(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂３０〜９９重量部と、（ｂ）液晶ポリエステル７０〜１重量部とからなる樹脂成分１００重量部に対して、（ｃ）以下の式（１）の構造を有するメラミン誘導体０．１〜１０重量部を配合することにより得られるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【化１】
0004145055.tif 000015
（ここで、Ｒは、水素原子、あるいは炭素数１〜２０までの炭化水素基から選ばれ、Ｒは全て同一でも複数の基で構成されていても良い。Ｑは、炭素数１〜２０までの炭化水素基から選ばれる。）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダート衝撃特性と外観に優れ、はくりがなく、さらに引張り特性と耐熱性のバランスに優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ポリフェニレンエーテルは耐熱性、耐熱水性、寸法安定性および機械的、電気的性質などの優れた性質を有する樹脂であるが、一方、その溶融粘度が高いために成形性が悪い、また耐薬品性が悪い、耐衝撃性が低い等の欠点を有している。ポリフェニレンエーテルのこのような欠点を改良するためポリフェニレンエーテルと他の樹脂とのアロイ化、あるいはポリフェニレンエーテルの変性が従来から行われてきた。
【０００３】
例えばポリフェニレンエーテルの耐衝撃性を向上させるため、ハイインパクトポリスチレン、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物などを添加する手法がとられてきたが、いずれもポリフェニレンエーテルの耐熱性を低下させるものであり、耐熱性と耐衝撃性のバランスにおいて十分ではなかった。
また、ポリフェニレンエーテルの流動性を向上させるためにポリスチレン、液晶ポリエステルなどとのアロイ化の手法がとられてきたが、耐衝撃性特にダート衝撃特性は低下し、流動性と耐衝撃性のバランスにおいて、十分ではなかった。
【０００４】
また、特開平５−１７１０１６号公報に、耐熱性、衝撃強度等に優れたポリエステル系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の提案があるが、外観や耐衝撃性特にダート衝撃性において、十分ではなかった。
また、特開２００１−２００１６４号公報に、ポリフェニレンエ−テル系樹脂にシリコーンと窒素含有化合物の併用により難燃性が向上することが提案されているが、ダート衝撃特性および耐熱性において十分ではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ダート衝撃特性と外観に優れ、はくりがなく、さらに引張り特性と耐熱性のバランスに優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を達成する技術を鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂と液晶ポリエステルに、特定構造の窒素含有化合物を添加することによって、ダート衝撃特性と外観に優れ、はくりがなく、さらに引張り特性と耐熱性のバランスに優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、
１．（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂３０〜９９重量部と、（ｂ）液晶ポリエステル７０〜１重量部とからなる樹脂成分１００重量部に対して、（ｃ）以下の式（１）の構造を有するメラミン誘導体０．１〜１０重量部を配合することにより得られるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、である。
【０００８】
【化２】
0004145055.tif 000002
【０００９】
（ここで、Ｒは、水素原子、あるいは炭素数１〜２０までの炭化水素基から選ばれ、Ｒは全て同一でも複数の基で構成されていても良い。Ｑは、炭素数１〜２０までの炭化水素基から選ばれる。）
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本発明の（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、式（２）の繰り返し単位構造からなるホモ重合体及び／または共重合体である。
【００１１】
【化３】
0004145055.tif 000003
【００１２】
（Ｒ1、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、アミノアルキル、炭化水素オキシを表わす。Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニルを表わす。）
【００１３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の好ましい還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は０．１５〜１．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．４０〜０．６０の範囲である。
このポリフェニレンエーテル系樹脂の具体的な例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００１４】
本発明で使用する（ａ）ポリフェニレンエーテルの製造方法の例として、米国特許第３３０６８７４号明細書記載の第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法がある。米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号の明細書、特公昭５２−１７８８０号および特開昭５０−５１１９７号および同６３−１５２６２８号の各公報等に記載された方法も（ａ）ポリフェニレンエーテルの製造方法として好ましい。
本発明の（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、重合行程後のパウダーのまま用いてもよいし、押出機などを用いて、窒素ガス雰囲気下あるいは非窒素ガス雰囲気下、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融混練することでペレット化して用いてもよい。
【００１５】
本発明の（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、種々のジエノフィル化合物により官能化されたポリフェニレンエーテルも含まれる。種々のジエノフィル化合物には、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、フェニルマレイミド、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアリレート、メチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンなどの化合物が挙げられる。さらにこれらジエノフィル化合物により官能化する方法としては、ラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で押出機などを用い、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融状態で官能化してもよい。あるいはラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で、非溶融状態、すなわち室温以上、かつ融点以下の温度範囲にて官能化してもよい。この際、ポリフェニレンエーテルの融点は、示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）の測定において、２０℃／分で昇温するときに得られる温度−熱流量グラフで観測されるピークのピークトップ温度で定義され、ピークトップ温度が複数ある場合にはその内の最高の温度で定義される。
【００１６】
本発明の（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂には、ポリフェニレンエーテル樹脂単独又はポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との混合物であり、さらに他の樹脂が混合されたものも含まれる。芳香族ビニル系重合体とは、例えば、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などが挙げられる。ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との混合物を用いる場合は、ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との合計量に対して、ポリフェニレンエーテル樹脂が７０ｗｔ％以上、好ましくは８０ｗｔ％以上、さらに好ましくは９０ｗｔ％以上である。
【００１７】
本発明の（ｂ）液晶ポリエステルはサーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルで、公知のものを使用できる。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートを主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４′−ジヒドロキシビフェニルならびにテレフタル酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステルなどが挙げられ、特に制限はない。本発明で使用される（ｂ）液晶ポリエステルとしては、下記構造単位（イ）、（ロ）、および必要に応じて（ハ）および／または（ニ）からなるものが好ましく用いられる。
【００１８】
【化４】
0004145055.tif 000004
【００１９】
【化５】
0004145055.tif 000005
【００２０】
【化６】
0004145055.tif 000006
【００２１】
【化７】
0004145055.tif 000007
【００２２】
ここで、構造単位（イ）、（ロ）はそれぞれ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位と、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸から生成した構造単位である。構造単位（イ）、（ロ）を使用することで、優れた耐熱性、流動性や剛性などの機械的特性のバランスに優れた本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。上記構造単位（ハ）、（ニ）中のＸは、下記式（３）よりそれぞれ任意に１種あるいは２種以上選択することができる。
【００２３】
【化８】
0004145055.tif 000008
【００２４】
構造式（ハ）において好ましいのは、エチレングリコール、ハイドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンであり、特に好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニルである。構造式（ニ）において好ましいのは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ジカルボキシナフタレンそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、テレフタル酸、イソフタル酸である。
【００２５】
構造式（ハ）および構造式（ニ）は、上記に挙げた構造単位を少なくとも１種あるいは２種以上を併用することができる。具体的には、２種以上併用する場合、構造式（ハ）においては、１）エチレングリコールから生成した構造単位／ハイドロキノンから生成した構造単位、２）エチレングリコールから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、３）ハイドロキノンから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、などを挙げることができる。
【００２６】
また、構造式（ニ）においては、１）テレフタル酸から生成した構造単位／イソフタル酸から生成した構造単位、２）テレフタル酸から生成した構造単位／２，６−ジカルボキシナフタレンから生成した構造単位、などを挙げることができる。ここでテレフタル酸量は２成分中、好ましくは４０ｗｔ％以上、さらに好ましくは６０ｗｔ％以上、特に好ましくは８０ｗｔ％以上である。テレフタル酸量を２成分中４０ｗｔ％以上とすることで、比較的に流動性、耐熱性が良好な樹脂組成物となる。液晶ポリエステル（ｂ）成分中の構造単位（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の使用分割は特に限定されない。ただし、構造単位（ハ）と（ニ）は基本的にほぼ等モル量となる。
【００２７】
また、構造単位（ハ）、（ニ）からなる構造単位（ホ）を、（ｂ）成分中の構造単位として使用することもできる。具体的には、１）エチレングリコールとテレフタル酸から生成した構造単位、２）ハイドロキノンとテレフタル酸から生成した構造単位、３）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸から生成した構造単位、４）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとイソフタル酸から生成した構造単位、５）ビスフェノールＡとテレフタル酸から生成した構造単位、などを挙げることができる。
【００２８】
【化９】
0004145055.tif 000009
【００２９】
本発明の（ｂ）液晶ポリエステル成分には、必要に応じて本発明の特徴と効果を損なわない程度の少量の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸から生成する構造単位を導入することができる。本発明の（ｂ）成分の溶融時での液晶状態を示し始める温度（以下、液晶開始温度という）は、好ましくは１５０〜３５０℃、さらに好ましくは１８０〜３２０℃である。液晶開始温度をこの範囲にすることは、得られる樹脂組成物を好ましい色調と耐熱性と成形加工性バランスの良いものとする。
【００３０】
本発明の（ｂ）液晶ポリエステル成分の２５℃、１ＭＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）は、好ましくは０．０３以下であり、さらに好ましくは０．０２５以下である。この誘電正接の値が小さければ小さいほど、誘電損失は小さくなり、この樹脂組成物を電気・電子部品の原料として用いる時、発生する電気的ノイズが抑制され好ましい。特に２５℃、高周波数領域下、すなわち１〜１０ＧＨｚ領域において、誘電正接（ｔａｎδ）は、好ましくは０．０３以下であり、さらに好ましくは０．０２５以下である。
【００３１】
本発明の（ｂ）液晶ポリエステル成分の見かけの溶融粘度（液晶開始温度＋３０℃でずり速度１００／秒）は、好ましくは１０〜３，０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０〜２，０００Ｐａ・ｓ、特に好ましくは１０〜１，０００Ｐａ・ｓである。見かけの溶融粘度をこの範囲にすることは、得られる組成物の流動性を好ましいものとする。本発明の（ｂ）成分の溶融状態（液晶状態）における熱伝導率は、好ましくは０．１〜２．０Ｗ／ｍＫ、さらに好ましくは０．２〜１．５Ｗ／ｍＫ、特に好ましくは０．３〜１．０Ｗ／ｍＫである。溶融状態（液晶状態）での熱伝導率をこの範囲にすることで、得られる組成物の射出成形サイクルを比較的短縮化することができる。
【００３２】
次に、本発明における（ｃ）環状窒素化合物について説明する。
（ｃ）環状窒素化合物は、窒素元素を含有する環状の有機化合物である。具体的にはメラミン誘導体が挙げられる。メラミン、メレム、メロンまたは下記式（１）で示される化合物などが例示される。
【００３３】
【化１０】
0004145055.tif 000010
【００３４】
（ここで、Ｒは、水素原子、あるいは炭素数１〜２０までの炭化水素基から選ばれ、Ｒは全て同一でも複数の基で構成されていても良い。Ｑは、炭素数１〜２０までの炭化水素基から選ばれる。）
特にダート衝撃性の観点から、式（１）で示される化合物が好ましい。特に式（１）において、Ｒは、水素原子が好ましい。そしてＱは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、が好ましく、さらにはエチレン基がより好ましい。
【００３５】
本発明における（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の配合量は、３０〜９９重量部で、好ましくは５０〜９８重量部で、さらに好ましくは７０〜９７重量部である。この配合量が９９重量部より多いと、流動性が十分ではない。この配合量が３０重量部より少ないと、比重が大きくなってしまい、さらにコストが高くなる傾向がある。
本発明における（ｂ）成分の液晶ポリエステルの配合量は、７０〜１重量部で、好ましくは５０〜２重量部で、さらに好ましくは３０〜３重量部である。この配合量が７０重量部より多いと、比重が大きくなってしまい、コスト高を招く。この配合量が１重量部より少ないと、十分な流動性が得られない。
【００３６】
本発明で用いられる（ｃ）環状窒素化合物の含有量は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部で、好ましくは０．２〜５重量部で、さらに好ましくは０．５〜３重量部である。この配合量は０．１重量部より少ないと、十分な耐衝撃性が得られず、１０重量部より多いと、耐熱性が低下する傾向がある。
【００３７】
本発明では、上記の成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、酸化防止剤、エラストマー（エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなどのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物）、可塑剤（オイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、各種着色剤、離型剤等を添加してもかまわない。
【００３８】
また無機充填剤を添加してもよい。この無機充填剤としては、強度付与剤として、ガラス繊維、金属繊維、チタン酸カリウム、炭素繊維、炭化ケイ素、セラミック、窒化ケイ素、マイカ、ネフェリンシナイト、タルク、ウオラストナイト、スラグ繊維、フェライト、ガラスビーズ、ガラスパウダー、ガラスバルーン、石英、石英ガラスなどの無機化合物があげられる。中でも、流動性、耐熱性、機械特性、のバランスからガラス繊維、炭素繊維が好ましく用いられ、さらに好ましくはガラス繊維が用いられる。これら無機系の充填剤の形状は限定されるものではなく、繊維状、板状、球状などが任意に選択できる。
【００３９】
また、これらの無機系の充填剤は、２種類以上併用することも可能である。また、必要に応じて、シラン系、チタン系などのカップリング剤で予備処理して使用することができる。
本発明の樹脂組成物は種々の方法で製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練方法が挙げられるが、中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。この際の溶融混練温度は特に限定されるものではないが、通常１５０〜３５０℃の中から任意に選ぶことができる。
【００４０】
このようにして得られる本発明の樹脂組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形により各種部品の成形体として成形できる。これら成形体は、特に難燃性と耐熱性が要求される用途、例えば、自動車用耐熱部品あるいは事務機器用耐熱部品に好適である。自動車用耐熱部品は例えば、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウウォッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの部品、ホイールキャップ、ランプソケット、ランプハウジング、ランプエクステンション、ランプリフレクターなどが好適である。中でも軽量性、耐熱性、難燃性、機械特性のバランスからランプエクステンション、ランプリフレクターが好適である。また、事務機器用耐熱部品は、例えば、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品などに好適である。
【００４１】
本発明を以下、実施例に基づいて説明する。但し本発明はその主旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
（製造例１）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）の製造例
２，６−ジメチルフェノールを酸化重合して得た還元粘度０．４２のパウダー状のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
（製造例２）液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）の製造例
窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を仕込み、加熱溶融し、重縮合することにより、以下の理論構造式を有する液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）を得た。なお、組成の成分比はモル比を表す。
【００４２】
【化１１】
0004145055.tif 000011
【００４３】
各樹脂組成物の成形と物性評価を、以下の方法に従って実施した。
（１）成形
得られたペレットを、シリンダー温度３３０／３３０／３２０／３１０℃、射速８５％、金型温度９０℃に設定した射出成形機［ＩＳ−８０ＥＰＮ：東芝機械（株）社製］を用いて成形を行った。
【００４４】
（２）耐衝撃性
（ダート衝撃および延性破壊）
長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ２．５ｍｍの平板状成形片を成形し、ダートインパクトテスター（東洋精機（株）製）を用い、落下荷重６．５ｋｇ、落下高さ１００ｃｍにて測定を行い、破壊の際の亀裂エネルギーと伝搬エネルギーの和である全吸収エネルギーの値をダート衝撃（Ｊ）とした。大きい方が、耐衝撃性に優れることを意味する。また、破壊試験後の平板試験片を厚み方向から見たときに、おもりの落下した部分が延びたように変形しているものを延性破壊、完全にくりぬかれ、変形がなく、フラットなものを脆性破壊と定義する。以下の判断基準に基づいて延性破壊性の判定を行った。
0004145055.tif 000012
【００４５】
（３）はくりの有無
上記（２）の平板状成形片をはさみで破断させ、破断面を目視で観察し、以下の判断基準に基づいてはくりの有無を判定した。
○：破断面が平滑であること。（はくりが無いことを意味する。）
×：破断面がささくれていること。（はくりが有ることを意味する。）
（４）外観
上記（２）の平板状成形片の表面を目視で観察し、以下の判断基準に基づいて外観の判定をした。
○：表面にざらつき及びシルバーストリークスが全く認められない。
×：表面にざらつき、あるいはシルバーストリークスが認められる。
【００４６】
（５）引張特性
オートグラフ（ＡＧ−５０００、島津製作所（株）製）、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭダンベル試験片を用い、チャック間距離１１５ｍｍ、試験速度２０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を実施し、引張強度（ＴＳ（ＭＰａ））及び破断伸び（Ｅ（％））を測定した。
（６）耐熱性（ＨＤＴ）
全自動ＨＤＴ試験機（東洋精機（株）製、６Ａ−２）、厚み３．２ｍｍ×長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍのＡＳＴＭタンザク試験片を用いて、１．８２ＭＰａ荷重下での加熱変形温度を測定した。
【００４７】
【実施例１】
ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）と液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）と環状窒素化合物（ハッコールケミカル（株）製、Ｓｈｉｇｅｎｏｘ  ＯＷＰ  テクニカルグレード、式（４））を、表１に示す割合（重量部）で配合し、２５０〜３００℃に設定したベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−２５；ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製）を用いて溶融混練し、ペレットとして得た。このペレットを用い、上に示した方法により、成形加工し、物性評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００４８】
【化１２】
0004145055.tif 000013
【００４９】
【比較例１】
環状窒素化合物を用いなかったこと以外は、実施例１と同様に実施し、成形加工し、物性評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５０】
【比較例２】
環状窒素化合物の代わりに、ポリアミド６，６（旭化成（株）製、レオナ１３００Ｓ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に実施し、成形加工し、物性評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５１】
【表１】
0004145055.tif 000014
【００５２】
【発明の効果】
本発明により、ダート衝撃特性と外観に優れ、はくりがなく、さらに引張り特性と耐熱性のバランスに優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することが可能となった。