(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物（３１）の壁（３２，３２ａ, ３２ｂ）を構成する建築用ブロック（１１）において、
同建築用ブロック（１１）の本体（１２）及び外装材（１４）は、多孔質材料にて形成し、ブロック本体（１２）と外装材（１４）との間には断熱材（１３）を介在させ、同断熱材（１３）の接合面は、前記ブロック本体（１２）及び外装材（１４）との接合面の空隙内に進入固化させ、前記ブロック本体（１２）の接合面には外装材（１４）側へ突出する連結部（２２）が形成されるとともに前記外装材（１４）の接合面にはブロック本体（１２）側へ突出する連結部（２２）が形成され、それら両連結部は互いに破断面をもって対向し、それら両破断面の間に前記断熱材（１３）が進入固化されている建築用ブロック。
【請求項２】
建築用ブロック本体（１２）と外装材（１４）とを連結部（２２）を介して一体形成し、同外装材（１４）と建築用ブロック本体（１２）との間に、空気流通路（Ｆ）を形成するための型（２４）を介在させた状態で断熱材（１３）を充填する建築用ブロックの製造方法であって、前記連結部（２２）を切断した後、外装材（１４）と建築用ブロック本体（１２）との間に断熱材（１３）を充填する建築用ブロックの製造方法。
【請求項３】
建築用ブロック本体（１２）と外装材（１４）とを連結部（２２）を介して一体形成し、同外装材（１４）と建築用ブロック本体（１２）との間に、空気流通路（Ｆ）を形成するための型（２４）を介在させた状態で断熱材（１３）を充填する建築用ブロックの製造方法であって、前記建築用ブロック本体（１２）と外装材（１４）との間に型（２４）を装着することにより、前記連結部（２２）が切断されるようにした建築用ブロックの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の建築用ブロック（１１）を複数段積み上げることにより形成した建築用ブロックを利用した構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の壁等を構成する建築用ブロック、建築用ブロックの製造方法及び建築用ブロックを利用した構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように、建築用ブロックとしては、基本ブロック６１、横筋用ブロック６２及び隅用ブロック６３等が知られている。各ブロック６１〜６３はコンクリートによって直方体状に形成されていると共に、複数の空洞６４及び溝６５を備えている。
【０００３】
図２０に示すように、一般の建築物においては、各ブロック６１〜６３が適宜組み合わせられ、積み上げられることによって壁６６が形成されている。壁６６は各ブロック６１〜６３の空洞６４及び溝６５に鉄筋６７が配設されることによって補強されており、各ブロック６１〜６３間は縦目地、横目地及び空洞６４、溝６５にモルタル又はコンクリートが充填されることによって固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記壁６６の屋外側面６６ａと室内側面６６ｂとの間の断熱は、壁６６を形成した後、室内側面６６ｂにフォーム状の断熱材（図示略）を吹き付けたり、ウレタン樹脂等の断熱材（図示略）を接着剤にて貼り付けたりすること等によって行われていた。このため、壁６６の積上形成後に行う作業が多く、壁６６の製作効率、ひいては建築物の工期の遅延を招くという問題点があった。さらに、前記建築用ブロック６１〜６３は広く使用されてはいるものの、これらの外装材６８が集熱又は放熱用の伝熱面として使用されることはなかった。
【０００５】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、壁の製作効率を向上させ、ひいては建築物の建築工期を短縮することができる建築用ブロック、建築用ブロックの製造方法及び建築用ブロックを利用した構造物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、建築物の壁を構成する建築用ブロックにおいて、同建築用ブロックの本体及び外装材は、多孔質材料にて形成し、ブロック本体と外装材との間には断熱材を介在させ、同断熱材の接合面は、前記ブロック本体及び外装材との接合面の空隙内に進入固化させ、前記ブロック本体の接合面には外装材側へ突出する連結部が形成されるとともに前記外装材の接合面にはブロック本体側へ突出する連結部が形成され、それら両連結部は互いに破断面をもって対向し、それら両破断面の間に前記断熱材が進入固化されていることをその要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記建築用ブロック本体と外装材とを連結部を介して一体形成し、同外装材と建築用ブロック本体との間に、空気流通路を形成するための型を介在させた状態で断熱材を充填する建築用ブロックの製造方法において、前記連結部を切断した後、外装材と建築用ブロック本体との間に断熱材を充填することをその要旨とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記建築用ブロック本体と外装材とを連結部を介して一体形成し、同外装材と建築用ブロック本体との間に、空気流通路を形成するための型を介在させた状態で断熱材を充填する建築用ブロックの製造方法において、前記建築用ブロック本体と外装材との間に型を装着することにより、前記連結部が切断されるようにしたことをその要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の建築用ブロックを複数段積み上げることにより形成したことをその要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、ブロック本体と外装材とは、断熱材の投錨効果により一体的に固定される。そして、複数のブロックを積み上げると同時に、外装材による外装面及び断熱材による断熱層の形成が行われる。このため、ブロックを積み上げて壁面を形成した後、断熱材及び外装材を別々に壁面に対して取り付ける必要はない。従って、建築物壁面の製作効率は向上し、ひいては建築物の建築工期が短縮される。
【００２７】
請求項２、３に記載の発明においては、建築用ブロック本体と外装材とは連結部を介して一体形成される。そして、外装材とブロック本体との間には、空気流通路を形成するための型が介在された状態で断熱材が充填される。この後、型を抜き取ることにより、空気流通路が形成される。このため、外装材とブロック本体とを別々に形成する必要がなくなる。従って、ブロックの製造工数及び製造コストは低減される。
【００２８】
とくに、請求項２に記載の発明においては、連結部が切断された後、建築用ブロック本体と外装材との間に断熱材が充填される。このため、切断された連結部間にも断熱材が充填され、ブロック本体と外装材との間の熱伝達は遮断される。従って、外装材外部とブロックとの間の熱伝達は防止される。
【００２９】
とくに、請求項３に記載の発明においては、建築用ブロック本体と外装材との間に型を装着することにより、前記連結部が切断される。このため、型の装着と連結部の切断とを同一工程にて行うこととなる。従って、建築用ブロックの製造工数は低減される。
【００３０】
請求項４に記載の発明においては、請求項１に記載の建築用ブロックを複数段積み上げることによって壁等の構造物が形成される。この結果、少なくとも壁等の構造物の内部全体には空気が流通可能となる。従って、壁等の構造物の表面全体を集熱用又は放熱用の伝熱面として利用可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を建築用ブロックに具体化した一実施形態を図１〜図１５に従って説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、建築物に使用される建築用ブロック１１は、建築用ブロック本体としてのブロック本体１２、断熱材１３及び外装材としての外装材１４を備えている。ブロック本体１２の一側面には断熱材１３を介して外装材１４が固定されている。
【００３２】
図２に示すように、ブロック本体１２はコンクリート又はモルタル等の多孔質材料にて形成されており、互いに対向する一対の壁面１５, １６を備えている。壁面１６の反壁面１５側面は上端に行くほど肉薄となるように傾斜するテーパ面１６ａに形成されている。
【００３３】
図３に示すように、壁面１５，１６は第１連結部１７及び第２連結部１８によって一体に連結されている。第１連結部１７は壁面１５，１６の一端に配置されており、第２連結部１８は壁面１５，１６の他端側から中央寄りに配置されている。
【００３４】
図２及び図４に示すように、前記第１連結部１７は壁面１５，１６の上端から下端に亘って形成されており、同第１連結部１７の下部には円弧状の切欠１７ａが形成されている。前記第２連結部１８は壁面１５，１６の上端から中程に亘って形成されている。
【００３５】
図１及び図３に示すように、壁面１５，１６と第１及び第２連結部１７，１８とから空洞部１９が形成されている。また、壁面１５，１６と第２連結部１８とから一端が開口した凹部２０が形成されている。
【００３６】
図５に示すように、前記断熱材１３は発泡樹脂としての発泡ウレタンにて硬質に形成されている。断熱材１３の外装材１４側面には、段差部２１が断熱材１３の厚みの一部をπ字状に切り欠いた形状に形成されている。断熱材１３は図５に示す斜線部分において外装材１４に固定されている。
【００３７】
前記段差部２１は断熱材１３の長手方向の全長に亘って形成された第１段差部２１ａと、同第１段差部２１ａに対して直交する方向において、断熱材１３の上下方向全長に亘って形成された複数の第２段差部２１ｂとから構成されている。段差部２１は第１及び第２段差部２１ａ, ２１ｂにより断熱材１３の外周に沿うπ字状に形成されている。
【００３８】
図１〜図４に示すように、断熱材１３は段差部２１が形成されている側の面を外側に向けてブロック本体１２と外装材１４との間に介在されている。そして、段差部２１と外装材１４との間に形成された空隙は空気流通路Ｆとされており、同空気流通路Ｆ内は空気が流通可能となっている。また、図１６に示すように、建築用ブロック１１を複数段積み上げたとき、空気流通路Ｆは縦横に全て連通するように形成されている。
【００３９】
図２に示すように、前記外装材１４はコンクリート又はモルタル等の多孔質材料にて形成されており、同外装材１４の断熱材１３側面は上端に行くほど肉薄となるように傾斜するテーパ面１４ａに形成されている。外装材１４はテーパ面１４ａと壁面１６のテーパ面１６ａとが互いに対向するように所定距離だけ離間して配置されている。断熱材１３は投錨（アンカー）効果により壁面１６（ブロック本体１２）及び外装材１４に強固に固着されている。
【００４０】
前記投錨効果とは、発泡ウレタンがブロック本体１２及び外装材１４の表面に形成された無数の空隙に進入固化し、釘や楔のような働きをすることである。
尚、外装材１４の厚みは、建築用ブロック１１の外部と空気流通路Ｆとの間に温度差がある場合、外装材１４を介して互いに熱伝達可能となるように設定されている。即ち、外装材１４は集熱用又は放熱用の伝熱面としての機能を有している。また、前記ブロック本体１２は建築物の壁として充分に耐えうるだけの圧縮強度及び耐久力等を有した構造用ブロックとされている。
【００４１】
次に、前記建築用ブロック１１の製造方法を図６〜図１１（ａ）, （ｂ）に従って説明する。
（１−１）  まず、図６〜図８に示すように、ブロック本体１２と外装材１４とをブロック形成用の型（図示略）にコンクリートを流し込むことにより一体形成する。
【００４２】
このとき、ブロック本体１２と外装材１４とは、その下方において一対の連結部２２にて連結されている。尚、図６においては、ブロック本体１２と外装材１４とを切り離した状態で示す。
【００４３】
（１−２）  次に、図９及び図１０に示すように、一体形成されたブロック本体１２と外装材１４とを上部が開口された断熱材充填用の型２３に収容する。
尚、前記型（断熱材充填用）２３の内部長手方向の長さは、ブロック本体１２及び外装材１４の長手方向の長さとほぼ同じに設定されている。また、型２３内部の幅方向の長さは、ブロック本体１２の壁面１５外面から外装材１４外面までの距離よりもＱだけ大きく設定されている。この結果、前記型２３の内側壁と、これに対向する外装材１４との間には所定の隙間Ｑが形成される。
【００４４】
（１−３）  次に、段差部２１を形成するための空気流通路形成用の型２４を前記断熱材充填用の型２３内に上方から挿入する。
尚、図１０に示すように、前記型２４は一対の楔部２５及び両楔部２５をその上部にて連結する連結部２６を備えており、両楔部２５の表裏両面は下端に行くほど肉薄となるようにテーパ面２５ａに形成されている。テーパ面２５ａのテーパ角度は前記テーパ面１４ａ, １６ａのテーパ角度と等しくされていると共に、両楔部２５の先端の肉厚は外装材１４下端と壁面１６下端との間の間隔よりも若干大きく設定されている。
【００４５】
従って、前記楔部２５がブロック本体１２と外装材１４との間、即ち、テーパ面１６ａ, １４ａ間にある程度挿入すると、図９に二点鎖線で示すように、楔部２５はブロック本体１２のテーパ面１６ａ及び外装材１４のテーパ面１４ａに密着係合する。
【００４６】
（１−４）  次に、前記型２４を前記型２３内にさらに押し込む。
すると、ブロック本体１２及び外装材１４は互いに離間する方向へ付勢される。そして、連結部２２に一定以上の力が加わると連結部２２は破断し、ブロック本体１２と外装材１４とは分離される。
【００４７】
（１−５）  次に、図１１（ａ）に示すように、前記型２４を型２３内に完全に収容される位置まで押し込む。
すると、外装材１４は型２３の内側面方向（隙間Ｑを狭める方向）に移動し、破断した連結部２２間には所定の間隔が形成される。このとき、外装材１４の外面と型２３の内側面との間には、隙間Ｍ（Ｑ＞Ｍ）が形成されている。尚、図６に示すように、連結部２２は型２４の楔部２５間に位置している。
【００４８】
（１−６）  次に、型２４を型２３の図１１（ａ）矢印方向（隙間Ｍを狭める方向）に移動させる。
すると、図１１（ｂ）に示すように、外装材１４はその外面が型２３の内側面に密着する位置まで移動される。このため、型２４とブロック１１の壁面１６との間には隙間Ｎ（Ｎ＝Ｑ）が形成される。そして、型２４は隙間Ｎが保持されるように固定部材Ｒを介して型２３に固定される。尚、型２３の上部開口部２３ａは、型２４の上面に設けられた密閉蓋２７により密閉される。
【００４９】
（１−７）  次に、図１１（ｂ）に示すように、型２３が密閉された状態で、型２４に設けられたウレタン注入管２８を介して発泡ウレタンを注入する。
前記ウレタン注入管２８は密閉蓋２７及び型２４を貫通しており、両テーパ面１６ａ, １４ａにより形成される空間Ｓ内に連通している。このため、発泡ウレタンは空間Ｓ内において、型２４が占める部分以外の部分に充填される。また、発泡ウレタンは破断された連結部２２間にも充填される。発泡ウレタンはブロック本体１２及び外装材１４の表面に形成されている無数の空隙の内部に浸入し、硬化する。
【００５０】
（１−８）  次に、発泡ウレタンが硬化した後、型２４を型２３から抜き取る。
すると、前記空間Ｓ内における型２４が占めていた部分が段差部２１としての空隙が形成される。即ち、空間Ｓ内において、連結部２６が占めていた部分には第１段差部２１ａが形成され、両楔部２５が占めていた部分には第２段差部２１ｂが対応して形成される。そして、段差部２１と外装材１４との間には空気流通路Ｆが形成される。外装材１４は発泡ウレタンの投錨効果（アンカー効果）によりブロック本体１２に強固に固着される。
【００５１】
（１−９）  以上で、建築用ブロック１１の製造は完了となる。
次に、前記建築用ブロック１１の一使用例を図１２〜図１５に従って説明する。
【００５２】
図１２に示すように、建築物３１の壁３２は、複数の建築用ブロック１１が基礎３３の上に千鳥状に積み上げられることにより形成されている。壁３２は建築用ブロック１１の空洞部１９及び凹部２０に鉄筋３４が縦横に所定の間隔をおいて配設されることにより補強されている。また、建築用ブロック１１間は縦目地、横目地、空洞部１９及び凹部２０にモルタルが充填されることによって固定されている。壁３２のコーナ部には断面略Ｌ型のコーナ用ブロックＢが配置されている。
【００５３】
図１３に示すように、壁３２の積上作業中、予め鉄筋３４が配置されている場合、ブロック１１の凹部２０を鉄筋３４の側方から配置することにより建築用ブロック１１の積み上げが可能とされている。このため、空洞部１９に鉄筋３４を挿通しながらブロック１１を積み上げる必要がなくなる。従って、壁３２の製造効率は向上することとなる。
【００５４】
図１４に示すように、壁３２において、各建築用ブロック１１の空気流通路Ｆは全て連通している。このため、壁３２の内部全体を空気が流通可能となっている。
【００５５】
次に、前記壁３２を備えた建築物３１の作用を図１７に従って説明する。
図１５に示すように、互いに対向する一対の壁３２ａ, ３２ｂの空気流通路Ｆと、床下４１、室内４２及び屋根裏４３とはそれぞれ通風管４４を介して連通されている。室内４２においては、床上及び天井下の上下２ヶ所に通風管４４が設けられている。通風管４４には空気流通路Ｆと床下４１、室内４２及び屋根裏４３との間を遮断するためのダンパ等の遮断手段（図示略）が設けられている。また、室内４２の天井には室内４２の空気を攪拌するためのファン４５が設けられている。
【００５６】
さて、冬季の昼間において、前記建築物３１に太陽光が照射されると、太陽熱は外装材１４を介して空気流通路Ｆ内の空気に伝達され、同空気は暖められる。すると、暖められた空気は空気流通路Ｆ内を上昇する。従って、室内４２の上下２ヶ所の通風管４４のダンパを開放すれば、室内４２の空気は循環しながら暖められる。そして、上部に滞留する暖かい空気が前記ファン４５の駆動により下方へ送られることによって、室内４２の温度の均一化が図られる。また、不足する熱量はエアコン等の空気調和手段Ｋにて暖房が行われ、補充される。室内４２内に送られた空気流通路Ｆ内の暖かい空気の熱、及び暖房等による熱は徐々にブロック本体１２に蓄積される。
【００５７】
同様に、屋根裏４３と床下４１の通風管４４のダンパを開放すれば、暖かい空気を屋根裏４３に送ることができ、天井からの放熱を防いだり、屋根の雪を溶かしたりすることができる。この場合、床下４１の空気を室内４２の天井側へ導いたり、室内４２の床上の空気を屋根裏へ導いたりすることもできる。前記空気流通路Ｆ内の暖かい空気が床下４１内へ送られた場合、この空気の熱は床下４１内に配設された蓄熱体（図示略）に蓄熱される。この蓄熱体としては、床下４１内に突出した建築物３１のコンクリート基礎（図示略）が利用される。
【００５８】
冬季の夜間においては、ダンパ等により空気流通路Ｆを遮断する。すると、暖房器具等の空気調和手段Ｋにより加熱された室内４２の暖かい空気と屋外の冷たい空気との間の熱伝達は断熱材１３により遮断される。このため、室内４２の暖かい空気の熱が屋外に放熱することが防止される。また、ブロック本体１２及び前記床下４１内の蓄熱体（図示略）に蓄熱された熱の放射により、室内４２の暖房が補助される。
【００５９】
一方、夏季の昼間においては、ダンパ等の遮断手段により空気流通路Ｆを遮断する。すると、太陽熱のブロック本体１２への熱伝達は断熱材１３により遮断される。このため、太陽熱が室内４２の空気に伝達されることは回避される。
【００６０】
夏季の夜間においては、通風管４４の遮断手段を開放する。すると、室内４２の空気は、空気流通路Ｆ内を循環しながら外装材１４を介して放射冷却される。この冷却された空気は再び室内４２内に取り込まれ、室内４２の冷房補助とされる。
【００６１】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・  複数の建築用ブロック１１の積み上げと同時に、外装材１４による外装面Ｐ及び断熱材１３による断熱層Ｑの形成が行われる。このため、壁３２を形成した後、同壁３２に対して断熱材１３及び外装材１４を接着剤等により取り付ける必要がない。従って、壁の製作効率は向上し、ひいては建築物の建築工期を短縮することができる。
【００６２】
・  前記建築用ブロック１１には予め空気を流通可能とした空気流通路Ｆを設けた。このため、ブロック１１そのものを集熱用又は放熱用の伝熱面として利用可能となる。従って、複数のブロック１１にて形成した壁３２全体も同じく伝熱面として利用することができる。
【００６３】
・  前記空気流通路Ｆは、外装材１４に隣接し、建築用ブロック本体１２には隣接しないように設けた。このため、建築用ブロック１１外部（屋外）の空気と空気流通路Ｆ内の空気との間に温度差がある場合、両空気間においては集熱面又は放熱面としての外装材１４を介して熱交換が行われる。従って、建築用ブロック１１を複数段積み上げることによって、熱交換機能を有する壁３２を形成することができる。
【００６４】
・  前記建築用ブロック１１を複数段積み上げたとき、各ブロック１１の空気流通路Ｆは全て連通するように形成した。このため、複数の建築用ブロック１１を利用して形成された壁３２の内部全体を空気が流通可能であると共に、その全面において熱交換が行われる。従って、壁３２の熱交換機能を向上させることができる。
【００６５】
・  前記断熱材１３の外装材１４取付側面の一部を切り欠いた形状の段差部２１を形成することで空気流通路Ｆが形成されるように構成した。このため、空気を流通させるための配管等の他の建築用部材は不要となる。
【００６６】
・  前記段差部２１は、断熱材１３の長手方向全長に亘って形成された第１段差部２１ａと、同第１段差部２１ａに対して直交する方向において、断熱材１３の上下方向全長に亘って形成された第２段差部２１ｂとから構成した。このため、建築用ブロック１１を長手方向に向けて複数段積み上げた場合、どのように積み上げても全ての空気流通路Ｆは連通する。従って、建築用ブロック１１の積上作業時、その微妙な位置調整が不要となることにより、積上作業効率を向上させることができる。
【００６７】
・  前記外装材１４は発泡ウレタンの投錨効果により建築用ブロック本体１２に強固に固着されるように構成した。このため、外装材１４の建築用ブロック本体１２に対する接着作業は不要となる。従って、建築用ブロック１１の製造工数を低減させることができる。ただし、断熱材１３を発泡樹脂以外の材料で構成し、接着剤で固着してもよい。
【００６８】
・  前記ブロック本体１２及び外装材１４とをコンクリート又はモルタルにて形成したことにより、ブロック本体１２と外装材１４とを同時に一体形成することが可能となる。従って、ブロック本体１２と外装材１４とを別々に形成する場合に比べて、建築用ブロック１１の製造工数及び製造コストが低減され、同ブロック１１の生産効率を向上させることができる。
【００６９】
・  建築用ブロック１１の製造時には、まず、前記建築用ブロック本体１２と外装材１４とを連結部２６を介して一体的に形成した。次に、外装材１４とブロック本体１２との間には、空気流通路Ｆを形成するための型２４を介在した状態で断熱材１３を充填するようにした。そして、断熱材１３が硬化した後、前記型２４を抜き取ることにより、空気流通路Ｆが形成されるようにした。このため、外装材１４とブロック本体１２とを別々に形成する必要がなくなり、建築用ブロック１１の製造工数及び製造コストを低減することができる。
【００７０】
・  前記連結部２６が破断した後、建築用ブロック本体１２と外装材１４との間に断熱材１３を充填するようにした。このため、破断した連結部２６間にも断熱材１３が充填され、ブロック本体１２と外装材１４との間の熱伝達は遮断される。従って、外装材１４外部（屋外）とブロック本体１２との間の熱伝達を防止することができる。
【００７１】
・  前記建築用ブロック本体１２と外装材１４との間に型（空気流通路形成用）２４を装着することにより、前記連結部２６が切断されるように構成した。このため、型２４の装着と連結部２６の切断とは同一工程にて行うわれる。従って、建築用ブロック１１の製造工数を低減することができる。
【００７２】
・  前記建築用ブロック１１を複数段積み上げることによって壁３２, ３２ａ, ３２ｂ等の構造物を形成した。このため、少なくとも壁３２, ３２ａ, ３２ｂ等の構造物の内部全体には空気が流通可能となる。従って、壁３２, ３２ａ, ３２ｂ等の構造物の表面全体を集熱用又は放熱用の伝熱面として利用することができる。
【００７３】
・  ブロック本体１２には、空洞部１９及び凹部２０を形成した。このため、建築用ブロック１１の空洞部１９に予め配設された鉄筋３４を挿通しながら積み上げる必要はない。即ち、建築用ブロック１１を凹部２０内に鉄筋３４が位置するように鉄筋３４の側方から配置可能となる。従って、建築用ブロック１１の積上作業効率を向上させることができる。
【００７４】
・  前記壁３２, ３２ａ, ３２ｂの空気流通路Ｆと床下４１、室内４２及び屋根裏４３を通風管４４を介して連通させた。また、室内４２の天井にはファン４５を設けた。このため、太陽熱等により加熱された空気は空気流通路Ｆ内を上昇し、通風管４４を介して室内４２の上部に入る。逆に、冷たい空気は室内４２の下部から入る。従って、ファン４５により攪拌することによって、室内４２の空気の温度の均一化を図ることができる。従って、例えば冬季の昼間は、暖房補助手段として、夏季夜間においては冷房補助とすることができる。
【００７５】
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  図１６に示すように、前記建築用ブロック１１は空気流通路Ｆを省略して形成してもよい。このようにしても、複数の建築用ブロック１１の積み上げと同時に、外装材１４による外装面Ｐ及び断熱材１３による断熱層Ｑの形成が行われる。このため、壁３２を形成した後、同壁３２に対して断熱材１３及び外装材１４を接着剤等により取り付ける必要がない。従って、壁の製作効率は向上し、ひいては建築物の建築工期を短縮することができる。
【００７６】
・  図１７（ａ）〜（ｆ）に示すように、前記段差部２１は、Ｔ字状、Ｌ字状、逆Ｌ字状、π字状、逆山の字状及びＥ字状等、任意の形状に形成してもよい。このようにしても、空気流通路Ｆを利用して壁３２内に空気を流通させることができる。
【００７７】
・  外装材１４はコンクリート又はモルタル以外に、タイル、プラスチック、金属及び石等にて形成してもよい。これらはコンクリートのような多孔質ではないため、発泡ウレタンの投錨効果を得ることはできない。従って、ブロック本体１２及び外装材１４は別々に形成し、両者を接着剤等の固定手段（図示略）にて断熱材１３を介して固定する必要がある。特に、外装材１４を熱伝導率の大きな金属により形成した場合、空気流通路Ｆ内の空気への熱伝達効率はいっそう向上する。このようにしても、外装材１４を伝熱面として利用することができる。
【００７８】
・  図１８（ａ）, （ｂ）に示すように、ブロック本体１２の壁面１５, １６の上面にはそれぞれ複数の穴５２を所定の間隔Ｌをあけて形成すると共に、壁面１５, １６の下面には穴５２に挿入可能とした複数の突起５３を孔５２の位置に対応して間隔Ｌをあけて形成してもよい。そして、前記穴５２及び突起５３により建築用ブロック１１の積載位置を決定する位置決め手段が構成される。また、図１８（ｃ）に示すように、隣接する２つのブロック１１において、隣り合う２つの穴５２の間隔Ｌ１は、前記ブロック１１単体における穴５２及び突起５３の間隔Ｌと等しくなるように設定されている（Ｌ＝Ｌ１）。
【００７９】
従って、ブロック１１を千鳥状に積み上げる場合、上段のブロック１１下面の突起５３は、下段の隣接した２つのブロック１１において、隣り合う２つの穴５２にそれぞれ嵌合される。このようにすれば、下段のブロック１１上に上段のブロック１１を積み上げる場合、上段のブロック１１下面の突起５３は下段のブロック１１上面の穴５２に嵌合される。即ち、上段のブロック１１の積載位置が明確となる。このため、ブロック１１の積上作業が容易となり、建築用ブロック１１の積上作業効率を向上させることができる。尚、前記穴５２と突起５３とを逆に設けてもよい。即ち、壁面１５, １６の上面にはそれぞれ複数の突起５３を所定の間隔Ｌをあけて形成すると共に、下面には複数の穴５２を突起５３の位置に対応して間隔Ｌをあけて形成してもよい。
【００８０】
・  図１９（ａ）, （ｂ）に示すように、外装材１４のブロック本体１２側面における段差部２１に対応する部分に、断面波状のフィン５１を形成してもよい。フィン５１とブロック本体１２との間には所定の隙間が形成されるものとする。尚、図１９（ａ）における斜線部分は、断熱材１３が固定される部分である。また、フィン５１における蛇腹稜線の外装材１４の底辺に対する角度θ（図１９においては９０度）は任意の角度に設定してもよい。このようにすれば、外装材１４の伝熱面積が増大するため、太陽熱の空気流通路Ｆ内の空気への熱伝達効率をより向上させることができる。
【００８１】
・  前記ブロック本体１２に空洞部１９及び凹部２０を複数形成してもよい。このようにしても、建築用ブロック１１の積上作業時、鉄筋３４の側方から建築用ブロック１１を配置可能となることにより、建築用ブロック１１の積上作業効率を向上させることができる。
【００８２】
・  前記断熱材１３は発泡ウレタン以外に、発泡スチレン、発泡塩化ビニル、発泡フェノール及び発泡尿素等の発泡樹脂により形成してもよい。また、断熱材３１は前記発泡樹脂以外にコルク等の多孔質材料及びパーライト粒等の自由充填材料等により形成してもよい。このようにしても、室内４２と屋外との間の熱伝達を遮断し、室内４２の温度を保持することができる。
【００８３】
・  前記空気流通路Ｆは外装材１４及びブロック本体１２の両方に接しないように形成してもよい。このようにしても、空気流通路Ｆには空気を流通させることができる。
【００８４】
・  前記建築用ブロック１１と図２１（ａ）〜（ｃ）に示す従来のブロック６１〜６３とを組み合わせて壁３２を形成してもよい。このようにしても、壁３２を製作することができる。
【００８５】
・  図１５に示す通風管４４には、室内４２の空気を効率よく循環させるための循環機等を設けてもよい。このようにすれば、循環機の駆動により、空気流通路Ｆ及び室内４２上部の暖かい空気と、空気流通路Ｆ及び室内４２下部の冷たい空気とが効率よく循環される。従って、空気流通路Ｆ及び室内４２内の空気は循環機により半ば強制的に対流され、室内４２の暖冷房効率を向上させることができる。
【００８６】
・  前記建築用ブロック１１は、構造用ブロックよりも圧縮強度及び耐久力等が低い非構造用ブロックに応用してもよい。このようにしても、壁３２, ３２ａ, ３２ｂの形成後、断熱材１３及び外装材１４を別々に取り付ける必要はない。
【００８７】
以上、一実施形態について説明したが、前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・  前記外装材（１４）内側面における空気流通路（２１）に対応する部分にはフィン（５１）を形成した建築用ブロック。このようにすれば、外装材から空気流通路内の空気への熱伝達効率が向上するため、室内の暖冷房効率をいっそう向上させることができる。
【００８８】
・  前記建築用ブロック本体（１２）の一側面には、凹部（２０）を建築用ブロック本体（１２）の上端から下端に亘って形成した建築用ブロック。このようにすれば、建築用ブロックを凹部内に鉄筋が位置するように、鉄筋の側方から配置可能となることにより、建築用ブロックの積上作業効率を向上させることができる。
【００８９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、複数のブロックの積み上げと同時に、外装材による外装面及び断熱材による断熱層の形成が行われるため、壁の製作効率は向上し、ひいては建築物の建築工期を短縮することができる。
【００９９】
請求項２、３に記載の発明によれば、外装材と建築用ブロック本体とを別々に形成する必要がなくなることにより、ブロックの製造工数及び製造コストを低減させることができる。
【０１００】
とくに、請求項２に記載の発明によれば、切断された連結部間にも断熱材が充填され、建築用ブロック本体と外装材との間の熱伝達は遮断されることにより、外装材外部とブロック本体との間の熱伝達を防止することができる。
【０１０１】
とくに、請求項３に記載の発明によれば、型の装着と連結部の切断とが同一工程にて行われることにより、建築用ブロックの製造工数を低減させることができる。
【０１０２】
請求項４に記載の発明によれば、少なくとも壁等の構造物の内部全体には空気が流通可能となることにより、構造物の表面全体を集熱用又は放熱用の伝熱面として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における建築用ブロックの斜視図。
【図２】  本実施形態における建築用ブロックの右側面図。
【図３】  本実施形態における建築用ブロックの平面図。
【図４】  本実施形態における建築用ブロックの左側面図。
【図５】  本実施形態における断熱材の斜視図。
【図６】  本実施形態におけるブロック本体及び外装材の分解斜視図。
【図７】  本実施形態におけるブロック本体及び外装材の右側面図。
【図８】  本実施形態におけるブロック本体及び外装材の平面図。
【図９】  本実施形態における建築用ブロック形成用の型の側断面図。
【図１０】本実施形態における建築用ブロック形成用の型の装着手順を示す斜視図。
【図１１】（ａ）, （ｂ）は、本実施形態における建築用ブロック形成用の型の側断面図。
【図１２】本実施形態における壁の斜視図。
【図１３】本実施形態における壁の要部平面図。
【図１４】本実施形態における壁の正断面図。
【図１５】本実施形態におけるブロック構造建築の概略断面図。
【図１６】別の実施形態における建築用ブロックの平面図。
【図１７】（ａ）〜（ｆ）は、別の実施形態における断熱材の正面図。
【図１８】（ａ）は、別の実施形態における建築用ブロックの平面図、（ｂ）は、別の実施形態における建築用ブロックの下面図、（ｃ）は、別の実施形態における建築用ブロックの正面図。
【図１９】（ａ）, （ｂ）は、別の実施形態における外装材の斜視図。
【図２０】従来の建築用ブロックにて形成された壁の斜視図。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、従来の建築用ブロックの斜視図。
【符号の説明】
１１…建築用ブロック、１２…建築用ブロック本体、１３…断熱材、
１４…外装材、１５, １６…壁面、１９…空洞部、２０…凹部、
２１…空気流通路を構成する段差部、２１ａ…第１段差部、２１ｂ…第２段差部、２２…連結部、２４…段差部形成用型（空気流通路形成用型）、
３１…ブロック構造建築物（積上式建築物）、
３２, ３２ａ, ３２ｂ…建築用ブロックの組合せ構造物としての壁、
５１…フィン、５２…位置決め手段を構成する穴、
５３…位置決め手段を構成する突起、Ｆ…空気流通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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