(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線取扱い施設の解体時に発生するコンクリート切断スラッジをセメント固化体として処分するにあたり、前記切断スラッジのスラリーを脱水処理後、脱水スラッジに流動性を付与する混和剤を混練してスラリーとして混合機に移送し、前記混合機で前記スラリーにセメント固化材を投入混練して混合物とし、次に前記混合物を固化容器に投入し固化することを特徴とする放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項２】
放射線取扱い施設の解体時に発生するコンクリート切断スラッジをセメント固化体として処分するにあたり、前記切断スラッジのスラリーを脱水処理後、脱水スラッジに流動性を付与する混和剤を混練してスラリーとして固化容器に投入し、前記固化容器内でセメント固化材と混練することを特徴とする放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項３】
前記混和剤は、リン酸ナトリウム、炭酸カリウム、リグニンスルホン酸、カルボン酸、ナフタリンスルホン酸から選択された少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項４】
前記混和剤は、コンクリート切断スラッジの乾燥重量100に対して、少なくとも２重量％を添加することを特徴とする請求項１又は２記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項５】
前記セメント固化材は、ポルトランドセメント、ポルトランドセメントと高炉スラグ、ポルトランドセメントとフライアッシュから選択された少なくとも一種からなることを特徴とする請求項１又は２記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項６】
前記脱水スラッジと前記混和剤を混練後、混合機に移送して前記セメント固化材と混練した混合物を、予め廃棄物を投入した固化容器に充填して固化することを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項７】
前記脱水スラッジと前記混和剤を混練後、混合機に移送して前記セメント固化材と混練する際、骨材も併せて混練することを特徴とする請求項６記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項８】
前記コンクリート切断スラッジと前記骨材の粒径は、共に粒径2.5mm以下であることを特徴とする請求項７記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項９】
前記骨材は、コンクリートの粉砕物であることを特徴とする請求項７又は８記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項１０】
前記廃棄物はコンクリートの切断体または粉砕物もしくはこれらを混ぜたものであり、前記コンクリート切断体または粉砕物の粒径が15mm以上であることを特徴とする請求項６乃至９いずれか１項に記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所等の解体で発生する放射性廃棄物の固化処理方法に関し、特に運転性及び減容性に優れた放射性廃棄物の固化処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所等の原子力施設の廃止措置に際して、原子力施設を構成する放射性のコンクリート廃棄物について、切断及び破砕等の処理をして処分することが検討されている。
【０００３】
コンクリートは、先ずワイヤーソー等で切断処理されるが、この際の摩擦熱や粉塵発生の低減のため冷却水を噴射しながら切断する。このため、多量のコンクリート切断スラッジスラリーが発生する。これをそのままセメント等の固化材で固定化すると、極めて減容効率が悪くなるため、廃棄物の発生量が多大となる問題がある。
【０００４】
そこで、コンクリート切断スラッジスラリーをフィルタープレスやロータリーフィルタにより脱水して減容した後にセメント等で固化する方法も検討されている。また、冷却水を使用しないドライ切断でコンクリートを切断し、粉じんをバグフィルタ等で回収後、セメント固化するシステムも提案されている（日本原子力学会「1999年秋の大会」予稿集Ｋ７）。
【０００５】
一方、切断されたコンクリートは破砕した後、適度な粒径に粉砕して、細骨材として放射性廃棄物の充填固化材に再利用するシステムが提案されている（日本原子力学会「2000春の大会」予稿集Ｇ48）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、原子力施設の放射性コンクリート切断時に発生する冷却水を含んだスラッジスラリーは、そのままセメント等で固化すると廃棄体の発生量が増加するため、脱水して減容した後にセメント等で固化することが望ましい。
【０００７】
しかし、脱水したコンクリート切断スラッジ（以後脱水スラッジと略）は、粘性が非常に高く流動性がない性状である。このため、脱水スラッジをセメント等で固化するに際しては、脱水スラッジの固化設備へ移送及び固化に際しての計量が困難となる課題があった。
【０００８】
また、これら問題を回避するため、脱水スラッジに再び水を混合することが考えられるが、結局固化体発生量の増加につながる。また、減容性を高めるために多量に投入すると固化体の強度が低下する課題があった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、切断した脱水スラッジの流動性を大幅に改善して固化設備への移送や計量が容易となり、固化システムを安定に運転でき、さらに安定性と減容性に優れた廃棄物とすることができる放射性廃棄物の固化処理方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、放射線取扱い施設の解体時に発生するコンクリート切断スラッジをセメント固化体として処分するにあたり、前記切断スラッジのスラリーを脱水処理後、脱水スラッジに流動性を付与する混和剤を混練してスラリーとして混合機に移送し、前記混合機で前記スラリーにセメント固化材を投入混練して混合物とし、次に前記混合物を固化容器に投入し固化することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、混和剤を添加した脱水スラッジとセメント固化材の混合物は高い流動性を有するようになる。このため、対象となる施設にインドラムミキサによる固化設備が設置されている場合は、これによる混練固化が可能であり、新たな固化設備を設置する必要がない。
【００１２】
請求項２に係る発明は、放射線取扱い施設の解体時に発生するコンクリート切断スラッジをセメント固化体として処分するにあたり、前記切断スラッジのスラリーを脱水処理後、脱水スラッジに流動性を付与する混和剤を混練してスラリーとして固化容器に投入し、前記固化容器内でセメント固化材と混練することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、減容性を大幅に高め、かつ脱水スラッジ中の固化材はその水和反応がほぼ終了し、混和剤の高い分散効果により良好な流動性が長期間維持できる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記混和剤は、リン酸ナトリウム、炭酸カリウム、リグニンスルホン酸、カルボン酸、ナフタリンスルホン酸から選択された少なくとも一種を含むことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、脱スラッジの流動性を改善できる。リン酸ナトリウムと炭酸カルシウムは長期的に安定であり、リグニンスルホン酸、カルボン酸およびナフタリンスルホン酸はアルカリ粒子への流動性が改善できる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、前記混和剤は、コンクリート切断スラッジの乾燥重量100に対して、少なくとも２重量％を添加することを特徴とする。この発明によれば、混和剤を脱水スラッジの乾燥重量に対して２重量％以上添加することで、良好に移送可能な流動性を得ることができる。２重量％未満では粘度が高くなり、良好な流動性が得られ難い。
【００１７】
請求項５に係る発明は、前記セメント固化材は、ポルトランドセメント、ポルトランドセメントと高炉スラグ、ポルトランドセメントとフライアッシュから選択された少なくとも一種からなることを特徴とする。
この発明によれば、安価に入手できる材料であり、混和剤を加えることにより流動性が改善され、得られたセメント固化体としての強度が高く固定化できる。セメント固化材は規格化されたもので、コストを安くできる。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記脱水スラッジと前記混和剤を混練後、混合機に移送して前記セメント固化材と混練した混合物を、予め廃棄物を投入した固化容器に充填して固化することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、充填対象物として原子力施設解体時に発生するコンクリート廃棄物のブロックやワイヤーソー等で切断したコンクリートブロックの破砕片を有効利用でき、廃棄物処理に係る費用を大幅に低減できる。
【００２０】
請求項７に係る発明は、前記脱水スラッジと前記混和剤を混練後、混合機に移送して前記セメント固化材と混練する際、骨材も併せて混練することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、切断後のコンクリートブロックの微粉砕物を細骨材として再利用することができる。また、骨材を充填することにより減容性を大幅に高め、固化体の強度を高めることができる。
【００２２】
請求項８に係る発明は、前記コンクリート切断スラッジと前記骨材の粒径は、共に粒径2.5mm以下であることを特徴とする。この発明によれば、移送に良好な流動性と固化体強度が得られる。
【００２３】
請求項９に係る発明は、前記骨材は、コンクリートの粉砕物であることを特徴とする。この発明によれば、コンクリート廃棄物の発生量を低減でき、放射性廃棄物処理に係る費用を大幅に低減できる効果がある。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、前記廃棄物はコンクリートの切断体または粉砕物もしくはこれらを混ぜたものであり、前記コンクリート切断体または粉砕物の粒径が15mm以上であることを特徴とする。
この発明によれば、コンクリート廃棄物の破砕片を充填固化する場合、充填性の観点から粒径を15mm以上とする。15mm未満では充填性が低下する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
コンクリートを切断する際、摩擦熱抑制のために冷却水を噴射しながら行われる。このため、発生するコンクリート切断スラッジは水に数％含まれたスラリーとして発生する。このスラリーを直接セメント固化材と混合して固化体とすると、固化体の発生量が多大となるため、脱水により減容する必要がある。しかし、この脱水スラッジは粘性が高く、流動性が得られないため、固化設備への移送や計量が困難となる
【００２６】
このような課題を解決するための、本実施の形態に係るコンクリート切断スラッジのセメント固化材による固化フローを図１により説明する。
コンクリート切断時に発生したコンクリート切断スラッジのスラリー１を脱水２処理後、この脱水スラッジ３の流動性を改善する混和剤４を投入して混合５する。これにより流動性を高めた脱水スラッジをセメント固化設備６に移送７し、このセメント固化設備６で脱水スラッジにセメント系固化材８を投入混合９後、固化容器に投入10して固化体とする。
【００２７】
図１に示した固化フローに従う本実施の形態における具体的な装置構成を図２に示す。混和剤タンク11と混和剤計量器12および攪拌機13を備えている脱水スラッジ移送元タンク14内で、脱水スラッジと混和剤を適量混合する。混和剤を混合した脱水スラッジは、移送ポンプ15により脱水スラッジ計量器16と攪拌機13を備えた脱水スラッジ移送先タンク17に供給し、適量を計量後、混合機18に供給してセメント固化材と混合する。
【００２８】
この際、セメント固化材は、セメント固化材タンク19とセメント固化材計量器20を経て混合機18に供給する。なお、必要に応じて水タンク21と水計量器22を経て混練水を混合機18に適量投入して混合する。脱水スラッジとセメント固化材の混合物は、固化容器23に投入して固化体とする。
【００２９】
図１に示した装置構成は、発明の趣旨から予察されるように、装置の大きさ、材料混合順序の変更による依存性はなく、このような機器類を備えるものすべてが本実施の形態に包括される。
【００３０】
本実施の形態によれば、脱水スラッジの固化設備への移送が容易となり、かつ、問題なく計量でき、固化設備でのセメント混合によりセメント固化体とすることができる。また、コンクリート廃棄物自体を微粉末化したものを細骨材として利用でき、この細骨材を充填材として使用することにより、大幅に廃棄物の発生量を低減できる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
つぎに図１および図２で記述した脱水スラッジの移送固化処理方法について第２の実施の形態を説明する。
【００３２】
コンクリートのブロックをワイヤーソーにより冷却水を噴射しながら切断し、この際の冷却水にコンクリートのスラッジ分が発生したスラリーを得た。このスラリー中のスラッジ分は、概ね10wt%-dry程度以下であった。
【００３３】
このコンクリート切断スラッジのスラリーをロータリーフィルタにより脱水し、含水率50wt%の脱水スラッジとした。この脱水スラッジに、流動性を改善する混和剤を添加混合し、この際の流動性の変化を粘度により評価した。
【００３４】
この相関図を図３に示す。脱水スラッジの流動性を改善する混和剤は、リグニンスルホン酸、ナフタリンスルホン酸、カルボン酸、無機物としてリン酸ナトリウム、炭酸カリウムを別途添加して、各々の効果を確認した。なお、脱水スラッジの粘度は、その移送性の観点から50dPa・s以下を評価基準値とした。
【００３５】
含水率50wt%の脱水スラッジの粘度は80dPa・sであり、脱水スラッジが入った容器を逆さにしても塊のまま落下する性状であり、流動性がほとんど見られなかった。これに対して、脱水スラッジへの混和剤添加率が高まるほど脱水スラッジの粘度は低下し、いずれの混和剤でも脱水スラッジの乾燥重量に対し２wt%以上添加することで、評価基準である50dPa・s以下まで粘度が低下し、良好な流動性が得られた。
【００３６】
なお、実際の使用に際しては、計量器の計量誤差等も考えられるため、３wt%以上の混和剤添加が好ましい。続いて、上記混和剤を添加した脱水スラッジについて、図４に概要を示した移送試験装置によりその移送性を確認した。
【００３７】
方法として、容量20Ｌの脱水スラッジ移送元タンク14に含水率50wt%の脱水スラッジを20kg投入し、この乾燥重量に対して３wt%の混和剤をさらに投入して、攪拌機13により５分間以上撹拌後、脱水スラッジの粘度を確認してから脱水スラッジと混和剤の混合物24を移送ポンプ15により３Ｌ／minの流量で容量20Ｌの脱水スラッジ移送先タンク７に移送し、脱水スラッジの移送性を確認した。
【００３８】
なお、比較例として混和剤を添加しない場合についても試験した。脱水スラッジ移送配管25は、直径10mmφ、長さを５mとして実施した。結果を表１に示す。表１は脱水スラッジに各種の混和剤を添加した場合と添加しない場合の粘度と移送性を示している。
【００３９】
脱水スラッジに添加剤を混合した場合、移送先でも粘度は同等であり、移送による流動性の劣化および経時劣化は見られなかった。また、移送ポンプ15から移送先タンク17側の移送配管25内に若干の残留が認められたものの、脱水スラッジの移送性は良好であった。
【００４０】
これに対し、混和剤を添加せずに脱水スラッジの移送を試みた場合、脱水スラッジが移送元タンク14から排出せず、移送が不可能であった。このことから、脱水スラッジへの混和剤添加により、固化設備への移送性に問題ないことを確認した。
【００４１】
【表１】
0004064616.tif 000002
【００４２】
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態で記述した混和剤を添加した脱水スラッジのセメント固化材による固化処理方法の妥当性についてここで述べる。
【００４３】
含水率50wt%の脱水スラッジ２kgに混和剤を３wt%添加混合した流動性を高めた脱水スラッジについて、セメント固化材と若干の水を加えて、水／セメント比＝1.00、スラッジ(dry)／セメント比＝0.85に調整し、万能混練機で５分間混合した。この脱水スラッッジとセメント固化材混合物について、混合物粘度から混練性を、固化体のブリージングの有無と強度から固化の妥当性を評価した。各材料の配合と結果を表２，表３にまとめて示す。
【００４４】
【表２】
0004064616.tif 000003
【００４５】
【表３】
0004064616.tif 000004
【００４６】
表２，表３において、混和剤をリン酸ナトリウム、炭酸カリウム、リグニンスルホン酸、カルボン酸、ナフタリンスルホン酸として、この各混和剤を混合した脱水スラッジについて、固化材として高炉セメントを用いて混合した場合、いずれの混合物も粘度は50dPa・s以下で、良好な流動性が得られた。また、固化体にはブリージング水も見られず、28日後の圧縮強度はいずれも15MPa以上で、評価基準値（1.5MPa）を十分満足していた。
【００４７】
続いて、セメント固化材としてポルトランドセメントおよびフライアッシュセメントを用いた場合の影響について確認した。混和剤としては、無機混和剤としてリン酸ナトリウム、有機混和剤としてナフタリンスルホン酸を用いた。この結果、高炉セメントを用いた場合の流動性と固化体特性に比べて、顕著な差は見られず、いずれのセメント固化材でも問題ないことを確認した。
以上から、混和剤を添加して流動性を改善したコンクリートの脱水スラッジについて、セメント固化材により問題なく固定化できることが確認された。
【００４８】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態で述べたように、混和剤により流動性を高めた脱水スラッジにセメント固化材を加えた混合物の流動性は良好である。このことから、固化設備に移送された脱水スラッジを固化容器に直接投入し、この固化容器にセメント固化材を加えて混合し、このまま容器内で固化させることも可能である。
【００４９】
本実施の形態の具体的な装置構成を図５により説明する。混和剤タンク11と混和剤計量器12および攪拌機13を備えている脱水スラッジ移送元タンク14内で、脱水スラッジと混和剤を適量混合する。混和剤を混合した脱水スラッジは、移送ポンプ15により脱水スラッジ計量器16と攪拌機13を備えた脱水スラッジ移送先タンク17に供給し、適量を計量後固化容器23に投入する。
【００５０】
この固化容器23内にセメント固化材タンク19とセメント固化材計量器20を経て適量のセメント固化材を投入し、必要に応じて水タンク21と水計量器22を経て混練水を適量投入し、攪拌機13により混合して固化容器23内で直接固化体とする。
【００５１】
（第５の実施の形態）
第１の実施の形態で説明した脱水スラッジの固化処理方法において、固化容器内に予め放射性廃棄物を入れておき、これにセメント固化材混合物を充填固化することが廃棄体処分のコスト低減の観点からは望ましい
【００５２】
本実施の形態におけるコンクリート切断スラッジのセメント固化材による充填固化装置の構成を図６に示す。混和剤タンク11と混和剤計量器12および攪拌機13を備えている脱水スラッジ移送元タンク14内で、脱水スラッジと混和剤を適量混合する。
【００５３】
混和剤を混合した脱水スラッジは、移送ポンプ15により脱水スラッジ計量器16と攪拌機13を備えた脱水スラッジ移送先タンク17に供給し、適量を計量後混合機18に供給してセメント固化材と混合する。この際、セメント固化材は、セメント固化材タンク19とセメント固化材計量器20を経て混合機18に供給する。
【００５４】
なお、必要に応じて水タンク21と水計量器22を経て混練水を混合機18に適量投入して混合する。脱水スラッジとセメント固化材の混合物は、予め廃棄物26を投入しておいた固化容器23に充填して固化体とする。
【００５５】
（第６の実施の形態）
第５の実施の形態で記述した脱水スラッジとセメント固化材混合物による固化処理方法についての妥当性についてここで述べる。
廃棄物の充填固化基準としては、金属配管等の雑固体廃棄物へのセメントによる充填固化基準が設定されており、その流動性は土木学会に規定されるＰロート流下時間16〜50秒、固化体の圧縮強度は30MPa以上と規定されている。
【００５６】
ここでは、この基準を用いて評価する。なお、雑固体廃棄物充填固化時のセメント固化材配合としては、通常粒径2.5mm以下の細骨材が用いられる。ここでは、その細骨材としてコンクリート廃棄物を破砕して2.5mm以下の粒径にして、適用性を評価した。
【００５７】
評価方法は、第３の実施の形態で記述した方法と同様の操作により、混和剤により流動性を高めた脱水スラッジに、各材料を混合して、この際の流動特性と固化特性を評価した。なお、上記した結果より混和剤およびセメント固化材は、用いたいずれでも同様に効果を有することが確認された。
【００５８】
このため、ここでは混和剤としてナフタリンスルホン酸、セメント固化材として高炉セメントを用いて検討した。また、脱水スラッジ移送後にセメント固化材を混合するに際して、その流動性が低下しないよう、スラッジ（dry）とセメント固化材を合わせた重量に対して３wt%の混和剤を、脱水スラッジに予め添加混合した。結果を表４に示す。
【００５９】
【表４】
0004064616.tif 000005
【００６０】
脱水スラッジ80重量部に対し、混和剤4.2重量部を添加混合した。この流動性を改善した脱水スラッジに高炉セメント100重量部と水を20重量部投入混合して、この際の流動性をＰロート流下時間で評価した。この結果、混練直後は20秒、60分経過後も30秒の流下時間を維持しており、充填材としての流動性基準値（16〜50秒）を満足することが確認された。
【００６１】
また、固化体にブリージング水の残留は見られず、強度も40MPaで基準値を十分満足することを確認した。一方、細骨材として通常使われる硅砂（粗粒率1．6）を表４に示す配合で投入した場合でも、混合物の流動性と固化体特性は、評価基準を満足した。このことから、必要に応じて細骨材を配合する場合でも、充填材としての特性を満足することが確認された。
【００６２】
さらに、廃棄物減容の観点から、コンクリートを先に述べた硅砂と同等の粒径に粉砕した粉砕物を細骨材として、硅砂を用いた場合と同様の配合により混合した。この結果、コンクリートの粉砕物を細骨材として用いても、充填材としての特性を満足することが確認された。
【００６３】
以上述べたように、脱水スラッジに流動性を改善する混和剤を添加して固化設備に移送し、セメント固化材および必要に応じて細骨材を混合した混合物について、雑固体廃棄物の充填材として適用できる特性が得られることを確認した。さらに、細骨材として廃棄物であるコンクリートの粉砕物を用いることにより、コンクリート廃棄物処分のコスト低減に寄与できることが確認された。
【００６４】
（第７の実施の形態）
第６の実施の形態で記述したように、脱水スラッジとセメント固化材混合物の混合物は、廃棄物の充填材としての流動特性および固化特性を有する。ここでは、この充填材を用いて、さらなる廃棄体低減のためにコンクリートの破砕片の充填固化について、その適用性を検討した。
【００６５】
評価方法は、20Ｌの缶にこの容積に対する50％のコンクリート破砕片を投入し、これに充填材を約３Ｌ／minの流量で注入して、空隙に対する充填材の充填率をコンクリートと充填材の密度と重量から求めて評価した。充填率の評価基準は90vol%以上とした。充填材の配合は表３の配合と同様にして、コンクリート破砕片の粒径は15〜50mmおよび2．5〜15mmの２通りとした。
コンクリート破砕片に対する脱水スラッジ混合充填材の充填性について検討した結果を表５，表６に示す。
【００６６】
【表５】
0004064616.tif 000006
【００６７】
【表６】
0004064616.tif 000007
【００６８】
混和剤を添加した脱水スラッジとセメント固化材の混合物を粒径15〜50mmのコンクリート破砕片に充填した場合、充填率は97vol%で良好に充填できることを確認した。これに対し、充填対象であるコンクリート破砕片の粒径が2．5〜15mmの場合、充填材の充填率は53vol%であり、充填率の基準値を満足することができなかった。
【００６９】
脱水スラッジ混合充填材に細骨材として硅砂を配合した場合、コンクリート破砕片の粒径が15〜50mmでは充填材充填率が95vol%であり、良好に充填固化できることが確認された。
【００７０】
しかし、充填対象のコンクリート破砕片粒径が2．5〜15mmの場合、充填材充填率は35vol%であり、充填率の基準値を満足することができなかった。脱水スラッジ混合充填材に細骨材としてコンクリート粉砕物（粒径2.5mm以下）を配合した場合も、細骨材として硅砂を用いた場合とほぼ同等の結果が認められた。
【００７１】
以上記述したように、混和剤により流動性を改善した脱水スラッジを固化設備に移送し、この後セメント固化材および必要に応じて細骨材を混合した混合物について、廃棄物の充填材として適用可能であることを確認した。
【００７２】
また、コンクリート廃棄物の処分コスト低減のため、コンクリートの粉砕物を細骨材として利用できること、さらには上記充填材によりコンクリートの破砕片を充填して固化できることが確認された。なお、充填固化の対象とするコンクリート破砕片の粒径は、充填性の観点から15mm以上の粒径が望ましいことも確認した。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、原子力発電所等の解体で発生するコンクリート廃棄物のうち、この切断時に発生するスラッジスラリーを高減容でセメント固化体にできるとともに、脱水スラッジの取扱いが容易にできるため、固化システムの安定な処理に寄与できる。
【００７４】
また、脱水スラッジとセメント固化材の混合物に、細骨材としてコンクリート廃棄物の粉砕物を用い、この充填材によりコンクリート廃棄物そのものを充填固化することができる。これにより、発生する廃棄物の固化体発生量を大幅に低減できるため、放射性廃棄物処理に係わるコスト低減に大きく寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放射性廃棄物の固化処理方法の第１の実施の形態を説明するための固化フロー図。
【図２】図１における固化フローに従った固化装置を説明するための系統図。
【図３】本発明に係る第２の実施の形態におけるコンクリートスラッジに対する混和剤添加率と粘度の関係を示す相関図。
【図４】同じく、第２の実施の形態における脱水したコンクリートスラッジ移送試験装置を示す系統図。
【図５】本発明に係る第４の実施の形態におけるコンクリート切断スラッジのセメント固化材によるインドラム固化装置を示す系統図。
【図６】本発明に係る第５の実施の形態におけるコンクリート切断スラッジのセメント固化材による廃棄物充填固化装置を示す系統図。
【符号の説明】
１…コンクリート切断スラッジスラリー、２…脱水、３…脱水スラッジ、４…混和剤、５…混合（混和剤）、６…セメント固化設備、７…移送、８…セメント固化材、９…混合（固化材）、10…固化容器投入、11…混和剤タンク、12…混和剤計量器、13…攪拌機、14…脱水スラッジ移送元タンク、15…脱水スラッジ移相ポンプ、16…脱水スラッジ計量器、17…脱水スラッジ移送先タンク、18…混合機、19…セメント固化材タンク、20…セメント固化材計量器、21…水タンク、22…水計量器、23…固化容器、24…脱水スラッジと混和剤の混合物、25…脱水スラッジ移送配管、26…廃棄物。
【図１】
0004064616.tif 000008
【図２】
0004064616.tif 000009
【図３】
0004064616.tif 000010
【図４】
0004064616.tif 000011
【図５】
0004064616.tif 000012
【図６】
0004064616.tif 000013