(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられてリング状部材の外周面を拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記ワーク加熱手段は１ターンの高周波誘導加熱コイルであり、該高周波誘導加熱コイルは間隙Ｃの開口を円形の周上１箇所に設けたコイル先端部（Ｓ）と該コイル先端部の前記開口に間隙Ｃを隔て接続するコイル直線部からなり、前記高周波誘導加熱コイルのコイル先端部とコイル直線部が接続するコイル曲折部に高透磁率の磁性体を付着させ、
この磁性体の付着は、前記コイル直線部における磁性体長さ（ｌｓ）に対する前記コイル直線部のコイル幅（Ｗｃ）との長さ比（η＝ｌｓ／Ｗｃ）を１．０以上の範囲とし、前記コイル先端部の円形中心点を通り前記コイル直線部から前記間隙Ｃの半分の位置を通る直線をコイル中心線とするとき、該コイル中心線と、前記コイル先端部における磁性体端と前記コイル先端部の円形中心点とを結ぶ直線とのなす角度（θ）と、前記コイル中心線と前記コイル曲折部の外径側曲折部（Ｒｇ）と前記コイル先端部の円形中心点を結ぶ直線とのなす角度（θｏ）とで求められる角度比（ζ＝θ／θｏ  ）を１．３〜３．０の範囲を満たす様に付着させ、ただしθｏ＝Ｓｉｎ−１｛（Ｗｃ＋Ｃ／２）／（Ｄｃ／２）｝とし、このとき、前記コイル外径をＤｃとしたことを特徴とするリング状部材の変形矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば転がり軸受の軌道輪のようなリング状部材の熱処理変形を、拘束状態で焼戻し処理するとともに矯正する装置（矯正テンパ装置）の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば転がり軸受の内，外輪の如き転動装置のリング状の部材を製造する際には、それらのリング状部材に施された熱処理による焼き入れ変形を、焼戻し処理で矯正することが行われている。従来のこの種のリング状部材の変形矯正用の装置としては、例えば特願平０７−５２２８２７号公報（国際公開番号Ｗ０９６／０６１９４、１９９６・２・２９公開）に示されている転動部品の矯正テンパ装置がある。このものは、リング状部材の外周面，端面の少なくとも一つを拘束するセラミックス製の矯正型と、その矯正型に近接配置した電熱加熱，高周波誘導加熱等の加熱手段と、矯正型に対向して進退し先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を矯正型に挿入する圧入シリンダとを有する。そして、矯正型内に圧入されたリング状部材を高周波誘導加熱することによる熱膨張と焼戻しの進行を利用して、短時間でリング状部材の変形矯正を行うようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のリング状部材の変形矯正の技術では、非常に精密に加工された脆性材料のセラミックス型を使用しているので、その型にワークであるリング状部材を圧入する際に、ワ−クセット位置にわずかなズレがあるとセラミックス型が破損するおそれがある。また、これを避けるためにワークの正確な位置決めを行おうとすると、複数個のワークを高速で連続処理することが困難となり、実用的でない。すなわち、従来のリング状部材の変形矯正装置は、安定した高速連続稼働という点で問題があり、なお改良の余地があった。
【０００４】
そこで、本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、変形矯正型に圧入する前に予めワークの位置決めを正確に行うことにより、安定した高速連続稼働を可能としたリング状部材の変形矯正装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係わる本発明は、装置本体に設けられてリング状部材の外周面を拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記ワーク加熱手段は１ターンの高周波誘導加熱コイルであり、該高周波誘導加熱コイルは間隙Ｃの開口を円形の周上１箇所に設けたコイル先端部（Ｓ）と該コイル先端部の前記開口に間隙Ｃを隔て接続するコイル直線部からなり、前記高周波誘導加熱コイルのコイル先端部とコイル直線部が接続するコイル曲折部に高透磁率の磁性体を付着させ、
この磁性体の付着は、前記コイル直線部における磁性体長さ（ｌｓ）に対する前記コイル直線部のコイル幅（Ｗｃ）との長さ比（η＝ｌｓ／Ｗｃ）を１．０以上の範囲とし、前記コイル先端部の円形中心点を通り前記コイル直線部から前記間隙Ｃの半分の位置を通る直線をコイル中心線とするとき、該コイル中心線と、前記コイル先端部における磁性体端と前記コイル先端部の円形中心点とを結ぶ直線とのなす角度（θ）と、前記コイル中心線と前記コイル曲折部の外径側曲折部（Ｒｇ）と前記コイル先端部の円形中心点を結ぶ直線とのなす角度（θｏ）とで求められる角度比（ζ＝θ／θｏ）を１．３〜３．０の範囲を満たす様に付着させ、ただしθｏ  ＝Ｓｉｎ−１｛（Ｗｃ＋Ｃ／２）／（Ｄｃ／２）｝とし、このとき、前記コイル外径をＤｃとしたことを特徴とするリング状部材の変形矯正装置とした。
また、前記矯正型と、前記矯正型加熱手段と、前記ワーク加熱手段とを構成単位とするベースユニットを、着脱自在の締結手段により前記圧入治具の進退する軸と同軸上で前記装置本体に配する構造とすること、
前記圧入治具の進退する軸方向における、前記矯正型と圧入治具との間で、リング状部材の供給装置からリング状部材を受け取り、前記矯正型にリング状部材を圧入するため待機中の前記圧入治具に係合させるロボットを備えたこと、
前記圧入治具の進退する軸方向における前記矯正型と圧入シリンダとの間で、前記圧入治具に装着されたリング状部材の位置の適否を検出する光学装置を備えたことなどの構成を選択することも可能である。
【０００６】
このように構成すると、リング状部材を先ずワーク位置決め手段の位置決め体のＵ字状開口部分に受け入れて正確に位置決めすることができ、その後圧入シリンダを作動させて圧入治具でリング状部材を保持し矯正型に圧入すれば、ズレがないので矯正型を損傷することなく正確に挿入できて高速で安定した連続的な矯正が可能になる。
【０００７】
ここに、本発明のリング状部材の変形矯正装置にあっては、前記ワーク位置決め手段と前記矯正型との間に、リング状部材の外径寸法より大きい貫通孔を有するゲートプレートと、そのゲートプレートを装置本体に対し支持する懸架バネと、前記ゲートプレートの位置変化を検出する位置センサとからなるゲート手段を有するものとすることができる。
【０００８】
このようなゲート手段を設けることにより、矯正対象以外の部材（異品）の混入やリング状部材が傾くなどの事態を予知できるので、矯正型の損傷を確実に防止することができる。
【０００９】
また、本発明のリング状部材の変形矯正装置にあっては、前記ゲート手段は、ゲートプレートの前記矯正型と対向する側において前記貫通孔の外周から貫通孔の中心に向かう放射状に複数設けられた板バネと、当該板バネに近接して設けられたワーク吸着手段とを有するものとすることができる。
【００１０】
このような板バネやワーク吸着手段をゲート手段に設けることにより、圧入治具で保持したリング状部材を矯正型に圧入できずに、そのリング状部材を保持したまま圧入治具が後退すると、板バネがリング状部材の通過を阻止すると共にワーク吸着手段が分離したリング状部材を吸着保持するので、リング状部材が落下して矯正型を傷つけたり、あるいはそのまま後退してワーク位置決め手段を壊すなどの事故を防止することができる。
【００１１】
また、本発明のリング状部材の変形矯正装置にあっては、前記矯正型は、その型面の半径方向外方に接して設けられた矯正型加熱用ヒータと、型面の半径方向内方に近接して設けられたリング状部材加熱用高周波コイルとを有するものとすることができる。
【００１２】
このような加熱手段を矯正型に設けると、矯正型加熱用ヒータが高周波コイルの誘導電流に影響されず、リング状部材の加熱効率が高くなり、かつ矯正型を温めているのでリング状部材が均熱されると共に、矯正型加熱用ヒータを切った後自然に、あるいは次のリング状部材が矯正型に圧入された時に、リング状部材が矯正型から離型できる。
【００１３】
更にまた、本発明のリング状部材の変形矯正装置にあっては、前記圧入治具は、リング状部材の内径よりも大きい直径を有する挿入部と、リング状部材の端面を案内する端面支持面と、リング状部材の内周面および端面のいずれかを係止保持する係止力が前記ゲート手段の板バネよりも弱く設定されている係止手段とを有するものとすることができる。
【００１４】
このように圧入治具を構成すると、リング状部材を係止手段で保持しつつワーク位置決め手段から矯正型へ確実に搬送できるし、且つ矯正型に挿入できずに圧入治具で持ち帰るリング状部材を、ゲート手段において確実に圧入治具から分離させることができる。
【００１５】
また、更に好ましい他の実施形態として、装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、その矯正型を加熱する加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
１．前記加熱手段と矯正型とをベースに一体に取付けてなる型ユニット。
【００１６】
２．前記圧入治具にリング状部材を装着するロボット。
３．前記圧入治具へ装着したリング状部材の位置の適否を検出する光学装置。の少なくとも一つを備えたものとすることができる。
【００１７】
このように構成すると、寸法が異なるリング状部材の変形矯正をより短時間で連続的に行うことができ、量産性を向上させることができる。
すなわち、
加熱手段，矯正型，ベースを中心軸を合わせ位置決めし、予め一体に固定してユニット化しておくことにより、リング状部材の寸法が異なる毎に、これらを現場で位置調整しつつ取り付ける時間（位置調整時間）が省略できて、組み替え所要時間が大幅に短縮される。
【００１８】
リング状部材の搬送と圧入治具への装着をロボット化することにより、待機場所からワークであるリング状部材を搬送し且つ正しく位置決めするためのワーク位置決め手段が省略できるから、リング状部材の寸法が異なる毎にワーク位置決め手段を組み替える手間が不要になり、搬送・位置決めがより迅速にできる。
【００１９】
リング状部材の位置検出用の光学装置を圧入治具に設けることにより、リング状部材の装着の有無及び型へのリング状部材の装着姿勢の適否を間接的に保証できるから、ゲート手段が省略できる。よって、リング状部材の寸法が異なる毎にゲート手段を交換する手間が不要になり、組み替え所要時間が大幅に短縮される。
【００２０】
また、本発明のリング状部材の変形矯正装置にあっては、当該リング状部材の内径形状に合わせて成形した非磁性材からなる部材を、高周波誘導加熱時に当該リング状部材の内径に接触させるものとすることができる。このような部材を内径側に接触させることにより、リング状部材の内径部の熱拡散を均一にできて、その結果例えば製品である外輪の円周および内径溝部の硬さも均一化される。
【００２１】
また、本発明のリング状部材の変形矯正装置にあっては、当該リング状部材を加熱する高周波加熱コイルとして、そのコイル曲折部周辺に高透磁率の磁性体を、特定の範囲に付着させたものを用いることができる。このような高透磁率の磁性体を誘導加熱コイルの補助として付加することにより、１ターンの加熱コイルにおける不連続なコイル形状に起因する加熱ムラをなくして、被加熱体であるリング状部材の円周方向での硬さムラを低減できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１ないし図８は本発明の一実施形態を示すもので、図１は装置の主要部分の構成を示す概略図、図２は圧入治具の一例で（ａ）は半断面図で表した正面図、（ｂ）は側面図、図３は圧入治具の他の例で（ａ）は半断面図で表した正面図、（ｂ）は側面図、図４はワーク位置決め手段の右側面図、図５はその平面図、図６はゲート手段の断面図、図７はシーケンス図、図８は装置の作動を説明するフローチャートである。
【００２３】
先ず、全体の構成を図１に従って説明すると、リング状部材の変形矯正装置の本体１内に、リング状部材（以下、ワークともいう）Ｗの変形を矯正するための矯正型２が設けられている。図示の矯正型２は円筒状で、例えばＳｉ3 Ｎ4 ，ＳｉＣ，Ａｌ2 Ｏ3 ，ＺｒＯ2 などのようなセラミックスからなり、その内径面２ｎにリング状のワークＷが外径面を拘束した状態で挿入される。なお、矯正型２の内径面２ｎにおけるワーク挿入側の端縁（図では上縁部）は４〜４５°の傾斜を付けると、ワークＷを矯正型２へ圧入する際に案内となり、連続稼働に好適である。
【００２４】
この矯正型２の上下には、加熱手段としてのワーク加熱用高周波（誘導加熱）コイル３が型の上下両端面に近接してそれぞれ設けられている。各高周波コイル３の内径は、矯正型２の内径より若干大きい程度にして被加熱物であるワークＷにできるだけ近づけるようにされている。また、矯正型２の上下両端面に密着させて、当該矯正型２を加熱する手段である型加熱用ヒータ４が高周波コイル３とは離して半径方向の外方にそれぞれ配設されている。なお、型加熱用ヒータ４は、電熱ヒータ又は熱媒体液等を用いたヒータとし、これに図示しない熱電対のような温度センサを有する型温度調整器および冷却装置を組み合わせて矯正型２の温度を所定範囲に調整できるようにするとよい。
【００２５】
変形矯正装置の本体１には、更に、前記矯正型２に対向して進退する圧入シリンダ５が配設されており、その圧入シリンダ５の先端部に、ワークＷを保持して矯正型に挿入する圧入治具１０が取り付けてある。
【００２６】
そして、前記圧入シリンダ５と矯正型２との間に、圧入シリンダ５の移動方向（この実施形態では上下方向）に対してワークＷを位置決めするワーク位置決め手段２０が配設されると共に、そのワーク位置決め手段２０と矯正型２との間には、変形矯正の対象外のリング状部材（異品）の混入やワークＷが傾くなどの事態を矯正型に圧入する前に予知するべくワークＷの姿勢や寸法等の適否を判断するためのゲート手段３０が配設されている。
【００２７】
続いて、上記全体構成の各部分ごとの構成を述べる。
前記圧入治具１０は、図２に示すように、圧入シリンダ５への取付け穴１１を有する円筒状の取付け部１２と、リング状の部材であるワークＷへ挿入される円筒状の挿入部１３と、その先端のテーパ部１４とを備えている。取付け部１２の外径はワークＷの外径より小さく内径より大きい寸法とされ、挿入部１３の外径はワークＷの内径より若干小さい寸法とされている。取付け部１２と挿入部１３との境目の段面は、ワークＷの端面を案内する端面支持面１５である。また、挿入部１３とテーパ部１４との境目のあたりには、ワークＷの内周面に係止してワークＷを保持する係止手段としてのスプリングプランジャ１６が内設されている。このスプリングプランジャ１６は、挿入部１３の肉厚を中心から外面に向かって半径方向に貫通すると共に外面の開口径がやや絞られている横穴１６ａに内蔵されており、その開口から一部が外方へ突出しているボール１６ｂ，これを外方へ弾圧する圧縮コイルばね１６ｃ，プラグ１６ｄで構成されている。ワークＷが内径面に浅い溝を有するリングの場合には、ボール１６ｂの突出部分がその溝に嵌合して係止するので、例えば単列深溝玉軸受の外輪のように内径面に軌道溝を有するものでは特に有効である。
【００２８】
図３は、圧入治具１０の他の例で、係止手段として図２に示したスプリングプランジャ１６の代わりにマグネット１７を用いた点が異なっている。マグネット１７は、ワークＷの端面を案内する端面支持面１５に設けた穴に埋設して取り付けてある。したがってこの場合は、ワークＷの内周面に係止してワークＷを保持する代わりに、ワークＷの端面を磁力で吸着することにより係止保持するものであり、内径面に溝のないワークＷであっても対応可能である。
【００２９】
なお、上記スプリングプランジャ１６の個数や圧縮コイルばね１６ｃの弾性力の強さ、また上記マグネット１７の個数や磁力の強さは、矯正型２へのワークＷの圧入力やワークＷの重量等を考慮し、ワークＷを確実に保持するのに十分な大きさとするが、但し後述するゲート手段３０に設けられたワーク分離用の板ばね３５の弾性力より弱く設定する必要がある。係止手段の個数については、少なくとも１個は必要であるが、ワークＷを正確な姿勢に保持して位置決めするには３個以上とするのが望ましい。また、圧入治具１０の材質は、誘導加熱されない例えばオーステナイト系ステンレス鋼，真鍮，アルミニウム合金等が望ましい。
【００３０】
前記ワーク位置決め手段２０は、図１，図４，図５に示すように、ワークＷの直径Ｄの半分（１／２Ｄ）の曲率半径ｒとされた半円状ないしＵ字状の開口２１が圧入シリンダ５の移動方向（本実施形態では上下方向）に貫通形成されているブロック状の位置決め体２２と、ワークＷの圧入シリンダ５とは反対側の端面Ｗｂを支持する支持面２３ａを有する断面Ｌ形の支持レール２３と、圧入シリンダ５の進行（ここでは下方向への）に伴い当該支持レール２３を図４に矢符号Ａ，Ｂで示す方向へ旋回させて開くことができるように軸支する旋回軸２４と、前記位置決め体２２の圧入シリンダ５とは反対側の端面２２ｂに支持レール２３の支持面２３ａが当接するように支持レール２３を閉じる方向に付勢するシャッタばね２５とからなっている。前記位置決め体２２内には、その半円状の開口２１内のワークＷの有無及び確実な位置決めを検知するためのセンサとして近接スイッチＫＳＷ１が内設されている。
【００３１】
また、位置決め体２２の一側面にねじ穴２６が設けられ、これに開度調整ねじ２７が螺合されている。この開度調整ねじ２７は、コイルばね２８を通して一方の支持レール２３の側面のルーズな挿通孔２９を貫通しており、前記コイルばね２８により支持レール２３を矢符号Ｂの反対方向すなわち閉じる方向に弾圧して位置決め体２２に密着させている。この開度調整ねじ２７の締め込み量を加減して支持レール２３の開度を調整することが可能である。
【００３２】
なお、対向する一対の支持レール２３，２３の端部のすき間距離Ｌは、ワークＷの外径より小さいものとし、ワークＷの素通りを阻止し、圧入治具１０の単独通過は許容するようになっている。
【００３３】
上記ワーク位置決め手段２０の側方には、多数のワークＷを積み重ねて貯えるマガジン６が配設してあり、そのマガジン６の下端とワーク位置決め手段２０との間は、ワークＷを搬送するガイド７ａ付きの搬送レール７が架設されれている。そして、マガジン６に貯蔵された最下段のワークＷをワーク位置決め手段２０に搬送する搬送手段として、位置決めシリンダ８が搬送レール７の上に設置されている。この位置決めシリンダ８は前進限のストローク長がワーク毎に一定になるように予め設定してもよい。
【００３４】
前記ゲート手段３０は、図６に示すように、ワークＷの外径寸法より大きい貫通孔３１ａを中心部に有するゲートプレート３１と、そのゲートプレート３１を装置本体１に対し支持する懸架ばね３２と、前記ゲートプレート３１の外縁近くに配設されゲートプレート３１の位置変化（傾きや水平方向のずれ）を検出する位置センサＫＳＷ４とを有する。その位置センサＫＳＷ４としては、例えば光学式や磁気式などのような非接触型の近接スイッチがよく、例えばゲートプレート３１の両サイド寄りの対称位置に配してゲートプレート３１との間のすき間δを常時測定しその変化を検出するようになっている。すなわち、ワークＷを保持した圧入治具１０がゲート手段３０を下方へ通過する時、例えばその真円度が著しく大きいなどの変形矯正の対象外のワークＷや、圧入治具１０による保持姿勢が不良で傾くなどしたワークＷが混入すると、ゲートプレート３１に接触して動かすから、それを位置センサＫＳＷ４が検知し、矯正型２に圧入する前に予知して装置を停止させることができるようにしている。
【００３５】
更に、ゲートプレート３１の矯正型２に対向する面（下面側）には、前記貫通孔３１ａの外周から中心に向けて放射状に複数設けられたワーク分離用の板バネ３５と、当該板バネ３５に近接して設けられたワーク吸着手段としてのマグネット３６とを有する。ワーク分離用の板バネ３５同士の相対する内端の間の間隔Ｌ１は、ワークＷの外径寸法より小さくしてあり、ワークＷが下降する場合は板バネ３５が下方に弾性変形して通過を許すが、ワークＷが上昇しようとすると板バネ３５が干渉して通過を阻止するという逆止機能を備えたものになっている。
【００３６】
また、このゲートプレート３１の直下に、透過型センサＳＥＮ１が配設されている。このような板バネ３５やマグネット３６及びセンサＳＥＮ１をゲートプレート３１の下面側に設けることにより、圧入治具１０で保持したワークＷを矯正型２に圧入できずに、そのまま圧入治具１０が後退した場合に対応する。すなわち、その場合は、板バネ３５がワークＷの通過を阻止して圧入治具１０から分離させると共に、マグネット３６が分離したワークＷを吸着保持し、且つ分離したワークＷを透過型センサＳＥＮ１が検知して装置を停止させる。これにより、ワークＷが落下して矯正型２を傷つけたり或いはそのまま後退してワーク位置決め手段を壊すなどの事故を防止できるようにしている。
【００３７】
上記のリング状部材の変形矯正装置は、自動制御で連続運転される。そのシーケンス図を図７に示す。制御母線の左側に回路の番地を、右側に接点の使用番地を示してある。
【００３８】
１，２番地は運転準備の回路で、リレーＲ１が手動操作自動復帰スイッチＰＢＳ１（ａ接点），ＰＢＳ２（ｂ接点）とアンド接続され、当該リレーＲ１のａ接点とスイッチＰＢＳ１とがオア接続されて自己保持回路を形成している。スイッチＰＢＳ１を押すとリレーＲ１がオンして自己保持されると共に３番地の連続運転開始回路に介装されているリレーＲ１のａ接点がオンとなり、自動運転待機状態になる。一方、ＰＢＳ２を押すとリレーＲ１がオフとなり、運転準備は解除される。
【００３９】
３，４番地は連続運転開始の回路で、リレーＲ２が手動操作自動復帰スイッチＰＢＳ３（ａ接点），ＰＢＳ４（ｂ接点），リレーＲ１のａ接点とアンド接続され、リレーＲ２のａ接点とスイッチＰＢＳ３とがオア接続されて自己保持回路を形成している。前記運転準備回路がオンの状態でスイッチＰＢＳ３を押すと、リレーＲ２のコイルに通電されて自己保持されると共に５番地の位置決めシリンダ前進条件設定回路に介装されているリレーＲ２のａ接点がオンとなり自動連続運転可能になる。一方、スイッチＰＢＳ４を押すとリレーＲ２のコイル通電がオフとなり、自動連続運転は解除される。
【００４０】
５，６番地は位置決めシリンダの前進条件設定回路である。リレーＲ３が接続され、そのａ接点で自己保持回路を形成して位置決めシリンダ８の前進条件を設定している。すなわち、３番地の連続運転開始回路のリレーＲ２のａ接点と、１６番地の圧入シリンダ上昇端検出回路を形成している圧入シリンダ５の上昇端検出リレーＲ７のａ接点と、１９番地の位置決め体内ワークの存在確認回路を形成している位置決め体２２内のワークＷの確認用リレーＲ１０のｂ接点と、２０番地のゲートプレート内ワークの存在確認回路を形成しているゲートプレート３１内のワークＷの確認用リレーＲ１１のａ接点とがアンド接続されると共に、リレーＲ３のａ接点とオア接続されて自己保持回路を形成している。更に、この自己保持回路とリレーＲ３との間に、位置決めシリダ８の後退信号用リレーＲ５（９番地）のｂ接点及びワーク加熱用リレーＲ１３（２２番地）のｂ接点がインターロック接点として介装されている。
【００４１】
この回路構成によれば、位置決めシリンダ８の前進は、▲１▼連続運転開始用のリレーＲ２オン（スイッチＰＢＳ３が押され）、▲２▼圧入シリンダ５の上昇端検出リレーＲ７オン（圧入シリンダ５が上昇端に位置し）、▲３▼位置決め体２２内のワークＷの確認用リレーＲ１０オフ（位置決め体２２内にワークＷなし）、▲４▼ゲートプレート３１内のワーク確認用のリレーＲ１１オン（ゲートプレート３１上にワークＷなし）、▲５▼位置決めシリンダ８の後退用リレーＲ５オフ（位置決めシリンダ８は後退中ではない）、▲６▼矯正型２の加熱用リレーＲ１３オフ（加熱されていない）との条件が全て満たされたときにのみ開始できる。これにより、矯正型２と圧入シリンダ５との衝突や、矯正型２内にワークＷが存在するのに次のワークを送入する（二重送入）などのトラブルが防止されている。
【００４２】
７，８番地は圧入シリンダ５の下降（前進）条件の設定回路である。リレーＲ４が接続され、そのａ接点で自己保持回路を形成して圧入シリンダ５の下降条件を設定している。すなわち、前記５番地の位置決めシリンダの前進条件設定回路を形成している位置決めシリンダ８の前進用のリレーＲ３のａ接点と、９番地の位置決めシリダの後退条件設定回路を形成している位置決めシリンダ８の後退用リレーＲ５のｂ接点と、１９番地の位置決め体内ワークの存在確認回路を形成している位置決め体２２内のワークＷの確認用リレーＲ１０のａ接点と、２０番地のゲートプレート内ワークの存在確認回路を形成しているゲートプレート３１内のワークＷの確認用リレーＲ１１のａ接点とがアンド接続されると共に、リレーＲ４のａ接点とオア接続されて自己保持回路を形成している。更に、この自己保持回路とリレーＲ４との間に、圧入シリンダ５の上昇条件設定用リレーＲ６（１１番地）のｂ接点，圧入シリンダ５の圧力異常検出用リレーＲ８のｂ接点及び置決めシリダ８の後退信号用リレーＲ５（９番地）のｂ接点及びゲートプレート３１内へのワークＷの圧入姿勢の異常検出用リレーＲ９（１８番地）のａ接点がインターロック接点として介装されている。
【００４３】
この回路構成によれば、圧入シリンダ５の下降は、▲１▼位置決めシリンダ８の前進用のリレーＲ３オンで位置決めシリンダ８後退用のリレーＲ５オフ（位置決めシリンダ８が前進している）、▲２▼位置決め体２２内のワーク確認用リレーＲ１０オン（位置決め体２２内にワークＷが存在している）、▲３▼透過型センサＳＥＮ１のワークＷ検出用リレーＲ１１オン（ゲートプレート３１上にワークＷなし）、▲４▼圧入シリンダ５の上昇確認用のリレーＲ６オフ（圧入シリンダ５が上昇済）、▲５▼圧入シリンダ５の圧力異常検出用リレーＲ８オフ（圧力異常なし）、▲６▼ゲートプレート３１内ワークＷの圧入姿勢異常検出用リレーＲ９オン（圧入姿勢異常なし）との条件が全て満たされたときにのみ開始できる。これにより、位置決め体２２内にワークＷが送入されていないのに圧入シリンダ５が下降したり、ゲートプレート３１内にワークＷが存在しているのに次のワークＷが位置決め体２２内に送入されるなどのトラブルが防止される。また、圧入シリンダ５の圧力が異常であったり、矯正型２に圧入されるワークＷの姿勢が不良であると、圧入シリンダ５の下降は阻止される。
【００４４】
９，１０番地は位置決めシリンダ８の後退条件設定回路である。リレーＲ５が接続され、そのａ接点と２１番地の圧入シリンダ下降端検出回路を形成している圧入シリンダ５の下降端検出用リレーＲ１２のａ接点とで自己保持回路を形成すると共に、１１番地の圧入シリンダ上昇条件設定回路を形成している圧入シリンダ５の上昇条件設定用のリレーＲ６のｂ接点がインターロック接点として介装されている。
【００４５】
すなわち、位置決めシリンダ８は、圧入シリンダ５が下降端に到達して下降端検出用リレーＲ１２がオンすると後退を開始する。そして、圧入シリンダ上昇条件設定回路（１１番地）の圧入シリンダ上昇条件設定用リレーＲ６がオンし圧入シリンダ５が上昇を開始すると後退を停止する。
【００４６】
１１，１２番地は圧入シリンダ５の上昇条件設定回路である。リレーＲ６が接続され、そのａ接点と圧入シリンダ５の上昇を遅延させるディレータイマＴ１のａ接点とで自己保持回路を形成すると共に、１６番地の圧入シリンダ上昇端検出回路を形成している圧入シリンダ５の上昇端検出用リレーＲ７のｂ接点がインターロック接点として介装されている。
【００４７】
すなわち、位置決めシリンダ８の後退開始からタイマ設定時間が経過しタイマＴ１のａ接点がオンしたとき圧入シリンダ５が上昇を開始する。そして、上昇端に到達してスイッチＫＳＷ３をオンすると上昇端検出用リレーＲ７のｂ接点がオフとなりリレーＲ６がオフされて圧入シリンダ５の上昇が停止する。
【００４８】
１３番地は位置決めシリンダ８の駆動用電磁弁ＳＯＬ１の駆動回路で、位置決めシリンダ８の前進条件設定回路（５番地）のリレーＲ３のａ接点がオンするとＳＯＬ１がオンになり、位置決めシリンダ８が作動する。
【００４９】
１４番地は圧入シリンダ５の駆動用電磁弁ＳＯＬ２の駆動回路で、圧入シリンダ５の下降条件設定回路（７番地）のリレーＲ４のａ接点がオンするとＳＯＬ２がオンになり、圧入シリンダ５が作動する。
【００５０】
１５番地は圧入シリンダ５の上昇開始のタイミング設定回路で、位置決めシリンダ８の後退条件設定回路（９番地）のリレーＲ５のａ接点がオンするとディレータイマＴ１のコイルに通電して、圧入シリンダ５の上昇条件設定回路（１１番地）のタイマ接点がオンになる。
【００５１】
１６番地は圧入シリンダ５の上昇端検出回路で、リレーＲ７に上昇端検出スイッチＫＳＷ３が接続され、圧入シリンダ５が上昇して上限に到達すると上昇端検出スイッチＫＳＷ３がオンになりリレーＲ７に通電して、５番地，２２番地のａ接点がオンになると共に１１番地のｂ接点がオフになる。このリレーＲ７のｂ接点オフにより、圧入シリンダ５の上昇条件設定回路がインターロックされて圧入シリンダ５の上昇が停止する。
【００５２】
１７番地は圧入シリンダ５の圧力異常検出回路で、リレーＲ８にプレッシャスイッチＰＳＷの接点が接続され、圧力が設定値を越えるとプレッシャスイッチＰＳＷがオンになりリレーＲ８が通電してそのｂ接点（７番地）がオフになる。これにより、圧入シリンダ５の下降条件設定回路がインターロックされて圧入シリンダ５の下降は阻止される。
【００５３】
１８番地はゲートプレート３１の姿勢（ワークＷの圧入姿勢）の異常検出回路で、ワークＷの圧入姿勢の異常が検出されてリレーＲ９の近接スイッチＫＳＷ４のｂ接点がオフされるとリレーＲ９がオフして、そのａ接点（７番地）がオフとなり、圧入シリンダ５の下降動作が阻止される。
【００５４】
１９番地は位置決め体２２内のワークＷの存在確認回路で、リレーＲ１０にワークＷの有無を検知する近接スイッチＫＳＷ１のａ接点が接続され、位置決め体２２内にワークＷが検出されて近接スイッチＫＳＷ１の接点がオンするとリレーＲ１０がオンになり、５番地の位置決めシリンダ前進条件設定回路のリレーＲ１０のｂ接点がオフになり、位置決めシリンダ８の前進が停止する。
【００５５】
２０番地はゲートプレート３１内のワークＷの存在確認回路で、リレーＲ１１にワークＷの有無を検知する透過型センサＳＥＮ１のｂ接点が接続され、ワークＷが検出されて透過型センサＳＥＮ１のｂ接点がオフになるとリレーＲ１１がオフになり、５番地の位置決めシリンダ前進条件設定回路，７番地の圧入シリンダ下降条件設定回路，２２番地の型加熱開始条件設定回路におけるリレーＲ１１の各ａ接点がオフして、位置決めシリンダ８の前進，圧入シリンダ５の下降，型の加熱がそれぞれ阻止される。
【００５６】
２１番地は圧入シリンダ５の下降端検出回路で、リレーＲ１２に下降端検出スイッチＫＳＷ２が接続され、圧入シリンダ５が下降して下限に到達すると下限端検出スイッチＫＳＷ２がオンになりリレーＲ１２に通電して、９番地の位置決めシリンダ後退条件設定回路にあるリレーＲ１２のａ接点がオンになる。これにより、位置決めシリンダ８の後退が開始される。
【００５７】
２２番地は型内にあるワークＷの加熱開始条件設定回路で、外部の加熱制御部に接続されたリレーＲ１３が接続されて矯正型２内のワークＷの加熱条件を設定している。すなわち、圧入シリンダ５の上昇端検知回路（１６番地）のリレーＲ７のａ接点と、ゲートプレート内のワーク存在確認回路（２０番地）のリレーＲ１１のａ接点と、２３番地の圧入記憶回路のリレーＲ１４のａ接点と、外部からの加熱終了指示接点とがアンド接続されており、圧入シリンダ５が上昇端にあり、ゲートプレート３１内にワークＷは存在せず、かつ外部からの加熱終了指示信号がないとき、ワーク加熱用高周波コイル３に通電されてワークＷの加熱が行われる。
【００５８】
２３，２４番地は矯正型２へのワークＷの圧入を記憶する回路で、リレーＲ１４が接続され、そのａ接点と圧入シリンダ下降条件設定回路（７番地）のリレーＲ４のａ接点とで自己保持回路を形成して、圧入シリンダ５の下降による矯正型２へのワークＷの圧入を記憶すると共に、型内ワークＷの加熱開始条件設定回路（２２番地）に接続されているリレーＲ１４のａ接点をオンにして矯正型２内のワークＷの加熱を可能にする。
【００５９】
加熱終了は外部からの加熱終了指示による。
次に、上記リング状部材の変形矯正装置の作用を説明する。
マガジン６にストックされているワークＷのうち最下段のものが、位置決めシリンダ８に押し出され、搬送レール７を経由してワーク位置決め手段２０の位置決め体２２内にセットされる。
【００６０】
続いて、圧入シリンダ５の先端に取り付けられている圧入治具１０が下降しつつ位置決めシリンダ８内にあるワークＷに嵌合し、そのままワークＷを保持して下降を続ける。このとき、ワークＷは位置決めシリンダ８により押されたままセットされているので、圧入治具１０が当たっても位置ずれするおそれはなく、圧入治具１０は確実にワークＷを保持することができる。また、位置決め体２２の底部でワークＷを支えているワーク支持レール２３はシャッターばね２５で吊られているので、圧入シリンダ５の押圧力で容易に下方に観音開きに押し開かれる。位置決め体２２から押し出されたワークＷはゲート手段３０のゲートプレート３１を通過して、矯正型２内に挿入される。こうしてワークＷが圧入治具１０に嵌合して保持され、位置決め体２２から取り出されゲートプレート３１を抜けて矯正型２に挿入されるまでの間、圧入シリンダ５は動作速度を極端に落とすことなく下降しつづけることができる。
【００６１】
矯正型２の内径はワークＷの最大外径よりも若干小さくなっているため、ワークＷを矯正型２に圧入した後圧入シリンダ５を上昇させれば、圧入治具１０とワークＷの内径面との係合が解けて圧入治具１０は上昇し、ワークＷは矯正型２に保持される。しかし、ワークＷに異品が混入するなど、何らかの理由でワークＷが矯正型２に保持されずに圧入治具１０と共に上昇した場合には、ゲートプレート３１に取り付けられたワーク分離用の板ばね３５の逆止機能が働いてワークＷの通過を阻止する。しかるに、圧入治具１０のワーク係止手段であるスプリングプランジャ１６のワーク保持力に打ち勝って圧入シリンダ５が上昇するので、ワークＷは圧入治具１０から離脱すると共に、マグネット３６に吸着保持される。このワークＷを透過型センサＳＥＮ１が検知して装置を停止させるので、連続稼働によるセラミックス製の矯正型２の破損を防ぐことができる。
【００６２】
以下、図８に示すフローチャートに基づきリング状部材の変形矯正装置の自動連続動作を説明する。
本装置は、矯正型２内とマガジン６内以外には装置内にワークＷが存在せず、したがって位置決め体２２内のワーク確認用のセンサである近接スイッチＫＳＷ１やゲートプレート３１の下の透過型センサＳＥＮ１等の各センサが異常を示していない場合に、連続運転スタート用スイッチＰＢＳ３を手動でオンすると自動運転が可能になる。
【００６３】
ステップＳ１：
圧入シリンダ５が上昇端にあるか否かを確認する。上昇端にあればシリンダ上昇端検出用のスイッチＫＳＷ３がオンするので、１６番地のリレーＲ７がオンして５番地の位置決めシリンダ前進条件設定回路のリレーＲ７のａ接点がオンになる。
【００６４】
ステップＳ２：
ゲート手段３０のゲートプレート３１にワークＷが存在するか否かを確認する。ワークＷがなければ透過型センサＳＥＮ１が検知しないので２０番地に介装されたリレーＲ１１はオンし、５番地の位置決めシリンダ前進条件設定回路のリレーＲ１１のａ接点がオンになる。
【００６５】
ステップＳ３：
ワーク位置決め手段２０の位置決め体２２内にワークＷが存在するか否かを確認する。位置決め体２２内にワークＷがなければ、位置決め体のワーク確認用センサである近接スイッチＫＳＷ１がオフのままであるので、１９番地の位置決め体内ワーク確認用リレーＲ１０はオフであり、５番地の位置決めシリンダ前進条件設定回路のリレーＲ１０のｂ接点はオンのままである。
【００６６】
ステップＳ４：
かくして圧入シリンダ５が上昇端にあり、且つ位置決め体２２内にもゲートプレート３１にもワークＷが存在しない場合に、５番地の位置決めシリンダ前進条件設定回路のリレーＲ３のコイルに通電され、１３番地の位置決めシリンダ駆動回路のＳＯＬ１が作動して位置決めシリンダ８が前進する。
マガジン６にストックされているワークＷの最下段のものが、前進する位置決めシリンダ８に押されて搬送レール７の上を滑り位置決め体２２内に搬送されて、Ｕ字形の開口２１内に嵌め込み押しつけらた状態でセットされる。
【００６７】
ステップＳ５：
位置決め体２２内に取り付けてあるワーク存在確認用の近接スイッチＫＳＷ１でワークＷが確実にセットされたか否かを確認する。セットが完了すれば、近接スイッチＫＳＷ１が作動して１９番地の位置決め体内ワーク確認回路のリレーＲ１０のコイルに通電され、７番地の圧入シリンダ下降条件設定回路の下降開始条件の一つ（リレーＲ１０のａ接点オン）が満たされる。
【００６８】
ステップＳ６：
ステップＳ２と同じく、ゲート手段３０のゲートプレート３１にワークＷが存在するか否かを確認する。ワークＷがなければ透過型センサＳＥＮ１が作動しないので２０番地に介装されたリレーＲ１１はオンであり、７番地の圧入シリンダ下降条件設定回路の下降開始条件のさらに一つ（リレーＲ１１のａ接点オン）も満たされる。また、位置決めシリンダ８はこの時点では前進限に位置しているから、圧入シリンダ５の更に他の下降開始の条件であるリレーＲ３のａ接点オン及びリレーＲ５のｂ接点オンも満たされる。
【００６９】
ステップS7：
かくして、位置決め体２２内にはワークWが存在し、一方、ゲートプレート３１にはワークWが存在しなければ、７番地の圧入シリンダ下降条件設定回路のリレーR4のコイルに通電され、１４番地の圧入シリンダ駆動回路のSOL2が作動して圧入シリンダ５が下降する。そして、下降の途中で圧入シリンダ５の先端に取り付けられた圧入治具１０の挿入部１３が位置決め体２２のワークWの内径面に嵌入される。それと共にスプリングプランジャ１６のボール１６ｂがワークWの内径面にある軌道溝に係合し、ワークWが圧入治具１０に保持される。圧入治具１０は、端面支持面１５でワークWの上端面を下方に押圧しつつ、ゲート手段３０に向かってなお下降を続ける。
【００７０】
ステップＳ８：
ワークＷを矯正型２内に圧入する前にゲート手段３０を通過させて、圧入治具１０に保持されたワークＷの姿勢が異常であるか否かを予め確認する。すなわち、ワークＷの保持姿勢が正常でない場合（或いはワークＷが異品の場合）には、ワークＷがゲート手段３０を通過する際にゲートプレート３１に接触してこれを動かす。するとその動きを、ゲートプレート３１に近接して設置されている姿勢検出用の近接スイッチＫＳＷ４が検知し１８番地のワーク圧入姿勢の異常検出回路のリレーＲ９のコイル通電がオフされ、７番地の圧入シリンダ下降条件回路のリレーＲ４がオフとなって圧入シリンダ５の下降動作が停止する。一方、ワークＷの保持姿勢に異常がなければ、ワークＷを保持した圧入治具１０と圧入シリンダ５はゲートプレート３１の貫通孔３１ａを通過してそのまま下降動作を続ける。そして、圧入治具１０に保持されたワークＷの矯正型２内への圧入が開始される。
【００７１】
ステップＳ９：
ワークＷの矯正型２への圧入力が異常であるか否かを確認する。ワークＷはその最大径よりも若干小さい径の内径面２ｎに圧入される。この圧入の圧力が過小の場合はワークＷが矯正型２の適正位置に圧入されてはいないか、またはワークＷが圧入治具１０に保持されてないないことが予想される。反対に、圧入力が過大の場合には矯正型２が損傷されるおそれがある。そこで、圧入力を１７番地の圧力異常検出回路のプレッシャスイッチＰＳＷで検知し、過小または過大の場合はリレーＲ８に通電させて圧入シリンダ下降条件設定回路（７番地）を遮断し、圧入シリンダ５の下降を停止する。
【００７２】
ステップＳ１０：
矯正型２への圧入力が正常の場合はワークＷの圧入が行われる。圧入シリンダ５の下降ストローク長は一定に設定されており、圧入シリンダ５が下降端に到達して停止する。
【００７３】
ステップＳ１１：
圧入シリンダ５が下降端に到達すると、２１番地の圧入シリンダ下降端検出回路の検出スイッチＫＳＷ２がオンになりリレーＲ１２のコイルに通電される。これにより、９番地の位置決めシリンダ後退条件設定回路に介装されているリレーＲ１２のａ接点がオンしてリレーＲ５が作動し、自己保持されると共に位置決めシリンダ８が後退する。
【００７４】
ステップＳ１２：
圧入シリンダ５の後退開始と同時に、１５番地に介装されているディレータイマＴ１のコイルに通電されて、１１番地の圧入シリンダ上昇条件設定回路に介装されているリレーＲ６のタイマ接点がオンしてリレーＲ６が作動し、自己保持されると共に圧入シリンダ５が上昇を始める。このとき、位置決めシリンダ８の後退は停止する。ワークＷは、圧入治具１０の保持力より著しく大きい所定の圧入力で矯正型２に保持されているので、圧入シリンダ５が上昇してもワークＷは矯正型２に保持されたままであり、圧入治具１０とワークＷとの係合は自然に解除されて圧入シリンダ５の上昇が開始される。
【００７５】
ステップＳ１３：
圧入シリンダ５及び圧入治具１０が、ゲート手段３０のゲートプレート３１の貫通孔３１ａを通過し、更にワーク位置決め手段２０を通り抜けて上昇して上昇端に到達したか否かを確認する。圧入シリンダ５が上昇端に到達すると、１６番地の圧入シリンダ上昇端検出回路に介装されている上限スイッチＫＳＷ３の接点がオンしてリレーＲ７のコイルに通電され、１１番地の圧入シリンダ上昇条件設定回路が遮断されて、その結果圧入シリンダ駆動用ＳＯＬ２（１４番地）がオフとなり圧入シリンダ５が停止する。
【００７６】
ステップＳ１４：
ゲート手段３０の部分にワークＷが存在していないことを確認する。すなわち、圧入シリンダ５が上昇端に到達しても、必ずしもワークＷは矯正型２内に正しく保持されているとは限らない。何らかの理由により（例えば、矯正型２のワーク保持力が圧入治具１０のワーク保持力より小さい）ワークＷが矯正型２に保持されずに圧入治具１０と共に上昇した場合、そのワークＷはゲート手段３０のゲートプレート３１の下に設置してあるワーク分離用の板ばね３５に引っ掛かり圧入治具１０から離脱される。圧入治具１０は圧入シリンダ５と共にそのまま上昇するが、離脱されたワークＷはマグネット３６に吸着されて保持される。これを透過型センサＳＥＮ１が検知すると、２０番地のゲート部ワーク確認回路のリレーＲ１１のコイルの通電が遮断されて圧入シリンダ５，位置決めシリンダ８の駆動が停止されると共に矯正型２内のワークＷの加熱も停止される。ゲート手段３０の部分にワークＷが存在しない場合は正常と判断され、次のステップＳ１５に移行する。
【００７７】
ステップＳ１５：
圧入シリンダ５が上昇端に到達し且つゲート手段３０にワークＷが存在しない場合は、ワーク加熱用高周波コイル３によるワークＷの型内加熱が行われる。この加熱で、ワークＷは矯正型２内で熱膨張し、型内径面２ｎとの差分に基づいて外径側から拘束されつつ所定の加工代を与えられると同時に焼戻しがなされ、ワークＷの焼き入れ変形が短時間で矯正される。焼戻し及び矯正に必要な時間が経過した後ワークＷの加熱を断ち、矯正型２の内径面２ｎにワークＷが拘束された状態が続くが、次第にワークＷの温度が低下してワークＷ寸法が収縮し、その収縮量が大きい時には、やがて矯正型２から離脱（落下）する。これによりリング状部材の変形矯正装置による矯正動作の１サイクルが終了する。
【００７８】
続いて、図９ないし図１２に本発明の他の実施形態を示す。
この実施形態は量産タイプのリング状部材変形矯正装置であり、図９はその全体構成の主要部を示す概略図、図１０は圧入治具の一例を示し（ａ）半断面図で表した正面図、（ｂ）は側面図、図１１は装置の作動を説明するフローチャート、図１２は装置の組み替え時の所要時間の割合を上記第一の実施形態の場合と比較して示す図である。なお、上記第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００７９】
この実施形態にあっては、図９に示すように矯正型２，ワーク加熱用高周波コイル３，型加熱用ヒータ４が、間座４０を介して押さえ治具Ａ，押さえ治具Ｂによりベース４１に固定され、型ユニット（以下、ベースユニットという）４２として一体化されている。それらの各構成部材は、各自の中心軸を一致させて予め組み付けられている。
【００８０】
すなわち、矯正型２はべ一ス４１に設けられた矯正型２の外径よりもやや大きい内径の凹部４４に収まり、矯正型２の一部はべ一ス凹部４４の底部と接している。ここで、矯正型２とべ一ス４１との間には断熱材を挟んでもよい。型加熱用ヒータ４は断熱材製の間座４０と矯正型２とで挟まれており、矯正型２に密着している。間座４０の幅（高さ）はワーク加熱用高周波コイル３の上面とほぼ同じである。その間座４０は型加熱用ヒータ４およびワーク加熱用高周波コイル３と共に押さえ治具Ｂと矯正型２とに挟まれている。この押さえ治具Ｂは押さえ治具Ａによって押下げられており、押さえ治具Ａはベース４１にボルト止めして固定されている。又図示していないが、ワーク加熱用高周波コイル３とベース４１はボルト等の締結手段によって固定してもよい。
【００８１】
以上の通り、べ一スユニツト４２はいくつかの部品から構成されているが、あたかも一つの部品として扱うことが可能になっている。しかして、矯正型２はワークＷの種類に応じて寸法・形状等が異なるものであるから、変形矯正装置で取り扱うワークＷの種類分だけの矯正型が必要であり、したがってベースユニット４２も取り扱うワークＷの種類の分だけ予め用意しておく。
【００８２】
このベースユニット４２の上方に圧入シリンダ５がベースユニット４２と同軸に配設されている。その圧入シリンダ５の先端部に圧入治具１０が取り付けてある点は第１の実施形態と同様である。しかして、本実施形態の圧入治具１０は先の図２に示したスプリングプランジャ式のワーク係止手段を有するもので良く、図３に示したマグネット式のワーク係止手段を有するものでも良い（図１０にはマグネット１７を有するものを示している）。但しいずれにしても、ワークヘ挿入される円筒状の挿入部１３に、円周の任意の点から他の点へ直線的に貫通する透過孔４３が加工されている点が異なる。この透過孔４３は圧入治具１０の中心を経由する（直径を通る）とともにワークを案内する端面支持面１５のできるだけ近くに設けることが望ましい。また、その本数については、少なくとも１本が必要であるが、ワークの圧入治具への保持姿勢を正確に判定するためには２本以上とするのが望ましい。
【００８３】
圧入治具１０の周辺には、当該圧入治具１０に装着したリング状のワークＷの位置の適否を検出する光学装置４６として透過型センサが配設されている。その光学装置４６は、例えば赤色又は赤外ＬＥＤからなる投光部４６ａと、ホトダイオードからなる受光部４６ｂとで前記透過孔４３を挟むようにして配設され、投光部４６ａの投射光が透過孔４３を透過して受光部４６ｂに受光されるようにしてある。
【００８４】
本実施形態にあっては、圧入治具１０に設けた透過孔４３と前記光学装置４６とで、圧入治具１０に装着されるワークＷの姿勢や寸法等の適否を判断する。そのため、第１の実施形態において用いたゲート手段３０は不要である。
【００８５】
上記の圧入治具１０にワークを供給するロボット５０が、変形矯正装置本体に隣接されている。ロボット５０は、図示しないワーク供給装置からワークＷを受け取り、ロボットハンド５０ａで把持してワークＷが適正寸法か否かを判断した後に変形矯正装置本体の方へ旋回してワークＷを圧入治具１０の直下に位置決めし、待機中の圧入治具１０にワークＷを係合させる機能を備えている。そして、係合が正常であれば再び旋回して原点復帰し、ワークＷが適正に係合できないものの場合は、当該ワークＷを異品排出箱へ排出してから原点位置に復帰するようになっている。
【００８６】
本実施形態にあっては、ワーク供給装置のワークＷをロボットハンド５０ａで搬送して圧入治具１０の下方に位置決めする。そのため、第１の実施形態において用いたワーク位置決め手段２０は不要である。
【００８７】
以下に、図１１の流れ図にしたがって、上記第２の実施形態の動作を説明する。図中、左側がロボット、右側が装置本体の動作である。
ステップＡ１：
ロボットハンド５０ａは原点に復帰している。
【００８８】
ステップＡ２：
ロボットハンド５０ａで図外のワーク供給装置に用意されたワークＷを掴む。
ステップＡ３：
ロボットハンド５０ａがワークＷを掴んだら、ロボットハンド５０ａの変位（開度）等により、掴んだワークＷが異品（外径サイズ違い等）であるか否かを判断する。
【００８９】
ステップＡ４：
異品と判明すれぱ、ロボツトは異品箱へワークＷを排出し、原点位置に復帰する。一方、保持したワークＷが良品（処理対象ワーク）であれば、ロボツトハンド５０ａはワークＷを保持したまま旋回して自らの向きを変えて矯正装置本体と対峙する。
【００９０】
そして、ステップＡ５で、矯正装置本体は圧入シリンダ５がその上昇端にあるか否かを判断し、且つステップＡ６でワーク加熱がｏｆｆの状態であるか否かを判断する。
【００９１】
ステップＡ７：
圧入シリンダ５が上昇端にあり、且つワーク加熱がｏｆｆの状態であるならば、ロボットハンド５０ａは把持しているワークＷを圧入シリンダ５に取り付けてある圧入治具１０の直下に移動させる。その後、やや動作速度をゆるめてワークＷを圧入治具１０に向かって移動させ、圧入治具１０にワークＷをセットする。
【００９２】
ステップＡ８：
続いて、ロボットハンド５０ａが上昇端にあるか否かを判断する。この時ワークＷの内径が過小であればワークＷを圧入治具１０に挿入することはできず、したがってロボットハンド５０ａは所定の上昇端にまで移動できない。その場合は、ロボットはワークＷを異品排出箱へ排出して（ステップ４）、原点位置に復帰する（ステップＡ１）。
【００９３】
ステップＡ９：
圧入治具１０にワークＷが一旦正常に係合された場合は、ロボットハンド５０ａは下降端まで移動する。
【００９４】
ステップＡ１０：
ワークＷの内径が過大などの理由により圧入治具１０の端面支持面１５でワークＷを正しく支持できずにワークＷが傾いてしまった時は、透過型センサーである光学装置４６から例えば十字に交叉して形成された透過孔４３への投射光は、そのうちの一方が透過し他方が遮蔽されて不均衡になることからワークを検知できない。この場合はロボットがワークＷを再び把持して異品排出箱へ排出し（ステップ４）、原点位置へ復帰する（ステップＡ１）。
【００９５】
ここで、ワークＷが圧入治具１０に正常に係合されていればステップＡ１１に進む。
ステップＡ１１：
ワークＷの圧入治具１０へのセットが完了したので、ロボットは再び旋回して原点復帰する。さらに、ワーク供給装置においてワークが準備されていれば、矯正装置本体の動作には関係なく、上記のステップＡ１〜Ａ３が実行されて、ロボットハンド５０ａは次のワークを保持し、本体と対時した状態で待機する。
【００９６】
ステップＡ１２：
一方、矯正装置本体においては、圧入治具１０に正常にワークＷが係止保持されていれば、圧入シリンダは下降を開始し、ワークは矯正型２へ圧入される。
【００９７】
ステップＡ１３：
このとき、圧入力が異常（過大あるいは過小）か否かを判断する。異常であれば、矯正装置本体は警報を発すると共に停止する。
【００９８】
ステップＡ１４：
圧入力が正常な範囲にあれば、圧入シリンダは下降端まで下降を続ける。
ステップＡ１５：
下降端に達したら、圧入シリンダ５が上昇端へ移動する。
【００９９】
ステップＡ１６：
その後、ワーク加熱用高周波コイル３によるワークＷの型内加熱が行なわれる。この加熱で、ワークは矯正型内で熱膨張し、型内径面２ｎとの差分に基づいて外径側から拘束されつつ所定の加工代を与えられると同時に焼戻しがなされ、ワークの焼入れ変形が短時間で矯正される。
【０１００】
焼戻しおよび矯正に必要な時間が経過したか否かを判断しながら加熱を行い（ステップＡ１７）、加熱終了条件に達したらワークＷの加熱を断つ（ステップＡ１８）。加熱終了後も暫く矯正型２の内径面２ｎにワークＷが拘束された状態が続くが、次第にワークの温度が低下してワーク寸法が収縮し、その収縮量が大きい時には、やがて矯正型２から離脱（落下）する。これによりリング状部材の変形矯正装置による矯正動作の１サイクルが終了する。
【０１０１】
図１２は本発明の第２の実施形態により型組み替えの所要時間が短縮した結果を示しており、（ａ）は本発明の第１の実施形態の場合（ｂ）は本発明の第２の実施形態の場合である。
【０１０２】
以下、図１２について説明する。第１の実施形態（ａ）の場合は９つあった組み替えの項目数が、第２の実施形態（ｂ）では４つとなっている。この項目で、温度測定位置と圧入治具については、（ａ）と（ｂ）とで組み替えにおいて内容が変わっていないことから、両図における所要時間は同じである。
【０１０３】
また、第１の実施形態（ａ）でのゲート手段３０、位置決め手段２０、搬送手段６，７，８は、第２の実施形態（ｂ）の場合には存在しなくなったため、それらの組み替え所要時間は（ｂ）においては存在しない。更に、ワーク加熱用高周波コイル３，型加熱用ヒータ４，矯正型２の組み替えについては、第２の実施形態においてべ一スユニット４２として一体化したために、第１の実施形態（ａ）における型加熱用高周波コイル３，型加熱用ヒータ４，矯正型２の個々の組み替えは第２の実施形態（ｂ）においては項目がなくなり、新たにべ一スユニット４２ごとの組み替え項目が生まれている。組み替え時の圧入位置調整すなわち矯正型２のＺ方向（図で上下方向）の位置調整の所要時間についても、第２の実施形態（ｂ）の方が第１の実施形態（ａ）よりも短縮された。
【０１０４】
なお、上記第２の実施形態では、▲１▼加熱手段としてのワーク加熱用高周波コイル３及び▲２▼圧入治具１０にリング状部材であるワークＷを装着するロボット５０並びに▲３▼圧入治具１０へ装着したリング状部材Ｗの位置の適否を検出する光学装置４６の全部を備えた場合について説明したが、これに限らず、▲１▼〜▲３▼のうちの少なくとも一つを備えたものであっても良い。
【０１０５】
図１３〜図１５に、本発明の更に他の実施形態を示す。
この実施形態は、変形矯正中のリング状部材の熱拡散を均一化することにより、製品の硬さムラの低減を図ったものである。図１３はその全体構成の主要部を示す概略図、図１４はその一構成部品（内径ブッシュ）の構造を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線断面で表した部分断面図、図１５は硬さムラの低減効果を検証したもので、（ａ）はリング状部材の硬さ勾配の変化を比較した図、（ｂ）はその測定箇所を示す断面図である。なお、上記第１の実施形態（図１）及び第２の実施形態（図９）で示されるワーク位置決め手段２０，ゲート手段３０ないしロボット５０等の構成部分は図示を省き、且つその他の同一構成部分には同一の符号を付して重複説明を省略する。
【０１０６】
この実施形態では、矯正型２の下方に、ワークＷの内径形状に合うように成形された割型（以下、内径ブッシュという）５２とその昇降用シリンダ５３とが設置されると共に、矯正型２から排出されたワークＷを横方向に押し出すワーク排出シリンダ５４が受け台５５上に配設されている。受け台５５の中心には、ワークＷの外径より少し小さく且つ内径ブッシュ５２の外径より少し大きい直径の穴５５ａが開口している。内径ブッシュ５２は、ワーク加熱用高周波コイル３で高周波誘導加熱されないように非磁性材のセラミックスで形成されており、三または四分割された割型になっている。そして、図１４に示すように、セラミックス製ばね５６で径方向に移動可能に弾性支持され、常時は拡径した状態となるように、例えば調整ねじ５７でセラミックばね５６を調整して昇降用シリンダ５３の頭部に取り付けられている。なお、ワーク加熱用高周波コイル３により加熱されるワークＷの温度を赤外線温度計で測定し（ワークＷの内径に、矯正型２のすき間から赤外線を照射して測定する）、その測定結果に基づき温度調節器５９で加熱温度を調整するようにしている。
【０１０７】
この場合の手順は、図１３に示すように、先ずワークＷを圧入治具１０で矯正型２に圧入する（手順▲１▼）。その後、ワーク加熱用高周波コイル３に高周波電流を流し、ワークＷ内に渦電流を発生させて加熱する。このときの周波数は高いほど効率が良いが、反面、周波数が高いと表皮効果で渦電流がワーク表面に流れて、加熱に温度むらができてしまう。効率と均熱とのバランスを考慮すると周波数は２００Ｈｚ〜１０ＫＨｚの範囲が良い。矯正型２は非磁性体であるセラミックスを使用しているため高周波加熱されず、磁性材料からなるワークＷのみが加熱されて熱膨張する。ワーク材料の軸受鋼の線膨張係数がおよそ１２．５×１０-6であるのに対してセラミックスのそれは２．５〜３．３×１０-6であるから、伝熱によりセラミックス矯正型２が加熱されてもその膨張量はワークＷに比べて極めて小さい。かくして、ワークＷの自由な膨張が抑制されて、その焼き入れ変形が矯正される。
【０１０８】
ここまでの経過は第１，第２の各実施形態の場合とほぼ同様である。しかし、このままでは、ワークＷの外径側のみがセラミッスス製の矯正型２に接触しており、ワークＷの他の箇所は非接触のままであるから、ワークＷ内部に発生した熱の拡散度合いが内径側と外径側とでは異なることになる。すなわち、ワーク外径側は高周波加熱されないセラミックス矯正型２に接触しているために加熱後の冷却速度が速い。これに対して、その他の非接触部分は空冷となるために熱が残留しやすい。その結果、ワーク全体として僅かな温度ムラが生じる。これが、ワーク焼戻しの温度ムラとなって内径の硬さが外径のそれより低くなり、硬さムラを生じてしまう傾向がある。また、繰り返し精度の点においても、ワーク外径の硬さは安定しているのに対し、内径の硬さは不安定である。ところが、ワークＷが軸受の外輪の場合、機能面は内径側にあるため、内径側の硬さムラがあると軸受寿命に影響してくるので好ましくない。また、ワーク加熱用高周波コイル３とワークＷとの同軸度のずれなどによる相対位置の微妙なずれがあると、ワークＷの円周方向の硬さムラが発生する。
【０１０９】
そこで、本実施形態では、これらの硬さムラの発生に対処するため、ワークＷを圧入治具１０で矯正型２に圧入したら（手順▲１▼）、続いて下方の内径ブッシュ５２を昇降用シリンダ５３で押し上げてワークＷの内径面に圧入する（手順▲２▼）。この圧入に際して、内径ブッシュ５２は矯正型２に当接すると、セラミックス製ばね５６で拡径した状態から一度縮径し、ワークＷ内で拡径して内径面にならい密着する。このようにして、ワークＷの内外径面に矯正型２と内径ブッシュ５２とを密着させた状態にした後、ワーク加熱用高周波コイル３に高周波電流を流して加熱を開始し、ワークＷの焼戻し矯正が行われる。ワークＷの外径及び内径の両面ともにセラミックス部材（２，５２）に接触しているため、温度ムラによる硬さムラの発生は抑制される。
【０１１０】
加熱が終了すると、矯正型２の上方から次のワークＷが圧入治具１０で矯正型２内に圧入されてきて、処理済のワークＷを下方へ押し出す。このとき、内径ブッシュ５２の昇降用シリンダ５３の下降とタイミングを合わせることで、ワークＷと昇降用シリンダ５３とが一緒にワークＷともども下降する（手順▲３▼）。下降するワークＷが受け台５５の上面の穴５５ａに到達すると、受け台５５に遮られてワークＷは停止する。一方、内径ブッシュ５２，昇降用シリンダ５３は受け台５５の穴５５ａを通過し下限位置ま１下降する（手順▲４▼）。
【０１１１】
受け台５５上に残ったワークＷは、ワーク排出シリンダ５４により横方向に押し出される（手順▲５▼）。
ワークＷを押し出したワーク排出シリンダ５４はすぐに戻る。すると、昇降用シリンダ５３が上昇を始めて、既に矯正型２内に挿入されている次のワークＷの内径に挿入され、次サイクルが始まる。
【０１１２】
図１５は、このようにして焼戻し矯正されたワークＷである軸受外輪の径方向（軌道溝中央から外径に至るまで）の断面硬さ勾配を測定して、内径ブッシュ５２を用いない場合と比較した図である。この図から、矯正型２に内径ブッシュ５２を併用した場合には、矯正型２のみ使用の場合より内径溝の表面硬さが大きくなっていることが明らかである。こうして機能面である内径溝表面の硬さが硬くなることは、軸受寿命を延長させるという効果をもたらす。また、内径ブッシュ５２をワークＷの内径に接触させることで内径部の熱拡散を均一にすることができて、ワーク円周および外輪内径溝部の硬さも均一化されるという効果が得られる。更にまた、矯正型２と内径ブッシュ５２とを、予め型加熱用ヒータ４で１８０℃以下に予熱してからワーク加熱用高周波コイル３による加熱を行うようにすると、加熱効率があがるためにランニングコストが安くなるという効果が得られる。
【０１１３】
図１６〜図２２に、本発明の第４の実施形態を示す。
この実施形態は、リング状部材の変形矯正装置に使用するワーク加熱用高周波コイルを改良することにより、製品の円周方向の硬さムラの低減を図ったものである。図１６は矯正型に取り付けたワーク加熱用高周波コイルの概要を示す平面図、図１７はそのXVII―XVII線断面図、図１８は同コイルの要部拡大平面図、図１９はそのXIX―XIX線断面図、図２０は硬さムラの低減効果を示す（硬さムラとηとの関係）図、図２１は硬さムラの低減効果を示す（硬さムラとζとの関係）図、図２２はワークの硬さ測定部位を示した平面図である。
【０１１４】
上述した第１〜第３の各実施形態において、ワーク加熱用高周波コイル３として図１６，図１７に示すような１ターンの高周波コイルを使用した場合に、コイル曲折部Ｒの周辺とその他の部分とでは、ワークＷに与える磁束密度が異なるため、ワークＷの円周方向で加熱ムラが生じて、その結果製品に円周方向の硬さムラが形成され易い。
【０１１５】
本発明で使用されるワーク加熱用高周波コイル３は、電磁気的な設計上の観点から１ターンとされる場合が多い。１ターンのコイルには、その構造上、電源供給部となる二箇所の曲折部Ｒの間に間隙Ｃが存在することは避けられない。この間隙Ｃと他の箇所（例えばコイル先端部Ｓ）とでは、誘導加熱時のワークＷに与えられる磁束密度が異なるために、加熱ムラが発生する。この現象に対処するため、本実施形態では、図１８，図１９に示すように、ワーク加熱用高周波コイル３の外径側曲折部Ｒｇの周辺に、高透磁率の磁性体６１を付着させて磁束洩れを防止する。その磁性体６１の付着範囲（寸法）は、コイル直線部における磁性体長さｌｓおよび磁性体端とコイル中心線とのなす角度θできまる。
【０１１６】
いま、ワーク加熱用高周波コイル（以下、単にコイルという）３の幅をＷｃ、コイル直線部の間隙をＣ、コイル外径をＤｃとする。また、磁性体６１については、コイル直線部における長さをｌｓ、コイル外径側の曲折部Ｒg とコイル中心線とのなす角度をθ0 、磁性体６１を施す端とコイル中心線とのなす角度をθとする。また、コイル直線部における磁性体長さｌｓとコイル幅Ｗｃとの比ｌｓ／Ｗｃをηとおき、磁性体端とコイル中心線とのなす角度θとコイル外径側の曲折部Ｒg とコイル中心線とのなす角度θ0 との比θ／θ0 をζとおく。
【０１１７】
すなわち、
η＝ｌｓ／Ｗｃ                                          ……（１）
ζ＝θ／θ0                                             ……（２）
∵  θ0 ＝ｓｉｎ-1｛（Ｗｃ＋Ｃ／２）／（Ｄｃ／２）｝
このとき、
η≧１．０かつζ＝１．３〜３．０となるように、磁性体６１を付着させる。
【０１１８】
ここに、上記のパラメータηおよびζは磁性体６１が付着する部分の寸法を決める重要な係数である。各パラメータは、ワークＷの大きさとワーク加熱用高周波コイル３の大きさとの関係を規定する下記の式（３）の条件を満足したときに特に効果が大きい。
【０１１９】
（Ｄｃ−２Ｗｃ）／Ｄｗ＝１．０５〜２．００              ……（３）
但し、Ｄｗはワーク外径である。
以下に、この第４の実施形態に関する具体例を説明する。
【０１２０】
すなわち、下記仕様の高周波加熱コイル３の曲折部周辺に付着させる高透磁率の磁性体６１に関し、パラメータηおよびζを種々に変えたコイルを用いて矯正型２内のリング状のワークＷを加熱し、ワークの円周方向の硬さムラを測定する実験を行った。
【０１２１】
（ａ）コイルの仕様：
コイル外径Ｄｃ＝６７ｍｍ
コイル幅Ｗｃ＝８ｍｍ
直線部間隙Ｃ＝６ｍｍ
高透磁率材料の厚さｔ＝２ｍｍ
高透磁率材料の端部とコイル中心線とのなす角θ＝３４．５°
（ｂ）ワークの円周方向の硬さムラ：
図２２に示すように、リング状のワークＷにおいて、記号▲１▼〜▲５▼の５か所の位置で硬さを測定し、最大値と最小値との差を算出した。記号▲１▼はコイルの先端部側の位置で、ワーク温度が一番高いところである。記号▲５▼はコイルの曲折部側の位置で、ワーク温度が一番低いところである。
【０１２２】
（ｃ）高透磁率材料のコイル直線部における長さｌｓを変えたパラメータηの変化と硬さムラ〔Ｈｖ〕との関係を図２０に示す。
この結果から、コイル直線部長さｌｓが大きくなると硬さムラが少なくなる傾向が認められる。具体的には、硬さムラを最小にするにはηが１．０以上となるようにすることが必要であり、１．０未満では硬さムラが急激に増大する。以上のことから、本第４の実施形態におけるパラメータηの範囲は１．０以上とするのが良い。
【０１２３】
（ｄ）磁性体６１を施す端とコイル中心線とのなす角度θを変えたパラメータζの変化と硬さムラ〔Ｈｖ〕との関係を図２１に示す。なお、この場合の他方のパラメータηはη＝２．０一定に保持した。
【０１２４】
この結果から、パラメータζが１．３〜３．０の範囲にあるとき、硬さムラは許容限度である１０［Ｈｖ］を満足することがわかる。ζが１．３未満の場合には、パラメータζが小さくなるにしたがって硬さムラが大きくなっている。これは、パラメータζが１．３より小さい場合には、高透磁率の磁性体６１を付着させて磁束密度を増大させることで加熱不足を是正させる効果が小さいため、コイル曲折部周辺での焼戻しの進行が、その他の部分に比べて遅れるからである。一方、パラメータζが３．０より大きい場合には、パラメータζが大きくなるにしたがい硬さムラも大きくなる。これは、高透磁率の磁性体６１を付着した範囲が大きいために、図２２に示す記号▲３▼〜▲５▼の箇所が加熱過多となってしまい、その他の部分に比べて硬さが低くなるためである。以上のことから、本第４の実施形態におけるパラメータζの範囲は１．３〜３．０とするのが良い。
【０１２５】
なお、誘導加熱コイルの補助として使用する高透磁率の磁性体の透磁率は、コイルの周波数が大きいほど小さいものが好ましい。例えば、コイル周波数が先に述べたように０．２〜１０ｋＨｚの場合、当該磁性体の最大透磁率は８０〜１２０が好ましい。
【０１２６】
また、本実施形態に用いられる高透磁率の磁性体にはヒステリシス損が少なく、電気抵抗が高いことが望まれ、例えば軟質磁性材料（上田太郎他２共著「機械材料」, ｐ184 〜189 ，昭和３３年１月１日初版発行，共立出版）であり、フェライトをバインダで結合塗布できる磁性塗料が望ましい。
【０１２７】
この第４の実施形態によれば、１ターンの誘導加熱コイルの曲折部周辺に高透磁率の磁性体を付着させることにより、不連続なコイル形状に起因する加熱ムラによるワークの円周方向の硬さムラを低減できるという効果を奏する。
【０１２８】
以下、図２３〜図２５に本発明の第５の実施形態を示す。
この実施形態は、リング状部材の変形量の測定手段と焼戻し矯正手段とを一体化して、同一リング状部材につき複数回の加熱矯正を行えるようにしたもので、例えば楕円状に変形したワークの真円度をワークの内径側から矯正する場合の例である。図２３は内径矯正装置の概略図、図２４はその加熱時の作動説明図、図２５は動作を説明するフローチャートである。
【０１２９】
べ一ス７０上に、揺動コマ７１が中心線Ｃに対し半径方向に放射線上を進退自在に配設されており、その揺動コマ７１の上にワークをその内径面側で保持するチャック爪７２がネジなどで一体的に取り付けられている。ベース７０は中心線Ｃを軸に回転可能になっている。揺動こま７１は、例えば半円状に二分割されていて、その半径方向の進退運動（すなわち開閉運動）を図示しないシリンダ装置でまたはコレットにカムを挿入して行うようにして、サイズの異なるワークＷに広く適用できるようになっている。チャック爪７２は、その外面にワークＷの内径への挿入面７２ａとワークＷの一方の端面を受ける受面７２ｂを備えており、誘導加熱されにくい材料例えばセラミックス，オーステナイト系ステンレス鋼，真鍮，アルミニウム合金等の材料を用いて形成されている。上記ベース７０，揺動コマ７１，チャック爪７２でベースユニット７５が構成されている。
【０１３０】
上記チャック爪７２の外周近くには、このチャック爪７２に挿入されたワークＷの外径面に径方向から接近してその寸法（真円度）を測定する変位センサ７３設置されている。その設置位置は、被測定面（図示の例ではワークＷの外径面）が平滑であるならば、ワーク幅中央を測定できる位置が好ましい。この変位センサー７３の測定方式としては、渦電流式、超音波式、接触式、レーザー式など公知の方式のいずれでも良い。いずれの方式を用いる場合も、変位センサー７３自体は、ワークＷに対する間隔を測定時には測定可能範囲内とし、非測定時には退避させる図外の移動機構により支持されるものとする。また、変位センサー７３のとほぼ同じレベルに、更に放射温度計７４が設置されている。このものは、ワークＷの加熱中に測温できるように、ワーク外径面の温度を測定できる位置に配置されている。
【０１３１】
上記チャック爪７２の上方に、ワーク加熱用高周波コイル３が配設されている。この場合は、中心線Ｃに対して平行（図２３で上下方向）に移動可能とされ、図２４に示すように、ワーク加熱時にはワークＷに接触しない程度にできるだけワーク外径面に近づけるようにする。
【０１３２】
なお、べ一スユニツト７５へのワークＷの着脱はここでは図示していないが、例えば図９の場合と同じくロボット５０により行われ、そのワークＷの搬送は例えば図外の搬送装置（コンベア等）により行われる。
【０１３３】
以下、図２５に示すフローチャートに基づき、この実施形態におけるリング状部材の変形矯正装置の自動連続動作を説明する。
ステップＢ１：
図外の搬入コンベアが稼動し、ワークＷは予め決められた位置まで搬送される。ワークＷの搬送が完了すればステップＢ２へ進む。
【０１３４】
ステップＢ２：
図外の搬送用ロボットが、ステツプＢ１で搬送されてきたワークを保持し、そのワーク中心をべ一ス７０の中心線Ｃ上に一致させる。その後、ワークを下降させてチャツク爪７２のワーク受面７２ｂにワークＷの下端面を乗せる。続いてチャック爪７２が揺動コマ７１に伴ってべ一ス７０の半径方向の外向きに動きワークＷを保持する。この時の保持力は極めて小さく、ワークＷに弾性変形を及ぼさない程度に制御されている。ワークＷのチャック爪７２への保持が終了すれば、ロボットはワークＷを離して原点に復帰する。
【０１３５】
ステップＢ３：
変位センサー７３がその測定範囲内までワークに近づく。図２３においては接触式のセンサーを用いているので、測定子の先端はワーク外径面に接触している。ワークＷを保持したままべ一スユニット７５が回転し、変位センサー７３が測定を始める。測定は、測定を開始してからワークＷが少なくとも１回転する間は連続して行う。測定終了後、加熱回数が三回以下で測定結果がＯＫの時は、ＯＫ信号が発信される。また、同一ワークＷが三回以上加熱されており、且つ、測定結果（真円度）がＮＧの時はＮＧ信号が発信される。ここで、ＯＫ信号またはＮＧ信号が発信された場合はステップＢ６に進む。
【０１３６】
ステップＢ４：
加熱回数が二回以下で且つ測定結果（真円度）がＮＧの時は焼戻し矯正のルーテインに入る。べ一スユニツト７５は、ワークＷの直径の最も小さい個所が再チャッキング位置となるように回転し、停止する。変位センサー７３は、ワークＷの再チャッキングとワーク加熱用高周波コイル３の移動の妨げとならないように退避（後退）する。ロボットがチャック爪７２に保持されたワークＷをつかみ、その位置で停止する。その後、チャック爪７２は揺動コマ７１とともにべ一ス７０の半径方向の内向きに移動して、ワークＷをチャック爪７２から開放する。そして、ワークＷの直径の最も小さい個所で、チャック爪７２によりワーク内径面から再チャッキングがなされる。この時の保持力は、ステップＢ２でワークＷを保持した時よりも充分大きい。チャック爪７２によるワークＷの保持が終了すれば、ロボットはワークＷを離して原点復帰する。
【０１３７】
ステップＢ５：
ワーク加熱用高周波コイル３が加熱位置まで移動する（図２４の状態）。ワークＷはべ一スユニット７５とともに回転を始め、誘導加熱される。加熱終了条件を満足すれば加熱は終了し、べ一スユニット７５の回転も停止する。加熱終了条件は、ワークＷの最高到達温度、加熱時間またはそれらの組合わせで決定される。そして、高周波コイル３が元の待機位置にまで退避（図２４では上昇）する。さらに、チャック爪７２のワークを保持する力を極力、ワークＷの弾性変形が起こらない程度にまで小さくする。この後、ステップＢ３に移行する。
【０１３８】
ステップＢ６：
ステップＢ３の最後において、ＯＫ信号またはＮＧ信号が発信された場合はステップＢ６に進む。
【０１３９】
ロボットがチャック爪７２により保持されているワークＷを外径面で保持し、チャック爪７２は揺動コマ７１とともに半径方向内向きに移動することによりワークＷを離す。そして、ロボットは、ステップＢ３においてＯＫ信号が発進されているときは合格品の排出個所ヘ、またＮＧ信号が発信されているときは不合格品の排出個所へ、ワークＷを排出する。その後、ロボットは原点復帰し、作業終了信号が入っていなければステップＢ１に戻る。作業終了信号が入っていれば全作業を終了する。
【０１４０】
この第５の実施形態によれば、例えば楕円状に変形したリング状部材の真円度を矯正する場合、当該部材の短軸側を内径から（または長軸側を外径から）拘束して弾性変形させた状態で焼戻し処理する過程で表れる塑性を利用して短時間に矯正することができる。しかも、リング状部材の変形（真円度）の測定と焼戻し矯正を自動的に連動させ、また同一のリング状部材について複数回の矯正を一連の作業として行えるものとしたため、短時間で効果的に連続処理することが可能になるという効果を奏する。
【０１４１】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１に係る本発明のリング状部材の変形矯正装置によれば、リング状部材（ワーク）の熱処理変形を矯正型にワークを拘束した状態で焼戻し処理することにより行うに際して、変形矯正型にワークを圧入する前に、予めワークの位置決めを正確に行うようにしたため、矯正型に対するワ−クセット位置にズレがなく、複数個のワークを高速で連続処理することが可能となり、その結果安定した高速連続稼働ができるという効果を奏する。
【０１４２】
また、好ましい実施形態によれば、リング状部材の熱処理変形を、矯正型にワークを拘束した状態で焼戻し処理することにより行なうに際して、型組み替え時の交換部品を削除，代替あるいは一体化したため、交換部品や調整個所が滅少し、その結果短時間で組み替えを終了できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の概略図である。
【図２】図１に示す圧入治具の一例で、（ａ）は半断面で表した正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】圧入治具の他の例で、（ａ）は半断面で表した正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】図１に示すワーク位置決め手段２０の半断面で表した側面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図１に示すゲート手段３０の拡大図である。
【図７】図１に示す装置のシーケンス図である。
【図８】図１に示す装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態の概略図である。
【図１０】図９に示す圧入治具の一例で、（ａ）は半断面で表した正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１１】図９に示す装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態と第２の実施形態との型組み替えの所要時間の割合を比較して示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の概略図である。
【図１４】図１３に示される内径型とその昇降装置の図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線断面の部分拡大図である。
【図１５】図１３の変形矯正装置で加熱処理したリング状部材の径方向の硬さ勾配の図である。
【図１６】本発明の矯正型と加熱用高周波コイルとの平面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態における加熱用高周波コイルへの磁性体の付着位置を説明する部分平面図である。
【図１９】図１８のXIX −XIX 線断面図である。
【図２０】図１８に示す磁性体を付着した高周波コイルを用いた場合の、硬さムラとパラメータηとの関係を表した図である。
【図２１】図１８に示す磁性体を付着した高周波コイルを用いた場合の、硬さムラとパラメータζとの関係（但し、ηは一定）を表した図である。
【図２２】リング状部材の硬さ測定箇所を示す平面図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態の概略図である。
【図２４】図２３に示すものの加熱時の作動説明図である。
【図２５】第５の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１    装置本体
２    矯正型
３    加熱手段（ワーク加熱用高周波コイル）
４    加熱手段（型加熱用ヒータ）
５    圧入シリンダ
７    搬送レール
８    位置決めシリンダ
１０    圧入治具
２０    ワーク位置決め手段
２１    開口
２２    位置決め体
２３    支持レール
２４    旋回軸
２５    シャッタばね
３０    ゲート手段
３１ａ  貫通孔
３１    ゲートプレート
３２    懸架ばね
３５    ワーク分離用板ばね
３６    マグネット
４０    間座
４１    ベース
４２    型ユニット
４３    透過孔
４６    光学装置
５０    ロボット
５２    割型（内径ブッシュ）
５３    昇降用シリンダ
５６    セラミックス製ばね
６１    磁性体
７０    ベース
７１    揺動コマ
７２    チャック爪
７３    変位センサ
７５    ベースユニット
【図１】
0004182551.tif 000002
【図２】
0004182551.tif 000003
【図３】
0004182551.tif 000004
【図４】
0004182551.tif 000005
【図５】
0004182551.tif 000006
【図６】
0004182551.tif 000007
【図７】
0004182551.tif 000008
【図８】
0004182551.tif 000009
【図９】
0004182551.tif 000010
【図１０】
0004182551.tif 000011
【図１１】
0004182551.tif 000012
【図１２】
0004182551.tif 000013
【図１３】
0004182551.tif 000014
【図１４】
0004182551.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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