(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、熱非溶融性物質と、水分とを含む複合樹脂製品廃棄物を用いて形成される再生成形体であって、
上記再生成形体は、上記水分を分散させる水分分散剤を添加して、上記複合樹脂製品廃棄物の切断粉砕物を熱成形することにより形成されており、熱可塑性樹脂を介して熱非溶融性物質の切断粉砕物を互いに接合した内部構造を備える、複合樹脂製品廃棄物の再生成形体。
【請求項２】
上記水分分散剤は、
上記切断粉砕物の表面の水分に対する濡れ性を増加させる界面活性剤、
又は上記水分を吸着できる粉末多孔質状物質である、請求項１に記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形体。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂と上記熱非溶融性物質との接合性を高める接合強化剤を含む、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形体。
【請求項４】
上記複合樹脂製品廃棄物は金属を含むとともに、上記接合強化剤は、金属に対する上記熱可塑性樹脂の濡れ性を増加させるものである、請求項３に記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形体。
【請求項５】
上記複合樹脂製品廃棄物が二種類以上の異なる熱可塑性樹脂を含む一方、これら熱可塑性樹脂の相溶化剤を添加したことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形体。
【請求項６】
上記複合樹脂製品廃棄物の切断粉砕物に、熱成形するのに必要な熱可塑性樹脂を補填して熱成形が行われたことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形体。
【請求項７】
上記複合樹脂製品廃棄物が、保水性物質を含む使用済浄水器用フィルタである、請求項１から請求項６に記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形体。
【請求項８】
熱可塑性樹脂と、熱非溶融性物質と、水分とを含む複合樹脂製品廃棄物を原材料として用いる複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法であって、
上記複合樹脂製品廃棄物を所定の大きさに切断粉砕する切断粉砕工程と、
熱可塑性樹脂を介して熱非溶融性物質の切断粉砕物を互いに接合するように熱成形を行う熱成形工程とを含むとともに、
上記水分を分散させる水分分散剤を添加して上記熱成形が行われる、複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法。
【請求項９】
上記水分分散剤は、上記切断粉砕物の表面の水分に対する濡れ性を増加させ、又は上記水分を吸着して分散させる、請求項８に記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法。
【請求項１０】
上記熱可塑性樹脂と上記熱非溶融性物質との接合性を高める接合強化剤を配合して熱成形を行うことを特徴とする、請求項８又は請求項９のいずれかに記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法。
【請求項１１】
上記熱非溶融性物質として金属を含むとともに、
上記接合強化剤は、上記熱可塑性樹脂の上記金属に対する濡れ性を増加させる、請求項１０に記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法。
【請求項１２】
上記接合強化剤及び／又は上記水分分散剤を切断粉砕物と混練する混練工程を含む、請求項８から請求項１１のいずれかに記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法。
【請求項１３】
上記複合樹脂製品廃棄物が、二種以上の異なる熱可塑性樹脂を含むとともに、これら樹脂の相溶性を高める相溶化剤を配合して熱成形を行うことを特徴とする、請求項８から請求項１２のいずれかに記載の複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法。
【請求項１４】
上記熱成形工程が、圧縮成形、射出成形、押出成形から選ばれた一の成形方法によるものである、請求項８から請求項１３のいずれかに記載した複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、複合樹脂製品廃棄物の再生成形体及び複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、異なる材料から形成された部材を組み合わせて構成される複合樹脂製品が様々な分野で使用されている。これら複合樹脂製品は、異なる種類の樹脂から形成された部材のみならず、金属、セラミック等の無機物質、繊維等から成形された部材を含んで構成されることが多く、各材料の特性を生かして、製品の機能を高めている。
【０００３】
ところが、これら複合樹脂製品の各部材は、溶着、インサート成形等によって一体的に接合される場合が多い。このため、複合樹脂製品を廃棄する場合、各部材を材料ごとに分別することは困難である。したがって、複合樹脂製品廃棄物が再生利用されることはほとんどない。
【０００４】
従来、これらの複合樹脂製品廃棄物は、焼却処分にしたり、埋め立て廃棄する他なかった。金属、無機物等の不燃物を含む複合樹脂製品は、焼却処分にすることも困難であった。
【０００５】
上記問題を解決するため、たとえば、特開平６−８７１３３号公報に記載されている発明のように、異なる熱可塑性樹脂材料を含む樹脂製品を粉砕するとともに、そのまま射出成形して再生成形品を形成する方法が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に記載されている方法は、熱可塑性樹脂と軟質ウレタンフォームを含む複合樹脂製品廃棄物に限定されており、しかも、軟質ウレタンフォームを熱可塑性樹脂中に溶融分散させることを条件としている。したがって、樹脂廃棄物中の樹脂成分が大きく限定されており、再生できる複合樹脂製品が非常に限られている。
【０００７】
一般に、異なる素材が混在した成形材料を熱成形すると、各素材が再生成形品中で相分離を生じ、機械的強度等が大きく低下することが多い。このため、複合樹脂製品を粉砕してそのまま再生成形することはほとんどなかった。
【０００８】
特に、金属等の熱非溶融性物質を含む複合樹脂製品廃棄物においては、熱非溶融性物質が熱可塑性樹脂相とが分離して存在することは明らかであり、また金型、成形機械等に悪影響があるとして、そのまま再生成形を行うことは考えられなかった。
【０００９】
また、二種以上の異なる熱可塑性樹脂を含む場合においては、これら樹脂の相溶性が悪いと、熱成形時にそれぞれの樹脂成分が分離して偏在し、再生成形体の強度等に悪影響を与える。
【００１０】
さらに、複合樹脂製品廃棄物に水分が含まれる場合もある。たとえば、家庭用浄水器のフィルタは、樹脂ハウジンクに活性炭等の吸着材が収容されるとともに、フィルタ部分を一定期間ごとに交換するように構成されることが多い。活性炭は多孔質であり、多量の水分を保持できる。したがって、このフィルタの廃棄物にも、多量の水分が含有されることになり、焼却処分の妨げになっている。
【００１１】
浄水器用フィルタのような水分を含んだ樹脂製品廃棄物を切断粉砕してそのまま熱成形すると、成形熱によって気化した水分が、再生成形体内部に空孔を形成することがある。特に、多量の水分を含んだまま熱成形すると、水分が偏在した部分に大きな空孔が生じたり、水分が気化せずに再生成形体中に閉じ込められて、再生成形品の強度等を大きく低下させる恐れもある。
【００１２】
本願発明は、上述の事情のもとで考え出されたものであって、上記従来の問題を解決し、複合樹脂製品の廃棄物をそのまま利用して再生成形できるとともに、強度等の特性を改善した複合樹脂製品廃棄物の再生成形体及びその製造方法を提供することをその課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１４】
本願の請求項１に記載した発明は、熱可塑性樹脂と、熱非溶融性物質と、水分とを含む複合樹脂製品廃棄物を用いて形成される再生成形体であって、上記再生成形体は、上記水分を分散させる水分分散剤を添加して、上記複合樹脂製品廃棄物の切断粉砕物を熱成形することにより形成されており、熱可塑性樹脂を介して熱非溶融性物質の切断粉砕物を互いに接合した内部構造を備えるものに関する。
【００１５】
本願発明は、上記複合樹脂製品廃棄物が熱可塑性樹脂と、熱非溶融性物質と、水分とを含み、上記水分を含有したまま熱成形が行われることを特徴とする。
【００１６】
切断粉砕物に水分を含有する場合、熱成形過程において水分が気化し、再生成形体中に気孔等を形成することが多い。このため、水分を含有する樹脂廃棄物をそのまま熱成形することは行われなかった。
【００１７】
ところが、本願発明者の研究により、水分が活性炭等に保持されていて、熱成形の際に熱可塑性樹脂中に均一に分散して成形される場合には、気泡等も小さくなり、再生成形体の品質等を大きく低下させることがないことが判明した。したがって、使用済み浄水器用フィルタのように、水分が活性炭等に保持されており、切断粉砕物中に水分を含有する粒状の活性炭等が均一に分散していれば、水分を含有したまま再生成形することは可能である。
【００１８】
一方、切断粉砕物から遊離した水分が存在する場合や、水分の量が熱可塑性樹脂に比べて多くなると従来と同様の問題が生じる。この問題を解決したのが、本願発明である。
【００１９】
本願発明は、水分を分散させる水分分散剤を添加して熱成形を行うものである。水分分散剤として、たとえば、請求項２に記載した発明のように、熱可塑性樹脂あるいは熱非溶融性物質の切断粉砕物の表面の濡れ性を増加させて、切断粉砕物全体に水分が保持されるように機能する界面活性剤を挙げることができる。たとえば、部分ケン化ポリビニルアルコール、セルロース類、ゼラチン等を利用することができる。
【００２０】
また、たとえば、ゼオライトのような粉末多孔質状の物質に水分を吸着させて分散させることもできる。
【００２１】
しかも、水分を分散させると、切断粉砕工程、混練工程、加熱成形工程等において水分を効率よく蒸発させることが可能となり、水分による悪影響をさらに低減させることができる。
【００２２】
なお、熱成形中に発生する蒸気の量を抑えるため、水分含有量が１５重量％以下で熱成形するのが望ましい。
【００２３】
水分を含有する複合樹脂製品廃棄物として、請求項７に記載した発明のように、保水性物質を含む使用済浄水器用フィルタが挙げられる。保水性物質として、活性炭、コーラルサンド等が挙げられる。
【００２４】
浄水器用フィルタは、一定期間ごとに交換され、その構成成分が既知である。したがって、このような構成成分が明らかな複合樹脂製品廃棄物については、本願発明を容易に適用できる。
【００２５】
上記複合樹脂製品廃棄物は特に限定されることはく、少なくとも熱可塑性樹脂と、熱非溶融性物質と、水分とを含んでいれば足りる。上記物質の他に、たとえば、油分等を含む場合も考えられる。
【００２６】
熱可塑性樹脂の種類は特に限定されることはなく、熱によって再成形可能なものであれば足りる。また、請求項５に記載した発明のように、二種類以上の異なる熱可塑性樹脂を含む場合にも適用できる。すなわち、水分を含んでいれば、樹脂製部材を主体とした製品は、ほとんどのものが本願発明に係る複合樹脂製品に該当する。
【００２７】
熱可塑性樹脂として、ポリエチレン及びその共重合樹脂、ポリプロピレン、ＴＰＸ樹脂、ポリスチレン及びその共重合樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂及びその共重合樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル系樹脂等の一般用熱可塑性樹脂が挙げられる。また、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート等のいわゆるエンジニアリングプラスチックを含む複合樹脂製品廃棄物にも適用することができる。
【００２８】
再生成形に必要な熱可塑性樹脂の含有割合は、熱可塑性樹脂の種類、熱可塑性樹脂以外の成分、熱成形の方法、再生成形体に要求される特性等に応じて異なる。複合樹脂製品廃棄物中に再成形するのに十分な熱可塑性樹脂を含む場合は、複合樹脂製品廃棄物の切断粉砕物をそのまま熱成形すればよい。一方、複合樹脂製品廃棄物中の熱可塑性樹脂が不足する場合には、請求項４に記載した発明のように、熱可塑性樹脂を補填して熱成形すればよい。この補填される熱可塑性樹脂は、他の樹脂製品廃棄物中の熱可塑性樹脂を利用することもできるし、バージン樹脂を使用することもできる。
【００２９】
熱非溶融性物質とは、熱硬化性樹脂、セラミック等の無機物質、金属、繊維等の熱によって溶融しない物質をいう。また、二種以上の異なる熱可塑性樹脂を含む場合、一方の熱可塑性樹脂のみが溶融する温度で熱成形が行われる場合も考えられる。このような場合溶融しない方の熱可塑性樹脂は熱非溶融性物質となる。
【００３０】
たとえば、ＡＢＳ樹脂等の一般的な熱可塑性樹脂から形成された部材と、耐熱性エンジニアリングプラスチックから形成された部材とを含む複合樹脂製品において、一般的な熱可塑性樹脂の溶融温度で熱成形を行うことができる。この場合、耐熱性エンジニアリングプラスチックは、熱非溶融性物質に該当する。
【００３１】
本願発明に係る再生成形体は、熱可塑性樹脂を含む複合樹脂製品廃棄物の切断粉砕物から熱成形される。熱成形の方法は特に限定されることはなく、プレス成形、射出成形、押出成形等を採用できる。また、複合樹脂製品廃棄物は、熱成形機械によって再成形できる大きさに切断及び／又は粉砕できるものであれば足りる。切断方法、粉砕方法は特に限定されない。
【００３２】
本願発明に係る再生成形体は、熱可塑性樹脂を介して熱非溶融性物質の切断粉砕物を互いに接合した内部構造を備える。すなわち、複合樹脂製品廃棄物中の熱可塑性樹脂が熱非溶融性物質の切断粉砕物を接合する接合材として機能しており、コンクリートにおけるセメントの機能に類似した機能を果たしていると考えることができる。
【００３３】
熱可塑性樹脂の配合割合が熱非溶融性物質の配合割合に比べて大きい場合には、熱非溶融性物質の切断粉砕物が熱可塑性樹脂層中に散在するような内部構造を呈する。一方、熱非溶融性物質の配合割合が大きくなると、接触状態で充填された熱非溶融性物質の切断粉砕物間の隙間を熱可塑性樹脂が埋めるような内部構造を呈する。
【００３４】
なお、熱非溶融性物質の切断粉砕物の間を、熱可塑性樹脂が隙間なく埋める必要はなく、切断粉砕物を成形体に必要な強度で接合できる程度に熱可塑性樹脂が存在していれば足りる。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂が熱非溶融性物質を強固に接合できる場合には問題がないが、熱可塑性樹と熱非溶融性物質、特に金属との接合性が低いと、再生成形体の強度等に悪影響が出る恐れがある。
【００３６】
そこで、請求項３に記載した発明のように、熱可塑性樹脂と熱非溶融性物質との接合性を高める接合強化剤を含有させることができる。特に、熱非溶融性物質として金属を含む場合には、請求項４に記載した発明のように、上記熱可塑性樹脂の上記金属に対する接合性を高める接合強化剤を含ませることができる。
【００３７】
たとえば、複合樹脂製品廃棄物中に、熱可塑性樹脂としてポリアセタール樹脂が含まれる一方、熱非溶融性物質として鉄等の金属が含まれる場合、熱可塑性樹脂の金属に対する濡れ性、密着性を改善するため、エチレングリシジルメタクリレートを接合強化剤として配合することができる。エチレングリシジルメタクリレートは、グリシジル基を有するため、ポリアセタールの金属に対する濡れ性を改善して接合強度を高めることができる。
【００３８】
また、アミド基（ＣＯＮＨ２，あるいはＣＯＮＨ−）を有する化合物を接合強化剤として利用することができる。アミド基を有する化合物も上記グリジル基と同様に、金属に対する熱可塑性樹脂の濡れ性を高めて、接合強度を向上させることができる。
【００３９】
本願の請求項５に記載した発明は、上記複合樹脂製品廃棄物が二種類以上の異なる熱可塑性樹脂を含む一方、これら熱可塑性樹脂の相溶化剤を添加したことを特徴とする。
【００４０】
相溶化剤とは、ポリマーブレンドにおける二種類の高分子の性質の違いを緩和させ、相分離構造を安定化させる能力を有する高分子化合物をいう。
【００４１】
一般に、異なる二種の高分子は低分子と異なり、分子分散状態には混合しにくい。このため、海島構造に相分離を起こし、たとえば力学的特性等の物性が低下する。相溶化剤は、異なる熱可塑性樹脂相の界面において界面活性剤として作用し、島相の分散性や海島界面の接着性を増大させ、成形体の力学的特性等を向上させる。
【００４２】
上記相溶化剤は、特に限定されることはなく、複合樹脂製品廃棄物中の樹脂成分に応じて選定すれればよい。たとえば、グラフト・ブロック共重合体、ランダムコポリマー等の相溶化剤を採用できる。
【００４３】
たとえば、ポリアセタール樹脂とポリエチレン樹脂を含む複合樹脂製品廃棄物の切断粉砕物を射出成形すると、これら樹脂が相溶せず、ポリエチレン相中にポリアセタール樹脂の塊が偏在することになる。このため、再生成形体に均一な特性を付与することが困難となり、再生成形体の強度等に悪影響がでる。このような場合、幹ポリマーがポリオレフィンで、ビニルポリマーを枝にもつグラフトコポリマー等を配合することにより、熱可塑性樹脂同士の相溶性を改善して、熱非溶融性物質に対する接合剤としての特性を改善し、再生成形体の強度等を向上させることができる。
【００４４】
また、ＡＢＳ樹脂とポリエチレン樹脂とを含む場合にも、変成ポレオレフィン・ビニルポリマー系の相溶化剤を添加することにより、相溶性を改善することができる。
【００４５】
なお、相溶化剤の配合割合は、対象となる熱可塑性樹脂の種類、再生成形体に要求される特性、選択される相溶化剤によって異なる。通常、相溶化剤は、対象となる熱可塑性樹脂の量を基準として添加され、１０重量％以上配合する場合が多い。一方、本願発明に係る再生成形体は熱非溶融性物質を含有するため、その分、再生成形体に対する配合割合が少なくなる。
【００４６】
複合樹脂製品廃棄物中の熱可塑性樹脂の量が、採用する熱成形法において成形可能な量である場合は、切断粉砕物をそのまま熱成形することが可能である。
【００４７】
一方、熱非溶融性物質の割合が多いと、成形性が低下するばかりでなく、熱成形体の強度を確保できない恐れもある。このような場合、請求項６に記載した発明のように、採用する熱成形に必要な熱可塑性樹脂を補填して熱成形を行うことができる。また、再生成形体に要求される特性等に応じて、熱可塑性樹脂の配合量を調整することができる。
【００４８】
本願の請求項８に記載した発明は、熱可塑性樹脂と、熱非溶融性物質と、水分とを含む複合樹脂製品廃棄物を原材料として用いる複合樹脂製品廃棄物の再生成形方法であって、上記複合樹脂製品廃棄物を所定の大きさに切断粉砕する切断粉砕工程と、上記熱可塑性樹脂を介して熱非溶融性物質の切断粉砕物を互いに接合するように熱成形を行う熱成形工程とを含むとともに、上記水分を分散させる水分分散剤を添加して上記熱成形が行われることを特徴とする。
【００４９】
本願の請求項９に記載した発明は、上記水分分散剤が、上記切断粉砕物の表面の水分に対する濡れ性を増加させ、又は上記水分を吸着して分散させることを特徴とする。
【００５０】
たとえば、水分の量が少ない場合、あるいは、活性炭等の保水性物質に保持されて均一に分散させることができる場合には、樹脂製品廃棄物をそのまま切断粉砕し、この切断粉砕物をそのまま熱成形することもできるが、上記接合強化剤を配合して水分を分散させた上で成形を行うのが好ましい。
【００５１】
なお、含有水分が多い場合には、熱成形工程前の水分含有量を１５重量％以下にする水分除去工程を含ませることもできる。水分除去工程における水分除去方法は特に限定されることはなく、加熱法、遠心分離法等種々の方法を採用することができる。また、切断粉砕物を攪拌して蒸発による除去を行うこともできる。
【００５２】
本願の請求項１０に記載した発明は、上記熱可塑性樹脂と上記熱非溶融性物質との接合性を高める接合強化剤を配合して熱成形を行うことを特徴とする。
【００５３】
本願の請求項１１に記載した発明は、  上記熱非溶融性物質として金属を含むとともに、上記接合強化剤が、上記熱可塑性樹脂の上記金属に対する濡れ性を増加させることを特徴とする。
【００５４】
接合強化剤の添加時期は特に限定されることはなく、少なくとも、熱成形工程までに添加すればよい。また、再生成形することを前提として、あらかじめ複合樹脂製品の一部に接合強化剤を配合しておくこともできる。さらに、複合樹脂製品廃棄物を回収等するための容器に接合強化剤を配合しておくこともできる。
【００５５】
本願の請求項１３に記載した発明は、上記接合強化剤及び／又は上記水分分散剤を切断粉砕物と混練する混練工程を含むものである。
【００５６】
混練工程を設けることにより、切断粉砕物を均一にして熱成形を行うことが可能となり、再生成形体の特性等を安定させることができる。また、混練中に含有水分を蒸発させることも可能となり、再生成形体の品質を向上させることができる。
【００５７】
また、上記混練工程を、加熱下で行うことにより、熱可塑性樹脂の熱非溶融性物質に対する接合強度、複数の熱可塑性樹脂を含む場合の相溶性を改善することも可能となる。さらに、水分の除去効果も期待できる。
【００５８】
加熱温度は、目的に応じて設定することができる。水分を除去するためであれば、５０℃程度で十分な効果を期待できる。
【００５９】
また、溶融温度の異なる２種以上の熱可塑性樹脂を含む場合であって、これら２種以上の相溶性が悪い場合には、溶融温度の低い樹脂のみを溶融した状態で混練工程を施すことができる。これにより、溶融しない方の熱可塑性樹脂を成形材料中に均一に分散させることができる。この混練工程を施した成形材料を用いて熱成形を行うことにより、異なる熱可塑性樹脂を均一に分散させ、機械的強度等に悪影響が出るのを防止できる。これにより、相溶化剤を適用できない複数の樹脂を含有する場合においても、本願発明を適用することができる。
【００６０】
本願の請求項１４に記載した発明は、上記熱成形工程が、圧縮成形、射出成形、押出成形から選ばれた一の成形方法によるものである。
【００６１】
【発明の効果】
本願発明においては、複合樹脂製品廃棄物を構成する種々の部材を分別することなく、再生成形体を形成することができる。したがって、再生処理工程を大幅に削減することが可能となる。このため、従来に比べて極めて安価に再生成形体を形成することが可能となる。
【００６２】
しかも、熱非溶融性物質、水分等を含む樹脂製品廃棄物に適用することが可能となり、再生できる樹脂製品廃棄物の範囲が格段に広くなる。
【００６３】
また、熱非溶融性物質、水分を含有する複合樹脂製品の廃棄物から再生成形体を形成する場合にも、機械的強度、耐候性等を十分に確保することができる。
【００６４】
二種以上の異なる熱可塑性樹脂を含む場合においも、これら樹脂の相溶性を改善して、熱非溶融性物質を強固に接合する熱可塑性樹脂層を構成できる。このため、種々の用途に適用できる再生成形体を提供できる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明に係る実施の形態を具体的に説明する。
【００６６】
本願発明に係る複合樹脂製品廃棄物の再生成形体は、熱可塑性樹脂以外の物質を含有したまま切断粉砕されたものを熱成形することにより、樹脂再生工程を大幅に削減して再生コストを低減させ、さらに、成形体の物性を改善して種々の用途に使用できる成形品を提供するものである。
【００６７】
本実施の形態は、複合樹脂製品廃棄物として家庭用浄水器の使用済浄水器用フィルタを採用し、この切断粉砕物を射出成形することにより床材あるいは壁材として利用できるパネルを形成したものである。
【００６８】
図１に本実施の形態に係る浄水フィルタの構造を示す。
【００６９】
この図に示すように、ディスポーザブルタイプの浄水器用フィルタ１は、側部に流入口２を設けるとともに、底部に流出口３を設けた円筒形に形成されており、外ハウジング４と内ハンジング５とを備える二重構造を備えている。これらハウジング４，５は、熱可塑性樹脂であるＡＢＳ樹脂から形成されており、合成ゴム（ＮＢＲ）製のＯリング６を介して、外ハンジング４の底部において水密性をもって結合されている。
【００７０】
上記内ハウジング５内には、細菌等をろ過するためのポリエチレン製中空糸７が逆Ｕ字状に充填されており、中空糸の両端部が内ハンジング５の下端部においてポリエステル樹脂製のシール壁８によって固定シールされている。中空糸７の外面から流入したろ過水は、中空糸内部の軸孔を通って上記シール壁８に保持された中空糸７の端部から流出するように構成されている。
【００７１】
上記外ハウジング４と内ハウジング５との間の環状空間９には、厚肉円筒状の活性炭フィルタ１０と、コーラルサンドフィルタ１１（珊瑚粒を固めたもの）とが積層して設けられており、塩素等を吸着除去できるように構成されている。また、これらフィルタ１０，１１の上下端面には、大きな異物をろ過するための不織布製繊維フィルタ１２，１３が設けられている。
【００７２】
上記外ハウジング４は、水密性を高めるため上方蓋部１４が溶着されて、上記各部材と一体化されており、ハウジングを切断しなければ分解することは不可能である。このため、ハウジング４，５と各種ろ過材等を分別して再利用することも不可能である。
【００７３】
しかも、使用済のフィルタ内には、多量の水分を含有する活性炭フィルタ１０及びコーラルサンドフィルタ１１が収容されており、そのまま焼却処理することも困難である。
【００７４】
本発明の実施の形態は、上記構成の使用済浄水器用フィルタを原材料として、射出成形によって再生成形体を形成するものである。
【００７５】
表１に上記使用済浄水器用フィルタの成分を示す。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
表１に示すように、熱可塑性樹脂であるＡＢＳ樹脂が約６１．７パーセント、同じくポリエチレン樹脂が９．４パーセント含まれているとともに、活性炭等に水分が１２．２パーセント含まれている。また、シール壁８が熱硬化性樹脂であるポリエステル樹脂から形成されている。
【００７８】
本実施の形態は、上記使用済フィルタを、上記水分を含んだまま切断粉砕するとともに、切断粉砕物をそのまま射出成形する。
【００７９】
本実施の形態においては、上記切断粉砕時に、ＡＢＳ樹脂とポリエチレン樹脂の相溶化剤を添加する。相溶化剤として、ポリマーアロイ用に市販されているポリオレフィン系グラフトコポリマーを採用した。配合量は、熱可塑性樹脂に対して１０重量パーセントとした。
【００８０】
切断粉砕する大きさは、溶融状態の廃棄物を射出成形機のスクリューによって圧送できる大きさであれば足り、本実施の形態では、熱非溶融性物質の最大寸法が１センチメートル以下になるように切断粉砕した。上記切断粉砕物を射出成形機のホッパーにそのまま投入して射出成形を行った。
【００８１】
本実施の形態における射出成形条件として、射出温度２２０℃〜２３０℃、射出圧力７０〜８０Ｋｇｆ／ｃｍ2 、金型温度３０℃に設定した。
【００８２】
上記活性炭等に含有される水分は、射出成形機中で加熱されて圧送され、型に注入される過程において気化する。
【００８３】
図２に、本実施の形態に係る再生成形体の断面組織を模式的に示す。
【００８４】
この図に示すように、再生成形体２０の内部は、熱可塑性樹脂層１８中に熱非溶融性物質が分散して存在する構成を呈している。上記熱非溶融性物質は、活性炭フィルタ１０及びコーラルサンドフィルタ１１、シール壁８、繊維フィルタ等の切断粉砕物１６である。これら熱非溶融性物質を、熱可塑性樹脂層１７が互いに接合しているような構成を呈している。
【００８５】
また、熱可塑性樹脂層中には、水分が気化する際に生じる気孔１７等が存在するが、強度等に大きな影響を与える大きさまで成長していない。
【００８６】
図３に、上記再生成形体及びこれを構成するＡＢＳ樹脂について引張試験を行った特性曲線を示す。この図に示すように、再生成形体の引張伸びが大きく減少するが、引張強度（破断強度）の低下は少ない。したがって、種々の樹脂製品に適用可能であることが判った。
【００８７】
本願発明の範囲は上述の実施の形態に限定されることはない。実施の形態はパネル状の再生成形体を形成したが、通常の樹脂成形品と同様に種々の形態の樹脂成形品を形成できる。
【００８８】
また、熱成形法も射出成形に限定されることはなく、熱可塑性樹脂を溶融して熱非溶融性物質を接合できるものであればよく、プレス成形、押出成形等を採用することもできる。
【００８９】
また、発明の実施の形態は、二種の異なる熱可塑性樹脂部材を含む複合樹脂製品廃棄物に本願発明を適用したが、金属部材等他の材料から形成された熱非溶融性物質からなる部材を含む複合樹脂製品廃棄物にも本願発明を適用できる。
【００９０】
なお、本願発明に係る再生成形体は、複合樹脂製品廃棄物の切断粉砕物から形成されるため、熱成形体の素地に所望の色彩等を施すことは困難である。
【００９１】
上記問題を解決するため、本願発明に係る再生成形体の表面に、種々の色彩や模様を付加する加飾工程を設けてもよい。加飾工程は、熱成形と同時に、あるいは熱成形後に施すことができる。
【００９２】
熱成形と同時に行うものとして、多色成形機によって、再生成形体の表面にバージン樹脂の着色層を成形と同時に形成する方法が挙げられる。上記着色層を設けることにより、新しい樹脂を用いた成形品と同様の表面特性を発揮させることができる。
【００９３】
また、インモールド法を採用することにより、着色等したフィルムを、射出成形、プレス成形と同時に成形品表面に一体的に貼着し、着色模様等を形成することもできる。また、押出成形においては、着色樹脂を同時に押出して、成形体の表面に着色層を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】浄水器用フィルタの断面図である。
【図２】本願発明に係る再生成形体の断面構造を模式的に示す図である。
【図３】再生成形体及び通常の材料を用いた成形体の引張特性を示す図である。
【符号の説明】
１  浄水器用フィルタ（複合樹脂製品廃棄物）
８  シール壁（熱非溶融性物質）
１０  活性炭フィルタ（熱非溶融性物質）
１１  コーラルサンドフィルタ（熱非溶融性物質）
１２  繊維フィルタ（熱非溶融性物質）
１３  繊維フィルタ（熱非溶融性物質）
１６  切断粉砕物
２０  再生成形体
【図１】
0004051503.tif 000003
【図２】
0004051503.tif 000004
【図３】
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