(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層と、
前記第１記録層を介して前記レーザ光が照射されることで前記記録情報が記録される第２記録層と
を備えており、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々は、前記記録情報が記録される記録層の変更動作を緩衝するための緩衝エリアを備えており、
前記第１記録層における前記緩衝エリアの大きさは所定値以上であり、
前記第２記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部は、前記第１記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長シフトした位置にあることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第２記録層における前記緩衝エリアの大きさは、(i)前記所定値と(ii)前記トレランス長の２倍の大きさと(iii)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレの夫々を示すクリアランス長との和に相当することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記所定値は、当該記録媒体の径方向における概ね０．４ｍｍであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記トレランス長は、当該記録媒体の径方向における概ね４０μｍであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記クリアランス長は、当該記録媒体の径方向における概ね６５μｍであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層及び前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報が記録される記録層の変更動作を緩衝するための緩衝エリアを形成する形成手段と、
前記第１記録層における前記緩衝エリアの大きさが所定値以上であり、且つ前記第２記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部が、前記第１記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長シフトした位置にある前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２記録層における前記緩衝エリアの大きさが、(i)前記所定値と(ii)前記トレランス長の２倍の大きさと(iii)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレの夫々を示すクリアランス長との和に相当するように前記形成手段を制御することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換する変換手段を更に備え、
前記制御手段は、前記記録単位に変換された前記トレランス長に相当するだけシフトした位置にある前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記変換手段は、前記トレランス長と、所定のトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分に記録可能な前記記録情報の大きさとの対応関係を規定する対応情報に基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記変換手段は、前記記録媒体の種類及び前記緩衝エリアの前記第２記録層上における位置の少なくとも一つに応じて、複数の対応情報のうち少なくとも一つに基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記対応情報を格納する格納手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記変換手段は、前記記録媒体に記録された対応情報に基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記所定値は、前記記録媒体の径方向における概ね０．４ｍｍであることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記トレランス長は、前記記録媒体の径方向における概ね４０μｍであることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記クリアランス長は、前記記録媒体の径方向における概ね６５μｍであることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記緩衝エリアは、前記記録情報が記録されることで形成され、
前記制御手段は、前記記録情報が予め記録されているエリア部分を除いて、前記記録情報を記録ことで前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１９】
レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層及び前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報が記録される記録層の変更動作を緩衝するための緩衝エリアを形成する形成手段とを備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御工程と、
前記第１記録層における前記緩衝エリアの大きさが所定値以上であり、且つ前記第２記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部が、前記第１記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長シフトした位置にある前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項２０】
請求の範囲第７項に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、２層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対してデータを加熱などによる熱変化記録方式ないしは相変化記録方式で記録し、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる熱変化記録方式ないしは相変化記録方式で記録することになる。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばオポジットトラックパス方式の２層型の光ディスクにおいては、光ディスクの最外周側にミドルエリアが設けられている。このミドルエリアは、レーザ光のフォーカスをＬ０層からＬ１層へ切り替える際の切替動作を緩衝するためのものであり、ファイナライズ時にダミーデータ等が記録される。このとき、Ｌ０層のミドルエリアの内周側の端部とＬ１層のミドルエリアの外周側の端部とは、動作の安定性という観点から所定の距離（例えば、０．４ｍｍ）以上離れている必要がある。つまり、このような点を考慮して最適なサイズを有するミドルエリアを形成する必要がある。【０００５】
一方で、設計上のＬ０層又はＬ１層のアドレスが規定される位置と、実際に製造される光ディスクのアドレスが規定されている位置とは、製造工程の品質によっては、必ずしも合致するとは限らない。即ち、設計上あるアドレスが位置するべき半径位置からずれた位置に、実際のアドレスが位置している光ディスクが製造されることがあり得る。このため、光ディスク上に規定されているアドレスに基づいて最適なサイズのミドルエリアを形成しても、アドレスの位置ズレ等に起因して、Ｌ０層のミドルエリアの内周側の端部とＬ１層のミドルエリアの外周側の端部とが所定の距離以上離れていない場合も生じ得るという技術的な問題点を有している。この様な問題点を回避するべく、相対的に大きなサイズのミドルエリアを形成することが考えられるが、それではファイナライズ処理に要する時間が増大するという技術的な問題点を有している。【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばファイナライズ処理に要する時間を増加させることなく、好適なサイズのミドルエリアを形成する記録媒体、記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（記録媒体）
本発明の記録媒体は上記課題を解決するために、レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層と、前記第１記録層を介して前記レーザ光が照射されることで前記記録情報が記録される第２記録層とを備えており、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々は、前記記録情報が記録される記録層の変更動作を緩衝するための緩衝エリアを備えており、前記第１記録層における前記緩衝エリアの大きさは、例えば当該記録媒体の半径方向に対して所定値以上であり、前記第２記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部は、前記第１記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長シフトした位置にある。【０００８】
本発明の記録媒体によれば、第１記録層及び第２記録層の夫々に記録情報が記録される。そして、第１記録層及び第２記録層の夫々には緩衝エリア（例えば、後述のミドルエリア）が形成されている。特に、緩衝エリアは、記録情報を記録するためのデータエリアの外周側に近接するように形成されている。この緩衝エリアは、例えば記録情報の記録動作が終了した後に、ファイナライズ処理等が行われることでダミーデータ等が記録情報として記録されることで形成される。【０００９】
本発明では特に、第１記録層における緩衝エリアの大きさは、所定値以上である。例えば、第１記録層における緩衝エリアは、記録媒体の径方向において０．４ｍｍ以上の大きさを有する。一方、第２記録層における緩衝エリアの外周側の端部は、第１記録層の緩衝エリアの外周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分から、トレランス長だけ例えば外周側にシフトした位置に配置される。ここに、「対応している」とは、設計上概ね対向する位置（例えば、略同一の半径位置）に存在することを示す趣旨であり、実際の記録媒体においては、製造工程における影響等により必ずしも対向する位置にあるとは限らない。また、「トレランス長」とは、第１記録層における設計上所定位置（例えば、所定半径位置）に規定されるべきアドレスと第２記録層における該所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲（或いは、位置ズレそのもの）を示す。言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスと、第２記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲となる。更に言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレ又は該位置ズレの許容範囲と、第２記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレ又は該位置ズレの許容範囲との和となる。【００１０】
このように、第２記録層の緩衝エリアは、第１記録層の緩衝エリアよりも少なくともトレランス長に相当する大きさだけ外周側に向かって大きくなる。加えて、第１記録層の緩衝エリアの大きさは所定値以上である。従って、アドレスの位置ズレ等が生じていても、第１記録層の緩衝エリアの内周側の端部と第２記録層の緩衝エリアの外周側の端部との間の大きさは、所定値以上となる。これにより、必要以上に大きな緩衝エリアを設ける必要がなくなり、ファイナライズ処理に要する時間が増加しない。それでいて、第１記録層の緩衝エリアの内周側の端部と第２記録層の緩衝エリアの外周側の端部との間の大きさは、所定値以上となるため、動作の安定性（特に、再生動作の際の安定性）を十分に確保することができる。【００１１】
以上説明したように、本発明の記録媒体によれば、例えばファイナライズ処理に要する時間を増加させることなく、好適なサイズの緩衝エリア（ミドルエリア）が形成される。【００１２】
本発明の記録媒体の一の態様は、前記第２記録層における前記緩衝エリアの大きさは、(i)前記所定値と(ii)前記トレランス長の２倍の大きさと(iii)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレの夫々を示すクリアランス長との和に相当する。【００１３】
この態様によれば、記録媒体の製造工程等において発生するアドレスの位置ズレに加えて、偏芯ズレやレーザ光のスポットの大きさ等を考慮して、緩衝エリアが形成されている。従って、例えばファイナライズ処理に要する時間を増加させることなく、好適なサイズの緩衝エリアが形成される。【００１４】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記所定値は、当該記録媒体の径方向における概ね０．４ｍｍである。【００１５】
この態様によれば、第１記録層の緩衝エリアの内周側の端部と第２記録層の緩衝エリアの外周側の端部との間の大きさを０．４ｍｍ以上確保することができる。従って、動作の安定性を十分に確保することができる。【００１６】
尚、好ましくは、第１記録層の緩衝エリアの内周側の端部と第２記録層の緩衝エリアの外周側の端部との間の大きさを概ね０．４ｍｍ程度であることが好ましい。これにより、動作の安定性を確保するために必要最小限の大きさの緩衝エリアを作成することができるため、ファイナライズ処理に要する時間を相対的に減少させることが可能となる。【００１７】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記トレランス長は、当該記録媒体の径方向における概ね４０μｍである。【００１８】
この態様によれば、例えば記録媒体の一規格であるＤＶＤ−Ｒにおいては、各記録層における位置ズレの許容範囲が−２０μｍから２０μｍと規定されている。即ち、第１記録層と第２記録層との間においては、−４０μｍから４０μｍまでの相対的な位置ズレが許容されている。従って、この許容範囲を考慮したトレランス長に基づいて緩衝エリアが形成されることで、上述した各種利益を好適に享受することができる。もちろん、他の規格において異なる値が位置ズレの許容範囲として定められていれば、４０μｍに代えてその値を用いることが好ましい。【００１９】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記クリアランス長は、当該記録媒体の径方向における概ね６５μｍである。即ち、前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレ又は該偏芯ズレの許容範囲の和が概ね６５μｍである。【００２０】
この態様によれば、偏芯ズレやレーザ光のスポットの実際の大きさ等を考慮して、緩衝エリアが形成されている。【００２１】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録される。【００２２】
この態様によれば、オポジットトラックパス方式の記録媒体において、上述した各種利益を享受することができる。【００２３】
（記録装置）
本発明の記録装置は上記課題を解決するために、レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層及び前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報が記録される記録層の変更動作を緩衝するための緩衝エリアを形成する形成手段と、前記第１記録層における前記緩衝エリアの大きさが所定値以上であり、且つ前記第２記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部が、前記第１記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長シフトした位置にある前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御する制御手段とを備える。【００２４】
本発明の記録装置によれば、記録手段の動作により、第１記録層及び第２記録層の夫々を備える記録媒体に、映像情報や音声情報等を含む記録情報を好適に記録することができる。例えば、レーザ光が第１記録層に焦点を作るように照射されることで、第１記録層に記録情報が記録され、他方レーザ光が第２記録層に焦点を作るように照射されることで、第２記録層に記録情報が記録される。【００２５】
更に、形成手段の動作により、第１記録層及び第２記録層の夫々に、記録情報が記録される記録層の変更動作を緩衝するための緩衝エリアが形成される。特に、緩衝エリアは、記録情報を記録するためのデータエリアの外周側に近接するように形成されている。この緩衝エリアは、例えば記録情報の記録動作が終了した後に、ファイナライズ処理等によりダミーデータ等が記録情報として記録されることで形成される。【００２６】
本発明では特に、制御手段の動作により、大きさ（例えば、記録媒体の径方向における大きさ）が所定値以上となるように、第１記録層の緩衝エリアが形成される。更に、制御手段の動作により、外周側の端部が、第１記録層の緩衝エリアの外周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分から、トレランス長だけ例えば外周側にシフトした位置に配置されるように、第２記録層の緩衝エリアが形成される。【００２７】
このように、第１記録層の緩衝エリアよりも少なくともトレランス長に相当する大きさだけ外周側に大きい緩衝エリアが第２記録層に形成される。加えて、大きさが所定値以上の緩衝エリアが第１記録層に形成される。従って、上述したように、アドレスの位置ズレ等が生じていても、第１記録層の緩衝エリアの内周側の端部と第２記録層の緩衝エリアの外周側の端部との間の大きさは、所定値以上となる。これにより、必要以上に大きな緩衝エリアを設ける必要がなくなり、ファイナライズ処理に要する時間が増加しない。それでいて、第１記録層の緩衝エリアの内周側の端部と第２記録層の緩衝エリアの外周側の端部との間の大きさは、所定値以上となるため、動作の安定性（特に、再生動作の際の安定性）を十分に確保することができる。【００２８】
以上説明したように、本発明の記録装置によれば、例えばファイナライズ処理に要する時間を増加させることなく、好適なサイズのミドルエリア（即ち、緩衝エリア）を形成することができる。【００２９】
本発明の記録装置の一の態様は、前記制御手段は、前記第２記録層における前記緩衝エリアの大きさが、(i)前記所定値と(ii)前記トレランス長の２倍の大きさと(iii)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレの夫々を示すクリアランス長との和に相当するように前記形成手段を制御する。【００３０】
この態様によれば、記録媒体の製造工程等において発生するアドレスの位置ズレに加えて、偏芯ズレやレーザ光のスポットの大きさ等を考慮して、緩衝エリアが形成される。従って、例えばファイナライズ処理に要する時間を増加させることなく、好適なサイズの緩衝エリアを形成することができる。【００３１】
本発明の記録装置の他の態様は、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換する変換手段を更に備え、前記制御手段は、前記記録単位に変換された前記トレランス長に相当するだけシフトした位置にある前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御する。【００３２】
この態様によれば、記録装置が認識しやすいないしは扱いやすい記録情報の記録単位（例えば、ＥＣＣブロック単位）によりトレランス長を認識することができる。従って、記録装置は、上述の如き緩衝エリアを好適に且つ比較的容易に形成することができる。【００３３】
上述の如く変換手段を備える記録装置の態様では、前記変換手段は、前記トレランス長と、所定のトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分に記録可能な前記記録情報の大きさとの対応関係を規定する対応情報に基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換するように構成してもよい。【００３４】
このように構成すれば、対応情報を参照することで、比較的容易にトレランス長を記録情報の記録単位に変換することができる。【００３５】
上述の如く対応情報に基づいてトレランス長を記録単位に変換する記録装置の態様では、前記変換手段は、前記記録媒体の種類及び前記緩衝エリアの前記第２記録層上における位置の少なくとも一つに応じて、複数の対応情報のうち少なくとも一つに基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換する。【００３６】
このように構成すれば、記録媒体の種類の違いや、緩衝エリアの配置の違いに影響を受けることなく、夫々の違いに応じて、比較的容易にトレランス長を記録情報の記録単位に変換することができる。【００３７】
上述の如く対応情報に基づいてトレランス長を記録単位に変換する記録装置の態様では、前記対応情報を格納する格納手段を更に備えるように構成してもよい。【００３８】
このように構成すれば、格納手段に格納された対応情報を参照することで、比較的容易にトレランス長を記録情報の記録単位に変換することができる。【００３９】
上述の如く対応情報に基づいてトレランス長を記録単位に変換する記録装置の態様では、前記変換手段は、前記記録媒体に記録された対応情報に基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換するように構成してもよい。【００４０】
このように構成すれば、記録媒体に記録された対応情報を参照することで、対応情報を有していない記録装置であっても、比較的容易にトレランス長を記録情報の記録単位に変換することができる。【００４１】
本発明の記録装置の他の態様は、前記所定値は、前記記録媒体の半径方向における概ね０．４ｍｍである。【００４２】
この態様によれば、第１記録層の緩衝エリアの内周側の端部と第２記録層の緩衝エリアの外周側の端部との間の大きさを０．４ｍｍ以上確保することができる。好ましくは、従って、動作の安定性を十分に確保することができる。【００４３】
本発明の記録装置の他の態様は、前記トレランス長は、前記記録媒体の径方向における概ね４０μｍである。即ち、前記制御手段は、前記第２記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部が、前記第１記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から、４０μｍだけシフトした位置にある前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御する。【００４４】
この態様によれば、許容範囲を考慮したトレランス長に基づいて緩衝エリアが形成される。このため、上述した各種利益を好適に享受することができる。もちろん、他の規格において異なる値が位置ズレの許容範囲として定められていれば、４０μｍに代えてその値を用いることが好ましい。【００４５】
本発明の記録装置の他の態様は、前記クリアランス長は、前記記録媒体の径方向における概ね６５μｍである。即ち、前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレ又は該偏芯ズレの許容範囲の和が６５μｍである。【００４６】
この態様によれば、偏芯ズレやレーザ光のスポットの実際の大きさ等を考慮して、緩衝エリアが形成される。【００４７】
本発明の記録装置の他の態様は、前記緩衝エリアは、前記記録情報が記録されることで形成され、前記制御手段は、前記記録情報が予め記録されているエリア部分を除いて、前記記録情報を記録ことで前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御する。【００４８】
この態様によれば、緩衝エリアは、所定の記録情報（例えば、後述のダミーデータ等）が記録されることで形成される。このとき、緩衝エリアとなるエリア部分には、ファイナライズ処理に要する時間を減少させるべく、ファイナライズ処理に先立って予め記録情報が記録される場合があり得る。この態様では、そのような場合であっても、記録情報が予め記録されたエリア部分には、重複して記録情報が上書きされない。従って、緩衝エリアを形成するために不必要に記録情報を記録する必要がなくなるため、効率的に緩衝エリアを形成することができる。【００４９】
本発明の記録装置の他の態様は、前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録される。【００５０】
この態様によれば、オポジットトラックパス方式の記録媒体において、上述した各種利益を享受することができる。【００５１】
（記録方法）
本発明の記録方法は上記課題を解決するために、レーザ光を照射することで記録情報が記録される第１記録層及び前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報が記録される記録層の変更動作を緩衝するための緩衝エリアを形成する形成手段とを備える記録装置における記録方法であって、前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御工程と、前記第１記録層における前記緩衝エリアの大きさが所定値以上であり、且つ前記第２記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部が、前記第１記録層における前記緩衝エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長シフトした位置にある前記緩衝エリアを形成するように前記形成手段を制御する第２制御工程とを備える。【００５２】
本発明の記録方法によれば、上述した本発明の記録装置が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。【００５３】
尚、上述した本発明の記録装置における各種態様に対応して、本発明の記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００５４】
（コンピュータプログラム）
本発明のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録装置の少なくとも一部（具体的には、例えば前記制御手段）として機能させる。【００５５】
本発明のコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の記録装置を比較的簡単に実現できる。【００５６】
尚、上述した本発明の記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００５７】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録装置の少なくとも一部（具体的には、例えば前記制御手段）として機能させる。【００５８】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００５９】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。【００６０】
以上説明したように、本発明の記録媒体は、第１記録層のミドルエリアが所定値以上の大きさを有しており、且つ第２記録層のミドルエリアの外周側の端部が、第１記録層のミドルエリアの外周側の端部よりもトレランス長だけシフトした位置にある。従って、例えばファイナライズ処理に要する時間を増加させることなく、好適なサイズのミドルエリアが形成される。また、本発明の記録装置又は方法は、記録手段、形成手段及び制御手段、又は第１制御工程及び第２制御工程を備える。従って、例えばファイナライズ処理に要する時間を増加させることなく、好適なサイズのミドルエリアが形成される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本実施例に係る記録再生装置の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本実施例に係る記録再生装置の記録動作のうち、ミドルエリアの形成動作（即ち、ファイナライズ処理の一部動作）の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図４】本実施例に係る記録再生装置の記録動作のうち、ミドルエリアの形成動作（即ち、ファイナライズ処理の一部動作）の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図５】位置トレランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図６】クリアランスのうちの偏芯クリアランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図７】クリアランスのうちスポットクリアランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図８】対応式の一の具体例を概念的に示すグラフである。
【図９】対応式の他の具体例を概念的に示すグラフである。
【図１０】ダミーデータがミドルエリアにプリ記録されていない場合の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【図１１】既にダミーデータがミドルエリアにプリ記録されている場合の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【図１２】光ディスクの一具体例である、直径１２ｃｍのＤＶＤ−Ｒにおける具体的なアドレスの価を示す図式的概念図である。
【図１３】光ディスクの他の具体例である、直径８ｃｍのＤＶＤ−Ｒにおける具体的なアドレスの価を示す図式的概念図である。
【図１４】位置ズレがない場合と最大の場合との夫々における、光ディスク上の各エリアの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【図１５】ファイナライズ処理に先立ってダミーデータ等がプリ記録されている場合の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【図１６】ファイナライズ処理に先立ってダミーデータ等がプリ記録されている場合の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  光ディスク
１０９、１１９  ミドルエリア
２００  記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４、３５９  ＣＰＵ
３５５、３６０  メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００６４】
初めに、図１を参照して、本発明の記録装置に係る実施例としての記録再生装置２００（図２参照）によりデータの記録及び再生が行われる光ディスクについて説明を進める。ここに、図１（ａ）は、本実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００６５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、リードインエリア１０２又はリードアウトエリア１１８、データエリア１０５及び１１５、並びに本発明の「緩衝エリア」の一具体例を構成するミドルエリア１０９及び１１９が設けられている。そして、光ディスク１００は、透明基板１１０上に記録層等が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００６６】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８又はミドルエリア１０９（１１９）が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８又はミドルエリア１０９（１１９）は更に細分化された構成であってもよい。【００６７】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１１０に、本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層におけるデータの記録再生が行なわれるか又はＬ１層におけるデータの記録再生が行われる。特に、Ｌ０層においては内周側から外周側に向かってデータが記録され、他方Ｌ１層においては外周側から内周側に向かってデータが記録される。即ち、本実施例に係る光ディスク１００は、オポジットトラックパス方式の光ディスクに相当する。但し、パラレルトラックパス方式の光ディスクであっても、以下に説明する構成を採用することで、以下に述べる各種利益を享受することができる。【００６８】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８の更に内周側に、ＲＭＡ（Recording Management Area：記録管理エリア）１０３（１１３）を備えており、またミドルエリア１０９（１１９）の更に外周側に、ＯＤＴＡ（Outer Disc Testing Area）１０４（１１４）を備えている。【００６９】
ＲＭＡ１０３（１１３）は、光ディスク１００へのデータの記録を管理するための各種管理情報を記録するための記録エリアである。具体的には、例えば光ディスク１００に記録されたデータの配置ないしは記録状態等を示す管理情報等が記録される。【００７０】
ＯＤＴＡ１０４（１１４）は、光ディスク１００へデータを記録する際のレーザ光ＬＢのレーザパワーを調整（較正）するＯＰＣ（Optimum Power Control）処理を実行するための記録エリアである。レーザパワーを段階的に変化させながらＯＤＴＡ１０４（１１４）にＯＰＣパターンが記録され、且つ記録されたＯＰＣパターンの再生品質（例えばアシンメトリ等）が測定されることで、データを記録する際の最適なレーザパワーが算出される。特に、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４は、ミドルエリア１１９に隣接するように配置されており、更にＬ１層のＯＤＴＡ１１４とＬ０層のＯＤＴＡ１０４及びミドルエリア１０９とは、レーザ光ＬＢを照射する側から見て重ならないように配置されている。そして、他の記録層の影響を受けることなく好適にＯＰＣ処理を行うために、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４を用いてＯＰＣ処理を実行する際には、データが未記録のＬ０層を介してＯＰＣパターンが記録される。もちろん、Ｌ０層のＯＤＴＡ１０４においても同様である。【００７１】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００７２】
また、上述の説明では、ミドルエリア１０９（１１９）は既にその位置が固定されたように説明されているが、実際のファイナライズ処理においては、ＯＤＴＡ１０４（１１４）をも含む広いエリアに渡ってダミーデータが記録される。その結果、ＯＤＴＡ１０４（１１４）の位置にも広がる最終的なミドルエリア１０９（１１９）が形成される。いわば、図１において説明したミドルエリア１０９（１１９）の配置は、デフォールトで定まる目安的なものである。【００７３】
（記録再生装置）
次に図２から図１６を参照して、本発明の記録装置に係る実施例としての記録再生装置２００の構成及び動作について説明する。【００７４】
（１）基本構成
先ず、図２を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。尚、記録再生装置２００は、光ディスク１００にデータを記録する機能と、光ディスク１００に記録されたデータを再生する機能とを備える。【００７５】
図２に示すように、記録再生装置２００は、実際に光ディスク１００がローディングされ且つデータの記録やデータの再生が行なわれるディスクドライブ３００と、該ディスクドライブ３００に対するデータの記録及び再生を制御するパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ４００とを備えている。【００７６】
ディスクドライブ３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、及びバス３５７を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びデータ入出力制御手段３０８を備えて構成される。【００７７】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【００７８】
光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段の」一具体例を構成しており、光ディスク１００への記録再生を行うために、例えば半導体レーザ装置とレンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【００７９】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３５３は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３５３は、ＯＰＣ処理時には、ＣＰＵ３５４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。【００８０】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【００８１】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、ディスクドライブ３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。【００８２】
データ入出力制御手段３０６は、ディスクドライブ３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。ディスクドライブ３００とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録再生データも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ４００とやり取りされる。【００８３】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、ディスクドライブ３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、ディスクドライブ３００全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、ディスクドライブ３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といったディスクドライブ３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１にディスクドライブ３００の動作状態を出力することができる。【００８４】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ４００が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。【００８５】
以上説明した、ディスクドライブ３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３６０に格納されたプログラムをＣＰＵ３５９で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、ディスクドライブ３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０６及び３０８を介して接続されており、ホストコンピュータ４００にインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブ３００を制御する。【００８６】
（２）動作原理
続いて、図３から図１３を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の記録動作について説明する。ここでは、図３及び図４を用いて動作原理の全体的概略を説明するとともに、図４から図１３を用いて適宜補足的なないしはより詳細な説明を加える。ここに、図３及び図４は夫々、本実施例に係る記録再生装置２００の記録動作のうち、ミドルエリア１０９（１１９）の形成動作（即ち、ファイナライズ処理の一部動作）の流れを概念的に示すフローチャートである。【００８７】
記録再生装置２００は、映画データや音楽データやＰＣ用データ等をデータエリア１０５（１１５）に記録する。このとき、原則として、Ｌ０層のデータエリア１０５にデータを記録した後にＬ１層のデータエリア１１５にデータが記録される。即ち、データが記録されたＬ０層のデータエリア１０５を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のデータエリア１１５にデータを記録する。他の記録エリアに関しても原則同様である。データエリア１０５（１１５）におけるデータの記録が終了した後、記録再生装置２００は、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８及びミドルエリア１０９（１１９）に必要なデータないしはダミーデータ（例えば、“００ｈ”データ）等を記録する。即ち、ファイナライズ処理を行う。以下、ファイナライズ処理のうち、特にミドルエリア１０９（１１９）へのダミーデータ等の記録動作について説明を進める。【００８８】
図３に示すように、本発明における「制御手段」の一具体例を構成するＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、初めに、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置トレランスが取得される（ステップＳ１０１）。尚、位置トレランスを取得することに代えて、位置トレランスの規格上の許容値を位置トレランスとして取得してもよい。位置トレランスとは、設計上所定のアドレスが本来配置されるべき位置と、実際の光ディスク１００上における所定のアドレスが配置されている位置との位置ズレの許容範囲の値である。ここで、図５を参照して位置トレランスについてより詳細に説明する。ここに、図５は、位置トレランスを概念的に示す図式的概念図である。【００８９】
図５（ａ）に示すように、設計上、アドレス“Ｘ”が半径位置“ｒ”に配置されるとする。これにより、設計上リードインエリア１０１やデータエリア１０５（１１５）やリードアウトエリア１１８やミドルエリア１０９（１１９）の配置が規定される。このとき、アドレスを規定するランドプリピットないしはウォブルを形成するためのスタンパ等の製造誤差、言い換えればスタンパを製造するためのディスク原盤の製造誤差又は該ディスク原盤を生成するためのカッティングマシンの半径位置誤差やトラックピッチむら等により、アドレス“Ｘ”が本来配置されるべき半径位置“ｒ”に的確に配置されない場合があり得る。或いは、光ディスク１００を製造する際の熱収縮等における個体差等により、アドレス“Ｘ”が本来配置されるべき半径位置“ｒ”に的確に配置されない場合があり得る。【００９０】
具体的には、図５（ｂ）に示すように、本来アドレス“Ｘ”が配置されるべき半径位置“ｒ”に、アドレス“Ｘ＋ΔＸ”が配置されることがあり得る。このとき、アドレス“Ｘ”は、半径位置“ｒ”よりも“Δｒ１”だけ内周側にシフトした、半径位置“ｒ−Δｒ１”に配置されている。このときの“Δｒ１”の許容範囲を、位置トレランスと称する。この位置トレランスは記録層毎に生じ得るため、図３のステップＳ１０１では、Ｌ０層及びＬ１層の夫々について位置トレランスが取得される。尚、図５（ｂ）の状態が、位置トレランスが生じている状態を示しているとすると、図５（ａ）は、位置トレランスが“０”となる状態を示す図である。【００９１】
再び図３において、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ステップＳ１０１において取得されたＬ０層及びＬ１層の夫々の位置トレランスが合算されることで、本発明の「トレランス長」の一具体例を構成する層間トレランス“Ｔｌｓ”が算出される（ステップＳ１０２）。つまり、本実施例における「層間トレランス」は、Ｌ０層の所定半径位置に規定されるべきアドレスとＬ１層の所定半径位置に関連する（言い換えれば、所定半径位置に規定されるべき）アドレスとの間における相対的な位置ズレ又は該位置ズレの許容範囲を示している。【００９２】
続けて、クリアランス“Ｃｌｓ”が算出される（ステップＳ１０３）。具体的には、Ｌ０層及びＬ１層の中心位置等のずれに相当する偏芯に係るクリアランス（以下、適宜“偏芯クリアランス”と称する）と、デフォーカスされたレーザ光のビームスポットの大きさに係るクリアランス（以下、適宜“スポットクリアランス”と称する）との合算であるクリアランス“Ｃｌｓ”が算出される。ここで、クリアランス“Ｃｌｓ”について、図６及び図７を参照しながら説明する。ここに、図６は、クリアランス“Ｃｌｓ”のうちの偏芯クリアランスを概念的に示す図式的概念図であり、図７は、クリアランス“Ｃｌｓ”のうちスポットクリアランスを概念的に示す図式的概念図である。【００９３】
図６（ａ）に示すように、偏芯が存在しない光ディスク１００であれば、Ｌ０層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｘ(bar)”とは、トラックの一周にわたって対向する関係にある。尚、偏芯とは、各層の中心位置のズレと、Ｌ０層及びＬ１層を貼り合わせる際の中心位置の位置ズレ等により発生する、Ｌ０層及びＬ１層の相対的なズレを示す。尚、図６（ａ）中において、上側に線が付された“Ｘ”を、本文中では“Ｘ(bar)”と称していることを念のため注記しておく。以下の各図面についても同様である。【００９４】
他方で、図６（ｂ）に示すように、偏芯が存在している光ディスク１００では、Ｌ０層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層の半径位置“ｒ”に規定される“Ｘ(bar)”とは、一周の間で２点でしか対向しない。即ち、本来対向する位置に規定されるはずのＬ０層のアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層のアドレス“Ｘ(bar)”とがほとんどの場所で対向しない。具体的には、Ｌ０層とＬ１層の偏芯の和が偏芯クリアランスに相当し、図６（ｂ）の場合では、Ｌ１層のアドレス“Ｘ(bar)”に対して、外周側に、偏芯の量に相当する“Δｒ２”だけずれた場所にＬ０層のアドレス“Ｘ”が位置する。この“Δｒ２”の最大値が、偏芯クリアランスに相当する。【００９５】
また図７（ａ）に示すように、レーザ光ＬＢがＬ１層にフォーカスされている（焦点が合わせられている）場合、Ｌ０層上には、所定半径“Δｒ３”のビームスポットが形成される。このとき、上述したように、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層にデータを記録する場合を考える。図７（ａ）に示すように、Ｌ０層のアドレス“Ｘ”までデータが記録されている場合に、該アドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｘ(bar)”にレーザ光ＬＢのフォーカスを合わせると、レーザ光ＬＢの左側半分は、データが記録されたＬ０層を介してＬ１層に照射されるが、一方でレーザ光ＬＢの右側半分は、データが未記録のＬ０層を介してＬ１層に照射される。従って、単にデータが記録済みのＬ０層に対向するＬ１層にデータを記録するのみでは、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層に好適にデータを記録することはできない。【００９６】
このため、図７（ｂ）に示すように、Ｌ１層にデータを記録する場合のレーザ光ＬＢのフォーカス位置は、データが記録されたＬ０層のアドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｘ(bar)”が示す位置から、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当する距離だけ内周側にシフトさせる必要がある。具体的には、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当するアドレスの変量“ΔＸ”だけ内周側にシフトしたアドレス“Ｘ(bar)−ΔＸ”が示す位置にレーザ光ＬＢをフォーカスする必要がある。このビームスポットの半径“Δｒ３”の最大値が、スポットクリアランスに相当する。【００９７】
図３のステップＳ１０３では、図６において説明した偏芯クリアランスと、図７において説明したスポットクリアランスが合算されることで、クリアランス“Ｃｌｓ”が算出される。【００９８】
再び図３において、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、対応式に基づいて、ステップＳ１０２において算出された層間トレランス“Ｔｌｓ”と、ステップＳ１０３において算出されたクリアランス“Ｃｌｓ”との和であるアドレスオフセット“Ｏｆｓ”が算出される（ステップＳ１０４）。より具体的には、対応式に基づいて、層間トレランス“Ｔｌｓ”とクリアランス“Ｃｌｓ”との和に相当する径方向の距離を有する記録エリアに記録されるデータのサイズが、アドレスオフセット“Ｏｆｓ”として算出される。ステップＳ１０４において用いられる対応式は、記録エリアの大きさ（例えば、径方向における距離）と、その記録エリアに記録されるデータのサイズ（例えば、ＥＣＣブロック数）との対応関係を示している。この対応式について、図８を参照しながらより詳細に説明する。ここに、図８は、図３のステップＳ１０４において用いられる対応式の具体例を概念的に示すグラフである。【００９９】
図８に示すように、対応式は、グラフ（ないしは、関数）により示されており、横軸に層間トレランス“Ｔｌｓ”とクリアランス“Ｃｌｓ”との和が割り当てられており、縦軸にＥＣＣブロック数が割り当てられている。より具体的には、このグラフを関数にて示すと、Ｔｌｓ＋Ｃｌｓ＝５．４６８６×ＥＣＣブロック数−０．２１９となる。このグラフから、径方向における距離が“Ｔｌｓ＋Ｃｌｓ”である記録エリアに記録できるデータのサイズを取得することができる。例えば、“Ｔｌｓ＋Ｃｌｓ＝１０５μｍ“であるとすると、５７４ＥＣＣブロック（２３ＥｈＥＣＣブロック）のサイズのデータを記録することがでる。【０１００】
再び図３において、続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、対応式に基づいて、光ディスク１００の相対的に外周側において、径方向における距離が“Ｔｌｓ”である記録エリアに含まれる（即ち、記録される）データのサイズ“Ｎ”が算出される（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において用いられる対応式は、ステップＳ１０４において用いられる対応式と同様に、記録エリアの大きさ（例えば、径方向における距離）と、その記録エリアに記録されるデータのサイズ（例えば、ＥＣＣブロック数）との対応関係を示している。この対応式について、図９を参照しながらより詳細に説明する。ここに、図９は、図３のステップＳ１０５において用いられる対応式の具体例を概念的に示すグラフである。【０１０１】
図９に示すように、対応式は、グラフ（ないしは、関数）により示されており、横軸に層間トレランス“Ｔｌｓ”が割り当てられており、縦軸にＥＣＣブロック数が割り当てられている。このとき、光ディスク１００の種類に応じた複数のグラフが対応式として規定されていてもよい。例えば、図９に示すように、光ディスク１００の大きさに合わせて、直径１２ｃｍの光ディスクにおける対応式と、直径８ｃｍの光ディスクにおける対応式とを規定していてもよい。より具体的には、このグラフを関数にて示すと、直径１２ｃｍの光ディスクにおける対応式は、Ｔｌｓ＝５．４７１８×ＥＣＣブロック数となり、直径８ｃｍの光ディスクにおける対応式は、Ｔｌｓ＝３．６×ＥＣＣブロック数となる。このグラフから、径方向における距離が“Ｔｌｓ”である記録エリアに記録できるデータのサイズを取得することができる。例えば、“Ｔｌｓ＝４０μｍ“であるとすると、直径１２ｃｍの光ディスクであれば、２１９ＥＣＣブロック（ＤＢｈＥＣＣブロック）のサイズのデータを記録することができ、直径８ｃｍの光ディスクであれば、１４４ＥＣＣブロック（９０ｈＥＣＣブロック）のサイズのデータを記録することができる。【０１０２】
尚、これら対応式は、本発明の「格納手段」の一具体例を構成する記録再生装置２００内のメモリ３５５ないしは３６０に予め格納されていてもよいし、光ディスク１００に予め記録されていてもよい。また、対応式は、図８及び図９に示した形態のものに限られないことは言うまでもない。例えば、所定のテーブルであってもよい。要は、径方向における距離と、その距離に記録できる（含まれる）データのサイズとの関係を規定する情報であれば、上述した対応式として用いることができる。【０１０３】
尚、図８及び図９の対応式を用いて取得されるデータのサイズは、ミドルエリア１０９（１１９）の内周側及び外周側の夫々の端部のアドレスを算出する際に用いられる。これは、単に径方向における距離として“Ｔｌｓ＋Ｃｌｓ”ないしは“Ｔｌｓ”が取得されたとしても、記録再生装置２００は、それらをアドレスとして好適に認識することはできないからである。というのも、記録再生装置２００は、Ｌ０層及びＬ１層の記録エリアの位置を「径方向における距離」により認識することは難しく、アドレス位置により認識するためである。このとき、所定のアドレス範囲には所定サイズのデータが記録されるため、記録再生装置２００には、径方向における距離を、データのサイズとして認識させればよい。径方向における距離が、その記録エリアに記録することができるデータのサイズとして記録再生装置２００に認識されれば、それをアドレスに換算することで、ミドルエリア１０９（１１９）の内周側及び外周側の夫々の端部のアドレスを算出することができる。【０１０４】
再び図３において、その後、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、データエリア１０５（１１５）の最外周の点（即ち、外周側の端部）から、０．４ｍｍ外周側の点までの間の記録エリアに記録できるデータのサイズ“Ｍ”が算出される（ステップＳ１０６）。ここでは、動作の安定性という観点からは、０．４ｍｍという値を固定値とすることができるため、予めメモリ３５５ないしは３６０等にサイズ“Ｍ”を格納しておいてもよい。【０１０５】
その後、ＲＭＡ１０３（１１３）に記録されているＲＭＤ（Recording Management Data）が取得される（ステップＳ１０７）。ＲＭＤには、光ディスク１００上におけるデータの記録の状態（即ち、何れの記録エリアにデータが記録されているか或いは何れの記録エリアにはデータが未記録か）を示す情報が含まれている。【０１０６】
続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最内周アドレス（即ち、ミドルエリア１０９の開始アドレス）“Ａ”が取得される（ステップＳ１０８）。これは、ランドプリピットやステップＳ１０７において取得されたＲＭＤを参照することで取得される。その後、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、アドレス“Ａ”が示す位置から“Ｍ”だけ外周側に位置するアドレスが、アドレス“Ｂ”として算出される（ステップＳ１０９）。【０１０７】
続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ１層のミドルエリア１１９の最内周アドレス（即ち、ミドルエリア１１９の終了アドレス）“Ｅ”が取得される（ステップＳ１１０）。これも、ランドプリピットやステップＳ１０７において取得されたＲＭＤを参照することで取得される。その後、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、アドレス“Ｅ”が示す位置から“Ｍ＋Ｏｆｓ＋Ｎ”だけ外周側に位置するアドレスが、アドレス“Ｄ”として算出される（ステップＳ１１１）。【０１０８】
続いて、図４に示すように、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ０層のミドルエリア１０９にダミーデータ等が既にプリ記録されているか否かが判定される（ステップＳ１１２）。この判定は、ステップＳ１０７において取得されたＲＭＤに基づいて行なわれる。【０１０９】
この判定の結果、Ｌ０層のミドルエリア１０９にダミーデータ等がプリ記録されていると判定された場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ステップＳ１０７において取得されたＲＭＤに基づき、既にプリ記録されているダミーデータ等の最外周アドレス（即ち、ミドルエリア１０９のうち、ダミーデータ等がプリ記録されている記録エリアの最外周アドレスであって、例えばプリ記録が終了したアドレス）の次のアドレスが新たなアドレス“Ａ”として取得される（ステップＳ１１３）。その後、ステップＳ１１４へ進む。他方、Ｌ０層のミドルエリア１０９にダミーデータ等がプリ記録されていないと判定された場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、ステップＳ１１３は行なわれず、ステップＳ１１４へと進む。【０１１０】
続いて、Ｌ１層のミドルエリア１１９にダミーデータ等がプリ記録されているか否かが判定される（ステップＳ１１４）。この判定は、ステップＳ１０７において取得されたＲＭＤに基づいて行なわれる。【０１１１】
この判定の結果、Ｌ１層のミドルエリア１１９にダミーデータ等がプリ記録されていると判定された場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ステップＳ１０７において取得されたＲＭＤに基づき、既にプリ記録されているダミーデータ等の最外周アドレス（即ち、ミドルエリア１１９のうち、ダミーデータ等がプリ記録されている記録エリアの最外周アドレスであって、例えばプリ記録が開始されたアドレス）の直前のアドレスが新たなアドレス“Ｅ”として取得される（ステップＳ１１５）。その後、ステップＳ１１６へ進む。他方、Ｌ１層のミドルエリア１１９にダミーデータ等がプリ記録されていないと判定された場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ステップＳ１１５は行なわれず、ステップＳ１１６へと進む。【０１１２】
その後、本発明の「形成手段」の一具体例を構成するＣＰＵ３５４ないしは３５９により光ピックアップ３５２や信号記録再生手段３５３が制御されることで、Ｌ０層のアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアに、所定のダミーデータ等がプリ記録されることで、ミドルエリア１０９が形成される（ステップＳ１１６）。更に、Ｌ１層のアドレス“Ｄ”からアドレス“Ｅ”までの記録エリアに所定のダミーデータ等がプリ記録されることで、ミドルエリア１１９が形成される（ステップＳ１１７）。【０１１３】
このときの、光ディスク１００上の態様を、図１０及び図１１を用いて説明する。ここに、図１０は、ダミーデータがミドルエリア１０９にプリ記録されていない場合の、光ディスク１００上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図であり、図１１は、既にダミーデータがミドルエリア１０９にプリ記録されている場合の、光ディスク１００上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。【０１１４】
図１０に示すように、ダミーデータがミドルエリア１０９（１１９）に予めプリ記録されていない場合、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最内周アドレスがアドレス“Ａ”に相当し、アドレス“Ａ”から“Ｍ”だけ（即ち、径方向の距離にして０．４ｍｍ）外周側にシフトした位置のアドレスがアドレス“Ｂ”に相当する。また、Ｌ１層のミドルエリア１１９の最内周アドレスがアドレス“Ｅ”に相当し、アドレス“Ｅ”から“Ｍ＋Ｏｆｓ＋Ｎ”だけ（即ち、径方向の距離にして“０．４ｍｍ＋Ｃｌｓ＋Ｔｌｓ×２”）外周側にシフトした位置のアドレスがアドレス“Ｄ”に相当する。このとき、Ｌ０層のミドルエリアの内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分とＬ１層のミドルエリア１１９の内周側の端部との間の記録エリアが、径方向にアドレスオフセット“Ｏｆｓ”のサイズを有する記録エリアに相当する。また、Ｌ０層のミドルエリアの外周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分とＬ１層のミドルエリア１１９の外周側の端部との間の記録エリアが、径方向に層間トレランス“Ｔｌｓ”のサイズを有する記録エリアに相当する。【０１１５】
また、図１１に示すように、ダミーデータがミドルエリア１０９（１１９）に予めプリ記録されている場合、Ｌ０層においてプリ記録されているダミーデータ等の最外周アドレスの次のアドレスがアドレス“Ａ”に相当し、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最内周アドレスから“Ｍ”だけ外周側にシフトした位置のアドレスがアドレス“Ｂ”に相当する。また、Ｌ１層においてプリ記録されているダミーデータ等の最外周アドレスの直前のアドレスがアドレス“Ｅ”に相当し、Ｌ１層のミドルエリア１１９の最内周アドレスから“Ｍ＋Ｏｆｓ＋Ｎ”だけ外周側にシフトした位置のアドレスがアドレス“Ｄ”に相当する。【０１１６】
そして、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、アドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアにダミーデータが記録されることで最終的なミドルエリア１０９が形成される。また、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、アドレス“Ｄ”からアドレス“Ｅ”までの記録エリアにダミーデータが記録されることで最終的なミドルエリア１１９が形成される。【０１１７】
具体的なアドレスの値を当てはめると、図１２及び図１３のようになる。ここに、図１２は、光ディスク１００の一具体例である、直径１２ｃｍのＤＶＤ−Ｒにおける具体的なアドレスの価を示す図式的概念図であり、図１３は、光ディスク１００の他の具体例である、直径８ｃｍのＤＶＤ−Ｒにおける図式的概念図である。【０１１８】
尚、図１２及び図１３では、記録層毎の位置トレランスの規格上の許容範囲である“２０μｍ”に準じて、“４０μｍ”が層間トレランスの具体的数値として用いられている。また、“６５μｍ”がクリアランスの具体的数値として用いられている。更に、Ｌ０層では外周側に向かってアドレスが減少し、Ｌ１層では内周側に向かってアドレスが減少するデクリメントアドレス方式を採用している場合を示している。もちろん、Ｌ０層では外周側に向かってアドレスが増加し、Ｌ１層では内周側に向かってアドレスが増加するインクリメントアドレス方式の場合は、具体的な値は異なってくる。【０１１９】
図１２に示すように、直径１２ｃｍのＤＶＤ−Ｒであれば、アドレス“Ａ”（即ち、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最内周アドレス）は、“ＦＤＤ１０９ｈ”となる。そして、径方向における距離Ｌ＝０．４ｍｍの記録エリアに記録可能なデータのサイズ“Ｍ”は、図３のステップＳ１０６において２１７９ＥＣＣブロック（＝８８３ｈＥＣＣブロック）であることが分かる。従って、アドレス“Ｂ”は、“ＦＤＤ１０９ｈ”−“８８３ｈ”＋１＝“ＦＤＣ８８７ｈ”となる。また、アドレス“Ｅ”（即ち、Ｌ１層のミドルエリア１１９の最内周アドレス）は、アドレス“Ａ”のビット反転アドレスであり、“０２２ＥＦ６ｈ”となる。そして、径方向における距離Ｌ＝Ｔｌｓの記録エリアに記録可能なデータのサイズ“Ｎ”は、図３のステップＳ１０５において、２１９ＥＣＣブロック（＝ＤＢｈＥＣＣブロック）として算出される。また、アドレスオフセットＯｆｓは、５７４ＥＣＣブロック（＝２３ＥｈＥＣＣブロック）として算出される。したがって、アドレス“Ｄ”は、“０２２ＥＦ６ｈ”＋“８８３ｈ”＋“ＤＢｈ”＋“２３Ｅｈ”−１＝“０２３Ａ９１ｈ”となる。【０１２０】
また図１３に示すように、直径８ｃｍのＤＶＤ−Ｒであれば、アドレス“Ａ”は、“ＦＦ３０３０ｈ”となる。そして、径方向における距離Ｌ＝０．４ｍｍの記録エリアに記録可能なデータのサイズ“Ｍ”は、図３のステップＳ１０６において１４３２ＥＣＣブロック（＝５９８ｈＥＣＣブロック）であることが分かる。従って、アドレス“Ｂ”は、“ＦＦ３０３０ｈ”−“５９８ｈ”＋１＝“ＦＦ２Ａ９９ｈ”となる。また、アドレス“Ｅ”は、アドレス“Ａ”のビット反転アドレスであり、“００ＣＦＣＦｈ”となる。そして、径方向における距離Ｌ＝Ｔｌｓの記録エリアに記録可能なデータのサイズ“Ｎ”は、図３のステップＳ１０５において、１４４ＥＣＣブロック（＝９０ｈＥＣＣブロック）として算出される。また、アドレスオフセットＯｆｓは、５７４ＥＣＣブロック（＝２３ＥｈＥＣＣブロック）として算出される。したがって、アドレス“Ｄ”は、“００ＣＦＣＦｈ”＋“５９８ｈ”＋“９０ｈ”＋“２３Ｅｈ”−１＝“００Ｄ８３４ｈ”となる。【０１２１】
なお、アドレス“Ａ”は、ディスクメーカーが決める事もできるため一定であるとは限らないが、上記の計算式に代入することにより、アドレス“Ｂ”と“Ｄ”と“Ｅ”は簡単に求まる。【０１２２】
以上説明したようにミドルエリア１０９（１１９）を形成することで、以下に説明する各種利益を享受することができる。この利益について、図１４を参照しながら説明を進める。ここに、図１４は、位置ズレがない場合と最大の場合との夫々における、光ディスク１００上の各エリアの関係を概略的に示す図式的概念図である。【０１２３】
図１４（ａ）に示すように、位置ズレがない場合（即ち、各記録層において位置ズレが０の場合）、Ｌ０層のミドルエリア１０９の内周側の端部とＬ１層のミドルエリア１１９の外周側の端部とは、０．４ｍｍ＋Ｔｌｓだけ離れている。【０１２４】
他方、図１４（ｂ）に示すように、位置ズレが最大の場合（即ち、Ｌ０層において外周側に２０μｍずれ、且つＬ１層において内周側に２０μｍずれた場合であって、ワーストケースの場合）、Ｌ０層のミドルエリア１０９の内周側の端部とＬ１層のミドルエリア１１９の外周側の端部とは、０．４ｍｍだけ離れている。即ち、Ｌ０層のミドルエリア１０９の外周側の端部とＬ１層のミドルエリアの外周側の端部との間に設けられた、“Ｔｌｓ”に相当するマージンによって、位置トレランスによる位置ズレが吸収される。その結果、位置ズレが最大の場合であっても、Ｌ０層のミドルエリア１０９の内周側の端部とＬ１層のミドルエリア１１９の外周側の端部との間に、０．４ｍｍの距離を確保することができる。【０１２５】
以上説明したように、本実施例に係る記録再生装置２００によれば、層間トレランス等を考慮して、ミドルエリア１０９（１１９）を形成することができる。従って、アドレスの位置ズレ等が生じていたとしても、Ｌ０層のミドルエリア１０９の内周側の端部とＬ１層のミドルエリア１１９の外周側の端部との間に、０．４ｍｍの距離を確保することができる。従って、記録再生装置２００の動作の安定性（特に、光ディスク１００を再生する際の動作の安定性）を好適に確保することができる。加えて、不必要に大きなサイズのミドルエリア１０９（１１９）を形成する必要がないため、ファイナライズ処理に要する時間を増加させることなく、好適なサイズのミドルエリア１０９（１１９）を形成することができる。【０１２６】
加えて、本実施例に係る記録再生装置２００によれば、光ディスク１００の径方向における距離でなく、図８及び図９に示す対応式等に基づいて、データの記録単位でアドレス位置（具体的には、アドレス“Ｂ”やアドレス“Ｄ”）を算出している。このため、記録再生装置２００が認識しやすいないしは扱いやすい形式で、好適なサイズのミドルエリア１０９（１１９）を形成することができる。従って、記録再生装置２００の記録動作に要する処理負荷が低減させることができる。【０１２７】
更には、複数の対応式を用いれば、光ディスク１００の種別に応じて（例えば、直径の大きさや規格上の相違に応じて）、夫々の種別毎に好適なサイズのミドルエリア１０９（１１９）を形成することができる。或いは、ミドルエリア１０９（１１９）が配置される位置に応じて（例えば、光ディスク１００の相対的に内周側に位置するか、相対的に中周側に位置するか、又は相対的に外周側に位置するかに応じて）、好適なサイズのミドルエリア１０９（１１９）を形成することができる。【０１２８】
尚、図１０及び図１１は、ミドルエリア１０９（１１９）が、規格上予め定められた位置を起点として配置される場合を示している。但し、データエリア１０５（１１５）に記録されたデータのサイズが小さければ、ミドルエリア１０９（１１９）は、更に内周側に（例えば、データエリア１０５（１１５）の途中に）位置するように構成してもよいことは言うまでもない。そして、その場合も、上述した動作を行うことで、好適なサイズのミドルエリア１０９（１１９）を形成することができる。具体的には、データエリア１０５のうち、データが記録された記録エリアの最外周アドレスの次のアドレスが上述のアドレス“Ａ”となり、またデータエリア１１５のうち、データが記録された記録エリアの最外周アドレスの直前のアドレスが上述のアドレス“Ｅ”となる。アドレス“Ｂ”とアドレス“Ｄ”の算出については、上述の説明と同様の動作が行なわれる。【０１２９】
加えて、このような好適なサイズのミドルエリア１０９（１１９）が形成される光ディスク自体もまた、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。【０１３０】
（変形動作例）
続いて、図１５及び図１６を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の変形動作例について説明する。ここに、図１５及び図１６は、ファイナライズ処理に先立ってダミーデータ等がプリ記録されている場合の、光ディスク１００上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。尚、ここでは、図３から図１３における動作の説明と同様の構成要素及び動作については、同様の参照符号及びステップ番号を付してその詳細な説明を省略する。【０１３１】
変形動作例は、ファイナライズ処理に先立って、ミドルエリア１０９（１１９）に相当する記録エリア（具体的には、デフォールトで規定されているミドルエリア１０９（１１９））に、ダミーデータ等がプリ記録されている場合の、ミドルエリア１０９（１１９）を形成する動作例である。【０１３２】
図１５に示すように、ファイナライズ処理に先立って、ミドルエリア１０９（１１９）に相当する記録エリアにダミーデータ等がプリ記録されている。具体的には、Ｌ０層のアドレス“ａ”からアドレス“ｂ”までの記録エリア、及びＬ１層のアドレス“ｄ”からアドレス“ｅ”までの記録エリアの夫々にダミーデータ等がプリ記録されている。【０１３３】
このような光ディスク１００に対してファイナライズ処理を行う際には、図３から図１３において説明されたアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアのうち、アドレス“ａ”からアドレス“ｂ”までの記録エリアを除く記録エリアにダミーデータ等が記録されることで、ミドルエリア１０９が形成される。同様に、図３から図１３において説明されたアドレス“Ｄ”からアドレス“Ｅ”までの記録エリアのうち、アドレス“ｄ”からアドレス“ｅ”までの記録エリアを除く記録エリアにダミーデータ等が記録されることで、ミドルエリア１１９が形成される。即ち、既にダミーデータ等が記録されている記録エリアには、ファイナライズ処理の際に改めてダミーデータ等は記録されない。言い換えれば、不必要にダミーデータを記録する必要はない。【０１３４】
このように、ダミーデータ等がプリ記録された記録エリアを除いて、ダミーデータを記録することで、ファイナライズ処理に要する時間を短縮することができる。また、有効な（即ち、意味のある）ダミーデータ等がプリ記録されている場合にも、該有効なダミーデータ等を上書きする不都合を防ぐことができる。【０１３５】
また、ミドルエリア１０９（１１９）が、データエリア１０５（１１５）の途中に位置するように形成される場合も同様のことが言える。具体的には、図１６に示すように、ファイナライズ処理に先立って、ミドルエリア１０９（１１９）に相当する記録エリアにダミーデータ等がプリ記録されているとする。具体的には、Ｌ０層のアドレス“ａ”からアドレス“ｂ”までの記録エリア、及びＬ１層のアドレス“ｄ”からアドレス“ｅ”までの記録エリアの夫々にダミーデータ等がプリ記録されているとする。この場合も、図３から図１３において説明されたアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアのうち、アドレス“ａ”からアドレス“ｂ”までの記録エリアを除く記録エリアにダミーデータ等が記録されることで、ミドルエリア１０９が形成される。同様に、図３から図１３において説明されたアドレス“Ｄ”からアドレス“Ｅ”までの記録エリアのうち、アドレス“ｄ”からアドレス“ｅ”までの記録エリアを除く記録エリアにダミーデータ等が記録されることで、ミドルエリア１１９が形成される。
但し、図１６においては、アドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアと、アドレス“ａ”からアドレス“ｂ”までの記録エリアとは重複していないため、結果としてアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアの全体にダミーデータが記録されることで、ミドルエリア１０９が形成される。また、アドレス“Ｄ”からアドレス“Ｅ”までの記録エリアと、アドレス“ｄ”からアドレス“ｅ”までの記録エリアとは、部分的な重複があるため、結果としてアドレス“ｅ”からアドレス“Ｅ”までの記録エリアにダミーデータが記録されることで、ミドルエリア１１９が形成される。【０１３６】
また、上述の実施例では、記録媒体の一例として光ディスク１００及び記録再生装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダ或いはプレーヤについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種記録媒体並びにそのレコーダ或いはプレーヤにも適用可能である。【０１３７】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う記録媒体、記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明に係る記録装置及び記録方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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