(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を凝縮し、減圧した後に蒸発器（１６）に流入させる冷房モードと、前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を減圧して直接蒸発器（１６）に流入させる暖房モードとを切替可能な冷凍サイクル装置において、
前記蒸発器（１６）の出口側と前記圧縮機（１０）との間に、冷媒の気液を分離して、ガス冷媒を前記圧縮機（１０）に吸入させるアキュームレータ（１７）を配置し、
このアキュームレータ（１７）に、その内部に貯留される液冷媒を前記圧縮機（１０）に吸入させる液出口通路（１７ｄ）を設けるとともに、この液出口通路（１７ｄ）に絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）を設け、
前記液出口通路（１７ｄ）に、前記絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を前記冷房モード時には減少し、前記暖房モード時には増加させるように可変する弁機構（２４）を設け、
前記弁機構（２４）は電気的に制御可能なものであり、
さらに、前記暖房モード時の必要暖房能力の増加に応じて前記絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度が増加するように、前記弁機構（２４）を制御する制御手段（２５）を有することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記弁機構（２４）は、電流値により前記絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を連続的に可変する電磁弁機構からなることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記アキュームレータ（１７）のタンク本体部（１７ａ）の底部に、前記液出口通路（１７ｄ）および前記弁機構（２４）が一体に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を凝縮し、減圧した後に蒸発器（１６）に流入させる冷房モードと、前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を減圧して直接蒸発器（１６）に流入させる暖房モードとを切替可能な冷凍サイクル装置において、
前記蒸発器（１６）の出口側と前記圧縮機（１０）との間に、冷媒の気液を分離して、ガス冷媒を前記圧縮機（１０）に吸入させるアキュームレータ（１７）を配置し、
このアキュームレータ（１７）に、その内部に貯留される液冷媒を前記圧縮機（１０）に吸入させる液出口通路（１７ｄ）を設けるとともに、この液出口通路（１７ｄ）に絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）を設け、
前記液出口通路（１７ｄ）に、前記絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を前記冷房モード時には減少し、前記暖房モード時には増加させるように可変する弁機構（２４）を設け、
前記弁機構（２４）は、前記アキュームレータ（１７）内の冷媒温度に応じて変位する温度応動部材（２４ｑ）を有し、この温度応動部材（２４ｑ）の変位に応じて前記絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を増減することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷房モード時の減圧装置（１５）を、上流側に配置されたキャピラリチューブ（１５ａ）と、このキャピラリチューブ（１５ａ）の下流側に配置されたオリフィス（１５ｂ）とにより構成し、
このオリフィス（１５ｂ）の直後の部位には、このオリフィス（１５ｂ）から噴出する冷媒噴出流の流動音を低減する流動音低減部材（１５０）を配置し、
前記暖房モード時に、前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒が流れるホットガスバイパス通路（１８）の出口部を前記キャピラリチューブ（１５ａ）と前記オリフィス（１５ｂ）との間に合流させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を凝縮し、減圧した後に蒸発器（１６）に流入させる冷房モードと、前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を減圧して直接蒸発器（１６）に流入させる暖房モードとを切替可能な冷凍サイクル装置において、
前記蒸発器（１６）の出口側と前記圧縮機（１０）との間に、冷媒の気液を分離して、ガス冷媒を前記圧縮機（１０）に吸入させるアキュームレータ（１７）を配置し、
このアキュームレータ（１７）に、その内部に貯留される液冷媒を前記圧縮機（１０）に吸入させる液出口通路（１７ｄ）を設けるとともに、この液出口通路（１７ｄ）に設けた絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を前記冷房モード時には減少し、前記暖房モード時には増加させるようになっており、
前記冷房モード時の減圧装置（１５）を、上流側に配置されたキャピラリチューブ（１５ａ）と、このキャピラリチューブ（１５ａ）の下流側に配置されたオリフィス（１５ｂ）とにより構成し、
このオリフィス（１５ｂ）の直後の部位には、このオリフィス（１５ｂ）から噴出する冷媒噴出流の流動音を低減する流動音低減部材（１５０）を配置し、
前記暖房モード時に、前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒が流れるホットガスバイパス通路（１８）の出口部を前記キャピラリチューブ（１５ａ）と前記オリフィス（１５ｂ）との間に合流させることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暖房時には圧縮機吐出ガス冷媒（ホットガス）を凝縮器側をバイパスして減圧し、蒸発器に直接導入することにより、蒸発器をガス冷媒の放熱器として使用するホットガスバイパス機能を持った冷凍サイクル装置に関するもので、例えば、車両用空調装置に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用空調装置では冬期暖房時に温水（エンジン冷却水）を暖房用熱交換器に循環させ、この暖房用熱交換器にて温水を熱源として空調空気を加熱するようにしている。この場合、温水温度が低いときには車室内への吹出空気温度が低下して必要な暖房能力が得られない場合がある。
【０００３】
そこで、特開平５−２２３３５７号公報においては、ホットガスバイパスにより暖房機能を発揮できる冷凍サイクル装置が提案されている。この従来装置では、エンジン始動時のごとく温水温度が所定温度より低いときには、圧縮機吐出ガス冷媒（ホットガス）を凝縮器をバイパスして蒸発器に導入して、蒸発器でガス冷媒から空調空気に放熱することにより、暖房機能を発揮できるようにしている。
【０００４】
また、蒸発器出口と圧縮機吸入側との間に冷媒の気液を分離して、ガス冷媒を導出するアキュームレータを設置し、圧縮機への液冷媒の吸入を防止して、液圧縮による圧縮機寿命への悪影響を回避するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の従来装置では、アキュームレータの具体的構成について言及していないが、周知のごとくアキュームレータ内部の底面付近に微小なオイル戻し用の絞り通路を設定し、この絞り通路からアキュームレータ内部の底面付近の液冷媒（潤滑オイルを含む）を吸入して圧縮機に戻すことにより、圧縮機の潤滑不足を解消して、圧縮機寿命を確保するようにしている。
【０００６】
この絞り通路の開度（通路穴径、通常、ブリードポート径と称されている）の設定について、本発明者らが実際に実験検討したところ、次のごとき問題が生じることが判明した。すなわち、絞り通路の開度を冬期の暖房モード時（ホットガスバイパスサイクル時）に最適な値（例えば、φ２．５）まで大きくすると、絞り通路を通して圧縮機に吸入される液冷媒吸入量が増大するので、圧縮機の圧縮仕事量が増大して、暖房能力を増大することができる。しかし、その反面、夏期の冷房モード時における液冷媒吸入量も増大するので、サイクル内を循環するオイル量が増大して、冷房能力の低下や圧縮機消費動力の増大を招く。
【０００７】
そこで、絞り通路の穴径を夏期冷房時に最適な値（例えば、φ１．２）まで小さくすると、夏期冷房モード時における液冷媒吸入量が減少して冷房能力の向上、圧縮機消費動力の低減を図ることができるものの、冬期暖房モード時には、圧縮機の圧縮仕事量が減少して、暖房能力が低下し、能力不足を起こす。
本発明は上記点に鑑み、冷房モード時における能力確保および圧縮機消費動力の低減と、暖房モード時おける能力確保とを両立させることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、アキュームレータ（１７）内部に貯留される液冷媒を圧縮機（１０）に吸入させる液出口通路（１７ｄ）を設けるとともに、この液出口通路（１７ｄ）に絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）を設け、
液出口通路（１７ｄ）に、絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を冷房モード時には減少し、暖房モード時には増加させるように可変する弁機構（２４）を設け、
弁機構（２４）は電気的に制御可能なものであり、
さらに、暖房モード時の必要暖房能力の増加に応じて絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度が増加するように、弁機構（２４）を制御する制御手段（２５）を有することを特徴としている。
【０００９】
これによると、冷房モード時には絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を減少することにより、冷房能力を確保できるとともに圧縮機消費動力を低減できる。一方、暖房モード時には絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を増加させることにより、圧縮機（１０）の圧縮仕事量を増大して、暖房能力を増大することができる。
【００１０】
特に、請求項１記載の発明では、絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を可変する弁機構（２４）を液出口通路（１７ｄ）に備え、この弁機構（２４）を電気的に制御可能なものとし、暖房モード時の必要暖房能力の増加に応じて絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度が増加するように、弁機構（２４）を制御手段（２５）にて制御するから、必要暖房能力の増加に応じて、ホットガスバイパスによる暖房能力を自動的に増加できる。
【００１２】
また、請求項２記載の発明のように、弁機構（２４）は、電流値により絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を連続的に可変する電磁弁機構にて構成すれば、絞り通路開度をきめ細かく制御できる。
また、請求項３記載の発明のように、アキュームレータ（１７）のタンク本体部（１７ａ）の底部に、液出口通路（１７ｄ）および弁機構（２４）を一体に構成すれば、弁機構（２４）部をアキュームレータ（１７）と一体部品として取り扱うことができ、製造コストを低減できるとともに、車両への搭載が容易であり、実用上、好都合である。
【００１７】
また、請求項４記載の発明では、アキュームレータ（１７）内部に貯留される液冷媒を圧縮機（１０）に吸入させる液出口通路（１７ｄ）を設けるとともに、この液出口通路（１７ｄ）に絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）を設け、
液出口通路（１７ｄ）に、絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を冷房モード時には減少し、暖房モード時には増加させるように可変する弁機構（２４）を設け、
弁機構（２４）は、アキュームレータ（１７）内の冷媒温度に応じて変位する温度応動部材（２４ｑ）を有し、この温度応動部材（２４ｑ）の変位に応じて前記絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を増減することを特徴としている。
【００１８】
これによると、アキュームレータ（１７）内の冷媒温度に直接応答して絞り通路の開度を増減することができ、弁機構（２４）を簡素な構成で、安価に製作できる。
また、請求項５記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置において、冷房モード時の減圧装置（１５）を、上流側に配置されたキャピラリチューブ（１５ａ）と、このキャピラリチューブ（１５ａ）の下流側に配置されたオリフィス（１５ｂ）とにより構成し、
このオリフィス（１５ｂ）の直後の部位に、このオリフィス（１５ｂ）から噴出する冷媒噴出流の流動音を低減する流動音低減部材（１５０）を配置し、暖房モード時に、圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒が流れるホットガスバイパス通路（１８）の出口部をキャピラリチューブ（１５ａ）とオリフィス（１５ｂ）との間に合流させることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項６記載の発明では、アキュームレータ（１７）内部に貯留される液冷媒を圧縮機（１０）に吸入させる液出口通路（１７ｄ）を設けるとともに、この液出口通路（１７ｄ）に設けた絞り通路（２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３）の開度を冷房モード時には減少し、暖房モード時には増加させるようになっており、
冷房モード時の減圧装置（１５）を、上流側に配置されたキャピラリチューブ（１５ａ）と、このキャピラリチューブ（１５ａ）の下流側に配置されたオリフィス（１５ｂ）とにより構成し、
このオリフィス（１５ｂ）の直後の部位に、このオリフィス（１５ｂ）から噴出する冷媒噴出流の流動音を低減する流動音低減部材（１５０）を配置し、
暖房モード時に、圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒が流れるホットガスバイパス通路（１８）の出口部をキャピラリチューブ（１５ａ）とオリフィス（１５ｂ）との間に合流させることを特徴としている。
請求項５記載の発明及び請求項６記載の発明によると、暖房モード時におけるホットガスバイパス通路（１８）の減圧装置の役割を冷房用減圧装置のオリフィス（１５ｂ）に兼務させることができる。しかも、冷媒の流動音低減部材（１５０）も、冷房、暖房モードの双方で共通使用できる。従って、減圧装置部分の部品点数の低減により、コスト低減を図ることができる。
【００２０】
なお、上記各手段および特許請求の範囲に記載の各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
（第１参考例）
図１〜図３は本発明の前提となる第１参考例を示しており、図１は第１参考例による車両用空調装置における冷凍サイクル装置を示している。なお、図１の冷凍サイクル装置および図３の電気制御部は、後述する参考例及び本発明の実施形態においても備えられる構成である。
図１において、圧縮機１０は、電磁クラッチ１１を介して車両エンジン（図示せず）により駆動される。圧縮機１０の吐出側には第１電磁弁１２を介して凝縮器１３が接続されている。そして、凝縮器１３の出口側には、逆止弁１４を介して第１減圧装置１５が接続されている。この第１減圧装置１５は本例ではキャピラリチューブ（固定絞り）にて構成されている。
【００２２】
第１減圧装置１５の出口側は蒸発器１６に接続され、蒸発器１６の出口側はアキュームレータ１７を介して圧縮機１０の吸入側に接続される。一方、圧縮機１０の吐出側を蒸発器１６の入口側に直接接続するホットガスバイパス通路１８が設けてあり、このバイパス通路１８には第２電磁弁１９および第２減圧装置２０が直列に設けてある。この第２減圧装置２０は本例では圧縮機１０の吐出圧が所定値以上になると開弁する定圧弁にて構成されている。
【００２３】
蒸発器１６は車両用空調装置の空調ケース２１内に設置され、空調用送風機２２により送風される空気（車室内空気または外気）を夏期冷房モード時には冷却する。また、冬期暖房モード時には、蒸発器１６はホットガスバイパス通路１８からの高温冷媒ガス（ホットガス）が流入して空気を加熱するので、放熱器としての役割を果たす。空調ケース２１内において、蒸発器１６の空気下流側には車両エンジンからの温水を熱源として送風空気を加熱する温水式の暖房用熱交換器２３が設置されており、この暖房用熱交換器２３の下流側に設けられた吹出口（図示せず）から車室内へ空調空気を吹き出すようになっている。
【００２４】
次に、第１参考例の要部をなすアキュームレータ１７の部分について詳述すると、アキュームレータ１７のタンク本体部１７ａの上面部には蒸発器１６の出口からの冷媒を導入する入口通路１７ｂと、タンク内部の上側領域に溜まっているガス冷媒を導出するガス出口通路１７ｃが設けられている。また、タンク本体部１７ａの底部には、タンク内部の下側領域に溜まっている液冷媒を導出する液出口通路１７ｄが設けられている。
【００２５】
ガス出口通路１７ｃと液出口通路１７ｄは合流して圧縮機１０の吸入側に接続される。さらに、液出口通路１７ｄには絞り通路の開度（穴径）を可変する弁機構２４が設けられている。
この弁機構２４は具体的には、図２に示すように、開度（穴径）の小さい第１絞り通路２４ａを開閉する第１制御弁２４ｂと、開度（穴径）の大きい第２絞り通路２４ｃを開閉する第２制御弁２４ｄとにより構成することができる。ここで、第１絞り通路２４ａの穴径は例えばφ１．２であり、第２絞り通路２４ｃの穴径は例えばφ２．５である。
【００２６】
第１、第２制御弁２４ｂ、２４ｄは例えば電磁弁にて構成でき、この第１、第２制御弁２４ｂ、２４ｄは図３に示すように空調用電子制御装置２５により通電が制御されて開閉される。その他に、電磁クラッチ１１、第１、第２電磁弁１２、１９、送風機２２等の作動も空調用電子制御装置２５により制御される。この空調用電子制御装置２５には周知のように空調制御のための種々なセンサ群２６および空調操作パネルの操作スイッチ類２７からの信号が入力される。
【００２７】
次に、上記構成において第１参考例の作動を説明する。夏期冷房モード時には、空調用電子制御装置２５により第１電磁弁１２が開状態とされ、第２電磁弁１９が閉状態とされる。これと同時に、第１、第２制御弁２４ｂ、２４ｄは図２（ａ）に示す状態、すなわち、第１制御弁２４ｂが開状態で、第２制御弁２４ｄが閉状態となる。
【００２８】
従って、電磁クラッチ１１が接続状態となり、圧縮機１０が車両エンジンにて駆動されると、圧縮機１０の吐出ガス冷媒は開状態の第１電磁弁１２を通過して凝縮器１３に流入する。凝縮器１３では、図示しない冷却ファンにより送風される外気にて冷媒が冷却されて凝縮する。そして、凝縮後の液冷媒は逆止弁１４を通過して第１減圧装置１５で減圧されて、低温低圧の気液２相状態となる。
【００２９】
次に、この低圧冷媒は蒸発器１６内に流入して送風機２２の送風する空調空気から吸熱して蒸発する。蒸発器１６で冷却された空調空気は車室内へ吹き出して車室内を冷房する。蒸発器１６を通過した冷媒はアキュームレータ１７の入口通路１７ｂからタンク本体部１７ａ内に流入する。このタンク本体部１７ａ内にてガス冷媒と液冷媒がその比重差により分離され、ガス冷媒はタンク本体部１７ａ内の上側領域に溜まる。このガス冷媒はガス出口通路１７ｃを通って圧縮機１０に吸入される。
【００３０】
また、アキュームレータ１７の液出口通路１７ｄにおいては第１制御弁２４ｂが開状態にあるので、タンク本体部１７ａ内の下側に溜まった液冷媒（潤滑オイルを含む）は穴径の小さい第１絞り通路２４ａを通って圧縮機１０に吸入される。ここで、第１絞り通路２４ａの穴径は、圧縮機１０の潤滑に必要なオイル戻り量確保のために必要な最小値（例えばφ１．２）に設定することにより、サイクル内へのオイル循環量増大を抑制して冷房能力を向上できるとともに、圧縮機１０への液冷媒吸入量の抑制より圧縮機消費動力を低減できる。
【００３１】
冬期暖房モード時には、空調用電子制御装置２５により第１電磁弁１２が閉状態とされ、第２電磁弁１９が開状態とされ、ホットガスバイパス通路１８が開通する。これと同時に、第１、第２制御弁２４ｂ、２４ｄは図２（ｂ）に示す状態、すなわち、第１制御弁２４ｂが閉状態で、第２制御弁２４ｄが開状態となる。これらの弁開閉状態の切替は、具体的には、例えば、最大暖房状態が必要で、かつ暖房用熱交換器２３に流入する温水温度が所定値以下であるような条件を空調用電子制御装置２５により判定して行えばよい。
【００３２】
そして、上記のように、弁開閉状態が切替えられると、圧縮機１０の高温吐出ガス冷媒（過熱ガス冷媒）が開状態の第２電磁弁１９を通って第２減圧装置２０で減圧された後、この減圧後の過熱ガス冷媒が蒸発器１６にて送風空気に放熱して、送風空気を加熱する。そして、蒸発器１６で放熱したガス冷媒はアキュームレータ１７の入口通路１７ｂからタンク本体部１７ａ内に流入し、ガス出口通路１７ｃを通って圧縮機１０に吸入される。
【００３３】
ところで、蒸発器１６にてガス冷媒から放出される熱量は、圧縮機１０の圧縮仕事量に相当するものであるから、蒸発器１６での放熱量を増加するためには、圧縮機１０の圧縮仕事量を増加させる必要がある。
そこで、暖房モード時にはアキュームレータ１７において、第２制御弁２４ｄを開状態として、穴径の大きい第２絞り通路２４ｃを通して、タンク本体部１７ａ内の下側に溜まった液冷媒（潤滑オイルを含む）を圧縮機１０に吸入させる。これにより、冷房モード時に比して暖房モード時にはアキュームレータ１７から圧縮機１０への液冷媒吸入量が増大し、圧縮仕事量を増加させることができ、暖房能力を向上できる。
【００３４】
なお、第２減圧装置２０として本例では圧縮機１０の吐出圧が所定値以上になると開弁する定圧弁を用いているので、圧縮機１０の吐出圧を常時、所定値以上に維持して、圧縮仕事量を増加させることができる。また、逆止弁１４は暖房モード時にホットガスバイパス通路１８からのガス冷媒が凝縮器１３内に逆流して、凝縮器１３内に冷媒が滞留すること（寝込み現象）を防止する。
【００３５】
図４は横軸に圧縮機回転数Ｎｃをとり、縦軸に暖房能力をとったグラフで、本発明者の行った実験による結果を示しており、この図４のグラフから分かるように、アキュームレータ１７の液出口通路１７ｄの絞り通路穴径を増加するにつれて、暖房能力を増加できる。
図１９は、暖房モード時に開状態となる第２絞り通路２４ｃの穴径を横軸にとり、暖房モード時における騒音レベルを縦軸にとった実験結果を示す。ここで、騒音は蒸発器１６から１０００ｍｍ離れた時点における測定結果である。図１９に示すように、第２絞り通路２４ｃの穴径の増加につれて騒音が低下し、この穴径がφ１．０以上に増加すると、圧縮機１０への液バック現象（液冷媒が圧縮機１０に戻る現象）が始まり、そして、穴径＝φ２．０で騒音が最低レベルになっている。
【００３６】
従って、騒音低減の観点からは、穴径＝φ２．０以上にすることが好ましいことが分かる。なお、実験条件は室温＝−１０°Ｃ、圧縮機回転数＝１５００ｒｐｍ、空調用送風機２２の駆動用モータ印加電圧＝５．０Ｖ、サイクル高圧＝２．１ＭＰａ、サイクル低圧＝０．８５Ｐａ、サイクル内封入オイル量＝１００ｇである。
【００３７】
（第２参考例）
図５は第２参考例であり、弁機構２４において、同一開度（同一穴径）の２つの絞り通路２４ａ、２４ｃを並列に設け、その一方の絞り通路２４ａのみに制御弁２４ｂを設け、冷房モード時には制御弁２４ｂを閉状態とし、暖房モード時には制御弁２４ｂを開状態とする。これにより、冷房モード時には１つの絞り通路２４ｃのみを通して液冷媒が圧縮機１０に吸入され、暖房モード時には２つの絞り通路２４ａ、２４ｃの並列回路を通して液冷媒が圧縮機１０に吸入されるので、暖房モード時の圧縮機１０への液冷媒吸入量を増加できる。他の点は第１参考例と同じである。
【００３８】
（第１実施形態）
図６は本発明の第１実施形態であり、弁機構２４として液出口通路１７ｄの絞り通路２４ａの開度を連続的に制御可能な電磁弁機構を用いたものである。この弁機構２４には、絞り通路２４ａの開度を調整する球状の弁体２４ｅ、この弁体２４ｅに閉弁方向のバネ力を作用するバネ２４ｆ、および弁体２４ｅに電磁吸引力を作用する電磁コイル２４ｇが備えられており、この電磁コイル２４ｇへの電流値を連続的に変化させることにより、絞り通路２４ａの開度を連続的に調整できる。
【００３９】
図７はこの弁機構２４による電磁コイル２４ｇへの電流値と絞り通路２４ａの開度との関係を例示するグラフである。この図７に示す作動特性と、図４の作動特性に着目して、電磁コイル２４ｇへの電流値を空調用電子制御装置２５（図３）により暖房モード時の運転条件に応じて制御すれば、絞り通路２４ａの開度を暖房モード時の必要暖房能力に応じて可変できる。
【００４０】
より具体的に説明すると、センサ群２６により外気温度を検出して、外気温度が低下するに従って、電磁コイル２４ｇへの電流値を大きくすれば、外気温度の低下に応じて暖房能力を増加できる。
また、外気温度の代わり車室内温度（内気温）をセンサ群２６により検出して、内気温度が低下するに従って、電磁コイル２４ｇへの電流値を大きくすれば、内気温度の低下に応じて暖房能力を増加できる。
【００４１】
また、外気温度、内気温度、乗員の設定温度等に基づいて車室内への必要吹出空気温度（ＴＡＯ）を空調用電子制御装置２５により算出し、暖房モード時にはこの必要吹出空気温度（ＴＡＯ）が高くなるにつれて、電磁コイル２４ｇへの電流値を大きくすれば、必要吹出空気温度（ＴＡＯ）の上昇につれて暖房能力を増加できる。
【００４２】
また、圧縮機１０の吐出側圧力、すなわち、高圧圧力と蒸発器１６に流入するガス冷媒温度とは相関関係があるので、高圧圧力をセンサ群２６により検出して、高圧圧力が低下する従って、電磁コイル２４ｇへの電流値を大きくすれば、高圧圧力の低下に起因する暖房能力低下を未然に回避できる。
（第２実施形態）
図８は本発明の第２実施形態であり、上記第１実施形態による弁機構２４をアキュームレータ１７に一体化したものである。
図８において、アキュームレータ１７の円筒状のタンク本体部１７ａの上面部に入口通路１７ｂが構成してある。この入口通路１７ｂは、タンク本体部１７ａの上面部に開けた穴部（図示せず）を通してタンク内部に連通している。タンク本体部１７ａの上面部の内壁には傘状の案内部材１７ｅが固定されているため、この案内部材１７ｅの外面側に沿って入口通路１７ｂからの冷媒がタンク内部に流入する。
【００４３】
一方、タンク本体部１７ａの底部外側には弁機構２４の電磁駆動部２４ｈが配設されている。この電磁駆動部２４ｈには、固定磁極部材２４ｉと、電磁コイル２４ｇの電磁吸引力により固定磁極部材２４ｉに向かって移動する可動磁極部材（プランジャ）２４ｊが備えられている。この可動磁極部材２４ｊは、シャフト２４ｋおよびピストン状の連結体２４ｍを介して球状の弁体２４ｅに連結されおり、従って、可動磁極部材２４ｊと球状の弁体２４ｅは図８の上下方向に一体に変位する。
【００４４】
タンク本体部１７ａの底部内側には液冷媒を流出させる液出口通路１７ｄが形成されており、そして、この液出口通路１７ｄの途中に絞り通路２４ａが形成され、この絞り通路２４ａの開度を球状の弁体２４ｅにて連続的に可変し得るようになっている。絞り通路２４ａの出口側は、弁体２４ｅに閉弁方向のバネ力を作用するバネ２４ｆの保持ケース２４ｎの連通穴２４ｐを通過して、円筒状部材１７ｆの底部内側に連通している。
【００４５】
この円筒状部材１７ｆはタンク本体部１７ａ内部の中心部を上下方向に延びるように配置されており、この円筒状部材１７ｆの内側の中心部には冷媒出口パイプ１７ｇが同心状に配置されている。これにより、タンク本体部１７ａ内の上側領域に溜まっているガス冷媒は、矢印Ａのように円筒状部材１７ｆの内側を通って、冷媒出口パイプ１７ｇの下端開口部からパイプ１７ｇ内を通過してアキュームレータ１７の外部へ流出する。
【００４６】
また、タンク本体部１７ａ内の下側領域に溜まっている液冷媒は液出口通路１７ｄ、絞り通路２４ａ、連通穴２４ｐ等を通過して、円筒状部材１７ｆの底部内側に流入し、ここで、上記ガス冷媒に混合されて冷媒出口パイプ１７ｇ内に吸入される。従って、本例では、円筒状部材１７ｆの内側空間によりガス出口通路１７ｃを構成することになる。
【００４７】
ところで、第２実施形態においても、電磁コイル２４ｇへの電流値の制御により球状の弁体２４ｅの変位量を連続的に調整できるので、第１実施形態と同様に、絞り通路２４ａの開度を暖房モード時の運転条件に対応した最適値に制御することができる。
（第３実施形態）
図９は本発明の第３実施形態であり、第３実施形態では、凝縮器１３と逆止弁１４との間にレシーバ２８を配置し、このレシーバ２８において、凝縮器１３で凝縮した冷媒の気液を分離して液冷媒を溜めるとともに、液冷媒を逆止弁１４側に導出するようにしたものである。このようなレシーバ２８を有する冷凍サイクルにおいても、本発明は同様に実施できる。
【００４８】
第１減圧装置１５として、本例では、蒸発器１６の出口冷媒の過熱度が所定値に維持されるように弁開度（冷媒流量）を調整する温度式膨張弁を用いている。１５ａは蒸発器１６の出口冷媒の温度を感知する感温部材である。
（第３参考例）
図１０は第３参考例を示している。第３参考例では、上記した図９のレシーバ２８を有する冷凍サイクルにおいて、アキュームレータ１７内の液冷媒面が冷房モード時と暖房モード時とで大きく変動することに着目して、アキュームレータ１７の液出口通路１７ｄの絞り通路２４ａ、２４ｃの開度を切り替えるようにしている。
【００４９】
すなわち、レシーバ２８を有する冷凍サイクルにおいて、第１減圧装置１５として、蒸発器１６の出口冷媒の過熱度が所定値に維持されるように弁開度（冷媒流量）を調整する温度式膨張弁を用いているため、冷房モード時には、この温度式膨張弁１５により蒸発器１６の出口冷媒が常時、過熱度を持つ過熱ガス状態に維持される。従って、アキュームレータ１７内には、サイクル内の潤滑オイルのみが溜まることになる。
【００５０】
これに対し、暖房モード時では、温度式膨張弁１５による、蒸発器出口冷媒の過熱度制御が行われず、ホットガスバイパス通路１８からの高温冷媒ガス（ホットガス）が直接蒸発器１６に流入して、蒸発器１６で高温冷媒ガスの一部が凝縮するので、アキュームレータ１７内には、液冷媒と潤滑オイルの両方が溜まる。その結果、アキュームレータ１７内の液面高さは、暖房モード時に高くなり、冷房モード時には低くなる。
【００５１】
そこで、第３参考例では、開度の小さい冷房用の第１絞り通路２４ａをアキュームレータ１７内の上下方向で下方側（アキュームレータ１７内の底面近傍）に配置し、開度の大きい暖房用の第２絞り通路２４ｃをアキュームレータ１７内の上下方向で上方側に配置している。図１０は、第３参考例によるアキュームレータ１７の具体的構造を例示するもので、図８のアキュームレータ１７と同一もしくは均等部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
第３参考例のアキュームレータ１７においても、タンク本体部１７ａ内部の中心部を上下方向に延びる円筒状部材１７ｆと、この円筒状部材１７ｆの内側の中心部に同心状に配置された冷媒出口パイプ１７ｇとを有している。これにより、タンク本体部１７ａ内の上側領域に溜まっているガス冷媒は、矢印Ａのように円筒状部材１７ｆの内側空間、すなわち、ガス出口通路１７ｃを通って、冷媒出口パイプ１７ｇの下端開口部からパイプ１７ｇ内を通過して、アキュームレータ１７の外部へ流出する。
【００５３】
一方、円筒状部材１７ｆの下端部には底部をもつ円筒状のキャップ部材１７ｈを接合して円筒状部材１７ｆの下端部の開口を閉塞している。そして、キャップ部材１７ｈの底部近傍位置（例えば、タンク本体部１７ａの底面より１０ｍｍ程度高い位置）に、上記した開度の小さい冷房用の第１絞り通路２４ａを設けている。第１絞り通路２４ａの穴径は、例えば、φ１．０である。
【００５４】
一方、開度の大きい暖房用の第２絞り通路２４ｃは、第１絞り通路２４ａより所定寸法（例えば、２０〜３０ｍｍ程度）だけ上方において、円筒状部材１７ｆとキャップ部材１７ｈとの嵌合部を貫通して設けられている。第２絞り通路２４ｃの穴径は、例えば、φ２．３である。
なお、図１０において、１７ｉは支持ステーで、円筒状部材１７ｆの外周面とタンク本体部１７ａの内壁面との間に配置され、円筒状部材１７ｆを安定的に支持するものである。この支持ステー１７ｉは円筒状部材１７ｆの外周面から複数本（４本）放射状に延びるように配置されている。１７ｊはサイクル内の水分を吸着する乾燥剤である。
【００５５】
第３参考例によると、冷房モード時には、図９の温度式膨張弁１５による、蒸発器出口冷媒の過熱度制御によって、アキュームレータ１７内にサイクル内の潤滑オイルのみが溜まるので、アキュームレータ１７内の液面が第２絞り通路２４ｃより下方へ低下する。図１０のＬ1 は冷房モード時の液面を例示している。従って、冷房モード時には液面Ｌ1 より下方に位置している第１絞り通路２４ａのみを通して、アキュームレータ１７内底部付近の潤滑オイルが円筒状部材１７ｆの内側に吸入され、圧縮機１０の吸入側に還流する。
【００５６】
これに対して、暖房モード時では、前述のごとくアキュームレータ１７内に液冷媒と潤滑オイルの両方が溜まって、アキュームレータ１７内の液面高さは冷房モード時より十分高くなり、第２絞り通路２４ｃより上方まで上昇する。図１０のＬ2 は暖房モード時の液面を例示している。
従って、暖房モード時には第１絞り通路２４ａと第２絞り通路２４ｃの両方を通って、アキュームレータ１７内の液冷媒と潤滑オイルが円筒状部材１７ｆの内側に吸入され、圧縮機１０の吸入側に還流する。従って、圧縮機１０への液冷媒と潤滑オイルの吸入量を増加させて、暖房能力の向上を図ることができる。
【００５７】
しかも、第３参考例によると、アキュームレータ１７内の液冷媒面が冷房モード時と暖房モード時とで大きく変動することを利用して、冷房モード時と暖房モード時の絞り通路２４ａ、２４ｃの開度を切り替えているから、開度切替のための弁機構を廃止でき、構成の簡素化を図ることができる。
さらに、アキュームレータ１７内に、第１、第２絞り通路２４ａ、２４ｃを内蔵させ、アキュームレータ外部に追加機構を一切設ける必要がないので、アキュームレータ１７の体格を小型化することもできる。
【００５８】
なお、第３参考例では、第１絞り通路２４ａと第２絞り通路２４ｃ自身が液出口通路１７ｄを兼ねることになる。
（第４実施形態）
図１１、図１２は本発明の第４実施形態を示している。前述の図８の第２実施形態ではアキュームレータ１７のタンク本体部１７ａの底部外側に弁機構２４の電磁駆動部２４ｈを配設し、電磁コイル２４ｇへの電流値の制御により球状の弁体２４ｅの変位量を連続的に調整することより、絞り通路２４ａの開度を暖房モード時の運転条件に対応して電気的に制御している。
【００５９】
これに対し、第４実施形態ではアキュームレータ１７内の冷媒温度が暖房モード時の運転条件に対応して変化する点に着目して、図１１、図１２に示すようにアキュームレータ１７内に冷媒温度に応動して変位する温度応動部材２４ｑを設け、この温度応動部材２４ｑの変位量に応じて複数（本例では３個）の絞り通路２４１、２４２、２４３の連通を切替開閉することにより、絞り通路の開度を暖房モード時の運転条件に対応して増減するようにしている。
【００６０】
図１１、図１２に示すアキュームレータ１７の基本的な構造および機能は図８、図１０のアキュームレータ１７と同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。冷媒出口パイプ１７ｇの外周上に所定空隙を介して円筒状部材１７ｆが同心状に配置されており、この両者１７ｆ、１７ｇの間の空隙部によりガス出口通路１７ｃが構成される。
【００６１】
円筒状部材１７ｆの外周面に弁機構２４の温度応動部材２４ｑを装着している。この温度応動部材２４ｑは形状記憶合金からなるもので、円筒状部材１７ｆの外周面にコイル状（螺旋状）に巻き付けてある。そして、温度応動部材２４ｑの一端部（上端部）は円筒状部材１７ｆの外周面に固着して固定端としてあり、これに対し、他端部（下端部）は円筒状部材１７ｆの外周面に固着せず、変位可能な自由端としてある。
【００６２】
ここで、温度応動部材２４ｑを構成する形状記憶合金は、周知のごとく所定温度域の母相で形成された合金が、他の温度域の相にあるとき変形を受けても、母相の温度域に戻すと、再び元の形状に戻る性質、つまり、形状記憶効果を持つ合金である。このような形状記憶効果を利用して、温度応動部材２４ｑのコイル形状を周囲の温度変化（すなわち、アキュームレータ１７内の冷媒温度変化）に応動して変位させることができる。
本例においては、アキュームレータ１７内の冷媒温度の上昇により温度応動部材２４ｑのコイル形状が巻き戻され、冷媒温度の低下により温度応動部材２４ｑのコイル形状が巻き締められるようにしてある。
【００６３】
一方、円筒状部材１７ｆの底部は図８、図１０と同様に閉塞してあり、円筒状部材１７ｆの底部近傍の外周面において、その円周方向に同一高さで、上記した３個の絞り通路２４１、２４２、２４３を小径の円形穴により形成している。ここで、この３個の絞り通路２４１、２４２、２４３は図８の液冷媒通路１７ｄの役割を兼ねるもので、アキュームレータ１７内底部の液冷媒を円筒状部材１７ｆ内に導入する。
【００６４】
また、本例では、第１の絞り通路２４１は冷房モード時に必要な小さな穴径（例えば、φ１．０）に設定し、第２、第３の絞り通路２４２、２４３はこれより所定量だけ大きい穴径（例えば、φ１．６）に設定している。温度応動部材２４ｑのコイル形状の自由端は円筒状部材１７ｆの底部近くまで延びており、この自由端に弁体２４ｒを溶接等の接合手段により接合している。
【００６５】
この弁体２４ｒは鉄系等の適宜の金属材により円筒状部材１７ｆの外周面に沿ったリング状の形状に形成してあり、上下方向寸法の大きい矩形部分にて絞り通路２４２、２４３を開閉する。この矩形部分から上下方向寸法の小さい帯状部分２４ｒ′が円周方向に延びており、この帯状部分２４ｒ′は３個の絞り通路２４１、２４２、２４３の上側に位置しているので、絞り通路２４１、２４２、２４３の開閉には関与しない。
【００６６】
そして、弁体２４ｒの形状を矩形部分と帯状部分２４ｒ′との組み合わせで略リング状に形成して、このリング形状を円筒状部材１７ｆの外周面に嵌合することにより、弁体２４ｒが円筒状部材１７ｆの外周面上で円周方向に安定に移動するようにしてある。  図１３は暖房モード時の冷凍サイクルモリエル線図であって、アキュームレータ１７内の冷媒は図１３のＢ点で示す飽和状態にあり、アキュームレータ１７内の冷媒温度は、蒸発器１６に送風される空気（冬季暖房時では外気）の温度、風量、圧縮機回転数等のサイクル運転条件のバランスで決まるが、外気温度が低下すると、アキュームレータ１７内の冷媒が飽和状態を維持するためにサイクル低圧ＰＬが低下し、その圧力低下分だけアキュームレータ１７内の冷媒温度は低下することになる。
【００６７】
図１４は外気温度と暖房負荷との関係を示すもので、暖房負荷は▲１▼の特性に示すように外気温度の低下に伴って増大する関係にある。一方、▲２▼、▲３▼はそれぞれ液冷媒吸入の絞り通路の穴径がφ１．０とφ２．５の場合の暖房能力であり、外気温度が低下すると、サイクル低圧ＰＬの低下により圧縮機吸入冷媒の密度が減少（比容積が増大）して圧縮機仕事量が低下し、その結果、暖房能力が低下する関係にある。
【００６８】
そこで、暖房モード時において、外気温＝０°Ｃ付近ではアキュームレータ１７内の冷媒温度の上昇により温度応動部材２４ｑのコイル形状が図１１に示すように巻き戻され、その結果、弁体２４ｒが絞り通路２４１（φ１．０）のみを開口し、絞り通路２４２、２４３を閉塞する位置に移動する。そして、外気温が低下すると、アキュームレータ１７内の冷媒温度が低下するので、これにつれて温度応動部材２４ｑのコイル形状が徐々に巻き締められ、温度応動部材２４ｑの弁体２４ｒが徐々に図１１、図１２の円周方向右側へ移動する。
【００６９】
そのため、絞り通路２４２が次に開口し始め、絞り通路２４２の穴径はφ１．６であるので、その開口面積（開度）の増加によりアキュームレータ１７内への液冷媒吸入通路面積が図１４に示すφ１．５、φ２．０、φ２．５と順次拡大していく。３つの絞り通路２４１、２４２、２４３の合計開口面積はφ４．２であるので、この合計開口面積まで液冷媒吸入通路面積を外気温の低下につれて拡大できる。
【００７０】
このように、外気温の低下につれて液冷媒吸入通路面積を拡大することにより、外気温の低下による暖房能力の低下をアキュームレータ１７内への液冷媒吸入通路面積の拡大により補って、必要暖房能力を確保できる。
なお、温度応動部材２４ｑのコイル形状は、アキュームレータ１７内の冷媒温度の上昇により図１１の状態（外気温＝０°Ｃ付近の状態）まで巻き戻されると、それ以上はコイル形状の巻き戻しが起こらないように設定してあるので、冷房モード時ではアキュームレータ１７内の冷媒温度が常時０°Ｃ以上の温度に維持されるので、弁体２４ｒが絞り通路２４１のみを開口し、絞り通路２４２、２４３を閉塞する位置に保たれる。
【００７１】
（第５実施形態）
上述の各参考例及び各実施形態では、暖房モード時に、ホットガスバイパス通路１８に設けた第２減圧装置２０により圧縮機１０の吐出ガス冷媒を減圧させて蒸発器１６に流入させているが、ホットガスバイパス通路１８の第２減圧装置２０を廃止して、ホットガスバイパス通路１８の出口部を第１減圧装置１５の上流部に接続して、ホットガスバイパス通路１８を通るガス冷媒を第１減圧装置１５で減圧した後に蒸発器１６に流入させることができる。
【００７２】
第５実施形態はこのように第２減圧装置２０を廃止するものであって、図１５に示すように、冷房モード時の減圧装置である第１減圧装置１５を本第５実施形態では上流側のキャピラリチューブ１５ａと下流側のオリフィス１５ｂとの組み合わせで構成している。そして、ホットガスバイパス通路１８の出口部をキャピラリチューブ１５ａとオリフィス１５ｂとの間に合流させている。
【００７３】
これにより、暖房モード時には、ホットガスバイパス通路１８のホットガスをオリフィス１５ｂにより減圧して蒸発器１６に流入させることができる。従って、第２減圧装置２０を役割をオリフィス１５ｂに兼務させて、第２減圧装置２０を廃止できる。
次に、図１６は上記第１減圧装置１５および上記合流部の具体構造を例示するものであり、オリフィス１５ｂは円筒状のハウジング部材１５ｃの中心部に形成され、ハウジング部材１５ｃの内部において、オリフィス１５ｂの直後の部位にはオリフィス１５ｂから噴出する冷媒噴出流（ジェットコア）に起因する冷媒流動音を低減するための流動音低減部材（サイレンサ）１５０が配置してある。
【００７４】
この流動音低減部材１５０は図１７（ａ）、（ｂ）に示すように概略円筒状の部材であり、円筒本体部１５０ａと、その中心部に配置された中心軸部１５０ｂとを有し、そして、この円筒本体部１５０ａと軸部１５０ｂとの間に放射状に配置した複数の連結部１５０ｃにより、この両者１５０ａ、１５０ｂの間を一体に連結している。円筒本体部１５０ａは吸音作用をもつ樹脂製の吸音フェルト材で構成してある。
【００７５】
ここで、中心軸部１５０ｂはオリフィス１５ｂの穴径（例えば、φ１．３５）に対して同等以上の距離Ｌ（例えば、１．５ｍｍ）を開けて、オリフィス１５ｂ下流に対向配置してあり、中心軸部１５０ｂの径はオリフィス１５ｂの穴径の２倍程度（例えば、φ３．０）に設定してある。
ところで、オリフィス１５ｂから冷媒は音速状態で噴出して、冷媒噴出流（ジェットコア）を形成する。従って、この冷媒噴出流の外周側には急激な速度勾配を持つ混合域が形成され、この混合域の形成が原因となって、冷媒流動音を増大させる。
しかし、第５実施形態によると、上記した流動音低減部材１５０の設置によって、オリフィス１５ｂからの噴出冷媒は、その噴出直後の部位で中心軸部１５０ｂに衝突して、冷媒噴出流の形成範囲を縮小させる。
【００７６】
その結果、上記混合域の形成範囲が縮小され、急激な速度勾配による冷媒流動音の音圧レベルを低下させる。これと同時に、円筒本体部１５０ａの吸音フェルト材の吸音作用によって冷媒流動音の音圧レベルをさらに引き下げることができる。
しかも、オリフィス１５ｂは冷房モードおよび暖房モードの双方で用いる減圧手段であるから、オリフィス１５ｂおよび流動音低減部材１５０を冷房、暖房の両モードで兼用でき、構成の簡素化を図ることができる。
【００７７】
次に、図１８は第５実施形態による、キャピラリチューブ１５ａとオリフィス１５ｂとの組み合わせからなる第１減圧装置１５の冷媒流量調整特性を示すもので、横軸は減圧装置入口冷媒の状態を示し、０の目盛より左側は入口冷媒のサブクール（過冷却度）ＳＣをとり、右側は入口冷媒の乾き度Ｘをとっている。
入口冷媒のサブクールＳＣは図１８の範囲Ｍに示すように、１５°Ｃ以内に押さえることが望まれている。これは、サブクールＳＣの増大によりサイクル高圧が上昇して圧縮機動力が増大することを抑制するためである。
第１減圧装置１５をキャピラリチューブ１５ａのみで構成した場合は破線の特性に示すようにサイクルの負荷変動に対する冷媒流量の増加割合が小さいので、サブクールＳＣが増大して、圧縮機動力の増大を招くことになるが、第５実施形態によるキャピラリチューブ１５ａとオリフィス１５ｂとの組み合わせによると、サイクルの負荷変動に対する冷媒流量の増加割合が大きいので、サブクールＳＣの増大を抑制して、圧縮機動力の増大を抑制できる利点がある。
【００７８】
（他の実施形態）
なお、第５実施形態では、図１５に示すように逆止弁１４をキャピラリチューブ１５ａの上流側に配置しているが、ホットガスバイパス通路１８の出口部との合流部より上流であれば、キャピラリチューブ１５ａの下流側に逆止弁１４を配置してもよい。
【００７９】
また、図１、図９および図１５において、圧縮機吐出ガスを凝縮器１３側通路とホットガスバイパス通路１８側とに切り替える切替手段として、第１、第２の２つの電磁弁１２、１９を使用しているが、これを１つの３方切替弁に置換してもよいことはもちろんである。
また、図１０の第３参考例において、第１絞り通路２４ａの開度を小とし、第２絞り通路２４ｃの開度を大にしているが、暖房モード時には第１、第２絞り通路２４ａ、２４ｃの両方から液冷媒と潤滑オイルを吸入するから、第１、第２絞り通路２４ａ、２４ｃの開度を同等にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の前提となる第１参考例を示す冷凍サイクル図である。
【図２】  第１参考例における弁機構の説明図である。
【図３】  第１参考例における電気制御ブロック図である。
【図４】  第１参考例の効果を示すグラフである。
【図５】  本発明の第２参考例における弁機構の説明図である。
【図６】  本発明の第１実施形態における弁機構の説明図である。
【図７】  第１実施形態の弁機構の作動特性図である。
【図８】  本発明の第２実施形態を示すアキュームレータの縦断面図である。
【図９】  本発明の第３実施形態を示す冷凍サイクル図である。
【図１０】  本発明の第３参考例を示すアキュームレータの縦断面図である。
【図１１】  本発明の第４実施形態を示すアキュームレータの縦断面図で、冷房モード時を示す。
【図１２】  本発明の第４実施形態を示すアキュームレータの縦断面図で、暖房モード時を示す。
【図１３】  第４実施形態の暖房モード時の作動説明に供するモリエル線図である。
【図１４】  第４実施形態の暖房モード時の外気温と暖房負荷との関係を示す特性図である。
【図１５】  本発明の第５実施形態を示す冷凍サイクル図である。
【図１６】  図１５の減圧装置部分の拡大断面図である。
【図１７】  （ａ）は図１６のオリフィス部分の拡大断面図、（ｂ）は（ａ）の流動音低減部材単体の一部破断斜視図である。
【図１８】  第５実施形態における減圧装置の冷媒流量調整特性の説明図である。
【図１９】  第１参考例における第２絞り通路穴径と騒音レベルとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０…圧縮機、１６…蒸発器、１７…アキュームレータ、１７ｄ…液出口通路、
１８…ホットガスバイパス通路、２４…弁機構、
２４ａ、２４ｃ、２４１〜２４３…絞り通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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