(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の湿度を検出する湿度センサと、部屋の温度を検出する温度センサと、湿度センサのデータと温度センサのデータから相対湿度を求める湿度演算部と、カビの成長を抑制するのに必要な相対湿度と維持時間との相関データを複数記憶させた記憶部と、前記湿度演算部で求めた相対湿度と記憶部に記憶された相対湿度とを比較判定する判定部と、該判定部で判定された相対湿度に基づいてカビの成長を抑制するのに必要な維持時間が得られるよう除湿運転を制御する制御部とを備え、前記制御部は、１日を１サイクルとして繰り返し除湿運転を行ない、相対湿度に対応してあらかじめ設定された維持時間を運転した後、前記判定部で判定された相対湿度に達しない時は、再度該相対湿度よりも高い相対湿度に対応してあらかじめ設定された維持時間を運転し、その後、運転を停止するようにするようにして、１日１回カビに対して一定時間の低湿度ショックを与え、カビの成長を抑制するようにしたことを特徴とする空調機器。
【請求項２】
前記記憶部に記憶した相対湿度と維持時間の相関データを書き換え可能にしたことを特徴とする請求項１記載の空調機器。
【請求項３】
上記制御部は、一定時間の低湿度ショックを与えた後も、上限の相対湿度を設定して、上限の相対湿度以上にならないように相対湿度を制御することを特徴とする請求項１記載の空調機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ルームエアコンや除湿機等の除湿運転が行える空調機器に関するのものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般に除湿機等を用いて室内の除湿を行う場合は、室内の湿度に関係なく、人の感覚などにより設定された除湿量によって、常に一定量の除湿を行う方式がとられていたが、最近は、湿度センサを備えたものが出現し、湿度の設定値を６０％などに一定にして、湿度センサの検出データを参照しながら除湿を制御しているものが殆どである。
また、特開平５−１８３７号公報に示されるように、カビの繁殖し易い状態（室温２０〜３０℃、湿度６０〜８０％）にある時は、除湿運転を行い、カビの繁殖しにくい一定の湿度６０％以下の状態に制御するものも出現している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図４は温度２５℃の状況下で、相対湿度と放置時間との関係によりアスペルギルス（コウジカビ）の菌糸の生長がどのように変化するかを実験したデータを示す表である。この表からカビの成長の抑制には相対湿度とその放置時間との間に相関関係があることが分かる。
すなわち、図４に示す実験データによれば、温度２５℃の状況下では、湿度８４％で連続４日間（９６時間）放置した場合のカビ菌糸の成長は４１０μｍであるが、1日のうち約２時間を湿度４３％に保ち、残り２２時間を湿度８４％で４日間放置した場合は、カビの菌糸の成長は９３μｍであり、また、１日のうち約４時間を湿度５３％に保ち、残り２０時間を湿度８４％で４日間放置した場合は、カビの菌糸の成長は１１７μｍであり、さらに、１日のうち約８時間を湿度６２％に保ち、残り１６時間を湿度８４％で４日間放置した場合は、カビの菌糸の成長は１５７μｍである。このようにカビにある一定時間の低湿度ショックを与えると、カビの成長を抑制することが可能である。
しかし、従来の空調機器は上述したように、湿度の設定値を６０％などに一定にして制御したり、あるいはカビの繁殖し易い状態（室温２０〜３０℃、湿度６０〜８０％）にある時に、除湿運転を行い、カビの繁殖しにくい一定の湿度６０％以下の状態に制御するというだけのものであったので、カビの成長を抑制する相対湿度とその運転時間との間には相関関係はなく、ただ湿度制御を行うだけであり、低湿度での運転時間が短い場合はカビの成長を抑制する効果は得られず、また低湿度での運転時間が長い場合は省エネが図れないという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、カビの成長を抑制することができる湿度状態下にある一定時間維持する低湿度ショックをカビに対して１日１回与えることによって、省エネ及びカビの成長抑制効果をともに得られるようにした空調機器を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る空調機器は、部屋の湿度を検出する湿度センサと、部屋の温度を検出する温度センサと、湿度センサのデータと温度センサのデータから相対湿度を求める湿度演算部と、カビの成長を抑制するのに必要な相対湿度と維持時間との相関データを記憶させた記憶部と、前記湿度演算部で求めた相対湿度と記憶部に記憶された相対湿度とを比較判定する判定部と、該判定部で判定された相対湿度に基づいてカビの成長を抑制するのに必要な維持時間が得られるよう除湿運転を制御する制御部とを備え、前記制御部は、１日を１サイクルとして繰り返し除湿運転を行ない、相対湿度に対応してあらかじめ設定された維持時間を運転した後、前記判定部で判定された相対湿度に達しない時は、再度該相対湿度よりも高い相対湿度に対応してあらかじめ設定された維持時間を運転し、その後、運転を停止するようにして、１日１回カビに対して一定時間の低湿度ショックを与え、カビの成長を抑制するようにしたものである。
【０００６】
また、前記記憶部に記憶した相対湿度と維持時間の相関データを書き換え可能にした物である。
【０００７】
また、上記制御部は、低湿度ショックを与えた後も、上限の相対湿度を設定して、上限の相対湿度以上にならないように相対湿度を制御するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を示す除湿機の制御ブロック図、図２は本発明の実施の形態１での相対湿度と運転時間との関係を示す説明図、図３は本発明の実施の形態１で記憶部に記憶したカビの成長を抑制する相対湿度と運転時間との相関関係を示す表である。
【００１０】
図１において、１は除湿機をオンオフするための運転スイッチ、２は室内の湿度を検出する湿度センサ、３は室内の温度を検出する温度センサ、４は検出した湿度センサのデータと温度センサのデータから相対湿度を演算する湿度演算部、５はカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度とその維持時間との相関データを記憶している記憶部、６は前記温度センサ２と前記湿度センサ３が検出した現在の相対湿度と記憶部５に記憶されているカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度とを常時比較判定を行う判定部、７は前記判定部６で比較判定されたカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度に対応する維持時間に基づいて除湿運転を制御する制御部で、８は前記記憶部５、判定部６、制御部７を構成するマイクロコンピュータである。
【００１１】
９はコンプレッサー、送風ファンなどの負荷部、１０はこの除湿機の運転中に必要な表示を行う表示部、１１は同じく除湿機の運転中に必要に応じて警報を発する警報部である。
【００１２】
次に、上記実施の形態１の動作について説明する。
まず、運転スイッチ１をオンして電源が印加されると、湿度センサ２が室内の湿度を検出して、また温度センサ３が室内の温度を検出して、検出された湿度センサ２のデータ及び温度センサ３のデータがそれぞれマイクロコンピュータ１０の湿度演算部４に入力されて相対湿度を演算する。判定部６は湿度演算部４で演算された現在の相対湿度と記憶部５にあらかじめ記憶されているカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度と比較判定し、カビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制するのに必要な維持時間の情報を制御部７に設定する。
【００１３】
この情報をもとに制御部７はカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度を必要な時間だけ保つように、コンプレッサーや送風ファンなどの負荷部９を駆動させて除湿運転を開始し、空気中の湿気を機内へ取り込んで除湿する。
具体的には、この実施の形態１では図３に示すように、相対湿度が４０％以下になった場合には維持時間を１日のうち２時間、相対湿度が５０％以下になった場合には維持時間を１日のうち４時間、相対湿度が５１％以上にしかならなかった場合には除湿運転を連続とするカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度と維持時間との相関データが記憶部５に記憶させてある。
【００１４】
また、除湿運転が開始された後は、常時、前記湿度センサ２と前記温度センサ３で現在湿度と現在温度が検出されて湿度演算部４に入力され、湿度演算部４で演算された現在相対湿度と記憶部５に記憶したカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度よりも高いか低いかどうかが判定部６で比較判定される。この判定部６の判定結果や現在相対湿度等のデータが表示部１０で適宜表示される。
また、前記設定相対湿度よりも所定値以上高い場合は、警報部１１が適宜警報を発する。
【００１５】
次に、本発明の実施の形態１における除湿機を運転したときのカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度と維持時間との関係について、図２を使用して詳細に説明する。
図２において、実線Ａは除湿運転により相対湿度が４０％以下にまで下がった場合を示しており、１日を１サイクルとして、運転開始から約５時間後に相対湿度が４０％以下に達しており、この相対湿度４０％を２時間以上保つように除湿運転を行い、運転開始から７時間後に除湿運転を停止したものである。この運転パターンを翌日も繰り返して行う。
【００１６】
実線Ｂは除湿運転により相対湿度が５０％以下にまで下がった場合を示しており、１日を１サイクルとして、運転開始から約４時間後に相対湿度が５０％以下に達したが、それ以下へ湿度が下降することがない場合で、この場合は相対湿度５０％を４時間以上保つように除湿運転を行い、運転開始から８時間後に除湿運転を停止したものである。この運転パターンを翌日も繰り返して行う。
このように、カビに対して１日１回、一定時間、低湿度の乾燥状態にしてカビ自体に含まれる水分を奪い取ってしまい、カビをカラカラに乾燥させてミイラ状態に至らしめたり、あるいは死滅させる状態にすることによって、低湿度ショックを与え、カビの菌糸の成長を抑制することができる。
【００１７】
この点、従来の除湿機は図２の点線Ｃに示す如く、設定相対湿度を６０％などの一定値に固定した制御のみであり、低湿度を一定時間保つという制御とは無関係の制御を行っていたため、カビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制することとはまったく無関係のものであった。
【００１８】
また、図２の破線Ｄのように、低湿度ショックを与えた後の運転を停止している状態のときでも、ある上限湿度（本実施の形態１の場合は湿度７５％）を設定して、上限湿度以上にならないよう、必要に応じて除湿運転を再開させて相対湿度を制御することにより、より良くカビの繁殖を防ぐことができる。
【００１９】
なお、上記実施の形態１では、記憶部５に記憶しておくカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度と維持時間との相関データを４０％以下、５０％以下、５１％以上の三対としたが、相関データの数はもっと増やしてもよく、またそれぞれの相対湿度に対応した維持時間も実施の形態１のものに限定されるものではない。
【００２０】
さらに、記憶部５に記憶しておくカビの発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度と維持時間の相関データは、任意に書き換えられるようにしておくことで、カビの成長を抑制する基準を変更したり、カビの種類に応じて相対湿度と維持時間の値を適宜変更することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、１日を１サイクルとして、カビの成長を抑制する相対湿度を一定時間保つように運転した後は運転を停止するという制御を日々繰り返すように制御するので、短い除湿運転時間で、カビの成長を抑制することができ、省エネが図れて電気代を節約でき、また、カビ発生による影響を受けない快適な空間や生活を得ることができる空調機器を提供することができる。
【００２２】
また、記憶部に記憶しておいたカビの成長を抑制する相対湿度と維持時間の相関データを必要に応じて書き換えることによって、カビの種類が異なったり、カビを死滅させることができ、またカビの成長を抑制する基準を必要に応じて変更することができる。
【００２３】
また、一定時間の低湿度ショックを与えた後の運転停止時にも、湿度が異常に上昇するような場合には、ある上限湿度を設定しておくことにより、上限湿度以上にならないよう除湿運転を再開させて相対湿度を制御することによって、より良くカビの繁殖を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１を示す除湿機の制御ブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態１及び従来の除湿機における相対湿度と運転時間との関係を示す説明図である。
【図３】  本発明の実施の形態１におけるカビの成長を抑制する相対湿度と維持時間との関係を示す説明図である。
【図４】  相対湿度と放置時間の関係によるカビの菌糸の成長状態を示す実験データである。
【符号の説明】
２  湿度センサ、３  温度センサ、４  湿度演算部、５  記憶部、６  判定部、７  制御部、８  マイクロコンピュータ、９  負荷部、１０  表示部、１１  警報部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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