(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のコネクタ位置保証装置支持レール及びコネクタ位置保証装置ラッチ指を有するコネクタ位置保証装置と、
一端に嵌合部を有する本体部を有するプラグハウジングであって、前記嵌合部は複数のプラグコンタクトを保持し、前記プラグハウジングは、前記本体部の少なくとも一部の周囲に延びるシュラウドをさらに有し、該シュラウドは、所定の間隙だけ前記本体部から離間するプラグハウジングと、
前記プラグコンタクトと電気的に係合するように形成された複数のヘッダコンタクトを保持する基部を有するヘッダであって、前記嵌合部を受容するように形成されたプラグ受容部を画定する壁を有し、該壁は、前記シュラウド及び前記本体部の間の間隙内に受容されるヘッダと、
前記プラグハウジング及び前記ヘッダの一方に取り付けられ、前記プラグハウジング及び前記ヘッダが互いに嵌合完了する際に前記プラグハウジング及び前記ヘッダの間に密閉を形成する防水部材と、
前記プラグハウジング及び前記ヘッダの少なくとも一方に取り付けられたコネクタ位置保証装置保持組立体とを具備し、
前記コネクタ位置保証装置は、前記コネクタ位置保証装置保持組立体に摺動可能に取り付けられ、後退位置及びロック位置の間を移動可能であり、
前記コネクタ位置保証装置は、前記後退位置で前記ヘッダ及び前記プラグハウジングの嵌合及び嵌合解除を可能にし、前記ロック位置で前記ヘッダ及び前記プラグハウジングの嵌合及び嵌合解除を阻止することを特徴とする防水型電気コネクタ組立体。
【請求項２】
前記コネクタ位置保証装置は、溝を有する少なくとも１本の支持レールをさらに有し、
コネクタ位置保証装置保持組立体は、前記溝内に摺動可能に受容される少なくとも１本のレールを有し、前記後退位置及び前記ロック位置の間に前記コネクタ位置保証装置を案内することを特徴とする請求項１記載の防水型電気コネクタ組立体。
【請求項３】
前記シュラウドは、前記プラグハウジングの周辺を取り囲んで前記防水部材の周囲間隙を画定し、
前記間隙は、前記ヘッダの上壁、底壁及び側壁を受容して前記本体部及び前記ヘッダの間に密閉を形成することを特徴とする請求項１記載の防水型電気コネクタ組立体。
【請求項４】
前記ヘッダは、一壁上にコネクタ位置保証装置リセットエンボスを有し、
該コネクタ位置保証装置リセットエンボスは、前記コネクタ位置保証装置と係合すると共に、前記プラグハウジング及び前記ヘッダが互いに嵌合完了する前に前記コネクタ位置保証装置が前記ロック位置に位置すると、前記コネクタ位置保証装置を前記後退位置にセットし直すことを特徴とする請求項１記載の防水型電気コネクタ組立体。
【請求項５】
前記プラグハウジングは、前記本体部の前記嵌合部を画定する上壁、底壁及び側壁を有し、
前記ヘッダは、開口を確定する上壁、底壁及び側壁を有し、
前記プラグハウジング及び前記ヘッダの前記壁は、前記ヘッダ及び前記プラグハウジングが嵌合完了すると、前記防水部材と共に密閉接触を形成することを特徴とする請求項１記載の防水型電気コネクタ組立体。
【請求項６】
前記コネクタ位置保証装置保持組立体を前記シュラウドに取り付けたことを特徴とする請求項１記載の防水型電気コネクタ組立体。
【請求項７】
可撓性のラッチビームを、前記プラグハウジングに前記ラッチビームに沿った中間点で取り付け、
前記ヘッダは、前記プラグハウジング及び前記ヘッダが嵌合完了する際に前記ラッチビームの一端に係合するラッチ嵌合要素を有することを特徴とする請求項１記載の防水型電気コネクタ組立体。
【請求項８】
前記防水部材は前記プラグハウジングの前記本体部の周辺に取り付けられ、
前記ヘッダの前記壁は、前記本体部と共に防水インタフェースを形成することを特徴とする請求項１記載の防水型電気コネクタ組立体。
【請求項９】
前記コネクタ位置保証装置保持組立体はヘッダレール及びラッチレールを有し、
前記ヘッダレールは前記ヘッダの壁に取り付けられ、
前記ラッチレールは前記シュラウドに取り付けられ、
前記ヘッダレール及び前記ラッチレールは、前記プラグハウジング及び前記ヘッダが嵌合完了する際に整列して、前記コネクタ位置保証装置の前記後退位置から前記ロック位置への移動を許容することを特徴とする請求項１記載の防水型電気コネクタ組立体。
【請求項１０】
コネクタ位置保証装置案内通路及びコネクタ位置保証装置保持レバーを有するコネクタ位置保証装置と、
少なくとも１個のコンタクトを有する第１コネクタインタフェースを具備する第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタインタフェース及び第２コネクタインタフェースが互いに嵌合完了する際に結合される少なくとも１個のコンタクトを有する前記第２コネクタインタフェースを具備する第２コネクタハウジングと、
前記コネクタ位置保証装置案内通路と摺動可能に結合する第１ラッチ案内通路を有し、前記コネクタ位置保証装置の後退位置からロック位置への移動を許容するラッチ組立体であって、ラッチ係合面を有するラッチ組立体と、
前記第１及び第２コネクタハウジングの一方に配置され、前記第１及び第２コネクタハウジングの嵌合完了時に前記ラッチ組立体の前記ラッチ係合面としっかりと係合し、前記コネクタ位置保証装置案内通路と摺動可能に結合するように形成される第２ラッチ案内通路を有し、前記コネクタ位置保証装置を前記後退位置に保持するラッチ嵌合要素と、
前記第１及び第２コネクタハウジングの一方に配置され、前記第１及び第２コネクタハウジングの嵌合完了時にそれらの間に密閉を形成する防水部材とを具備することを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項１１】
前記第１コネクタハウジングに取り付けられ、前記第１及び第２コネクタハウジングの嵌合完了時に前記第２コネクタハウジングを取り囲むように配置されるシュラウドをさらに具備することを特徴とする請求項１０記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１２】
前記第１及び第２ラッチ案内通路はレールを有し、前記コネクタ位置保証装置案内通路は前記レールを受容する溝を有することを特徴とする請求項１０記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１３】
嵌合完了時に前記防水部材により互いに密閉される前記第１及び第２コネクタインタフェースを画定する上壁、底壁及び側壁をそれぞれ有することを特徴とする請求項１０記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１４】
前記ラッチ組立体は、前記第１コネクタハウジングを取り囲むシュラウド上に形成されることを特徴とする請求項１０記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１５】
コネクタ位置保証装置と、
嵌合部を画定する第１ハウジングと、
該第１ハウジングの前記嵌合部を受容する開口を画定する第２ハウジングと、
前記第１及び第２ハウジングの一方に配置され、ラッチ係合面と、前記コネクタ位置保証装置のレール面と摺動接触するためのラッチレールとを有するラッチと、
前記第１及び第２ハウジングの嵌合完了時に前記ラッチとしっかりと係合するように、前記ラッチが配置されていない前記第１及び第２コネクタハウジングの一方に配置されたラッチ嵌合要素と、
防水部材と、
シュラウドとを具備し、
前記一方のハウジングが、前記コネクタ位置保証装置の前記レール面と摺動接触するハウジングレールと、ハウジングこぶとを有し、
前記コネクタ位置保証装置は、前記レール面及び指を有すると共に、後退位置及びロック位置に位置することができ、
前記第１及び第２ハウジングが前記コネクタ位置保証装置と前記ロック位置で嵌合しようとする際に、前記コネクタ位置保証装置が前記後退位置に戻るのを強制されるように構成されることを特徴とする防水型電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘッダ及びプラグ等の互いに嵌合可能な接続半体が嵌合完了することを保証するコネクタ位置保証装置（ＣＰＡ）を有する防水型電気コネクタ組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
互いに嵌合可能な雄型・雌型コネクタ半体を有するコネクタ装置が提案されている。このような雄型・雌型コネクタ半体の一方は、相手コネクタ半体のバーの背後にロックする弾性延長ロックを有する。コネクタ半体同士が嵌合すると、ＣＰＡ及び補助装置は通路に沿って挿入される。ＣＰＡは、弾性を有し解除可能なロックタブを有し、コネクタを係合状態に保持する。ＣＰＡ装置は、雄型及び雌型コネクタの嵌合完了状態を保証する。
【０００３】
米国特許第５，６４３，００３号には、プラグハウジング及びヘッダを有するコネクタ組立体が開示されている。プラグハウジングは、ＣＰＡを摺動可能に受容するための溝を有するハウジングラッチを有する。ＣＰＡは、プラグハウジングの嵌合側の面から挿入され、初期位置から、ヘッダがプラグハウジングと嵌合完了する場合のみ最終位置に移動可能である。ＣＰＡは可撓性ビーム及びエンボスを有する。可撓性ビームは、ＣＰＡが最終位置に移動すると、ヘッダのラッチ突起の下に撓む。ＣＰＡが最終位置に位置すると、作業者は、プラグハウジングがヘッダに嵌合完了したことを容易に観察することができる。さらに、ヘッダのラッチに加えられる撓み力は、リセプタクルハウジングに対してヘッダを撓ませる。また、この撓み力は、ＣＰＡが初期位置に位置する際に、プラグハウジングに対してＣＰＡを変位させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、‘００３特許のコネクタ組立体は、防水部材を要し又はシュラウドを使用する電気コネクタには容易に採用することができない。例えば、’００３特許のヘッダのラッチは、防水に使用される領域を通過して延び、十分な防水を阻害する。
【０００５】
従って、本発明の少なくとも一つの好適実施形態は、従来のコネクタの上述及び他の不利を克服することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の少なくとも一つの好適実施形態は、少なくとも１個のＣＰＡ支持レール及びＣＰＡラッチ指を有するコネクタ位置保証装置（ＣＰＡ）を具備する防水型電気コネクタ組立体を提供する。プラグハウジングは、その一端に嵌合部(mating interface)を有する本体部を有する。嵌合部は複数のプラグコンタクトを保持する。プラグハウジングは、本体部の少なくとも一部の周囲に延びるシュラウドをさらに有する。シュラウドは、所定の間隙だけ本体部から離間する。ヘッダは、プラグコンタクトと電気的に係合するようになっている複数のヘッダコンタクトを保持する基部を有する。ヘッダは、嵌合部を受容するようになっているプラグ受容部を画定する壁を有する。壁は、プラグハウジングのシュラウド及び本体部の間の間隙内に受容される。防水部材がプラグハウジング及びヘッダの一方に取り付けられ、プラグハウジング及びヘッダが互いに嵌合完了する際にプラグハウジング及びヘッダの間に密閉を形成する。電気コネクタ組立体は、プラグハウジング及びヘッダの少なくとも一方に取り付けられたＣＰＡ保持組立体をさらに有する。ＣＰＡは、ＣＰＡ保持組立体に摺動可能に取り付けられ、後退位置及びロック位置の間を移動可能である。ＣＰＡは、後退位置でヘッダ及びプラグハウジングの嵌合及び嵌合解除を可能にし、ロック位置でヘッダ及びプラグハウジングの嵌合及び嵌合解除を阻止する。
【０００７】
少なくとも代わりの一実施形態によれば、ＣＰＡは、溝を有する少なくとも１本の支持レールをさらに有し、ＣＰＡラッチ組立体は、溝内に摺動可能に受容される少なくとも１本のレールを有し、後退位置及びロック位置の間にＣＰＡを案内する。
【０００８】
少なくとも代わりの一実施形態によれば、シュラウドは、プラグハウジングの周辺を取り囲んで防水部材の周囲間隙を画定する。間隙は、ヘッダの上壁、底壁及び側壁を受容して本体部及びヘッダの間に密閉を形成する。ヘッダは、ＣＰＡと係合する一壁上にＣＰＡリセットエンボスを有し、プラグハウジング及びヘッダが互いに嵌合完了する前にＣＰＡがロック位置に位置すると、ＣＰＡを後退位置にセットし直す。
【０００９】
少なくとも代わりの一実施形態によれば、プラグハウジングは、本体部の嵌合部を画定する上壁、底壁及び側壁を有し、他方ヘッダは、開口を確定する上壁、底壁及び側壁を有する。プラグハウジング及びヘッダの壁は、ヘッダ及びプラグハウジングが嵌合完了すると、防水部材と共に密閉接触を形成する。
【００１０】
任意であるが、ＣＰＡ保持組立体をシュラウドに取り付けてもよい。さらにオプションとして、可撓性ラッチビームをプラグハウジングにラッチビームに沿った中間点に取り付けてもよい。ヘッダは、プラグハウジング及びヘッダが嵌合完了する際にラッチビームの一端に係合するラッチ嵌合要素を有してもよい。
【００１１】
任意であるが、防水部材はプラグハウジングの本体部の周辺に取り付けられ、ヘッダの壁は防水部材と協働して嵌合完了時に本体部と共に防水インタフェースを形成してもよい。任意であるが、ＣＰＡ保持組立体はヘッダレール及びラッチレールを有してもよい。ヘッダレールはヘッダの壁に取り付けられ、ラッチレールはシュラウドに取り付けられる。ヘッダレール及びラッチレールは、プラグハウジング及びヘッダが嵌合完了する際に整列して、ＣＰＡが後退位置からロック位置に移動することができる。
【００１２】
本発明の少なくとも代わりの一実施形態によれば、電気コネクタは、ＣＰＡ案内通路及びＣＰＡ保持レバーを有するＣＰＡを具備する。第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングは、第１及び第２コネクタが互いに嵌合完了する際に結合されるコンタクトをそれぞれ有する第１コネクタインタフェース及び第２コネクタインタフェースを具備する。ラッチ組立体は、ＣＰＡ案内通路と摺動可能に結合するようになっている第１ラッチ案内通路を有することにより、ＣＰＡが後退位置からロック位置に移動することができる。ラッチ組立体はラッチ係合面をさらに有する。ラッチ嵌合要素は、第１及び第２コネクタハウジングの一方に配置され、第１及び第２コネクタハウジングの嵌合完了時にラッチ組立体のラッチ係合面としっかりと係合してもよい。ラッチ嵌合要素は、ＣＰＡ案内通路と摺動可能に結合するようになっている第２ラッチ案内通路を有し、ＣＰＡを後退位置に保持してもよい。防水部材は、第１及び第２コネクタハウジングの一方に配置され、第１及び第２コネクタハウジングの嵌合完了時にそれらの間に密閉を形成する。
【００１３】
少なくとも代わりの一実施形態によれば、シュラウドは第１コネクタハウジングに取り付けられ、第１及び第２コネクタハウジングの嵌合完了時に第２コネクタハウジングを取り囲むように配置される。任意であるが、第１及び第２ラッチ案内通路はレールを有し、ＣＰＡ案内通路はレールを受容する溝を有してもよい。任意であるが、第１及び第２コネクタハウジングは、嵌合完了時に防水部材により互いに密閉される第１及び第２コネクタインタフェースを画定する上壁、底壁及び側壁をそれぞれ有してもよい。任意であるが、ラッチ組立体は、第１コネクタハウジングを取り囲むシュラウド上に形成されてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
前述の本発明の概要は、以下の本発明の好適実施形態の詳細な説明と同様に、添付図面を参照して読むとより理解される。本発明の例示目的のため、現在のところ好適な実施形態が図に示されている。しかし、本発明は、添付図面に示された正確な構造及び手段に限定されないことを理解すべきである。
【００１５】
図１は、第１及び第２ハウジングを具備する防水型電気コネクタハウジング組立体１０の斜視図である。図１に図示された実施形態において、２個のハウジングはプラグハウジング１２及びヘッダ１８である。プラグハウジング１２は前端１４及び後端１６を有する。後端１６は電線（図示せず）を受容する。ヘッダ１８は前端２０及び後端２２を有する。プラグハウジング１２の前端１４は、ヘッダ１８の前端２０と嵌合する。ヘッダ１８の後端２２は、行列状に配列された電線を受容する。電線は、下方へ９０°に曲げられて別の要素（図示せず）に接続されてもよい。
【００１６】
図２及び図３は、それぞれプラグハウジング１２を前から見た斜視図、及び後から見た斜視図である。図４は、プラグハウジング１２の平面図である。図５はプラグハウジング１２の背面図であり、図６はプラグハウジング１２の正面図である。プラグハウジング１２は、内側本体部３１を取り囲むシュラウド３２を有する。本体部３１は、行列状に配列された複数の開口２９を有する嵌合部３０を有する。各開口２９は、後端１６から挿入される電線（図示せず）に一端が接続されるプラグコンタクト３９を保持する。図１の実施形態において、内側本体部３１は、開口２９に少なくとも１列のコンタクト３９を各々保持する上部３５及び下部３７に分割される。内側本体部３１は、上壁２４、底壁２６及び側壁２８を有する。内側本体部３１の外周面は、シュラウド３２の内面から所定距離（間隙）４１だけ離隔している。内側本体部３１の上壁２４、底壁２６及び側壁２８の外周面は、ゴム製防水部材３４によって囲まれる。防水部材３４はヘッダ１８の内面と摩擦係合し、内側本体部３１の周辺面及びヘッダ１８の内部の間に密閉を形成する。
【００１７】
シュラウド３２は、その内面に沿って前端１４から延びる１個以上の溝３３を有してもよい。溝３３は、ヘッダ１８の外壁に配置された対応するリブ５９を受容する。溝３３及びリブ５９は、嵌合前にプラグハウジング１２及びヘッダ１８の間に適正な方向性を保証するよう協働する。
【００１８】
ラッチ組立体４３は、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が互いに嵌合する際にそれらを固定する。ラッチ組立体４３は可撓性のラッチビーム３６を有する。ラッチビーム３６は、シュラウド３２から上方に延びる垂直ポストを通ってラッチビーム３６の中央近傍の点でシュラウド３２に取り付けられる。可撓性のラッチビーム３６は、通常、略水平位置に付勢されるが、「シーソー」式でいずれかの方向に加えられた力の下で撓んでもよい。ラッチビーム３６は、加えられた力が除かれるとほぼ原位置に復帰するように弾性材料で構成される。ラッチ係合面３８は、可撓性ラッチビーム３６の前部の下面に配置され、図１７に最もよく示されるように傾斜面４８、平坦部４９及びラッチ部５０を有する。また、可撓性ラッチビーム３６は、その側面に沿って延びるラッチレール４０を具備する。ラッチレール４０は、ＣＰＡ８２のレール面８８と摺動可能に接触する形状である。本実施形態は２個のラッチ係合面３８及び２本のラッチレール４０を有する。また、好適には指停止部４２を可撓性ラッチビーム３６上に有する。指停止部４２は、可撓性ラッチビーム３６の中央近傍に配置される。可撓性ラッチビーム３６は、図１７に最もよく示されるようにラッチレール４０近傍且つ内側に配置された停止部４１をさらに具備してもよい。本実施形態では、溝４４及び耳部４６からなる指停止部４２を特徴とする。溝４４は、２個の耳部４６が溝４４の両側で互いに対向した状態で、可撓性ラッチビーム３６の中央を延びる。
【００１９】
図７及び図８はヘッダ１８の斜視図である。ヘッダ１８は、プラグハウジング１２の嵌合部３０を受容する形状の開口５８を有する。図示のヘッダは２個の開口５８を特徴とする。ヘッダ１８は基部プレート５１を有し、基部プレート５１の一側面に１対の中空の受容部５３が形成されている。各受容部５３は、上壁５２、底壁５４及び側壁５６を有する。上壁５２、底壁５４及び側壁５６は開口５８を画定する。好適にはヘッダ１８は、上壁５２、底壁５４及び側壁５６の一つの外側に沿って配置された１個以上のリブ５９を有してもよい。リブ５９は、プラグハウジング１２の溝３３により受容されるよう配置された形状をなし、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合に到る際にプラグハウジング１２及びヘッダ１８の適正な整列を保証する。図示の実施形態において、対向する側壁５６上の２個のリブ５９は、嵌合のためにシュラウド３２に配置された２本の溝３３と協働する。また、溝３３及びリブ５９の位置は、同様な寸法のコネクタ組立体毎に変えて、プラグハウジングが不適合のヘッダに接続することを防止することができる。
【００２０】
図９はヘッダ１８の平面図であり、図１０は正面図であり、図１１はヘッダ１８の断面図である。ヘッダ１８は、１以上の壁５２，５４，５６上に配置されたラッチ嵌合要素６０を有する。本実施形態のラッチ嵌合要素６０は、傾斜面６２、平坦面６４及び垂直部６６を有する。傾斜面６２は、ヘッダ１８の前端２０から後端２２まで傾斜する。平坦面６４は略水平であり、垂直部６６は略垂直であって後端２２近傍に配置される。ラッチ嵌合要素６０は、本実施形態の可撓性ラッチビーム３６のラッチ係合面３８と協働して、適正に嵌合される際に、プラグハウジング１２及びヘッダ１８を固定する。プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合するよう付勢されると、続く工程に進む。
【００２１】
プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合に到ると、内側本体部３１は、壁５２，５４，５６が本体部３１及びシュラウド３２の間に嵌った状態で、開口５８内に受容される。溝３３及びリブ５９は協働して適正な整合を保証する。プラグハウジング１２及びヘッダ１８がさらに嵌合するよう付勢されると、ラッチ係合面３８はラッチ嵌合要素６０と接触状態になる。より詳細には、ラッチ係合面３８の傾斜部４８がラッチ嵌合要素６０の傾斜面６２と接触状態になる。さらに付勢されると、傾斜部４８及び傾斜面６２は互いに沿って摺動し始める。この動作により、可撓性ラッチビーム３６の前部３７が元の略水平位置から上方へ結合する。傾斜部４８及び傾斜面６２が互いに沿ってさらに摺動すると、可撓性ラッチビーム３６はさらに撓む。プラグハウジング１２及びヘッダ１８がさらに嵌合するよう付勢されると、可撓性ラッチビーム３６の平坦部４９は、ラッチ嵌合要素６０の平坦面６４に沿って摺動し始める。
【００２２】
やがて、可撓性ラッチビーム３６の平坦部４９の後端は、ラッチ嵌合要素６０の平坦部６４から外れる。この時点では、可撓性ラッチビーム３６を撓ませる垂直方向の力は最早ない。この結果、可撓性ラッチビーム３６は、元の略水平位置にスナップで戻る。可撓性ラッチビーム３６が再び略水平に戻ると、ラッチビーム３６のラッチ部５０及びラッチ嵌合要素６０の垂直部６６は、積極的な機械的停止を提供するよう協働し、嵌合後のプラグハウジング１２及びヘッダ１８の分離を防止する。このようにして固定されたプラグハウジング１２及びヘッダ１８は、（プラグハウジングの後端１６付近の可撓性ラッチビーム３６を作業者の親指が押圧する等により）可撓性ラッチビーム３６が偶発的又は同時に手動で撓むこと及びプラグハウジング１２及びヘッダ１８を分離するよう付勢することによってのみ、分離することができる。
【００２３】
また、ヘッダ１８は、ヘッダ１８の上面に沿った長さ方向にヘッダ１８の中央からずれて延びるヘッダレール６８を有する。ヘッダレール６８は、ＣＰＡ８２のレール面８８と摺動接触する形状である。ヘッダ１８の前端２０から見て、ヘッダレール６８は、倒立「Ｌ」状に見える。ヘッダレール６８は内面７０及び停止部７２を有する。
【００２４】
また、ヘッダ１８は、その前端２０の上面の中央近傍に配置されたヘッダこぶ(header bump)７４を有する。本実施形態のヘッダこぶ７４は、傾斜前部７６、平坦部７８及び傾斜後部８０を有する。ヘッダこぶ７４は、ＣＰＡ８２の指９６と協働してＣＰＡの所定位置の維持を補助し、また、指９６を指停止部４２から自由にするように指９６を撓めるよう作用する。
【００２５】
図１２及び図１３は、コネクタ位置保証装置（ＣＰＡ）８２の斜視図である。ＣＰＡ８２は、上部８３と共に前部８４及び後部８６を有する。図１４はＣＰＡ８２の正面図であり、図１５はＣＰＡ８２の断面図である。ＣＰＡ８２の上部８３は、その各側面に沿って突出するレール部８１を有する。レール部８１は、互いに面してレール部８１の長さ方向に沿って延びるよう整列する内側に凹んだレール面８８を有する。レール部８１は、前部８４及び後部８６近傍に開放した前端及び後端を有する。例示のみとして、レール部８１及びレール面８８はＣ形に形成してもよい。レール面８８は、ラッチレール４０及びヘッダレール６８と摺動接触する形状である。底脚９０はＣ形を有し、前部８４近傍に内面９２及び面９４を有する。好適には、ＣＰＡ８２は、上部８３に取り付けられると共に上部８３から下方に突出する停止部９５をも有する。停止部９５は、可撓性ラッチビーム３６の停止部４１と係合する形状であり、ＣＰＡ８２が一旦初期の仮係止(prestage)位置に挿入されるとＣＰＡ８２がプラグハウジング１２の後端１６から摺動して外れることを防止する。
【００２６】
ＣＰＡ８２は、レール部８８間に配置されると共に上部８３の底面から下方に突出する指９６をさらに有する。指９６は、上部８３の底面に取り付けられた基部９８と、前部８４に向かって延びる片持ち梁１００とを有する。指９６は通常、略水平位置に付勢される。エンボス１０２は、片持ち梁１００の端部付近且つその下側に配置される。エンボス１０２は、平坦部１０４、傾斜前部１０６及び傾斜後部１０８を有する。平坦部１０４は片持ち梁１００と略同じ幅であるが、傾斜前部１０６及び傾斜後部１０８は片持ち梁１００よりも狭い。傾斜前部１０６及び傾斜後部１０８は共に、片持ち梁１００の基部から平坦部１０４の縁まで傾斜する。指９６は、指停止部４２と協働し、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合していないときにＣＰＡ８２を後退位置１１０に維持する。プラグハウジング１２及びヘッダ１８が一旦係合しＣＰＡ８２がロック位置１１２に進むと、指９６はヘッダこぶ７４と協働してＣＰＡ８２をロック位置１１２に維持させる。
【００２７】
図１６及び図１８は、ＣＰＡ８２の後退位置１１０での防水型電気コネクタ組立体１０の断面図である。図１７及び図１９は、ＣＰＡ８２のロック位置１１２での防止型電気コネクタ組立体１０の断面図である。上述したように、一旦嵌合したプラグハウジング１２及びヘッダ１８は、可撓性ラッチビーム３６を手動で撓ませてプラグハウジング１２及びヘッダ１８を離すように付勢することによってのみ分離できる。ロック位置１１２のＣＰＡ８２は可撓性ラッチビーム３６の撓みを抑制するので、嵌合したプラグハウジング１２及びヘッダ１８が分離するのを防止する。ＣＰＡ８２が後退位置１１０に位置すると、可撓性ラッチビーム３６は、ラッチ係合面３８がラッチ嵌合要素６０の垂直部６６と係合解除するまで、垂直方向に撓むことができる。その後、プラグハウジング１２及びヘッダ１８を分離できる。
【００２８】
ＣＰＡ８２がロック位置１１２（図１７及び図１９参照）に位置すると、レール面８８はヘッダレール６８と摺動可能に係合する。可撓性ラッチビーム３６の前部３７により上方へ結合しようとしても、ＣＰＡ８２の上部８３と適合し上部８３により防止される。こうして、可撓性ラッチビーム３６が撓んでプラグハウジング１２及びヘッダ１８が分離できるようにするためには、ＣＰＡ８２が上方に移動自在である必要がある。しかし、ヘッダレール６８の内面７２がＣＰＡ８２のレール面８８の底脚９０の内面９２を強制することによっていかなる意図的な移動も防止されるので、ＣＰＡ８２はロック位置１１２では上方に移動できない。ＣＰＡ８２がプラグハウジング１２の前端１４から後端１６に相対的に移動して後退位置１１０に到ると、内面７０はＣＰＡ８２の上方への移動を最早強制しない。こうして、ＣＰＡ８２が後退位置１１０に位置した状態では可撓性ラッチビーム３６は撓み、プラグハウジング１２及びヘッダ１８は互いから分離することができる。
【００２９】
適正な嵌合のために、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が互いに向かって付勢されると、ＣＰＡ８２は好適には後退位置１１０に維持される。本実施形態において、可撓性ラッチビーム３６は指停止部４２を有し、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合しない場合にＣＰＡ８２を後退位置に維持させる。指停止部４２は、耳部４６を有する溝４４を具備する。耳部４６は間隙４７を画定する。さらに、指９６は、平坦部１０４を有するエンボス１０２を具備する。指９６の通常の略水平位置では、エンボス１０２の平坦部１０４は、少なくとも部分的に溝４４及び耳部４６と同じ高さに位置する。平坦部１０４の幅は間隙４７の幅を超える。その結果、平坦部１０４及び耳部４６間に干渉が生ずることにより、ＣＰＡ８２の前方への移動を阻止し、ＣＰＡ８２を後退位置１１０に維持する。ＣＰＡ８２が前方のロック位置１１２に移動するためには、指９６が、平坦部１０４が最早耳部４６と同じ高さに位置しないように撓む必要がある。
【００３０】
ＣＰＡ８２が後退位置１１０でスタートする場合、プラグハウジング１２及びヘッダ１８は上述したように嵌合できる。嵌合後、可撓性ラッチビーム３６は再び略水平になる。また、ヘッダレール６８及びラッチレール４０は、ＣＰＡ８２が同時にレール６８，４０と摺動係合できるように整列する。図１８に示されるように、ヘッダこぶ７４及び指９６のエンボス１０２は、指９６が撓まないときにヘッダこぶ７４及びエンボス１０２の干渉１１４があるように構成される。しかし、ＣＰＡ８２は、水平位置からのみヘッダこぶ１０４に接近するのではなかった。むしろ、ＣＰＡ８２は可撓性ラッチビーム３６の前部３７上に位置した。その結果、ラッチ係合面３８が上述したようにラッチ嵌合要素６０を横切ると、ＣＰＡ８２は前部３７と結合した。エンボス１０２は、可撓性ラッチビーム３６が所定位置にスナップ係合して水平位置に戻るまで、ヘッダこぶ７４から離れたままである。ＣＰＡ８２がラッチレール４０上に配置された状態で可撓性ラッチビーム３６が所定位置にスナップし始めると、エンボス１０２はヘッダこぶ７４上に「着地」する。可撓性ラッチアーム３６が略水平位置に完全に戻ると、指９６は、エンボスとの干渉１１４により可撓性ラッチビーム３６に関して上方に撓む。
【００３１】
指９６がこのように撓むと、平坦部１０４は耳部４６と異なる高さに位置し、ＣＰＡ８２は後退位置１１０からロック位置１１２に進むことができる。ラッチレール４０及びヘッダレール６８が整列しているので、ＣＰＡ８２のレール面８８は、ＣＰＡがロック位置１１２に向かって進むにつれて、ラッチレール４０と摺動係合を維持しながらヘッダレール６８と摺動係合することができる。こうして、レールが整列して平坦部１０４が耳部４６から離れ、ＣＰＡ８２がロック位置１１２に移動することができる。ＣＰＡ８２が進むと、やがてエンボス１０２はヘッダこぶ７４から離れる。図１９に示されるように、次に指９６は略水平位置に戻り、エンボス１０２はヘッダこぶ７４と協働し、ＣＰＡ８２をロック位置１１２に維持する。好適には、ヘッダレール６８の停止部７２はレール面８８の面９４と協働し、ＣＰＡ８２が前方に行き過ぎないようにする。
【００３２】
ＣＰＡ８２は、プラグハウジング１２の後端１６に向かってＣＰＡ８２を付勢する（作業者の親指等によって与えられる）外力によりロック位置１１２から移動することができる。ＣＰＡ８２が後端１６に向かって移動すると、エンボス１０２がヘッダこぶ７４の傾斜部８０に接触する。この接触により、指９６の前部が上方に撓む。ＣＰＡ８２が後退位置に戻る際、指９６は撓んだままであり、エンボス１０２はヘッダこぶ７４上に休止している。プラグハウジング１２及びヘッダ１８が分離すると、指は略水平位置に戻り、平坦部１０４は耳部４６により再びロック位置１１２に移動するのを抑制され、プラグハウジング１２及びヘッダ１８は嵌合しない。
【００３３】
プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合していないときに、不運にも意図しない外力が指９６を撓め、ＣＰＡ８２をロック位置１１２に移動させ得る。この結果、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合するよう付勢される際に不適当な嵌合が生じ、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が意図しない分離の危険に曝される。さらに、作業者が、後退位置１１０にＣＰＡ８２を戻すのに時間を費やすよう強制され得る。これらの問題は、プラグハウジング１２及びヘッダ１８を嵌合するよう付勢する際に、ＣＰＡを後退位置に自動的に戻す防水型電気コネクタ組立体により回避することができる。
【００３４】
より十分に上述したように、可撓性ラッチアーム３６の前部３７は、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合するよう付勢されると、上方に撓む。ＣＰＡ８２は、ロック位置１１２に位置すると、可撓性ラッチビーム３６の前部３７に向かって位置する。前の時点から、ラッチレール４０及びヘッダレール６８は、可撓性ラッチアーム（ビーム）３６が略水平状態になると整列する。しかし、これらレールは、前部３７が上方に位置した状態で可撓性ラッチアーム３６が撓むと整列しない。
【００３５】
本実施形態において、ＣＰＡ８２がロック位置１１２に位置する際にレール面８８の面９４がヘッダレール６８と接触し、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が互いに向かって付勢されると可撓性ラッチビーム３６が撓むように、レール面８８、ラッチ係合面３８及び傾斜面６２は形成される。この干渉は、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が互いに向かってさらに付勢されると、プラグハウジング１２の後端１６に向かってＣＰＡ８２を戻すよう付勢する。ＣＰＡ８２がこうして後方に付勢されると、エンボス１０２は、指９６が上方に付勢される結果となる抵抗にあう。ＣＰＡ８２は次に、後退位置１１０に自由に戻り、プラグハウジング１２及びヘッダ１８が嵌合方向にさらに付勢されると後退位置１１０へ強制される。こうしてプラグハウジング１２及びヘッダ１８の嵌合の間、ＣＰＡ８２が後退位置１１０に自動的に戻されることにより、作業者の時間を節約すると共に適正な嵌合を保証する。嵌合が一旦完了すると、ＣＰＡ８２はロック位置１１２に進むことができ、プラグハウジング１２及びヘッダが嵌合状態のままでいることを保証する。
【００３６】
本発明の特定の要素、実施形態及び用途を説明してきたが、当業者であれば特に前述の開示に鑑みて変更が可能であるので、本発明は前述の要素等に限定されないことはもちろんである。従って、本発明の真髄及び範囲内でこれらの変更をカバーする添付の特許請求の範囲で考慮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好適一実施形態に従って形成された防水型電気コネクタハウジング組立体の斜視図である。
【図２】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたプラグハウジングを前から見た斜視図である。
【図３】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたプラグハウジングを後から見た斜視図である。
【図４】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたプラグハウジングの平面図である。
【図５】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたプラグハウジングの背面図である。
【図６】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたプラグハウジングの正面図である。
【図７】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたヘッダの正面図である。
【図８】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたヘッダの斜視図である。
【図９】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたヘッダの平面図である。
【図１０】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたヘッダの正面図である。
【図１１】  本発明の好適一実施形態に従って形成された図９の１１−１１線に沿ったヘッダの断面図である。
【図１２】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたコネクタ位置保証装置（ＣＰＡ）を前から見た斜視図である。
【図１３】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたＣＰＡを後から見た斜視図である。
【図１４】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたＣＰＡの正面図である。
【図１５】  本発明の好適一実施形態に従って形成されたＣＰＡを図１２の１５−１５線に沿った断面図である。
【図１６】  本発明の好適一実施形態に従って形成された、ＣＰＡの後退位置での防水型電気コネクタ組立体の断面図である。
【図１７】  本発明の好適一実施形態に従って形成された、ＣＰＡのロック位置での防水型電気コネクタ組立体の断面図である。
【図１８】  本発明の好適一実施形態に従って形成された、ＣＰＡの後退位置での防水型電気コネクタ組立体の断面図である。
【図１９】  本発明の好適一実施形態に従って形成された、ＣＰＡのロック位置での防水型電気コネクタ組立体の断面図である。
【符号の説明】
１０    防水型電気コネクタ組立体
１２    プラグハウジング
１８    ヘッダ
３０    嵌合部
３１    本体部
３２    シュラウド
３４    防水部材
３６    可撓性ラッチビーム
４１    間隙
５１    基部（基部プレート）
５２，５４，５６  壁
５３    受容部
６０    ラッチ嵌合要素
８１    レール
８２    コネクタ位置保証装置（ＣＰＡ）
９６    指
１０２  エンボス
１１０  後退位置
１１２  ロック位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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