３】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図３４】  本発明の第３の実施の形態に係わる建設機械の管理システムにおける機体側コントローラの稼動データの収集機能を示すフローチャートである。
【図３５】  機体側コントローラから稼動時間データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
【図３６】  基地局センターサーバのデータベースにおける稼動データの格納状況を示す図である。
【図３７】  センターサーバの機体情報・最適機種評価処理部における最適機種の評価要求の処理機能を示すフローチャートである。
【図３８】  油圧ショベルの使用状態に関する指標の種類毎に入力号機番号の油圧ショベルの指標の演算を行い、かつ稼動台数の分布を求め分布図を作成する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３９】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図４０】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図４１】  本発明の第４の実施の形態に係わる建設機械の管理システムにおけるセンターサーバの機体情報・最適機種評価処理部における最適機種の評価要求の処理機能を示すフローチャートである。
【図４２】  油圧ショベルの使用状態に関する指標の種類毎に入力号機番号の油圧ショベルの指標の演算を行い、かつ稼動台数の分布を求め分布図を作成する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４３】  掘削負荷率を求めるための掘削負荷頻度分布の一例を示す図である。
【図４４】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図４５】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図４６】  評価結果の報告書の一例を示す図である。
【図４７】  本発明の第５の実施の形態に係わる建設機械の管理システムにおける機体側コントローラから稼動時間データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
【図４８】  操作回数を負荷補正する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４９】  予め設定した平均掘削負荷ＤMと負荷補正係数αの関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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