(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からネットワーク経由で電子的な書類の申請を行うための電子申請システムであって、
前記電子申請システムは、ネットワークを介して互いに接続された書類受付装置と書類保存装置とを有し、
前記書類受付装置は、
前記端末からネットワークを介して前記書類を受信し、当該書類と当該書類の受付番号を含む受付情報とを受付書類として前記書類保存装置に送信する手段を有し、
前記書類保存装置は、
前記書類受付装置から前記受付書類を受信する手段と、
前記受付書類に一方向関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記書類保存装置が保持する秘密鍵で暗号化することにより改ざん検知コードを作成する手段と、
前記受付書類を前記改ざん検知コードとともに前記書類保存装置の記録手段に保存する手段と、
前記記録手段に格納されている複数の受付書類のうち、オフライン記録媒体に書き出す受付書類のみの識別情報を含むデータとして作成されたリストに一方向性関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記秘密鍵で暗号化することによりリスト改ざん検知コードを作成する手段と、
前記リストと当該リストの前記リスト改ざん検知コードとを含む管理情報を前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを有することを特徴とする電子申請システム。
【請求項２】
前記書類保存装置は、
前記記録手段から前記受付書類と前記改ざん検知コードを読み出し、当該受付書類に前記一方向関数を適用して得られた圧縮データと、前記改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手段と、
前記判定する手段により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新された改ざん検知コードを作成する手段と、
前記受付書類を前記更新された改ざん検知コードとともに前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子申請システム。
【請求項３】
前記書類保存装置は、
前記記録手段から前記管理情報を読み出し、当該管理情報に含まれる前記リストに前記一方向性関数を適用して得られた圧縮データと、前記リスト改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手段と、
前記判定する手段により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新されたリスト改ざん検知コードを作成する手段と、
前記リストと前記更新されたリスト改ざん検知コードとを含む管理情報を、更新された管理情報として前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子申請システム。
【請求項４】
前記書類保存装置は、
前記書類保存装置が保持している更新前の公開鍵証明書に記載されている有効期限が切れているか否かを判定し、有効期限が切れていると判定された場合に、新規に秘密鍵と公開鍵の組を生成する手段と、
前記更新前の公開鍵証明書と前記新規の公開鍵とをネットワークを介して認証局装置に送信する手段と、
前記認証局装置から、前記更新前の公開鍵証明書に含まれる公開鍵により暗号化された更新後の公開鍵証明書をネットワークを介して受信する手段と、
前記暗号化された更新後の公開鍵証明書を前記更新前の公開鍵証明書に対応する秘密鍵で復号し、前記更新後の公開鍵証明書を取得する手段とを更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子申請システム。
【請求項５】
端末からネットワーク経由で電子的な書類の申請を行うための電子申請システムにおける書類保存装置であって、
前記書類保存装置にネットワークを介して接続された書類受付装置から、前記書類と当該書類の受付番号を含む受付情報とを受付書類として受信する手段と、
前記受付書類に一方向関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記書類保存装置が保持する秘密鍵で暗号化することにより改ざん検知コードを作成する手段と、
前記受付書類を前記改ざん検知コードとともに前記書類保存装置の記録手段に保存する手段と、
前記記録手段に格納されている複数の受付書類のうち、オフライン記録媒体に書き出す受付書類のみの識別情報を含むデータとして作成されたリストに一方向性関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記秘密鍵で暗号化することによりリスト改ざん検知コードを作成する手段と、
前記リストと当該リストの前記リスト改ざん検知コードとを含む管理情報を前記書類保存装置の記録手段に保存する手段と
を有することを特徴とする書類保存装置。
【請求項６】
前記記録手段から前記受付書類と前記改ざん検知コードを読み出し、当該受付書類に前記一方向関数を適用して得られた圧縮データと、前記改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手段と、
前記判定する手段により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新された改ざん検知コードを作成する手段と、
前記受付書類を前記更新された改ざん検知コードとともに前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを更に有することを特徴とする請求項５に記載の書類保存装置。
【請求項７】
前記記録手段から前記管理情報を読み出し、当該管理情報に含まれる前記リストに前記一方向性関数を適用して得られた圧縮データと、前記リスト改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手段と、
前記判定する手段により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新されたリスト改ざん検知コードを作成する手段と、
前記リストと前記更新されたリスト改ざん検知コードとを含む管理情報を、更新された管理情報として前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の書類保存装置。
【請求項８】
前記書類保存装置が保持している更新前の公開鍵証明書に記載されている有効期限が切れているか否かを判定し、有効期限が切れていると判定された場合に、新規に秘密鍵と公開鍵の組を生成する手段と、
前記更新前の公開鍵証明書と前記新規の公開鍵とをネットワークを介して認証局装置に送信する手段と、
前記認証局装置から、前記更新前の公開鍵証明書に含まれる公開鍵により暗号化された更新後の公開鍵証明書をネットワークを介して受信する手段と、
前記暗号化された更新後の公開鍵証明書を前記更新前の公開鍵証明書に対応する秘密鍵で復号し、前記更新後の公開鍵証明書を取得する手段とを更に有することを特徴とする請求項６又は７に記載の書類保存装置。
【請求項９】
コンピュータを、端末からネットワーク経由で電子的な書類の申請を行うための電子申請システムにおける書類保存装置として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータにネットワークを介して接続された書類受付装置から、前記書類と当該書類の受付番号を含む受付情報とを受付書類として受信する手順と、
前記受付書類に一方向関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記コンピュータが保持する秘密鍵で暗号化することにより改ざん検知コードを作成する手順と、
前記受付書類を前記改ざん検知コードとともに前記コンピュータの記録手段に保存する手順と、
前記記録手段に格納されている複数の受付書類のうち、オフライン記録媒体に書き出す受付書類のみの識別情報を含むデータとして作成されたリストに一方向性関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記秘密鍵で暗号化することによりリスト改ざん検知コードを作成する手順と、
前記リストと当該リストの前記リスト改ざん検知コードとを含む管理情報を前記コンピュータの記録手段に保存する手順と
を前記コンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記記録手段から前記受付書類と前記改ざん検知コードを読み出し、当該受付書類に前記一方向関数を適用して得られた圧縮データと、前記改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手順と、
前記判定する手順により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新された改ざん検知コードを作成する手順と、
前記受付書類を前記更新された改ざん検知コードとともに前記コンピュータの記録手段に保存する手順とを更に前記コンピュータに実行させる請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記記録手段から前記管理情報を読み出し、当該管理情報に含まれる前記リストに前記一方向性関数を適用して得られた圧縮データと、前記リスト改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手順と、
前記判定する手順により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新されたリスト改ざん検知コードを作成する手順と、
前記リストと前記更新されたリスト改ざん検知コードとを含む管理情報を、更新された管理情報として前記コンピュータの記録手段に保存する手順とを更にコンピュータに実行させる請求項９又は１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータが保持している更新前の公開鍵証明書に記載されている有効期限が切れているか否かを判定し、有効期限が切れていると判定された場合に、新規に秘密鍵と公開鍵の組を生成する手順と、
前記更新前の公開鍵証明書と前記新規の公開鍵とをネットワークを介して認証局装置に送信する手順と、
前記認証局装置から、前記更新前の公開鍵証明書に含まれる公開鍵により暗号化された更新後の公開鍵証明書をネットワークを介して受信する手順と、
前記暗号化された更新後の公開鍵証明書を前記更新前の公開鍵証明書に対応する秘密鍵で復号し、前記更新後の公開鍵証明書を取得する手順とを更にコンピュータに実行させる請求項１０又は１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子文書の原本性を保証するための技術に関し、特に、申請人から受け付けた書類を保存する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子政府の実現に向けて様々な行政関連の申請手続きをインターネット経由で電子的に行うための実証実験が盛んに行われてきている。行政機関に対して申請された電子文書（申請書類）に対し、受け取った側の行政機関において、それを原本として扱うことができるようにするために、様々なセキュリティ技術が適用されている。
【０００３】
電子申請を実現するシステムにおける従来技術として、例えば、特開平11−175607「書類送付システムおよび方法」に記載された技術では、代理人が作成した申請書類に対して、まず代理人が電子署名を付与し、更に申請人が支払い証明書を申請書類に付与した上で電子署名を付与する。そして、できあがった支払い証明書付き書類を書類受付サーバに送付し、書類受付サーバは受け付けた書類をデータベースに格納して管理するようにしている。
【０００４】
この技術を利用することにより、インターネット経由で安全に申請書類を送付することができるようになっており、途中で申請書類に対して不正な改ざんなどが行われると、その改ざんを検出できる仕組みになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の技術においては、改ざんを検出する仕組みは基本的にインターネット経由で書類をやり取りしている最中に重点をおいており、書類受付サーバ側で受け付けた後に書類が改ざんされてしまう可能性があることについては何ら対策を講じていない。
【０００６】
インターネット上を申請書類が伝送されている時点では最適な暗号技術を利用して電子署名を施し、改ざんを検出できるようにしているため、伝送中の申請書類の安全性は確保されていると考えられる。しかし、書類受付サーバ側で書類を受け付けた後、その書類は例えば10年という長期間に渡って保存されることを考えると、長期にわたって受け付け書類の安全性を確保するには、申請人や代理人によって書類に付与された電子署名だけでは十分ではなく、後になって申請書類を改ざんできてしまう可能性があるという問題がある。すなわち、電子署名に用いられる暗号鍵の強度は一般的に時の経過とともに弱くなり、解読される可能性が高まるため、電子署名だけで書類を安全に長期間保存することは困難である。
【０００７】
上述したように、申請人や代理人の電子署名を、書類作成の責任の所在を表す「印鑑」として扱うのは問題ないが、それを改ざん検知のためにも同時に利用してしまうという方針は長期にわたる安全性確保という観点からは望ましくない。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、書類受付サーバ側において申請書類の安全性を長期にわたって確保する電子申請システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、端末からネットワーク経由で電子的な書類の申請を行うための電子申請システムであって、前記電子申請システムは、ネットワークを介して互いに接続された書類受付装置と書類保存装置とを有し、前記書類受付装置は、前記端末からネットワークを介して前記書類を受信し、当該書類と当該書類の受付番号を含む受付情報とを受付書類として前記書類保存装置に送信する手段を有し、前記書類保存装置は、前記書類受付装置から前記受付書類を受信する手段と、前記受付書類に一方向関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記書類保存装置が保持する秘密鍵で暗号化することにより改ざん検知コードを作成する手段と、前記受付書類を前記改ざん検知コードとともに前記書類保存装置の記録手段に保存する手段と、前記記録手段に格納されている複数の受付書類のうち、オフライン記録媒体に書き出す受付書類のみの識別情報を含むデータとして作成されたリストに一方向性関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記秘密鍵で暗号化することによりリスト改ざん検知コードを作成する手段と、前記リストと当該リストの前記リスト改ざん検知コードとを含む管理情報を前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを有することを特徴とする電子申請システムである。
【００１０】
従来技術では、電子署名の付いた書類を書誌事項を付してそのまま保存していあたため、例えば、署名に使用された秘密鍵の有効期限が切れた後は、書類の内容の原本性を保証することはできなかったが、本発明によれば、書類の保存の際に改ざん検知コードを付与するため、書類保存中の改ざんを検知することが可能となる。従って、長期間に亘って安全に書類を保存することが可能となり、長期に亘って保存書類の原本性を保証する電子申請システムを提供することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記書類保存装置が、前記記録手段から前記受付書類と前記改ざん検知コードを読み出し、当該受付書類に前記一方向関数を適用して得られた圧縮データと、前記改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手段と、前記判定する手段により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新された改ざん検知コードを作成する手段と、前記受付書類を前記更新された改ざん検知コードとともに前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子申請システムである。
【００１６】
本発明によれば、改ざん検知コードが自動的に更新されるため、長期に亘る書類の保存が可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、前記書類保存装置が、前記記録手段から前記管理情報を読み出し、当該管理情報に含まれる前記リストに前記一方向性関数を適用して得られた圧縮データと、前記リスト改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手段と、前記判定する手段により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新されたリスト改ざん検知コードを作成する手段と、前記リストと前記更新されたリスト改ざん検知コードとを含む管理情報を、更新された管理情報として前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子申請システムである。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記書類保存装置が、前記書類保存装置が保持している更新前の公開鍵証明書に記載されている有効期限が切れているか否かを判定し、有効期限が切れていると判定された場合に、新規に秘密鍵と公開鍵の組を生成する手段と、前記更新前の公開鍵証明書と前記新規の公開鍵とをネットワークを介して認証局装置に送信する手段と、前記認証局装置から、前記更新前の公開鍵証明書に含まれる公開鍵により暗号化された更新後の公開鍵証明書をネットワークを介して受信する手段と、前記暗号化された更新後の公開鍵証明書を前記更新前の公開鍵証明書に対応する秘密鍵で復号し、前記更新後の公開鍵証明書を取得する手段とを更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子申請システムである。
【００２３】
前記書類保存装置として原本性保証電子保存システムを用いることとしてもよい。
【００２４】
原本性保証電子保存システムにおいては、ＣＰＵと記録媒体を物理的にパッケージ化した保存装置を用いて、電子原本の安全性を高めている。従って、本発明によれば、保存してある書類に対する外部からのアクセスが制限されるため、改ざんの脅威に対して更にセキュリティレベルが向上する。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、端末からネットワーク経由で電子的な書類の申請を行うための電子申請システムにおける書類保存装置であって、前記書類保存装置にネットワークを介して接続された書類受付装置から、前記書類と当該書類の受付番号を含む受付情報とを受付書類として受信する手段と、前記受付書類に一方向関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記書類保存装置が保持する秘密鍵で暗号化することにより改ざん検知コードを作成する手段と、前記受付書類を前記改ざん検知コードとともに前記書類保存装置の記録手段に保存する手段と、前記記録手段に格納されている複数の受付書類のうち、オフライン記録媒体に書き出す受付書類のみの識別情報を含むデータとして作成されたリストに一方向性関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記秘密鍵で暗号化することによりリスト改ざん検知コードを作成する手段と、前記リストと当該リストの前記リスト改ざん検知コードとを含む管理情報を前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを有することを特徴とする書類保存装置である。
【００２６】
本発明の書類保存装置を用いることによって、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、前記記録手段から前記受付書類と前記改ざん検知コードを読み出し、当該受付書類に前記一方向関数を適用して得られた圧縮データと、前記改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手段と、前記判定する手段により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新された改ざん検知コードを作成する手段と、前記受付書類を前記更新された改ざん検知コードとともに前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを更に有することを特徴とする請求項５に記載の書類保存装置である。
請求項７に記載の発明は、前記記録手段から前記管理情報を読み出し、当該管理情報に含まれる前記リストに前記一方向性関数を適用して得られた圧縮データと、前記リスト改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手段と、前記判定する手段により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新されたリスト改ざん検知コードを作成する手段と、前記リストと前記更新されたリスト改ざん検知コードとを含む管理情報を、更新された管理情報として前記書類保存装置の記録手段に保存する手段とを更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の書類保存装置である。
請求項８に記載の発明は、前記書類保存装置が保持している更新前の公開鍵証明書に記載されている有効期限が切れているか否かを判定し、有効期限が切れていると判定された場合に、新規に秘密鍵と公開鍵の組を生成する手段と、前記更新前の公開鍵証明書と前記新規の公開鍵とをネットワークを介して認証局装置に送信する手段と、前記認証局装置から、前記更新前の公開鍵証明書に含まれる公開鍵により暗号化された更新後の公開鍵証明書をネットワークを介して受信する手段と、前記暗号化された更新後の公開鍵証明書を前記更新前の公開鍵証明書に対応する秘密鍵で復号し、前記更新後の公開鍵証明書を取得する手段とを更に有することを特徴とする請求項６又は７に記載の書類保存装置である。
【００２９】
本発明は、請求項２、３、４に記載された発明と同様の作用効果を有する。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、端末からネットワーク経由で電子的な書類の申請を行うための電子申請システムにおける書類保存装置として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータにネットワークを介して接続された書類受付装置から、前記書類と当該書類の受付番号を含む受付情報とを受付書類として受信する手順と、前記受付書類に一方向関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記コンピュータが保持する秘密鍵で暗号化することにより改ざん検知コードを作成する手順と、前記受付書類を前記改ざん検知コードとともに前記コンピュータの記録手段に保存する手順と、前記記録手段に格納されている複数の受付書類のうち、オフライン記録媒体に書き出す受付書類のみの識別情報を含むデータとして作成されたリストに一方向性関数を適用して圧縮データを作成し、当該圧縮データを前記秘密鍵で暗号化することによりリスト改ざん検知コードを作成する手順と、前記リストと当該リストの前記リスト改ざん検知コードとを含む管理情報を前記コンピュータの記録手段に保存する手順とを前記コンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、前記記録手段から前記受付書類と前記改ざん検知コードを読み出し、当該受付書類に前記一方向関数を適用して得られた圧縮データと、前記改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手順と、前記判定する手順により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新された改ざん検知コードを作成する手順と、前記受付書類を前記更新された改ざん検知コードとともに前記コンピュータの記録手段に保存する手順とを更に前記コンピュータに実行させる請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３５】
請求項１１に記載の発明は、前記記録手段から前記管理情報を読み出し、当該管理情報に含まれる前記リストに前記一方向性関数を適用して得られた圧縮データと、前記リスト改ざん検知コードを前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号して得られたデータとを比較し、両者が一致するか否かを判定する手順と、前記判定する手順により前記圧縮データと前記データとが一致すると判定された場合に、前記秘密鍵を更新した更新後の秘密鍵を用いて前記圧縮データを暗号化することにより、更新されたリスト改ざん検知コードを作成する手順と、前記リストと前記更新されたリスト改ざん検知コードとを含む管理情報を、更新された管理情報として前記コンピュータの記録手段に保存する手順とを更にコンピュータに実行させる請求項９又は１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
請求項１２に記載の発明は、前記コンピュータが保持している更新前の公開鍵証明書に記載されている有効期限が切れているか否かを判定し、有効期限が切れていると判定された場合に、新規に秘密鍵と公開鍵の組を生成する手順と、前記更新前の公開鍵証明書と前記新規の公開鍵とをネットワークを介して認証局装置に送信する手順と、前記認証局装置から、前記更新前の公開鍵証明書に含まれる公開鍵により暗号化された更新後の公開鍵証明書をネットワークを介して受信する手順と、前記暗号化された更新後の公開鍵証明書を前記更新前の公開鍵証明書に対応する秘密鍵で復号し、前記更新後の公開鍵証明書を取得する手順とを更にコンピュータに実行させる請求項１０又は１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明における実施例を説明する。図１は本発明の電子申請システムの構成図である。同図に示すように、本発明における電子申請システムは申請人の端末１、書類受付サーバ３、書類保存サーバ５、認証局サーバ７、業務サーバ９を有し、インターネット等のネットワーク１１を介して各装置は接続されている。書類受付サーバ３、書類保存サーバ５、及び業務サーバ９は例えば行政機関における業務システムを構成し、ＬＡＮにより接続されるが、書類受付サーバ３、書類保存サーバ５、及び業務サーバ９の各々がインターネット等の広域ネットワークに接続されていてもよい。認証局サーバ７はデジタル証明書の発行を行う第3者機関におけるサーバである。
【００３７】
上記の構成において、端末１は申請人の作成した申請書類を書類受付サーバ３に送信する。書類受付サーバ３は申請書類を受け付け、書類保存サーバ５に保存したり、業務サーバ９に申請書類を送信する。書類保存サーバ５において書類の保存を行う。業務サーバ９は行政機関としての業務を行うためのサーバであり、例えば、住民票の処理等を行う。図１には、書類受付サーバ３と書類保存サーバ５を有する構成を示したが、書類保存サーバ５を備えず、書類受付サーバ３が書類保存も行うような構成としてもよい。この場合、書類受付サーバ３を書類保存サーバと称することができる。また、処理負荷や、求められる信頼性に応じて、書類受付サーバ３と書類保存サーバ５のそれぞれを複数台のサーバで構成することもできる。
【００３８】
上述した書類保存サーバ５のハードウェア構成の一例を図２に示す。書類保存サーバ５は、ＣＰＵ（中央処理装置）１００、メモリ１０１、通信制御装置１０２、入力装置１０３、表示装置１０４、コンパクトディスク・ドライブユニット１０５、ハードディスク１０６を有する。ハードディスク１０６は書類保存サーバ５の外部装置として接続してもよいし、内部装置として有していてもよい。ＣＰＵ１００は書類保存サーバの全体を制御する。メモリ１０１はＣＰＵ１００で処理するデータやプログラムを保持する。通信制御装置１０２は書類保存サーバをＬＡＮ等のネットワークに接続するための制御を行う。入力装置１０３はキーボードやマウス等、データを入力する装置である。コンパクトディスク・ドライブユニット１０４はＣＤ−ＲＯＭ等を駆動し、読み書きを行う。本発明における後述する処理を実行するプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭに格納され、コンパクトディスク・ドライブユニット１０４を介してハードディスク１０６にロードされる。プログラムが起動されると、所定のプログラム部分がメモリ１０１に展開され、処理が実行される。また、情報の保存のためのＭＯ（光磁気ディスク）ドライブやＤＶＤ（大容量光ディスク）ドライブを備えてもよい。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等を書類保存サーバ５における記録媒体と称し、特に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤについては書類保存サーバとはオフラインの状態で存在するので、オフライン記録媒体と称する。
【００３９】
また、図３は書類保存サーバ５におけるソフトウェア構成の概略図である。ＯＳ１０７上に、書類保存アプリケーション１０８、他のアプリケーション１０９を有する構成をとる。書類保存アプリケーション１０８は、後述する書類保存処理、オフライン記録媒体への保存処理、改ざん検知コードの更新処理等を行い、他のアプリケーション１０９は、例えば、認証局との情報のやりとり等を行う。
【００４０】
なお、本発明は書類保存サーバもしくは書類受付サーバ側での書類保存方法に特徴があるため、書類送付側の処理については概要のみを説明する。課金方法や代理人の取り扱いを含めたより実際的な方法については従来技術である特開平11−175607「書類送付システムおよび方法」などを参照されたい。
【００４１】
以下、上記の電子申請システムにおける下記の処理に関する動作を説明する。
（１）書類送付・受付処理
（２）受付書類利用処理
（３）書類保存処理
（４）秘密鍵・公開鍵証明書更新処理
（５）既存受付書類の改ざん検知コード更新処理
（６）受付書類のオフライン記録媒体への書き出し処理
（７）オフライン記録媒体上の受付書類の改ざん検知コード更新処理
これらの処理は長期間の書類の保存を可能とするために必要な処理である。
【００４２】
（１）書類送付・受付処理
まず、書類の送付・受付処理における動作を図４及び図５を用いて説明する。図４は書類の送付・受付処理におけるフローチャートであり、図５はその処理における申請書類、受付書類の構成を示す図である。（１）書類送付・受付処理の説明においては、書類受付サーバ３が書類を保存する例を用いる。
【００４３】
ステップＳ１において申請人は申請のための書類１３を端末１において作成する。次に、ステップＳ２において、作成した書類に対して端末１は電子署名を計算し、その電子署名と書類をあわせて申請書類１５とする。そして、ステップＳ３として申請人は端末１からその申請書類１５を書類受付サーバ３に送付する。ステップＳ４では書類受付サーバ３が受け付けた申請書類１５に含まれている電子署名の正当性を確認する。ステップＳ４において電子署名が正しいことが確認されれば、ステップＳ５として書類受付サーバ３は受け付けた申請書類１５と、その受付日時や受付番号などの受付情報とを合わせて受付書類１７とする。
【００４４】
ステップＳ６として書類受付サーバ３は自身が保有する秘密鍵を用いて、受付書類に対する改ざん検知コードを計算し、ステップＳ７としてその改ざん検知コード１９を受付書類１７とともに書類受付サーバ３が有する受付書類データベースに格納する。上記の改ざん検知コードは、保存書類の改ざんを検知するためのコードであり、次のようにして求められる。すなわち、まず、受付書類に対して一方向関数を適用して圧縮データを作成し、その圧縮データを、書類保存サーバ内部に保持している秘密鍵で暗号化する。なお、改ざん検知コードの取得方法は、従来の電子署名の取得方法と同様である。
【００４５】
このように、受付日時や受付番号などの受付情報（書誌事項とも称される）と書類を合わせたものを暗号化するため、電子署名が付されていない書誌事項だけが改ざんされるようなことが防止できる。
【００４６】
（２）受付書類利用処理
次に、書類受付サーバ３における受付書類データベースに格納された受付書類を後で業務サーバ９が利用する際における処理を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
最初に、ステップＳ１１として業務サーバ９は処理する受付書類とその改ざん検知コードを受付書類データベースから取得し、ステップＳ１２にて改ざん検知コードの正当性を確認する。必要であればステップＳ１３として受付書類に含まれる申請書類に含まれている電子署名の正当性を確認する。そして、正当性の確認された受付書類を利用する（ステップＳ１４）。
【００４８】
上述の通り、書類受付サーバ３が計算して付与した改ざん検知コードは誰かの印鑑の役割を果たしているのではなく、書類の改ざんを検知するために付与される。従って、長期にわたって受付書類を保存しなければならない場合には、その改ざん検知コードを定期的に例えば別の秘密鍵を使用した改ざん検知コードに付け替えたり、新しい改ざん検知アルゴリズムを使用した改ざん検知コードに付け替えることにより効果的に改ざんを防止できる。
【００４９】
このような長期に渡って安全性を確保する機能は、上記の書類受付サーバ３もしくは書類保存サーバ５のどちらに設けても良いが、以降の説明においては書類保存サーバ５が書類を長期に渡って安全に保存する機能を有するものとする。
【００５０】
なお、改ざん検知コードの付与には秘密鍵を使用するため、書類保存サーバ５のような書類保存専用のサーバを設けることがセキュリティ上好ましい。
【００５１】
（３）書類保存処理
書類保存サーバ５が、書類受付サーバ３が受付けた書類を保存する場合の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。書類保存サーバ５が下記の処理を行う場合、書類受付サーバ３は書類の受付処理を行うだけであり、書類受付サーバ３は上記の書類送付・受付処理のステップＳ５までを行った後、受付書類を書類保存サーバ５に渡すこととなる。
【００５２】
ステップＳ２１として書類保存サーバ５は書類受付サーバ３から受付書類を受け取る。そして、ステップＳ２２として受付書類に対して一方向関数を適用して圧縮データを作成し、ステップＳ２３において、その圧縮データを、書類保存サーバ５内部に保持している秘密鍵で暗号化し、上述した改ざん検知コードとする。ステップＳ２４として、その改ざん検知コードと受付書類と書類保存サーバの公開鍵証明書を書類保存サーバ５の記録媒体に保存する。
【００５３】
（４）秘密鍵・公開鍵証明書更新処理
上記の書類保存サーバ５内部に保持している秘密鍵と公開鍵証明書には一般的に有効期限が設定されている。有効期限が切れた場合に、その秘密鍵と公開鍵証明書を書類保存サーバ管理者が手動で更新しても良いが、自動的に更新するようにしても良い。自動的に更新することによって確実に更新を行うことが可能となる。これにより書類を安全に長期間保存することが可能となる。
【００５４】
自動的に更新する場合の処理について図８のフローチャートを用いて説明する。図８に示す秘密鍵・公開鍵証明書更新処理を実行するタイミングは、前記書類保存処理におけるステップＳ２１の直後に毎回実行しても良いし、日々既定の時刻に実行するようにスケジュールしても良い。
【００５５】
まず、ステップＳ３１として書類保存サーバ５は内部に保持している公開鍵証明書に記載されている有効期限を読み取り、有効期限が切れていなければ終了（ステップＳ３２、ステップＳ３３）する。有効期限が切れている場合には、新規に秘密鍵と公開鍵の組を生成する（ステップＳ３２、ステップＳ３４）。
【００５６】
次に、ステップＳ３５として、生成した公開鍵を、書類保存サーバ５内に保持している既存の公開鍵証明書とともに認証局サーバ７に送付する。ステップＳ３６として認証局サーバ７内では、受け取った公開鍵証明書の正当性を確認し、正当性が確認されたらステップＳ３７にて新しい公開鍵に対して認証局としての証明書を作成し、ステップＳ３８として、作成された新しい公開鍵証明書を、先に受け取った公開鍵証明書に含まれる公開鍵で暗号化する。これは、もともとの公開鍵証明書の持ち主に新しい公開鍵証明書が送られるようにするために行われる。そして、暗号化した新しい公開鍵証明書を、書類保存サーバ５に返送する（ステップＳ３９）。なお、公開鍵証明書とは、公開鍵とそれがだれのものかを示す属性情報とを合わせた情報に署名を付したものであり、公開鍵証明書の正当性を確認することは、その署名の正当性を確認することに相当する。
【００５７】
ステップＳ４０として、書類保存サーバ５は、受け取った暗号化された新しい公開鍵証明書を、書類保存サーバ５内部に保持している既存の秘密鍵で復号し、ステップＳ４１として復号して得られた公開鍵証明書を新しい公開鍵証明書、先に生成した秘密鍵を新しい秘密鍵として書類保存サーバ５内部に保持する。
【００５８】
このような処理を行うことによって、次に書類受付サーバ３に送付された申請書類からは新しい秘密鍵を使用して改ざん検知コードを計算するようになる。
【００５９】
（５）既存受付書類の改ざん検知コード更新処理
上記の処理を行っても、以前に受け付けて書類保存サーバ５においてすでに保存している受付書類については改ざん検出コードが更新されない。そこで、すでに保存している受付書類の改ざん検出コードを更新することによってより効果的に改ざんを防止することが可能となる。その例について図９のフローチャートを用いて次に説明する。以下の説明においては、上述のようにして更新した秘密鍵、公開鍵、公開鍵証明書のことを新秘密鍵、新公開鍵、新公開鍵証明書と称し、更新前のものを旧秘密鍵、旧公開鍵、旧公開鍵証明書と称する。
【００６０】
ステップＳ５１として、書類保存サーバ５は、内部に保存している既存の受付書類と、それとともに保存されている改ざん検知コードを読み出し、ステップＳ５２として、既存の受付書類に対して一方向関数を適用して圧縮データを作成する。そして、ステップＳ５３として先に読み出した改ざん検知コードを、旧公開鍵証明書に含まれる旧公開鍵で復号し、ステップＳ５４として、その復号した改ざん検知コードが先の圧縮データと一致するかどうか検査する。一致しなければ既存の受付書類はすでに改ざんされているものとしてエラー終了する（ステップＳ５５、ステップＳ５６）。
【００６１】
一致していれば、先に計算した圧縮データを、新秘密鍵により暗号化して改ざん検知コードとし（ステップＳ５５、ステップＳ５７）、その改ざん検知コードと新公開鍵証明書とを、対象とした既存の受付書類とともに書類保存サーバ内部に保存する（ステップＳ５８）。
【００６２】
具体的にはすべての既存の受付書類に対して上記処理を繰り返すことになる。この処理は秘密鍵・公開鍵証明書更新処理の直後に行っても良いが、受付書類が大量になると非常に処理に時間がかかることが予想されるため、例えば夜間の決められた時間に処理を行うようにスケジュールしても良い。
【００６３】
（６）受付書類のオフライン記録媒体への書き出し処理
受付書類が更に大量になると、例えばＣＤ−ＲＯＭやＭＯ、ＤＶＤといったオフラインの記録媒体に受付書類を記録する。そのような場合に、オフラインの記録媒体に保存されているすべての受付書類の改ざん検知コードを更新することは現実的でない。そこで、受付書類をオフライン記録媒体に保存する場合には以下のように処理することができる。
【００６４】
書類保存サーバ５内部に保存されている受付書類を複数一括してオフライン記録媒体に書き出す処理について図１０のフローチャートを用いて説明する。また、図１１に上記の処理における各データの具体例を示す。
【００６５】
ステップＳ６１として、書類保存サーバ５は、書類保存サーバ５内に保存されている受付書類の中で、オフライン記録媒体に書き出す受付書類のリスト２１を作成する。図１１に示すように、リストの各要素には受付書類名と受付書類とともに保存されている改ざん検知コードを含む。次に、ステップＳ６２として、作成したリストに一方向関数を適用して圧縮データ２３を作成し、ステップＳ６３にて、その圧縮データ２３を書類保存サーバ５内に保持している秘密鍵で暗号化し、リスト改ざん検知コード２５とする。
【００６６】
次に、ステップＳ６４として、オフライン記録媒体に固有のオフライン記録媒体識別番号２７を生成し、ステップＳ６５において、作成したオフライン記録媒体書き出しリスト２１、リスト改ざん検知コード２５、オフライン記録媒体識別番号２７を合わせてオフライン記録媒体管理情報２９とする。そのオフライン記録媒体管理情報２９を書類保存サーバ５内に保存する（ステップＳ６６）。ステップＳ６７として、書類保存サーバ５は、書き出し対象となった受付書類とその受付書類の改ざん検知コード、オフライン記録媒体識別番号をオフライン記録媒体に書き出す。
【００６７】
（７）オフライン記録媒体上の受付書類の改ざん検知コード更新処理
上記のようにして書き出されたオフライン記録媒体上の受付書類について、後に書類保存サーバ５の秘密鍵、公開鍵証明書を更新した際には、図１２のフローチャートに示すような改ざん検知コード更新処理を行う。
【００６８】
ステップＳ７１として、書類保存サーバ５は、内部に記録しているオフライン記録媒体管理情報２９を読み出し、ステップＳ７２として、オフライン記録媒体管理情報２９からオフライン記録媒体書き出しリスト２１、リスト改ざん検知コード２５、オフライン記録媒体識別番号２７を取り出す。次に、ステップＳ７３としてオフライン記録媒体書き出しリスト２１に一方向関数を適用して圧縮データを作成する。また、ステップＳ７４として、リスト改ざん検知コード２５を書類保存サーバの旧公開鍵証明書に含まれる旧公開鍵を用いて復号する。
【００６９】
ステップＳ７５において、復号したリスト改ざん検知コードが先の圧縮データと一致するかどうか検査する。一致しなければすでにオフライン記録媒体書き出しリスト２１が改ざんされているものとしてエラー終了し（ステップＳ７６、ステップＳ７７）、一致していれば、先の圧縮データを新秘密鍵で暗号化し、新しいリスト改ざん検知コードとする（ステップＳ７６、ステップＳ７８）。そして、ステップＳ７９において、新しいリスト改ざん検知コードと、先のオフライン記録媒体書き出しリスト２１、オフライン記録媒体識別番号を合わせて新しいオフライン記録媒体管理情報とし、新しいオフライン記録媒体情報を書類保存サーバ５内に保存する（ステップＳ８０）。
【００７０】
上記の処理を、書類保存サーバ５内部に記録しているオフライン記録媒体管理情報ごとに実行することになる。
【００７１】
上記の処理においては、オフライン記録媒体上の受付書類すべてについて改ざん検知コードを更新せずとも、オフライン記録媒体全体としての改ざん検知コードを更新することで、長期間に渡る安全性を確保するようにしている。
【００７２】
一方向関数を適用したときに、もともとの受付書類と同じ圧縮データを生成するような、意味のある別の文書を作成されてしまうリスクは低く、むしろ、複数の受付書類に付与されている改ざん検知コードを集めてくることでその改ざん検知コードを生成する際に使用した秘密鍵が解読されるリスクが高いということが脅威として想定されるため、上記の処理が有効である。
【００７３】
上記の書類保存サーバ５は、以下の（１）〜（４）の文献に示す従来技術における原本性保証電子保存システムを適用することによって実現するようにしても良い。原本性保証電子保存システムにおいては、ＣＰＵと記録媒体を物理的にパッケージ化した保存装置を用いて、電子原本の安全性を高めている。原本性保証電子保存システムを適用すれば、原本性保証電子保存システム内部に保存してある書類に対する外部からのアクセスが制限されるため、改ざんの脅威に対して更にセキュリティレベルが向上する。
（１）小尾他：原本性保証電子保存システムの開発−基本機能の実現、Medical Imaging Technology, Vol.16, No.4, Proceedings of JAMIT Annual Meeting '98(1998)
（２）金井他：原本性保証電子保存システムの開発−システムの構築−，Medical Imaging Technology, Vol.16, No.4, Proceedings of JAMIT Annual Meeting '98(1998)
（３）国分他：原本性保証電子保存システムの開発、（特）情報処理振興事業協会発行  創造的ソフトウェア育成事業及びエレクトロニック・コマース推進事業
最終成果発表会論文集  創造的ソフトウェア育成事業編（１９９８）
（４）金井：原本性保証電子保存システムについて, Vol.34，No.8, 行政＆ＡＤＰ（１９９８）
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。例えば、上記の実施例では、改ざん検知コードを電子署名の手法を用いて付与したが、電子公証情報を改ざん検知コードとして使用することも可能である。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、申請書類と書誌事項とを合わせた情報に改ざん検知コードを付与して保存し、その改ざん検知コードを更新することができるので、書類受付サーバで受け付けた申請書類を長期に渡って安全に保存することが可能になる。それにより、電子政府に必要不可欠となる電子申請システムの構築が実現できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における電子申請システムの構成図である。
【図２】書類保存サーバ５のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】書類保存サーバ５におけるソフトウェア構成の概略図である。
【図４】書類の送付・受付処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】書類の送付・受付処理における申請書類、受付書類の構成を示す図である。
【図６】受付書類利用処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】書類保存処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】秘密鍵・公開鍵証明書更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】既存受付書類の改ざん検知コード更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】受付書類のオフライン記録媒体への書き出し処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】受付書類のオフライン記録媒体への書き出し処理における各データの具体例を示す図である。
【図１２】オフライン記録媒体上の受付書類の改ざん検知コード更新処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  端末
３  書類受付サーバ
５  書類保存サーバ
７  認証局サーバ
９  業務サーバ
１１  ネットワーク
１３  書類
１５  申請書類
１７  受付書類
１９  改ざん検知コード
２１  オフライン記録媒体に書き出す受付書類のリスト
２３  圧縮データ
２５  リスト改ざん検知コード
２７  オフライン記録媒体識別番号
２９  オフライン記録媒体管理情報
１００  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０１  メモリ
１０２  通信制御装置
１０３  入力装置
１０４  表示装置
１０５  コンパクトディスク・ドライブユニット
１０６  ハードディスク
１０７  ＯＳ（オペレーティングシステム）
１０８  書類保存アプリケーション
１０９  他のアプリケーション
【図１】
0004124936.tif 000002
【図２】
0004124936.tif 000003
【図３】
0004124936.tif 000004
【図４】
0004124936.tif 000005
【図５】
0004124936.tif 000006
【図６】
0004124936.tif 000007
【図７】
0004124936.tif 000008
【図８】
0004124936.tif 000009
【図９】
0004124936.tif 000010
【図１０】
0004124936.tif 000011
【図１１】
0004124936.tif 000012
【図１２】
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