(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークで用いられるアクセスポイントであって、該アクセスポイントがプロセッサ（１２）及びメモリ（１４）からなり、該アクセスポイントが、
（ａ）該プロセッサが複数個の可能なチャネルの中からあるチャネルを選択するステップと、
（ｂ）該プロセッサが所定の走査時間の間の前記チャネルのメディアアクティビティの少なくともレベルに関するデータを収集するステップと、
（ｃ）前記メディアアクティビティの前記レベルが第一閾値を超過した、前記走査時間における時間期間を表すチャネル干渉パラメータを該メモリに蓄積するステップと、
（ｄ）前記複数個のチャネルの他の全てのチャネルについて前記ステップ（ｂ）及び（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）該プロセッサが、前記チャネル干渉パラメータを考慮した、該メモリに蓄積された所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップと
を実行することによって最適チャネルを動的に選択するよう構成され、
前記所定のルールが、それ自体の負荷を決定し、当該負荷が低い場合にはより長い走査時間を用い、その逆の場合にはより短い走査時間を用いるように設定されていることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
前記アクセスポイントが、さらに、
・ステップ（ｃ）において、メディアアクティビティの前記レベルが第二閾値を超過した、前記走査時間における時間期間を表すチャネル共有パラメータを蓄積するステップと、
・ステップ（ｅ）において、前記チャネル干渉パラメータ及び前記チャネル共有パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップとを実行することを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記チャネル干渉パラメータが、システムスタートアップ時に、
ＣＩ（ｊ）＝Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）／Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）
として定義され、
ここで、Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）は前記チャネル（ｊ）に係る前記走査時間であり、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）は、前記アクティビティの前記レベルが前記第一閾値を超過した、前記走査時間における時間期間であることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
前記チャネル共有パラメータが、システムスタートアップ時に、
ＣＳ（ｊ）＝Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）／Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）
として定義され、
ここで、Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）は前記チャネル（ｊ）に係る前記走査時間であり、Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）は、前記メディアアクティビティの前記レベルが前記第二閾値を超過した、前記走査時間における時間期間であることを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項５】
前記最適チャネルが、前記チャネル干渉パラメータと前記チャネル共有パラメータとの最小和を有するチャネルとして決定されることを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項６】
前記最適チャネルが、前記チャネル干渉パラメータと前記チャネル共有パラメータとの和を有するチャネルの組の一部として定義され、
ここで、前記和は前記最小和から所定の差δ体内に存在し、前記最適チャネルが前記組の中で最大のチャネル共有パラメータを有するものであることを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項７】
前記アクセスポイントにおいて、前記チャネル干渉パラメータが、オンタイムで以下の式に従うＣＩ（ｊ）として定義され、
【数１】
0004080787.tif 000005
ここで、Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）は前記チャネル（ｊ）に係る前記走査時間であり、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）は、前記メディアアクティビティの前記レベルが前記第一閾値を超越した、前記走査時間における時間期間であり、ｗは、新たなチャネル干渉パラメータが古いＣＩ（ｊ）の値よりも重要であるようにするための重み付けファクタ（ｗ＞１）であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記アクセスポイントにおいて、前記チャネル共有パラメータが、オンタイムで以下の式に従うＣＳ（ｊ）として定義され、
【数２】
0004080787.tif 000006
ここで、Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）は前記チャネル（ｊ）に係る前記走査時間であり、Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）は、前記メディアアクティビティの前記レベルが前記第二閾値を超越した、前記走査時間における時間期間であり、ｗは、新たなチャネル干渉パラメータが古いＣＳ（ｊ）の値よりも重要であるようにするための重み付けファクタ（ｗ＞１）であることを特徴とする請求項２または４に記載のアクセスポイント。
【請求項９】
前記アクセスポイントが、平均擾乱Ａｖ＿ｄｉｓｔを計算する目的で、通常動作の間にその現時点でのチャネルをモニタし、
ここで、前記アクセスポイントは、当該計算された平均擾乱が許容可能な擾乱に係る擾乱閾値Ｋ＿ｄｉｓｔを超越する場合に前記最適チャネルへスイッチし、前記平均擾乱Ａｖ＿ｄｉｓｔが次式に従って計算され、
【数３】
0004080787.tif 000007
ここで、Ｔ＿ｉｄｌｅはアイドリング状態の持続時間であり、Ｔ＿ｏｃは当該アクセスポイントが企図されていないメディアアクティビティが測定される時間の持続時間であり、ｗは、新たな平均擾乱が古いＡｖ＿ｄｉｓｔの値よりも重要であるようにするための重み付けファクタ（ｗ＞１）であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
無線通信ネットワークに対するアクセスポイントによって最適チャネルを動的に選択する方法において、該アクセスポイントがプロセッサ（１２）、及び、データと命令とを蓄積するメモリ（１４）からなり、該方法が、
（ａ）複数個の可能なチャネルの中からあるチャネルを選択するステップと、
（ｂ）所定の走査時間の間の前記チャネルのメディアアクティビティの少なくともレベルに関するデータを収集するステップと、
（ｃ）前記メディアアクティビティの前記レベルが第一閾値を超過した、前記走査時間における時間期間を表すチャネル干渉パラメータを蓄積するステップと、
（ｄ）前記複数個のチャネルの他の全てについて前記ステップ（ｂ）及び（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）前記チャネル干渉パラメータを考慮した所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップ
からなり、
前記アクセスポイントが、それ自体の負荷を決定し、当該負荷が低い場合にはより長い走査時間を用い、その逆の場合にはより短い走査時間を用いるように設定されていることを特徴とする動的チャネル選択方法。
【請求項１１】
前記方法において、さらに、
・ステップ（ｃ）において、メディアアクティビティの前記レベルが第二閾値を超過した、前記走査時間における時間期間を表すチャネル共有パラメータを蓄積するステップと、
・ステップ（ｅ）において、前記チャネル干渉パラメータ及び前記チャネル共有パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップとが実行されることを特徴とする請求項１０に記載の動的チャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数個のアクセスポイント（ＡＰ）及びネットワーク局を含む通信システムに関し、前記ネットワーク局が、無線通信プロトコルを介して前記アクセスポイントのうちの一つの通信するように配置されているような通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）は、有線ＬＡＮを拡張置換するものとして開発されてきている。データ通信に係る無線ＬＡＮにおいては、無線通信可能な複数個の（移動体）ネットワーク局（例えば、パーソナルコンピュータ、通信デバイスなど）が存在する。有線ＬＡＮに比較して、無線ＬＡＮにおけるデータ通信は、ＬＡＮによってカバーされている領域におけるネットワーク局の配置の柔軟性、及び、ケーブル接続が不要であること、の双方の理由から、より広範囲な利用が見込まれる。
【０００３】
無線ＬＡＮは、通常、ＩＳＯ／ＩＥＣ８８０２−１１国際標準（ＩＥＥＥ８０２．１１）によって規定された標準に従って実装される。ＩＥＥＥ８０２．１１は、２．４−２．５ＧＨｚのＩＳＭ（産業、科学及び医学）帯で動作する無線ＬＡＮに係る標準を記述する。このＩＳＭ帯は全世界的に利用可能であり、スペクトル拡散システムに関して免許無しで使用することが許可されている。米国及び欧州の双方においては、２，４００−２，４８３．５ＭＨｚ帯が割り当てられており、日本などの他の国々においては、２．４−２．５ＧＨｚのＩＳＭ帯の別な部分が割り当てられている。ＩＥＥＥ８０２．１１標準は、ＡＰベースのネットワーク及びアドホックネットワークに係るＭＡＣ（媒体アクセス制御）及びＰＨＹ（物理層）プロトコルに焦点を当てている。
【０００４】
ＡＰベースの無線ネットワークにおいては、グループすなわちセル内の局は、ＡＰに対してのみ直接通信することが可能である。ＡＰは、メッセージを、同一のセル内の宛先局へ転送し、あるいは、有線分配システムを介して他のＡＰへ転送して、そのＡＰからメッセージの宛先局へ転送される。アドホックネットワークにおいては、各局はピア−ツー−ピアレベルで動作し、ＡＰすなわち（有線接続された）分配システムは存在しない。
【０００５】
８０２．１１標準は、３つのＰＨＹプロトコルをサポートする：ＤＳＳＳ（直接シーケンススペクトル拡散）、ＦＨＳＳ（周波数ホッピングスペクトル拡散）、及びＰＰＭ（パルス位置変調）を有する赤外線である。これらの３つのＰＨＹは、１及び２Ｍビット／秒のビットレートを実現する。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１は、拡張１１ａ及び１１ｂを含んでおり、より高いビットレートを可能にしている：  拡張１１ｂは、１及び２Ｍビット／秒のビットレートを有する基本的なＤＳＳＳと共に、５．５及び１１Ｍビット／秒のビットレートを、同一の２．４−２．５ＧＨｚのＩＳＭ帯で実現する。拡張１１ａは、５ＧＨｚ帯において、６から５４Ｍビット／秒の範囲のビットレートを実現する高ビットレートＯＦＤＭ（直交周波数分割多重化変調）ＰＨＹ標準を提供する。ＩＥＥＥ８０２．１１基本ＭＡＣプロトコルは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（衝突回避キャリア検出多重アクセス）プロトコル及びビジー媒体状況に引き続くランダムバックオフ時間の利用を通じて、コンパチブルなＰＨＹ間でのインターオペラティビティ（相互動作性）を許容する。ＩＥＥＥ８０２．１１ＣＳＭＡ／ＣＡプロトコルは、媒体に同一時刻にアクセスする複数個の局間の衝突確率を低減するように設計されている。それゆえ、延期及びランダムバックオフタイム配置が、媒体競合を解決する目的で用いられる。延期の決定は、延期閾値（Ｒ＿ｄｅｆｅｒ）と呼称される設定量に基づいてなされる。キャリア信号レベルがＲ＿ｄｅｆｅｒより大きいと測定された場合には、ネットワーク局は、ペンディングになっている送信要求を延期する。観測されたレベルがＲ＿ｄｅｆｅｒ未満の場合には、その関連するアクセスポイントとの通信を開始する目的で、ネットワーク送信が許可される。
【０００６】
加えて、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコルは、パケットフラグメンテーション、（時間制限を有するサービスに関して）ＲＴＳ／ＣＴＳ（送信要求／送信クリア）ポーリングインタラクション及びポイントコーディネーションを介した媒体予約に係る特別な機能上の振る舞いを規定する。
【０００７】
さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコルは、局がＡＰの存在をモニタすることを可能にする目的で、ＡＰによって一定間隔で送出されるビーコンフレームを規定する。
【０００８】
ＩＥＥＥ８０２．１１標準は、２つのタイプのＭＡＣ機構を規定している：  競合フリーのフレーム転送を実現するＰＣＦ（ポイント調停機能）及び競合ベースのフレーム転送を実現するＤＣＦ（分散調停機能）である。双方のＭＡＣ機構とも、同時に機能することが可能である。このことは、二つのビーコン間の時間を競合フリー部分（ＰＣＦ）及び競合部分（ＤＣＦ）に分割することによって実現される。ＣＦＰ（競合フリー期間）反復間隔は固定長であり、競合フリー期間と競合期間との双方を含んでいる。ＩＥＥＥ８０２．１１標準の図５９を参照。
【０００９】
ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコルは、プローブ要求フレームを含む管理フレームの組を利用する。このプローブ要求フレームは、局によって送出され、利用可能なＡＰによって送出されるプローブ応答フレームがその後に続く。このプロトコルは、局が、他の周波数チャネル上で動作しているＡＰをアクティブ走査することを可能にし、ＡＰが、局に対して、どのようなパラメータ設定を当該ＡＰが用いているのかを示す。８０２．１１ＡＰベースの無線ＬＡＮネットワークにおいては、局は、通常、最も良好に受信され、最も近接し、対応するネットワークフレームを有するＡＰに関連している。
【００１０】
各ＤＳＳＳ  ＡＰは、単一チャネル上で動作する。チャネル数は、無線ＬＡＮが用いられる制御ドメインに依存する（例えば、２．４ＧＨｚ帯の場合には、米国では１１チャネルである）。このチャネル数は、ＩＳＯ／ＩＥＣ８８０２−１１、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ標準８０２．１１、１９９９−００−００版に記載されている。相異なったチャネルを用いている、重複したセルは、チャネル間隔が少なくとも３以上である場合には、干渉することなく同時に機能することが可能である。重複していないセルは、同一のチャネルを干渉することなく用いることが可能である。チャネル割り当ては、動的になされることも可能であり、また、固定されていてもよい。環境それ自体も動的である場合には、動的チャネル割り当てが望ましい。
【００１１】
Kamermanによる１９９９年１２月の文献においては、チャネルの動的割り当ては、動的周波数選択（ＤＦＳ）と呼ばれている。ＤＦＳアルゴリズムの目的は、無線ＬＡＮにおけるチャネルを、最良の性能が実現されるように動的に割り当てることである。性能は、スループット、遅延、及び公平性の観点で表現される。動的周波数選択を有するＡＰは、より良好に動作するチャネルを獲得する目的で、チャネルを切り替えることが可能である。この方式においては、通常、現行のチャネルよりも、チャネル共有が少なく、かつ、干渉の影響をより受けていないチャネルが選択される。ＡＰは、どのチャネル周波数が用いられているか、及び、隣接するセルにおいてどのような受信レベル及び負荷ファクタが発生するかを決定する目的で、全てのチャネルを走査する。チャネルの走査の間、ＡＰはプローブ要求を送出し、同一のチャネルに同調していて無線到達範囲内に存在する全てのＡＰからのプローブ応答を喚起する。プローブ応答パケットは、各ＡＰからの、問題にしているチャネルに係る負荷ファクタに関する情報を伝達する。
【００１２】
全チャネルを走査することによって、ＡＰは、各チャネル毎のエントリテーブルを作成する。各エントリには、受信レベル、プローブ応答パケットにおいて報告された負荷ファクタ、及び、測定された雑音レベルが含まれる。テーブルにストアされている受信レベルとは、問題にしているチャネルにおいてアクティブ動作している別のＡＰから受信されたプローブ応答パケットが受信されたレベルである。このテーブルは、前掲のKamermanによる１９９９年１２月の文献において記載されているように、ＤＦＳアルゴリズムにおいて用いられる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前掲のKamermanによる１９９９年１２月の文献において記載されているＤＦＳアルゴリズムの戦略は、応答しているＡＰが、プローブ応答において負荷情報を送出することを期待しているが、これは、標準（ＩＥＥＥ８０２．１１）に従ったものではない。それゆえ、この負荷情報が他の製造業者によって製造されたＡＰからは決して得られない、という可能性は極めて高い。よって、この方式は、免許無しで利用可能なスペクトルの問題を解決しない。第二に、プローブ要求の待機は、他のＡＰが極めてビジーである場合には、５０ミリ秒にも及びうる。この状況は、特に、プローブ要求を送出しているＡＰが高負荷である場合には、極めて望ましくない。プローブ要求を送出しているＡＰの負荷は、周期的走査の間には考慮されない。第三に、前掲のKamermanによる１９９９年１２月の文献において記載されている戦略は、いつチャネルを変更すべきかに係る戦略を書いている。チャネル変更は周期的になされるが、全く必要ではない可能性もある。最後に、前述されたＤＦＳアルゴリズムにおいては、１時間という固定された走査間隔が用いられる。これは非常に長い時間であり、その間に数多くの状況変化が発生しうる。例えば、電子レンジが使い始められてその時間の間にそれが終わり、その結果、ＡＰのスループットが低下することもある。他方、走査間隔が非常に小さい値に低減されると、ＡＰがそのほとんどの時間を走査に費やし、結果としてスループットの低下を招く。問題は、固定走査間隔及び全チャネルが次々に走査されるという事実にある。
【００１４】
それゆえ、本発明の目的は、前述された問題点を、相異なったアルゴリズムを用いることによって克服することである。本発明に係るアルゴリズムは、ＡＰが相異なったチャネルを受動的に傍受することに基づいている。本発明に係る受動傍受方法は、チャネルに対する可能な全ての干渉源に係る情報のみならずそのチャネルの負荷に係る情報も提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、無線通信ネットワークにおけるアクセスポイントに関連している。このアクセスポイントは、プロセッサ、及び、データ及び命令をストアするメモリを有しており、以下のステップを実行することによって、最適チャネルを動的に選択するように設定されている。
（ａ）複数個の可能なチャネルからあるチャネルを選択するステップと、
（ｂ）所定の走査時間の間に、前記チャネルにおける、少なくともメディアアクティビティレベルに係るデータを収集するステップと、
（ｃ）前記走査時間における、メディアアクティビティの前記レベルが第一閾値を超過した時間期間を表わすチャネル干渉パラメータをストアするステップと、
（ｄ）前記複数個のチャネルの他の全てのチャネルに関してステップ（ｂ）及び（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）前記チャネル干渉パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップ。
【００１６】
さらに、本発明は、前述されているようにアクセスポイントに関し、以下のステップが実行され、
・ステップ（ｃ）において、前記走査時間における、メディアアクティビティの前記レベルが第二閾値を超過した時間期間を表わすチャネル共有パラメータをストアするステップと、
・ステップ（ｅ）において、前記チャネル干渉パラメータ及び前記チャネル共有パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップ。
【００１７】
さらに、本発明は、前述されたアクセスポイントを有する通信システムに関する。
【００１８】
また、本発明は、無線通信ネットワークにおけるアクセスポイントが最適チャネルを動的に選択する方法に関しており、前記無線通信ネットワークが、プロセッサ、及び、データ及び命令をストアするメモリ、を有しており、当該方法が、
（ａ）複数個の可能なチャネルの中からあるチャネルを選択するステップと、
（ｂ）所定の走査時間の間に前記チャネルにおける少なくとも干渉レベルに係るデータを収集するステップと、
（ｃ）前記走査時間における、前記干渉レベルが第一閾値を超過した時間期間を表わすチャネル干渉パラメータをストアするステップと、
（ｄ）前記複数個のチャネルの他の全てのチャネルに関してステップ（ｂ）及び（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）前記チャネル干渉パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップと
を有している。
【００１９】
さらに、本発明は、以下のステップが実行されるような前述された方法に関し、
・ステップ（ｃ）において、前記走査時間における、前記共有レベルが第二閾値を超過した時間期間を表わすチャネル共有パラメータをストアするステップと、
・ステップ（ｅ）において、前記チャネル干渉パラメータ及び前記チャネル共有パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップ。
【００２０】
さらに、本発明は、無線通信ネットワークのアクセスポイントが最適チャネルを動的に選択するコンピュータプログラム製品に関しており、前記無線通信ネットワークが、プロセッサ、及び、データ及び命令をストアするメモリ、を有しており、前記コンピュータプログラム製品は、ロードされた後に、前記アクセスポイントに以下の機能を実現させ、
（ａ）複数個の可能なチャネルの中からあるチャネルを選択すること、
（ｂ）所定の走査時間の間に前記チャネルにおける少なくとも干渉レベルに係るデータを収集すること、
（ｃ）前記走査時間における、前記干渉レベルが第一閾値を超過した時間期間を表わすチャネル干渉パラメータをストアすること、
（ｄ）前記複数個のチャネルの他の全てのチャネルに関してステップ（ｂ）及び（ｃ）を反復すること、
（ｅ）前記チャネル干渉パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択すること。
【００２１】
本発明は、さらに、前述されているようなコンピュータプログラム製品が備えられているデータキャリアに関する。
【００２２】
本発明は、受動傍受に基づいており、他の製造者によって製造された他のＡＰからの応答に依存しない。よって、従来技術に係るシステムよりも、免許無しで利用可能な帯域に対してより適している。さらに、本発明においては、直接測定であるがゆえに、従来技術に係る推定方式に比べ、アクセスポイントが干渉を遙かに正確に評価することが可能である。加えて、本発明に係るアクセスポイントは、プローブ応答及びプローブ要求を用いた負荷情報を送出する必要無しに、他のＡＰの負荷を決定することが可能である。本発明は、受動傍受の持続時間を変更することに基づいており、従って、負荷に依存してＡＰが総走査期間を調節することが可能である。これ以外に、本発明に係るアクセスポイントは、その動作チャネルを傍受してそれに係る干渉を記録することにより、いつチャネルを変更するべきかを決定することが可能である。
【発明の実施の形態】
【００２３】
図１には、無線ＬＡＮ１及びそのアクセスポイントのうちの二つＡＰ１、ＡＰ２及びセル２、４が示されている。さらに、ネットワーク局ＮＳ１、ＮＳ２も図示されている。アクセスポイントＡＰ１はセル２に対してサービスを提供し、アクセスポイントＡＰ２はそれ自体に係るセル４を有している。セル２の境界は、ＮＳ１、ＮＳ２及びアクセスポイントＡＰ１によって用いられるキャリア検出閾値（ＣＴ）によって規定されている。セル２の外側では、ＡＰ１から受信される信号のレベルがＣＴよりも低く、セル２の外側に位置するネットワーク局はＡＰ１と通信すること（ＡＰ１に関連付けられること）が不可能である。セル２の外側は同一の無線ＬＡＮに属する別のＡＰによってカバーされているか、あるいは当該無線ＬＡＮの範囲ではない。ネットワーク局ＮＳ１及びＮＳ２の双方は、アクセスポイントＡＰ１の動作チャネルＣ１上で動作している。
【００２４】
図１においては、干渉源ＩＳが、ＡＰ１の位置において干渉を引き起こすように位置している。干渉源ＩＳは、ＡＰ１と同一の周波数を送出している。円６は、ＩＳから受信される信号レベルがＡＰ１のキャリア検出閾値と等しい位置を示している。
【００２５】
干渉源ＩＳが活動を開始すると、ＡＰ１は他のチャネルへの切り替えを決定する。干渉源ＩＳは、例えば電子レンジや、適切なチャネルへ切り替えることができない（ＤＦＳ）別のＡＰである。無線ＬＡＮ１は免許の不要な２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯で動作しているため、他の予測不可能な干渉源がアクセスポイントＡＰ１及びそのネットワーク局ＮＳ１、ＮＳ２に干渉を与える可能性がある。
【００２６】
図２は、本発明に係るメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）デバイス１１の配置例を示すブロック図である。このＭＡＣデバイス１１は、ネットワーク局ＮＳ１、ＮＳ２にインストールされた無線ＬＡＮインターフェースカード、あるいは、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２にインストールされた同様の無線ＬＡＮインターフェースカードにそれぞれ搭載されている。
【００２７】
この図においては、ＭＡＣデバイス１１が模式的に示されており、本発明に係る当該実施例の記述に必要とされる信号処理ユニット１２、信号受信レベル検出回路１３、アンテナ３１及びオンボードメモリ１４のみが示されている。ＭＡＣデバイス１１は、図示されていない他のコンポーネントも含み得る。さらに、図示されているコンポーネント１２、１３、１４は、個別のデバイスであっても、単一のデバイスに集積化されていてもよい。必要に応じて、これらのデバイスは、アナログ回路あるいはデジタル回路の形態で実装される。オンボードメモリ１４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ及び／あるいは当業者には公知の他のタイプのメモリデバイスよりなる。
【００２８】
図３は、プロセッサ手段２１及びその周辺装置を有するネットワーク局ＮＳ１、ＮＳ２の実施例を模式的に示すブロック図である。プロセッサ手段２１は、命令及びデータをストアするメモリユニット１８、２２、２３、２４、（例えば、風呂ピーディスク１９、ＣＤ−ＲＯＭ２０、ＤＶＤなどを読み取るための）単一あるいは複数個の読み取りユニット２５、入力デバイスとしてのキーボード２６及びマウス２７、出力デバイスとしてのモニタ２８及び２９に接続されている。トラックボールやタッチスクリーンなどの他の入力デバイス及び他の出力デバイスが備えられることもありうる。無線ＬＡＮ１を介したデータ通信のために、インターフェースカード３０が備えられている。インターフェースカード３０はアンテナ３１に接続されている。
【００２９】
図示されているメモリユニットは、ＲＡＭ２２、（Ｅ）ＥＰＲＯＭ２３、ＲＯＭ２４及びハードディスク１８よりなる。しかしながら、当業者には公知のより多く及び／あるいは他のメモリユニットが実装されることが可能であることに留意されたい。
【００３０】
さらに、必要な場合には、単一あるいは複数個の周辺装置が、プロセッサ手段２１から物理的に離れたところに配置されることも可能である。この図においては、プロセッサ手段２１は一つのボックスとして示されているが、並列に機能する、あるいは、単一のメインプロセッサによって制御される複数個の処理ユニットよりなることも可能であり、それらが互いに離れて配置されることも可能である。このようなことは当業者には公知である。本発明の別の実施例においては、ネットワーク局５、６が、インターフェースカード３０のコンポーネントが組み込まれた通信デバイスである場合があるが、これらは当業者には公知である。
【００３１】
図４は、プロセッサ手段１２１及びその周辺装置を有するアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２の実施例を模式的に示すブロック図である。プロセッサ手段１２１は、命令及びデータをストアするメモリユニット１１８、１２２、１２３、１２４、（例えば、風呂ピーディスク１１９、ＣＤ−ＲＯＭ１２０、ＤＶＤなどを読み取るための）単一あるいは複数個の読み取りユニット１２５、入力デバイスとしてのキーボード１２６及びマウス１２７、出力デバイスとしてのモニタ１２８及び１２９に接続されている。無線ＬＡＮ１を介したデータ通信のために、インターフェースカード１３０が備えられている。インターフェースカード１３０は、アンテナ１３１に接続されている。さらに、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２は、他のアクセスポイント及び／あるいは他の通信デバイスとの通信のために、Ｉ／Ｏ手段１３２を介して有線分配ネットワーク１４０に接続されている。
【００３２】
図示されているメモリユニットは、ＲＡＭ１２２、（Ｅ）ＥＰＲＯＭ１２３、ＲＯＭ１２４及びハードディスク１１８よりなる。しかしながら、当業者には公知のより多く及び／あるいは他のメモリユニットが実装されることが可能であることに留意されたい。
【００３３】
さらに、必要な場合には、単一あるいは複数個の周辺装置が、プロセッサ手段１２１から物理的に離れたところに配置されることも可能である。この図においては、プロセッサ手段１２１は一つのボックスとして示されているが、並列に機能する、あるいは、単一のメインプロセッサによって制御される複数個の処理ユニットよりなることも可能であり、それらが互いに離れて配置されることも可能である。このようなことは当業者には公知である。さらに、図示されているもの（すなわち、１２６、１２７、１２８、１２９）以外の他の入力／出力デバイスが備えられることも可能である。
【００３４】
本発明の別の実施例においては、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２は、インターフェースカード１３０のコンポーネントが組み込まれた通信デバイスである場合があるが、これらは当業者には公知である。
【００３５】
図１に示された干渉源ＩＳが起動すると、ＡＰ１に急激な干渉を与える。なぜなら、同一のチャネルＣ１を用いているからである。この時点で、アクセスポイントＡＰ１は、その干渉源から受けた干渉が所定の閾値を超過した後にランダムな時間が経過した後で、利用しているチャネルを変更して別のチャネルへ切り替えることを選択する。新たなチャネルの選択は、他の全てのチャネルに関してある期間の間に収集されてストアされた統計情報に基づいている。より最近の情報には、古い情報よりもより多くの重みが与えられる。チャネル変更に係るランダムタイマーによって、複数個のＡＰがチャネルを同時に変更してしまうことが回避される。
【００３６】
図５は、全チャネルに係る統計情報を収集し、利用可能な最良チャネルを選択するためにスタートアップ時にＡＰ１によって実行されるチャネル操作手順２００を示す流れ図である。
【００３７】
ステップ２０２においては、ＡＰ１は、まず、０から２０ミリ秒の間のランダムな時間だけ待機する。ステップ２０４では、チャネル変数ｊが１にセットされる。次に、ステップ２０６では、アクセスポイントＡＰ１がチャネルｊへスイッチする。ＡＰ１は、Ｔ＿ｓｃａｎ＿ｓｔミリ秒の間、チャネルｊを傍受する（ステップ２０８）。チャネルｊの傍受とは、他の送出源からチャネルｊ上で送出された信号を受信することを意味している。ステップ２１０では、変数Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）及びＴ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）が決定される。Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）は、チャネルｊに係る遅延閾値Ｒ＿ｄｅｆｅｒを越えたメディアアクティビティの持続時間である。Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）は、チャネルｊに関して、遅延閾値Ｒ＿ｄｅｆｅｒより低く、かつ、キャリア閾値Ｒ＿ｃａｒｒｉｅｒを越えたメディアアクティビティの持続時間である。ステップ２１２では、チャネル共有変数ＣＳ（ｊ）及びチャネル干渉変数ＣＩ（ｊ）が、ＣＳ（ｊ）＝Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）／Ｔ＿ｓｃａｎ＿ｓｔ及びＣＩ（ｊ）＝Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）／Ｔ＿ｓｃａｎ＿ｓｔによって計算される。これらの値は、表にストアされる。ここでは、遅延閾値がキャリア検出閾値よりも高いことが仮定されている。しかしながら、キャリア検出閾値が遅延閾値よりも高いような条件では、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）はゼロにセットされる。本発明の望ましい実施例においては、Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）はチャネルｊに係る遅延閾値Ｒ＿ｄｅｆｅｒを越えたメディアアクティビティの持続時間であり、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）は、チャネルｊに関して、遅延閾値Ｒ＿ｄｅｆｅｒより低く、かつ、チャネルに係る閾値Ｒ＿ｎｅｗを越えたメディアアクティビティの持続時間である。ここで、Ｒ＿ｎｅｗはＲ＿ｄｅｆｅｒ未満である。
【００３８】
ステップ２１４では、ｊがＮと等しいか否かがチェックされる。ここで、Ｎは最大チャネル数である。通常、Ｎは１より大きく、従ってステップ２１６が実行される。このことは、ｊが１だけインクリメントされることを意味している。その後、ステップ２０６−２１４が再び実行される。このループは、ｊがＮと等しくなるまで続く。その場合には、ステップ２１４での結果がＹＥＳとなり、ステップ２１８に移行する。ステップ２１８では、最適チャネルｊ＿ｏｐｔが、ＣＳ（ｊ＿ｏｐｔ）＋ＣＩ（ｊ＿ｏｐｔ）＝ｍｉｎ（ＣＳ（ｊ）＋ＣＩ（ｊ）；ｊ＝１、．．．、Ｎ）で決定される。ステップ２２０では、ほとんど同程度の共有及び干渉を有する他のチャネルが存在するか否かがチェックされる。言い換えれば、（ＣＳ（ｊ＿ｏｐｔ）＋ＣＩ（ｊ＿ｏｐｔ））−（ＣＳ（ｊ）＋ＣＩ（ｊ））＜δなるチャネルｊが存在するか否かがチェックされる。ここで、δは、所定の非常に小さい値である。そのようなチャネルが存在しない場合には、ステップ２２２において、最適チャネルパラメータＣ＿ｏｐｔｉｍａｌがｊ＿ｏｐｔにセットされる。ステップ２２０においてチェックされた状況が真である場合には、ステップ２２０の条件を満たすチャネルの中でＣＳ（ｊ）の値が最高のものがＣ＿ｏｐｔｉｍａｌとして用いられる（ステップ２２４）。最後に、ステップ２２６で、ＡＰはチャネルＣ＿ｏｐｔｉｍａｌでの動作に移行する。
【００３９】
図６は、ＡＰによる、オンタイムでのチャネル走査手順を示す流れ図である。手順３００はステップ３０２から開始され、変数ｔが、０とＴ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔ−Ｔ＿ｓｃａｎとの間のランダムな値として計算される。値Ｔ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔは、ＣＦＰ反復間隔の持続時間、すなわち、二つのビーコンフレーム間の間隔を表わしている。値Ｔ＿ｓｃａｎは、特定のチャネルの受動傍受に費やされた時間を表わしている。
【００４０】
ステップ３０４では、この手順の開始からの経過時間を表わす変数Ｔ＿ｅｌａｐｓｅｄがゼロにセットされる。ステップ３０６では、チャネル変数ｊが最大チャネル数Ｎに等しいか否かがチェックされる。等しい場合にはステップ３０８が実行され、ｊが１にセットされる。ｊがＮ未満である場合には、ステップ３１０がすぐに実行される。ステップ３１０では、ｊが現時点でのチャネルであるか否かがチェックされる。現時点でのチャネルである場合にはステップ３１２が実行され、ｊが１だけインクリメントされる。ｊが現時点でのチャネルではない場合には、ステップ３１４がすぐに実行される。ステップ３１４では、ｔがゼロより大きいか否かがチェックされる。これが真である場合には、図８に示されている手順が次に続く。ｔがゼロである場合には、図７に示されている手順が続く。
【００４１】
図７は、新たなＣ＿ｏｐｔｉｍａｌを得る手順４００を示す流れ図である。手順４００はステップ４０２から開始され、ＡＰがチャネルｊに切り替える。その後、ステップ４０４において、ＡＰがチャネルｊをＴ＿ｓｃａｎミリ秒の間傍受する。ステップ４０６では、Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）及びＴ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）の値が決定される。Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）は、チャネルｊに係る遅延閾値Ｒ＿ｄｅｆｅｒを越えたメディアアクティビティの持続時間である。Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）は、チャネルｊに関して、遅延閾値Ｒ＿ｄｅｆｅｒより低く、かつ、キャリア閾値Ｒ＿ｃａｒｒｉｅｒを越えたメディアアクティビティの持続時間である。ステップ４０８では、ＣＳ（ｊ）及びＣＩ（ｊ）の値が、次式に従って計算される。
【数４】
0004080787.tif 000002
0004080787.tif 000003
【００４２】
これらの式において、ｗは、新たな（測定された）チャネル共有及びチャネル干渉パラメータがＣＳ（ｊ）及びＣＩ（ｊ）のより古い値よりも重要であるようにするための重み付けファクタ（ｗ＞１）である。
【００４３】
図７のステップ４１０においては、取りうる最適チャネルｊ＿ｏｐｔが決定される。これは、ＣＳ（ｊ）＋ＣＩ（ｊ）が最小であるチャネルである。ステップ４１２においては、ＣＳ（ｊ）＋ＣＩ（ｊ）がチャネルｊ＿ｏｐｔとほとんど同程度の単一あるいは複数個のチャネル（これらのチャネルの組をＳとする）が存在するか否かがチェックされる。このようなチャネルが存在しない場合には、ステップ４１４にすぐに移行し、最適チャネルＣ＿ｏｐｔｉｍａｌがｊ＿ｏｐｔに設定される。しかしながら、ステップ４１２においてチェックされた条件が充足される場合には、ステップ４１６へ移行する。このことは、組Ｓに属し、最高のＣＳ（ｊ）を有するチャネルが最適チャネルＣ＿ｏｐｔｉｍａｌとして用いられることを意味する。このように、共有パラメータに対して干渉パラメータよりも高い優先度が与えられている。ステップ４１８では、チャネル数がチェックされる。ｊ＋１がＮより大きい場合は、ステップ４２２においてｊが１にセットされる。ｊ＋１がＮより大きくない場合には、ステップ４２０においてｊが１だけインクリメントされる。その後、ステップ４２４において、Ｔ＿ｅｌａｐｓｅｄの値がＴ＿ｓｃａｎだけ増加させられる。ステップ４２６では、Ｔ＿ｅｌａｐｓｅｄがＴ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔ以上であるか否かがチェックされる。ここで、Ｔ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔは、二つのビーコン間の時間間隔である。これが真である場合には、図６に示された手順に移行する。ステップ４２６のテスト結果が真ではない場合には、ステップ４２８で変数ｔがＴ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔ−Ｔ＿ｅｌａｐｓｅｄに設定され、図８に示されている手順に移行する。
【００４４】
図８は、ＡＰの通常の動作及び使用されているチャネルに係る情報の収集に係る手順５００を示す流れ図である。この手順は、ステップ５０２で、通常の動作から開始される。ステップ５０４では、ＡＰがアイドリング状態であるか否かがチェックされる。ＡＰがアイドリング状態では無い場合には、通常の手順が継続される。ＡＰがアイドリング状態である場合には、Ｔ＿ｉｄｌｅ及びＴ＿ｏｃが決定される。ここで、Ｔ＿ｉｄｌｅはＡＰのアイドリング状態の継続時間であり、Ｔ＿ｏｃは現時点でのチャネルで観測されるメディアアクティビティの持続時間である。このメディアアクティビティは、受信された、当該ＡＰ宛ではないパケット及びある閾値を越えたアクティビティをモニタすることである。ステップ５０８では、平均擾乱Ａｖ＿ｄｉｓｔの値が、次式に従って計算される：
【数５】
0004080787.tif 000004
【００４５】
上式においては、ｗは、新たな（測定された）擾乱パラメータがＡｖ＿ｄｉｓｔのより古い値よりも重要であるようにするための重み付けファクタ（ｗ＞１）である。初期のアクセスポイントのスタートアップ時には、Ａｖ＿ｄｉｓｔの値はゼロにセットされる。
【００４６】
ステップ５１０では、Ａｖ＿ｄｉｓｔがＫ＿ｄｉｓｔと比較される。Ｋ＿ｄｉｓｔは、現時点で動作しているチャネルに対する許容可能な擾乱に係る閾値である。Ａｖ＿ｄｉｓｔがＫ＿ｄｉｓｔより大きい場合には、ステップ５１２に移行する。このことは、ＡＰがその使用中のチャネルを、即時あるいはあるランダムな時間の経過後に、Ｃ＿ｏｐｔｉｍａｌへスイッチすることを意味している。このステップでは、それまで使用されてきたチャネルに関して収集されたデータが表にストアされる。その後、図６に示された手順に移行する。ステップ５１０においてＡｖ＿ｄｉｓｔの値がＫ＿ｄｉｓｔ以下である場合には、ステップ５１６に移行する。ステップ５１６では、Ｔ＿ｅｌａｐｓｅｄがｔだけインクリメントされる。その後、ステップ５１８において、経過時間Ｔ＿ｅｌａｐｓｅｄがＴ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔと比較される。Ｔ＿ｅｌａｐｓｅｄがＴ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔ以上である場合には、図６に示された手順に移行する。Ｔ＿ｅｌａｐｓｅｄがＴ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔ未満である場合には、図７に示された手順に移行する。
【００４７】
ステップ２０８（図５）では、ＡＰはチャネルｊをＴ＿ｓｃａｎミリ秒の間傍受する。Ｔ＿ｓｃａｎの値は、ＡＰの負荷に依存するようにすることが可能である。すなわち、ＡＰは、その負荷が低い場合には他のチャネルの走査（＝傍受）により多くの時間を費やすように設定されることが可能であり、また、その逆も可能である。ＴＸ／ＲＸアクティビティ（ＴＸ／ＲＸ＝送信／受信）は、ＡＰの負荷パーセンテージを与えうる。これは、１０秒以上に維持される。持続的ではないようなＣＳＭＡ遅延は、負荷に著しく依存することは公知の事実である。例えば、Joao L. Sobrinho, A.S. Krishnakumarによる“ＩＥＥＥ８０２．１１  ＭＡＣ層を介したリアルタイムトラフィック”（Bell Labs Technical Journal、１９９６年秋期号）という表題の論文、及び、Kwang-Cheng Chenによる“モバイルコンピューティング向け無線ＬＡＮにおけるＭＡＣ”（IEEE Network Magazine、第８巻、第５号、１９９４年９月／１０月）という表題の論文を参照。遅延は、負荷が例えば６０％を越えて増大すると、際限なく増加する。それゆえ、走査に利用可能な時間の割合は、１秒当たり（０．６−ＴＲ）秒である。ここで、ＴＲ＝ｍｉｎ（０．５５，（ＴＸ／ＲＸアクティビティを％表示した値）／１００）である。Ｔ＿ｒｅｐ＿ｉｎｔの持続期間長が１００ミリ秒の場合には、走査に利用可能な時間は、（６−ＴＲ＊１０）＊１０ミリ秒となる。すなわち、各反復において（６−ＴＲ＊１０）ミリ秒の時間を他のチャネルの走査に費やすことが可能である。この値があまりに小さい場合には、１反復間隔の間に一つのチャネルしか走査され得ないことになる。さらに、頻度も低減されることになる。例えば、各チャネルが、２回の反復毎に、２＊（６−ＴＲ＊１０）ミリ秒の間走査される。相異なったチャネルの走査に関しても、このシーケンスが維持されるべきである。
【００４８】
上述されたアルゴリズムは、共有と干渉とを区別する目的で、二つの閾値を利用している。現行のハードウエアにおいて、二つの閾値を利用することが不可能な場合には、本発明は、ＥＤＴ（エネルギー検出閾値）と呼称される一つの閾値のみを用いることを提案する。ＡＰはモニタして、この閾値を越えるもののみを検出する。このＥＤＴは、それ以上の強度を有するあらゆる受信された信号が最悪の場合に干渉を起こしうるような値にセットされることによって、干渉を検出する目的で用いられる。このように、最適チャネルが、少なくとも干渉ベースにのみ基づいて選択される。この場合には、最適チャネルは、以下のようにして見いだされる：
Ｃ＿ｏｐｔｉｍａｌ＝ｍｉｎ（Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）／Ｔ＿ｓｃａｎ）を有するチャネル；ここで、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅは干渉アクティビティがＥＤＴを越える時間である。ＥＤＴの代表的な値は、前記キャリア検出閾値と前記遅延閾値の平均値である。
【００４９】
Kamermanによる１９９９年１２月の文献において述べられている、ネットワーク局に対するチャネル変更通知は、本発明に係る受動傍受アルゴリズムにおいても用いられうる。例えば、ＡＰは、そのチャネルを走査目的で変更する場合には、関連しているネットワーク局に対して、追随してくるように命令することが可能である。この場合には、ＡＰは、そのチャネルに、通常の動作及び傍受の双方の目的でとどまることになる。このように、ＡＰは、そのチャネルに、１反復間隔（１００ミリ秒）あるいはそれ以上とどまることが可能である。
【００５０】
充分な情報を収集すると、ＡＰは他のチャネルに移行することが可能になる。しかしながら、ＡＰは、そのチャネルが充分に良好であれば、そのチャネルにとどまることも可能である。あるいは、ＡＰは走査を継続し、長時間動作に関する最良チャネルを選択することもできる。この種の操作手順は、ＡＰが現時点でのチャネルに関して受けた擾乱が所定の閾値を超過するたび毎に開始される。
【００５１】
以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので，この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例が考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００５２】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明によれば、無線ＬＡＮにおいて用いられる、スループット低下を招かない動的チャネル変更方法及びその装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第一アクセスポイントＡＰ１及びそれに関連する二つのネットワーク局ＮＳ１、ＮＳ２、第二アクセスポイントＡＰ２及び干渉源ＩＳを有する無線ＬＡＮを模式的に示す図。
【図２】  本発明に従った無線ＬＡＮインターフェースカードの配置を示すブロック図。
【図３】  ネットワーク局を模式的に示すブロック図。
【図４】  ＡＰを模式的に示すブロック図。
【図５】  本発明に従ったＡＰにおいてスタートアップ時に実行されるチャネル走査手順を示す流れ図。
【図６】  本発明に従ったＡＰにおいてオンタイムの間に実行されるチャネル走査手順を示す流れ図。
【図７】  本発明に従ったＡＰにおいてオンタイムの間に実行されるチャネル走査手順を示す流れ図。
【図８】  本発明に従ったＡＰにおいてオンタイムの間に実行されるチャネル走査手順を示す流れ図。
【符号の説明】
１  無線ＬＡＮ
２、４  セル
６  干渉源からの干渉が及ぶ範囲
１１  ＭＡＣデバイス
１２  信号処理ユニット
１３  信号受信レベル検出回路
１４  オンボードメモリ
１８  ハードディスク
１９  フロッピー（登録商標）ディスク
２０  ＣＤ−ＲＯＭ
２１  プロセッサ手段
２２  ＲＡＭ
２３  ＥＰＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭ
２４  ＲＯＭ
２５  読み取りユニット
２６  キーボード
２７  マウス
２８  モニタ
２９  プリンタ
３０  インターフェースカード
３１  アンテナ
１１８  ハードディスク
１１９  フロッピー（登録商標）ディスク
１２０  ＣＤ−ＲＯＭ
１２１  プロセッサ手段
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＥＰＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭ
１２４  ＲＯＭ
１２５  読み取りユニット
１２６  キーボード
１２７  マウス
１２８  モニタ
１２９  プリンタ
１３０  インターフェースカード
１３１  アンテナ
１３２  Ｉ／Ｏ手段
１４０  有線ネットワーク
【図１】
0004080787.tif 000008
【図２】
0004080787.tif 000009
【図３】
0004080787.tif 000010
【図４】
0004080787.tif 000011
【図５】
0004080787.tif 000012
【図６】
0004080787.tif 000013
【図７】
0004080787.tif 000014
【図８】
0004080787.tif 000015