(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を検出する検出素子と、
この検出素子と電気的に接続された電子回路と、
上記電子回路を収納保持するハウジングと、
上記電子回路を外部機器に接続するターミナルとハウジングの外部側に突出した上記ターミナルの周囲を囲うコネクタハウジングとを上記ハウジングに設けた物理量検出装置において、
上記ハウジングと上記コネクタハウジングとが一体的に成形され、
上記ターミナルは、上記ハウジングにインサート成形により固定保持され、
上記ターミナルが上記電子回路側と上記コネクタハウジング側を内外に連通している上記ハウジングの枠体であって、上記電子回路を収納保持する上記ハウジングの収納部と上記コネクタハウジングとの間に、上記ターミナルの一部を露出させる溝を備えたことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の物理量検出装置において、
上記電子回路と外部機器を接続する上記ターミナルは、出力，グランド及び電源端子であることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項３】
物理量を検出する検出素子と、
この検出素子と電気的に接続され、物理量に応じた信号を出力する電子回路と、
上記電子回路を収納保持するハウジングと、
上記ハウジングの外部に上記検出素子を支持する支持体を上記ハウジングに設けた物理量検出装置において、
上記支持体は、上記ハウジングにインサート成形により固定保持され、
上記支持体が上記電子回路側と上記検出素子側を内外に連通している上記ハウジングの枠体の一部であって、上記電子回路を収納保持する上記ハウジングの収納部と上記検出素子との間に、上記支持体の一部を露出させる溝を備えたことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項４】
請求項１若しくは請求項３のいずれか１項記載の物理量検出装置において、
上記溝に露出させた上記ターミナル及び上記支持体の片方もしくは両方の断面形状は、板状であることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項５】
請求項４記載の物理量検出装置において、
上記溝から露出させた上記上記ターミナル及び上記支持体の片方もしくは両方の断面形状は、上記溝の開放面に対して平行な両面を露出させたことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項６】
請求項１若しくは請求項３のいずれか１項記載の物理量検出装置において、
上記溝から露出させた上記上記ターミナル及び上記支持体の片方もしくは両方を用いて、上記物理量検出装置の特性を調整した後、上記露出したターミナル及び支持体の片方もしくは両方を接着剤により被覆することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項７】
請求項１若しくは請求項３のいずれか１項記載の物理量検出装置において、
上記溝から露出させた上記上記ターミナル及び上記支持体の片方もしくは両方を用いて、上記検出素子の基準特性を調整した後、上記露出したターミナル及び支持体の片方もしくは両方を接着剤により被覆することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項８】
請求項６若しくは請求項７のいずれか１項記載の物理量検出装置において、
上記溝の中に別部材の一部を挿入するとともに、接着剤により、上記別部材と上記ハウジングを接着固定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項９】
請求項８項記載の物理量検出装置において、
上記別部材は、上記ハウジングの開放面を覆うカバーであることを特徴とする物理量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気流量や圧力等の物理量を検出する物理量検出装置に係り、特に、自動車の内燃機関に吸入される空気の流量や圧力などを検出するに好適な物理量検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の物理量検出装置としては、例えば、発熱抵抗体式空気流量測定装置として、特開平３−２３３１６８号公報に記載されているように、電子回路を内装するハウジング部と副空気通路部を一体に成形し、ハウジング部と副空気通路を一平面状に並設したものが知られている。副空気通路部内に配置された流量検出部が、内燃機関の吸入空気通路内に配置されるように、空気流量測定装置が、吸入空気路を形成するボディに取り付けられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２３３１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空気流量測定装置等の物理量検出装置の製造時には、感度や０−スパンのような検出装置の特性を調整する調整作業が必要となる。この調整作業においては、流量検出部を実際に空気を流して行なうことが必要となるため、流量検出部を有する副空気通路部をほぼ完成した後に吸入吸気通路に相当する設備に取付け、実際に空気を流してから調整可能とする必要がある。
【０００５】
特に、発熱抵抗体式空気流量測定装置においては、検出素子を非常に小さくでき、また検出素子とその制御及び出力を行なう電子回路と電気的に接続されていることが必要となるため、流量検出部へ空気を流して調整を行なう際、調整する電子回路を吸入空気通路内に挿入しないで調整可能とする必要がある。そのため、調整設備が複雑になり易く、製造工程が複雑化するという問題があった。
【０００６】
検出特性の調整のためには、通常の検出装置が有する電源供給，グランド，出力の端子に、調整装置を電気的に接続して、検出装置の特性を得る必要がある。各端子は、ハウジングコネクタ内に収容されているため、ハウジングコネクタに調整装置のコネクタを接続する方法も考えられるが、ハウジングコネクタは、各種様々な形状があるため、調整装置も種々なコネクタを備える必要があり、調整作業が繁雑化することになる。また、例えば、コネクタ内の端子と回路基板の接続は、一般にワイヤボンディング等で行われることが多く、ボンディングパッドに調整装置の調整端子を接続する方法も考えられるが、ボンディングパッドに、調整装置の調整端子の接続位置を設ける必要がある。しかし、小型化した回路基板上のボンディングパッドに調整端子位置を設けると、パターンレイアウト上の制限が大きくなり、また、調整端子の位置をボンディングするターミナル側のエリアに設けると、ボンディングの信頼性が低下することになる。また、ボンディングパッドの位置は、各検出装置によって異なるため、調整装置の調整端子も種々のものを備える必要があり、調整作業が繁雑化することになる。
【０００７】
本発明の目的は、調整作業が容易で、製造工程を簡略化できる物理量検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、物理量を検出する検出素子と、この検出素子と電気的に接続された電子回路と、上記電子回路を収納保持するハウジングと、上記電子回路を外部機器に接続するターミナルとハウジングの外部側に突出した上記ターミナルの周囲を囲うコネクタハウジングとを上記ハウジングに設けた物理量検出装置において、上記ハウジングと上記コネクタハウジングとが一体的に成形され、上記ターミナルは、上記ハウジングにインサート成形により固定保持され、上記ターミナルが上記電子回路側と上記コネクタハウジング側を内外に連通している上記ハウジングの枠体であって、上記電子回路を収納保持する上記ハウジングの収納部と上記コネクタハウジングとの間に、上記ターミナルの一部を露出させる溝を備えるようにしたものである。
【０００９】
また、本発明は、物理量を検出する検出素子と、この検出素子と電気的に接続され、物理量に応じた信号を出力する電子回路と、上記電子回路を収納保持するハウジングと、上記ハウジングの外部に上記検出素子を支持する支持体を上記ハウジングに設けた物理量検出装置において、上記支持体は、上記ハウジングにインサート成形により固定保持され、上記支持体が上記電子回路側と上記検出素子側を内外に連通している上記ハウジングの枠体の一部であって、上記電子回路を収納保持する上記ハウジングの収納部と上記検出素子との間に、上記支持体の一部を露出させる溝を備えるようにしたものである。
【００１０】
かかる構成により、溝に露出しているターミナルや支持体を、調整時の出力特性を得るための調整用端子として使用することができ、調整作業が容易で、製造工程を簡略化できるものとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、物理量検出装置の調整作業が容易で、製造工程を簡略化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図２４を用いて、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、物理量検出装置として、発熱抵抗式空気流量測定装置を例にして説明する。  
最初に、図１及び図２を用いて、本実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成を示す横断面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ拡大断面図である。図１及び図２において、同一符号は、同一部分を示している。
【００１３】
図１に示すように、空気流量検出装置１００は、主通路ボディ１０に取り付けられている。主通路ボディ１０の内部には、主空気通路ＭＰが形成され、例えば、矢印Ｘ方向に内燃機関の吸入空気が導入される。空気流量検出装置１００の先端部は、主空気通路ＭＰの中に挿入されている。
【００１４】
空気流量検出装置１００は、ハウジング１１０と、副通路ボディ１２０とを備えている。ハウジング１１０及び副通路ボディ１２０は、絶縁部材からなるモールド部材によって成形されている。副通路ボディ１２０の突起部１２１が、ハウジング１１０に形成された溝１１１に嵌合し、さらに接着剤によって、副通路ボディ１２０は、ハウジング１１０に固定されている。溝１１１は、ハウジング１１０を貫通する溝である。副通路ボディ１２０の内部には、副空気通路ＢＰが形成される。副空気通路ＢＰの内部には、主空気通路ＭＰの内部を流れる吸入空気の一部が流入口ＢＰｉｎから流入し、流出口ＢＰｏｕｔから流出する。
【００１５】
副空気通路ＢＰの内部には、吸気温センサ１３０と、発熱抵抗体１３４と、感温抵抗体１３２とが配置されている。吸気温センサ１３０は、吸入空気温度を検出するために用いられている。感温抵抗体１３２は、吸入空気温度を検出し、発熱抵抗体１３４によって測定される吸入空気量を補正するために用いられる。発熱抵抗体１３４は、空気流量を検出するために用いられる。なお、副空気通路ＢＰ内には、上流側から、吸気温センサ１３０，感温抵抗体１３２，発熱抵抗体１３４の順で配置されている。この配置順は、他の順序でもよいものである。また、吸気温センサ１３０は、必ずしも設けなくてもよいものである。
【００１６】
吸気温センサ１３０，感温抵抗体１３２，発熱抵抗体１３４の両端は、それぞれ、導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂの一方の端部に接続され、支持固定されている。導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂは、ハウジング１１０にインサート成形によって固定保持されている。ハウジング１１０に副通路ボディ１２０を取り付けない状態では、溝１１１の部分において、導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂの全部が、平面状に露出している。なお、必ずしも、平面状に露出していなくてもよいものである。溝１１１に露出されている導電性部材の部分は、副通路ボディ１２０の取付時には、接着材で覆われる。ここで、製品を組み立てする際に、溝１１１に露出されている導電性部材１３０，１３２，１３４は、平面状に露出されていることにより、導電性部材が接着剤を塗布する時の障害にならず、また溝１１１は直線上になっているために、接着材を塗布しやすい構造となっており、組み立ての自動化・組み立て性向上にも図ることができる。また、導電性部材をインサートするインサートモールド部品であるハウジングを成形する際に、インサートされる導電性部材の中間部も保持することが可能となり、ハウジングの成形性を向上することも可能とした。
【００１７】
ハウジング１１０の枠状に形成されている部分の内部には、電子回路１４０が配置されている。電子回路１４０の内部には、空気流量を検出する回路や、検出された空気流量を吸入空気温度によって補正する回路や、感度を補正する感度補正回路や、０−スパンを調整する調整回路が含まれている。電子回路１４０の複数の接続端子は、それぞれ、導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂの他方の端部と、ワイヤボンディングＷＢ１によって接続されている。また、ハウジング１１０の上部側には、導電性のコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅがインサート成形によって固定保持されている。導電性のコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの一方の端部は、電子回路１４０の複数の出力端子に、それぞれ、ワイヤボンディングＷＢ２によって接続されている。導電性のコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの他方の端部は、ハウジング１１０と一体的に形成されたハウジングコネクタ１１３の内部に露出して突出している。ハウジングコネクタ１１３に外部コネクタを接続することにより、検出された空気流量を外部に取り出すことができる。
【００１８】
ここで、導電性コネクタターミナルの一例について説明する。例えば、導電性コネクタターミナル１４２Ａは吸気温センサのプラス、コネクタターミナル１４２Ｂは吸気温センサのマイナス、コネクタターミナル１４２Ｃは特性出力、コネクタターミナル１４２Ｄはグランド、コネクタターミナル１４２Ｅは電源供給用の端子である。ここで、コネクタターミナル１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅは、通常の検出装置が必ず有する端子であり、特別に設けたものではない。また、コネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂは、吸気温センサ用であり、必ずしも設けなくてもよいものである。つまり、ここで説明した導電性コネクタターミナルは、通常の検出装置が必ず有する端子である。もちろん、ここでの端子配列は、他の順序でもよいものである。
【００１９】
ハウジング１１０には、溝１１２が形成されている。ハウジング１１０に、図２を用いて後述するカバーを取り付けない状態では、溝１１２の部分において、導電性のコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの一部が、平面状に露出している。なお、必ずしも、平面状に露出していなくてもよいものである。溝１１２に露出されている導電性部材の一部は、カバーの取付時には、接着材で覆われる。
【００２０】
また、図２に示すように、ハウジング１１０の一方の面には、カバー１５０が取付固定されている。カバー１５０の外周部は、折り曲げられた形状の縁部１５１を有している。この縁部１５１が、ハウジング１１０の矩形環状の溝１１２に挿入され、接着剤によって、カバー１５０がハウジング１１０に固定される。
【００２１】
また、ハウジング１１０の他方の面及び副通路ボディ１２０の開放された面には、金属製のベース１６０が取付固定されている。ベース１６０は、副通路ボディ１２０に設けられた突起部１２２Ａ，１２２Ｂ及びハウジング１１０に設けられた突起部１１４Ａ，１１４Ｂが、ベースに設けられた凹部に圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。ベース１６０には、電子回路１４０が取り付けられており、電子回路１４０がハウジング１１０の枠部の中に収納される。ベース１６０は、熱伝導性の良い金属製であるため、電子回路１４０からの発生する熱を、主空気通路ＭＰを流れる空気流に放出して、電子回路１４０を冷却する。また、ベース１６０は、金属製であるため、電子回路１４０をシールドすることもできる。
【００２２】
次に、図３及び図４を用いて、図２のＹ１部の詳細構造について説明する。  
図３は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の構成を示す断面図であり、図２のＹ１部の拡大断面図である。図４は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の構成を示す断面図であり、図３のＤ−Ｄ断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００２３】
ハウジング１１０には、溝１１２が形成されている。溝１１２は、ハウジング１１０の電子回路１４０の周囲に形成されている枠体の一部に設けられており、更に本構造においては、ハウジング１１０の開放面を覆うカバー１５０とハウジング１１０の接着溝内に設けられている。ハウジング１１０に、カバー１５０を取り付けない状態では、溝１１２の部分において、導電性のコネクタターミナル１４２Ｄの一部が、平面状に露出している。カバー１５０の外周部の縁部１５１が、ハウジング１１０の矩形環状の溝１１２に挿入され、接着剤ＢＡによって、カバー１５０がハウジング１１０に固定される。溝１１２に露出されている導電性部材１４２Ｄの一部は、カバー１５０の取付時には、接着材ＢＡで覆われる。また、本構造において、溝１１２の溝構造は、袋状となっており、導電性部材のコネクタターミナル１４２Ａ，…，１４２Ｅを平面かつ一直線上に露出していることから、接着剤ＢＡが溝１１２に露出させているコネクタターミナルを覆う時に接着剤ＢＡに空気溜まりが発生しない構造としている。
【００２４】
また、ベース１６０は、ハウジング１１０に設けられた突起部１１４Ｂが、ベース１６０に設けられた凹部１６１Ｂに圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。
【００２５】
ここで、図５を用いて、図２のＹ１部の詳細構造の他の例について説明する。  
図５は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の他の構成を示す断面図であり、図４と同様に、図３のＤ−Ｄ断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００２６】
図４と対比すると明らかなように、導電性のコネクタターミナル１４２Ａの一平面が完全に露出しておらず、ハウジング１１０’によって凹部１１０ａが形成されている。一方、カバー１５０’の縁部１５１’の先端には、凹部１１０ａに対応して、突部１５１ａが設けられている。そして、カバー１５０’をハウジング１１０’に取り付ける際には、突部１５１ａが凹部１１０ａに圧入される。
【００２７】
次に、図６及び図７を用いて、図２のＹ２部の詳細構造について説明する。  
図６は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大断面図である。図７は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の構成を示す断面図であり、図６のＥ−Ｅ断面図である。なお、図１及び図２において、同一符号は、同一部分を示している。
【００２８】
ハウジング１１０には、ハウジング１１０を貫通する溝１１１が形成されている。溝１１１は、ハウジング１１０の電子回路１４０の周囲に形成されている枠体の一部に設けられており、更に本構造においては、ハウジング１１０の開放面を覆う副通路ボディ１２０とハウジング１１０の接着溝内に設けられている。ハウジング１１０に、副通路ボディ１２０を取り付けない状態では、溝１１１の部分において、導電性の支持部材１３４Ａの全部が、平面状に露出している。副通路ボディ１２０の外周部の突起部１２１が、ハウジング１１０の溝１１２に挿入され、接着剤ＢＡによって、副通路ボディ１２０がハウジング１１０に固定される。溝１１１に露出されている導電性部材１３４Ａの部分は、ハウジング１１０の取付時には、接着材ＢＡで覆われる。
【００２９】
また、ベース１６０は、ハウジング１１０に設けられた突起部１４０Ａが、ベース１６０に設けられた凹部１６１Ａに圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。
【００３０】
ここで、図８を用いて、図２のＹ２部の詳細構造の他の例について説明する。  
図８は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の他の構成を示す断面図であり、図７と同様に、図６のＥ−Ｅ断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００３１】
図７と対比すると明らかなように、導電性のコネクタターミナル１４２Ａは、ハウジング１１０’のスリット状の溝１１０ｂの中に、収納されている。一方、副通路ボディ１２０’の突起部１２１’は、櫛歯状に形成されている。そして、副通路ボディ１２０’をハウジング１１０’に取り付ける際には、突起部１２１’が溝１１０ｂに圧入される。
【００３２】
次に、図９〜図１２を用いて、本実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の特性調整方法について説明する。  
最初に、図９及び図１０を用いて、本実施形態による空気流量測定装置の特性調整時の取付状態について説明する。  
図９及び図１０は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の特性調整時の取付状態の説明図であり、図９は、横断面図であり、図１０は、図９のＢ−Ｂ矢視の断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００３３】
図９に示すように、空気流量測定装置１００は、ハウジング１１０と、副通路ボディ１２０と、発熱抵抗体１３４，感温抵抗体１３２，吸気温センサ１３０と、電子回路１４０と、ベース１６０を備えている。しかしながら、特性調整時においては、図２に示したカバー１５０は、ハウジング１１０に取り付けられていないものである。したがって、ハウジング１１０の溝１１２の部分において、導電性のコネクタターミナル１４２Ａ，…，１４２Ｅの一部が、平面状に露出している。また、この時点では、接着剤ＢＡによっても覆われていないものである。
【００３４】
カバー１５０の取り付けられていない状態の空気流量測定装置１００の副通路ボディ１２０の部分が、特性調整用通路ＡＰの内部に挿入される。電子回路１４０やコネクタターミナル１４２Ａ，…，１４２Ｅは、特性調整用通路ＡＰの外部に突出している。特性調整用通路ＡＰの内部には、矢印Ｘ１で示すように、特性調整用の空気流が流入する。
【００３５】
そして、図１０に示すように、ハウジング１１０の溝１１２の部分において、平面状に露出している導電性のコネクタターミナル１４２Ｄに、特性調整用プローブＰＤの先端を接触させ、コネクタターミナル１４２Ｄと、特性調整用プローブＰＤを電気的に導通させる。
【００３６】
次に、図１１を用いて、本実施形態による空気流量測定装置の特性調整のためのプローブの接触部の構成について説明する。  
図１１は、本発明の一実施形態による空気流量測定装置の特性調整のためのプローブの接触部の構成を示す部分断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００３７】
ハウジング１１０には、導電性のコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅがインサート成形によって固定保持されている。ハウジング１１０には、溝１１２が形成されているため、ハウジング１１０に、カバーを取り付けない状態では、溝１１２の部分において、導電性のコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの一部１４２Ａ’，１４２Ｂ’，１４２Ｃ’，１４２Ｄ’，１４２Ｅ’が、平面状に露出している。コネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの露出部１４２Ａ’，１４２Ｂ’，１４２Ｃ’，１４２Ｄ’，１４２Ｅ’の幅ｗ１は、例えば、２．７ｍｍとしている。幅ｗ１は、例えば、０．５〜３ｍｍの範囲内から適宜選択される。隣接するコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの露出部１４２Ａ’，１４２Ｂ’，１４２Ｃ’，１４２Ｄ’，１４２Ｅ’のギャップｇ１，ｇ２は、例えば、それぞれ、１ｍｍ，２ｍｍである。
【００３８】
導電性のコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの一方の端部は、ボディ１１０と一体的に形成されたハウジングコネクタ１１３の内部に露出して突出している。ハウジングコネクタ１１３の形状や寸法は、顧客要求によって異なるものである。しかしながら、コネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの露出部１４２Ａ’，１４２Ｂ’，１４２Ｃ’，１４２Ｄ’，１４２Ｅ’の幅ｗ１やギャップｇ１，ｇ２は、顧客仕様には含まれないものであるため、任意の寸法形状とすることができる。そこで、本実施形態においては、ハウジング１１０の一部に溝１１２を設け、この溝から露出しているコネクタターミナル１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの露出部１４２Ａ’，１４２Ｂ’，１４２Ｃ’，１４２Ｄ’，１４２Ｅ’の寸法・形状は、顧客仕様に関係なく、統一したものとしている。従って、図６に示したプローブＰの寸法・形状を単一の規格のものとすることができる。
【００３９】
次に、図１２を用いて、本実施形態による空気流量測定装置の特性調整作業について説明する。
【００４０】
図１２は、本発明の一実施形態による空気流量測定装置の特性調整作業のための回路図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００４１】
電子回路１４０は、ブリッジ回路１４０Ａと、増幅回路１４０Ｂとを備えている。ブリッジ１４０Ａには、発熱抵抗体１３４と感温抵抗体１３２が接続される。ブリッジ回路１４０Ａによって検出された空気流量に対応する信号は、増幅回路１４０Ｂによって増幅される。増幅回路１４０Ｂの中には、特性調整部１４０Ｂ−Ｔが含まれている。特性調整部１４０Ｂ−Ｔは、抵抗等をトリミングすることによって、増幅回路１４０Ｂから出力される空気流量信号の感度や０−スパンを調整することができる。
【００４２】
コネクタターミナル１４２Ｃ，１４２Ｄ，１４２Ｅの露出部１４２Ｃ’，１４２Ｄ’，１４２Ｅ’には、それぞれ、プローブＰＣ，ＰＤ，ＰＥが接続される。プローブＰＣ，ＰＤ，ＰＥは、特性測定装置に接続される。特性調整時には、特性調整用通路ＡＰに流す空気流量を可変して、そのときの出力信号を読み込み、空気流量信号の感度や０−スパンが予め設定されている範囲内となるように、特性調整部１４０Ｂ−Ｔにおいて、抵抗トリミング等を行うことで、特性調整を実施できる。したがって、本実施形態によれば、調整作業が容易で、製造工程を簡略化できるものである。
【００４３】
また、溝１１１に露出されている導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂは、副通路ボディ１２０の取付時には、接着材で全周が覆われる。従来、吸気管内に配置される流量検出部と電子回路を電気的に接続する導電性の支持部材と、ハウジングのモールド樹脂との微小隙間から気体及び液体の侵入、流出が発生し、製品の寿命が低下し、信頼性が低下するという問題があったが、導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂを接着剤等の樹脂で覆うことにより、支持部材と樹脂との微小隙間から気体及び液体の侵入、流出を無くすことができ、信頼性を向上することができる。
【００４４】
次に、図１３を用いて、本実施形態による空気流量測定装置に用いる抵抗体の抵抗測定作業について説明する。  
図１３は、本発明の一実施形態による空気流量測定装置に用いる抵抗体の抵抗測定作業のための説明図である。図１３は、図１のＣ−Ｃ断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００４５】
吸気温センサ１３０，感温抵抗体１３２，発熱抵抗体１３４の両端は、それぞれ、導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂの一方の端部に接続され、支持固定されている。導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂは、ハウジング１１０にインサート成形によって固定保持されている。ハウジング１１０に副通路ボディ１２０を取り付けない状態では、溝１１１の部分において、導電性の支持部材１３０Ａ，１３０Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３４Ａ，１３４Ｂの全部１３０Ａ’，１３０Ｂ’，１３２Ａ’，１３４Ａ’，１３４Ｂ’が、平面状に露出している。なお、支持部材１３２Ｂと支持部材１３４Ａは、露出部１３４Ａ’に共通接続されている。更に溝１１１から露出させた導電性の支持部材１３０Ａ’，１３０Ｂ’，１３２Ａ’，１３４Ａ’，１３４Ｂ’の断面形状は板状であり、溝の開放面に対して平行な両面が平面上に露出している。溝１１１に露出されている導電性部材の部分は、副通路ボディ１２０の取付時には、接着材で覆われる。
【００４６】
吸気温センサ１３０，感温抵抗体１３２，発熱抵抗体１３４等の抵抗体は、予め抵抗値を測定する必要がある。そこで、プローブＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を用いて、抵抗体１３０，１３２，１３４の抵抗値を、４端子法により測定する。図示する例では、発熱抵抗体１３４の一方の端部に、プローブＰ１，Ｐ２を接触させ、また、他方の端部に、プローブＰ３，Ｐ４を接触させることにより、発熱抵抗体１３４の抵抗値を測定する。ここで、ハウジング１１０に形成された溝１１１は、貫通する溝であるので、支持部材の露出部１３４Ａ’，１３４Ｂ’の両側からプローブＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を接触させることができ、４端子法により精度良く抵抗値を測定することができるとともに、小型化することができる。
【００４７】
次に、図１４及び図１５を用いて、図２のＹ１４部の第２の例による詳細構造について説明する。  
図１４は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第２の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ１部の拡大部に相当する断面図である。図１５は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第２の例の構成を示す断面図であり、図１４のＦ−Ｆ断面図である。なお、図１，図２及び図３と同一符号は、同一部分を示している。
【００４８】
ハウジング１１０Ａには、溝１１２Ａが形成されている。溝１１２Ａは、ハウジング１１０Ａを貫通する溝である。ハウジング１１０Ａに、カバー１５０を取り付けない状態では、溝１１２Ａの部分において、導電性のコネクタターミナル１４２Ｄの全部が、平面状に露出している。カバー１５０の外周部の縁部１５１が、ハウジング１１０Ａの矩形環状の溝１１２Ａに挿入され、接着剤ＢＡによって、カバー１５０がハウジング１１０に固定される。溝１１２Ａに露出されている導電性部材１４２Ｄの一部は、カバー１５０の取付時には、接着材ＢＡで覆われる。
【００４９】
また、ベース１６０は、ハウジング１１０に設けられた突起部１１４Ｂが、ベース１６０に設けられた凹部１６１Ｂに圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。
【００５０】
ここで、図１６を用いて、図２のＹ１部の詳細構造のその他の例について説明する。  
図１６は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部のその他の構成を示す断面図であり、図１５と同様に、図１４のＦ−Ｆ断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００５１】
図１５と対比すると明らかなように、導電性のコネクタターミナル１４２Ａの一平面が完全に露出しておらず、ハウジング１１０Ａ’によって溝部１１０ａ’が形成されている。一方、カバー１５０’の縁部１５１’の先端には、溝部１１０ａ’に対応して、突部１５１ａが設けられている。そして、カバー１５０’をハウジング１１０Ａ’に取り付ける際には、突部１５１ａが溝部１１０ａ’に圧入される。
【００５２】
次に、図１７を用いて、図２のＹ１部の第３の例による詳細構造について説明する。  
図１７は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第３の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ１部の拡大部に相当する断面図である。なお、図１〜図３及び図１４と同一符号は、同一部分を示している。
【００５３】
ハウジング１１０Ａには、溝１１２Ａが形成されている。溝１１２Ａは、ハウジング１１０Ａを貫通する溝である。ハウジング１１０Ａに、カバー１５０を取り付けない状態では、溝１１２Ａの部分において、導電性のコネクタターミナル１４２Ｄの全部が、平面状に露出している。カバー１５０の外周部の縁部１５１が、ハウジング１１０Ａの矩形環状の溝１１２Ａに挿入され、接着剤ＢＡによって、カバー１５０がハウジング１１０に固定される。溝１１２Ａに露出されている導電性部材１４２Ｄの一部は、カバー１５０の取付時には、接着材ＢＡで覆われる。
【００５４】
また、ベース１６０Ａは、ハウジング１１０に設けられた突起部１１４Ｂが、ベース１６０Ａに設けられた凹部１６１Ｂに圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。また、ベース１６０Ａは、突起部１６２を備えており、突起部１６２が溝１１２Ａに圧入されることによって、位置決めされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。
【００５５】
次に、図１８を用いて、図２のＹ２部の第２の例による詳細構造について説明する。  
図１８は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第２の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。なお、図１，図２及び図６と同一符号は、同一部分を示している。
【００５６】
ハウジング１１０には、ハウジング１１０を貫通する溝１１１が形成されている。ハウジング１１０に、副通路ボディ１２０を取り付けない状態では、溝１１１の部分において、導電性の支持部材１３４Ａの全部が、平面状に露出している。副通路ボディ１２０の外周部の突起部１２１が、ハウジング１１０の溝１１２に挿入され、接着剤ＢＡ３によって、副通路ボディ１２０がハウジング１１０に固定される。溝１１１に露出されている導電性部材１３４Ａの部分は、ハウジング１１０の取付時には、接着材ＢＡ３で覆われる。
【００５７】
また、ベース１６０Ａは、ハウジング１１０に設けられた突起部１１４Ａが、ベース１６０Ａに設けられた凹部１６１Ａに圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。また、ベース１６０Ａは、突起部１６２を備えており、突起部１６２が溝１１２Ａに圧入されることによって、位置決めされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。
【００５８】
更に、本実施形態で説明する接着剤ＢＡ３は、チクソ比が１より大きい接着剤であり、組立工程においては突起部１６２に接着剤ＢＡ３を塗布してからハウジング１１０をベース１６０に組立て、溝部１１１に接着剤ＢＡ３を研ぐし、更に、溝部１１１に副通路ボディ１２０を取り付ける組立工程としている。本工程とすることにより、導電性の支持部材１３０Ａ’，１３０Ｂ’，１３２Ａ’，１３４Ａ’，１３４Ｂ’を接着剤ＢＡ３が覆いやすくし、接着剤ＢＡ３に空気溜まりが発生しない構造となっている。
【００５９】
次に、図１９及び図２０を用いて、図２のＹ２部の第３の例による詳細構造について説明する。  
図１９は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第３の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。図２０は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第３の例の構成を示す断面図であり、図１９のＧ−Ｇ断面図である。なお、図１，図２及び図６と同一符号は、同一部分を示している。
【００６０】
ハウジング１１０Ｂには、溝１１１Ａが形成されている。溝１１１Ａは、図４に示したハウジングを貫通する溝１１１とは異なり、貫通していない袋状の溝である。ハウジング１１０Ｂに、副通路ボディ１２０を取り付けない状態では、溝１１１Ａの部分において、導電性の支持部材１３４Ａの一部が、平面状に露出している。副通路ボディ１２０の外周部の突起部１２１が、ハウジング１１０Ｂの溝１１２に挿入され、接着剤ＢＡによって、副通路ボディ１２０がハウジング１１０Ｂに固定される。溝１１１Ａに露出されている導電性部材１３４Ａの部分は、ハウジング１１０Ｂの取付時には、接着材ＢＡで覆われる。
【００６１】
また、ベース１６０Ａは、ハウジング１１０Ｂに設けられた突起部１１４Ａが、ベース１６０Ａに設けられた凹部１６１Ａに圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。
【００６２】
ここで、図２１を用いて、図２のＹ２部の詳細構造の他の例について説明する。  
図２１は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の他の構成を示す断面図であり、図２０と同様に、図１９のＧ−Ｇ断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００６３】
図２０と対比すると明らかなように、導電性の支持部材１３４Ａは、ハウジング１１０Ｂ’に形成された凹部１１０ｃが形成されている。一方、副通路ボディ１２０’の縁部１２１’の先端には、凹部１１０ｃに対応して、突部１２１ｃが設けられている。そして、副通路１２０’をハウジング１１０Ｂ’に取り付ける際には、突部１２１ｃが凹部１１０ｃに圧入される。
【００６４】
次に、図２２を用いて、図２のＹ２部の第４の例による詳細構造について説明する。  
図２２は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第４の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。なお、図１，図２，図６及び図１２と同一符号は、同一部分を示している。
【００６５】
ハウジング１１０には、ハウジング１１０を貫通する溝１１１が形成されている。ハウジング１１０に、副通路ボディ１２０を取り付けない状態では、溝１１１の部分において、導電性の支持部材１３４Ａの全部が、平面状に露出している。副通路ボディ１２０の外周部の突起部１２１が、ハウジング１１０の溝１１２に挿入され、接着剤ＢＡによって、副通路ボディ１２０がハウジング１１０に固定される。溝１１１に露出されている導電性部材１３４Ａの部分は、ハウジング１１０の取付時には、接着材ＢＡで覆われる。
【００６６】
また、ベース１６０Ａは、ハウジング１１０に設けられた突起部１１４Ａが、ベース１６０Ａに設けられた凹部１６１Ａに圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。また、ベース１６０Ａは、突起部１６２を備えており、突起部１６２が溝１１２Ａに圧入されることによって、位置決めされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。
【００６７】
ハウジング１１０の一方の面には、カバー１５０Ａが取付固定されている。カバー１５０Ａの外周部は、折り曲げられた形状の縁部１５１を有している。この縁部１５１が、ハウジング１１０の矩形環状の溝１１２に挿入され、接着剤によって、カバー１５０Ａがハウジング１１０に固定される。また、縁部１５１の周辺部には、鍔部１５２が設けられている。鍔部１５２は、副通路ボディ１２０の周辺部に重ねて設置される。鍔部１５２によって副通路ボディ１２０を押さえる構成であるため、副通路の脱落を防止することができる。
【００６８】
また、縁部１５１の長さをＬ１とし、突起部１２１の長さをＬ２とし、カバー１５０Ａとボディ１０との間の距離をＬ３とするとき、本実施形態では、Ｌ１＞Ｌ３とし、また、Ｌ１＜Ｌ２としている。これによっても、副通路の脱落を防止することができる。
【００６９】
次に、図２３を用いて、図２のＹ２部の第５の例による詳細構造について説明する。  
図２３は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第５の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。なお、図１，図２，図６，図１８及び図２２と同一符号は、同一部分を示している。
【００７０】
ハウジング１１０には、ハウジング１１０を貫通する溝１１１が形成されている。ハウジング１１０に、副通路ボディ１２０Ａを取り付けない状態では、溝１１１の部分において、導電性の支持部材１３４Ａの全部が、平面状に露出している。副通路ボディ１２０Ａの外周部の突起部１２１が、ハウジング１１０の溝１１２に挿入され、接着剤ＢＡによって、副通路ボディ１２０Ａがハウジング１１０に固定される。溝１１１に露出されている導電性部材１３４Ａの部分は、ハウジング１１０の取付時には、接着材ＢＡで覆われる。
【００７１】
また、ベース１６０Ａは、ハウジング１１０に設けられた突起部１１４Ａが、ベース１６０Ａに設けられた凹部１６１Ａに圧入することによって位置決めされ、接着剤によって固定取り付けされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。また、ベース１６０Ａは、突起部１６２を備えており、突起部１６２が溝１１２Ａに圧入されることによって、位置決めされる。ここでの組合せ構造は、必ずしも圧入しなくてもよく、例えば、嵌合であったもよいものである。
【００７２】
ハウジング１１０の一方の面には、カバー１５０Ｂが取付固定されている。カバー１５０Ｂの外周部は、折り曲げられた形状の縁部１５１を有している。この縁部１５１が、ハウジング１１０の矩形環状の溝１１２に挿入され、接着剤ＢＡによって、カバー１５０Ｂがハウジング１１０に固定される。また、縁部１５１の周辺部には、鍔部１５２が設けられている。鍔部１５２は、副通路ボディ１２０の周辺部に重ねて設置される。鍔部１５２は、突部１５２Ａを備えており、突部１５２Ａは、副通路ボディ１２０Ａに形成された凹部１２２に、接着剤ＢＡ２によって固定される。鍔部１５２によって副通路ボディ１２０を押さえる構成であるため、副通路の脱落を防止することができる。また、ここで、接着剤ＢＡと接着剤ＢＡ２とは異なる種類の接着剤を用いることにより、片方がはがれたとしても、他方がくっついているため、副通路の脱落を防止することができる。また、本構造に、図２２の実施形態で説明した副通路脱落防止機構を組み合わせると、２重の副通路脱落防止機構を設けることができる。
【００７３】
次に、図２４を用いて、図２のＹ２部の第６の例による詳細構造について説明する。  
図２４は、本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第６の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。なお、図１，図２，図６及び図１９と同一符号は、同一部分を示している。
【００７４】
ハウジング１１０Ｃには、溝１１１Ｃが形成されている。溝１１１Ｃは、支持部材１３４Ａまで到達していない溝である。一方、溝１１２Ｃは、支持部材１３４Ａまで到達する溝である。したがって、ハウジング１１０Ｃに、カバー１５０Ｃを取り付けない状態では、溝１１１Ｃの部分において、導電性の支持部材１３４Ａの一部が、平面状に露出している。副通路ボディ１２０の外周部の突起部１２１が、ハウジング１１０Ｃの溝１１２に挿入され、接着剤ＢＡによって、副通路ボディ１２０がハウジング１１０Ｃに固定される。
【００７５】
また、ハウジング１１０Ｃには、カバー１５０Ｃが取付固定されている。カバー１５０Ｃの外周部は、折り曲げられた形状の縁部１５１Ｃを有している。この縁部１５１Ｃが、ハウジング１１０の矩形環状の溝１１２Ｃに挿入され、接着剤によって、カバー１５０Ｃがハウジング１１０Ｃ固定される。溝１１２Ｃに露出されている導電性部材１３４Ａの部分は、カバー１５０Ｃの取付時には、接着材ＢＡで覆われる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、特性調整時には、コネクタターミナルの露出部に、それぞれ、プローブを接続することで、特性調整を実施できるので、調整作業が容易で、製造工程を簡略化できるものである。
【００７７】
また、溝に露出されている導電性の支持部材は、副通路ボディの取付時には、接着材で覆われるので、支持部材と樹脂との微小隙間から気体及び液体の侵入、流出を無くすことができ、信頼性を向上することができる。
【００７８】
さらに、ハウジングに形成された溝から露出している支持部材の露出部を用いて、吸気温センサ，感温抵抗体，発熱抵抗体等の抵抗体の抵抗値を精度良く測定することができる。
【００７９】
次に、図２５及び図２６を用いて、本発明の第２の実施形態による物理量検出装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、物理量検出装置として、発熱抵抗式空気流量測定装置を例にして説明する。  
図２５は、本発明の第２の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成を示す横断面図であり、図２６は、図２５のＨ−Ｈ拡大断面図である。なお、図１及び図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００８０】
本実施形態においては、副通路ボディ１２０Ｂのベース１６０Ｂとの取付部には、突起部１２３が設けられている。一方、ベース１６０Ｂには、突起部１２３と対応する位置に、孔１６３が設けられている。副通路ボディ１２０Ｂにベース１６０Ｂを取り付ける際には、突起部１２３が孔１６３に挿入され、位置決めされるとともに、圧入されて固定される。突起１２３は、位置決めピンとして用いられる。
【００８１】
また、突起１２４と、突起１２５によって、副通路ボディ１２０Ｂは、ベース１６０Ｂに取り付けられている。突起１２４は、空気流れに対して垂直な突起である。突起１２５は、空気流れに対して平行な突起である。空気流れに対して垂直な突起１２４を用いることにより、突起１２４がハウジング１１０に嵌合することで、空気の流れに対する抵抗を大きくして、副通路ボディ１２０Ｂとハウジング１１０との隙間からバイパス内の空気が漏れにくい構造となっている。また、空気流れに対して平行な突起１２５と、位置決めピンとなる突起１２３を用いて、副通路ボディ１２０Ｂは、ハウジング１１０に対して回転するのを防止している。
【００８２】
本実施形態によっても、特性調整時には、コネクタターミナルの露出部に、それぞれ、プローブを接続することで、特性調整を実施できるので、調整作業が容易で、製造工程を簡略化できるものである。
【００８３】
また、溝に露出されている導電性の支持部材は、副通路ボディの取付時には、接着材で覆われるので、支持部材と樹脂との微小隙間から気体及び液体の侵入、流出を無くすことができ、信頼性を向上することができる。
【００８４】
さらに、ハウジングに形成された溝から露出している支持部材の露出部を用いて、吸気温センサ，感温抵抗体，発熱抵抗体等の抵抗体の抵抗値を精度良く測定することができる。
【００８５】
また、突起部１２３の長さＬ４、カバー１５０Ａとボディ１１０の間の距離をＬ３、ベース１６０Ｂの厚さをＬ５とするときに、Ｌ４＞Ｌ３，Ｌ５＞Ｌ３，Ｌ４＞Ｌ５としている。これによって、本実施形態に図２２で説明した副通路脱落防止構造の機構を組み合わせることにより、図２２で説明した脱落防止機構により副通路ボディ１２０Ｂの上側を押さえ、さらに、副通路ボディ１２０Ｂの中央に設けられた突起１２３により副空気通路の中央部を押さえることにより、図２２で説明した副通路脱落防止よりも、更に、副通路の脱落防止が図れる。また、図２２及び図２３の実施形態で説明した副通路脱落防止機構を組み合わせることにより、さらなる副通路脱落防止を図ることができる。
【００８６】
次に、図２７を用いて、本発明の第３の実施形態による物理量検出装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、物理量検出装置として、発熱抵抗式空気流量測定装置を例にして説明する。  
図２７は、本発明の第３の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成を示す横断面図である。
【００８７】
スロットルバルブ２２を有するボディ２０には、スロットルバルブ２２が回動可能に取り付けられている。空気流量検出装置１００は、スロットルバルブ２２の上流の位置で、ボディ２０に取り付けられている。ボディ２０の内部には、主空気通路ＭＰが形成され、例えば、矢印Ｘ方向に内燃機関の吸入空気が導入される。空気流量検出装置１００の先端部は、主空気通路ＭＰの中に挿入されている。
【００８８】
空気流量検出装置１００の構成は、図１若しくは図２に示したものと同様の構成である。副空気通路ＢＰの内部には、主空気通路ＭＰの内部を流れる吸入空気の一部が流入口ＢＰｉｎから流入し、流出口ＢＰｏｕｔから流出する。副空気通路ＢＰを流れる空気の流量や温度は、副空気通路ＢＰの内部に配置された吸気温センサ，発熱抵抗体，感温抵抗体等によって測定される。
【００８９】
本実施形態においても、吸気温センサ，感温抵抗体，発熱抵抗体の両端を支持する導電性の支持部材は、ハウジング１１０の溝１１１の部分において、平面状に露出している。溝１１１に露出されている導電性部材の部分は、副通路ボディ１２０の取付時には、接着材で覆われる。
【００９０】
また、ハウジング１１０に形成された溝１１２の部分において、導電性のコネクタターミナルの一部が、平面状に露出している。溝１１２に露出されている導電性部材の一部は、カバーの取付時には、接着材で覆われる。
【００９１】
以上のような構成であるので、ボディに空気流量測定装置を取り付ける場合においても、特性調整時には、コネクタターミナルの露出部に、それぞれ、プローブを接続することで、特性調整を実施できるので、調整作業が容易で、製造工程を簡略化できるものである。
【００９２】
また、溝に露出されている導電性の支持部材は、副通路ボディの取付時には、接着材で覆われるので、支持部材と樹脂との微小隙間から気体及び液体の侵入、流出を無くすことができ、信頼性を向上することができる。
【００９３】
さらに、ハウジングに形成された溝から露出している支持部材の露出部を用いて、吸気温センサ，感温抵抗体，発熱抵抗体等の抵抗体の抵抗値を精度良く測定することができる。
【００９４】
次に、図２８を用いて、本発明の第４の実施形態による物理量検出装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、物理量検出装置として、発熱抵抗式空気流量測定装置を例にして説明する。  
図２８は、本発明の第４の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成を示す横断面図である。
【００９５】
エアクリーナ３０は、吸入空気流量を取り込むための導入ダクトを有する上流部ケース部材３２と、吸入空気をエンジンルーム導入するダクトを有する下流ケース部材３４と、部材３２，３４によって保持され、空気中のダクトを除去するためのフィルタ部材３６とを備えている。エアクリーナ３０には、副空気通路ＢＰが一体化された空気流量測定装置１００が下流側ケース部材３４に設置されている。
【００９６】
空気流量検出装置１００の構成は、図１若しくは図２に示したものと同様の構成である。副空気通路ＢＰの内部には、エアクリーナ３０から導入された吸入空気の一部が流入口ＢＰｉｎから流入し、流出口ＢＰｏｕｔから流出する。副空気通路ＢＰを流れる空気の流量や温度は、副空気通路ＢＰの内部に配置された吸気温センサ，発熱抵抗体，感温抵抗体等によって測定される。
【００９７】
本実施形態においても、吸気温センサ，感温抵抗体，発熱抵抗体の両端を支持する導電性の支持部材は、ハウジング１１０の溝１１１の部分において、平面状に露出している。溝１１１に露出されている導電性部材の部分は、副通路ボディ１２０の取付時には、接着材で覆われる。
【００９８】
また、ハウジング１１０に形成された溝１１２の部分において、導電性のコネクタターミナルの一部が、平面状に露出している。溝１１２に露出されている導電性部材の一部は、カバーの取付時には、接着材で覆われる。
【００９９】
以上のような構成であるので、エアクリーナに空気流量測定装置を取り付ける場合においても、特性調整時には、コネクタターミナルの露出部に、それぞれ、プローブを接続することで、特性調整を実施できるので、調整作業が容易で、製造工程を簡略化できるものである。
【０１００】
また、溝に露出されている導電性の支持部材は、副通路ボディの取付時には、接着材で覆われるので、支持部材と樹脂との微小隙間から気体及び液体の侵入、流出を無くすことができ、信頼性を向上することができる。
【０１０１】
さらに、ハウジングに形成された溝から露出している支持部材の露出部を用いて、吸気温センサ，感温抵抗体，発熱抵抗体等の抵抗体の抵抗値を精度良く測定することができる。
【０１０２】
次に、図２９及び図３０を用いて、本発明の第５の実施形態による物理量検出装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、物理量検出装置として、圧力測定装置を例にして説明する。  
図２９は、本発明の第４の実施形態による物理量検出装置である圧力測定装置の全体構成を示す平面図であり、図３０は、図２９のＪ−Ｊ縦断面図である。
【０１０３】
図２９に示すように、圧力測定装置２００は、ハウジング２１０と、圧力検出部２２０と、電子回路２３０とを備えている。圧力検出部２２０及び電子回路２３０は、ハウジング２１０に収納されている。圧力検出部２２０は、半導体基板と、その上に形成された半導体歪みゲージなどの抵抗体や温度補償用の感温抵抗体とから構成される。圧力検出部２２０は、図３０に示すように、ハウジング２１０に固定されている。ハウジング２１０の下部には、圧力導入口２１２が設けられている。圧力導入口２１２から導入された内燃機関の吸気圧は、圧力検出部２２０によって検出される。
【０１０４】
圧力検出部２２０の端子は、ワイヤボンディングｗｂ３によって、電子回路２３０に接続されている。電子回路２３０の内部には、圧力を検出する回路や、感度を補正する感度補正回路や、０−スパンを調整する調整回路が含まれている。電子回路２３０の複数の接続端子は、導電性のコネクタターミナル４０Ａ，２４０Ｂ，２４０Ｃに、ワイヤボンディングｗｂ４によって接続されている。導電性のコネクタターミナル２４０Ａ，２４０Ｂ，２４０Ｃは、ハウジング２１０にインサート成形によって固定保持されている。
【０１０５】
ハウジング２１０には、溝２１２が形成されている。ハウジング２１０に、カバー２５０を取り付けない状態では、溝２１２の部分において、導電性のコネクタターミナル２４０Ａ，２４０Ｂ，２４０Ｃの一部が、平面状に露出している。溝２１２に露出されている導電性部材の一部は、カバー２５０の取付時には、接着材で覆われる。
【０１０６】
以上のような構成であるので、物理量測定装置である圧力センサにおいても、特性調整時には、コネクタターミナルの露出部に、それぞれ、プローブを接続することで、特性調整を実施できるので、調整作業が容易で、製造工程を簡略化できるものである。
【０１０７】
また、溝に露出されている導電性部材材は、カバーの取付時には、接着材で覆われるので、支持部材と樹脂との微小隙間から気体及び液体の侵入、流出を無くすことができ、信頼性を向上することができる。
【０１０８】
次に、図３１を用いて、本発明の各実施形態による物理量検出装置を用いたエンジン制御システムのシステム構成について説明する。  
図３１は、本発明の各実施形態による物理量検出装置を用いたエンジン制御システムの構成を示すシステム構成図である。
【０１０９】
エアクリーナ３０から吸入された吸入空気は、発熱抵抗体式空気流量測定装置１００のボディ１０，吸気ダクト１２，スロットルボディ２０及び燃料が供給されるインジェクタ１４を備えたマニホールド１６を経て、エンジンシリンダ１８に吸入される。一方、エンジンシリンダ１８で発生したガスは、排気マニホールド２２を経て排出される。
【０１１０】
コントロールユニット４０は、発熱抵抗体式空気流量測定装置１００の電子回路から出力される空気流量信号，スロットル角度センサ２４から出力されるスロトッルバルブ角度信号，吸気マニホールドに設置された酸素濃度計２６から出力される酸素濃度信号，エンジン回転数センサ２８によって検出されるエンジンの回転角度信号に基づいて、最適な燃料噴射量を演算して、インジェクタ１４から燃料を噴霧すると同時に、アイドルエアコントロールバルブ３２を制御する。
【０１１１】
なお、この例では、空気流量測定装置１００を用いているが、図２９に示した圧力センサ２００を用いてエンジンを制御するようにしてもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成を示す横断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の構成を示す断面図であり、図２のＹ１部の拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の構成を示す断面図であり、図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の他の構成を示す断面図であり、図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の構成を示す断面図であり、図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の他の構成を示す断面図であり、図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の特性調整時の取付状態を説明する横断面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ矢視の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による空気流量測定装置の特性調整のためのプローブの接触部の構成を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による空気流量測定装置の特性調整作業のための回路図である。
【図１３】本発明の一実施形態による空気流量測定装置に用いる抵抗体の抵抗測定作業のための説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第２の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ１部の拡大部に相当する断面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第２の例の構成を示す断面図であり、図１４のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部のその他の構成を示す断面図であり、図１４のＦ−Ｆ断面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第３の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ１部の拡大部に相当する断面図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第２の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第３の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第３の例の構成を示す断面図であり、図１９のＧ−Ｇ断面図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の他の構成を示す断面図であり、図２０と同様に、図１９のＧ−Ｇ断面図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第４の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。
【図２３】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第５の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。
【図２４】本発明の第１の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の要部の第６の例の構成を示す断面図であり、図２のＹ２部の拡大部に相当する断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成を示す横断面図である。
【図２６】図２５のＨ−Ｈ拡大断面図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成を示す横断面図である。
【図２８】本発明の第４の実施形態による物理量検出装置である空気流量測定装置の全体構成を示す横断面図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態による物理量検出装置である圧力測定装置の全体構成を示す平面図である。
【図３０】図２９のＪ−Ｊ縦断面図である。
【図３１】本発明の各実施形態による物理量検出装置を用いたエンジン制御システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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