(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体部材に取り付けられたシート本体に上下方向に作用する荷重を検出する少なくとも一つの荷重検出手段と、前記車体部材に固定されたシートベルトアンカーに作用するシートベルトの張力による荷重を検出するシートベルト荷重検出手段と、前記張力による荷重の方向を検出する方向検出手段と、前記シートベルト荷重検出手段により検出された前記シートベルトの張力による荷重と前記方向検出手段により検出された荷重の方向とに基づいて、前記張力による荷重に起因して前記車体と前記シート本体との間に上下方向に作用する荷重を推定し、前記荷重検出手段により検出された荷重より前記推定された荷重を減算して乗員の体重を推定する推定手段とを有することを特徴とする車輌の乗員体重検出装置。
【請求項２】
前記車体部材と前記シート本体との間には乗員の荷重により前記シート本体が前記車体部材に対し少なくとも上下方向に相対的に変位することを許す相対変位許容手段が設けられており、前記荷重検出手段は前記シート本体が前記車体部材に対し相対的に変位することに伴い変化する物理量の変化を検出することを特徴とする請求項１に記載の車輌の乗員体重検出装置。
【請求項３】
前記シート本体は取り付け部材を介して前記車体部材に固定されており、前記荷重検出手段は前記シート本体より前記車体部材への荷重伝達経路について見て前記車体部材と前記取り付け部材との間よりも前記シート本体の側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車輌の乗員体重検出装置。
【請求項４】
車体部材と該車体部材よりも上方に位置するシート本体との間に配置されこれらの間に上下方向に作用する荷重を検出する少なくとも一つの荷重検出手段と、前記荷重検出手段により検出された荷重に基づき乗員の体重を推定する推定手段と、前記車体部材と前記シート本体との間に配置されシートベルトにより前記シート本体に与えられる荷重の少なくとも一部を担持するシートベルト荷重担持手段とを有し、前記シートベルト荷重担持手段は車体部材及びシート本体に枢支されたリンク部材を含み、前記リンク部材は下端より上端の方向にみて上下方向に対し車輌前方へ傾斜して延在していることを特徴とする車輌の乗員体重検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌の乗員体重検出装置に係り、更に詳細にはシートベルト装置が搭載された車輌の乗員体重検出装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車輌の乗員検出装置の一つとして、例えば特開平９−２０７６３８号公報に記載されている如く、車輌のフロアとシート支持アームとの間に介装された荷重センサを有し、荷重センサの検出結果に基づき乗員の有無を判定しエアバッグの展開の可否を判定するよう構成された乗員検出装置が従来より知られている。
【０００３】
かかる乗員検出装置によれば、荷重センサには乗員の姿勢に拘わらず乗員の体重が作用するので、例えば乗員の大腿部及び臀部を支持するシート本体に荷重センサが設けられた乗員検出装置の場合に比して正確に乗員の有無を判定することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしシートベルトを保持するシートベルトアンカーは一般に車体のフロアに固定されているので、上述の如き従来の乗員検出装置に於いては、車輌の乗員を拘束するためのシートベルトの張力に起因する荷重も荷重センサに作用し、そのため乗員の有無や乗員の体重を正確に判定することができない場合がある。
【０００５】
例えば幼児の安全を確保するためのチャイルドシートは一般にシートベルトを利用してシートに取り付けられるようになっているので、チャイルドシートの自重及びシートベルトの張力による荷重がセンサに作用し、これに起因してシート及びチャイルドシートに乗員が着座していないにも拘わらず乗員が着座していると誤って判定されたり、チャイルドシートに幼児が着座している状況に於いてシートに大人が着座していると誤って判定される場合がある。
【０００６】
かかる誤判定が行われると、乗員が着座していないにも拘わらず車輌の衝突時に不必要にエアバッグが展開されるという問題が生じ、また例えば一人の乗員に対し複数個のエアバッグが設けられ、乗員の体格に合わせて各エアバッグの展開が制御される車輌の場合には、検出された体重より推定される乗員の体格が実際の乗員の体格と一致しなくなるので、乗員の体格に合わせてエアバッグを適正に展開させることができない。
【０００７】
また上記公開公報に記載されいる如き従来の乗員検出装置に於いては、例えばシート支持アームをフロアに固定するボルトの締結力の経時変化等に起因してフロアに対するシート支持アームの取り付け荷重が変動すると、荷重センサが取り付け荷重の変動の影響を受けるため、このことによっても乗員の体重が正確に検出されない場合がある。
【０００８】
本発明は、車輌のフロアとシート支持アームとの間に介装された荷重センサを有し、荷重センサの検出結果に基づき乗員の有無を判定するよう構成された従来の乗員検出装置に於ける上述の如き問題に鑑みてなされたものであり、本発明の主要な課題は、シートベルトの張力に起因する荷重を排除することにより、乗員の体重を従来に比して正確に検出することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の主要な課題は、本発明によれば、車体部材に取り付けられたシート本体に上下方向に作用する荷重を検出する少なくとも一つの荷重検出手段と、前記車体部材に固定されたシートベルトアンカーに作用するシートベルトの張力による荷重を検出するシートベルト荷重検出手段と、前記張力による荷重の方向を検出する方向検出手段と、前記シートベルト荷重検出手段により検出された前記シートベルトの張力による荷重と前記方向検出手段により検出された荷重の方向とに基づいて、前記張力による荷重に起因して前記車体と前記シート本体との間に上下方向に作用する荷重を推定し、前記荷重検出手段により検出された荷重より前記推定された荷重を減算して乗員の体重を推定する推定手段とを有することを特徴とする車輌の乗員体重検出装置（請求項１の構成）、又は車体部材と該車体部材よりも上方に位置するシート本体との間に配置されこれらの間に上下方向に作用する荷重を検出する少なくとも一つの荷重検出手段と、前記荷重検出手段により検出された荷重に基づき乗員の体重を推定する推定手段と、前記車体部材と前記シート本体との間に配置されシートベルトにより前記シート本体に与えられる荷重を担持するシートベルト荷重担持手段とを有し、前記シートベルト荷重担持手段は車体部材及びシート本体に枢支されたリンク部材を含み、前記リンク部材は下端より上端の方向にみて上下方向に対し車輌前方へ傾斜して延在していることを特徴とする車輌の乗員体重検出装置（請求項４の構成）によって達成される。
【００１０】
上記請求項１の構成によれば、シートベルトアンカーに作用するシートベルトの張力による荷重が検出され、シートベルトの張力による荷重の方向が検出され、検出されたシートベルトの張力による荷重と検出された荷重の方向とに基づいて、シートベルトの張力による荷重に起因して車体部材とシート本体との間に上下方向に作用する荷重が推定され、荷重検出手段により検出された荷重より推定された荷重を減算して乗員の体重が推定されるので、シートベルトの張力による荷重の影響を受けることなく乗員の体重が正確に求められる。
【００１１】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１の構成に於いて、前記車体部材と前記シート本体との間には乗員の荷重により前記シート本体が前記車体部材に対し少なくとも上下方向に相対的に変位することを許す相対変位許容手段が設けられており、前記荷重検出手段は前記シート本体が前記車体部材に対し相対的に変位することに伴い変化する物理量の変化を検出するよう構成される（請求項２の構成）。
上記請求項２の構成によれば、乗員の荷重によりシート本体が車体部材に対し少なくとも上下方向に相対的に変位することが相対変位許容手段によって許容され、シート本体が車体部材に対し相対的に変位することに伴い変化する物理量の変化が荷重検出手段により検出されるので、車体部材とシート本体との間に上下方向に作用する荷重が荷重検出手段により正確に検出される。
【００１３】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１の構成に於いて、前記シート本体は取り付け部材を介して前記車体部材に固定されており、前記荷重検出手段は前記シート本体より前記車体部材への荷重伝達経路について見て前記車体部材と前記取り付け部材との間よりも前記シート本体の側に配置されるよう構成される（請求項３の構成）。
【００１４】
上記請求項３の構成によれば、荷重検出手段はシート本体より車体部材への荷重伝達経路について見て車体部材と取り付け部材との間よりもシート本体の側に配置されるので、取り付け部材による車体部材に対するシート本体の取り付け荷重の変動の影響も確実に排除される。
また上記請求項４の構成によれば、シートベルトによりシート本体に与えられる荷重の少なくとも一部が車体部材とシート本体との間に配置されたシートベルト荷重担持手段によって担持され、シートベルト荷重担持手段は車体部材及びシート本体に枢支されたリンク部材を含み、リンク部材は下端より上端の方向にみて上下方向に対し車輌前方へ傾斜して延在しており、これによりシートベルトの張力に起因する荷重の少なくとも一部が荷重検出手段に作用しないので、シートベルトの張力による荷重の影響が低減されることによって乗員の体重が荷重検出手段により正確に検出される。
【００１８】
【課題解決手段の好ましい態様】
本発明の一つの好ましい態様によれば、上記請求項２の構成に於いて、相対変位許容手段は車体部材及びシート本体に枢支され上下方向に対し傾斜し互いに隔置された複数個のリンク部材を含むよう構成される（好ましい態様１）。
【００１９】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記好ましい態様１の構成に於いて、各リンク部材は下端より上端の方向にみて上下方向に対し車輌後方へ傾斜して延在するよう構成される（好ましい態様２）。
【００２１】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項４の構成に於いて、前記一つのリンク部材は車輌の横方向に見て標準的な体格の乗員に使用されている状況に於けるシートベルトと実質的に同一の位置に位置するよう構成される（好ましい態様３）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明による車輌の乗員体重検出装置の第一の実施形態を助手席シートにチャイルドシートが取り付けられた状態にて示す概略構成図、図２は第一の実施形態のブロック線図である。
【００２４】
図１に於いて、１０は助手席シートを示しており、シート１０は乗員の大腿部及び臀部を支持するシート本体１０Ａと、該シート本体に下端にて枢支され乗員の上体を支持するシートバック１０Ｂとよりなっている。シート本体１０Ａのフレーム１２は車輌横方向に互いに隔置された一対のアッパレール部材１４に固定されており、各アッパレール部材１４はそれぞれ対応するロアレール部材１６により周知の要領にてロアレール部材１６に対し相対的に車輌の前後方向に移動可能に支持され、また図には示されていないストッパにより所望の位置に固定されるようになっている。
【００２５】
図１には示されていないが、左右のロアレール部材１６はそれらの前端及び後端にて車輌横方向に延在する接続バーにより互いに一体的に連結されており、図示の第一の実施形態に於いては、各ロアレール部材１６の前端及び後端にはそれぞれリンク部材１８及び２０の上端がピン２２及び２４により枢着されている。リンク部材１８及び２０の下端はそれぞれピン２６及び２８により取付けブラケット３０及び３２に枢着されている。
【００２６】
リンク部材１８及び２０は同一の有効長さ、即ち同一のピン間長さを有し、下端より上端の方向に見て車輌後方へ傾斜して延在している。取付けブラケット３０及び３２はそれぞれボルト３４及び３６により車輌のフロア部材３８に固定されている。かくしてロアレール部材１６、リンク部材１８及び２０、フロア部材３８はピン２２及び２４、ピン２６及び２８、取付けブラケット３０及び３２と共働して実質的に平行四辺形の四節リンクを構成している。
【００２７】
図１には詳細に示されていないが、ピン２６及び２８の周りにはそれぞれリンク部材１８及び２０をピン２６及び２８の周りに図１で見て反時計周り方向へ付勢するコイルばねが配設されており、ロアレール部材１６若しくは取付けブラケット３０及び３２にはリンク部材１８及び２０が所定量以上ピン２６及び２８の周りに図１で見て反時計周り方向へ回転変位することを規制するストッパが設けられている。
【００２８】
以上の説明より解る如く、例えば乗員がシート１０に着座することによりシート本体１０Ａに下方への荷重が作用すると、リンク部材１８及び２０はストッパにより規制された位置よりコイルばねのばね力に抗してピン２６及び２８の周りに図１で見て時計周り方向へ回転変位し、ロアレール部材１６はフロア部材３８に接近する。従ってロアレール部材１６、リンク部材１８及び２０、フロア部材３８、ピン２２及び２４、ピン２６及び２８、コイルばねはシート本体１０Ａに作用する乗員の体重に応じてシート本体がフロア部材３８に近づくよう相対変位することを許容する相対変位許容手段を構成している。
【００２９】
ロアレール部材１６の前端の下面には取付けブラケット３０と共働してリンク部材１８及び２０の過剰な回転変位を規制する弾性材よりなるストッパ４０が固定されている。また取付けブラケット３２の後端にはロアレール部材１６と共働してリンク部材１８及び２０の更に一層過剰な回転変位を規制する弾性材よりなるストッパ４２が固定されている。
【００３０】
図示の第一の実施形態に於いては、左右のロアレール部材１６の下面及び取付けブラケット３０の上面にはそれぞれ上側センサ素子４４Ａ及び下側センサ素子４４Ｂが固定されており、これらのセンサ素子は静電容量の変化としてそれら間の距離の変化を検出することによりロアレール部材１６とフロア部材３８との間に上下方向に作用する荷重を検出する荷重センサ４４を構成している。
【００３１】
図１に於いては荷重センサ４４は一つしか図示されていないが、シート１０に対し右側及び左側に一つの荷重センサが設けられており、それらの荷重センサをそれぞれ荷重センサ４４Ｒ及び４４Ｌと呼称する。また荷重センサ４４Ｒ及び４４Ｌは助手席シート１０に乗員が着座していない状況の荷重を０として荷重Ｐsr及びＰslを示す信号を出力する。
【００３２】
更にフロア部材３８には後側の左右の取付けブラケット３２に近接して一対のブラケット４６が固定されている。各ブラケット４６にはピン４８によりシートベルトアンカー５０の下端が枢支されている。各シートベルトアンカー５０は周知の如くシートベルト５２の端部又は途中の部分を保持するようになっている。また一方のシートベルトアンカー５０にはシートベルト５２の張力Ｔsbによる荷重Ｐsbを検出するシートベルト荷重センサ５４が設けられており、対応するブラケット４６には上下方向に対するシートベルトアンカー５０の傾斜角θを検出する角度センサ５６が設けられている。
【００３３】
図２に示されている如く、荷重センサ４４Ｒ及び４４Ｌによりそれぞれ検出された荷重Ｐsr及びＰslを示す信号、シートベルト荷重センサ５４により検出された荷重Ｐsbを示す信号、角度センサ５６により検出された傾斜角θを示す信号はエアバッグ展開制御装置５８へ入力される。エアバッグ展開制御装置５８には前後加速度センサ６０より車体の前後加速度Ｇxを示す信号及び横加速度センサ６２より車体の横加速度Ｇyを示す信号も入力されるようになっている。
【００３４】
エアバッグ展開制御装置５８は例えばＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと入出力ポート装置とを有し、これらが双方向性のコモンバスにより互いに接続された一般的な構成のマイクロコンピュータを含んでいる。またエアバッグ展開制御装置５８は荷重Ｐsr及びＰsl、荷重Ｐsb、傾斜角θに基づき後述の如く乗員の体重Ｗ及び展開制御用の体重Ｗcを推定し、また車体の前後加速度Ｇxの絶対値又は車体の横加速度Ｇyの絶対値が基準値を越えると車輌の衝突と判定し、エアバッグ６４を展開させる。
【００３５】
特に図示の実施形態に於いては、図には詳細に示されていないが、エアバッグ６４は運転者用のフロントエアバッグ及びサイドエアバッグと、助手席乗員用のロアフロントエアバッグ及びアッパフロントエアバッグ、助手席乗員用のロアサイドエアバッグ及びアッパサイドエアバッグとよりなっている。
【００３６】
エアバッグ展開制御装置５８は車体の前後加速度Ｇxの絶対値が基準値を越えると車輌の前後方向の衝突と判定し、推定された乗員の体重Ｗcが第一の基準値Ｗ1（正の定数）未満であるときには運転者用のフロントエアバッグを展開させるが助手席乗員用のエアバッグを展開させず、推定された乗員の体重Ｗcが第一の基準値Ｗ1以上であって第二の基準値Ｗ2（Ｗ1よりも大きい正の定数）未満であるときには運転者用のフロントエアバッグ及び助手席乗員用のロアフロントエアバッグを展開させ、推定された乗員の体重Ｗcが第二の基準値Ｗ2以上であるときには運転者用のフロントエアバッグを展開させると共に助手席乗員用のロアフロントエアバッグ及びアッパフロントエアバッグを展開させる。
【００３７】
同様に、エアバッグ展開制御装置５８は車体の横加速度Ｇyの絶対値が基準値を越えると車輌の横方向の衝突（側突）と判定し、推定された乗員の体重Ｗcが第一の基準値Ｗ1未満であるときには運転者用のサイドエアバッグを展開させるが助手席乗員用のエアバッグを展開させず、推定された乗員の体重Ｗcが第一の基準値Ｗ1以上であって第二の基準値Ｗ2未満であるときには運転者用のサイドエアバッグ及び助手席乗員用のロアサイドエアバッグを展開させ、推定された乗員の体重Ｗcが第二の基準値Ｗ2以上であるときには運転者用のサイドエアバッグを展開させると共に助手席乗員用のロアサイドエアバッグ及びアッパサイドエアバッグを展開させる。
【００３８】
尚エアバッグの構成及びエアバッグ展開制御装置５８の展開制御は本発明の要旨をなすものではなく、エアバッグは任意の構成のものであってよく、またそれらの展開制御も任意の要領にて行われてよい。
【００３９】
次に図１を参照して第一の実施形態に於ける乗員の体重Ｗの検出原理について説明する。
【００４０】
図１に示されている如く、補助席シート１０にチャイルドシート６６が設置され、チャイルドシート６６に幼児６８が着座している状況について考える。図示のチャイルドシート６６は上側シート部材６６Ａ及び下側シート部材６６Ｂとよりなり、下側シート部材６６Ｂがシートベルト５２によりシート１０に固定され、上側シート部材６６Ａが下側シート部材６６Ｂに固定されることにより、シート１０に固定的に取り付けられるようになっている。
【００４１】
図示の如く、幼児６８の体重及びチャイルドシート６６の重量をそれぞれＷp及びＷsとすると、シートベルト５２によりシートベルトアンカー５０に与えられる荷重Ｐsbはシートベルト５２の張力Ｔsbと等しく、上下方向に対する荷重Ｐsbの角度はθである。リンク部材１８及び２０の反力は無視可能であるので、シート１０が受ける上下方向の荷重Ｐsは下記の式１により表される。
0004088736.tif 000002
【００４２】
また荷重Ｐsは荷重センサ４４Ｒ及び４４Ｌにより検出される荷重Ｐsr及びＰslの和に等しいので、幼児６８の体重及びチャイルドシート６６の重量の合計をＷとすると、合計の重量Ｗは下記の式２により表される。
0004088736.tif 000003
【００４３】
また助手席シート１０に人が着座している場合にも、その人の体重Ｗは上記式２により表されるので、荷重Ｐsr、Ｐsl、Ｐsb及び角度θを検出することにより、上記式２に従って乗員の体重Ｗや幼児６８の体重及びチャイルドシート６６の重量の合計を求めることができる。
【００４４】
図３は図示の第一の実施形態に於ける乗員体重推定ルーチンを示すフローチャートである。尚図３に示されたフローチャートによる制御は図には示されていないイグニッションスイッチがオンになった時点より第一の所定の時間が経過した時点に於いて開始され、第二の所定の時間毎に繰り返し実行される。
【００４５】
まずステップ１０に於いては荷重センサ４４Ｒ及び４４Ｌによりそれぞれ検出された荷重Ｐsr及びＰslを示す信号等の読み込みが行われ、ステップ２０に於いては検出された荷重Ｐsr、Ｐsl、Ｐsb及び角度θに基づき上記式２に従って乗員の体重Ｗが演算される。
【００４６】
ステップ３０に於いては体重Ｗが第一の基準値Ｗ1未満であるか否かの判別が行われ、肯定判別が行われたときにはステップ４０に於いて展開制御用の体重ＷcがＷc1（正の定数）に設定され、否定判別が行われたときにはステップ５０へ進む。
【００４７】
ステップ５０に於いては体重Ｗが第二の基準値Ｗ2未満であるか否かの判別が行われ、肯定判別が行われたときにはステップ６０に於いて展開制御用の体重ＷcがＷc2（Ｗc1よりも大きい正の定数）に設定され、否定判別が行われたときにはステップ７０に於いて展開制御用の体重ＷcがＷc3（Ｗc2よりも大きい正の定数）に設定される。
【００４８】
ステップ８０に於いてはステップ４０、６０又は７０に於いて設定された展開制御用の体重ＷcがマイクロコンピュータのＲＡＭに記憶され、しかる後ステップ９０へ進む。
【００４９】
ステップ９０に於いては第二の所定の時間が経過したか否かの判別が行われ、否定判別が行われたときにはステップ９０が繰り返し実行され、肯定判別が行われたときにはステップ１０へ戻る。
【００５０】
かくして図示の第一の実施形態によれば、乗員の体重Ｗが上記式２に従って演算されることにより、シートベルト５２の張力に起因する荷重の影響が排除されるので、乗員の体重を正確に検出することができ、これにより乗員の体格を正確に判定することができる。
【００５１】
図４は車輌の乗員体重検出装置の参考例を助手席シートにチャイルドシートが取り付けられた状態にて示す概略構成図である。尚図４に於いて図１に示された部材と同一の部材には図１に於いて付された符号と同一の符号が付されている。
【００５２】
この参考例に於いては、シートベルトアンカー５０はアッパレール部材１４の外面に固定されており、第一の実施形態に設けられたシートベルト荷重センサ５４及び角度センサ５６は設けられていない。この参考例の他の点は第一の実施形態と同様に構成されており、また図には示されていないが、この参考例に於けるエアバッグ展開制御装置による乗員体重の推定は、図３のステップ２０に於いて体重Ｗが荷重ＰsrとＰslとの和として演算される点を除き第一の実施形態のルーチンと同様のルーチンにより達成される。
【００５３】
図４より解る如く、シートベルト５２の張力Ｔsbによる荷重Ｐsbはシート本体１０Ａとフロア部材３８との間には全く作用しないので、左右の荷重センサ４４にもシートベルト５２の張力Ｔsbによる荷重は全く作用しない。従って図示の参考例によれば、第一の実施形態の場合の如き荷重センサ４４の検出結果に対する補正演算を要することなく、乗員の体重を正確に検出し判定することができる。
【００５４】
特に図示の第一の実施形態及び参考例によれば、荷重センサ４４はシート１０に乗員が着座しその体重によりロアレール部材１６がフロア部材３８に相対的に近づく際の変位量を利用して乗員の体重による荷重を検出するようになっており、ブラケット３０若しくは３２とフロア部材３８との間に作用する荷重を検出するわけではないので、ボルト３４、３６によるフロア部材３８に対するブラケット３０、３２の取り付け荷重やその変動の影響を確実に排除して乗員の体重を検出することができる。
【００５５】
図５は本発明による車輌の乗員体重検出装置の第二の実施形態を助手席シートに大人が着座した状態にて示す概略構成図である。尚図５に於いても図１に示された部材と同一の部材には図１に於いて付された符号と同一の符号が付されている。
【００５６】
この実施形態に於いては、リンク部材１８及び２０は下端より上端の方向に見て車輌前方へ傾斜して延在している。またリンク部材１８及び２０の傾斜角はシート１０が標準の前後方向位置にあり、シート１０に標準的な体格の大人７０が着座している状況に於けるシートベルト５２の傾斜角θと実質的に同一である。更に後側のリンク部材２０は車輌の横方向に見て、シート１０に標準的な体格の大人７０が着座している状況に於けるシートベルト５２と同一又はこれに近い位置に設けられている。
【００５７】
この実施形態に於いても、第一の実施形態に設けられたシートベルト荷重センサ５４及び角度センサ５６は設けられていない。この実施形態の他の点は第一の実施形態と同様に構成されており、また図には示されていないが、この実施形態に於けるエアバッグ展開制御装置による乗員体重の推定も、図３のステップ２０に於いて体重Ｗが荷重ＰsrとＰslとの和として演算される点を除き第一の実施形態のルーチンと同様のルーチンにより達成される。
【００５８】
従ってこの実施形態によれば、後側のリンク部材２０はシートベルト５２の張力Ｔsbによりシートベルトアンカー５０に与えられる荷重Ｐsbの少なくとも一部を担持するシートベルト荷重担持手段としても機能するので、シートベルト５２の張力Ｔsbによる荷重の少なくとも一部は左右の荷重センサ４４に作用せず、従ってシートベルト５２の張力Ｔsbの影響を低減して乗員の体重Ｗを正確に検出し判定することができる。
【００５９】
尚図示の各実施形態に於いては、荷重センサ４４はロアレール部材１６がフロア部材３８に相対的に近づく際の変位量を検出することにより乗員の体重による荷重を検出するようになっているが、乗員の体重による荷重はロアレール部材１６がフロア部材３８に相対的に近づくことにより変化する任意の物理量、例えばロアレール部材１６とフロア部材３８又はブラケット３０、３２との間に作用する荷重、リンク部材１８若しくは２０の枢動角度、ピン２２又は２４若しくはピン２６又は２８の回転角度、ねじれ角度ねじれトルク、リンクを介することなくロアレール部材１６をフロア部材３８に連結固定する支持脚の変形歪、アッパレール部材１４より図には示されていないローラを介してロアレール部材１６に与えられる圧力として検出されてもよい。
【００６０】
また図示の各実施形態に於いては、左右一対の荷重センサ４４Ｒ及び４４Ｌが設けられているが、荷重センサは左右のロアレール部材１６を一体的に連結する連結バーに設けられることにより、互いに車輌前後方向に隔置されてもよく、また前側又は後側の連結バーにのみ設けられてもよい。
【００６１】
また図示の各実施形態に於いては、ロアレール部材１６、リンク部材１８及び２０、フロア部材３８、ピン２２及び２４、ピン２６及び２８、コイルばねにより、シート本体１０Ａに作用する乗員の体重に応じてシート本体がフロア部材３８に近づくよう相対変位することを許容する相対変位許容手段が構成されているが、相対変位許容手段はシート本体１０Ａがフロア部材３８に対し相対的に少なくとも上下方向に変位することを許容するものである限り、任意の構造のものであってよい。
【００６２】
例えば相対変位許容手段はシート本体１０Ａがフロア部材３８に対し相対的に少なくとも上下方向にのみ変位することを許容するガイド部材とこれにより案内される部材との組合せであってもよく、特に第一の実施形態及び参考例に於いてはリンク部材１８及び２０は下端より上端の方向に見て車輌前方へ傾斜して延在していてもよい。
【００６３】
また第一及び第二の実施形態に於いては、荷重センサ４４はシート本体１０Ａの座面に作用する荷重やフロア部材３８とブラケット３０、３２との間に作用する荷重を検出するセンサであってもよく、また参考例に於いては、荷重センサ４４はフロア部材３８とブラケット３０、３２との間に作用する荷重を検出するセンサであってもよい。
【００６４】
以上に於いては本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【００６５】
例えば上述の各実施形態に於いては、ロアレール部材１６、リンク部材１８及び２０、フロア部材３８はピン２２及び２４、ピン２６及び２８、コイルばねにより、シート本体１０Ａに作用する乗員の体重に応じてシート本体がフロア部材３８に近づくよう相対変位することを許容する相対変位許容手段が構成されているが、ロアレール部材１６は相対変位許容手段を介することなくブラケット３０、３２に剛固に連結されてもよい。
【００６６】
また上述の各実施形態に於いては、シート１０は助手席シートであるが、本発明の乗員体重検出装置が適用されるシートは運転席又は他のシートであってもよく、またシート１０はスライド式のシートであるが、シートは固定式のものであってもよい。
【００６７】
更に上述の参考例に於いては、シートベルトアンカー５０は荷重センサ４４よりも上方に位置しているが、シートベルトアンカー５０はシート本体１０Ａよりフロア部材３８への荷重伝達経路について見て荷重センサよりシート本体の側に位置している限り、荷重センサ４４よりも下方の位置に設けられてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明より明らかである如く、本発明の請求項１の構成によれば、シートベルトの張力による荷重に起因して車体部材とシート本体との間に上下方向に作用する荷重が推定され、荷重検出手段により検出された荷重より推定された荷重を減算して乗員の体重が推定されるので、シートベルトの張力による荷重の影響を受けることなく乗員の体重を正確に検出することができる。
【００６９】
また請求項２の構成によれば、乗員の荷重によりシート本体が車体部材に対し少なくとも上下方向に相対的に変位することが相対変位許容手段によって許容され、シート本体が車体部材に対し相対的に変位することに伴い変化する物理量の変化が荷重検出手段により検出されるので、車体部材とシート本体との間に上下方向に作用する荷重を正確に検出することができる。
【００７０】
また請求項３の構成によれば、荷重検出手段はシート本体より車体部材への荷重伝達経路について見て車体部材と取り付け部材との間よりもシート本体の側に配置されるので、取り付け部材による車体部材に対するシート本体の取り付け荷重の変動の影響を確実に排除することができ、このことによっても乗員の体重を正確に検出することができる。
【００７１】
また請求項４の構成によれば、シートベルトによりシート本体に与えられる荷重の少なくとも一部が車体部材とシート本体との間に配置されたシートベルト荷重担持手段のリンク部材によって担持され、シートベルトの張力に起因する荷重の少なくとも一部が荷重検出手段に作用しないので、シートベルトの張力による荷重の影響を低減して乗員の体重を正確に検出することができ、また請求項１の場合の如く荷重検出手段により検出された荷重より推定された荷重を減算する必要もないので、推定手段を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による車輌の乗員体重検出装置の第一の実施形態を助手席シートにチャイルドシートが取り付けられた状態にて示す概略構成図である。
【図２】  第一の実施形態のブロック線図である。
【図３】  第一の実施形態に於ける乗員体重推定ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】  車輌の乗員体重検出装置の参考例を助手席シートにチャイルドシートが取り付けられた状態にて示す概略構成図である。
【図５】  本発明による車輌の乗員体重検出装置の第二の実施形態を助手席シートに大人が着座した状態にて示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０…助手席シート
１０Ａ…シート本体
１４…アッパレール部材
１６…ロアレール部材
１８、２０…リンク部材
３０、３２…取付けブラケット
３８…フロア部材
４４、４４Ｒ、４４Ｌ…荷重センサ
５０…シートベルトアンカー
５２…シートベルト
５４…シートベルト荷重センサ
５６…角度センサ
５８…エアバッグ展開制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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