(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の識別情報に対応付けて業務情報と時間情報とが保持されている業務テーブルと、
作業者の識別情報と、業務の場所を示す業務情報と、時間情報と、位置情報とからなる業務に係る情報を、通信回線を介して接続される携帯可能な端末装置から受信する受信手段と、
受信した情報に基づいて前記業務テーブルを更新する更新手段と、
前記業務テーブルと、作業者の人件費単価情報とに基づいて、作業者毎に、各業務の人件費を算出する個別人件費算出手段と、
前記個別人件費算出手段の算出結果に基づいて、各業務に対する人件費の総和を算出する人件費算出手段と、
前記位置情報に対応付けられた現在地と、前記業務情報が示す前記業務の場所と、が一致するか否かに基づいて、受信した情報の正当性を判断する判断手段と、
を具備し、
前記更新手段は、前記受信した情報が前記判断手段によって正当であると判断された場合に、当該受信した情報に基づいて前記業務テーブルを更新することを特徴とする業務管理装置。
【請求項２】
作業者の識別情報に対応付けて業務情報と時間情報とが保持されている業務テーブルと、
作業者の識別情報と、業務の内容を示す業務情報と、時間情報と、位置情報とからなる業務に係る情報を、通信回線を介して接続される携帯可能な端末装置から受信する受信手段と、
前記端末装置から受信した業務情報と位置情報とを作業者毎に保持する位置情報テーブルと、
受信した情報に基づいて前記業務テーブルを更新する更新手段と、
前記業務テーブルと、作業者の人件費単価情報とに基づいて、作業者毎に、各業務の人件費を算出する個別人件費算出手段と、
前記個別人件費算出手段の算出結果に基づいて、各業務に対する人件費の総和を算出する人件費算出手段と、
前記業務情報が示す前記業務の内容が移動中であることを示す場合に、受信された前記位置情報が、前記位置情報テーブルに保持されている前回受信された位置情報と変わらない場合に、受信した情報が正当でないと判断する判断手段と、
を具備し、
前記更新手段は、前記受信した情報が前記判断手段によって正当でないと判断された場合に、当該受信した情報に基づいて前記業務テーブルを更新しないことを特徴とする業務管理装置。
【請求項３】
作業者の識別情報に対応付けて業務情報と時間情報とが保持されている業務テーブルを備える業務管理装置が、作業者の識別情報と、業務の場所を示す業務情報と、時間情報と、位置情報とからなる業務に係る情報を、通信回線を介して接続される携帯可能な端末装置から受信する受信ステップと、
前記業務管理装置が、前記位置情報に対応付けられた現在地と、前記業務情報が示す前記業務の場所と、が一致するか否かに基づいて、受信した情報の正当性を判断する判断ステップと、
前記業務管理装置が、前記受信した情報が前記判断ステップにおいて正当であると判断された場合に、当該受信した情報に基づいて前記業務テーブルを更新する更新ステップと、
前記業務管理装置が、前記業務テーブルと、作業者の人件費単価情報とに基づいて、作業者毎に、各業務の人件費を算出する個別人件費算出ステップと、
前記業務管理装置が、前記個別人件費算出ステップにおける算出結果に基づいて、各業務に対する人件費の総和を算出する人件費算出ステップと、
を具備する業務管理方法。
【請求項４】
作業者の識別情報に対応付けて業務情報と時間情報とが保持されている業務テーブルを備えるコンピュータに対し、
作業者の識別情報と、業務の場所を示す業務情報と、時間情報と、位置情報とからなる業務に係る情報を、通信回線を介して接続される携帯可能な端末装置から受信する受信ステップと、
前記位置情報に対応付けられた現在地と、前記業務情報が示す前記業務の場所と、が一致するか否かに基づいて、受信した情報の正当性を判断する判断ステップと、
前記受信した情報が前記判断ステップにおいて正当であると判断された場合に、当該受信した情報に基づいて前記業務テーブルを更新する更新ステップと、
前記業務テーブルと、作業者の人件費単価情報とに基づいて、作業者毎に、各業務の人件費を算出する個別人件費算出ステップと、
前記個別人件費算出ステップにおける算出結果に基づいて、各業務に対する人件費の総和を算出する人件費算出ステップと、
を実行させるための業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従業員等の業務管理を行う業務管理装置及び業務管理方法並びに業務管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業の運営等にあたって、各業務における人件費を正確に把握することは大変重要である。通常、人件費の算出にあたっては、従業員がその業務に従事した正確な時間を把握する必要があるが、そのためには非常に厳密な業務管理が要求されることから、従来においては、その業務に費やされた大まかな時間を決定し、その時間に概算の人件費単価を掛け合わせることにより、企業全体でその業務に費やされた人件費を求めていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の人件費の算出手法では、例えば、算出した人件費が実際の人件費と大きく異なる可能性もあり、その人件費の誤認識が経営悪化の大きな要因となることも考えられる。
また、各業務を厳密に管理するといっても、業務内容等の管理は自己申告となるケースが多いため、情報自体の信頼性も低く、正確な人件費を算出することができるという保証はなかった。
【０００４】
また、一箇所に滞在して業務を遂行する内勤者等においては、上司などの管理下にあるため比較的業務管理が容易といえるが、外出することが多い営業部等の外勤者においては、管理者が一人一人の業務内容を把握することが困難なことから、一日における業務内容は全て従業員本人の申告となる。このため、内勤者に比べて、申告された情報の信頼性は極めて低いと言わざるを得ない。
【０００５】
このように、従来においては、特に、自己責任において業務を遂行している外勤者について、業務別にその業務に要した正確な時間を割り出すのに困難を極めることから、各業務における人件費を算出することは極めて難しく、有効な手だてもなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、外勤、内勤を問わず、信頼性の高い業務に係る情報に基づいて個別に業務管理を行うことにより、極めて正確に人件費を算出することができる業務管理装置及び業務管理方法並びに業務管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、作業者の識別情報に対応付けて業務情報と時間情報とが保持されている業務テーブルと、業務に係る情報を受信する受信手段と、受信した情報に基づいて前記業務テーブルを更新する更新手段と、前記業務テーブルと、作業者の人件費単価情報とに基づいて、作業者毎に、各業務の人件費を算出する個別人件費算出手段と、前記個別人件費算出手段の算出結果に基づいて、各業務に対する人件費の総和を算出する人件費算出手段とを具備することを特徴とする業務管理装置を提供する。
なお、上記作業者とは、作業を行う者全般を指し、人件費算出に関わる者は、全てこの作業者に含まれる者とする。なお、後述の実施形態においては、この作業者の一例として従業員を採用している。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の業務管理装置において、前記業務に係る情報が、作業者の識別情報と、業務情報と、時間情報と、位置情報とからなるとともに、通信回線を介して接続される携帯可能な端末装置から送信される情報であり、前記位置情報と前記業務情報とを比較して、受信した情報の正当性を判断する判断手段を更に具備することを特徴とする。
なお、時間情報は、端末装置自体が備える時計手段から取得される情報である。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、作業者の識別情報に対応付けて業務情報と時間情報とを保持する過程と、業務に係る情報を受信する過程と、受信した情報に基づいて前記保持している情報を更新する過程と、前記業務に係る情報と、作業者の人件費単価情報とに基づいて、作業者毎に、各業務の人件費を算出する過程と、前記算出結果に基づいて、各業務に対する人件費の総和を算出する過程とを具備することを特徴とする業務管理方法を提供する。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、作業者の識別情報に対応付けて業務情報と時間情報とを保持するステップと、業務に係る情報を受信するステップと、受信した情報に基づいて前記保持している情報を更新するステップと、前記業務に係る情報と、作業者の人件費単価情報とに基づいて、作業者毎に、各業務の人件費を算出するステップと、前記算出結果に基づいて、各業務に対する人件費の総和を算出するステップとをコンピュータに実行させる業務管理プログラムを提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る業務管理装置とその周辺ネットワーク構成とを示す図である。
同図において、符号１０は業務管理装置であり、電話回線を経由して通信回線網３０、例えばインターネット網に接続されている。この業務管理装置１０は、例えば企業等において従業員の業務管理を行うために使用される。
符号２０はＰＤＡ（Personal Digital Assistants；個人用情報機器）等の携帯可能な情報通信端末（端末装置）であり、操作者（従業員）が情報を入力する入力部と情報を表示する表示部とインターネットを介して情報を送受可能なインターフェースとを備え、入力部から入力された情報やＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）４０から所定のタイミングで取得した位置情報等をインターフェース、インターネット網３０を介して業務管理装置１０へ送信する。なお、この情報通信端末２０は、例えば上述した企業の従業員、特に外勤者が携帯している。
【００１２】
次に、上記業務管理装置１０の概略構成について図２を参照して説明する。
同図において、符号１１はインターネット網３０を介して情報を送受信する通信部、符号１２は図３に示すように、従業員毎にその者が行った業務情報とその時間情報とが対応付けられて保持されている業務テーブル、符号１３は図４に示すように、従業員毎に人件費単価情報が保持されている人件費単価テーブル、符号１４は通信部１１によって受信された情報に基づいて業務テーブル１２を更新する更新部である。
【００１３】
また、符号１５は業務テーブル１２と人件費単価テーブル１３とに基づいて、従業員毎に、各業務の人件費を算出する個別人件費算出部である。符号１６は個別人件費算出部１５の算出結果に基づいて各業務に対する人件費の総和を算出する人件費算出部である。
また、符号１７は情報通信端末２０から受信した業務情報と位置情報とを作業者毎に保持する位置情報テーブル、符号１８は位置情報テーブル１７に基づいて受信した業務情報等の業務に係る情報が正当な情報であるか否かを判断する正当性判断部である。
また、上述した各部はバス１９に接続され、各部の情報を送受することができるような構成となっている。
【００１４】
なお、上記業務テーブル１２と、人件費単価テーブル１３とは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
また、上記業務管理装置１０には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ装置や液晶表示装置等のことをいう。
【００１５】
次に、本発明の一実施形態に係る業務管理装置１０の動作について説明する。まず、情報通信端末２０を携帯している従業員は所定のタイミングにおいて、情報通信端末から業務情報等を入力し、その情報を業務管理装置１０へ送信する操作を行う。
具体的には、従業員は所定の時間間隔、或いは異なる業務に移行した場合に、情報通信端末２０の入力部から業務情報の入力画面を表示させる操作を行う。これにより、例えば、情報通信端末の表示部には、図５に示したような入力画面が表示される。
従業員は、この入力画面を確認しながら、現時点で自己が行っている業務内容等を入力する。例えば、現在従業員が業務▲１▼を遂行している場合には、業務▲１▼を選択し、送信処理を行う。
【００１６】
情報通信端末２０は、上述した操作が従業員によって行われると、自動的に位置情報をＧＰＳ４０から取得し、先ほど従業員によって入力された業務情報、位置情報、入力操作が行われた時間情報、及び当該情報通信端末２０を取り扱っている従業員の識別情報とを対応付けて、これら情報（業務に係る情報）を、インターネット網３０を介して業務管理装置へ送信する。なお、この従業員の識別情報は、従業員の社員番号等の他、従業員を特定可能な情報であれば、特に限定されない。
【００１７】
このようにして情報通信端末２０から送信された情報は、インターネット網３０を介して、業務管理装置１０の通信部１１によって受信され、更新部１４へ出力される。更新部１４は、まず、受信した情報に基づいて位置情報テーブル１７を更新する。
【００１８】
この位置情報テーブル１７には、従業員毎にその業務情報と位置情報とが対応付けられて蓄積されている。正当性判断部１８は、位置情報テーブル１７が更新されると、今回受信した業務情報と位置情報とを比較することにより、今回受信した業務に係る情報の正当性を判断する。
【００１９】
この判断は、例えば緯度・経度からなる位置情報と地図情報とを対応付けることにより、従業員の地図上における現在地を割り出し、割り出した現在地と業務情報とを比較して、業務情報が正当な情報であるか否かを判断する。
例えば、「特定の場所において商談中」であることを示す業務情報を受信したにも関わらず、位置情報から割り出した現在地が書店であった場合には、嘘の業務に係る情報であると判断する。
また、「移動中」であることを示す業務情報を受信したにも関わらず、位置情報が前回受信した位置情報と変わらなかった場合にも、即ち、同位置に所定時間とどまっていた場合には、当該従業員が移動していないと判断することにより、受信した業務に係る情報が嘘の情報であると判断する。
【００２０】
そして、受信した情報が不当な情報（嘘の情報）であると判断した場合には、警告を発することにより、その旨を当該装置の管理者に報知するとともに、更新部１４に対してその旨を示す信号を出力する。なお、報知手段としては、図示しない表示部に大きく不正な情報である旨のメッセージを表示したり、警告音を発生させたりする手法が挙げられる。
一方、上述の判断の結果、今回受信した業務に係る情報の正当性が認められた場合には、その旨を示す信号を更新部１４に対して出力する。
【００２１】
更新部１４は、正当性判断部１８から当該業務に係る情報が不当である旨の信号を受信した場合には、この業務に係る情報を消去する。
一方、正当性判断部１８から当該業務に係る情報が正当である旨の信号を受信した場合には、この業務に係る情報に基づいて業務テーブル１２を更新する。
例えば、図３に示した業務テーブル１２を参照して説明すると、今、正当性が認められた業務に係る情報が、「従業員Ａ、業務▲２▼、１３：００」といった情報であった場合には、業務テーブル１２における従業員Ａの業務内容を「１３：００」の時点で、業務▲２▼にする。
更新部１４は、情報通信端末２０から受信した業務に係る情報の正当性が確認される度に、その情報に基づいて業務テーブル１２を更新する。
この結果、図３に示すような一日における従業員の業務内容が記載されたテーブルが作成され、これにより、従業員の一日、一日の業務内容が明らかにされる。
【００２２】
このようにして、各従業員において、どの業務をどの程度行ったかという情報が蓄積されると、個別人件費算出部１５は、業務テーブル１２及び人件費単価テーブル１３を参照することにより、従業員毎に、各業務の人件費を算出する。
具体的には、まず、個別人件費算出部１５は、従業員毎に、各業務にどの程度の時間が費やされたかを判断する。
例えば、図３に示した業務テーブル１２の従業員Ａを例にあげると、業務▲１▼に９：００から１３：００までの４時間、業務▲２▼に１３：００から１７：００までの４時間、業務▲３▼に１７：００から２１：００までの４時間費やしたことを求める。
【００２３】
続いて、個別人件費算出部１５は、図４に示した人件費単価テーブル１３から従業員Ａの人件費単価を読み出し、即ち、８００円を読み出し、この人件費単価８００円を上述した時間に乗算することにより、各業務における人件費を算出する。
この結果、従業員Ａについては、業務▲１▼に４時間×８００円＝３２００円、同様に、業務▲２▼に３２００円、業務▲３▼に３２００円の人件費が算出される。
そして、個別人件費算出部１５は、従業員Ａに対して行った処理を業務テーブル１２に登録されている従業員全てについて行う。
【００２４】
そして、個別人件費算出部１５によって、全ての従業員に対して各業務における人件費が算出されると、この算出結果に基づいて、人件費算出部１６が各業務に対する人件費の総和を算出する。
この結果、図６に示すように、業務毎にその業務に企業内全体で費やされた時間と、人件費とが算出される。
【００２５】
なお、個別人件費算出部１５、人件費算出部１６が人件費等を算出するタイミングとしては、例えば、従業員が勤務を終えたころ、例えば深夜４時に毎日定期的に行うようにしてもよいし、また、一週間おき、或いは一ヶ月おきに行うようにしてもよい。この実行タイミングにおいては、特に限定されず、当該業務管理装置を取り扱う者が任意に設定、変更可能とする。
【００２６】
上述したように、本実施形態における業務管理装置１０によれば、位置情報に基づいて情報通信端末から受信した情報の正当性を判断し、正当性が認められた業務に係る情報に基づいて、業務テーブル１２を更新するので、業務テーブル１２に保持されている情報は、常に正確な信頼性の高い情報となる。
そして、この信頼性の高い業務テーブル１２の情報に基づいて、各業務における人件費が算出されるため、算出された人件費は極めて正確な情報となる。
【００２７】
なお、本実施形態においては、ＧＰＳから位置情報を取得する例について述べたが、例えば、情報通信端末として携帯電話機、ＰＨＳ（登録商標）（Personal Handyphone System）等を使用した際には、無線回線を確立している基地局情報に基づいて位置情報を割り出すようにしてもよいし、Bluetoothのような無線通信規格で得られる位置情報としてもよい。
また、図３、図４に示した各種テーブルの構成は一例であり、この構成に限定されない。
【００２８】
また、上述した実施形態においては、インターネット網を介して情報通信端末から業務に係る情報を取得する場合について説明したが、もちろん、社内で働くいわゆる内勤者の業務管理を行う際には、社内ＬＡＮ（Local Area Network）やイントラネットを介して情報を送受するようにしてもよい。
また、情報通信端末に表示される入力画面データは、従業員が情報通信端末を操作した際に、自動的に通信回線網を介して業務管理装置から送信される構成としてもよいし、また、予め情報通信端末のメモリ内に記録されている構成としてもよい。また、この入力画面は、図５に示した入力画面に限られず、現時点でどの業務を行っているかを入力可能な画面であれば、どのような画面構成であってもよい。
【００２９】
なお、上述した更新部１４、個別人件費算出部１５、人件費算出部１６、及び正当性判断部１８は、それぞれ、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上記の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
なお、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の業務管理装置によれば、受信した情報に基づいて業務テーブルを更新し、また、この業務テーブルと従業員の人件費単価情報とに基づいて、従業員毎に、各業務の人件費を算出し、更に、その算出結果に基づいて、各業務に対する人件費の総和を算出するので、各従業員の業務状況を極めて正確に把握することができ、各業務に費やされる人件費（原価）を正確に求めることができる。
また、従業員が行っている業務内容が業務テーブルにリアルタイムで反映されるため、業務管理者は進捗状況を把握することも可能である。
また、業務開始時間や業務就業時間等を分、或いは秒刻みで取得することができるため、極めて精巧な業務管理を行うことが可能である。
【００３２】
また、請求項２に記載の発明によれば、業務に係る情報が、従業員の識別情報と、業務情報と、時間情報と、位置情報とからなるとともに、通信回線を介して接続される携帯可能な端末装置から送信される情報であり、また、受信した位置情報と業務情報とを比較して、業務に係る情報の正当性を判断し、正当性が認められた情報のみを反映させた業務管理を行うため、今まで業務管理が困難であった、営業部等の外出が多い部署についても、極めて正確に業務管理を行うことが可能となる。
これにより、正確な人件費を算出することができ、会社の運営等に有力な情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る業務管理装置とその周辺ネットワーク構成とを示す図である。
【図２】  本発明の一実施形態に係る業務管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】  業務テーブルの一構成例を示す図である。
【図４】  人件費単価テーブルの一構成例を示す図である。
【図５】  情報通信端末に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図６】  人件費算出部によって算出された人件費を示す図である。
【符号の説明】
１１…通信部（受信手段）、１２…業務テーブル、１３…人件費単価テーブル、１４…更新部（更新手段）、１５…個別人件費算出部（個別人件費算出手段）、１６…人件費算出部（人件費算出手段）、１７…位置情報テーブル、１８…正当性判断部（判断手段）、１９…バス、２０…情報通信端末（端末装置）、３０…通信回線網、４０…ＧＰＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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