(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、一方の開口端の端面が前記基体の１つの面と接して前記基体によってその一方の開口端が塞がれるようにして前記基体に固定された筒状の第１部材と、その第１部材の他方の開口端の端面に自身の１つの面が接してその他方の開口端を塞ぐようにしてその第１部材に固定された蓋状の第２部材とを備えた組立体であって、
前記基体が、レーザ不透過性材料製であり、前記第１部材が、前記基体側の部分がレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製である一方で前記第２部材側の部分がレーザ不透過性材料製であるものであり、かつ、前記第２部材が、レーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製であり、
当該組立体が、(a)レーザ光を、前記第１部材側から前記基体側へ向う方向の成分を有する方向に、前記第１部材の基体側の部分を透過させて、前記基体の１つの面における前記第１部材の前記一方の開口端が接する部分に向けて照射可能、かつ、(b)レーザ光を、前記第２部材側から前記基体側へ向う方向の成分を有する方向に、前記第２部材を透過させて、前記第１部材の前記他方の開口端の端面に向けて照射可能な形状とされ、
前記第１部材の前記一方の開口端の端面と前記基体の１つの面とが、前記第２部材の前記１つの面と前記第１部材の前記他方の開口端の端面とが、それぞれ熱溶着されたことを特徴とする組立体。
【請求項２】
基体と、一方の開口端の端面が前記基体の１つの面と接して前記基体によってその一方の開口端が塞がれるようにして前記基体に固定された筒状の第１部材と、その第１部材の他方の開口端の端面に自身の１つの面が接してその他方の開口端を塞ぐようにしてその第１部材に固定された蓋状の第２部材とを備えた組立体であって、
前記基体が、レーザ不透過性材料製であり、前記第１部材および前記第２部材がレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製であり、
当該組立体が、(a)レーザ光を、前記第１部材側から前記基体側へ向う方向の成分を有する方向に、前記第１部材を透過させて、前記基体の１つの面における前記第１部材の前記一方の開口端が接する部分に向けて照射可能、かつ、(b)レーザ光を、前記第２部材側から前記基体側へ向う方向の成分を有する方向に、前記第２部材を透過させて、前記第１部材の前記他方の開口端の端面に向けて照射可能な形状とされ、
前記第１部材の前記一方の開口端の端面と前記基体の１つの面とが熱溶着された一方で、前記第１部材の前記他方の開口端の端面と前記第２部材の前記１つの面とがそれらの間にレーザ不透過性材料製の層が介在させられた状態で熱溶着されたことを特徴とする組立体。
【請求項３】
前記基体が金属製である請求項１または請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記基体の１つの面に、熱可塑性樹脂との親和性を増すための表面処理が施された請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
基体と、一方の開口端の端面が前記基体の１つの面と接して前記基体によってその一方の開口端が塞がれるようにして前記基体に固定された筒状の第１部材と、その第１部材の他方の開口端の端面に自身の１つの面が接してその他方の開口端を塞ぐようにしてその第１部材に固定された蓋状の第２部材とを備えた組立体を製造する方法であって、
レーザ不透過性材料製の前記基体と、前記基体側の部分がレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製である一方で前記第２部材側の部分がレーザ不透過性材料製である前記第１部材と、レーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製の前記第２部材とを準備する工程と、
準備した前記基体を、テーブルに固定し、準備した前記第１部材を、それの前記一方の開口端の端面が前記基体の１つの面に接して前記基体によってその一方の開口端が塞がれるようにして前記基体に固定し、準備した前記第２部材を、それの前記１つの面が前記第１部材の前記他方の開口端の端面に接してその他方の開口端を塞ぐようにして前記第１部材に固定する工程と、
前記基体、前記第１部材および前記第２部材を互いに固定し、その基体を前記テーブルに固定した状態のままで、（a）レーザ光を、前記第１部材側から前記基体側へ向う方向の成分を有する方向に、前記第１部材の基体側の部分を透過させて、前記基体の１つの面における前記第１部材の前記一方の開口端が接する部分に照射して行う、前記第１部材の前記一方の開口端の端面と前記基体の１つの面との熱溶着と、(b)レーザ光を、前記第２部材側から前記基体側へ向う方向の成分を有する方向に、前記第２部材を透過させて、前記第１部材の前記他方の開口端の端面に照射して行う、前記第２部材の前記１つの面と前記第１部材の前記他方の開口端の端面との熱溶着とを、１つのレーザ光放射装置を使用して順次に、若しくは、２つのレーザ光照射装置を使用して同時期に並行して行う工程と
を含む組立体の製造方法。
【請求項６】
基体と、一方の開口端の端面が前記基体の１つの面と接して前記基体によってその一方の開口端が塞がれるようにして前記基体に固定された筒状の第１部材と、その第１部材の他方の開口端の端面に自身の１つの面が接してその他方の開口端を塞ぐようにしてその第１部材に固定された蓋状の第２部材とを備えた組立体を製造する方法であって、
レーザ不透過性材料製の前記基体と、レーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製の前記第１部材および前記第２部材とを準備する工程と、
準備した前記基体を、テーブルに固定し、準備した前記第１部材を、それの前記一方の開口端の端面が前記基体の１つの面に接して前記基体によってその一方の開口端が塞がれるようにして前記基体に固定し、準備した前記第２部材を、それの前記１つの面と前記第１部材の前記他方の開口端の端面との間にレーザ不透過性材料製の層を介在させた状態でその他方の開口端を塞ぐようにして前記第１部材に固定する工程と、
前記基体、前記第１部材および前記第２部材を互いに固定し、その基体を前記テーブルに固定した状態のままで、（a）レーザ光を、前記第１部材側から前記基体側へ向う方向の成分を有する方向に、前記第１部材の基体側の部分を透過させて、前記基体の１つの面における前記第１部材の前記一方の開口端が接する部分に照射して行う、前記第１部材の前記一方の開口端の端面と前記基体の１つの面との熱溶着と、(b)レーザ光を、前記第２部材側から前記基体側へ向う方向の成分を有する方向に、前記第２部材を透過させて、前記第１部材の前記他方の開口端の端面との間に介在させられた前記レーザ不透過性材料製の層に照射して行う、前記第２部材の前記１つの面と前記第１部材の前記他方の開口端の端面との熱溶着とを、１つのレーザ光放射装置を使用して順次に、若しくは、２つのレーザ光照射装置を使用して同時期に並行して行う工程と
を含む組立体の製造方法。
【請求項７】
前記基体が金属製である請求項５または請求項６に記載の組立体の製造方法。
【請求項８】
前記基体の１つの面に、熱可塑性樹脂との親和性を増すための表面処理を施した後、前記第１部材を前記基体に熱溶着する請求項７に記載の組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基体の一面側に機能部品が配設され、その機能部品を囲む包囲部材が基体に固定された組立体、あるいは基体の一面に第１部材が固定され、その第１部材に第２部材が固定された組立体、ならびにそれら組立体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の組立体の一例に、車両用液圧ブレーキ装置の液圧制御装置がある。液圧制御装置は、複数の電磁弁を含むのが普通であり、それら複数の電磁弁が１つの基体に集中的に組み付けられ、基体内部にはそれら電磁弁同士を接続し、あるいは電磁弁と他の構成要素とを接続する液通路が形成される。その場合、例えば、特開平２０００−２６４１９２号公報に記載されているように、複数の電磁弁が基体の一面側に集中的に配列され、それら電磁弁を覆うカバーが基体の一面に固定されることがあり、この態様の液圧制御装置が、本発明に係る組立体の一例なのである。
【０００３】
上記液圧制御装置においては、加工容易性，要求強度等の観点から基体が金属製とされる一方、カバーが合成樹脂製とされることが多い。また、カバーは複数本のボルトにより基体に固定される。しかし、この従来の構成を採用する場合には、基体とカバーとに、ボルト用の雌ねじ穴と貫通穴とを設けることが必要であって加工工数が多くなり、また、部品点数が多くなって、在庫管理工数や組立工数も多くなることを避け得ない。カバーと基体との間の気密を保持するために、カバーと基体との間にシール部材が配設される場合には、上記各工数が一層多くなる。
【０００４】
以上は、車両用液圧ブレーキ装置の液圧制御装置を例として説明したが、これに類似の構成を有する他の装置、例えば、サスペンションの流体制御装置などにおいても同様の問題が存在する。
また、上記液圧制御装置におけるハウジングは、基体と包囲部材とが互いに固定された構成となっており、ハウジングを基体と第２部材との組立体と考えることができる。さらに、前記公報に記載の液圧制御弁においては、カバーが、筒状体と、その筒状体の一方の開口を閉塞する閉塞部材とから構成されており、この観点からすれば、ハウジングが、基体，第１部材および第２部材の組立体と考えることもできる。そして、これら組立体にも、同様の問題が存在することとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、基体の一面側に機能部品が配設され、その機能部品を囲む包囲部材が基体に固定された組立体や、基体の一面に第１部材が固定され、その第１部材に第２部材が固定された組立体等の製造コストを低減することを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様の組立体およびそれらの製造方法が得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能なのである。
【０００６】
なお、以下の各項において、（７）項をより具体的にした態様が請求項１に、（８）項をより具体的にした態様が請求項２に、請求項１または請求項２に（２）項の技術的特徴を付加した態様が請求項３に、請求項３に（３）項の技術的特徴を付加した態様が請求項４に、それぞれ相当する。また、（１０）項をより具体的にした態様が請求項５に、（１１）項をより具体的にした態様が請求項６に、請求項５または請求項６に（２）項の技術的特徴を付加した態様が請求項７に、請求項７に（３）項の技術的特徴を付加した態様が請求項８に、それぞれ相当する。
【０００７】
（１）基体の一面側に機能部品が配設され、その機能部品を囲んで包囲部材が前記基体に固定された組立体であって、
前記包囲部材がレーザ透過性材料製、前記基体がレーザ不透過性材料製であり、かつ、それら基体と包囲部材との少なくとも一方が熱可塑性樹脂製であって、それら包囲部材と基体とが熱溶着されたことを特徴とする組立体。
包囲部材をレーザ透過性材料製、基体をレーザ不透過性材料製とすれば、包囲部材を透過させてレーザ光を基体に照射することができる。基体はレーザ不透過性材料から成るため、レーザ光が照射された部分が発熱する。この熱は、基体と包囲部材とに伝達されるため、これら両部材の少なくとも一方が熱可塑性樹脂製であれば、その少なくとも一方の部材の一部が溶融し、他方の部材に溶着される。したがって、包囲部材を基体に簡単に固定することができ、組立体の製造コストを低減させ得る。
この組立体は気密性のある溶着を施すことにより、例えば、車両のブレーキ流体圧制御装置やサスペンション内の車高調整装置等の流体制御装置の本体や、電子制御装置のプリント回路板を格納する筐体などに適用出来る。また、カーオーディオやカーナビゲーション等の車両内装品等の筐体のように熱可塑性樹脂が使用可能な構造物にも適用可能である。
さらには、熱可塑性樹脂が使用可能であれば、家電製品（テレビ，ビデオ，テレビゲーム機，おもちゃ，エアコンディショナ，電話機，ファクシミリ機，携帯電話機等），工作機械の制御装置，ＯＡ機器（パーソナルコンピュータを含む）等の筐体や、それらの少なくとも一部の機能部品や装置を格納する筐体等としても適用可能である。
なお、機能部品は、基体の一面に取り付けられてもよく、一面に形成された凹部内に少なくとも一部が収容された状態で配設されてもよい。また、一面に形成された突部に取り付けられてもよく、一面に取り付けられた取付部材を介して、基体に取り付けられてもよい。さらに、包囲部材に取り付けられ、包囲部材を介して基体に取り付けられてもよい。
上記機能部品としては、例えば、電子制御装置，センサ，電磁弁，モータ等のアクチュエータ，純機械的な機構，筐体内の単なる構造補強部品等が挙げられる。
（２）前記基体が金属製である (1)項に記載の組立体。
基体は、合成樹脂等、他の材料から成るものでもよいが、強度上、金属製とされることが望ましい。
（３）前記基体の前記一面に前記熱可塑性樹脂との親和性を増す表面処理が施された (2)項に記載の組立体。
金属製基体と熱可塑性樹脂製包囲部材とは、両者の溶着面を清浄にしておけば、相当の溶着強度が得られる。しかし、基体の一面に熱可塑性樹脂との親和性を増す表面処理を施せば、両者の溶着強度を増大させることができ、組立体の信頼性が向上する効果が得られる。
（４）前記包囲部材が容器状をなし、前記基体に熱溶着された状態では前記機能部品を気密に覆うカバーである (1)項ないし (3)項のいずれかに記載の組立体。包囲部材は、機能部品の周囲を囲む筒状部を有するものであればよいが、筒状部の一方の開口を閉塞する閉塞部を備えて容器状をなすものであり、他方の開口側において基体に溶着され、機能部品を気密に覆うカバーである場合に特に有効に本発明の効果を享受し得る。カバー内部の空間を外部から簡単かつ確実に遮断できるからである。カバーの内部には空気，窒素等の気体が充満させられても、油，水等の液体が充満させられてもよい。
（５）前記機能部品が、車両用液圧ブレーキ装置の液圧制御装置を構成する１個以上の電磁弁を含み、前記基体の内部に前記電磁弁に連通する液通路が形成された (1)項ないし (4)項のいずれかに記載の組立体。
液圧電磁弁は、車両用液圧ブレーキ装置の液圧制御装置を構成する電磁弁は、カバーにより気密に覆われて、防水とされることが望ましい。本発明に従えば、この要求を安価に満たすことができる。
（６）車両用液圧ブレーキ装置が、車輪の回転を抑制するブレーキを作動させるブレーキシリンダを備え、前記基体に、そのブレーキシリンダにブレーキ液を供給してブレーキシリンダを増圧する増圧弁およびブレーキシリンダからの作動液の流出を許容してブレーキシリンダを減圧する減圧弁が、前記機能部品として配設されるとともに、ブレーキシリンダから流出したブレーキ液を収容するリザーバと、そのリザーバのブレーキ液を前記増圧弁に圧送する液圧ポンプとの少なくとも一方が前記基体に配設された (5)項に記載の組立体。
上記リザーバのブレーキ液収容室や、液圧ポンプのポンプ室等を、基体に形成した穴を利用して構成すること、すなわち、基体にリザーバや液圧ポンプのハウジングを兼ねさせることが、コスト低減上望ましい。その場合、リザーバや液圧ポンプは、基体の電磁弁が配設される一面の側とは異なる面の側に配設されてもよい。
（７）基体の一面に第１部材が固定され、その第１部材に第２部材が固定された組立体であって、
前記基体がレーザ不透過性材料製であり、前記第１部材の前記基体側の部分がレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製である一方、前記第２部材側の部分がレーザ不透過性材料製であり、かつ、前記第２部材がレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製であって、第１部材が基体に、第２部材が第１部材にそれぞれ熱溶着されたことを特徴とする組立体。
本項の組立体の製造時には、レーザ光が、第１部材のレーザ透過性を有する部分を透過してレーザ不透過性材料製の基体に照射され、基体が発熱させられる。また、レーザ透過性を有する第２部材を透過して第１部材のレーザ不透過性材料製の部分に照射され、そのレーザ不透過性材料製の部分が発熱させられる。そして、第１部材の基体側の部分と第２部材とが熱可塑性樹脂製であるため、上記発熱によって少なくともこれらの部分が溶融させられ、第１部材が基体に、第２部材が第１部材にそれぞれ熱溶着される。
第１部材と基体との溶着時と、第１部材と第２部材との溶着時とにおいて、レーザ光の照射方向を共に第１、第２部材側から基体側への成分を有する向きとすることができ、２個所の溶着作業の間に、上下反転させる等、被溶着物の向きを変え、あるいはレーザ光放射装置の向きを大きく変える等の必要がない。したがって、１つのレーザ光放射装置を２個所の溶着に共用することが容易であり、あるいは複数のレーザ光放射装置を使用して同時期に並行して２個所の溶着を行うことが容易である。
前記 (1)項ないし (6)項の各々に記載の特徴を本項の組立体に適用することができる。
（８）基体の一面に第１部材が固定され、その第１部材に第２部材が固定された組立体であって、
前記基体がレーザ不透過性材料製であり、前記第１部材および前記第２部材がレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製であって、第１部材が基体に熱溶着されるる一方、第１部材と第２部材との間にレーザ不透過性材料製の層が介在させられた状態で第２部材が第１部材に熱溶着されたことを特徴とする組立体。
本項の組立体の製造時には、レーザ光が、レーザ透過性を有する第１部材を透過してレーザ不透過性材料製の基体に照射され、基体が発熱させられる。また、レーザ透過性を有する第２部材を透過してレーザ不透過性材料製の層に照射され、その層が発熱させられる。そして、第１部材と第２部材とが熱可塑性樹脂製であるため、上記発熱によって少なくともこれら両部材が溶融させられ、第１部材が基体に、第２部材が第１部材にそれぞれ熱溶着される。 (7)項の発明について述べたと同様の効果が得られる。
前記 (1)項ないし (6)項の各々に記載の特徴を本項の組立体に適用することができる。
（９）基体の一面側に機能部品が配設され、その機能部品を囲んで包囲部材が前記基体に固定された組立体を製造する方法であって、
前記基体を金属製とし、前記包囲部材をレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製とし、その包囲部材を透過させてレーザ光を前記基体に照射し、基体を発熱させることにより包囲部材を基体に熱溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
前記 (1)項および (2)項に関連して行った説明が本項にも妥当する。また、前記 (3)項ないし (6)項の各々に記載の特徴を本項の組立体に適用することができる。
（１０）基体の一面に第１部材が固定され、その第１部材に第２部材が固定された組立体を製造する方法であって、
前記基体をレーザ不透過性材料製とし、前記第１部材の前記基体側の部分をレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製とする一方、前記第２部材側の部分をレーザ不透過性材料製とし、かつ、前記第２部材をレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製として、レーザ光を、第１部材の前記基体側の部分を透過させて基体に照射することにより第１部材と基体とを溶着し、第２部材を透過させて第１部材の第２部材側の部分に照射することにより第２部材と第１部材とを溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
前記 (7)項に関連して行った説明が本項にも妥当する。また、前記 (2)項ないし (6)項の各々に記載の特徴を、包囲部材を第１部材と読み替えて本項の製造方法に適用することができる。
（１１）基体の一面に第１部材が固定され、その第１部材に第２部材が固定された組立体を製造する方法であって、
前記基体をレーザ不透過性材料製、前記第１部材および前記第２部材をレーザ透過性を有する熱可塑性樹脂製とし、レーザ光を、第１部材を透過させて基体に照射することにより第１部材と基体とを溶着し、かつ、第１部材と第２部材との間にレーザ不透過性材料製の層を介在させた状態で、そのレーザ不透過性材料製の層にレーザ光を第２部材を透過させて照射することにより、第１部材と第２部材とを熱溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
前記 (8)項に関連して行った説明が本項にも妥当する。また、前記 (2)項ないし (6)項の各々に記載の特徴を、包囲部材を第１部材と読み替えて本項の製造方法に適用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態である液圧制御装置の本体には、液圧を増減させる複数の機能部品等が配設されている。以下、この液圧制御装置を含むアンチロック型ブレーキシステムを簡単に説明した後、液圧制御装置の本体について詳細に説明する。
【０００９】
図１において符号１０はブレーキペダルであり、ブースタ１２を介してマスタシリンダ１４に連携させられている。マスタシリンダ１４は２個の加圧室を直列に備えたタンデム型であり、それら加圧室に互いに等しい高さのブレーキ圧をそれぞれ発生させる。
【００１０】
本ブレーキシステムは互いに独立した２つのブレーキ系統がＸ字状に構成されたＸ配管式である。第１のブレーキ系統は、マスタシリンダ１４の一方の加圧室が液通路２０，ノーマルオープン型の電磁弁２２および液通路２４を経て左後輪ＲＬのブレーキシリンダ２６に接続されるとともに、液通路２０，３０，ノーマルオープン型の電磁弁３２および液通路３４を経て右前輪ＦＲのブレーキシリンダ３６に接続されることによって構成されている。一方、第２のブレーキ系統は、他方の加圧室が液通路４０，ノーマルオープン型の電磁弁４２および液通路４４を経て左前輪ＦＬのブレーキシリンダ４６に接続されるとともに、液通路４０，４８，ノーマルオープン型の電磁弁５０および液通路５２を経て右後輪ＲＲのブレーキシリンダ５４に接続されることによって構成されている。
【００１１】
また、第１のブレーキ系統においては、前記液通路２４がノーマルクローズド型の電磁弁６０を経て、前記液通路３４がノーマルクローズド型の電磁弁６２を経てそれぞれリザーバ６４に接続されている。このリザーバ６４はポンプ６６の吸込み口に接続され、それの吐出し口は前記液通路２０に接続されている。一方、第２のブレーキ系統においては、前記液通路４４がノーマルクローズド型の電磁弁６８を経て、前記液通路５２がノーマルクローズド型の電磁弁７０を経てそれぞれリザーバ７２に接続されている。このリザーバ７２はポンプ７４の吸込み口に接続され、それの吐出し口は前記液通路４０に接続されている。そして、それら２個のポンプ６６，７４は共通のモータ７６により駆動される。
【００１２】
したがって、例えば、左後輪ＲＬのブレーキ圧については、電磁弁２２，６０をいずれも非通電状態とすることによって増圧状態が実現され、電磁弁２２のみを通電状態とすることによって保持状態が実現され、電磁弁２２，６０をいずれも通電状態とすることによって減圧状態が実現される。他の車輪のブレーキ圧についても同様である。すなわち、各車輪のブレーキ圧は２個の電磁弁の組合せによって、増圧状態，保持状態および減圧状態が択一的に実現されるのであり、以下、説明を簡単にするために、増圧状態，保持状態および減圧状態をそれぞれ実現するために各電磁弁のソレノイドに供給される電流を増圧電流，保持電流および減圧電流と称することとする。
【００１３】
アンチロック型ブレーキシステムは一般的なものであり、ここでは簡単に説明する。電子制御装置８０により、４つの車輪速センサ１００，１０２，１０４，１０６から入力された信号が演算処理され、それぞれの車輪の回転速度が監視される。そして、ストップランプスイッチ１１０によりブレーキペダル１０の踏み込みが検出されると、各車輪について順次ロック傾向が発生しているかどうかが判定される。ロック傾向が検出されると減圧電流が供給されて電磁弁の開閉が行われ、実行対象の車輪のブレーキシリンダのブレーキ圧が減少させられ、車輪のロック傾向の解消が図られる。車輪のロック傾向が解消されたと判定されれば、ブレーキ圧の減圧が解除された後、保持電流が供給されてブレーキ圧が保持され、引き続き減速される。また、制動力が不足すると判定されれば、増圧電流が供給されてブレーキ圧が漸増させられ、制動力が適正な範囲になるまで増加させられる。このような処理が、ブレーキペダル１０が踏み込まれている間に行われ、ブレーキ圧の増減により制動力の低下を防ぎながら、ロック傾向の発生が抑制されるようにコントロールされる。
【００１４】
＜実施形態・複合ケース型＞
次に、本発明の実施形態の一つである液圧制御装置１９０について説明する。本液圧制御装置１９０は、図１において、１点鎖線で囲った部分の電磁弁等の機能部品や液通路などがユニット化されたものである。図２に模式的に示す液圧制御装置１９０の本体１９２は、基体としてのハウジング２００，包囲部材あるいは第１部材としてのケース２０２および第２部材としての蓋２０４を備えており、鋼材あるいはアルミニウム合金等の金属製のハウジング２００の内部に複数の液通路が形成されるとともに、各部に機能部品等が取り付けられている。また、ケース２０２および蓋２０４により囲まれた内部空間に電子制御装置８０が組み込まれている。したがって、ケース２０２と蓋２０４とが一体化されたものが包囲部材に相当すると考えることもできる。
【００１５】
液圧制御装置１９０の外観を図２に模式的に示す。ハウジング２００の上面には樹脂との親和性を高める表面処理が施され、熱可塑性樹脂製であって４つの側壁２０６を有する筒状のケース２０２が溶着され、そのケース２０２の上側開口部を全て覆うように、熱可塑性樹脂製の蓋２０４が溶着されている。ハウジング２００の上方空間は、ケース２０２および蓋２０４から成るカバーによって覆われ、外部との気密性が保たれている。なお、ここにおいては、説明の単純化のために、図２および図３における上を上と表現することとするが、本液圧制御装置１９０は、必ずしも図示の姿勢で使用される必要はない。
【００１６】
各種の電磁弁の弁部がハウジング２００内部に構成され、ソレノイド部がハウジング２００の上方へ突出させられており、図３に２つの電磁弁２２，６０を代表的に示す。それら電磁弁２２，６０等の上部には電磁コイルと接続されたターミナル２１０が設けられており、ターミナル２１０と接続部２１２とが溶接されている。接続部２１２は、ケース２０２の側壁に固定された支持部材２１４に支持され、電磁弁２２，６０等のターミナル２１０と電子制御回路８０とを接続する。
【００１７】
蓋２０４はレーザ透過性樹脂製であり、蓋２０４とケース２０２との溶着の際に上方から放射されたレーザ光が蓋２０４を透過し、ケース２０２上面に照射されることが可能である。ケース２０２は上部２１６と下部２１８でレーザ透過特性が異なり、レーザ透過特性が異なった２つの樹脂を２度に分けて射出成形する２層射出成形によって製造されたものである。ケース２０２の上部２１６はレーザ吸収性樹脂製であり、照射されたレーザ光を吸収して発熱し、溶融する。上部２１６で発生した熱は蓋２０４にも伝達され、蓋２０４の一部も溶融し、蓋２０４とケース２０２とが溶着する。一方、ケース２０２の下部２１８はレーザ透過性樹脂製であり、ケース２０２とハウジング２００との溶着の際に斜め上から放射されたレーザ光が、ケース２０２の一部を透過し、ケース２０２の下にあるハウジング２００の上面に照射されることが可能である。したがって、ハウジング２００の上面が発熱し、その熱がケース２０２の下部２１８に伝達され、下部２１８を溶融させる。ハウジング２００の上面は樹脂との親和性を高める表面処理が施されており、ケース２０２の溶融した部分が強固に固着する。ケース２０２とハウジング２００とが十分な強度で溶着されるのである。
【００１８】
ワーク保持移動装置２２０は、液圧制御装置１９０の本体１９２を保持装置により保持し、ワーク移動装置により平行移動および回転させるものである。図４にワーク保持移動装置２２０の一例を示す。ガイド２２４上に設けられたＸ軸テーブル２２６がＸ軸移動装置２２８によってＸ軸方向へ移動させられ、Ｘ軸テーブル２２６上に設けられたＹ軸テーブル２３０がＹ軸移動装置２３２によってＹ軸方向へ移動させられることにより、Ｙ軸テーブル２３０がＸＹ移動させられる。これらがＸＹ移動装置を構成している。Ｙ軸テーブル２３０上に設けられたワークテーブル２３４が回転装置２３６によってワークテーブル２３４の鉛直中心軸線まわりに回転させられる。これらワークテーブル２３４および回転装置２３６がワーク回転装置を構成している。そして、これらＸＹ移動装置およびワーク回転装置が、本体１９２を移動および回転させるワーク移動装置を構成しているのである。ワークテーブル２３４上には位置決め装置の一種である４つの位置決め突起２３８が設けられており、それらの位置決め突起２３８に囲まれてハウジング２００がワークテーブル２３４の中心に位置決めされる。位置決め突起２３８を設ける代わりに、ワークテーブル２３４にハウジング２００と嵌合する凹部が設けられてもよい。また、ワークテーブル２３４に代えて、ハウジング２００を把持し固定するチャック装置が設けられてもよい。
【００１９】
Ｙ軸テーブル２３０上には固定装置２４０が設けられており、ワークテーブル２３４に裁置された液圧制御装置１９０の本体１９２の蓋２０４上面を下向きに押すことにより、ハウジング２００に対して蓋２０４およびケース２０２がずれないように固定する。その固定装置２４０の駆動装置２４２がＹ軸テーブル２３０上に固定されており、駆動装置２４２は、ワークテーブル２３４中央にのびるアーム２４４を上下方向に平行移動させることと、駆動装置２４２の鉛直中心軸線を中心として回動させることとが可能なものである。アーム２４４先端には、保持軸２４６が鉛直上方に移動可能かつ圧縮コイルスプリングにより鉛直下向きに付勢された状態で設けられている。回転プレート２４８は、保持軸２４６にベアリングを介して鉛直軸線まわりに滑らかに回転可能に保持されており、回転プレート２４８の回転軸線とワークテーブル２３４の回転軸線とが一致する位置で液圧制御装置１９０の本体１９２の蓋２０４上面を下向きに押す。また、ワークテーブル２３４とともに本体１９２が回転させられると、回転プレート２４８も同時に回転する。これら位置決め装置の１種である４つの位置決め突起２３８と固定装置２４０とが、本体１９２を位置決めし、固定する保持装置を構成している。なお、ハウジング２００とケース２０２およびケース２０２と蓋２０４とには、位置決め嵌合部が設けられ、それぞれが嵌合させられることが望ましい。本実施形態では、本体１９２はハウジング２００が下側で蓋２０４が上側にある図２，図３のような姿勢で保持され、移動させられるが、蓋２０４が上側にあることは必須ではなく、異なるワーク保持移動装置を用いれば、蓋２０４，ケース２０２およびハウジング２００が横に並ぶように本体１９２を保持して溶着を行うことも可能である。また、本体１９２を斜めに保持したり、蓋２０４が下側になるように保持して溶着を行うことも可能である。
【００２０】
本体１９２の具体的な溶着作業は、例えば、以下のように行われる。各種の機能部品等が配設されたハウジング２００が、図４に示すワーク保持移動装置２２０のワークテーブル２３４上の中央に位置決め突起２３８により位置決めされる。ワーク保持移動装置２２０上のハウジング２００上には、ケース２０２が載置され、さらにその上に蓋２０４が裁置されて固定装置２４０により、ハウジング２００に押し付けられた状態に保たれる。その際、支持部材２１４を介してケース２０２に設けられた複数の接続部２１２と、ハウジング２００に配設された複数の電磁弁２２，６０等に設けられたターミナル２１０とがそれぞれ接触する（図３参照）。
【００２１】
まず、ケース２０２とハウジング２００との溶着について説明する。図３に示すように、レーザ光を放射するレーザ光放射装置２５０は、ケース２０２外側に位置し、ケース２０２の処理対象となる側壁２０６の外側面２５６とハウジング２００上面との交線２６０に垂直、かつ、ハウジング２００上面とのなす角度が、例えば６０度となり、交線２６０の方に向けてレーザ光を照射する状態に配設される。レーザ光放射装置２５０は、それの焦点がハウジング２００の上面上に位置し、かつ、それから放射されたレーザ光がハウジング２００の上面に予め設定された楕円形の領域に照射され、この楕円形のレーザ光照射スポットの長径がケース２０２の側壁２０６の厚さの４０％〜８０％となるように、位置および向きが調節されるのである。なお、レーザ光照射スポットの長径は必要な溶着強度とレーザ光放射装置２５０の出力等によって決定され、目的に応じて溶着面の一部のみを溶着したり、溶着面全てを溶着することが可能である。
【００２２】
ケース２０２の下部２１８はレーザ透過性樹脂製であるが、レーザ光の吸収性をいくらかは有しており、レーザ透過性樹脂内を透過するレーザ光は減衰する。そのため、ハウジング２００の上面とレーザ光軸２６４との交点２６６の位置が、透過性樹脂内を透過する距離の違いによって生じるレーザ光の減衰の影響を緩和するように決定される。ハウジング２００の上面の、ケース２０２の側壁２０６と接触する部分である接触面２６８とレーザ光とを図５に模式的に示す。レーザ光は大気中から樹脂中に入射する時に、空気と樹脂の境界面である外側面２５６において屈折させられる。図５において、レーザ光が斜め上方より照射されるため、接触面２６８の外側面２５６側の部分（図３，５においては右側）は側壁２０６を透過する距離が短く、接触面２６８の内側面２７０側の部分（図３，５においては左側）は透過距離が長くなり、接触面２６８における発熱量の差が生じる。その発熱量が接触面２６８において、内側面２７０側の部分が少なくなり、外側面２５６側の部分が多くなるという現象による発熱位置のずれを緩和するため、必要に応じてレーザ光軸２６４と接触面２６８との交点２６６の位置が、接触面２６８の幅方向の中央（図５のM）よりも内側面２７０に近くなるように、ワーク保持移動装置２２０の移動が制御される。
【００２３】
ケース２０２の下部２１８はレーザ透過性樹脂製でありレーザ光をあまり吸収しないため、照射されたレーザ光は、側壁２０６内を透過し、ハウジング２００の接触面２６８に達する（図３，図５）。そして、レーザ光がハウジング２００の接触面２６８に吸収され、ハウジング２００の接触面２６８のレーザ光照射スポットおよびその近傍部分が加熱される。ハウジング２００は金属製であり熱伝導性が良好なため、発熱の多くはレーザ光照射スポットの周辺に拡散するが、熱の一部はケース２０２下面にも伝わり、ケース２０２下面が溶融させられる。溶融させられた樹脂はハウジング２００上面を濡らし、レーザ光照射スポットが等速移動するにつれて温度が下がり、ハウジング２００上面に付着したまま硬化する。レーザ光が照射されつつ、ワーク保持移動装置２２０によりハウジング２００とケース２０２とが交線２６０に沿って等速移動させられると、レーザ光により加熱される部分が等速移動し、新たに加熱される部分は溶融し、現時点で溶融している部分は温度が下がり硬化する。ワーク保持移動装置２２０とレーザ光照射スポットとの相対移動は、予め定められた制御プログラムに基づくＸ軸移動装置２２８，Ｙ軸移動装置２３２および回転装置２３６の制御により行われる。その結果、レーザ光照射スポットが閉曲線に沿った接触面２６８を一周すれば、ケース２０２のハウジング２００への溶着が終了する。
【００２４】
次に、ケース２０２と蓋２０４の溶着について説明する。図３に示すようにワーク保持移動装置２２０上に固定されたハウジング２００に溶着されたケース２０２上に、蓋２０４が載置され、固定装置２４０によってケース２０２に押し付けられている。レーザ光放射装置２５０は、ケース２０２の溶着対象となる側壁２０６上面である接触面２７２の幅方向の中央の上方に、鉛直下向きに保持され、レーザ光照射スポットの直径が側壁２０６上面において設定された値（例えば、側壁２０６の厚さの４０％〜８０％）となるように、レーザ光放射装置２５０の移動によりレーザ光放射装置２５０と接触面２７２との距離やレーザ光の焦点距離が調節される。接触面２７２に向かってレーザ光が放射されると、レーザ透過性樹脂である蓋２０４内をレーザ光が透過し、レーザ不透過性樹脂であるケース２０２の接触面２７２に達する。そして、レーザ光がケース２０２の照射スポットの近傍部に吸収され、その近傍部が加熱される。熱は蓋２０４にも伝わり、ケース２０２の接触面２７２および蓋２０４の下面である接触面２７４の近傍部が溶融させられ、ケース２０２と蓋２０４との溶融部は互いに混ざり合い、一体化する。レーザ光照射スポットが接触面２７２の長手方向に沿って等速移動させられるにつれて、溶融部の温度が下がり、硬化する。レーザ光照射スポットが閉曲線に沿った接触面２７２を一周すれば、蓋２０４とケース２０２との溶着作業が終了する。その後、固定装置２４０が蓋２０４上から退避させられてターミナル２１０と接続部２１２とがレーザ溶接されるが、この点は本発明と直接関係がないため、詳細な説明は省略する。なお、レーザ光は蓋２０４の上部より鉛直下向きに照射されるが、蓋２０４はレーザ透過性樹脂であるため、レーザ光はあまり減衰させられずに蓋２０４を透過して溶接部分に到達する。
【００２５】
＜実施形態・吸収膜介在型＞
本発明の別の実施形態を説明する。本実施形態において、ハウジング２００および機能部品等は上記実施形態と同じである。異なるのは、ケース３００が図６に示すように、全てレーザ透過性樹脂製であり、溶着時に、ケース３００の横断面形状と同一の平面形状を有するレーザ吸収性樹脂膜３０４が、蓋２０４とケース３００との間に挟まれる点である。そのレーザ吸収性樹脂膜３０４の上に蓋２０４が載置されて、固定装置２４０によって下向きに押し付けられる。レーザ吸収性樹脂膜３０４の厚さは０．１ｍｍ〜１ｍｍであることが望ましく、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍであることがさらに望ましい。また、レーザ吸収性樹脂膜３０４のレーザ光吸収率は、１mmの厚さで４０％以上であることが望ましく、６０％以上，８０％以上と大きい方がさらに望ましい。
【００２６】
ハウジング２００とケース３００との溶着は、前記実施形態と同じであるため、説明を省略し、蓋２０４とケース３００との溶着について説明する。前記実施形態と同様に接触面２７２の真上からレーザ光が照射される。レーザ光は透過性樹脂である蓋２０４を透過し、レーザ吸収性樹脂膜３０４に達する。そのレーザ吸収性樹脂膜３０４のレーザ光照射スポットの近傍部が加熱されて溶融し、その加熱された部分と接触している蓋２０４およびケース２０２の接触面２７２，２７４の近傍部も若干溶融する。それら溶融部が混ざり合って一体化し、レーザ光照射スポットの移動にともない温度が下がり硬化する。その他の説明は前記実施形態の説明と同様である。以上、本実施形態の説明を終了する。
【００２７】
＜実施形態・蓋ケース一体型＞
本発明のさらに別の実施形態を図７に示す。本実施形態はハウジング２００および機能部品等は複合ケース型の実施形態と同じである。異なるのは、蓋とケースが一体となったレーザ透過性樹脂製のカバー３１０が溶着されることである。ハウジング２００の上にカバー３１０が載置され、固定装置２４０によりハウジング２００に押し付けられる。ハウジング２００とカバー３１０とのレーザ光放射装置２５０による溶着方法は、複合ケース型の実施形態と同じであるため、説明は省略する。カバー３１０が溶着された後、固定装置２４０がカバー３１０上から退避させられてターミナル２１０と接続部２１２とがレーザ溶接される。この時、レーザ光はカバー３１０の上部より鉛直下向きに照射され、カバー３１０はレーザ透過性樹脂であるため、レーザ光はあまり減衰させられずにカバー３１０を透過して溶接部分に到達する。
【００２８】
＜実施条件＞
以上に述べた３つの実施形態に共通のさらに具体的な実施条件は以下の通りである。
【００２９】
ケース２０２とハウジング２００との溶着、ケース２０２と蓋２０４との溶着に使用可能なレーザには、例えば、半導体レーザやＹＡＧ−ネオジウムレーザなどがある。レーザ光照射条件は、溶着目的物の材質、所要溶着強度、レーザ透過樹脂の透過率、レーザ透過樹脂の透過距離などから決定される。本実施形態においては、波長が８００〜９４０ｎｍの半導体レーザを用い、照射条件は蓋２０４とケース２０２，３００等との溶着時に出力２００Ｗ、移動速度４ｍ／ｍｉｎとし、ケース２０２，３００，カバー３１０とハウジング２００との溶着時に出力５００Ｗ、移動速度４ｍ／ｍｉｎとした。
【００３０】
ケース２０２等とハウジング２００とを溶着する際のケース２０２等の下面に対するレーザ光の入射角は、全反射角より小さいことが望ましく、０度に近いことが特に望ましい。仮に、レーザ光に対する樹脂と空気の屈折率の比（樹脂の屈折率／空気の屈折率）が１．３であると仮定すると、樹脂内部から樹脂と空気との境界面にレーザ光が進入する場合の全反射角は約５０度となる。したがって、上記仮定の下では、樹脂内部においてレーザ光とケース２０２等の下面とのなす角度が約４０度より大きくなるようにされることが望ましい。蓋２０４とケース２０２等とを溶着する際についても同様に、蓋２０４の下面に対するレーザ光の入射角は、全反射角より小さいことが望ましく、０度に近い方がさらに望ましい。
【００３１】
蓋２０４、ケース２０２の下部２１８，ケース３００、カバー３１０等のレーザ透過性樹脂部（または単に透過性樹脂）は、照射されるレーザ光の透過性が高い熱可塑性樹脂であることが望ましく、ポリブチレンテレフタレート（以後ＰＢＴと称する），ポリエチレンテレフタレート（以後ＰＥＴと称する），ポリアミド等が好適である。また、それら以外の熱可塑性樹脂も採用可能である。さらに、それらにガラス繊維，カーボン繊維等の強化繊維や、無機物パウダー等の充填材，着色材等を添加したものを用いてもよい。レーザ透過性樹脂は、照射されたレーザ光が溶着面に到達した時の透過率が１０％以上あることが望ましく、１５％以上，２０％以上と大きい方がさらに望ましい。本実施形態においてレーザ透過性樹脂部としては、熱可塑性樹脂のポリブチレンテレフタレート（以後ＰＢＴと称する）にガラス繊維を３０％添加したものを採用した。
【００３２】
ケース２０２上部２１６等のレーザ吸収性樹脂部（または単に吸収性樹脂）としては、例えば、上記レーザ透過性樹脂にカーボンブラック，染料や顔料等の着色材を混入し、レーザ光の吸収率を高めたものが好適である。また、それらにガラス繊維，カーボン繊維等の強化繊維，無機物パウダー等の充填材を添加したものを用いてもよい。本実施形態では、レーザ吸収性樹脂として、ＰＢＴにガラス繊維を３０％とカーボンブラックとを添加したものを採用した。レーザ光の吸収率は、１mmの厚さで３０％以上であることが望ましく、５０％以上，７０％以上と大きい方がさらに望ましい。レーザ吸収性樹脂膜３０４は、例えば、上記レーザ吸収性樹脂と同じ種類の樹脂であることが望ましいが、溶着可能であれば原料の配合量や種類を変更してもよいし、異なる樹脂でもよい。
【００３３】
ハウジング２００は、材質にアルミニウム合金を使用し、ハウジング２００上面の少なくとも接触面２６８の部分に、トリアジンチオール誘導体などのトリアジン化合物でメッキ処理のような電気化学的な処理を施したものが好適であり、本実施形態において採用した。他の例として、 ハウジング２００の材質にステンレス鋼やニッケルメッキを施した鋼材を使用し、ハウジング２００上面の少なくとも接触面２６８の部分に、トリジアンチオール誘導体などのトリアジン化合物により電気化学的な処理を施したものも採用可能である。また、ハウジング２００の材質にアルミニウム合金を使用し、ハウジング２００上面の少なくとも接触面２６８の部分に、クロメート処理，リン酸クロム処理やリン酸亜鉛処理を施したものも採用可能である。また、ハウジング２００の材質に鋼材を使用し、ハウジング２００上面の少なくとも接触面２６８の部分に、リン酸亜鉛処理やリン酸亜鉛カルシウム処理を施したものも採用可能である。また、ハウジング２００の材質にアルミニウム合金やステンレス鋼を使用し、ハウジング２００上面の少なくとも接触面２６８の部分に、γ−グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で表面処理したものは、耐水性が向上し、採用可能である。
【００３４】
＜他の形態＞
なお付言すれば、図８に示すケース３２０のように、前記ケース２０２の外側下部にフランジ３２１を設けることにより、照射レーザ光と接触面２６８とのなす角度を大きくすることが出来る。本実施形態に用いられる熱可塑性樹脂の屈折率は空気の屈折率よりも大きく、光が大気中からケース２０２等の垂直な外側面２５６に入射する場合、図５に示すように、屈折により入射光と接触面２６８とのなす角度は大気中における角度よりも小さくなる。そこで、入射光の入射面３２２を傾斜面とすれば、光を屈折させない、あるいは屈折角度を小さくすることができる。さらに、照射レーザ光の入射角度あるいは入射面３２２の傾斜角（水平でもよい）によっては入射光と接触面２６８との角度が大気中よりも樹脂中において大きくなるようにすることができる。
【００３５】
ケース３２０の下面とハウジング２００の接触面２６８とは密着するように押し付けられて保持されているが、ミクロな視点ではそれぞれの面が完全に平滑な面にはなりえず、微少な凹凸を有し、それぞれの面が互いに密着している箇所もあれば隙間が生じて空気が介在している箇所も存在する。ここでレーザ光に対する樹脂と空気の屈折率の比を１．３と仮定すると、光が樹脂中から大気中へ入射する際の全反射角は約５０度（光と接触面２６８との角度は約４０度）となり、理論的にはそれより入射角が大きい場合は全ての光が反射される。入射角が全反射角よりも大きい場合（ここでは、光と接触面２６８との角度が４０度より小さい場合）ケース３２０の下面と接触面２６８とが密着していない部分の全反射によるロスが生じることとなる。溶融した樹脂が、ケース３２０の下面と接触面２６８との隙間を埋める状態となるにつれてそのような影響が少なくなると推測されるが、入射角を全反射角より小さくする方が加熱の効率が良い。例えば、接触面２６８の凹凸が大きく、密着していない部分が多い場合や、レーザ光放射装置２５０の出力を大幅に増加させることなく加熱の効果を高めたい場合などに効果的である。
【００３６】
レーザ光の入射面３２２の傾斜角度は、照射すべき位置や照射角度に合わせて定めればよい。また、入射面３２２の幅はレーザ光の面積を考慮して設けることが望ましい。また、入射面３２２を設けるために、フランジ３２１を設ける以外に、図９に示すように、ケース３３０に凹部３３６を設けることも可能である。また、入射面３２２は平面に限定されず、曲面で構成されていてもよい。図９のケース３３０は、前記ケース３００に対応するものであり、全体がレーザ透過性樹脂にされ、溶着時にはレーザ吸収性樹脂膜３０４が蓋２０４とケース３３０との間に挟まれる。
【００３７】
以上に述べたように、フランジ３２１のような突部を設けたり，ケースに凹部３３６を設けたり等を行うことにより平面や曲面の入射面３２２を設けることは、ケース２０２等やカバー３１０や蓋２０４など全てに適用可能である。このようにそれぞれの組立体にあわせて、光の進行方向を調節するための導光部の一種である入射面３２２を設けることで、レーザ光の照射位置や角度の自由度が高くなり、多様な形状の組立体に対してレーザ溶着が実施可能となる。
【００３８】
フランジ３２１を設けて溶着面積を広くすることは、ハウジング２００との接合力を強くすることができるという効果も有する。図８のケース３２０は、前記ケース２０２に対応するものであり、ケース上部３２４がレーザ吸収性樹脂製で、ケース下部３２６がレーザ透過性樹脂にされる。溶着面積を広くするという観点から、ケース２０２，３００の蓋２０４との接合部にフランジ３２１と同様なフランジあるいは逆の内向きフランジを設けてもよく、カバー３１０のハウジング２００との接合部にフランジ３２１を設けることも可能である。溶着処理は先の実施形態とほぼ同じでよいが、１つのレーザ光で溶着できる幅に限りがある時は、例えば、照射角度や照射位置を変えて２回溶着処理を行うことで対処しても良い。
【００３９】
前記各実施形態では、ケース２０２、３００、カバー３１０の横断面形状が四角形であったが、横断面形状が四角形の角部に丸味が付けられた形状、あるいは円形等の四角形以外の形状、さらには一部が内側へ凹みあるいは外側へ突出した形状であってもよく、レーザ光がハウジング２００のケース２０２等との接触面２６８まで有効なエネルギーを有した状態で到達可能であればよい。また、側壁２０６とハウジング２００上面とが垂直でなくてもよい。レーザ光はケース２０２外側から照射されたが、内部空間に余裕があれば、ケース２０２内側からレーザ光を照射することも可能である。蓋２０４も単純な平板状に限らず、皿状等任意の形状とすることができ、その場合には、蓋にもフランジを設けることが可能である。
【００４０】
上述した３つの実施形態において、ケース２０２等とハウジング２００、ならびに蓋２０４とケース２０２等とが溶着される際に液圧制御装置１９０の本体１９２が移動させられたが、レーザ放射装置２５０が移動させられるようにしてもよいし、本体１９２とレーザ放射装置２５０との両方が移動させられるようにしてもよい。この場合、移動は平行移動と回転との少なくとも一方を含むものとすることができる。すなわち、本体１９２とレーザ放射装置２５０とを３次元空間において相対的に平行移動させることと、回転させることとの少なくとも一方が可能な相対移動装置が設けられればよいのである。
【００４１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である液圧制御装置を含むアンチロック型ブレーキシステムの回路図である。
【図２】上記液圧制御装置の外観を示す図である。
【図３】前記液圧制御装置を示す正面図（一部断面）である。
【図４】前記液圧制御装置の製造に使用されるワーク保持移動装置を示す平面図である。
【図５】ケース内における光の透過距離の違いを示す模式図である。
【図６】本発明の別の実施形態である液圧制御装置を示す正面図（一部断面）である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態である液圧制御装置を示す正面図（一部断面）である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態である液圧制御装置を示す正面図（一部断面）である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態である液圧制御装置を示す正面図（一部断面）である。
【符号の説明】
２２：電磁弁    ６０：電磁弁    １９０：液圧制御装置    １９２：本体
２００：ハウジング    ２０２：ケース    ２０４：蓋    ２０６：側壁
２１０：ターミナル    ２１２：接続部    ２１４：支持部材    ２１６：ケース上部    ２１８：ケース下部    ２２０：ワーク保持移動装置    ２５０：レーザ放射装置    ２５６：外側面    ２６８：接触面    ２７２：接触面
２７４：接触面    ３２２：入射面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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