(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、これらの両極を隔離するセパレータと、電解液と、これらを収容する有底角筒状外装缶とを備えた電池であって、
前記有底角筒状外装缶は一対の平板状壁と一対の側部壁と底壁とを備え、
前記平板状壁はその内壁面に段差がなく、かつ電池内部より発生する応力が大きい部分の厚みが電池の外壁面側に向けて厚くなるように形成されていることを特徴とする電池。
【請求項２】
正極と、負極と、これらの両極を隔離するセパレータと、電解液と、これらを収容する有底角筒状外装缶とを備えた電池であって、
前記有底角筒状外装缶は一対の平板状壁と一対の側部壁と底壁とを備え、
前記平板状壁はその内壁面に段差がなく、かつ該平板状壁の周辺部の厚みが中央部の厚みよりも電池の外壁面側に向けて厚くなるように形成されていて、
前記平板状壁の中央部よりも大きな応力が付与される同平板状壁の周辺部の強度を大きくしたことを特徴とする電池。
【請求項３】
正極と、負極と、これらの両極を隔離するセパレータと、電解液と、これらを収容する有底角筒状外装缶とを備えた電池であって、
前記有底角筒状外装缶は一対の平板状壁と一対の側部壁と底壁とを備え、
前記平板状壁はその内壁面に段差がなく、かつ該平板状壁の周辺部の角部の厚みが中央部および周辺部の厚みよりも電池の外壁面側に向けて厚くなるように形成されていて、
前記平板状壁の中央部および周辺部よりも最も大きな応力が付与される同平板状壁の周辺部の角部の強度を最も大きくしたことを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正極と、負極と、これらの両極を隔離するセパレータと、電解液と、これらを収容する有底角筒状外装缶とを備えた電池に係り、特に、有底角筒状外装缶の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、小型ビデオカメラ、携帯電話、ノートパソコン等の携帯用電子・通信機器の需要が高まるにつれて、その電源となるニッケル−水素蓄電池、ニッケル−カドミウム等のアルカリ蓄電池や、リチウムイオン電池で代表されるリチウム二次電池の需要が増大した。これらのアルカリ蓄電池やリチウム二次電池の中でも、特に実装効率の高い角形電池の要求が高まった。そして、この種の角形電池は、携帯用電子・通信機器に用いられることから、容積当たりの電池容量（放電容量）を大きくすることはいうまでもなく、軽量化、つまり高エネルギー密度である特性が重視されるようになった。
【０００３】
このような背景にあって、外装缶の材質を鉄やステンレスから軽量のアルミニウムに変更したり、あるいは外装缶の肉厚を薄くすることにより、電池の軽量化を達成する試みが行われるようになった。これは、外装缶の質量が電池の総質量に占める割合が大きいからである。しかしながら、外装缶をアルミニウムに変更したり、外装缶の肉厚を薄くすると、外装缶の強度が低下してしまう弊害がある。例えば、外装缶の材質を鉄やステンレスから軽量のアルミニウムに変更すると、アルミニウムの縦弾性係数は鉄の３分の１であるから、同一寸法の外装缶に設計すると、アルミニウム製外装缶のたわみ強度は、鉄製外装缶の３分の１に減少してしまう。
【０００４】
外装缶の強度が低下すると、外装缶が変形する問題が生じる。これは、充放電に伴い電極が膨張収縮するため、電極を巻回した電極体が膨張収縮し、特に電極体の膨張は、外装缶を変形させるように作用するためである。このため、外装缶の強度が弱いと、電極体の膨張により外装缶が膨れるように変形してしまう。一旦外装缶が変形すると形状は完全に復元しないため、電極体の正負極を均一に対向させておく力が不均一になり、電池反応が不均一になる。この結果、電池特性の劣化が加速することとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、角形外装缶の各角部の厚みを直線部分の厚みよりも大きくして、角形外装缶の強度を補強するようにすることが、特開平７−３２６３３１号公報にて提案されるようになった。しかしながら、特開平７−３２６３３１号公報にて提案された角形外装缶においては、角形外装缶の強度を増大させるために各角部の厚みを大きくするようにしている。このため、角形外装缶の質量が増大し、電池の質量効率を高めたり、高エネルギー密度化を達成できないという問題を生じた。
【０００６】
ここで、扁平状角形外装缶に発電要素を収容した電池を用い、この電池の内圧が上昇した場合に、電池内部から角形外装缶の表面（平板状壁）に付与される応力を感圧紙を用いて測定すると、図７に示すような結果が得られた。即ち、扁平状角形外装缶の一対の平板状壁の中央部Ａに付与される応力は小さく、平板状壁の周辺部Ｂに付与される応力は大きく、さらに周辺部の内、角部から４５度方向の部分Ｃに付与される応力は最大であるという知見を得た。
【０００７】
本発明は上記知見に基づいてなされたものであって、強度が必要な部分の缶厚を厚くするとともに、強度を必要としない部分の缶厚を薄くして、外装缶材料を有効に配分し、外装缶の質量を増大させることなく、強度に優れた外装缶を得て、サイクル特性に優れた電池を提供できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の電池は正極と、負極と、これらの両極を隔離するセパレータと、電解液と、これらを収容する有底角筒状外装缶とを備えている。そして、有底角筒状外装缶は一対の平板状壁と一対の側部壁と底壁とを備え、平板状壁はその内壁面に段差がなく、かつ電池内部より発生する応力が大きい部分の厚みが電池の外壁面側に向けて厚くなるように形成されていることを特徴とする。このように、電池内部より発生する応力が大きい部分の厚みを電池の外壁面側に向けて厚くすると、応力が付与される部分の強度が増大する。これにより、電池に変形を生じることが防止でき、電極体の正負極を対向させておく力が均一となり、サイクル特性に優れた電池を提供できるようになる。
【０００９】
この場合、平板状壁はその内壁面に段差がなく、かつ該平板状壁の周辺部の厚みが中央部の厚みよりも電池の外壁面側に向けて厚くなるように形成されていると、平板状壁の中央部よりも大きな応力が付与される平板状壁の外周部の強度を大きくできるので望ましい。また、平板状壁はその内壁面に段差がなく、かつ該平板状壁の周辺部の角部の厚みが中央部および周辺部の厚みよりも電池の外壁面側に向けて厚くなるように形成されていると、平板状壁の外周部のうちで特に大きな応力が付与される角部の強度を大きくできるので好ましい。
【００１０】
なお、有底角筒状外装缶は鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金から選択される金属材料により形成すればよいが、軽量のアルミニウムやアルミニウム合金を用いても、必要とする強度が容易に得られるので、軽量で強度に優れた外装缶が得られるようになる。また、強度が大きい鉄やステンレスを用いると、強度に優れた構造の外装缶が得られるので、これらの外装缶の肉厚をさらに薄くすることができ、質量エネルギー密度に優れた電池を得ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
ついで、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて以下に説明するが、本発明はこの実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の目的を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。なお、図１は実施例１の有底角筒状外装缶を示しており、図１（ａ）は有底角筒状外装缶の概略構成を模式的に示す斜視図であり、図１（ｂ）はそのａ−ａ断面を表す一部破断した斜視図である。
【００１２】
また、図２は実施例２の有底角筒状外装缶を示しており、図２（ａ）は有底角筒状外装缶の概略構成を模式的に示す斜視図であり、図２（ｂ）はそのａ−ａ断面を表す一部破断した斜視図であり、図２（ｃ）はそのｂ−ｂ断面を表す一部破断した斜視図である。図３は比較例の有底角筒状外装缶を示しており、図３（ａ）は有底角筒状外装缶の概略構成を模式的に示す斜視図であり、図３（ｂ）はそのａ−ａ断面を表す一部破断した斜視図である。図４はこれらの有底角筒状外装缶の製造工程を模式的に示す断面図である。図５はこれらの有底角筒状外装缶を用いて形成した角形電池を模式的に示す断面図である。
【００１３】
１．角形外装缶
（１）実施例１
本実施例１の有底角筒状外装缶１０は、図１に示すように、アルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ規格  Ｈ４０００における合金番号３００３の合金）製で、扁平な有底角筒状に形成されており、一対の平板状壁１１，１１と、一対の側部壁１２，１２と、底壁１３とで構成されており、底壁１３の反対側に開口１４が形成されている。ここで、本実施例１の有底角筒状外装缶１０の特徴的な構成は、一対の平板状壁１１，１１の肉厚が中央部Ａにおいては薄く、外周部Ｂにおいては厚く形成されていることである。
【００１４】
具体的には、平板状壁１１，１１の中央部Ａの肉厚（ｔ１）は０．２３ｍｍで、外周部Ｂの肉厚（ｔ２）は０．２８ｍｍで、外周部Ｂの肉厚（ｔ２）の方が中央部Ａの肉厚（ｔ１）よりも約２０％程度厚く形成されている。なお、側部壁１２，１２の肉厚は０．３ｍｍに形成されており、底壁１３の肉厚は０．５ｍｍに形成されている。この場合、中央部Ａと外周部Ｂの面積比が７対３（Ａ：Ｂ＝７：３）になるように設定されている。なお、有底角筒状外装缶１０の外形寸法が、厚みが４．２ｍｍで、幅が３０ｍｍで、高さ（長さ）が４６．５ｍｍになるように形成されている。
【００１５】
（２）実施例２
本実施例２の有底角筒状外装缶２０は、実施例１と同様なアルミニウム合金を用い、図２に示すように、扁平な有底角筒状に形成されており、一対の平板状壁２１，２１と、一対の側部壁２２，２２と、底壁２３とで構成されており、底壁２３の反対側に開口２４が形成されている。ここで、本実施例２の有底角筒状外装缶２０の特徴的な構成は、一対の平板状壁２１，２１の肉厚が中央部Ａにおいては薄く、外周部Ｂにおいては中央部Ａよりも厚く、外周部の角部Ｃにおいては外周部Ｂよりも厚く形成されていることである。
【００１６】
具体的には、平板状壁２１，２１の中央部Ａの肉厚（ｔ１）は０．２０ｍｍで、外周部Ｂの肉厚（ｔ２）は０．２３ｍｍで、外周部Ｂの角部Ｃの肉厚（ｔ３）は０．２８ｍｍで、外周部Ｂの肉厚（ｔ２）の方が中央部Ａの肉厚（ｔ１）よりも約１５％程度厚く、外周部Ｂの角部Ｃの肉厚（ｔ３）の方が外周部Ｂの肉厚（ｔ２）よりも約２０％程度厚く形成されている。なお、側部壁２２，２２の肉厚は０．３ｍｍに形成されており、底壁２３の肉厚は０．５ｍｍに形成されている。この場合、中央部Ａと外周部Ｂと外周部Ｂの角部Ｃとの面積比が５対３対２（Ａ：Ｂ：Ｃ＝５：３：２）になるように設定されている。なお、有底角筒状外装缶２０の外形寸法が、厚みが４．２ｍｍで、幅が３０ｍｍで、高さ（長さ）が４６．５ｍｍになるように形成されている。
【００１７】
（３）比較例
本比較例の有底角筒状外装缶３０は、実施例１と同様なアルミニウム合金を用い、図３に示すように、扁平な有底角筒状に形成されており、一対の平板状壁３１，３１と、一対の側部壁３２，３２と、底壁３３とで構成されており、底壁３３の反対側に開口３４が形成されている。ここで、この比較例においては、従来例の有底角筒状外装缶と同様に、平板状壁３１，３１の全ての場所の肉厚（ｔ１）は０．２５ｍで等しく形成されている。なお、側部壁３２，３２の肉厚は０．３ｍｍに形成されており、底壁３３の肉厚は０．５ｍｍに形成されている。なお、有底角筒状外装缶３０の外形寸法が、厚みが４．２ｍｍで、幅が３０ｍｍで、高さ（長さ）が４６．５ｍｍになるように形成されている。
【００１８】
２．角形外装缶の作製
ついで、上述のように形成される各角形外装缶の作製方法を図４に基づいて以下に説明する。まず、アルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ規格  Ｈ４０００における合金番号３００３の合金）を圧延して厚さが０．５ｍｍの板材を得た後、この板材を円形に打ち抜いて、図４（ａ）に示すような、例えば、直径が５０ｃｍになるような円形板４０を形成した。ついで、図示しない絞りポンチとダイスとを用いて、図４（ｂ）に示すように、一対の平板状壁４１と一対の側部壁４２と底部４３とからなる前絞り筒４０ａを成形した。
【００１９】
この前絞り筒４０ａを、筒内に挿入された保持部材と再絞りダイス（図示せず）とで保持し、保持部材および再絞りダイスと同軸にかつ保持部材内を出入りし得るように設けられた再絞りポンチと再絞りダイスとを互いに噛み合うように相対的に移動させ、図４（ｃ）に示すように、前絞り筒４０ａを深絞り加工して、平板状壁４１と側部壁４２とを平板状壁４４と側部壁４５に延伸させた深絞り筒４０ｂを成形した。
【００２０】
ついで、このような動作を繰り返して、図４（ｄ）に示すように、深絞り筒４０ｂをさらに深絞り加工して、平板状壁４４と側部壁４５とを平板状壁４７と側部壁４８にさらに延伸させた深絞り筒４０ｃを成形した。最後に、開口部までの長さが所定の長さになるように切断して、継ぎ目のない平板状壁４７および側部壁４８と、この平板状壁４７および側部壁４８に継ぎ目なしに一体的に形成された底壁４９からなる扁平状の有底角筒状缶を形成した。これにより、平板状壁３１の全ての場所での肉厚（ｔ１）が等しい比較例の有底角筒状外装缶３０が形成されることとなる。
【００２１】
ここで、得られた有底角筒状缶３０の内部に治具を挿入して有底角筒状缶３０を固定した後、平板状壁３１と大きさが等しく、かつ中央部が突出し、外周部が凹んだ形状の一対のパンチ（図示せず）を、平板状壁３１，３１の両面に押し当てる動作を繰り返した。これにより、図１に示すような、平板状壁１１，１１の肉厚が中央部Ａにおいては薄く（ｔ１）、外周部Ｂにおいては厚く（ｔ２）形成された実施例１の有底角筒状外装缶１０が形成されることとなる。
【００２２】
一方、平板状壁３１と大きさが等しく、かつ中央部が突出し、外周部が凹み、この外周部の角部がさらに凹んだ形状の一対のパンチ（図示せず）を、平板状壁３１，３１の両面に押し当てる動作を繰り返した。これにより、図２に示すような、平板状壁２１，２１の肉厚が中央部Ａにおいては薄く（ｔ１）、外周部Ｂにおいては中央部Ａよりも厚く（ｔ２）、外周部の角部Ｃにおいては外周部Ｂよりも厚く（ｔ３）形成された実施例２の有底角筒状外装缶２０が形成されることとなる。これらの有底角筒状外装缶１０，２０，３０のスペックを示すと、下記の表１に示すようになる。
【００２３】
【表１】
0004145056.tif 000002
【００２４】
３．角形電池の作製
（１）正極の作製
ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質と、アセチレンブラック、グラファイト等の炭素系導電剤と、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）よりなる結着剤等とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）からなる有機溶剤等に溶解したものを混合して、スラリーを作製した。このスラリーをダイコーターあるいはドクターブレードを用いて、正極集電体（例えば、アルミニウム箔あるいはアルミニウム合金箔）の両面に均一に塗布して、活物質層を塗布した正極板を形成した。
この後、乾燥機中を通過させて、スラリー作製時に必要であった有機溶剤（ＮＭＰ）を除去した。乾燥後、この乾燥正極板をロールプレス機により所定の厚みに圧延した後、所定寸法に切断して帯状正極１を作製した。
【００２５】
（２）負極の作製
一方、天然黒鉛よりなる負極活物質とポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）よりなる結着剤等とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）からなる有機溶剤等に溶解したものを混合して、スラリーを作製した。これらのスラリーをダイコーターあるいはドクターブレードを用いて、負極集電体（例えば、銅箔）に塗着し、乾燥後、所定の厚みに圧延した後、所定寸法に切断して帯状負極２を作製した。
【００２６】
（３）非水電解液二次電池の作製
ついで、上述のようにして作製した帯状正極板１と帯状負極板２とを用意し、これらの間にポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータ３を介在させて重ね合わせて渦巻状に巻回した。ついで、これを扁平になるように押しつぶして断面が楕円形状の電極群を作製した後、この電極群を有底角筒状外装缶１０（２０，３０）の開口部より挿入した。ついで、電極群の上部にスペーサを配置した後、電極群の負極板２より延出する負極集電タブ２ａを封口体５に設けられた端子板６の内底部に溶接した。一方、電極群の正極板１より延出する正極リード１ａを有底角筒状外装缶１０（２０，３０）と封口体５との間に挟み込むようにして、封口体５を有底角筒状外装缶１０（２０，３０）の開口部に配置した。ついで、有底角筒状外装缶１０（２０，３０）の開口部の周壁と封口体５との間をレーザ溶接した。
【００２７】
そして、エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）からなる混合溶媒（ＥＣ：ＭＥＣ＝３０：７０：体積比）にＬｉＰＦ6を１モル／リットル溶解して電解液を調製した。この電解液を端子板６に設けられた透孔を通して、有底角筒状外装缶１０（２０，３０）内に注入した後、負極端子を各端子板６に溶接して封止した。これにより、設計容量が６５０ｍＡｈで角形（厚み：４．２ｍｍ、幅：３０ｍｍ、高さ（長さ）：４６．５ｍｍ）のリチウム二次電池Ｘ，Ｙ，Ｚをそれぞれ作製した。ここで、実施例１の有底角筒状外装缶１０を用いたものを電池Ｘとし、実施例２の有底角筒状外装缶２０を用いたものを電池Ｙとし、比較例の有底角筒状外装缶３０を用いたものを電池Ｚとした。
【００２８】
４．充放電サイクル特性試験
これらの各電池Ｘ，Ｙ，Ｚをそれぞれ用いて、室温（約２５℃）で、６５０ｍＡ（１Ｉｔ）の充電電流で、電池電圧が４．２Ｖになるまで定電流充電し、４．２Ｖの定電圧で電流値が２０ｍＡに達するまで定電圧充電した。この後、６５０ｍＡ（１Ｉｔ）の放電電流で、電池電圧が２．７５Ｖに達するまで放電させるという充放電サイクルを３００サイクル繰り返して行った。このとき、１００サイクル後、２００サイクル後、３００サイクル後の各電池Ｘ，Ｙ，Ｚの最大厚み（ｍｍ）を求めると図６に示すような結果が得られた。
【００２９】
また、３００サイクル後の各電池Ｘ，Ｙ，Ｚの最大厚み（ｍｍ）と、充放電前の各電池Ｘ，Ｙ，Ｚの最大厚み（ｍｍ）との差を電池膨れ量（ｍｍ）として求めると下記の表２に示すような結果になった。また、３００サイクル後の放電容量（ｍＡｈ）を求め、初期の放電容量と３００サイクル後の放電容量との比率を容量維持率（％）として求めると、下記の表２に示すような結果となった。
【００３０】
【表２】
0004145056.tif 000003
【００３１】
図６および上記表２の結果から明らかなように、平板状壁３１の肉厚が等しい比較例の有底角筒状外装缶３０を用いた電池Ｚにおいては、充放電サイクルを繰り返す毎に電池の厚みの増加量が大きく、３００サイクル後の電池膨れ量も大きく、かつ３００サイクル後の容量維持率も大きく低下していることが分かる。これは、電池Ｚにおいては、有底角筒状外装缶３０の強度が小さいために、充放電サイクルを繰り返す毎に電池の膨れ量が大きくなる。このため、電極体の正負極を対向させる力が不均一となり、それに伴い電池反応が不均一となり、容量維持率も低下したと考えられる。
【００３２】
一方、電池Ｘにおいては、充放電サイクルを繰り返す毎に電池の厚みは増加するが、電池Ｚよりもその増加量が少なく、また、３００サイクル後の電池膨れ量も電池Ｚよりも低下しており、かつ３００サイクル後の容量維持率も向上していることが分かる。また、電池Ｙにおいては、充放電サイクル後の電池の厚み増加が少なく、３００サイクル後の電池膨れ量も低く、かつ３００サイクル後の容量維持率も格段に向上していることが分かる。
【００３３】
これは、電池Ｘにおいては、平板状壁１１の中央部Ａの厚みよりも平板状壁１１の外周部Ｂの厚みを電池の外方に向けて厚くなるように形成された有底角筒状外装缶１０を用いている。また、電池Ｙにおいては、平板状壁２１の中央部Ａの厚みを薄くし、これより外周部Ｂの厚みを厚くし、さらに角部Ｃの厚みを外周部Ｂの厚みよりも厚く形成された有底角筒状外装缶２０を用いている。このため、これらの有底角筒状外装缶１０，２０の強度が向上して、電池膨れ量を低減させることが可能となっと考えられる。そして、有底角筒状外装缶１０，２０の膨れ量が低減することにより、電池反応が均一になり容量維持率が向上したと考えられる。この結果、電池Ｘ，Ｙにおいては、サイクル特性に優れた電池を得ることが可能となる。
【００３４】
【発明の効果】
上述したように、本発明においては、電池内部より発生する応力が大きい平板状壁１１の外周部Ｂの厚み、あるいは平板状壁２１の外周部Ｂおよびこの外周部Ｂの角部Ｃの厚みを、電池の外方に向けて厚くなるようにしているので、応力が付与される部分の強度が増大するようになる。これにより、電池に変形を生じることが防止でき、変形に起因する電池反応の不均一を防止できるようになって、サイクル特性に優れた電池を提供できるようになる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態においては、本発明の有底角筒状外装缶を非水電解液二次電池に適用する例について説明したが、本発明の有底角筒状外装缶は、上述した非水電解液二次電池に限らず、他の非水電解液二次電池にも適用できることは明らかである。さらに、ニッケル−水素蓄電池、ニッケル−カドミウム等のアルカリ蓄電池や、固体電解質電池等の他の電池にも適用できることは明らかである。
【００３６】
また、上述した実施の形態においては、有底角筒状外装缶の材質としてアルミニウム合金を用いる例について説明したが、有底角筒状外装缶の材質としては、アルミニウム合金に代えてアルミニウムを用いるようにしてもよい。また、軽量のアルミニウムやアルミニウム合金に代えて、強度が大きい鉄やステンレスを用いると、強度に優れた構造の外装缶が得られるので、これらの外装缶の肉厚をさらに薄くすることができ、質量エネルギー密度に優れた電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１の有底角筒状外装缶を示しており、図１（ａ）は概略を示す斜視図であり、図１（ｂ）はそのａ−ａ断面を表す一部破断した斜視図である。
【図２】  実施例２の有底角筒状外装缶を示しており、図２（ａ）は概略を示す斜視図であり、図２（ｂ）はそのａ−ａ断面を表す一部破断した斜視図であり、図２（ｃ）はそのｂ−ｂ断面を表す一部破断した斜視図である。
【図３】  比較例の有底角筒状外装缶を示しており、図３（ａ）は概略を示す斜視図であり、図３（ｂ）はそのａ−ａ断面を表す一部破断した斜視図である。
【図４】  図１〜図３の有底角筒状外装缶を製造するための製造工程を模式的に示す断面図である。
【図５】  これらの有底角筒状外装缶を用いて形成した角形電池を示す断面図である。
【図６】  充放電サイクルと電池厚みとの関係を示す図である。
【図７】  角形電池の表面に付与された応力の状態を感圧紙により示した図である。
【符号の説明】
１…正極板、１ａ…正極リード、２…負極板、２ａ…負極集電タブ、３…セパレータ、１０…有底角筒状外装缶、１１…平板状壁、１２…側部壁、１３…底壁、１４…開口、２０…有底角筒状外装缶、２１…平板状壁、２２…側部壁、２３…底壁、２４…開口、３０…有底角筒状外装缶、３０…角形外装缶、３１…平板状壁、３２…側部壁、３３…底壁、３４…開口、Ａ…中央部、Ｂ…外周部、Ｃ…角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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