(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体である有機溶融塩と、有機溶融塩との相溶性部および液晶配向性部を有する非イオン性の液晶性分子との混合体であり、液晶性分子により液晶相が形成され、液晶相を形成した液晶性分子と有機溶融塩は層状構造を形成しており、有機溶融塩は、液晶相を形成した液晶性分子の層間において、液晶性分子の相溶性部に物理的に結合する形態でイオン伝導部を形成していることを特徴とする液晶性イオン伝導体。
【請求項２】
液晶性分子が、次式
0004033678.tif 000044
（式中、Ｒ、ＲＩ、ＲＩＩは、同一または別異に、水素原子、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは６ないし２２の整数を示す。）のアルキル基、脂環式基、芳香族基、芳香族アルキル基、ＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは６ないし２２の整数を示す。）のペルフルオロ基、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、またはＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＨ３）−ＣＯ−Ｏ−を示す。Ｙは、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＨ−ＣＯ−を示し、ｍは１〜４の整数を示し、Ｚは、次式
0004033678.tif 000045
で表される基から選択されるいずれか１つの基を示す。）で表わされることを特徴とする請求項１の液晶性イオン伝導体。
【請求項３】
液晶性分子が、次式
0004033678.tif 000046
（式中、ｎは６、９または１０を示す。）
で表わされることを特徴とする請求項１の液晶性イオン伝導体。
【請求項４】
液晶性分子が、次式
0004033678.tif 000047
で表わされる化合物から選択されるいずれか１つであることを特徴とする請求項１の液晶性イオン伝導体。
【請求項５】
液晶性分子が、次式
0004033678.tif 000048
で表される化合物から選択されるいずれか１つであることを特徴とする請求項１の液晶性イオン伝導体。
【請求項６】
有機溶融塩が、イミダゾリウム系溶融塩であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかの液晶性イオン伝導体。
【請求項７】
スメクチック構造を有することを特徴とする請求項１の液晶性イオン伝導体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの液晶性イオン伝導体の製造方法であって、有機溶融塩と、液晶性分子とを混合することを特徴とする液晶性イオン伝導体の製造方法。
【請求項９】
有機溶融塩および液晶性分子をそれぞれ有機溶媒に溶解し、溶液として混合することを特徴とする請求項８の液晶性イオン伝導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、液晶性イオン伝導体とその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、異方性を有する反応溶媒、イオン伝導体あるいは電場応答性伝導体等として、電気、電子、化学、生物工学の分野等で有用な新規な液晶性イオン伝導体とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
イオン性液体である有機溶融塩は、熱的・化学的・電気化学的に安定であって、カチオン、アニオンのイオンのみからなる高いイオン伝導性を示す液体であり、不燃性であり、不揮発性であり、水あるいは有機溶媒に対する溶解性が低い等の優れた性質を併せ持っている。また、有機溶融塩は、カチオンとアニオンの組み合わせに多様性があることから、従来より、さまざまな有機溶融塩およびその応用が数多く報告されている。
【０００３】
たとえば、有機溶融塩に触媒が溶けやすく設計することにより、反応終了後の触媒を分液操作で有機溶融塩層に選択的に移動させ、目的とする反応生成物のみを分離層に分離して抽出することができるようにした有機溶融塩が報告されている。これは、有機溶融塩の有機および水層への低い溶解性を利用したものであり、これによって高価な触媒の回収と再利用が可能となる。
【０００４】
また、有機溶融塩は単独では液体であって流動性を有することから、伝導性を保ちつつフィルム化するという技術の研究等も行われている。このように、有機溶融塩は電気化学の分野においても注目され、その高い伝導率から、次世代電解質としての実用が期待されている。
【０００５】
しかしながら、上記のような有機溶融塩は、単なる反応溶媒としての利用に限られていたり、電気化学の分野での利用においても等方的な場における伝導性のみを評価するなど、その応用の幅に大きな制限があった。
【０００６】
そこで、この出願の発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、従来技術の問題点を解消し、異方性を有する反応溶媒、イオン伝導体あるいは電場応答性伝導体等として、電気、電子、化学、生物工学の分野等で有用な新規な液晶性イオン伝導体とその製造方法を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、以下の通りの発明を提供する。
【０００８】
すなわち、まず第１には、この出願の発明は、イオン性液体である有機溶融塩と、有機溶融塩との相溶性部および液晶配向性部を有する非イオン性の液晶性分子との混合体であり、液晶性分子により液晶相が形成され、液晶相を形成した液晶性分子と有機溶融塩は層状構造を形成しており、有機溶融塩は、液晶相を形成した液晶性分子の層間において、液晶性分子の相溶性部に物理的に結合する形態でイオン伝導部を形成していることを特徴とする液晶性イオン伝導体を提供する。
【０００９】
第２には、上記の発明において、液晶性分子が、次式
0004033678.tif 000002
（式中、Ｒ、ＲＩ、ＲＩＩは、同一または別異に、水素原子、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは６ないし２２の整数を示す。）のアルキル基、脂環式基、芳香族基、芳香族アルキル基、ＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは６ないし２２の整数を示す。）のペルフルオロ基、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、またはＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＨ３）−ＣＯ−Ｏ−を示す。Ｙは、−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＨ−ＣＯ−を示し、ｍは１〜４の整数を示し、Ｚは、次式
0004033678.tif 000003
で表される基から選択されるいずれか１つの基を示す。）で表わされることを特徴とする液晶性イオン伝導体を提供する。
第３には、上記の発明において、液晶性分子が、次式
0004033678.tif 000004
（式中、ｎは６、９または１０を示す。）
で表わされることを特徴とする液晶性イオン伝導体を提供する。
第４には、上記の発明において、液晶性分子が、次式
0004033678.tif 000005
表わされる化合物から選択されるいずれか１つであることを特徴とする液晶性イオン伝導体を提供する。
第５には、上記の発明において、液晶性分子が、次式
0004033678.tif 000006
で表される化合物から選択されるいずれか１つであることを特徴とする液晶性イオン伝導体を提供する。
第６には、上記の発明において、有機溶融塩が、イミダゾリウム系溶融塩であることを特徴とする液晶性イオン伝導体を提供する。
第７には、上記の発明において、スメクチック構造を有することを特徴とする液晶性イオン伝導体を提供する。
【００１０】
そして、この出願の発明は、第８には、以上の液晶性イオン伝導体の製造方法であって、有機溶融塩と、液晶性分子とを混合することを特徴とする液晶性イオン伝導体の製造方法を提供する。
第９には、上記の発明の方法において、有機溶融塩および液晶性分子をそれぞれ有機溶媒に溶解し、溶液として混合することを特徴とする液晶性イオン伝導体の製造方法を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この出願の発明は、上記の通りの特徴を持つものであるが、以下にその実施の形態について説明する。
【００１４】
この出願の発明者らは、有機溶融塩が液晶特性を備えることで、有機溶融塩本来の伝導性等の性質を保持したまま、液晶性に起因する異方性、電場応答性、自己組織性を実現することができることに着目した。
【００１５】
単独で液晶性を有する有機溶融塩は、最近になって、K.R.Seddonらを始めとしていくつかのグループにより報告されている。しかしながら、これらはいずれも長鎖アルキル基を有する単純な構造からなるものに限定されており、また、イオン伝導性については測定されていない。そして、有機溶融塩の総数と比較してその数は極めて少ないものである。これは、有機溶融塩単体における液晶性の発現には、所望の有機溶融塩の設計および合成が困難であることを示している。つまり、液晶性有機溶融塩にはさまざまな有用性が期待されているものの、単体の液晶性有機溶融塩化合物のみでそれを実現するには限界がある。
【００１６】
そこで、この出願の発明者らは、有機溶融塩に液晶特性を付与するという視点から鋭意研究を重ねた結果、本願の発明に達するに至った。すなわち、まず、この出願の発明が提供する液晶性イオン伝導体は、有機溶融塩と液晶性分子とが混合複合化されていることを特徴としており、その製造方法は、有機溶融塩と液晶性分子とを混合することで、液晶相が形成されるようにしている。
【００１７】
有機溶融塩（イオン性液体）としては、各種のものを用いることができる。たとえば、具体的には、カチオン骨格として、それぞれ次式で示される、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン、フォスフォニウムカチオンおよびスルフォニウムカチオン等を有し、アニオンとしてＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡsＦ6-、ＴＦＳＩ-等を組み合わせた有機溶融塩などを例示することができる。
【００１８】
【化１】
0004033678.tif 000007
【００１９】
【化２】
0004033678.tif 000008
【００２０】
【化３】
0004033678.tif 000009
【００２１】
【化４】
0004033678.tif 000010
【００２２】
【化５】
0004033678.tif 000011
【００２３】
【化６】
0004033678.tif 000012
【００２４】
（式中のＲおよびＲI，ＲII，ＲIIIは同一または別異のアルキル基、ペルフルオロアルキル基、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基を示す。）
また、分子内にキラリティーを有する有機溶融塩等も使用することができる。なかでも、有機溶融塩として好適には、大気中で安定に存在し、吸湿性が低くて、電位窓が広く、イオン伝導性が高いことが知られているイミダゾリウム系溶融塩を用いることが好ましい例として示される。
【００２５】
この出願の発明において、液晶性分子としては、上記の有機溶融塩との相溶性部と、液晶配向性部を有するものを使用することができる。液晶性分子は、分子量が１万以上の高分子であってもよいし、分子量が数百程度以下の低分子であってもよいが、好適には低分子である。また、無機物であっても有機物であってもよい。
【００２６】
相溶性部は、この液晶性分子が有機溶融塩に物理的に結合する部分であって、その結合は自発的に形成されることになる。このように、この出願の発明において特徴的である相溶性部としては、用いる有機溶融塩に対して相溶性を示すものであればよいが、具体的には、たとえば以下の化学構造式で示されるもの等を例示することができる。
【００２８】
【化８】
0004033678.tif 000013
【００３０】
【化１０】
0004033678.tif 000014
【００３１】
【化１１】
0004033678.tif 000015
【００３２】
【化１２】
0004033678.tif 000016
【００３３】
【化１３】
0004033678.tif 000017
【００３４】
【化１４】
0004033678.tif 000018
【００３５】
（式中のＸおよびＹはＯＨ基、ＣＯＯＨ基、ＮＨ2基、ＳＯ3Ｈ基、ＰＯ4Ｈ基のいずれかを示す。）
また、この出願の発明の液晶性分子においては、その液晶配向性部としては、液晶性分子が有機溶融塩に物理的に結合したときに、異方性や電場応答性等といった液晶性を発現するものを用いることができる。液晶性分子は、単体として、液晶性を示すものや、液晶性を示さないものであってもよい。このような液晶配向性部は、具体的には、たとえば以下の化学構造式で示されるものであってスメクチック相を形成するもの等を例示することができる。
【００３６】
【化１５】
0004033678.tif 000019
【００３７】
【化１６】
0004033678.tif 000020
【００３８】
【化１７】
0004033678.tif 000021
【００３９】
【化１８】
0004033678.tif 000022
【００４０】
【化１９】
0004033678.tif 000023
【００４１】
【化２０】
0004033678.tif 000024
【００４２】
【化２１】
0004033678.tif 000025
【００４３】
【化２２】
0004033678.tif 000026
【００４４】
（式中の、ｐは０〜２を示し、Ｘは置換基を、ＹおよびＺは同一または別異で単結合、二重結合、三重結合が含まれてもよい炭素鎖を示す。）
【００４５】
このような液晶性分子において、相溶性部と液晶配向性部は、たとえば、（ＣＨ2ＣＨ2）n、（ＣＨ2ＯＣＨ2）n（ｎは自然数を示す。）等で表される任意の有機鎖で繋がれているものとすることができる。そして、液晶性分子中にこれら相溶性部および液晶配向性部は、分子構造内に側鎖として存在していてもよいし、主鎖に含まれていてもよい。また、特に液晶性分子が多糖類等の高分子からなる場合などには、２つ以上の同一または異種の相溶性部および液晶配向性部が存在していてもよい。また、液晶性分子に、たとえば、メタクリル基、アクリル基およびエポキシ基等の重合基が含まれていてもよい。
【００４６】
たとえば以上のような有機溶融塩と液晶性分子を混合することで、有機溶融塩に液晶相を自発的に形成させることができる。混合体においては、液晶性分子の相溶性部が相互作用して複合化し、安定した複合体が自発的に形成されることになる。
【００４７】
有機溶融塩と液晶性分子の混合は、直接溶融混合してもよいし、溶媒に溶解してから混合してもよい。直接溶融混合する場合は、混合体として液晶性イオン伝導体が得られ、溶媒を用いる場合は、有機溶融塩および液晶性分子をそれぞれ、エタノール等のアルコール類あるいはクロロホルム等の有機溶媒に溶解し、それらの溶液を混合することで、簡便に均一な混合を可能とし、次いで、混合溶液の溶媒を蒸発除去し、残った生成物を乾燥することで、液晶性イオン伝導体が得られる。溶媒の除去には、適温に加熱するなどしてもよい。たとえば、有機溶媒としてクロロホルムを用いた場合には６０℃程度に加熱することで迅速に溶媒を除去することができる。さらに、真空乾燥することなども効果的である。これによって、液晶性が付与された有機溶融塩である液晶性イオン伝導体が実現される。
【００４８】
この出願の発明の液晶性イオン伝導体は、その構造としては、たとえば、液晶性分子によって形成されるさまざまな形態の層間に、有機溶融塩が複合化されている。図１は、その一つの例として、液晶性分子によってスメクチック相が形成され、その層間に有機溶融塩が複合化されている場合の液晶性イオン伝導体の構造を模式的に例示したものである。液晶性分子の長軸が一定方向に配向しかつ互いに相互作用して層状構造を形成している。その層間は、そこに存在する有機溶融塩によってイオン伝導性を示す。すなわち、この液晶性イオン伝導体は、ナノメーターレベルで、イオン伝導部（有機溶融塩）と非イオン伝導部分（液晶性分子）が層状構造を形成して複合化している。また、液晶性分子による異方性、電場応答性をも備えるものとなる。
【００４９】
このような複合化によって、液晶性分子は液晶性を発現する。単体では液晶性を示さなかった液晶性分子も、液晶性を発現する。また、単体で液晶性を示す液晶性分子であっても、その液晶特性が変化されることもある。たとえば、より熱的に安定な液晶相へ変化することや、液晶転移温度範囲が広くなるといった効果等が得られる場合がある。具体的には、たとえば、液晶性分子がカラムラー相を形成し、その円筒内に有機溶融塩が存在することで層状構造となる場合、液晶性イオン伝導体の液晶特性が変化する場合がある。そして、有機溶融塩については、液晶性イオン伝導体においても本来の高い伝導性や自由な分子運動性等を全く失うことはない。
【００５０】
また、この出願の発明においては、セル化あるいは配向セル化によって高い異方性イオン伝導性を実現することもできる。このことは、特に電気自動車用電池の応用等において大きな寄与をなすものである。
【００５１】
また、有機溶融塩および液晶性分子の組み合わせはほぼ無限であることから、所望の特性を有する液晶性イオン伝導体を設計することが可能である。
【００５２】
たとえば、次式
【００５３】
【化２３】
0004033678.tif 000027
【００５４】
（式中のＲ，ＲI，ＲIIは各々、同一または別異に、水素原子、アルキル基；たとえばＣnＨ2n+1（ｎ＝６〜２２）、脂環式基，芳香族基，芳香族アルキル基，ペルフルオロ基；たとえばＣnＦ2n+1（ｎ＝６〜２２），ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−，ＣＨ2＝Ｃ（ＣＯＨ3）−ＣＯ−Ｏ−等を示し、Ｙは、−ＣＯ−Ｏ−，または−ＮＨ−ＣＯ−を示し、ｍ＝１〜４であって、Ｚは、次式
【００５７】
0004033678.tif 000028
【００５８】
のいずれかを示す）で表わされる液晶性分子と、有機溶融塩との複合化によって、スメクチック構造の液晶性イオン伝導体とともに、これと別体として、カラムナー構造あるいはキュービック構造を有する液晶性イオン伝導体が実現される。この場合の有機溶融塩としては、たとえば、前記の［化１］から［化６］に例示したカチオンを有するものが良好なものとして挙げられる。
【００５９】
前記［化２３］で表わされる液晶性分子化合物は、一群の両親媒性分子であって、この群は、前記の符号Ｒ，ＲI，ＲIIが、疎イオン性部位となるアルキル基、芳香族アルキル基、ペルフルオロアルキル基などであり、符号Ｙが、エステル結合またはアミド結合であり、符号Ｚが、親イオン性部位となる水酸基、イミダゾール基、イミダゾリウムカチオン基（重合基を含む）、ピリジニウムカチオン基（重合基を含む）などの分子によって構成される。
【００６０】
スメチック構造の液晶性イオン伝導体においては、層状の組織において、層に平行方向のみに選択的にイオン伝導が行われることになり、一方、カラムナー構造の液晶性イオン伝導体においては、カラム軸と平行方向に選択的にイオン伝導が行われることなる。
【００６１】
このように、この出願の発明によって、所望の液晶性が付与された有機溶融塩が実現できる。酵素反応をはじめとする多くの反応は、基質分子が規則的に配置あるいは配列した状態において高い活性、選択性、あるいは反応時間の短縮等が実現される。したがって、このような系にこの出願の発明の液晶性イオン伝導体を使用することで、基質分子の規則的な配置あるいは配列を制御可能な反応場を提供することができる。また逆に、液晶材料に対してイオン伝導性を付与することもできる。
【００６２】
したがって、この出願の発明の液晶性イオン伝導体は、たとえば、
（１）異方的な反応場を実現する反応溶媒、
（２）イオンを異方的に輸送する伝導体、
（３）電場によりイオンの伝導方向が自在に制御できる材料、
（４）液晶相、液晶相転移あるいは液晶相、等方相転移に基づく物質の選択的透過／遮断材料、
（５）液晶層構造に由来する生体模倣材料
などとして、化学工業、電気化学工業、電子工学、さらには生物工学等に関連する分野において極めて有用な機能性材料を提供するものである。
【００６３】
以下に実施例を示し、この発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００６４】
【実施例】
（実施例１）
有機溶融塩としてエチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（有機溶融塩１とする）を、これに複合化する液晶性分子として４，４'−ビス（（ω−イミダゾール−１−イル）アルコキシ）ビフェニルを用いた。これらの構造をそれぞれ次式［化２６］［化２７］に、転移温度を表１に示した。なお、４，４'−ビス（（ω−イミダゾール−１−イル）アルコキシ）ビフェニルについては、構造式中の炭化水素鎖における炭素数ｎが６、９、１０の３通りの物質（それぞれ液晶性分子１、２、３とする）を使用した。また、転移温度の測定には、温度可変ステージを備えた偏光顕微鏡と示差走査熱量計（ＤＳＣ）を併用して行った。
【００６５】
【化２６】
0004033678.tif 000029
【００６６】
【化２７】
0004033678.tif 000030
【００６７】
【表１】
0004033678.tif 000031
【００６８】
なお、表中の記号Ｃｒは結晶相を、Ｉは等方相を、ＳAはスメクチックＡ相を、ＳCはスメクチックＣ相を示している。
【００６９】
液晶性分子２（ｎ＝９）は単体で液晶性を示すが、液晶性分子１（ｎ＝６）および液晶性分子３（ｎ＝１０）は単体で液晶性を示さない物質である。また、有機溶融塩１も液晶性は示さない。
【００７０】
上記の物質を所定量秤量してそれぞれクロロホルムに溶解し、有機溶融塩１の溶液と液晶性分子１〜３の溶液を各々混合撹拌して均一な溶液とした。この混合溶液を６０℃に加熱して溶媒を蒸発除去し、残ったペースト状物質を２時間真空乾燥して複合体１〜３を得た。
【００７１】
得られた複合体１〜３の複合化比率と熱相転移温度の関係を図２に示した。複合体１および複合体３は、単独では液晶性を示さない液晶性分子１または液晶性分子３と有機溶融塩１からなるが、複合化されることによって液晶性を発現することが確認された。また、もともと液晶性を示す液晶性分子２を用いた複合体２については、有機溶融塩１と複合化された後でも液晶性を維持することがわかった。
【００７２】
また、複合体１〜３は、複合化比率がいずれの場合でも液晶性を示すことがわかった。特に、複合体３は、液晶性分子３の複合化比率が少ないほど、広い温度範囲で液晶性を示すことが示された。
【００７３】
以上のことから、有機溶融塩に液晶性を付与できることが示された。
（参考例１）
有機溶融塩として、実施例１における有機溶融塩１と、エチルメチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート（有機溶融塩２とする）を、これに複合化する液晶性分子として２種のイミダゾリウム系界面活性剤（液晶性分子４および液晶性分子５とする）を用いた。有機溶融塩２、液晶性分子４および液晶性分子５の構造を次式［化２８］［化２９］［化３０］にそれぞれ示した。
【００７４】
【化２８】
0004033678.tif 000032
【００７５】
【化２９】
0004033678.tif 000033
【００７６】
【化３０】
0004033678.tif 000034
【００７７】
また、有機溶融塩２、液晶性分子４および液晶性分子５の転移温度を表２に示した。
【００７８】
【表２】
0004033678.tif 000035
【００７９】
なお、表中の記号Ｃｒは結晶相を、Ｉは等方相を、ＳAはスメクチックＡ相を、ＳXは高次のスメクチック相で結晶相に近いスメクチックＸ相を示している。
【００８０】
液晶性分子４［化２９］および液晶性分子５［化３０］は、広い温度範囲でスメクチック液晶性を示す物質である。また、有機溶融塩２［化２８］は液晶性を示さない。
【００８１】
これらの物質を、実施例１と同様にしてクロロホルムに溶解し、有機溶融塩１の溶液と液晶性分子４の溶液を、また、有機溶融塩２の溶液と液晶性分子５の溶液を混合し、複合体４および複合体５を得た。得られた複合体４および複合体５の複合化比率と熱相転移温度の関係を図３に示した。
【００８２】
複合体４においては、液晶性を発現させるためには、液晶性分子４をモル比で０．４以上複合化させなければならないことがわかった。また、液晶性分子４の複合化比率が０．４以上の場合には、わずかな複合化比率の増加でも液晶温度範囲を広げられることが示された。複合体５の場合は、液晶性を発現させるためには、液晶性分子５をモル比で０．６以上複合化させなければならないことがわかった。
【００８３】
以上のことから、有機溶融塩に液晶性を付与するためには、適切なイオン種を選択することにより、複合化させる物質の量を低減化するなどの調整ができることが示された。
（実施例２）
有機溶融塩として実施例１における有機溶融塩１を、これに複合化する液晶性分子として、アルキルグリコシド（液晶性分子６）およびω−ヒドロキシアルキルグリコシド（液晶性分子７）を用いた。液晶性分子６，７の構造を、次式［化３１］［化３２］に示した。
【００８４】
【化３１】
0004033678.tif 000036
【００８５】
【化３２】
0004033678.tif 000037
【００８７】
これらの物質を実施例１と同様に複合化させて、複合体６および複合体７を得た。これらについてＸ線回折測定および偏光顕微鏡観察を行ったところ、複合体６および複合体７はスメクチック液晶性を示し、自発的にナノメーターレベルの層状構造を形成していることが確認された。
（実施例３）
次式［化３４］［化３５］でそれぞれ示される有機溶融塩３および液晶性分子９を種々の割合で混合し、複合体を得た。液晶性分子９の液晶転移温度を表３に示した。
【００８８】
【化３４】
0004033678.tif 000038
【００８９】
【化３５】
0004033678.tif 000039
【００９０】
【表３】
0004033678.tif 000040
【００９１】
なお、表中の記号Ｃｒは結晶相を、Ｉは等方相を、ＳBはスメクチックＢ相を、Ｎはネマチック相を示している。
【００９２】
いずれの複合体も、スメクチックＡ相を発現し、その液晶温度範囲が広がることが確認された。スメクチックＡ相から等方相への転移温度が約５０℃上昇することが確認された。また、液晶性分子９は単体では結晶化するのに対し、有機溶融塩３との複合体とすることで結晶化することなく、ガラス化することが分かった。
（実施例４）
＜Ａ＞実施例３における有機溶融塩３［化３４］と、次式［化３６］で示される液晶性分子１０を混合して複合体を得た。液晶性分子１０はヘキサゴナルカラムナー液晶相を呈する物質である。
【００９３】
【化３６】
0004033678.tif 000041
【００９４】
得られた複合体はスメクチック液晶相に変化した。また、液晶温度範囲が広がることが確認された。
＜Ｂ＞液晶性分子１０［化３６］と有機溶融塩３［化３４］をモル比１：１で混合して得たスメクチック液晶性複合体に対して、異方的イオン伝導測定を行った。
【００９５】
図４は、その測定系の模式図を示したものである。
【００９６】
図４に示した二種類の電極付きガラスセルＡ（図４左上）とＢ（図４左下）の内部に、複合体の加熱溶融物（温度調節可能なホットプレートの上で２００℃に加熱することで得られる）を封入した。これを約２５℃までゆっくりと放冷することで、セル内部でスメクチック液晶性複合体が自発的にホメオトロピック配向（光学的に正に液晶性分子の軸がセルの底面に垂直に並ぶこと）を形成した。このことは、偏光顕微鏡観察におけるオルソスコープ及びコノスコープ観察より確認された。すなわち、オルソスコープ像としては、光学的異方性が見られず暗視野であり、コノスコープ像としてアイソジャイヤ（暗黒十字帯）が確認されることにより、液晶性複合体はホメオトロピック配向していると判断される。したがって、セルＡにおいてはスメクチック液晶の層に平行な方向のイオン伝導度を測定することができ、セルＢではスメクチック液晶の層に垂直方向のイオン伝導度を測定することができる。これらのセルＡとＢを用いることで、上で示した液晶性イオン伝導体に対する異なる方向のイオン伝導度、すなわち異方的イオン伝導性を検出することができる。イオン伝導度の測定法として交流インピーダンス法（周波数の異なる交流電場を印加することにより、イオンの動きを抵抗値として検出する方法）を採用した。この方法は、測定試料内部でのイオン伝導挙動を定量的に評価することができ、電極界面近傍で起こる特異なイオン伝導挙動を除去することができる。さらに、液晶性を特徴とするイオン伝導体の異方的伝導度挙動に加え、温度変化に伴う液晶相転移に由来するイオン伝導度の変化についても評価を行った。
【００９７】
異方的イオン伝導度測定の結果を図５に示した。
【００９８】
この結果として、以下のことが確認された。
【００９９】
▲１▼  スメクチック層に平行な方向のイオン伝導度は、層に垂直な方向のイオン伝導度よりも高いことが明らかとなり、異方的イオン伝導体として機能していることが明らかとなった。
【０１００】
▲２▼  最も高いイオン伝導度は、１９２℃のスメクチックＡ（ＳA）相で４．１×１０-3 Ｓｃｍ-1の値を示した。また、この温度でのイオン伝導度の異方性値（層に平行方向のイオン伝導度／層に垂直な方向のイオン伝導度）は２９であった。
【０１０１】
▲３▼  複合体が示すイオン伝導度の最大異方性値は、７３℃のスメクチックＢ（ＳB）相において３．１×１０3を示した。
【０１０２】
▲４▼  層に垂直な方向のイオン伝導度はＳAからＩｓｏに転移するときに、急激に増加することが明らかになった。
【０１０３】
＜５＞  セルＡとＢを用いた伝導度の違いは、液晶性複合体の液晶秩序構造が消失し、等方相（Ｉｓｏ）に転移したときになくなった。
（実施例５）
次式の液晶性分子１１［化３７］と前記の有機溶媒塩３［化３４］をモル比１：１で混合して得たスメクチック液晶性複合体に対して、異方的イオン伝導測定を行った。測定系については実施例４に記載の図４と同様とした。
【０１０４】
【化３７】
0004033678.tif 000042
【０１０５】
異方性イオン伝導度測定の結果を図６に示した。
【０１０６】
この結果から以下のことが確認された。
【０１０７】
▲１▼  スメクチック層に平行な方向のイオン伝導度は、層に垂直な方向のイオン伝導度よりも高いことが明らかとなり、異方的イオン伝導体として機能していることが明らかとなった。
【０１０８】
▲２▼  最も高いイオン伝導度は、１３２℃のスメクチックＡ（ＳA）相で２．８×１０-3 Ｓｃｍ-1の値を示した。また、この温度でのイオン伝導度の異方性値は８２であった。
【０１０９】
▲３▼  複合体が結晶状態（Ｃｒ）にあっても、イオン伝導度は高い異方性を示した。
【０１１０】
▲４▼  ＳAからネマチック（Ｎ）相に転移し、さらに等方相（Ｉｓｏ）に転移する際に、層に平行な方向のイオン伝導度が低下することが明らかになった。一方で、層に垂直な方向のイオン伝導度はＮからＩｓｏに転移するときに、急激に増加することが明らかになった。
【０１１１】
＜５＞  セルＡとＢを用いた伝導度の違いは、液晶性複合体の液晶秩序構造が消失し、等方相（Ｉｓｏ）に転移したときになくなった。
（実施例６）
次式
【０１１２】
【化３８】
0004033678.tif 000043
【０１１３】
の化合物について、参考例１において用いている有機溶融塩〔化２９〕と任意の混合組成において安定な液晶性複合体を形成することを確認した。
【０１１４】
すなわち、まず、上記の液晶性分子［化３８］は単独で５５〜６９℃の範囲でエナンチオトロピック（昇降温ともに液晶性を示すことの意）なカラムナー液晶相を示す。一方、上記の有機溶融塩［化２９］は単独で６２〜２０７℃の範囲でエナンチオトロピックなスメクチック液晶相を示す。また、両化合物の複合体の液晶性に関しては、有機溶融塩［化２９］が３０モル％以下の複合体においてはエナンチオトロピックなカラムナー液晶相を示し、３０モル％以上の複合体はエナンチオトロピックなスメクチック液晶性を示す。これらの複合体が、均一に複合化して液晶性を示すことは、上記液晶性分子［化３８］の水酸基が有機溶融塩〔化２９〕のイミダゾリウムカチオンと強く分子間相互作用しているためである。また、両化合物にある疎イオン性のアルキル基同士での分子間相互作用も複合化に重要な働きをしている。
【０１１５】
この液晶性複合体において、スメクチック液晶性複合体は、有機溶融塩［化２９］のイオン活性部であるイミダゾリウムカチオンが二次元平面内に配列し、且つ層状に組織化されているために、層に平行方向のみに選択的にイオン伝導が行われるという特徴を有している。
【０１１８】
もちろん、この発明は以上の例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることは言うまでもない。
【０１１９】
【発明の効果】
以上詳しく説明した通り、この発明によって、異方性を有する反応溶媒、イオン伝導体あるいは電場応答性伝導体等として、電気、電子、化学、生物工学の分野等で有用な新規な液晶性イオン伝導体とその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明の液晶性イオン伝導体の構成を模式的に例示した図である。
【図２】実施例において製造した液晶性イオン伝導体としての（Ａ）複合体１、（Ｂ）複合体２、（Ｃ）複合体３の複合化比率と熱相転移温度の関係を例示した図である。
【図３】実施例において製造した液晶性イオン伝導体としての（Ａ）複合体４、（Ｂ）複合体５の複合化比率と熱相転移温度の関係を例示した図である。
【図４】異方性イオン伝導の測定系についての模式図である。
【図５】実施例５＜Ｂ＞における異方性イオン伝導度測定の結果を示した図である。
【図６】実施例６にける異方性イオン伝導度測定の結果を示した図である。
【図１】
0004033678.tif 000049
【図２】
0004033678.tif 000050
【図３】
0004033678.tif 000051
【図４】
0004033678.tif 000052
【図５】
0004033678.tif 000053
【図６】
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