(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空管状のブームの管壁には、軸心方向に適当な間隔を隔てて、夫々中空管状のアンテナ素子をブームの軸心に直交する方向に貫通させる為の二個一対の管壁孔を複数備え、上記二個一対の管壁孔の夫々には中空管状のアンテナ素子を貫通させ、かつ、それらのアンテナ素子は夫々上記ブームに固着してあるアンテナにおいて、
上記中空管状のブームに対するアンテナ素子の固着は、
中空管状のブームの管内においては、断面形状においてアンテナ素子を中間にしてそれの両側位置に夫々上記ブームの軸心方向に伸びるリブを備え、かつ、それらのリブの断面形状における元部側は、夫々中空管状のブームの管壁内面に一体的に固着してあり、自由端側は夫々上記アンテナ素子に対向する向きにしてあり、しかも、上記リブにおける元部側から自由端側に向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子の軸線に対して交差する方向に設定してあり、
上記中空管状のブームにおけるアンテナ素子の存在位置の両側外周から中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて中空管状のブームの外壁を相互に近づけることによって、上記管内のアンテナ素子の両側に位置する二つのリブにおける夫々の元部を相互に近づける方向に変位させてあり、
夫々のリブの自由端側を、上記アンテナ素子の管壁における両側に対して夫々アンテナ素子の軸線に対して交差する方向から加圧する状態で当接させ、上記アンテナ素子を両側から挟持する状態で、上記中空管状のブームにアンテナ素子を固着してあることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
中空管状のブームの管壁には、軸心方向に適当な間隔を隔てて、夫々中空管状のアンテナ素子をブームの軸心に直交する方向に貫通させる為の二個一対の管壁孔を複数備え、上記二個一対の管壁孔の夫々には中空管状のアンテナ素子を貫通させ、かつ、それらのアンテナ素子は夫々上記ブームに固着してあるアンテナにおいて、
上記中空管状のブームに対するアンテナ素子の固着は、
中空管状のブームの管内においては、断面形状においてアンテナ素子を中間にしてそれの両側位置に夫々上記ブームの軸心方向に伸びる各複数条のリブを夫々並列状態で備え、かつ、それらのリブの断面形状における元部側は、夫々中空管状の管壁孔の側の管壁内面に一体的に固着してあり、自由端側は夫々上記アンテナ素子に対向する向きにしてあり、しかも、上記夫々のリブにおける元部側から自由端側に向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子の軸線に対して交差する方向に設定してあり、
上記中空管状のブームにおけるアンテナ素子の存在位置の両側外周から中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて中空管状のブームの外壁を相互に近づけることによって、上記管内のアンテナ素子の両側に位置する二つのリブにおける夫々の元部を相互に近づける方向に変位させてあり、
夫々のリブの自由端側を、上記アンテナ素子の管壁における両側に対して夫々アンテナ素子の軸線に対して交差する方向から加圧する状態で当接させ、上記アンテナ素子を両側の複数カ所から挟持する状態で、上記中空管状のブームにアンテナ素子を固着してあることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
中空管状のブームにおけるその内側においては、断面形状でアンテナ素子の存置予定位置の両側となる位置に、夫々上記中空管状のブームの軸心方向に伸びるリブを備えさせ、
それらの両側に位置するリブの断面形状における夫々の元部側は、夫々ブームの管壁の内面に対して一体的に固着し、上記夫々のリブの断面形状における夫々の先端側は自由端とし、その自由端側は夫々上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子に対向する向きにしてあり、しかも、各リブにおける元部側から先端側に向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子の軸心に対して交差する方向に設定し、
さらに上記中空管状のブームには、軸心方向に適当な間隔を隔てて、中空管状のアンテナ素子をブームの軸心に直交する方向に貫通させる為の二個一対の管壁孔が複数備えておき、
次に上記二個一対の管壁孔に夫々中空管状のアンテナ素子を貫通させて上記存置予定位置にアンテナ素子を置き、
上記中空管状のブームにおけるアンテナ素子の存在位置の両側外周から中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて中空管状のブームの外壁を相互に近づけ、その、中空管状のブームの外壁を相互に近づけることにより、上記管内のアンテナ素子の両側に位置するリブにおける夫々の元部を相互に近づけて、ブーム管内の各リブの自由端を夫々上記中空管状アンテナ素子の管壁に押し当て、上記アンテナ素子を両側のリブの自由端で挟持するようにしたこと特徴とするアンテナの製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＵＨＦ、その他の通信信号の送受をする場合に、中空管状のブームの軸心方向に適当な間隔を隔てて複数個の貫通孔を備えさせ、その貫通孔に対して、パイプ状のアンテナ素子を貫通させた状態で固定して利用する形式のアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、中空管状のブームの軸心方向の適当な間隔を隔てた位置に、夫々ブームの軸心に対して直交する方向に向けた複数個の貫通孔を備えさせ、上記複数個の貫通孔の夫々にパイプ状のアンテナ素子を貫通させ、これらのアンテナ素子をブームに夫々固定させたアンテナ及びそのようなアンテナを製造する方法は広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
通常、ブームに用いられる棒状の材料としては、特許文献１及び特許文献２からも明らかなように中空管状のパイプ材（周囲が閉塞されている中空のパイプ材）が用いられている。
ブーム材に中空管状のパイプ材を用いる理由として考えられることは、
第１点として、肉薄中空管の材料を用いても比較的大きな曲げ強度を備えるブームが得られ、全体を軽量化できる利点があること。
その上、第２点として、アンテナ工事に従事する作業員が、取扱（握り易さ）の観点からブーム材としては中空管状の材料で構成されているものが好まれて、結局、特許文献１、特許文献２のように用いられているものと思われる。
しかしながら、中空管状のブームに対するアンテナ素子の固定は極めて困難を伴う。即ち、中空管状のブームの外形は、「外周面が閉塞されている」。従って、管内に位置させる部材、例えば中空管体の内部に挿入されたアンテナ素子を、外部から直接操作して、アンテナ素子とブームの内部とを固着する手段は不可能になっている。
そこで、従来のアンテナ素子の固定手段は、アンテナ素子の管内に可塑性材料で形成されている金属製の中空管を挿入し、それをブームの軸心を中心として位置させ、その中空管内に両側から棒状治具の先端を挿入し、両側から加圧することにより中空管の入口を半径方向に変形させて、その変形作用によりアンテナ素子におけるブーム内の管壁の全周を夫々径方向に拡張させてブームの貫通孔の内側の孔縁に圧接させることによりアンテナ素子をブームに固定させる手段を用いている。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５７−１１５００１号公報（図３，図６）
【特許文献２】
実開昭５７−２７０７号公報（図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来のアンテナの製造方法では、中空管における両端の管口の拡張の度合が、中空管における中央部における拡張の度合よりも大きくなり、必然、アンテナ素子におけるブーム内の管壁における孔縁近くの管壁が急激な角度でもって径方向に局部的に拡張される。このように管壁の一部が局部的に拡張されると経時使用によって、そこが繰返し曲げ荷重を集中的に受けて傷む等、耐久性に欠ける問題点があった。また一つのアンテナ素子に対して一つの中空管を消耗品として必要とする為部品コストが嵩み生産コストを高める問題点もあった。
そこで上記消耗品を節約する為に、アンテナ素子における中空管のブーム内の管壁における孔縁近くの管壁を消耗品を用いることなく機械的に膨出させる手段として図５に示されるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
このような公知の手段により製造されるアンテナは、製造時において、中空管のブーム２の管内にアンテナ素子6を貫通させ、アンテナ素子6をブーム２に固着させる作業は、棒状治具14,14の夫々の先端における傾斜状態の対向面15,15を図５（Ａ）の準備状態に成し、次に、棒状治具14,14の夫々の先端における傾斜状態の対向面15,15を、図５（Ｂ）の位置にまで両側から前進させる。すると傾斜状態の対向面15,15の重なりが大きくなることにより、そこの対向面15,15の重なり部分の外周が大きくなり、アンテナ素子６の内径を図示のように膨らます。しかしかかる作業において対向面15,15の間にゴミ１６が介在した場合には、対向面15,15の重なり部分の外周が予定寸法よりも大きくなり、図示のようにブーム管壁４の孔縁4b近くに形成予定の膨出部7aの膨出量が、予定したよりも大きく突出し、ブームの管壁の孔縁4b近くにおいてアンテナ素子６の管壁７を破損させる問題点があった。
また、傾斜状態の対向面15,15の重なりが予定よりも少ない場合には、アンテナ素子６の膨出部7aがブーム２の管壁の孔縁4b近くに突出せず、予定した場所よりもブーム２の管内の中間部寄りに膨出部7aが突出する。すると膨出部7aがブームの孔縁4bの内側に接しないで離れ、アンテナ素子は固着されず、軸芯方向にずれ、不良品発生率を高める問題点があった。
【０００６】
また、予定通りブーム２の管壁の孔縁4b近くに膨出部7aを突出させ、アンテナ素子６を固着したものであっても、アンテナが暴風雨に晒されて、ブーム２とアンテナ素子６が暴風雨による振動を受けたとき、ブーム２から突出するアンテナ素子はブームの管壁の孔縁4b近くにおける上記膨出部7a近くを支点として振動する。
このことは、アンテナ素子が共振現象により、上記弱体化している膨出部7a近くを支点として繰返し曲げ荷重を受けることになり、アンテナ素子の管壁は、膨出部7a近くで金属疲労によって局部的に傷み、折損する問題点があった。
【０００７】
本件出願のアンテナは、上記特許文献１、特許文献２の中空管のブームと同様にブームの周囲が閉塞されている中空管のブームを用いている従来技術の問題点を解決する為に提供するものである。
本件出願の目的は、中空管のブームに対し、アンテナ素子を固定した状態においてその固定部分が中空管のブームの外部に隠れて、外部からは見ることができず、外観的に美しい状態で固着されたアンテナを提供しようとするものである。
本件出願の他の目的は、アンテナが暴風雨に晒されてアンテナ素子が暴風雨により共振的な振動を受けたときでも、ブームから突出するアンテナ素子の元部の止付部分はあまり影響を受けないように、ブーム管内における上記ブームの管壁孔から離れた中間寄りの位置に設定し、アンテナ素子の受け止めは、ブームの管壁における孔縁でアンテナ素子の途中を受け止めるようにして止付部分に対する共振現象を柔らかなものにし、アンテナ素子におけるブームの管壁孔縁近くの損傷を防ぎ、アンテナ素子の寿命を高いものにすることのできるアンテナを提供しようとするものである。
【０００８】
本件出願の他の目的は、ブームにアンテナ素子を貫通させ、アンテナ素子をブームに固着させる作業のとき、従来品のように、固着場所がブームの内壁の孔縁近くに制限されるような恐れはなく、ブーム内におけるアンテナ素子の固着場所の選定幅が広くて、ラフな加工精度でもって両者の結合場所の選定が出来るようにしたものであり、もって加工能率が上がるように構成したアンテナを提供しようとするものである。
本件出願の他の目的は、ブームにアンテナ素子を貫通させ、アンテナ素子をブームに固着させる作業のとき、単純に上記ブームの管壁を変形させて、ブーム管内のリブの自由端を中空管状アンテナ素子の管壁に押し当てる操作でもって、中空管状のアンテナ素子の外周面に凹部を形成し、同時にリブの自由端を嵌合させることのできるようにしたアンテナを提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明におけるアンテナは、中空管状のブームの管壁には、軸心方向に適当な間隔を隔てて、夫々中空管状のアンテナ素子をブームの軸心に直交する方向に貫通させる為の二個一対の管壁孔を複数備え、上記二個一対の管壁孔の夫々には中空管状のアンテナ素子を貫通させ、かつ、それらのアンテナ素子は夫々上記ブームに固着してあるアンテナにおいて、
上記中空管状のブームに対するアンテナ素子の固着は、
中空管状のブームの管内においては、断面形状においてアンテナ素子を中間にしてそれの両側位置に夫々上記ブームの軸心方向に伸びるリブを備え、かつ、それらのリブの断面形状における元部側は、夫々中空管状のブームの管壁内面に一体的に固着してあり、自由端側は夫々上記アンテナ素子に対向する向きにしてあり、しかも、上記リブにおける元部側から自由端側に向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子の軸線に対して交差する方向に設定してあり、
上記中空管状のブームにおけるアンテナ素子の存在位置の両側外周から中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて中空管状のブームの外壁を相互に近づけることによって、上記管内のアンテナ素子の両側に位置する二つのリブにおける夫々の元部を相互に近づける方向に変位させてあり、
夫々のリブの自由端側を、上記アンテナ素子の管壁における両側に対して夫々アンテナ素子の軸線に対して交差する方向から加圧する状態で当接させ、上記アンテナ素子を両側から挟持する状態で、上記中空管状のブームにアンテナ素子を固着したものである。
【００１０】
また好ましくは、中空管状のブームの管壁には、軸心方向に適当な間隔を隔てて、夫々中空管状のアンテナ素子をブームの軸心に直交する方向に貫通させる為の二個一対の管壁孔を複数備え、上記二個一対の管壁孔の夫々には中空管状のアンテナ素子を貫通させ、かつ、それらのアンテナ素子は夫々上記ブームに固着してあるアンテナにおいて、
上記中空管状のブームに対するアンテナ素子の固着は、
中空管状のブームの管内においては、断面形状においてアンテナ素子を中間にしてそれの両側位置に夫々上記ブームの軸心方向に伸びる各複数条のリブを夫々並列状態で備え、かつ、それらのリブの断面形状における元部側は、夫々中空管状の管壁孔の側の管壁内面に一体的に固着してあり、自由端側は夫々上記アンテナ素子に対向する向きにしてあり、しかも、上記夫々のリブにおける元部側から自由端側に向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子の軸線に対して交差する方向に設定してあり、
上記中空管状のブームにおけるアンテナ素子の存在位置の両側外周から中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて中空管状のブームの外壁を相互に近づけることによって、上記管内のアンテナ素子の両側に位置する二つのリブにおける夫々の元部を相互に近づける方向に変位させてあり、
夫々のリブの自由端側を、上記アンテナ素子の管壁における両側に対して夫々アンテナ素子の軸線に対して交差する方向から加圧する状態で当接させ、上記アンテナ素子を両側の複数カ所から挟持する状態で、上記中空管状のブームにアンテナ素子を固着したものである。
【００１１】
また好ましくは、中空管状のブームにおけるその内側においては、断面形状でアンテナ素子の存置予定位置の両側となる位置に、夫々上記中空管状のブームの軸心方向に伸びるリブを備えさせ、
それらの両側に位置するリブの断面形状における夫々の元部側は、夫々ブームの管壁の内面に対して一体的に固着し、上記夫々のリブの断面形状における夫々の先端側は自由端とし、その自由端側は夫々上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子に対向する向きにしてあり、しかも、各リブにおける元部側から先端側に向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子の軸心に対して交差する方向に設定し、
さらに上記中空管状のブームには、軸心方向に適当な間隔を隔てて、中空管状のアンテナ素子をブームの軸心に直交する方向に貫通させる為の二個一対の管壁孔が複数備えておき、
次に上記二個一対の管壁孔に夫々中空管状のアンテナ素子を貫通させて上記存置予定位置にアンテナ素子を置き、
上記中空管状のブームにおけるアンテナ素子の存在位置の両側外周から中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて中空管状のブームの外壁を相互に近づけ、その、中空管状のブームの外壁を相互に近づけることにより、上記管内のアンテナ素子の両側に位置するリブにおける夫々の元部を相互に近づけて、ブーム管内の各リブの自由端を夫々上記中空管状アンテナ素子の管壁に押し当て、上記アンテナ素子を両側のリブの自由端で挟持するようにしたものであればよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本願発明の実施の形態を示す図面について説明する。図１乃至図３において、１はＶＨＦ〜ＵＨＦ波などの任意の通信信号（画像信号を含む）の送受に利用される周知のアンテナを示す。２は、周知のようにアルミニウム或は塑性変形可能な硬質材等によって形成された断面が丸（又は図４に示すような六角を含む多角形状）の中空管状のブーム（図示のように周壁の断面形状が閉塞されているパイプ状のブームのこと）を示し、通常建造物の上に樹立させたマスト1aの上方に装着され、通信の送受の方向に向けて配置される。
ブーム２の軸心方向においては、図１に示されるように導波器10、放射器８、反射器９を高周波的に適当な間隔を隔てた位置に備えている。
導波器10が設けられているブーム２にあっては、夫々ブーム２の軸心に対して直交する方向に向けて適当な間隔を隔てて、複数個の貫通孔4aを備える。
この中空ブーム２の管壁４に設けた貫通孔4aは、中空管状のアンテナ素子６をブームの軸心に直交する方向に貫通させる為の二個一対の管壁孔4aとなっている。
【００１３】
図１、図２、図３、図４に示される中空のブーム２の内側には、図示されるように断面形状（図２（B）に現れるような横断面）においてアンテナ素子６を中間にしてそれの両側位置に夫々ブーム２の軸心方向（図２（A）の縦断面における左右方向）に伸びるリブ３を備える。
それらのリブ３の断面形状における元部側3cは、夫々管壁４と一体材でもって一体的に成形して固着状態にしてある。
リブにおける元部側3cから自由端側3bに向けての方向は、図２（Ｂ）、図４に現れているように、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子６の軸線に対して交差する方向に設定してあり、進行先はアンテナ素子６の外周面７に向けられている。
夫々のリブ３の断面形状における先端側3b、3bは、自由端に構成してある。従って、ブーム２の内部には、図２、図３、図４に示されるように、上下のリブ３、３の間にアンテナ素子６の一部分6aが存在することになる。
【００１４】
次に、図２はブーム管壁変形前の状態を示すものであり、ブーム２の断面形状は、やや楕円形に形成してあり、長径Ｄ1に対して短径Ｄ2が僅かに小さくなっている。この状態においてリブ３の長さＳ1は、アンテナ素子６の外周面に達するに十分な長さに設定してある。
従って、相対向するリブ３、３の先端側3b、3bの間の寸法Ｓ2は、アンテナ素子６の直径Ｄ5よりも小さくなっている。またこのような事情から、リブ３、３の先端側3b、3bにおけるアンテナ素子６の外周面７と重合する部分においては、図２（Ａ）に示されるようにリブ３の先端側3b、3bの一部がアンテナ素子６の外周面７に沿わせる状態で円弧状に除かれている。その削除の手段としては、例えば上記二個一対の管壁孔4a、4aを穿孔形成するときに一緒にドリルでもって先端部分を穿孔すれば容易である。
なお、図２におけるブーム２の断面形状をやや楕円形に形成したが、これを真円に形成したものであっても良い。但し、仕上がった状態では、左右方向に長径側が位置する楕円形になる。また、リブ３の長さＳ1をやや短く形成してアンテナ素子６の外周面７に達するか、達しないか、の程度までに短く形成したものであっても実施は可能である。但し、仕上がった状態では、リブ３の先端側3bにおけるアンテナ素子６の外周面７に接する面が僅かに少なくなるが、実用面では問題は起こらない。
【００１５】
次にブーム２に装着するアンテナ素子６を固着する手段について説明する。
先ず、図２に示されるブーム２の管壁４に対して周知の手段を用いて上記二個一対の管壁孔4a、4a・・4aを穿孔形成する。そのときには前述したようにリブ３の先端側3b、3bのアンテナ素子６に対向させる一部分にアンテナ素子６の外周面７に対応する円弧状の凹部を一緒に形成するとよい。
次に夫々の二個一対の管壁孔4a、4a・・4aには複数のアンテナ素子６を図１、２に示されているように貫通させる。
この場合、アンテナ素子６の両端閉塞等の必要な端面処理加工は、作業のし易い場所において、予め能率良く施しておくと、その後の加工が単純化される（複雑にならない）効果がある。
【００１６】
次に、図２（B）に示される断面形状のブーム２の外周面４に対して、上下方向から任意の手段で力を加え、ブーム２の管壁４の形状を、図３に現れているように変形させる。
この変形させる手段としては、例えば図２（B）に２点鎖線で示されているように、ブーム２を中間にして、互いに対向する状態で一対のプレス金型11、11を配置その金型の内側面に対して夫々ブーム２の仕上がり予定の外周形状（図３（B）のブームの仕上がり外周形状４）に対応する円弧状の凹部12、12を備える。
図２（B）の状態で上下二つのプレス金型11、11を近付けると、図２（Ｃ）の長径Ｄ1は図３（Ｃ）の長径Ｄ3のように圧縮されて縮み、短径Ｄ2は、図３（Ｃ）の短径Ｄ4のようにアンテナ素子６の軸線方向に広がる。その結果、ブーム２の管壁４の形状は、楕円形状から図３（Ｃ）のほぼ真円形状に変形する。
【００１７】
さらに、上記のように上下二つのプレス金型11、11を近付けると、四本のリブ３、３、３、３は、共にブーム２の管壁４の内部におけるアンテナ素子６の一部分6aにおける管壁７に向かって押し進められる。このようにしてブーム２の管壁４における相互に対向する部分が、四本のリブ３、３、３、３と共に押し進められると、図３（Ｂ）、（Ｃ）に図示されているように、アンテナ素子の部分６aの外周面７は、リブ３の先端側3bの対接部分の形状に対応した円弧の形状に凹まされる。これにより、アンテナ素子の断面形状は、図３（Ａ）に示されているように楕円形状となり、アンテナ素子の部分６aの対応部分４箇所に谷部7dを備える凹部7bが構成される。
また各谷部7dには上記リブ３の先端3bが喰い込み状態で圧接し、アンテナ素子の部分６aにおける断面形状が、凹部7bの位置では楕円形状になっているが為に、そこでは回り止め効果が発揮される。また凹部7bの前後の両傾斜面においては、アンテナ素子の部分６aが図３（B）の左右方向へ移動することを防止する。このように、リブ３の先端3bと凹部7bとの嵌合により、中空管状のアンテナ素子6aの回動と、アンテナ素子６の長手方向への移動は阻止され、上記ブーム２にアンテナ素子６は固着されることになる。
【００１８】
上記の図２（Ｂ）に示されている上下二つのプレス金型11、11の奥行き方向の長さは、ブーム２の長さに対応させた寸法であればプレス作業の能率は極めて良好となる。しかしそれよりも著しく短くても、ブーム２の長手方向に向けてのプレスを複数回繰返しても実施が可能になる。上下に作動する二つのプレス金型11、11に代えて、上下に加圧ローラーを配し、その間にブーム２を相対移動させることによっても、ブーム２を上下から加圧して変形させることが可能である。
【００１９】
なお一般的なブームとアンテナ素子の寸法関係は、図２に示される変形前の状態においては、ブーム（アルミ）２の外径は、Ｄ1：２３mm、Ｄ2：２１mm、ブーム２の肉厚寸法は：１．０mm、ブームの管壁の貫通孔の内径は：８.１mm、アンテナ素子（アルミ）の外径は：８mm、アンテナ素子の内径は：７mmが妥当な寸法。
次にリブ３の寸法関係は、それらと、アンテナ素子の管壁の厚み状態との相関関係によって多少は異なるが、あえて例示すれば、図２（B）においてリブ３における管壁外周面から先端3bまでの突出寸法Ｓ1は：８mm、先端3b、3b相互間のＳ2は:７mm、リブ３における厚みは：１．０mm、リブ３、３の相互間の幅Ｌ1は：１１mmに設定してある。
次に、図３に示される変形後の状態においては、ブーム（アルミ）２の外径は、Ｄ3：２２mm、Ｄ４：２２mmに変化して真円に近い形状になる。
また、先端3b、3b相互間のＳ3は:６mmに縮まり、先端3b、3bはアンテナ素子の管壁に０．５mm位喰い込み、アンテナ素子の管壁を保持する。また前述したようアンテナ素子の部分6aは横に張り出し、図３（Ａ）の如く楕円形状になって、回止め作用を発揮する。
しかし以上記載した寸法は、アンテナの用途が異なることによって、ブームの大きさ、アンテナ素子の寸法などが変更される為、それに伴い夫々の寸法は対応して変更しなければならない。
【００２０】
次に、図４の（Ａ）、（Ｂ）に示されるものは、図３のリブ３とは異なる状態を示すものである。
（A）は、減径させたブーム２の内部において、アンテナ素子６に対して直交させた状態で中心位置に夫々一本のリブ３、３を配置した例を示す。（A）に示されているブーム２と、アンテナ素子６と、リブ３に対する加圧の加工に伴う状態変化に係わる技術的事項は、前述した図１〜図３について説明したと同じような内容であるから重複する説明ば省略する。
また（Ｂ）に示されるものは、ブーム２の横断面形状を、図３（Ｃ）に示される丸形のものとは異なる多角形の例として示すものである。この形状のものも、図２，３の各（Ｂ）（Ｃ）及び図４の（Ａ）に示され場合と同様に、ブーム２の横断面形状を予めやや大きく（２点鎖線2dで示されている程度に大きく）形成しておき、アンテナ素子６を貫通させた後に、外部の両側から相対的に矢印１５方向に向けての圧縮力を加えて、リブ３の先端3bをアンテナ素子６の周壁に喰い込ませ、回り止めと、抜け止め効果が発揮できるようにしてある。
以上のように図４の（Ａ）、（Ｂ）に示されるものも、リブにおける元部側3cから自由端側3bに向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子６の軸線に対して交差する方向に設定してあり、リブ３、３は夫々アンテナ素子６の中央部6aに向け、直交状態、又は少し傾斜させた状態で、互いに伸びており、中央部6aにおいては上下からアンテナ素子６を押圧し、その押し圧によって中空管状のアンテナ素子における一部分6aの外周面７を凹ませ、リブの自由端3bと中空管状のアンテナ素子の外周面７における凹部7bとを嵌合させる。この嵌合により、中空管状のアンテナ素子の回動と、アンテナ素子の長手方向への移動を阻止するようにしたものである。
なお、図４において前述の図２、３の場合と機能、性質又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図２、３と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
【発明の効果】
本願発明は、中空管のブーム２の管内に位置するアンテナ素子の部分６aにおいて、ブーム２の管壁４における管壁孔4aから離れた位置に対して、元部側3cが夫々管壁４に一体的に固着してあるリブ３の自由端3bを夫々当接させて上記アンテナ素子の部分６aを両側から挟持する状態で、上記ブーム２にアンテナ素子６を固着するものであるから、中空のブーム２に対し、アンテナ素子６を固定した状態においては、それの固定部分7b、3bが外部からは見ることができず、外観的に美しい状態で固着されたアンテナを提供できる効果がある。
【００２２】
その上本願発明にあっては、上記のように構成したことによって、アンテナが暴風雨に晒されて、アンテナ素子６が暴風雨による振動を受けたとき、上記の固着部分は、ブーム２の管内の中央寄り位置にあって管壁４により守られており、ブーム２の二つの孔縁4b、4b がアンテナ素子６の固着部分の振れによる折損を防ぐ為の支柱の役割を果たす効果がある。
本件発明にあってはこのようにして、アンテナ素子６の全体の共振現象を柔らかなものにし、アンテナ素子６におけるブームの管壁の孔縁4b、4b近くの損傷を防いで、アンテナ素子６の寿命を高めることのできる効果がある。
【００２３】
更に本願発明にあっては、前述したようにブーム２の管内に位置するアンテナ素子部分６aにおいて、ブーム２の管壁４における管壁孔4aから離れた位置に対して、元部側が夫々管壁４に一体的に固着してあるリブ３の自由端3bを夫々当接させ、上記アンテナ素子の部分６aを両側から挟持する状態で、上記ブーム２にアンテナ素子６を固着する構成であるから、固着部分の位置は、加工精度上、両側の管壁孔4a、4aから適当な寸法だけ離れた任意の位置に自由に選定できる特徴がある。これにより、固着部分を構成する技術精度は安易なものでよく、手軽でかつ能率よく構成できる効果がある。
【００２４】
さらに本願発明にあっては、二個一対の管壁孔に夫々アンテナ素子を貫通させた後、上記固着部分を構成するに当っては、予めリブ３の元部側は管壁４に一体的に固着しておき、リブ３の先端側3bは自由端に構成し、しかもリブ３における元部側3cから先端側3bに向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子６の軸線に対して交差する方向に設定したことにより、図示のように周壁の断面形状が閉塞されているパイプ状のブームの内部であっても、単純に上記ブームの管壁４の外周を変形させることにより、ブーム管内の上記リブ３の自由端3bを上記中空管状アンテナ素子の管壁７に押し当てる操作でもって、アンテナ素子の外周面７に、リブの自由端3bを嵌合させることができるという、単純加工を可能にする画期的な特長がある。
このことは、上記アンテナ素子の管壁７に対して、中空管のブーム管内の上記リブ３の先端側3bを当て付ける為に、周壁の断面形状が閉塞されているパイプ状のブーム管内において、特別の工具を用いてリブ３に曲げ加工を施すなどの特別な配慮を要すること無くして、周壁が閉塞されている中空管のブームの周壁の外部から手軽に固着作業が行えるという、作業上誠に優れた効果がある。
【００２５】
その上本発明にあっては、周壁が閉塞されている中空管のブームの周壁の外部から「中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて、中空管状のブームの外壁を相互に近づけることによって、上記管内のアンテナ素子の両側に位置するリブにおける夫々の元部を相互に近づける方向に変位させ、夫々のリブの自由端側を、上記アンテナ素子の管壁における両側に当接させる」ものであって、
上記「中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて、中空管状のブームの外壁を相互に近づける」ことによって、「中空管状のブームの外壁」の機械的強度が部分的に弱体化するように思われるが、そのような現象は生じない。
即ち、上記「中空管状のブームの外壁に加圧力を加える部分は、内部において夫々「ブームの軸心方向に伸びるリブを備えていて」曲げ強度は補強されている部分に設定してあるから、「中空管状のブームの外壁」が僅かに変位する程度では、ブーム全体の曲げ強度には何らの影響を及ぼさない特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  アンテナの斜視図。
【図２】  （Ａ）は、図１におけるブーム管壁変形前のII−II線位置断面図、（Ｂ）は、（Ａ）図のIII’−III’線断面図、（C）は、（Ａ）図のIV’ーIV’線断面図。
【図３】（Ａ）は、図１におけるII−II線断面図、（Ｂ）は、（Ａ）図のIIIーIII線断面図、（C）は、（Ａ）図のIV−IV線断面図。
【図４】  図３（C）に示されるリブとは異なる実施例を示す断面図。
【図５】  従来において、ブームの内側に位置するアンテナ素子の一部を膨出させる為の手段の一例を示す為の図面であって、（Ａ）は、膨出加工寸前の状態を示す縦断面図。（Ｂ）はブームの管壁内面の間際を膨出させた状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
１・・・アンテナ、２・・・ブーム（アーム）、３・・・リブ、４・・・ブームの管壁、4a・・・ブームの管壁孔、4b・・・ブームの管壁の孔縁、６・・・アンテナ素子（導波素子）、７・・・アンテナ素子の管壁、7a・・・アンテナ素子の膨出部、7b・・・アンテナ素子の凹部、８・・・放射器、９・・・反射器、１０・・・導波器、１１・・・金型、１２・・・金型の内面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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