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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁、各一対の側壁及び端壁から成り、この端壁を、前記底壁に順次連設した外端板及び内端板から構成し、外端板と内端板との間に前記側壁から延出した挟持片を挟んで側壁及び端壁の起立状態を維持するようにした包装箱において、前記外端板に押込片を設け、その周縁の一部を折目線とし、他の部分を切目線として、切目線には折目線の反対側にのみ複数の繋ぎ部を設け、押込片の押圧に伴い、切目線の繋ぎ部を切断し、さらに押込片を折目線をヒンジとして内側へ押し込むと、内端板が跳ね上げられるようにしたことを特徴とする包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、二重構造の端壁を有し、贈答箱やトレーとして使用される包装箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、図９に示すような包装箱が使用されている。この包装箱は、底壁５０、各一対の側壁５１及び端壁５２から成り、端壁５２を、底壁５０に順次連設した外端板５３、頂板５４及び内端板５５から構成し、外端板５３と内端板５５との間に側壁５１から延出した挟持片５６を挟んで側壁５１及び端壁５２の起立状態を維持すると共に、内端板５５から側方に突出した係合片５７を側壁５１の切欠部５８に係合させて内端板５５の反発による戻りを防止するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような包装箱を、廃棄時に解体して嵩低くするには、内端板５５を跳ね上げて側壁５１と端壁５２との係合を解除しなければならない。
【０００４】
しかしながら、内端板５５の下端縁に指を掛けて前記係合を解除するのは困難である。
【０００５】
そこで、この発明は、解体が容易な二重端壁の包装箱を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、底壁、各一対の側壁及び端壁から成り、この端壁を、前記底壁に順次連設した外端板及び内端板から構成し、外端板と内端板との間に前記側壁から延出した挟持片を挟んで側壁及び端壁の起立状態を維持するようにした包装箱において、前記外端板に、周縁の一部をヒンジとして押込可能な押込片を設けたのである。
【０００７】
この包装箱では、解体する際、押込片を内側へ押し込むと、内端板が跳ね上げられて側壁と端壁との係合が解除される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の第１実施形態のブランクを示す。このブランクにおいて、底壁１の両側縁には外側板２、頂板３及び内側板４が、両端縁には外端板５、頂板６及び内端板７が順次連設され、外側板２及び内側板４の両側縁には挟持片８、９がそれぞれ連設されている。内端板７の両側縁先端部には係合片１０が、内側板４の先端縁両側部には切欠部１１がそれぞれ設けられ、内端板７の先端縁中央部には凹部１２が形成されている。外端板５には押込片１３が設けられ、この押込片１３の上端縁は折目線１４とされ、他の周縁は切目線１５とされている。切目線１５には複数の繋ぎ部１６が設けられている。
【０００９】
上記ブランクは、図２及び図３に示す過程を経て、図４に示す包装箱に組み立てられる。その過程において、底壁１に対して外側板２を起立させ、頂板３を水平方向へ、内側板３を下方へ折り曲げて側壁１７を形成する。そして、挟持片８、９を内側へ折り曲げ、外端板５を起立させ、頂板６を水平方向へ、内端板７を下方へ折り曲げて端壁１８を形成する。このとき、外端板５と内端板７との間に挟持片８、９が挟まれて側壁１７、端壁１８の起立状態が維持され、係合片１０が切欠部１１に係合して内端板７の反発による戻りが防止される。
【００１０】
このように組み立てた包装箱は、廃棄時に解体する際、頂板６に手の平を載せ、図５に示すように、指先で押込片１３を押圧する。なお、手の平と指の位置関係を考慮した位置に押込片１３を配しておけば、押込片１３の押圧に際し、その位置を目で確認しなくても済む。そして、押込片１３の押圧に伴い、切目線１５の繋ぎ部１６を切断し、さらに、図６に示すように、押込片１３を折目線１４をヒンジとして内側へ押し込むと、内端板７が跳ね上げられて、側壁１７と端壁１８との係合を簡単に解除することができ、扁平なブランク状態に戻すことができる。なお、押込片１３を押圧する代わりに、凹部１２に指を掛けて内端板７の下端部を引き上げてもよい。
【００１１】
また、上記包装箱では、押込片１３を押し込まない限り、切目線１５が繋ぎ部１６で繋がっており、外端板５に陥没部ができないので、強度の低下もなく、外観が悪くなることもない。さらに、包装機械への適用時に問題が生じることもなく、コストアップを招くこともない。
【００１２】
そのほか、押込片１３は、押し込み後も折目線１４で外端板５に繋がっているので、解体に際し、切取屑が発生することもない。
【００１３】
図７及び図８は、この発明の第２実施形態を示す。この包装箱では、挟持片８が外端板５の両側縁から延出され、外側板２と内端板７とに挟まれて側壁１７及び端壁１８の起立状態が維持されている。挟持片８の外周縁は弧状とされ、組立及び解体時の頂板３との干渉を回避するようにしている。また、係合片１０及び切欠部１１は省略され、内端板７を先端側へ向けて幅広となるテーパ形状とし、その両側縁を内側板４に圧接させて内端板７の戻りを防止している。他の部分は上記第１実施形態のものと同様であり、同様の機能を有する。
【００１４】
なお、上記各実施形態では、側壁１７が二重構造のものを示したが、側壁１７は内側板４を省略して一重構造としてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る包装箱は、内端板と共に端壁をなす外端板に、周縁の一部をヒンジとして押込可能な押込片を設けたので、解体に際し、押込片を内側へ押し込んで内端板を跳ね上げることにより、側壁と端壁との係合を解除して、簡単に扁平化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る包装箱の第１実施形態のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立過程を示す斜視図
【図４】同上の組立状態を示す斜視図
【図５】同上の解体過程を示す端部縦断面図
【図６】同上の解体過程を示す端部縦断面図
【図７】この発明に係る包装箱の第２実施形態のブランクを示す図
【図８】同上の組立過程を示す斜視図
【図９】従来の包装箱を示す斜視図
【符号の説明】
１  底壁
２  外側板
３、６  頂板
４  内側板
５  外端板
７  内端板
８、９  挟持片
１３  押込片
１４  折目線
１５  切目線
１６  繋ぎ部
１７  側壁
１８  端壁
【図１】
0004152470.tif 000002
【図２】
0004152470.tif 000003
【図３】
0004152470.tif 000004
【図４】
0004152470.tif 000005
【図５】
0004152470.tif 000006
【図６】
0004152470.tif 000007
【図７】
0004152470.tif 000008
【図８】
0004152470.tif 000009
【図９】
0004152470.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の外周に固着状態で取り付けられたばね板と、前記軸の外周に回動可能に嵌められ前記ばね板の表面に押圧された板体とを有し、前記ばね板は押圧面の円周方向に凹凸面が形成されており、かつ前記凹凸面の凸面に突設された突起部を有し、前記板体は押圧面に前記突起部が嵌合し得る嵌入部を有する、ことを特徴とする蝶番。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筐体の蓋などを軸支する蝶番に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
筐体の蓋などを軸支する蝶番において、蓋等の開閉操作をする際の回動開始時には若干の回転抵抗を感じ、開閉停止位置など回動終了時には反対に回転抵抗感が若干減少するような、節動感を要求される場合がある。
【０００３】
従来このような場合には、蝶番の軸にカムを固定し、可撓板をカムに押し付けた状態にして、可撓板がカムに乗り上げたり乗り下げたりする抵抗力の増減によって、回動開始時と回動開始後とに回転抵抗感が増減するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような従来の蝶番では、部品点数が多くなり、組み立てる際にも容易に組み立てられない問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決し、部品点数が少なくて組み立ても容易な節動感のある蝶番を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軸の外周に固着状態で取り付けられ表面に凹凸面が形成されたばね板と、前記凹凸面の凸面に突設された突起部と、前記軸の外周に回動可能に嵌められ前記ばね板の表面に押圧され前記突起部が嵌合し得る嵌入部を有する板体と、を備えたことを特徴とする蝶番に係るもので、回動開始時には突起部が嵌合していた嵌入部から離脱する力により回転抵抗を与え、回動終了時には突起部が嵌入部に嵌合する現象によって回転抵抗感を減少させるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施の形態の一例を示す斜視図であって、１は筐体等の静止部材、２は蓋等の回動部材を示しており、静止部材１の端部には筒状部３が形成されていて、筒状部３の側面には断面円形の軸４が一体的に設けられている。このの軸４の外周には、回動部材２に形成されている筒状部５の嵌合孔６が嵌められ、回動部材２は軸４を回動中心として、矢印７に示すように回動することができるように組み合わされるものである。
【０００９】
上述した軸４の外周には、リング状のばね板８と、リング状の板体９とが嵌められ、静止部材１の筒状部３と回動部材２の筒状部５との間に挟まれるようになっている。
【００１０】
リング状のばね板８は周方向に屈曲していて、その表面は凹凸面になっており、凹凸面の凹面になっている箇所の外周には、図の向こう側の背面側に係合爪１０が突出していて、この係合爪１０が筒状部３に形成されている係合凹部１１に係合し、ばね板８を静止部材１及び軸４に対して回動できないように固定状態に保つようにしている。凹凸面の凸面１２になっている表面には、円形の突起部１３が１８０度の位相で２個突設されている。
【００１１】
平らなリング状の板体９の外周には、図の手前側に係合爪１４が突出していて、この係合爪１４が筒状部５に形成されている係合凹部１５に係合し、板体９を係合凹部１５に対して固定している。そのため、回動部材２が軸４を回動中心として矢印７に示すように回動すると、筒状部５と共に板体９も軸４を回動中心として回動することになる。
【００１２】
上述したばね板８と板体９とは、静止部材１の筒状部３と回動部材２の筒状部５との間に押圧された状態で挟まれており、ばね板８の凹凸面による弾性力で、ばね板８の凸面１２は常に板体９に圧接されている。そして板体９には、その回動に伴って、ばね板８の突起部１３が嵌合する孔または凹部などの嵌入部１６が９０度の位相で４個設けられている。
【００１３】
次に、図１の装置の作用を説明する。
【００１４】
回動部材２を矢印７に示すように軸４を回動中心として回動すると、回動部材２の筒状部５に伴われて板体９も軸４を回動中心として回動することになる。これに対してばね板８は固定状態に保たれているため、板体９が９０度回動するたびにばね板８の突起部１３が板体９の嵌入部１６に対して嵌合したり脱出したりするようになる。
【００１５】
嵌入部１６に嵌合している突起部１３が嵌入部１６から脱出する際には、突起部１３が嵌入部１６の縁に乗り上げる動きをするため、ばね板８の凸面１２は突起部１３の高さだけ低くなるように撓む必要があり、このばね板８の凸面１２を押し下げる力が回動部材２に対する回動開始時の回転抵抗感を与えることになる。
【００１６】
回動部材２の回動が終わって突起部１３が次の嵌入部１６に臨む時点では、突起部１３が嵌入部１６に滑り落ちる挙動を生ずるため、回動部材２の回転抵抗が若干減少するようになる。
【００１７】
このように、ばね板８の凸面１２に突設してある突起部１３が板体９の嵌入部１６に嵌合したり脱出したりする作用により、回動部材２の回動に節動感が生ずることになる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、簡単な構成で回動部材の回動中に、回転抵抗の増減の節動感を与えることができ、部品点数が少ないため組み立ても容易になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
４  軸
８  ばね板
９  板体
１２  凸面
１３  突起部
１６  嵌入部
【図１】
0004152465.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭蓋骨と、下顎骨を包含する下顎及び気管を有する喉頭部の各部を弾性材料で覆ったマネキンの頭部よりなる気道確保実習シミュレーションモデルにおいて、頭蓋骨の下縁部に上歯列を固定し、下顎骨より空間を隔てて下歯列を設け、前記空間内に下歯列を支える弾性の支柱より構成したことを特徴とする気道確保実習シミュレーションモデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仮死状態にある者にラリンゲルマスクの着用、食道閉鎖式エアウェイ、食道胃チューブエアーウェイ、気管内挿管及び経鼻挿管等の気道確保の操作を修得するために使用する気道確保実習シミュレーションモデルに関する。
【０００２】
【従来技術】
仮死状態にある者の気管に管を挿入して蘇生させる訓練を行う実習モデルは本出願前より知られている。しかし、従来の実習モデルの多くは上顎、下顎、舌部及び気管への入口等の各部材が互いに独立して動くため実際に行う場合と異った感覚となってしまい実習モデルとしては必ずしも満足すべきのもではなかった。この点を改良した実習モデルが特公平３−３１２６９号公報に開示されている。この公報に開示されたシミュレーションモデルは頭部の口腔及びのどが高弾性材料で作られたファンネル状（漏斗状）の部材からなり、この部材の前方上縁部に凸状の舌部材を設け、この舌部材の前方に可動下顎の内側に取り付けられており、ファンネル状の部材の後縁部は頭蓋骨の下側に取付けられており、ファンネル状の部材の下方部分は実質的に円形の断面形状を有しかつ非コラブジブルチューブの一端と連結されており、かつ他端が支持体にヒンジ連結されている前方のダクトと、実質的に楕円形の断面形状を有する後方のダクトとを備え、更に、ファンネル状の部材の内表面から延びかつ前方のダクトの入口に隣接した領域に設けられた喉頭蓋の形状と同じ形状を有するフラップを含むことを特徴とする気管への挿管を行うためのシミュレータである。
しかし、このシミュレータは下顎を動かして口部を開き、気管に管を挿入するのであるが、この操作がしにくく、無理に開くとエラストマーからなる覆いの口角部が横に裂けることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この点を改良し、より実際的な気管への挿管を始めとして、ラリンゲルマスクの使用、食道閉鎖式エアウェイの使用、食道胃チューブエアーウェイの使用、或いは、経鼻挿管又は指交差法で患者の口を大きく開けたり、口腔内の分泌物の有無の確認等の操作の感覚が修得できるシミュレーションモデルについて種々検討した結果、本発明を完成したもので、本発明の目的は上記の各操作の感覚が修得できる気道確保実習シミュレーションモデルを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、頭蓋骨と、下顎骨を包含する下顎及び気管を有する喉頭部の各部を弾性材料で覆ったマネキンの頭部よりなる気道確保実習シミュレーションモデルにおいて、頭蓋骨の下縁部に上歯列を固定し、下顎骨より空間を隔てて下歯列を設け、前記空間内に下歯列を支える弾性の支柱より構成したことを特徴とする気道確保実習シミュレーションモデルである。
【０００５】
即ち、本発明は、下顎骨より空間を隔てて下歯列を設け、更に、前記空間内に下歯列を弾性の支柱により支えてあるので、下歯列を押さえることによって下歯列を支えている支柱が折れ曲がり口部を開いて上記の各操作を行える状態になり、押さえる力を開放すると支柱が元の状態になり、頭部を覆っている弾性材料の口角部分が裂けるようなことはない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における頭部を覆うている弾性材料としてはポリ塩化ビニル、シリコーンゴム等であるが、シリコーンゴムを使用した場合は、実際の感触に近くなるので好ましい。また、本発明において使用する弾性の支柱とは上述の弾性材料によって構成されている場合は勿論のことバネなどの反発力のある弾性体で構成されていれば使用可能である。
なお、下顎の空間部の一部に、舌部材を設けても良く、その際、舌部材としてはシリコーンゴムを用いることが好ましい。
下歯列の支柱を設ける方法としては、下顎の先端から支柱を突設しても良く、或いは側面部から突設しても良く、要は空間内における下歯列を保持出来れば良いのである。
【０００７】
【実施例】
本発明を図面をもって具体的に説明する。
図１は本発明にかかるシミュレーションモデルであって、頭蓋骨１と、頭蓋骨１に設けた点６を支点として可動できる下顎骨２によって口腔部を形成し、口腔部の奥は気管３につながって喉頭部よりなっている。頭蓋骨１の下縁部に上歯列４を固定し、これに対向する下歯列５は、下顎骨２の先端部より突設した弾性を有する支柱８に支えられ、下歯列５と下顎骨２との間に空間７を形成する。下歯列５の中央部は舌部材９で充填され、この舌部材の下端を下顎骨２に固着する。舌部材９は伸縮性を有し、口腔部の外部まで引き出せるようになっている。
【０００８】
しかして、本発明のシミュレーションをもって実習するに際し、下歯列５を押さえて下げて口腔部を開かせる。本発明のシミュレーションは下歯列を下方に押さえて下げることによって下歯列の下方に設けた支柱は折れ曲がって口が開いたようになり、気管挿入の場合は管を喉頭内部に挿入することができる。なお、支柱が側面より突設した場合も同様である。下方に下げる力を解除することによって弾性の支柱が元にもどり下歯列を元の状態に戻って口を閉ざす。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のシミュレーションモデルは下歯列の下方部分に空間を設け、下歯列を弾性の支柱によって支えてあるので、下歯列を押さえると支柱は折れ曲がって口部が開き、気管に管を挿入できるようになり、従来のシミュレーションモデルのように頭部を覆っている弾性材料の口角部分が裂けるようなことはなく、更に、舌部材を伸縮性のある材料で構成した場合は実際の気管に管を挿入する時の感触を体験することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるシミュレーションモデル
【符号の説明】
１  頭蓋骨      ２  下顎骨    ３  気管      ４  上歯列
５  下歯列      ６  支点      ７  空間部    ８  支柱
９  舌部材
【図１】
0004152027.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部を開閉可能としたシェル状刃先を備えたケーシングを、先端を閉じて表層部に圧入した後先端部を開口し、ケーシング内の掘削体をケーシング先端から突出させ、掘削土を掘削孔周壁に押しつけながら適宜深さまで掘削し、掘削後に掘削孔に吸引排水機能を備える充填材を充填してなることを特徴とする地盤改良工法。
【請求項２】
充填材が砂である請求項１記載の地盤改良工法。
【請求項３】
先端部を開閉可能としたシェル状刃先を備えたケーシング内に、先端に掘削ビットを備えると共に、ロッドに掘削土を上方に持ち上げるスクリュウ羽根と、前記掘削土を孔内壁に押し付けて周壁を圧密状態とする外周押圧板を備えた掘削体を内装し、ケーシング先端から進出して掘削を実施できることを特徴とした地盤改良用掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液状化現象が生じやすい軟弱地盤の改良工法及びその工法に使用する装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】
軟弱地盤改良工法は、従前より種々の手段が提案され実施されている。例えば、地盤中に硬化パイルを形成する手段（特許２８０４８９６号等）、硬化パイルに代えて、砂杭を採用し、特に砂杭に排水柱の役目を担わせるサンドドレーン工法や、砂を圧入して閉め固め硬化を行うサンドコンパクションパイル工法等が知られている。
【０００３】
本発明は液状化防止を目的としたもので、この目的に沿う地盤改良においては、単に硬化パイルを構築したり、排水柱を構築したのみでは十分ではない。当該目的に対応する工法としては、サンドコンパクションパイル工法が採用されている。
【０００４】
即ち砂質地に対しては、砂杭の構築作業自体が振動による圧密となって地盤間隙比を減少させ、また粘土質地盤に対しては砂杭と粘性土との複合地盤として対応することで、地盤均質性を原因とする液状化現象を防止している。
【０００５】
しかしサンドコンパクションパイル工法は、砂杭の構築に際して、砂を掘削孔内に圧入し、振動による閉め固めを行うため、振動によって近傍の構築物に影響を与えてしまい、特に住宅地にあっては採用できない工法である。
【０００６】
また前記の振動圧入の場合にはパイル深さに制限がある。更に通常の改善対象地盤は、表層部分が粘土質で、下層部分は砂質地が多いが、このような地盤に対する液状化防止工法が確立していない。
【０００７】
そこで本発明は、掘削圧密によってサンドパイルを構築する新規な工法を提案したものである。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明に係る地盤改良工法は、先端部を開閉可能としたシェル状刃先を備えたケーシングを、先端を閉じて表層部に圧入した後先端部を開口し、ケーシング内の掘削体をケーシング先端から突出させ、掘削土を掘削孔周壁に押しつけながら適宜深さまで掘削し、掘削後に掘削孔に適宜な充填材を充填してなることを特徴とするものである。
【０００９】
従って無振動でサンドパイル（砂以外も含む）を構築することができ、前記サンドパイルの周壁は圧密状態であるので、振動を加えて圧入して構築したパイルと同様の強度を備える。
【００１０】
【実施の形態】
次に本発明工法の実施に使用される本発明の掘削装置の実施形態について説明する。実施形態に示した掘削装置は、ケーシング１と掘削体２とで構成される。
【００１１】
ケーシング１は、掘削径に対応した大きさで、所定の重機Ａに取り付けて上下移動させられるもので、特に先端部１１は、開閉可能としたシェル状刃先としてなる。
【００１２】
掘削体２は、従前の圧密型掘削ロッドで、先端に掘削ビットを備えると共に、ロッドにスクリュウ羽根と外周押圧板を備えたもので、ケーシング１の上方に配置した駆動機構３で回転駆動するようにしてなる。
【００１３】
而して前記装置を使用しての地盤改良は、シルト層（粘土層）である表層部ａに対しては、ケーシング１の先端部１１を閉じ、自重並びに必要に応じて重機Ａの力で加圧して、ケーシング１を沈下させる。
【００１４】
次にシルト層ａの下層の砂質層ｂを掘削するもので、ケーシング１の沈下の抵抗を受ける当該砂質層ｂに達すると、ケーシング１の先端部１１を開口し、掘削体２を回転駆動させて掘削を行う。
【００１５】
この掘削は、掘削土を掘削孔の上方に持ち上げながら孔周壁に押し付けて周壁を圧密状態として掘削していく。
【００１６】
サンドパイルｃの構築に必要とする深さまでの掘削を終了すると、ケーシング１及び掘削体２を引き抜く。而る後、掘削孔に所定の砂を充填圧密してサンドパイルｃを構築するものである。
【００１７】
従って無振動で、且つ所望深さのサンドパイルｃの構築が可能であり、而もサンドパイルｃの周壁はケーシング１の圧入並びに掘削体２による掘削土の孔周壁への押し付けによって圧密状態となるので、振動圧入と同様の圧密度を備えることになる。
【００１８】
尚本発明工法において、サンドパイルは、砂を採用せずに、プラスチック廃棄物など、吸引排水機能（毛細管現象による地下水の吸引によって地下水位を下げる）を備えるものであれば、任意の部材を使用しても良い。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、表層部に掘削ケーシングを圧入した後、または圧入せずに直接掘削土を掘削孔周壁に押しつけながら適宜深さまで掘削し、掘削後に掘削孔に適宜な充填材を充填してなる地盤改良工法で、液状化防止対策となるサンドパイル（砂以外も含む）を無振動で、且つ所望の深さまで容易に構築することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明工法の実施形態の工程説明図（ケーシング圧入）。
【図２】同図（掘削開始時）。
【図３】同図（掘削中）。
【図４】同図（パイル構築）。
【符号の説明】
１        ケーシング
１１      先端部
２        掘削体
３        駆動機構
【図１】
0004080777.tif 000002
【図２】
0004080777.tif 000003
【図３】
0004080777.tif 000004
【図４】
0004080777.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの燃焼器に燃料を供給する噴射ポンプをバイパスし、タービン潤滑油タンクと、この潤滑油タンクに接続された潤滑油ポンプと、この潤滑油ポンプに接続された制御油ポンプを有し、バイパスラインに設けられタービン潤滑油を制御油として開度調整されるバイパス弁を備えたガスタービンの燃料供給装置において、前記バイパス弁入口側の制御油ラインの配管にヒーティングケーブルを巻き付けて構成した加熱器を設け、前記バイパス弁に入る前の制御油を加熱し制御油の粘度を低下しておくことを特徴とするガスタービンの燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電プラント等において用いられるガスタービンの燃料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電プラント等において用いられる従来のガスタービンの燃料供給装置は図２のようになっている。すなわち、燃料タンク１に蓄えられた灯油等の燃料を燃焼器２に供給する燃料ライン３には移送ポンプ４と噴射ポンプ５が設けられ、噴射ポンプ５の出口から入口へバイパスライン６が接続され、このバイパスライン６の途中にはバイパス弁７が設けられている。このような配管系によって、噴射ポンプ５は定負荷運転して常に一定流量の燃料を吐出させ、バイパス弁７の開度を調整することによって燃焼器２に供給される燃料量を調整し、ガスタービンの出力を調整する。
【０００３】
バイパス弁７は制御油によって開度調整されるが、この制御油を供給するために制御油ポンプ８を有する制御油ライン９が接続されている。そして、設備を簡素化するために制御油系統を有しないプラントにおいては、この制御油ライン９は、潤滑油ポンプ１０と潤滑油タンク１１に接続され、タービン軸受等を潤滑する潤滑油の一部がバイパス弁７の制御油として使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
バイパス弁は例えば、全開度１０ｍｍのなかを０．１ｍｍの精度で開度調整しなければならないが、上記のような、潤滑油の一部をバイパス弁の制御油として使用するようにしたガスタービンの燃料供給装置においては、特に起動直後にバイパス弁がハンチング（振動的開閉）し、円滑な開度調整ができないという問題がある。
そこで本発明は、起動直後においてもバイパス弁がハンチングせず、バイパス弁の円滑な開度調整ができるガスタービンの燃料供給装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、ガスタービンの燃焼器に燃料を供給する噴射ポンプをバイパスし、タービン潤滑油タンクと、この潤滑油タンクに接続された潤滑油ポンプと、この潤滑油ポンプに接続された制御油ポンプを有し、バイパスラインに設けられタービン潤滑油を制御油として開度調整されるバイパス弁を備えたガスタービンの燃料供給装置において、前記バイパス弁入口側の制御油ラインの配管にヒーティングケーブルを巻き付けて構成した加熱器を設け、前記バイパス弁に入る前の制御油を加熱し制御油の粘度を低下しておくことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態のガスタービンの燃料供給装置を図１を参照して説明する。図２に示した従来の装置と変わらない部分の説明は省略する。すなわち、制御油ライン９の制御油ポンプ８からバイパス弁７までに加熱器１２を備えた構成とする。加熱器１２は、ヒーティングケーブルを制御油ライン９の例えば鋼管に巻き付けて形成し、電気によって加熱する。ヒーティングケーブルは例えば、ニクロム線の周りに酸化マグネシウムの断熱材を介してステンレス鋼製のシースを有する構造である。加熱器１２は、電気によるもののほかに油浴や蒸気浴でも良い。このような加熱器１２によって、バイパス弁７に入る制御油の温度を摂氏５０度ないし６０度に加熱する。この温度は、バイパス弁７直前において制御油ライン９の配管に差し込んだ温度計で測定する。
【０００７】
このような構成によって、ガスタービンの起動は、潤滑油ポンプ１０の起動、制御油ポンプ８の起動、加熱器１２による加熱、移送ポンプ４および噴射ポンプ５の起動の手順で行う。そうすると、ガスタービン起動時には制御油の粘度が下がっているので、バイパス弁７はハンチングすることなく円滑な開度調整を行うことができる。従来においては、バイパス弁７の制御油温度は制御油ライン９の循環にしたがって制御油ライン９内の油が潤滑油タンク１１内の高温油と入れ替わらないと上昇しなかったが、本実施例ではバイパス弁７にはいる前の制御油ライン９を加熱するので、制御油の温度は短時間で上昇して粘度が下がり、バイパス弁７はハンチングすることなくすぐに円滑な開度調整を行うことができ、従ってガスタービンを短時間で円滑に起動することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明のガスタービンの燃料供給装置は、バイパス弁の入口側の制御油ラインに加熱器を設けたので、制御油の粘度が下がり、起動直後においてもバイパス弁がハンチングせず、バイパス弁の円滑な開度調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のガスタービンの燃料供給装置を示す図
【図２】従来のガスタービンの燃料供給装置を示す図
【符号の説明】
１…燃料タンク、２…燃焼器、３…燃料ライン、４…移送ポンプ、５…噴射ポンプ、６…バイパスライン、７…バイパス弁、８…制御油ポンプ、９…制御油ライン、１０…潤滑油ポンプ、１１…潤滑油タンク、１２…加熱器。
【図１】
0004080615.tif 000002
【図２】
0004080615.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面テープ等の接着剤（１）の表面に樹脂フィルム（２）を貼り付け、該樹脂フイルム（２）の表面に耐水性を有する接着剤(３)を介して、裏面にアルミ蒸着層(４ａ)を備えたポリエチレンテレフタレート等の透明な樹脂フイルム(４)を貼り付けたことを特徴とする車両外装用エンブレム。
【請求項２】
前記の透明フィルム（４）は、裏面にアルミ蒸着層(４ａ)を備えると共に表面には耐水性インクにて形成されたマークまたは模様(４ｂ)が設けられたことを特徴とする請求項１記載の車両外装用エンブレム。
【請求項３】
両面テープ等の接着剤（１）の表面に樹脂フィルム（２）を貼り付け、該樹脂フイルム（２）の表面に耐水性を有する接着剤(３)を介して、裏面にアルミ蒸着層(４ａ)を備えると共に表面には耐水性インクにて形成されたマークまたは模様(４ｂ)を備えたポリエチレンテレフタレート等の透明な樹脂フイルム(４)を貼り付け、該透明な樹脂フイルム(４)の表面には常温硬化形の透明なポリウレタン樹脂を樹脂盛り加工して透明樹脂層（５）を形成したことを特徴とする車両外装用エンブレム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光輝意匠を必要とする車両外装用エンブレムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両外装用エンブレムにアルミを使用して光輝意匠を表現するには次に示す方法が用いられてきた。
第一の方法は、図３に示すように、圧延されたアルミ板を打ち抜き、アルマイト加工、フッ素コート等の何らかの耐蝕性向上の処理を施したアルミ板６の表面に、耐水性のインキなどでマークや模様４ｂを表現したものである。また、前記のマークや模様４ｂの上に透明ポリウレタンを樹脂盛り加工して透明な樹脂層５を形成して、使用する場合もある。図中、１は、両面テープ等の接着剤である。
【０００３】
また、第二の方法は、図４に示すように、ポリエチレンテレフタレート等の透明フィルム４の裏面には、アルミ蒸着層４ａを施こすと共に表面には、耐水性インキなどでマークや模様を表現した。さらにその上に透明ポリウレタンを樹脂盛り加工して樹脂層５を形成させて使用する場合もある。１は、両面テープ等の接着剤である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した方法はいずれも次のような欠点を有するものである。すなわち、第一の方法は、光輝色を圧延アルミ板６を使用して表現するため、アルミ表面に圧延の板目が残り光輝部が白っぽくなってしまう。アルミ板そのものが高価である。また耐蝕性確保のためのアルマイト加工は工程が多くコストが高くつき、光輝部をさらに白っぽくしてしまう。またフッ素コートなどの表面加工では十分な耐蝕性を確保することが困難であった。さらにこの方法で製作したエンブレムは平面形状にしか貼ることができない。
【０００５】
また、第二の方法は、光輝色をアルミ蒸着層４ａにて表現しているため、アルミ本来の色目を表現でき、また樹脂フィルム４が柔らかいため２次元曲面に貼ることは可能であるが、アルミ蒸着面を直接接着剤１と接触させており、車両外装用エンブレムとして使用するには耐蝕性が全く不足していた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２枚の透明な樹脂フィルムの間にアルミ等の蒸着による光輝層を形成させた積層体、若しくはこの積層体の表面に樹脂盛り加工を施して透明樹脂層を形成し、前記の樹脂フィルムの裏面に接着剤を貼り付けることにより、従来の方法におけるいずれの問題点も解決すると共に、耐候性の向上を図り、且つ意匠性の向上並びに低コスト化をも可能とした車両外装用エンブレムを提供しようとするものである。
【０００７】
すなわち、本願の第１の発明は、両面テープ等の接着剤１の表面に樹脂フィルム２を貼り付け、該樹脂フイルム２の表面に耐水性を有する接着剤３を介して、裏面にアルミ蒸着層４ａを備えたポリエチレンテレフタレート等の透明な樹脂フイルム４を貼り付けたことを特徴とする車両外装用エンブレムである。
【０００８】
また、第２の発明は、前記の透明フィルム４は、裏面にアルミ蒸着層４ａを備えると共に表面には耐水性インクにて形成されたマークまたは模様３が設けられたことを特徴とする請求項１記載の車両外装用エンブレムである。この透明フィルム４の表面に施した印刷により、多彩な柄を表現させることができる。
【０００９】
さらに、第３の発明は、両面テープ等の接着剤１の表面に樹脂フィルム２を貼り付け、該樹脂フイルム２の表面に耐水性を有する接着剤３を介して、裏面にアルミ蒸着層４ａを備えると共に表面には耐水性インクにて形成されたマークまたは模様４ｂを備えたポリエチレンテレフタレート等の透明な樹脂フイルム４を貼り付け、該透明な樹脂フイルム４の表面には常温硬化形の透明なポリウレタン樹脂を樹脂盛り加工して透明樹脂層５を形成したことを特徴とする車両外装用エンブレムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例である車両外装用エンブレム１について、図１〜図２に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す縦断面図であり、図２は、本発明の他の実施例を示す縦断面図である。
【００１１】
図１に示す車両外装用エンブレムは、ポリエチレンンテレフタレート等の透明な樹脂フィルム４の裏面にアルミ等の蒸着によるアルミ蒸着層４ａが形成されており、この蒸着層４ａの裏面にはアクリル系の耐水性に優れた接着剤３を用いてポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム２が積層されている。そして、前記の樹脂フィルム２の裏面には両面テープ等の接着剤１が貼り付けられている。なお、必要に応じて前記の透明な樹脂フィルム４の表面に耐水性インクにてマークまたは模様４ｂを形成させることにより、多彩な柄を表現させることができる。
【００１２】
図２に示す車両外装用エンブレムは、前記の図１に示すものに対して、透明な樹脂フイルム４の上面に、常温硬化形の透明なポリウレタン樹脂を樹脂盛り加工して透明な樹脂層５を形成したものである。
【００１３】
前記の樹脂フィルム４及び２は、必ずしもポリエチレンンテレフタレートに限定するものでなく、例えばポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリプロピレン等耐候性の優れたものであればよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明により理解される如く、アルミ蒸着層を、耐水性接着剤を介して樹脂フィルムで保護することにより、車両外装用エンブレムとして十分な耐蝕性を持って光輝意匠を表現できるようになり、アルミ板を使用した物と比較し大幅にコストを下げることが可能になり白っぽさもなく、アルミ本来の色目を表現し、かつ樹脂フィルムが柔らかいため２次元曲面に貼ることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の一実施例を示す縦断側面図。
【図２】 本発明の他の実施例を示す縦断側面図。
【図３】 従来のエンブレムを示す縦断側面図。
【図４】 従来の他のエンブレムを示す縦断側面図。
【符号の説明】
１ 接着剤、                ２  樹脂フイルム、       ３  耐水性接着材、
４  透明な樹脂フイルム、  ４ａ  アルミ蒸着層、     ４ｂ  マークまたは模様
５  透明な樹脂層。
【図１】
0004080154.tif 000002
【図２】
0004080154.tif 000003
【図３】
0004080154.tif 000004
【図４】
0004080154.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右対称に並設した一対の主フレームの前端及び後端に、この主フレームに直角に且つ左右対称にコンテナ支持フレームを延設し、これらコンテナ支持フレームの端部に、コンテナの各隅に固着された積重ね及び吊上げ用の隅金具を着脱自在に固定するロック装置を設け、さらに寸法の異なるコンテナを支持固定する為に、前記一対の主フレームの前後端以外の中間位置にもコンテナ支持フレームを左右対称に延設し、この中間のコンテナ支持フレームと前記後端のコンテナ支持フレームとの間に位置するように回動自在且つ着脱自在に渡し板を設け、
前記中間のコンテナ支持フレームにコンテナを支持固定した状態のもとで、コンテナの扉を開閉する際には前記渡し板をコンテナから離す方向に回動させる一方、荷物の積み卸しを行う際には前記渡し板をコンテナに近づける方向に回動させて前記主フレームの上に重ねることを特徴とするコンテナシャーシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各隅に積重ね及び吊上げ用の隅金具（コーナーキャスティング）を備えた海上コンテナ等を専用に輸送するコンテナシャーシに関し、特に２０’（２０フィート）、４０’（４０フィート）の寸法の異なる海上コンテナにも対応できるコンテナシャーシに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
寸法の異なる海上コンテナにも対応できるコンテナシャーシには通常主フレームの前端及び後端以外の中間位置にも前後に２本のコンテナ支持フレームが延設され、２０’海上コンテナのような短い寸法の場合には、この中間の２本のコンテナ支持フレームでコンテナを支持固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コンテナシャーシに架装したコンテナの内部の積荷を積み卸しする場合は、コンテナシャーシの後端をプラットフオームに近づけるが、前記の２０’海上コンテナの場合はコンテナの後部扉とプラットフオームとの間に空間ができ、この間を連結するのは一対の主フレームの上面しかなく、作業者が歩いたり、台車、フオークリフトを使用するには充分な広さでないのでこの部分に縞板を敷設していたが、この縞板の上面と前記のプラットフオーム上面との間に段差が生じて台車、フオークリフトを使用するには不便であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンテナシャーシは、左右対称に並設した一対の主フレームの前端及び後端に、この主フレームに直角に且つ左右対称にコンテナ支持フレームを延設し、これらコンテナ支持フレームの端部に、コンテナの各隅に固着された積重ね及び吊上げ用の隅金具を着脱自在に固定するロック装置を設け、さらに寸法の異なるコンテナを支持固定する為に、前記一対の主フレームの前後端以外の中間位置にもコンテナ支持フレームを左右対称に延設し、この中間のコンテナ支持フレームと前記後端のコンテナ支持フレームとの間に位置するように回動自在且つ着脱自在に渡し板を設け、前記中間のコンテナ支持フレームにコンテナを支持固定した状態のもとで、コンテナの扉を開閉する際には前記渡し板をコンテナから離す方向に回動させる一方、荷物の積み卸しを行う際には前記渡し板をコンテナに近づける方向に回動させて前記主フレームの上に重ねることを特徴とする。
【０００５】
【実施例】
以下図面により本発明の実施例を説明すると、図１は本発明によるコンテナシャ−シの正面図を示し、図２は図１の平面図を示し、図３は本発明によるコンテナシャ−シの使用状態図を示し、図４はコンテナシャ−シと渡し板との取付部分の分解斜視図を示す。
【０００６】
図１、図２において、本発明によるコンテナシャ−シ１０は、左右対称に並設した一対の主フレ−ム１２，１２の前端及び後端に、この主フレ−ム１２，１２に直角に且つ左右対称にコンテナ支持フレ−ム１４，１６を延設し、これらコンテナ支持フレ−ム１４，１６の端部に、コンテナの各隅に固着された積重ね及び吊上げ用の隅金具（コ−ナ−キャスティング）を着脱自在に固定するツイストロック、ピン、等のロック装置１８，１８．．（公知の構造であるから詳細な説明を省略する）を設け、４０’海上コンテナの場合はこれら前端及び後端のコンテナ支持フレ−ム１４，１６で支持固定し、さらに２０’海上コンテナにも対応できるように、中間位置にもコンテナ支持フレ−ム２０，２２を左右対称に延設している。
【０００７】
上記の２０’海上コンテナの内部の積荷を積み卸しする場合には、コンテナの後部扉とプラットフオ−ム２４との間に空間ができるが、本発明によれば中間のコンテナ支持フレ−ム２２と後端のコンテナ支持フレ−ム１６との間に、プラットフオ−ム２４との段差Ｈ程度の厚さを有する渡し板２６を、上下に回動自在且つ取外し可能に設けているので、２０’海上コンテナの場合はコンテナの後部扉から台車、フオ−クリフトを使用して、積荷の積み卸し作業が容易にでき、４０’海上コンテナの場合は図４に示すように、渡し板２６に固着されている上蝶番３０と、コンテナシャ−シの後端に固着されている下蝶番３２とをピンボルト３４とナット３６との締付けを解くことによって取外し、主フレ−ム１２，１２の前端及び後端に延設したコンテナ支持フレ−ム１４，１６で支持固定すれば、後扉２８がコンテナシャ−シの後端になるので容易に積荷の積み卸ろしが可能となる。
【０００８】
図３に示すように、２０’海上コンテナで実際に積荷を積み卸しする場合は、プラットフオ−ム２４にある程度近づいた時点で、渡し板２６を回転して後扉２８を開閉できる状態にしてから後扉２８を開閉した後に、渡し板２６を元の主フレ−ム１２，１２の上に重合してからプラットフオ−ム２４に接近させる。
【０００９】
【発明の効果】
以上本発明のコンテナシャ−シによれば、２０’と４０’の海上コンテナを輸送することができ、２０’の海上コンテナの場合でも、後部扉から台車、フオ−クリフトを使用して、積荷の積み卸し作業が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコンテナシャ−シの正面図を示す。
【図２】図１の平面図を示す。
【図３】本発明によるコンテナシャ−シの使用状態図を示す。
【図４】コンテナシャ−シと渡し板との取付部分の分解斜視図を示す。
【符号の説明】
１０  コンテナシャ−シ
１２  主フレ−ム
１４  コンテナ支持フレ−ム
１６  コンテナ支持フレ−ム
１８  ロック装置
２０  コンテナ支持フレ−ム
２２  コンテナ支持フレ−ム
２４  プラットフオ−ム
２６  渡し板
２８  後扉
３０  上蝶番
３２  下蝶番
３４  ピンボルト
３６  ナット
【図１】
0004080048.tif 000002
【図２】
0004080048.tif 000003
【図３】
0004080048.tif 000004
【図４】
0004080048.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に流入口と排出口が開口した弁室を形成する弁筐体と、排出口の弁室側開口を形成する弁座と、弁座に対面して弁室内に配した弁体と、弁体を離座方向に付勢する弾性手段と、弁座と排出口の間に形成した逆止弁座と、逆止弁座に対面して排出口側に配した逆止弁体と、を具備し、流入口がスチ―ムトラップの底部に連結され、排出口が系外に連結されることを特徴とする凍結防止弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気配管系に発生する復水を自動的に排出するスチ―ムトラップに取り付けられる凍結防止弁に関する。この凍結防止弁は、蒸気配管系の運転が停止されたときに自動的に開弁して、スチ―ムトラップの内部にある水を系外に排除することによって、凍結割れを防止するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の凍結防止弁は、例えば、実開昭６３−１７５３７１号公報に開示されている。この公報に開示されたものは、弁室を有する弁筐体の両端に流入口と排出口が形成され、排出口の弁室側開口端に弁座が形成され、弁座に対面して弁室内に弁体が配され、弁体を離座方向に付勢する弾性手段が設けられたものであり、流入口がスチ―ムトラップの底部に連結され、排出口が系外に連結されて使用される。流入口を介してスチ―ムトラップに連結された弁室内の流体圧力が弁体に着座方向の力を及ぼすので、蒸気配管系の運転時には弁体は、弁室内の流体圧力により弁座に着座して排出口を閉口している。そして、蒸気配管系の運転が停止されて弁室内の流体圧力が弾性手段の付勢力よりも低下すると、弁体は弾性手段により弁座から離座して排出口を開口する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
スチ―ムトラップから排出される復水は、まだ相当の熱量を有しているので、エネルギ―の有効活用のため、複数のスチ―ムトラップから排出される復水を復水回収ポンプを用いて吸引し、ボイラ―や廃熱利用装置に送って有効利用する復水回収システムが広く普及している。この復水回収システムに上記従来の凍結防止弁が用いられ、運転が停止されている蒸気配管系があると、そこに取り付けられたスチ―ムトラップからエアが混入し、復水回収ポンプの真空が立たないという問題点があった。これは、運転が停止されている蒸気配管系のスチ―ムトラップに取り付けられた凍結防止弁が排出口を開口しているために、この凍結防止弁を介してスチ―ムトラップからエアが混入するためである。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、復水回収システムに用いられるスチ―ムトラップに取り付けて、蒸気配管系の運転停止時にスチ―ムトラップ内の水を系外に排除でき且つエアの混入を防止できる凍結防止弁を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための技術的手段】
本発明の特徴は、両端に流入口と排出口が開口した弁室を形成する弁筐体と、排出口の弁室側開口を形成する弁座と、弁座に対面して弁室内に配した弁体と、弁体を離座方向に付勢する弾性手段と、弁座と排出口の間に形成した逆止弁座と、逆止弁座に対面して排出口側に配した逆止弁体と、を具備し、流入口がスチ―ムトラップの底部に連結され、排出口が系外に連結される凍結防止弁にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の凍結防止弁は、流入口がスチ―ムトラップの底部に連結され、排出口が系外に連結されて使用される。流入口を介してスチ―ムトラップに連結された弁室内の流体圧力が弁体に着座方向の力を及ぼすので、蒸気配管系の運転時には弁体は、弁室内の流体圧力により弁座に着座して排出口を閉口している。そして、蒸気配管系の運転が停止され、弁室内の流体圧力が弾性手段の付勢力よりも低下すると、弁体は弾性手段により弁座から離座して排出口を開口する。このとき、逆止弁体は弁室内の流体圧力により逆止弁座から離座して排出口を開口している。これにより、スチ―ムトラップの内部にある水を排出口から系外に排除する。さらに弁室内の流体圧力が低下して系外の圧力よりも低下すると、逆止弁体が逆止弁座に着座して排出口を閉口する。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明の凍結防止弁の具体的実施例について、図１を参照して説明する。参照番号１は先端に図示しないスチ―ムトラップに接続するためのねじ部２を有する本体を示し、後端には弁座部材３がねじ結合されて弁筐体が形成されている。弁筐体内に形成されたほぼ円柱状の弁室４には、本体１のねじ部２を貫通した流入口５と、弁座部材３側を貫通した排出口６が開口している。排出口６は系外に接続されるが、排出流体の放出が制限される場合に備えて、排出管接続用のねじが設けられている。
【０００８】
弁座部材３の弁室４側開口端に環状の弁座７が設けられている。弁座７に対向して弁室４内にディスク状の弁体８が配され、弁体８と弁座部材３の間にコイルスプリングからなる弾性手段９が配されている。弁体８は弾性手段９によって弁座７から離座する方向に付勢される。弁体８の流入口５側に弁室４を横断し周辺部に連通孔１０を有する隔壁１１と、円筒状のスクリ―ン１２が配されている。隔壁１１は弁体８の周囲を囲って弁座部材３側に突出し、先端が弁座部材３に当接している。またスクリ―ン１２の一端は隔壁１１に嵌合し他端は本体１のテ―パ―状の内壁に当接している。
【０００９】
弁座７と排出口６の間に環状の逆止弁座１３が設けられている。逆止弁座１３に対向して排出口６側に球状の逆止弁体１４が配され、逆止弁体１４の抜出しを防止するスナップリング１５が設けられている。
【００１０】
次に本実施例の作用について説明する。流入口５はスチ―ムトラップの底部に連結され、排出口６は系外に連結される。弁体８は、弁室４内の流体圧力を弁座７への着座方向の力として受けるので、蒸気配管系の運転時には、弁室４内の流体圧力により弁座７に着座して排出口６を閉口している。
【００１１】
蒸気配管系の運転が停止されると、弁室４内の流体圧力が低下する。そして流体圧力が弾性手段９の付勢力よりも低下すると、弁体８は弾性手段９により弁座７から離座して排出口６を開口する。このとき、逆止弁体１４は弁室４内の流体圧力により逆止弁座１３から離座して排出口６を開口している。これにより、スチ―ムトラップの内部にある水を排出口６から系外に排除する。
【００１２】
そして、弁室４内の流体圧力がさらに低下して系外の圧力よりも低下すると、逆止弁体１４が逆止弁座１３に着座して排出口６を閉口する。これにより、スチ―ムトラップへのエアの混入を防止する。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように、本発明の凍結防止弁は、復水回収システムに用いられるスチ―ムトラップに取り付けられ、蒸気配管系の運転停止時に、スチ―ムトラップ内の水を系外に排除できると共に、エアが混入を防止できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体的実施例の凍結防止弁の断面図である。
【符号の説明】
１  本体
３  弁座部材
４  弁室
５  流入口
６  排出口
７  弁座
８  弁体
９  コイルスプリング
１３  逆止弁座
１４  逆止弁体
【図１】
0004080049.tif 000002