(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）製品を秤に載せる顧客の記録を表示するステップと、
（ｂ）前記秤により前記製品の実際重量を測定するステップと、
（ｃ）前記製品が前記秤に載っている間に前記製品に取り付けられているＲＦＩＤラベルに対する問合せ信号を送信するステップと、
（ｄ）前記ＲＦＩＤラベルからの前記問合せ信号に対する応答を記録するステップと、
（ｅ）前記ＲＦＩＤラベルからの前記応答により、前記製品の識別情報を入手するステップと、
（ｆ）前記識別情報により、前記製品に対する価格及び基準重量情報を入手するステップと、
（ｇ）前記製品の前記実際重量と前記基準重量情報とを比較するステップと、
（ｈ）前記実際重量と前記基準重量情報との違いが所定のしきい値の範囲内である場合には、前記顧客による支払いの受領を開始するステップと、
の各ステップを含むことを特徴とするセルフチェックアウト方法。
【請求項２】
製品に取り付けられているＲＦＩＤラベルに対して問合せ信号を送信し、当該問合せ信号に対する応答を受信するＲＦＩＤラベル問合せ装置と、
前記製品の実際重量を測定するための秤と、
前記製品の識別情報と基準重量情報に関するＰＬＵデータ・ファイルを備える取引サーバと、
前記ＲＦＩＤラベル問合せ装置と、前記秤と、前記取引サーバとに接続されたコンピュータと、を備え、
前記コンピュータは、前記製品が前記秤の上に載せられた場合に、
（ａ）製品を秤に載せる顧客の記録を表示し、
（ｂ）前記秤により測定された前記製品の実際重量を受信し、
（ｃ）前記製品が前記秤に載っている間に前記製品に取り付けられているＲＦＩＤラベルに対する問合せ信号を送信し、
（ｄ）前記ＲＦＩＤラベルからの前記問合せ信号に対する応答を記録し、
（ｅ）前記ＲＦＩＤラベルからの前記応答により、前記製品の識別情報を入手し、
（ｆ）前記識別情報により、前記製品に対する価格及び基準重量情報を入手し、
（ｇ）前記製品の前記実際重量と前記基準重量情報とを比較し、
（ｈ）前記実際重量と前記基準重量情報との違いが所定のしきい値の範囲内である場合には、前記顧客による支払いの受領を開始する、
ことを特徴とするセルフ・チェックアウト・システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スーパーマーケット又は他の小売店内のセルフ・チェック・システムに関し、特に電磁波周波数ＩＤ機能を具備したセルフ・チェック・システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルフ・チェック・システムは、通常、全サービス・チェック・システムに類似の構成要素を含む。米国特許第５，９９２，５７０号が、このようなセルフサービスのシステムを開示している。
【０００３】
電磁波周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）技術は、購入対象のアイテムを区別し、記録するためのバーコード・リーダ技術とは別の技術を提供する。米国特許第６，０１９，３９４号が、ＲＦＩＤ技術の使用方法のいくつかを開示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電磁波周波数ＩＤ機能を具備したセルフ・チェック・カウンタを提供することは望ましいことである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の態様によれば、本発明は、（ａ）製品を秤に載せる顧客の記録を表示するステップと、（ｂ）前記秤により前記製品の実際重量を測定するステップと、（ｃ）前記製品が前記秤に載っている間に前記製品に取り付けられているＲＦＩＤラベルに対する問合せ信号を送信するステップと、（ｄ）前記ＲＦＩＤラベルからの前記問合せ信号に対する応答を記録するステップと、（ｅ）前記ＲＦＩＤラベルからの前記応答により、前記製品の識別情報を入手するステップと、（ｆ）前記識別情報により、前記製品に対する価格及び基準重量情報を入手するステップと、（ｇ）前記製品の前記実際重量と前記基準重量情報とを比較するステップと、（ｈ）前記実際重量と前記基準重量情報との違いが所定のしきい値の範囲内である場合には、前記顧客による支払いの受領を開始するステップと、の各ステップを含むことを特徴とするセルフチェックアウト方法を提供する。
【０００６】
第２の態様によれば、本発明は、製品に取り付けられているＲＦＩＤラベルに対して問合せ信号を送信し、当該問合せ信号に対する応答を受信するＲＦＩＤラベル問合せ装置と、前記製品の実際重量を測定するための秤と、前記製品の識別情報と基準重量情報に関するＰＬＵデータ・ファイルを備える取引サーバと、前記ＲＦＩＤラベル問合せ装置と、前記秤と、前記取引サーバとに接続されたコンピュータと、を備え、前記コンピュータは、前記製品が前記秤の上に載せられた場合に、（ａ）製品を秤に載せる顧客の記録を表示し、（ｂ）前記秤により測定された前記製品の実際重量を受信し、（ｃ）前記製品が前記秤に載っている間に前記製品に取り付けられているＲＦＩＤラベルに対する問合せ信号を送信し、（ｄ）前記ＲＦＩＤラベルからの前記問合せ信号に対する応答を記録し、（ｅ）前記ＲＦＩＤラベルからの前記応答により、前記製品の識別情報を入手し、（ｆ）前記識別情報により、前記製品に対する価格及び基準重量情報を入手し、（ｇ）前記製品の前記実際重量と前記基準重量情報とを比較し、（ｈ）前記実際重量と前記基準重量情報との違いが所定のしきい値の範囲内である場合には、前記顧客による支払いの受領を開始する、ことを特徴とするセルフ・チェックアウト・システムを提供する。
【０００７】
添付の図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明するが、これは単に例示としてのものに過ぎない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１について説明すると、取引システム１０の１つの実施形態は、セルフ・チェック・カウンタ１２、ＲＦＩＤラベル１４、及び取引サーバ１６を含む。
【０００９】
セルフ・チェック・カウンタ１２は、端末装置１８、入力装置２０、表示器２２、プリンタ２４、カード・リーダ２６、現金自動支払機２８、現金受領装置３０、ラベル問合わせ装置３２、及び秤３４を含む。
【００１０】
端末装置１８は、セルフ・チェック・カウンタ１２の動作を制御し、取引ソフトウェア３６を実行する。
【００１１】
入力装置２０は、顧客の選択を記録する。入力装置２０としては、タッチスクリーン又はキーボードを使用することができる。
【００１２】
表示器２２は、取引を通して顧客を助けるために、プログラム命令を表示する。表示器２２としては、液晶表示器を使用することができるが、入力装置２０と組み合わせて、タッチスクリーンとすることもできる。
【００１３】
プリンタ２４は、レシート紙の上に取引情報を印刷する。
【００１４】
カード・リーダ２６は、顧客の支払い及び識別カードから情報を読み取る。カード・リーダ２４は、磁気ストリップ・リーダ又はスマート・カード・リーダ、又は両者の組合わせを含むことができる。
【００１５】
現金自動支払機２８は、釣り銭及び余分な現金を供給する。
【００１６】
現金受領装置３０は、現金の支払いを受領する。
【００１７】
ラベル問合わせ装置３２は、ＲＦＩＤラベル１４に関連するある製品の製品識別番号を決定するために、ＲＦＩＤラベル１４に問合わせを行う。ラベル問合わせ装置３２は、ＲＦトランシーバを含むことができる。ラベル問合わせ装置３２は、セルフ・チェック・カウンタ１２の構成、及び任意の対応する防犯により数箇所に設置することができる。
【００１８】
秤３４は、防犯のために、秤３４上ですべての製品の重量を測定する。
【００１９】
セルフ・チェック・カウンタ１２は、さらに、ある種のアイテムが、ＲＦＩＤラベル１４の代わりにバーコード・ラベルを含んでいる場合に備えて、バーコード・リーダ４６を含むことができる。
【００２０】
ＲＦＩＤラベル１４は、識別ラベルである。ＲＦＩＤラベル１４の大きさは、製品の大きさにより種々に変えることができ、製品に取り付ける場合に、目で見ることができるようにすることもできるし、目で見えないようにすることもできる。ＲＦＩＤラベル１４は、製品に取り外すことができるように取り付けることができるし、取り外すことができないように永久に取り付けることもできる。ＲＦＩＤラベル１４は、ラベル連絡機構３８を含む。
【００２１】
ＲＦＩＤラベル１４は、能動的なラベルであってもよいし、受動的なラベルであってもよい。能動的ＲＦＩＤラベルは、ＲＦＩＤメモリ４０及びバッテリー４２を含むことができる。別の電源としては、容量性電源、誘導性電源を使用することもできるし、電波から受け取るエネルギーも使用することができる。ラベル連絡機構３８は、ＲＦトランシーバを含むことができる。
【００２２】
受動的ＲＦＩＤラベルは、ほんの少しのエネルギーしか消費しないので、ラベル連絡機構３８しか内蔵できない。ラベル連絡機構３８は、ＲＦＩＤラベルの間で一意の周波数を持つ導電性インク・アンテナのような反射型アンテナを含むことができる。
【００２３】
能動性ＲＦＩＤラベルの場合には、ラベル連絡機構３８は、ＲＦＩＤメモリ４０内に記憶しているアイテム識別情報をセルフ・チェック・カウンタ１２内のラベル問合わせ装置３２に送る。受動性ラベルの場合には、ラベル連絡機構３８は、関連製品を識別するためにアイテム識別表と比較する一意の署名を送る。
【００２４】
メモリ４０は、アイテム識別情報を記憶し、読取専用メモリ（ＲＯＭ）を含むことができる。
【００２５】
バッテリー４２は、ラベル連絡機構３８に電力を供給する。
【００２６】
取引サーバ１６は、端末装置１８からアイテム識別を受信し、価格参照（ＰＬＵ）データ・ファイル４４から価格及び重量情報を返送する。
【００２７】
図２について説明すると、この図は、セルフ・チェック・カウンタ１２の例示としての実施形態の詳細図である。
【００２８】
セルフ・チェック・カウンタ１２は、さらに、カウンタ４８、カメラ５６、及び農産物用秤５８を含む。カウンタ４８は、購入アイテムを配列したり、バッグに入れたりするためのスペースを提供する作業面５０を含む。そのため、作業面５０は、バッグ収容部５２を含む。
【００２９】
ラベル問合わせ装置３６は、好適には、任意の作業面５０の近くに設置することが好ましい。この実施形態の場合には、ラベル問合わせ装置３６は、バッグ収容部分５２内に位置している。また、１つ又はそれ以上の秤を設置することができ、それらの秤を、製品が取り替えられるのを監視するために、任意の作業面５０の下に設置することができる。
【００３０】
カメラ５６は、チェックの間顧客を監視する。店員は、防犯デスクから、いくつかのセルフ・チェック・カウンタ１２を監視することができる。
【００３１】
農産物用秤５８は、購入農産物アイテムの重量情報を提供する。
【００３２】
図３Ａ−図３Ｂについて説明すると、この図は、スタート７０から開始する取引システム１０の動作の詳細図である。
【００３３】
ステップ７２においては、取引ソフトウェアが、表示器２２により顧客に指示を表示し、例えば、バッグ５４内のすべてのような、作業面５０上に置かれたラベル付きのすべてのアイテムを表示して、顧客の応答待ちになる。顧客は、入力装置２０により応答を入力する。
【００３４】
ステップ７４においては、取引ソフトウェア３６は、ラベル問合わせ装置３２をＲＦＩＤラベル１４と通信させる。
【００３５】
ステップ７６においては、取引ソフトウェア３６は、ＲＦＩＤラベル１４からの応答を記録する。応答は、メモリ４０内に記憶しているアイテム識別情報を含む。
【００３６】
受動的ＲＦＩＤラベルは、ある周波数で反射信号の一意の組合わせにより、それら自身に対して識別情報を提供する。ＲＦＩＤラベル識別情報をアイテム情報と相互参照するための余分なステップが必要である。
【００３７】
ステップ７８においては、取引ソフトウェア３６は、取引サーバ４４から、各アイテム識別番号に対する価格及び重量情報を入手する。
【００３８】
ステップ８０においては、取引ソフトウェア３６は、重量情報を照合し、どのアイテムもすり替えられていないことを確認するために、秤３４から重量の測定値を入手する。
【００３９】
ステップ８２においては、取引ソフトウェア３６は、照合した重量情報が、秤３４から入手した重量の測定値の所定のしきい値の範囲内であるかどうかを判断する。しきい値の範囲内にある場合には、処理はステップ８８に進む。そうでない場合には、処理は、ステップ８６に進む。
【００４０】
ステップ８４においては、取引ソフトウェア３６は、顧客にエラー・メッセージを表示し、さらに、顧客を助けるために、防犯デスクから店員に連絡することができる。
【００４１】
ステップ８６においては、取引ソフトウェア３６は、顧客の入力から、顧客が、農産物アイテムのようなバーコードが付いていないアイテムを処理したがっていると判断する。顧客が農産物アイテムを持っている場合には、処理はステップ８８に進む。そうでない場合には、処理はステップ９０に進む。
【００４２】
ステップ８８においては、取引ソフトウェア３６は、農産物用秤５８から重量情報を記録し、入力装置２０から、顧客が入力した農産物識別情報を記録する。
【００４３】
取引ソフトウェア３６は、また、バーコード・リーダ４６により、バーコードが付いている農産物又は他のアイテムを処理し、ＲＦＩＤラベルの付いたアイテムに対するステップ８４の方法で処理を確認する。
【００４４】
ステップ９０においては、取引ソフトウェア３６は、正しい合計金額を生成し、支払いオプションを表示し、支払いプロセスを終了し、プリンタ２４によりレシートを印刷する。
【００４５】
ステップ９２において処理は終了する。
【００４６】
いくつかの好適な実施形態を特に参照しながら、本発明を説明してきたが、本発明の範囲から逸脱することなしに、種々の変更及び修正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電磁波周波数ＩＤ機能を具備した取引システムのブロック図である。
【図２】  電磁波周波数ＩＤ機能を具備したセルフ・チェック・システムの１つの実装例の斜視図である。
【図３】  セルフ・チェック・システムの動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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