(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に少なくとも２つの分岐管が設けられ、底面内側のほぼ中心部に上方に突出した突出部を有する有底円筒状の本体部と、
該本体部内に液密かつ回動可能に嵌合され、一端に前記本体部の上端部から外部に露呈したレバーを有するハンドル部、および、該ハンドル部の回動操作に基づいて所望の前記分岐管の内腔同士を連通する連通孔を有し、底面に前記本体部の突出部が嵌合する嵌合部を設けた円柱状の軸部からなる弁体とを備えてなり、
前記本体部の前記突出部の外壁に前記分岐管の取付位置に対応して突部または係合部を設けるとともに、前記弁体の嵌合部断面をほぼ凹状に形成し、該嵌合部の内壁に前記突出部の突部または係合部が係合する係合部または突部を設けた、
ことを特徴とする多方活栓。
【請求項２】
前記本体部の前記突出部を円柱状に形成したことを特徴とする請求項１記載の多方活栓。
【請求項３】
前記本体部の前記突出部を円筒状に形成したことを特徴とする請求項１記載の多方活栓。
【請求項４】
前記本体部の前記円柱状の突出部に、前記突部または係合部が前記外壁に位置するように少なくとも１本のスリットを設けて、複数の扇形状の駒からなる突出部を構成したことを特徴とする請求項２記載の多方活栓。
【請求項５】
前記本体部の前記円筒状の突出部に、前記突部または係合部が前記外壁に位置するように少なくとも１本のスリットを設けて、複数の円弧状の可動片からなる突出部を構成したことを特徴とする請求項３記載の多方活栓。
【請求項６】
前記本体部の前記突出部は複数の扇形状の駒から形成され、該駒の外壁に前記突部または係合部を設けたことを特徴とする請求項１記載の多方活栓。
【請求項７】
前記本体部の前記突出部は複数の円弧状の可動片から構成され、該可動片の外壁に前記突部または係合部を設けたことを特徴とする請求項１記載の多方活栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸液ライン等に薬液を注入したり、静脈への輸血を行ったりする際の薬液等の流路を切り換える場合などに使用される例えば三方活栓などの多方活栓に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に医療分野において、生体にブドウ糖などの薬液を輸液する際、あるいは、生体に輸血を行う際に、１個または複数個の多方活栓、例えば三方活栓を使って薬液等の流路変更、流路分配、合流などを行い、所望の薬液を個別または同時に注入したり、輸血中に所望の薬液を混注または輸血と輸液を交互に注入したりしている。このような、多方活栓（三方活栓）の一例として、例えば実公平４−２９６１９号公報に開示された考案がある。
【０００３】
実公平４−２９６１９号公報に開示された多方活栓は、少なくとも一端が開放された円筒部とこの円筒部の外周部に所定角度離間して設けられた外方に突出する複数の分岐管とを備えた本体と、円筒部内に液密かつ回転自在に嵌合され、内部に複数の通路を有する柱体部と、この柱体部の端部に設けられ、かつ円筒部の開放する一端から外方に露呈するレバーとを備えた弁体とからなり、柱体部の通路を介して所定の分岐管同士を連通させる多方活栓であって、弁体は円筒部の内周面と液密に接触する外周部とこの液密に接触する外周部より小径となった小径部とを有し、小径部により円筒部の内周面と柱体部の外周面との間には環状空隙が形成されており、さらに小径部には凹状または凸状の第１の係合部が設けられており、また、弁体の小径部に対応する位置の円筒部の内周部には第１の係合部と係合する凸状または凹状の第２の係合部を有し、第１および第２の係合部が係合された状態で所定の分岐管同士が連通された状態となり、さらに弁体を回転させることにより、第１および第２の係合部の係合状態が解除されるものである。
【０００４】
そして、第１および第２の係合部が係合あるいは解除される際の負荷変動を介して、所望の分岐管同士の連通あるいは閉塞を確認している。
【０００５】
なお、上記のような凹状または凸状の第１の係合部および凸状または凹状の第２の係合部による係合あるいは解除する際の負荷変動を介して、分岐管同士の連通を確認する多方活栓は、実公平５−３８２９号公報および特開平７−２３６６９６号公報にも開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の多方活栓は、第１および第２の係合部が弁体の小径部と円筒部の内周面または円筒端部にそれぞれ設けられており、これらは弁体と円筒部が液密に接触して回動する面と同一面に設けられている。このため、小径部によって円筒部の内周面と柱体部の外周面との間に環状空隙を形成しているが、レバーによる弁体の回動操作時に弁体と円筒部が液密に接触し回動する面で歪みが生じやすく、円筒部と弁体との間で接触力が弱くなり、液漏れが発生するおそれがあった。
【０００７】
そこで、このような多方活栓の問題点を解決するために、例えば特開平８−２８５０９９号公報に開示された発明などが提案されている。しかしながら、特開平８−２８５０９９号公報に開示された多方活栓は、キャップのスカート部の内壁と円筒体の上部側壁の外壁とに互いに係合する凸状および凹状の係合部を設けたものであるので、所望の分岐管同士が連通または閉塞されるものの、キャップの部分を含む全体の構造が大型化してしまい、輸液ライン等での使い勝手が悪く、製造コストも高くなってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、全体構造の大型化を抑え、所望の分岐管同士の連通または閉塞を容易に確認でき、回動シール面と連通確認設計を別々にすることで本体部と弁体との液密を接触力を弱めることなく確実に保持することのできる多方活栓を提供することを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多方活栓は、側壁に少なくとも２つの分岐管が設けられ、底面内側のほぼ中心部に上方に突出した突出部を有する有底円筒状の本体部と、本体部内に液密かつ回動可能に嵌合され、一端に本体部の上端部から外部に露呈したレバーを有するハンドル部、および、ハンドル部の回動操作に基づいて所望の分岐管の内腔同士を連通する連通孔を有し、底面に本体部の突出部が嵌合する嵌合部を設けた円柱状の軸部からなる弁体とを備えてなり、本体部の突出部の外壁に分岐管の取付位置に対応して突部または係合部を設けるとともに、弁体の嵌合部断面をほぼ凹状に形成し、嵌合部の内壁に突出部の突部または係合部が係合する係合部または突部を設けたものである。
【００１０】
本発明に係る多方活栓は、本体部の突出部を円柱状または円筒状に形成したものである。
【００１１】
本発明に係る多方活栓は、本体部の円柱状の突出部に、突部または係合部が外壁に位置するように少なくとも１本のスリットを設けて、複数の扇形状の駒からなる突出部を構成したものである。
【００１２】
本発明に係る多方活栓は、本体部の円筒状の突出部に、突部または係合部が外壁に位置するように少なくとも１本のスリットを設けて、複数の円弧状の可動片からなる突出部を構成したものである。
【００１３】
本発明に係る多方活栓は、本体部の突出部が複数の扇形状の駒または複数の円弧状の可動片から構成され、駒または可動片の外壁に突部または係合部を設けたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１の一部断面で示した分解斜視図、図２は本発明の実施の形態１の一部断面で示した側面図である。図において、１は多方活栓である三方活栓で、例えばポリカーボネートまたはポリエチレンテレフタレートなどの透明なプラスチック材料からなる本体部２と、例えばポリエチレンまたはポリプロピレンなどの着色されたプラスチック材料からなる弁体９とから構成されている。
【００１５】
本体部２は、側壁の対向する位置とその間のほぼ９０゜に等配した一方の位置とに分岐管３，４，５が一体に形成された有底円筒状からなり、分岐管３，４，５はそれぞれの内腔３ａ，４ａ，５ａが本体部２のチャンバー部２ａを介して連通されている。そして、分岐管３，４の端部３ｂ，４ｂはタケノコ状に形成され、分岐管５の端部５ｂはメスルアー状に形成されており、延長チューブ（図示せず）をはじめ、他の多方活栓を含む医療器具が連結されるようになっている。また、本体部２の底面２ｂ内側のほぼ中心部には、上方に突出されたほぼ円柱状の突出部６が設けられていて、その外壁の互いに対向しかつ分岐管３，４，５の取付位置に対応してそれぞれ突条部７が形成されている。さらに、本体部２の開口部側の上端部近傍の内壁には、環状の凹部８が形成されている。
【００１６】
弁体９は、本体部２のチャンバー部２ａに液密かつ回動可能に嵌合された円柱状の軸部１０と、本体部２の開口した上端部から外部に露呈するように軸部１０の上部に一体形成され、例えば分岐管３の軸方向に対してほぼ水平に延出したレバー１２を有するハンドル部１１とによって構成されている。そして、軸部１０にはレバー１２がいずれの分岐管３，４，５と同一方向にないときに、各分岐管３，４，５の内腔３ａ，４ａ，５ａ同士を連通させるほぼＴ字状の連通孔１３が設けられており、レバー１２の回動操作に基づいて各分岐管３，４，５における注入ルートを任意に切り換えられるようになっている。また、軸部１０の底面１０ａのほぼ中心部には、本体部２の突出部６が嵌合する断面ほぼ凹状の嵌合部１４が設けられていて、その内壁に突出部６の突条部７がそれぞれ係合する複数の係合溝１５が形成されている。さらに、軸部１０の外壁の上方には、本体部２の凹部８が嵌合され軸部１０が本体部２から抜けたりせず回動自在になるように、環状の突起部１６が形成されている。なお、軸部１０の下端部外壁は、本体部２のチャンバー部２ａへの嵌入を容易にするために、下端部に向かうにしたがって縮径されている。また、ハンドル部１１の上面１１ａには、レバー１２に対向する位置とその間のほぼ９０゜に等配した位置とにレバー１２の回動操作時の回動目安となる例えば矢印などの表示１７が設けられている。
【００１７】
このように構成されたこの実施の形態１においては、まず、三方活栓１の各分岐管３，４，５に延長チューブ（図示せず）の一端を連結し、例えば分岐管４に連結した延長チューブの他端を生体側、例えば患者の血管に留置した留置針の基部に接続するとともに、分岐管３，５に連結した延長チューブの他端を薬液供給源に接続する。この時、弁体９は、三方活栓１の弁体９の連通孔１３と各分岐管３，４，５の内腔３ａ，４ａ，５ａが連通しないように、表示１７およびレバー１２をいずれの分岐管３，４，５と同一方向に位置させず、本体部２の突出部６の突条部７と軸部１０の嵌合部１４の係合溝１５との係合を解除しておく。そして、本体部２と弁体９とは液密に保持されている。
【００１８】
ついで、ハンドル部１１をそのレバー１２が分岐管５とほぼ平行になるように、図１の矢印Ｘ方向に回動し、軸部１０の外壁で分岐管５の内腔５ａを閉塞させるとともに、分岐管３，４の内腔３ａ，４ａ同士を連通孔１３を介して連通させる。この時、嵌合部１４の係合溝１５から離脱して係合が解除されていた突出部６の突条部７が係合溝１５に係合し、弁体９に作用した回動負荷が減少してハンドル部１１を回動操作している操作者の手指に負荷変動として伝わって、弁体９が所定の位置に至ったことを容易に確認することができる。また、本体部２と弁体９とは液密に保持されている。
【００１９】
確認後、所望の薬液を分岐管３に連結した延長チューブから分岐管３の内腔３ａおよび連通孔１３を介して分岐管４の内腔４ａに送り、分岐管４に連結された延長チューブから患者の血管に注入する。
【００２０】
また、分岐管４，５の内腔４ａ，５ａ同士を連通させる場合は、レバー１２が分岐管５とほぼ平行になるようにハンドル部１１を回動し、突出部６の突条部７を嵌合部１４の係合溝１５から一旦離脱させて係合を解除し、再び突出部６の突条部７を他の嵌合部１４の係合溝１５に係合する。そして、分岐管３の内腔３ａを軸部１０の外壁で閉塞し、分岐管５に連結された延長チューブからの薬液注入を行う。
【００２１】
さらに、各分岐管３，４，５の内腔３ａ，４ａ，５ａ同士を連通させる場合は、レバー１２が分岐管３，４に対してほぼ直交しかつ分岐管５側とは反対側にハンドル部１１を回動し、突出部６の突条部７を嵌合部１４の係合溝１５から一旦離脱させて係合を解除し、再び突出部６の突条部７をさらに他の嵌合部１４の係合溝１５に係合する。そして、分岐管３，５に連結された延長チューブからのそれぞれの薬液の混注を行う。
【００２２】
そして、いずれの分岐管３，４，５をも連通させない場合は、突出部６の突条部７が嵌合部１４の係合溝１５から離脱して係合が解除される位置にハンドル部１１を回動し、各分岐管３，４，５の内腔３ａ，４ａ，５ａを軸部１０の外壁で閉塞する。この時、嵌合部１４の内壁は突出部６の突条部７によって両者７，１５の係合時よりも外方に押圧され、本体部２の内壁と軸部１０の外壁とがより液密に保持される。
【００２３】
このように、本体部２の底面２ｂに複数の突条部７を有する突出部６を設けるとともに、弁体９の軸部１０の底面１０ａに突出部６が嵌合し、突出部６の突条部７が係合する係合溝１５を備えた嵌合部１４を設けたので、各分岐管３，４，５の少なくともいずれか同士を連通させる場合は、ハンドル部１１を回動して突出部６の突条部７と嵌合部１４の係合溝１５を係合させ、その回動時に生じる負荷変動により、所望の分岐管３，４，５の内腔３ａ，４ａ，５ａ同士の連通を容易に確認できる。また、弁体９が回動する本体部２の内壁と弁体９の軸部１０の外壁とにおいて、突出部６の突条部７および嵌合部１４の係合溝１５が直接設けられていないため、両者７，１５の係合および解除時の接触力を弱めることなく本体部２の内壁と軸部１０の外壁とを液密に保持することができる。さらに、三方活栓１の全体構造が大型化することなくコンパクトに形成することができ、製造のコストアップを抑え、取り扱いの容易な三方活栓１を得ることができる。
【００２４】
実施の形態２．
図３は本発明の実施の形態２に係る本体部の断面斜視図、図４は本発明の実施の形態２に係る本体部の横断面で示した上面図である。この実施の形態２は、実施の形態１に係る本体部２の底面２ｂに設けられた円柱状の突出部６に代えて、外壁に複数の突条部７を有する円筒状の突出部６Ａを設けたものである。なお、本体部２の底面２ｂには、突出部６Ａの内腔６ａに対応して貫通穴２ｃが設けられている。
【００２５】
このように構成したことにより、実施の形態１とほぼ同じ作用および効果が得られ、本体部２に設けられた突条部７を有する突出部６Ａおよび弁体９の軸部１０に設けられた係合溝１５を有する嵌合部１４における突条部７および係合溝１５の係合および解除によって、所望の分岐管３，４，５の内腔３ａ，４ａ，５ａ同士の連通を容易に確認できるとともに、弁体９が回動する本体部２の内壁と弁体９の軸部１０の外壁とにおいて、突条部７および係合溝１５の係合時および解除時のいずれの場合でも接触力を弱めることなく液密に保持することができる。また、突出部６を円筒状に形成することによって、突条部７と係合溝１５との係合解除時における嵌合部１４への突出部６の押圧力が緩和され、ハンドル部１１の回動操作をより円滑にすることができ、操作性の良い三方活栓１を得ることができる。
【００２６】
実施の形態３．
図５は本発明の実施の形態３に係る本体部の断面斜視図で、この実施の形態３は、実施の形態１に係る本体部２の底面２ｂに設けられた円柱状の突出部６に、それぞれ突条部７が外壁の中央部に位置するように十字状のスリット１８を設けて、４つの扇形状の駒１９からなる突出部６Ｂを構成したものである。
【００２７】
このように構成したことにより、実施の形態１とほぼ同じ作用および効果が得られ、本体部２に設けられた突条部７を有する駒１９からなる突出部６Ｂおよび弁体９の軸部１０に設けられた係合溝１５を有する嵌合部１４における突条部７および係合溝１５の係合および解除によって、所望の分岐管３，４，５の内腔３ａ，４ａ，５ａ同士の連通を容易に確認できるとともに、弁体９が回動する本体部２の内壁と弁体９の軸部１０の外壁とにおいて、突条部７および係合溝１５の係合時および解除時のいずれの場合でも接触力を弱めることなく液密に保持することができる。また、スリット１８を設けたことにより、各駒１９がそれぞれ弾性を有し、突条部７と係合溝１５との係合および解除時における嵌合部１４への突出部６の押圧力が緩和され、ハンドル部１１の回動操作をより円滑にすることができ、操作性の良い三方活栓１を得ることができる。
【００２８】
実施の形態４．
図６は本発明の実施の形態４に係る本体部の断面斜視図で、この実施の形態４は、実施の形態２に係る本体部２の底面２ｂに設けられた円筒状の突出部６Ａに、それぞれ突条部７が外壁の中央部に位置するように十字状のスリット２０を設けて、４つの円弧状の可動片２１からなる突出部６Ｃを構成したものである。
【００２９】
このように構成したことにより、実施の形態２とほぼ同じ作用および効果が得られ、本体部２に設けられた突条部７を有する可動片２１からなる突出部６Ｃおよび弁体９の軸部１０に設けられた係合溝１５を有する嵌合部１４における突条部７および係合溝１５の係合および解除によって、所望の分岐管３，４，５の内腔３ａ，４ａ，５ａ同士の連通を容易に確認できるとともに、弁体９が回動する本体部２の内壁と弁体９の軸部１０の外壁とにおいて、突条部７および係合溝１５の係合時および解除時のいずれの場合でも接触力を弱めることなく液密に保持することができる。また、スリット２１を設けたことにより、各可動片２１がそれぞれ弾性を有し、突条部７と係合溝１５との係合および解除時における嵌合部１４への突出部６の押圧力が緩和され、ハンドル部１１の回動操作をより円滑にすることができ、操作性の良い三方活栓１を得ることができる。
【００３０】
なお、上述の実施の形態では３つの分岐管３，４，５を有する三方活栓１に本発明を実施した場合を示した、これに限定するものではなく、例えば二方活栓や四方活栓など、多方活栓にも本発明を実施することができる。これらの場合も同様の効果を奏する。
【００３１】
また、分岐管３，４，５の端部３ｂ，４ｂ，５ｂをタケノコ状またはメスルアー状に形成した場合を示したが、これに限定するものではなく、オスルアー、カテーテルチップなど他の医療器具が連結される形状であれば適宜変更することができる。
【００３２】
さらに、突出部６の外壁に４つの突条部７を設け、嵌合部１４の内壁に突条部７が係合する係合溝１５を設けた場合を示したが、例えば突出部６に係合溝１５を設け、嵌合部１４に突条部６を設けてもよく、また、突条部７を２つまたは複数にし、突起や凸状部などに形成された突部とするとともに、係合溝１５を２つまたは複数にし、穴や凹状部などに形成された係合部としてもよい。このように、突部および係合部の個数および形状を適宜変更することができる。
【００３３】
上述の実施の形態２，４において、十字状のスリット１８，２０を設けた場合を示したが、これに限定するものではなく、多方活栓の分岐管の取付角度に関連してスリットの形状および数を適宜変更することができる。
【００３４】
また、同じく実施の形態２，４において、突出部６Ａ，６Ｃの内腔６ａに対応し本体部２の底面２ｂに貫通孔２ｃを設けた場合を示したが、貫通孔２ｃを省略してもよい。この場合も同様に効果を奏する。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る多方活栓は、側壁に少なくとも２つの分岐管が設けられ、底面内側のほぼ中心部に上方に突出した突出部を有する有底円筒状の本体部と、該本体部内に液密かつ回動可能に嵌合され、一端に前記本体部の上端部から外部に露呈したレバーを有するハンドル部、および、該ハンドル部の回動操作に基づいて所望の前記分岐管の内腔同士を連通する連通孔を有し、底面に前記本体部の突出部が嵌合する嵌合部を設けた円柱状の軸部からなる弁体とを備えてなり、本体部の突出部の外壁に分岐管の取付位置に対応して突部または係合部を設けるとともに、弁体の嵌合部断面をほぼ凹状に形成し、嵌合部の内壁に突出部の突部または係合部が係合する係合部または突部を設けたので、全体の構造を大型化することなくコンパクトに形成することができ、簡単な構造で所望の分岐管同士の連通または閉塞を容易に確認することができる。また、弁体の回動を繰り返し行っても本体部の内壁と弁体の軸部の外壁との間の液密を確実の保持することができる多方活栓を得ることができる。
【００３６】
また、突出部の突部または係合部と嵌合部の係合部または突部との係合または解除による弁体の回動時に生じる負荷変動により、所望の分岐管同士の連通または閉塞を容易に確認することができる。また、突出部の外壁に設けた突部または係合部および嵌合部の内壁に設けた係合部または突部により、突部と係合部の係合時はもちろんのこと、突部と係合部の係合が解除されている場合でも、本体部の内壁と弁体の軸部の外壁との間の液密を接触力を弱めることなく長期間確実に保持できる多方活栓を得ることができる。
【００３７】
本発明に係る多方活栓は、本体部の突出部を円柱状または円筒状に形成したので、ハンドル部の回動操作をより円滑にして操作性の良い多方活栓を得ることができる。
【００３８】
本発明に係る多方活栓は、本体部の円柱状の突出部に、突部または係合部が外壁に位置するように少なくとも１本のスリットを設けて、複数の扇形状の駒からなる突出部を構成したので、所望の分岐管同士の連通または閉塞を容易に確認でき、本体部の内壁と弁体の軸部の外壁との間の液密を接触力を弱めることなく長期間確実に保持することができるとともに、スリットを設けたことにより、各駒がそれぞれ弾性を有し、突部と係合部との係合および解除時における嵌合部への突出部の押圧力を緩和することができ、ハンドル部の回動操作をより円滑にして操作性の良い多方活栓を得ることができる。
【００３９】
本発明に係る多方活栓は、本体部の円筒状の突出部に、突部または係合部が外壁に位置するように少なくとも１本のスリットを設けて、複数の円弧状の可動片からなる突出部を構成したので、所望の分岐管同士の連通または閉塞を容易に確認でき、本体部の内壁と弁体の軸部の外壁との間の液密を接触力を弱めることなく長期間確実に保持することができるとともに、スリットを設けたことにより、各可動片がそれぞれ弾性を有し、突部と係合部との係合および解除時における嵌合部への突出部の押圧力を緩和することができ、ハンドル部の回動操作をより円滑にして操作性の良い多方活栓を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の一部断面で示した分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１の一部断面で示した側面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る本体部の断面斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る本体部の横断面で示した上面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る本体部の断面斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る本体部の断面斜視図である。
【符号の説明】
１  三方活栓
２  本体部
２ｂ  底面
３，４，５  分岐管
３ａ，４ａ，５ａ  内腔
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  突出部
７  突条部
９  弁体
１０  軸部
１０ａ  底面
１１  ハンドル部
１２  レバー
１３  連通孔
１４  嵌合部
１５  係合溝
１８，２０  スリット
１９  駒
２１  可動片
【図１】
0004088903.tif 000002
【図２】
0004088903.tif 000003
【図３】
0004088903.tif 000004
【図４】
0004088903.tif 000005
【図５】
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【図６】
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