(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と、
配達の依頼に伴って前記通信手段により受信された、郵便物本体データ、差出人データおよび宛先データを含む第１の郵便物データに、その郵便物データの処理状況を示す郵便物状況データを付与するとともに、第１の郵便物データについての処理状況の変化に応じて、対応する郵便物状況データを更新する郵便物状況データ管理手段と、
第１の郵便物データと前記郵便物状況データとを記憶する記憶手段と、
第１の郵便物データを郵便物とするために印刷する印刷手段と、
第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って、郵便物本体データ、差出人データおよび宛先データを含む第２の郵便物データが前記通信手段により受信されたときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを前記記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し、抽出した第１の郵便物データに対応した郵便物状況データにより示される処理状況を、状況調査処理の依頼元に前記通信手段により送信する郵便物データ管理手段とを備え、
前記郵便物データ管理手段は、第１の郵便物データについての前記状況調査処理での第１の郵便物データの検索の際に、第１の郵便物データと第２の郵便物データとの前記差出人データと宛先データとの少なくとも一方同士を照合し、それらが一致した郵便物データ同士について残りのデータ同士を照合することを特徴とする郵便システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記差出人データと宛先データとの少なくとも一方の区別により郵便物データを管理することを特徴とする請求項１に記載の郵便システム。
【請求項３】
第１の郵便物データには、郵便物データの配達依頼元を示す、前記通信手段が通信を行う際のアドレス情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の郵便システム。
【請求項４】
前記郵便物データ管理手段は、前記郵便物状況データが第１の郵便物データについて郵便物としての配達完了を示すものとなったときに、第１の郵便物データの配達依頼元に前記通信手段により配達の完了を通知することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の郵便システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインターネットを使用して郵便の依頼が可能な郵便システムおよびプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の郵便システムでは、例えば次のような手順にてハガキや封書等の郵便物の依頼および配達が行われている。郵便物の差出人側では、まず郵便局等で官製ハガキや切手を購入する。次に、宛先への連絡事項をハガキや封書に記載する。次に、必要に応じてそれらに切手を貼り、郵便ポストや郵便局に直接投函する。
【０００３】
また、上記郵便ポストを管轄する郵便局では、投函された郵便物を郵便ポストから回収する。次に、その郵便物や郵便局へ直接投函された郵便物について切手の貼り付け漏れ等の不備がないかを確認した後、配送区域別に区分けする。次に、郵便物をまとめて配送区域先の郵便局に配送する。次に、配送先の郵便局では、郵便物を宛先別に最終区分けした後、それらを郵便配達人の手によって各宛先に配達する。
【０００４】
しかしながら、このような郵便システムは、郵便物の差出人および郵便局に対して大きな負担を強いるものであり、利便性が不十分である。即ち、郵便物の差出人に対しては、ハガキや切手の購入、および郵便ポストや郵便局への直接投函など、差出人自身の外出、移動やそれによる時間の消費を強いるものとなっている。さらには、ハガキなどを使用する場合に書き損じに注意しなければならず、また、特に、宛先が遠方である場合に郵便物の到着に長時間を要するといったことも問題となる。
【０００５】
また、郵便局に対しては、ポストからの郵便物の回収作業、切手貼り付けの確認作業、および郵便物の宛先別の区分け作業や、郵便局間での郵便物の配送作業を強いるものとなっている。
【０００６】
一方、上記のような問題を解決するものとして、近年、インターネットを利用した郵便システムが提案され、既に実施されている。この郵便システムでは、次のようにして郵便物の依頼および配達が行われる。まず、郵便物の差出人が、例えば自宅や会社からパーソナルコンピュータ等の端末装置を使用して、郵便物となるデータを、郵便局に備えられたホスト装置に送信する。データを受信した郵便局では、そのデータの宛先がその郵便局の管轄区域内であれば、そのデータを印刷して郵便物とし、指定の宛先に配達する。一方、データの宛先がデータを受信した郵便局の管轄区域外であれば、その宛先を管轄区域とする郵便局に転送する。転送されたデータを受信した郵便局では、そのデータを印刷して郵便物とし、指定の宛先に配達する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のインターネットを使用した郵便システムでは、配達を依頼した郵便物（郵便物データ）の所在などの処理状況について、差出人が管理番号等の管理を強いられることなく容易に調査を依頼できるための構成については検討されていない。また、この構成においては、他者が容易に上記調査依頼をできないようなセキュリティ機能も求められる。
【０００８】
したがって、本発明は、配達を依頼した郵便物（郵便物データ）の状況について、差出人が容易に調査を依頼でき、かつ他人による調査依頼を排除できる郵便システムおよびプログラムの提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の郵便システムは、通信手段と、配達の依頼に伴って前記通信手段により受信された第１の郵便物データを郵便物とするために印刷する印刷手段と、第１の郵便物データを記憶する記憶手段と、第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って第２の郵便物データが前記通信手段により受信されたときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを前記記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し、抽出した第１の郵便物データの処理状況を状況調査処理の依頼元に前記通信手段により送信する郵便物データ管理手段とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、郵便物データ管理手段は、第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って第２の郵便物データが通信手段により受信されたときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し（例えば、郵便物データが画像データである場合に、画像処理による両郵便物データの特徴抽出と、抽出した特徴部分同士の比較により）、抽出した第１の郵便物データについての処理状況を、状況調査処理の依頼元に送信する。
【００１１】
したがって、郵便物データ管理手段は、状況調査依頼に伴って受信した第２の郵便物データが、配達の依頼に伴って先に受信している第１の郵便物データと一致する場合、即ち両者が同一の郵便物データである場合に、その第１の郵便物データについての処理状況を状況調査処理の依頼元に送信する。
【００１２】
これにより、本郵便システムにおいて、第１の郵便物データと一致する第２の郵便物データ、例えば第１の郵便物データとして送信する画像データやテキストデータ等の郵便物データをコピーして手元に残したデータを持たない他人（差出人以外の者）は、差出人から郵便システムに対して配達依頼された郵便物データについて、その処理状況、例えばそれがどこにあるかといった所在やどのような処理工程にあるかといったことについて、確認不可能である。したがって、セキュリティの面において高い機能を有する。特に、住所のみを検索条件として状況調査を可能としたような構成に対しては格段のセキュリティ機能と信頼性を有する。
【００１３】
また、郵便物データ管理手段が上記処理を行うことにより、第１の郵便物データについての処理状況の調査依頼者が、第１の郵便物データの差出人であることを第２の郵便物データの受信により確認できるので、暗証番号や受付番号等の管理番号等の発行を必要としない。したがって、差出人側においても管理番号等の煩わしい管理が不要である。
【００１４】
本発明の郵便システムは、通信手段と、配達の依頼に伴って前記通信手段により受信された第１の郵便物データに、その郵便物データの処理状況を示す郵便物状況データを付与するとともに、第１の郵便物データについての処理状況の変化に応じて、対応する郵便物状況データを更新する郵便物状況データ管理手段と、第１の郵便物データと前記郵便物状況データとを記憶する記憶手段と、第１の郵便物データを郵便物とするために印刷する印刷手段と、第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って第２の郵便物データが前記通信手段により受信されたときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを前記記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し、抽出した第１の郵便物データに対応した郵便物状況データにより示される処理状況を、状況調査処理の依頼元に前記通信手段により送信する郵便物データ管理手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、記憶手段は、第１の郵便物データとこれに対応する郵便物状況データとを関連させて記憶する。郵便物データ管理手段は、第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って第２の郵便物データが通信手段により受信されたときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し（例えば、郵便物データが画像データである場合に、画像処理による両郵便物データの特徴抽出と、抽出した特徴部分同士の比較により）、抽出した第１の郵便物データに対応した郵便物状況データの内容を調べ、そこに記されている第１の郵便物データについての処理状況を、状況調査処理の依頼元に送信する。
【００１６】
したがって、郵便物データ管理手段は、状況調査依頼に伴って受信した第２の郵便物データが、配達の依頼に伴って先に受信している第１の郵便物データと一致する場合、即ち両者が同一の郵便物データである場合に、その第１の郵便物データについての処理状況を状況調査処理の依頼元に送信する。
【００１７】
これにより、本郵便システムにおいて、第１の郵便物データと一致する第２の郵便物データ、例えば第１の郵便物データとして送信する画像データやテキストデータ等の郵便物データをコピーして手元に残したデータを持たない他人（差出人以外の者）は、差出人から郵便システムに対して配達依頼された郵便物データについて、その処理状況、例えばそれがどこにあるかといった所在やどのような処理工程にあるかといったことについて、確認不可能である。したがって、セキュリティの面において高い機能を有する。特に、住所のみを検索条件として状況調査を可能としたような構成に対しては格段のセキュリティ機能と信頼性を有する。
【００１８】
また、郵便物データ管理手段が上記処理を行うことにより、第１の郵便物データについての処理状況の調査依頼者が、第１の郵便物データの差出人であることを第２の郵便物データの受信により確認できるので、暗証番号や受付番号等の管理番号等の発行を必要としない。したがって、差出人側においても管理番号等の煩わしい管理が不要である。
【００１９】
上記の郵便システムにおいて、第１および第２の郵便物データには、郵便物データの差出人を示す差出人データと宛先を示す宛先データが含まれており、前記記憶手段は、前記差出人データと宛先データとの少なくとも一方の区別により郵便物データを管理する構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、記憶手段は差出人データと宛先データとの少なくとも一方の区別により、例えば差出人データと宛先データとの少なくとも一方をヘッダとすることにより第１の郵便物データを管理する。これにより、記憶手段での第１の郵便物データの管理が容易となる。
【００２１】
上記の郵便システムにおいて、第１の郵便物データには、郵便物データの配達依頼元を示す、前記通信手段が通信を行う際のアドレス情報が含まれている構成としてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、郵便システムから郵便物データの配達依頼元（差出人）への各種通知、例えば郵便物の配達済み通知、第１の郵便物データについての処理状況の調査結果、あるいは配達料金の課金の通知を、配達依頼元（差出人）からの問い合わせがなくても容易に行うことができる。
【００２３】
上記の郵便システムにおいて、前記郵便物データ管理手段は、前記郵便物状況データが第１の郵便物データについて郵便物としての配達完了を示すものとなったときに、第１の郵便物データの配達依頼元に前記通信手段により配達の完了を通知する構成としてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、郵便物データの配達依頼元（差出人）は、配達完了時にその通知を受けることができるので、宛先からの連絡がなくても、また配達が完了したか否かを郵便システムに問い合わせなくても知ることができる。
【００２５】
上記の郵便システムにおいて、第１および第２の郵便物データには、郵便物データの差出人を示す差出人データと宛先を示す宛先データが含まれており、前記郵便物データ管理手段は、第１の郵便物データについての前記状況調査処理での第１の郵便物データの検索の際に、第１の郵便物データと第２の郵便物データとの前記差出人データと宛先データとの少なくとも一方同士を照合する構成としてもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、郵便物データ管理手段は、第１の郵便物データについての状況調査処理での第１の郵便物データの検索の際に、第１の郵便物データと第２の郵便物データとに含まれている差出人データと宛先データとの少なくとも一方同士をまず照合し、差出人データと宛先データとの何れか一方が一致する第１の郵便物データのみについて、第２の郵便物データとの一致を調べることができる。即ち、記憶手段に記憶された膨大な量の第１の郵便物データを、例えば比較テーブル上に呼び出してきて第２の状況調査処理との比較を行う必要がない。
【００２７】
したがって、郵便物データ管理手段では記憶手段に対しての無用なアクセスを防ぐことができ、また一致を調べるべき郵便物データの数も少なくなる。これにより、郵便物データ管理手段での第１の郵便物データについての状況調査処理、即ち第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データについての検索および抽出処理を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２８】
上記の郵便システムは、前記通信手段、前記記憶手段および前記郵便物データ管理手段を少なくとも有する第１のシステム管理装置と、第１のシステム管理装置の通信手段および前記印刷手段を少なくとも有し、郵便物の各配達管轄区域に設けられた複数の第２の管理装置とを備え、前記第１の郵便物データに、郵便物の宛先を示す宛先データが含まれており、第１のシステム管理装置における前記郵便物データ管理手段が、第１の郵便物データを前記宛先に基づいてその宛先を配達管轄区域とする第２の管理装置に前記通信手段により送信し、第１の郵便物データを受信した、第２の管理装置が、その第１の郵便物データを前記印刷手段により印刷する構成としてもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、配達依頼を受けた第１の郵便物データは、第１の管理装置からその宛先を配達管轄区域とする第２の管理装置に送信され、そこで一括して印刷される。したがって、郵便物の配達のための輸送区間は、宛先を配達管轄区域とする第２の管理装置から宛先までの間で済むので、郵便物の配達期間を大幅に短縮でき、また配達依頼を受けてから配達が完了するまでの期間が宛先により異なる事態も抑制することができる。
【００３０】
上記の郵便システムは、第１の郵便物データの配達依頼元からの配達料の支払いを、クレジット会社のクレジット番号の受信により受け付ける課金処理手段を備えている構成としてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、郵便物データの配達依頼者は、郵便システムに対してクレジット番号を送信することにより、配達料を支払うことができるので、煩わしい現金の支払いや送金が不要となり、配達料の清算が容易となる。
【００３２】
上記の郵便システムにおいて、前記配達料は、配達を依頼された第１の郵便物データのデータ量に応じて決定される構成としてもよい。
【００３３】
上記の構成によれば、郵便物データの配達料が郵便物データのデータ量に応じて決定されるので、例えば画像データとテキストデータとで異なる郵便システムでの負荷に応じて、適正な料金設定が可能となる。
【００３４】
上記の郵便システムは、郵便システムが通信に使用するネットワーク上に広告を供給する広告供給手段をさらに備え、前記課金処理手段が、配達依頼者側の端末装置での前記の広告の表示が行われたときに、前記配達料の少なくとも一部を減額する構成としてもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、郵便システムは、郵便物データの配達処理に伴う収入に留まらず、広告主からの広告供給に伴う収入も得ることができる。また、広告主は、郵便システムという巨大な公告媒体を利用して自社の宣伝活動が可能となる。また、郵便システムの利用者は、本来、配達料の全額支払いが必要なところ、その少なくとも一部が減額されるので、安価に利用できるシステムとなる。なお、上記広告に加えて、さらにアンケート情報を配達依頼者側の端末装置に表示するようにし、このアンケートに回答されたときに、さらに上記減額幅が増加するようにしてもよい。
【００３６】
上記の郵便システムは、前記通信手段がインターネットにより通信を行う構成としてもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、郵便物データの配達依頼者は、インターネットを使用することにより、郵便システムとの郵便物データの配達依頼等の通信を容易に行うことができる。
【００３８】
本発明のプログラムは、配達の依頼に伴って受信した第１の郵便物データに、その郵便物データの処理状況を示す郵便物状況データを付与するステップと、第１の郵便物データについての処理状況の変化に応じて、対応する郵便物状況データを更新するステップと、第１の郵便物データと前記郵便物状況データとを記憶手段に記憶させるステップと、第１の郵便物データを郵便物とするために印刷するステップと、第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って第２の郵便物データを受信したときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを前記記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し、抽出した第１の郵便物データに対応した郵便物状況データにより示される処理状況を、状況調査処理の依頼元に送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３９】
上記の構成によれば、第１の郵便物データと一致する第２の郵便物データを手元に持たない他人（差出人以外の者）は、差出人から配達依頼された郵便物データについて、その処理状況について確認不可能である。したがって、セキュリティの面において高い機能を有する。特に、住所のみを検索条件として状況調査を可能としたような構成に対しては格段のセキュリティ機能と信頼性を有する。
【００４０】
また、第１の郵便物データについての処理状況の調査依頼者が、第１の郵便物データの差出人であることを第２の郵便物データの受信により確認できるので、暗証番号や受付番号等の管理番号等の発行を必要としない。したがって、差出人側においても管理番号等の煩わしい管理が不要である。
【００４１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて以下に説明する。
本実施の形態の郵便システムは、図２に示すように、差出人端末装置１、システム管理装置２、３を備え、これらが互いにインターネット４を介して接続される。
【００４２】
本実施の形態において、システム管理装置３は例えば全国の各郵便局に設けられたサブ管理装置であり、主としてシステム管理装置２とデータの送受信を行う。一方、システム管理装置２は、中央の郵便局に設けられたメイン管理装置であり、全国宛ての郵便物データ、あるいは複数のシステム管理装置３の管轄区域宛ての郵便データを管理し、差出人端末装置１およびシステム管理装置３とデータの送受信を行う。さらに、システム管理装置２は、郵便システムのインターネット４上におけるホームページを運営し、システム管理装置３の機能も備えている。なお、差出人端末装置１およびシステム管理装置３は、それぞれ１台ずつのみ示しているが、通常複数台存在する。
【００４３】
差出人端末装置１は、コンピュータからなる本体ユニット１１、例えばキーボードからなる入力装置１２、および例えば液晶表示装置からなる表示装置１３を備えている。なお、入力装置１２および表示装置１３は本体ユニット１１に含まれていてもよい。
【００４４】
本体ユニット１１は、差出人端末装置１の全体動作を制御するＣＰＵ１４、ＣＰＵ１４の作業領域となるメモリ１５、ＣＰＵ１４の動作プログラムや各種データを記憶するハードディスク装置１６、前記入力装置１２と接続された入力インターフェース１７、前記表示装置１３の表示動作を制御する表示制御部１８、および前記インターネット４と接続される通信装置１９を備えている。
【００４５】
ハードディスク装置１６には、文書作成用および画像データ処理用のソフトウエアが格納されている。さらに、ハードディスク装置１６には、これら文書作成用のソフトウエアを使用して作成されたテキストデータや、画像データ処理用のソフトウエアを使用して作成された画像データ、あるいは外部から差出人端末装置１に入力されたテキストデータや画像データが格納される。これらテキストデータや画像データは、郵便物データとして、通信装置１９からインターネット４を介してシステム管理装置２、３に送信することができる。このとき、テキストデータや画像データには、差出人の郵便番号、住所、氏名、Ｅ−メールアドレス（アドレス情報）、および宛先の郵便番号、住所、氏名が添付され、郵便物データはこれらを含んだものとなる。
【００４６】
システム管理装置２は、コンピュータからなる本体ユニット２１、印刷装置（印刷手段）２２、およびキーボード等からなる入力装置２３を備えている。なお、システム管理装置２、３は、差出人端末装置１と同様、さらに表示装置を備えていてもよい。
【００４７】
本体ユニット２１は、システム管理装置２の全体動作を制御するＣＰＵ３１、ＣＰＵ３１の作業領域となるメモリ３２、前記入力装置２３と接続された入力インターフェース３３、前記インターネット４と接続される通信装置（通信手段）３４、ＣＰＵ３１の動作プログラムや各種データを記憶するハードディスク装置３５、および前記印刷装置２２の動作を制御する印刷制御部３６を備えている。なお、本実施の形態においては、メイン管理装置であるシステム管理装置２も管轄区域を有するものとし、この管轄区域内宛ての郵便物データを印刷するために、上記印刷装置２２を備えている。
【００４８】
システム管理装置３は、システム管理装置２と同様の構成であり、本体ユニット５１、印刷装置（印刷手段）５２、およびキーボード等からなる入力装置５３を備えている。本体ユニット５１は、システム管理装置２の本体ユニット２１と同様、ＣＰＵ６１、メモリ６２、入力インターフェース６３、通信装置（通信手段）６４、ハードディスク装置６５および印刷制御部６６を備えている。
【００４９】
上記郵便システムにおけるシステム管理装置２、３の機能的構成は、図１に示すものとなる。なお、同図においては、簡略化のため、入力インターフェース３３、６３および印刷制御部３６、６６の記載を省略している。
【００５０】
同図において、システム管理装置２は、郵便物データ管理部（郵便物データ管理手段、郵便物状況データ管理手段）４１、課金処理部（課金処理手段）４３、郵便物データ記憶部（記憶手段）４５を備えるとともに、前記印刷装置２２、入力装置２３および通信装置３４を備えている。郵便物データ管理部４１は、前記ＣＰＵ３１およびハードディスク装置３５に記憶されているコンピュータプログラムにより構成される。郵便物データ記憶部４５はハードディスク装置３５からなる。
【００５１】
システム管理装置３は、郵便物データ管理部（郵便物データ管理手段、郵便物状況データ管理手段）７１および郵便物データ記憶部（記憶手段）７２を備えるとともに、前記印刷装置５２、入力装置５３および通信装置６４を備えている。郵便物データ管理部７１は、前記ＣＰＵ６１およびハードディスク装置６５に記憶されているコンピュータプログラムにより構成される。郵便物データ記憶部７２はハードディスク装置６５からなる。
【００５２】
システム管理装置２の郵便物データ記憶部４５には、インターネット４を介して差出人端末装置１から送信されてきた前記郵便物データが格納される。この場合、郵便物データ管理部４１は、郵便物データから宛先を読み取り、受信した各郵便物データを宛先別、即ちシステム管理装置２および各システム管理装置３の管轄区域別に振り分ける。
【００５３】
郵便物データ管理部４１は、システム管理装置３の管轄区域の郵便物データについては、通信装置３４およびインターネット４を介してそれらシステム管理装置３に転送する一方、システム管理装置２の管轄区域の郵便物データについては、印刷装置２２により印刷する。これら郵便物データの転送および印刷については、これら処理が必要な郵便物データを受信する毎に、これら処理が必要な郵便物データが一定量溜まる毎に、あるいは一定時間毎に行われる。印刷装置２２により印刷された郵便物データは、郵便物とされ、配達人により所定の宛先に配達される。これは、システム管理装置３側においても同様である。
【００５４】
また、郵便物データ管理部４１は、通信装置３４により受信した、差出人端末装置１からの郵便物データに郵便物状況データを付与する。この郵便物状況データは、受信した郵便物データについての処理状況、例えば郵便物データが、配達されるまでの処理工程において現在どの工程位置に存在するかといった情報である。さらには、郵便物データが印刷され、郵便物として配達された場合の配達完了の情報も含まれる。この情報は、例えば入力装置２３から入力される。
【００５５】
上記郵便物状況データの付与は、郵便物データに直接郵便物状況データを付加（添付）するものであってもよく、あるいは郵便物データ記憶部４５に設けた管理テーブルに郵便物データと関連付けて記憶させるものであってもよい。なお、以下では、前者の場合について説明している。
【００５６】
上記郵便物状況データは、一例として、例えば４状況までであれば、２ビットで表示可能である。この場合には、例えば下記のような形態となる。
【００５７】
【表１】
0004169946.tif 000002
【００５８】
前記の郵便物状況データは、郵便物データについてのシステム管理装置２での処理の進行、およびシステム管理装置３での処理の進行に応じて郵便物データ管理部４１により更新される。このために、システム管理装置３からシステム管理装置２へは、郵便物データの処理の進行に応じて、それを示す郵便物状況データが送信される。
【００５９】
郵便物データ記憶部４５においては、ハードディスク装置３５の記憶容量不足を防止するため、不要になった郵便物データおよびその郵便物状況データが適宜削除される。この削除を行う時点は次のような時点である。
【００６０】
例えば、所定の宛先への郵便物データの配達を完了したという情報がシステム管理装置３もしくはシステム管理装置２の入力装置２３から入力された時点、あるいはこの時点から所定の日数が経過した時点である。他には、配達先が不明であった場合に郵便物データをシステム管理装置２から差出人端末装置１に返送する構成となっている場合において、その返送が完了した時点、あるいはこの完了時点から所定の日数が経過した時点である。
【００６１】
また、郵便物データ管理部４１は、郵便物データの処理状況の調査依頼を受けた場合、その郵便物データについての状況調査処理を行う。この状況調査処理は、システム管理装置２において、差出人端末装置１から受信した郵便物データについての配達処理、即ち郵便物データを印刷して郵便物とし、それを配達するという処理を受理し、郵便物データ記憶部４５に記憶されている郵便物データに対して行う。
【００６２】
この状況調査処理の際には、既に配達処理を受理している郵便物データ、例えばテキストデータや画像データが差出人端末装置１から再度送信される。郵便物データ管理部４１では、再度受信した郵便物データ（第２の郵便物データ）と同一の郵便物データ（第１の郵便物データ）を郵便物データ記憶部４５から検索して、両者の一致判定処理を行った後、その郵便物データに付加（付与）されている郵便物状況データを調べ、そこに示されている処理状況を調査結果として差出人端末装置１に送信する。
【００６３】
上記の一致判定処理では、上記の両郵便物データの各部の一致不一致を比較することにより、あるいは上記の両郵便物データの特徴を抽出し、その特徴部分のみを比較することにより両者の一致不一致を判断するようにしてもよい。この場合、郵便物データ管理部４１は、一致判定処理部として機能し、特徴を抽出による後者の処理を行う場合、さらに特徴抽出部としても機能する。
【００６４】
また、郵便物データ管理部４１は、郵便物データの配達完了が入力装置２３から入力されたとき、あるいはシステム管理装置３から受信したとき、その旨を、郵便物データに添付されているＥ−メールアドレスに基づき、配達依頼元の差出人端末装置１に送信する。
【００６５】
課金処理部４３は、差出人端末装置１から郵便物データの配達依頼を受けたときに、その料金の支払いを受けるための課金処理を行う。
【００６６】
一方、システム管理装置３の郵便物データ管理部７１では、システム管理装置２から送信されて来た郵便物データを郵便物データ記憶部７２に格納するとともに、印刷装置５２により印刷する。
【００６７】
また、郵便物データ管理部７１は、システム管理装置３での郵便物データの処理状況を郵便物状況データとしてシステム管理装置２に送信する。この郵便物状況データはシステム管理装置２での処理において説明した通りのものであり、郵便物データや郵便物状況データの削除も、システム管理装置２の場合と同様にして行われる。
【００６８】
上記の構成において、本郵便システムの動作について図３のフローチャートにより説明する。
まず、本郵便システムを使用した、差出人端末装置１からの郵便物データの配達依頼から、それに応じたシステム管理装置２、３での配達完了までの一連の概略動作について説明する。なお、ここでは、郵便物データの宛先が全てシステム管理装置３の管轄区域である場合とする。
【００６９】
本郵便システムにおいて、郵便物データの配達依頼をする場合、差出人端末装置１は、郵便物データ（画像データまたはテキストデータ）と共にＥ−メールアドレスをシステム管理装置（メイン管理装置）２に送信する（Ｓ１）。
【００７０】
システム管理装置２では、受信した郵便物データから差出人と宛先とを読み取り、郵便物データに郵便物状況データを付加する（Ｓ２）。その後、システム管理装置２は、郵便物データを宛先のシステム管理装置３（サブ管理装置）に転送する（Ｓ３）。
【００７１】
システム管理装置３では、郵便物データを受信すると、その郵便物データを郵便物データ記憶部７２に格納する。さらに、郵便物データに添付されている郵便物状況データを書き換えた後、即ちシステム管理装置３への郵便物データの到着を示すデータに更新した後、郵便物データをシステム管理装置２に返送する（Ｓ４）。この場合、返送されるのは例えばコピーされたものであり、郵便物データは郵便物データ記憶部７２に残される。
【００７２】
また、郵便物データを受信したシステム管理装置３では、郵便物データを印刷する（Ｓ５）。これにより、郵便物データは郵便物とされ、この郵便物は配達人によりその宛先へ配達される（Ｓ６）。なお、この場合も印刷された郵便物データは郵便物データ記憶部７２に残される。
【００７３】
配達終了後、その旨が入力装置５３から入力されると、システム管理装置３の郵便物データ管理部７１では、配達が完了した郵便物データにその旨を示す郵便物状況データを付加し、システム管理装置（メイン管理装置）２に返送する（Ｓ７）。
【００７４】
システム管理装置３から郵便物データの返送を受けたシステム管理装置２の郵便物データ管理部４１は、その郵便物データを郵便物データ記憶部４５に格納する。また、先に同一の郵便物データが格納されている場合、その郵便物状況データを新たな郵便物状況データに更新する。また、郵便物状況データの内容を調べ、そこに郵便物データの配達完了が示されていると、郵便物データに添付されていたＥ−メールアドレスの差出人端末装置１へ、Ｅ−メールにより郵便物データの配達完了を通知する（Ｓ８）。
【００７５】
なお、上記Ｓ３において、システム管理装置２は、差出人端末装置１から受信した郵便物データをシステム管理装置３に転送する場合、その郵便物データを郵便物データ記憶部４５に残しておき、Ｓ５およびＳ８において、郵便物データの転送先のシステム管理装置３からは、郵便物状況データのみを受け取るようにしてもよい。
【００７６】
次に、差出人端末装置１から郵便物データの配達依頼を受けたシステム管理装置２での処理、およびこれに応じたシステム管理装置３での処理について図４のフローチャートにより説明する。なお、ここでは、同様に、郵便物データの宛先が全てシステム管理装置３の管轄区域である場合とする。
【００７７】
システム管理装置２の郵便物データ管理部４１では、差出人端末装置１から郵便物データを受信すると（Ｓ２１）、郵便物データの配達処理についての料金の支払いを受けるための課金処理を行う（Ｓ２２）。この課金処理の完了により配達依頼の受け付けが完了する。
【００７８】
次に、郵便物データ管理部４１では、差出人端末装置１から受信した郵便物データに対して郵便状況データを付加する（Ｓ２３）。次に、郵便物データがテキストデータであるか画像データであるかを判断し（Ｓ２４）、テキストデータであれば、郵便物データから差出人と宛先とを読み取る（Ｓ２５）。一方、郵便物データが画像データであれば、郵便物データをビットマップデータに変換し（Ｓ２６）、そのデータから差出人と宛先とを読み取る（Ｓ２７）。
【００７９】
その後、郵便物データに差出人データと宛先データを付加し（Ｓ２８）、郵便物データを宛先（システム管理装置３の管轄区域別）に振り分ける（Ｓ２９）。そして、システム管理装置（メイン管理装置）２からシステム管理装置３（サブ管理装置）へ、郵便物データを送信する（Ｓ３０）。
【００８０】
システム管理装置３（サブ管理装置）では、郵便物データを受信すると、その旨をシステム管理装置（メイン管理装置）２に送信する（Ｓ３１）。また、システム管理装置３では、郵便物データを一括して印刷する。これにより、郵便物データは郵便物とされ、この郵便物は配達人によりその宛先へ配達される。郵便物の配達が完了した場合、その旨はシステム管理装置３において例えば入力装置５３により入力され、その情報はシステム管理装置３からシステム管理装置２に送信される（Ｓ３２）。
【００８１】
その情報を受信したシステム管理装置２では、郵便物データに添付されていたＥ−メールアドレスに基づき、Ｅ−メールにより差出人端末装置１に連絡する（Ｓ３３）。
【００８２】
なお、システム管理装置２が、差出人端末装置１から受信した郵便物データをシステム管理装置３に転送する場合、その郵便物データを郵便物データ記憶部４５に残しておき、郵便物データの転送先のシステム管理装置３からは、郵便物状況データのみを受け取るようにしてもよい点は、前述の場合と同様である。
【００８３】
次に、システム管理装置２の郵便物データ管理部４１での郵便物データの前記状況調査処理について図５のフローチャートにより説明する。
差出人端末装置１は、郵便システムに対して郵便物データの状況調査処理を依頼する場合、既に配達処理を依頼済みの郵便物データを再度システム管理装置２に送信する（Ｓ４１）。
【００８４】
状況調査処理の依頼を受けた郵便物データ管理部４１では、例えば前記メモリ１５上に比較テーブルを作成し、この比較テーブルに郵便物データ記憶部４５に格納されている、状況調査処理の依頼を行った差出人が以前に送信した郵便物データとしての画像データおよびテキストデータを全て取り込む（Ｓ４２）。但し、比較テーブルに取り込むデータは、配達を完了していないデータである。
【００８５】
次に、郵便物データ管理部４１は、差出人端末装置１から再度受信した郵便物状況データ、即ち状況調査の依頼を受けた郵便物データと一致する郵便物データが比較テーブル上にあるか否かを判定する（Ｓ４３）。
【００８６】
この判定の結果、一致する郵便物データがあれば、その郵便物データに付加されている郵便物状況データに基づき、その郵便物データの状況、即ちその郵便物データがどこにあるか（所在）、あるいはどの状態にあるかを調べる（Ｓ４４）。
【００８７】
その後、郵便物データ管理部４１は、調査した郵便物状況を、例えばＥ−メールにて差出人端末装置１に送信する（Ｓ４５）。
【００８８】
一方、状況調査の依頼を受けた郵便物データと一致する郵便物データが比較テーブル上になければ、郵便物データ管理部４１は、その郵便物データが郵便システムにないことを差出人端末装置１に送信する（Ｓ４６）。
【００８９】
ここで、状況調査依頼を受けた郵便物データが比較テーブルに存在しなかったことは、差出人側での状況調査を依頼する郵便物データの選択ミスの可能性がある。その一方で、差出人とは異なる第三者が郵便システムに対して郵便物状況を覗こうとした可能性もある。しかしながら、そのような場合にも、本郵便システムでは、その第三者が状況調査を依頼する郵便物データを持っていない限り、上記のような不正行為を未然に防ぐことができる。
【００９０】
なお、郵便物状況データを管理するための構成としては、郵便物状況データの管理テーブルを設け、この管理テーブルの郵便物状況データを郵便物データの処理の進行に応じて更新していく構成としてもよい。この場合、郵便物データの状況調査依頼に対する処理は、配達依頼を受理している郵便物データと状況調査依頼のために再度受信した郵便物データとの一致を確認したのち、管理テーブルのその郵便物データについての郵便物状況データを調べることにより行われる。
【００９１】
次に、システム管理装置２の課金処理部４３による課金処理について、図６の説明図、および図７のフローチャートにより説明する。この課金処理は、前記図４のＳ２２の処理に相当する。
【００９２】
図６には、課金処理に関して、郵便物（郵便物データ）の差出人が使用する差出人端末装置１、システム管理装置（メイン管理装置）２、クレジット会社が使用するクレジット会社端末装置５および広告主が使用する広告主端末装置６間において行われる処理を示している。これら装置はインターネット４に接続可能となっている。広告主は郵便システムにおいて広告を配信しており、その広告は差出人端末装置１の表示装置１３に表示可能である。
【００９３】
差出人端末装置１からシステム管理装置２へ配達依頼のために郵便物データが送信されると（Ｓ５３）、システム管理装置２の課金処理部４３では、所定の規定により配達処理のための料金を計算し、料金情報として差出人端末装置１に送信する（Ｓ５２）。
【００９４】
差出人端末装置１においてシステム管理装置２から受信した料金情報は、表示装置１３に表示される。この表示に基づいて差出人により配達を希望するか否かの入力が行われ（Ｓ５３）、その情報がシステム管理装置２に送信される。この結果、配達を希望しない旨の入力があれば、システム管理装置２ではＳ６１に移行して、配達依頼を受理することなく、処理を終了する。
【００９５】
一方、Ｓ５３において、配達希望の入力があると、課金処理部４３は、広告を見て（広告を表示して）アンケートに回答するか否かの問い合わせを差出人端末装置１に行う（Ｓ５４）。
【００９６】
この問い合わせに対して、それら拒否する旨の入力があると、課金処理部４３は、差出人端末装置１に対してクレジット番号の入力を促す。これに応じて、差出人端末装置１からクレジット番号を送信されてくると（Ｓ５５）、課金処理部４３は、そのクレジット番号をクレジット会社端末装置５に転送する。これに応じて、クレジット会社では、クレジット番号の登録者が差出人と同一人物であるか否かの照合が行われ、その結果がシステム管理装置２に通知される。
【００９７】
この通知により、クレジット番号の登録者が差出人と同一人物であれば（Ｓ５６）、郵便物データの配達処理の受付、即ち課金処理が完了する（Ｓ５７）。この場合、クレジット会社ではクレジット番号に基づき、配達料（郵便料）についての所定の支払い処理が行われる。一方、クレジット番号の登録者が差出人と同一人物でなければ、システム管理装置２ではＳ６１に移行して、配達依頼を受理することなく、処理を終了する。なお、上記配達料は、例えば郵便物データのデータ量に基づいて決定される。
【００９８】
一方、Ｓ５４での問い合わせに対して、広告を表示してアンケートに回答することを了承する旨の入力があると、課金処理部４３は、広告情報（広告画像など）およびアンケート情報を差出人端末装置１に送信する。これに応じて差出人端末装置１の表示装置１３では、広告およびアンケートが同時あるいは順次表示される。
【００９９】
ここで、例えば配達料（郵便料）が全額免除されるのは、差出人端末装置１において広告が最後まで表示され、かつ差出人によりアンケートに回答された場合である（Ｓ５８）。そこで、差出人端末装置１での広告表示が途中で中止されることなく最後まで行われ、かつアンケート結果が差出人端末装置１から送られてくると（Ｓ６０）、郵便物データの配達処理の受付が完了する（Ｓ５７）。なお、アンケート結果は、システム管理装置２から広告主端末装置６に送られ、配達料は広告会社に請求される。
【０１００】
また、Ｓ５８において、差出人端末装置１において、広告表示が途中で終了され、あるいは広告表示は完了する一方、アンケートの回答が行われなかった場合、課金処理部４３は、広告表示に応じて一部免除になる分を除く後の支払いをクレジットにより支払うか否かの問い合わせを差出人端末装置１に対して行う（Ｓ５９）。この問い合わせに対して、クレジットでの支払いを了承する旨の回答があると、システム管理装置２側では、前述のＳ５５〜Ｓ５７においてそのための処理を行い、クレジットでの支払いを拒否する旨の回答があると、Ｓ６１に移行して、配達依頼を受理することなく、処理を終了する。
【０１０１】
なお、以上の実施の形態においては、システム管理装置２をメイン管理装置、システム管理装置３をサブ管理装置とし、システム管理装置２が複数のシステム管理装置３を管理する構成としているが、システム管理装置２とシステム管理装置３が対等の関係にあり、各々が各々の配達管轄区域を宛先とする郵便物データのみを管理し、他の配達管轄区域を宛先とする郵便物データを受信したときには、その郵便物データをその宛先を配達管轄区域とするシステム管理装置に送信する構成としてもよい。
【０１０２】
また、本発明の郵便システムは、以下のような構成としてもよい。
▲１▼差出人が差出人端末装置１により、住所、氏名をシステム管理装置２に登録する。なお、これは郵送で行ってもよい。
▲２▼システム管理装置２は、差出人の住所を郵便番号と番地とで登録する。なお、登録内容を差出人にインターネット４により通知してもよい。
▲３▼差出人端末装置１からシステム管理装置２に宛先の住所データと郵便物データとを送信して配達を依頼する。なお、郵便物データの画像データはＪＰＥＧ形式であってもよく、郵便物データが文字データのみであるなら、ＴＥＸＴ形式でもよい。
▲４▼システム管理装置２では、宛先の住所をその郵便番号と番地とで登録する。
▲５▼宛先へ配達すべき複数の差出人からの郵便物データをまとめる。
▲６▼郵便物データを管轄区域のシステム管理装置３に送信し、そこで郵便物として印刷する。
▲７▼各管轄区域の郵便局が宛先へ郵便物を配達する。同時に差出人に対して郵便物が届いたことをＥ−メールにより通知する（必要に応じて行うサービス）。なお、配達料についての課金は、▲３▼のときに、差出人からクレジットＮｏ．を入力することにより処理する。また、課金は１通単位でも画像データ量単位でもよい（なお、▲１▼のときにクレジットＮｏ．を登録しておいてもよい）。さらに、課金のバリエーションとしては、郵便システムが運営する広告サイト活用により、課金の一部減額あるいは全額免除も可能である。
【０１０３】
次に郵便物データの区分け方法について説明する。
▲１▼差出人が差出人端末装置１により、前述のようにして住所、氏名をシステム管理装置２に登録する。
▲２▼システム管理装置２では、差出人の住所（郵便番号〇〇〇−〇〇〇１  ３２番地）を郵便番号と番地とで登録する。
（差出人の登録：〇〇〇−〇〇〇１  ３２）。なお、登録内容を差出人にＥ−メールにより通知してもよい。
▲３▼差出人から差出人の住所データ（郵便番号〇〇〇−〇〇〇１  ３２番地）と宛先の住所データ（郵便番号〇〇〇−〇〇〇２  １５番地）と郵便物データとを送信する。なお、郵便物データの形式については前述の通りである。
▲４▼システム管理装置２では、宛先の住所をその郵便番号と番地とで登録する（宛先の登録データ：〇〇〇，〇〇〇２，００１５）。
▲５▼宛先登録データ：〇〇〇，〇〇〇２，００１５）へ配達すべき複数の郵便物データをまとめる。
▲６▼郵便物データを管轄区域のシステム管理装置３に送信し、そこで郵便物として印刷する。
▲７▼各管轄区域の郵便局が宛先へ郵便物を配達する。同時に差出人に対して郵便物が届いたことをＥ−メールにより通知する（必要に応じて行うサービス）。なお、配達料についての課金は、▲３▼のときに、差出人からクレジットＮｏ．を入力することにより処理する。また、課金は１通単位でも画像データ量単位でもよい。
【０１０４】
上記のように、本発明の郵便システムは、差出人から出される郵便物を宛先に配達すべく処理する郵便システムであって、前記差出人からの郵便物の投函に際し、差出人の情報を郵便システムに住所として登録しておく構成である。
【０１０５】
本発明の郵便システムは、差出人から出される郵便物を宛先に配達すべく処理する郵便システムであって、前記差出人からの郵便物の投函に際し、差出人の情報を郵便システムに住所として登録しておく構成である。
【０１０６】
上記の構成によれば、差出人の情報を事前に登録しておくことで、その後の配達依頼時に受け付け業務が迅速に行える。
【０１０７】
上記の郵便システムは、差出人が登録した住所を郵便番号と番地とによって自動的に他の差出人とを区別する構成としてもよい。
【０１０８】
上記の構成によれば、郵便システムでは差出人が登録した郵便番号と番地とを用いることで自動的に差出人の区別が可能であるため、暗証番号のような特別な番号（情報）を改めて設ける必要がなく、差出人側では今までとなんら変わりのない情報管理で済む。
【０１０９】
上記の郵便システムは、差出人の宛先をその郵便番号と番地とによって自動的に他の宛先と区別する構成としてもよい。
【０１１０】
上記の構成によれば、郵便システムでは郵便番号と番地とを用いることで自動的にあて先の区別が可能であるため、差出人側では今までとなんら変わりのない情報管理（住所管理）で済む。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の郵便システムは、通信手段と、配達の依頼に伴って前記通信手段により受信された第１の郵便物データを郵便物とするために印刷する印刷手段と、第１の郵便物データを記憶する記憶手段と、第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って第２の郵便物データが前記通信手段により受信されたときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを前記記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し、抽出した第１の郵便物データの処理状況を状況調査処理の依頼元に前記通信手段により送信する郵便物データ管理手段とを備えている構成である。
【０１１２】
上記の構成によれば、郵便物データ管理手段は、状況調査依頼に伴って受信した第２の郵便物データが、配達の依頼に伴って先に受信している第１の郵便物データと一致する場合、即ち両者が同一の郵便物データである場合に、その第１の郵便物データについての処理状況を状況調査処理の依頼元に送信する。
【０１１３】
これにより、本郵便システムにおいて、第１の郵便物データと一致する第２の郵便物データ、例えば第１の郵便物データとして送信する画像データやテキストデータ等の郵便物データをコピーして手元に残したデータを持たない他人（差出人以外の者）は、差出人から郵便システムに対して配達依頼された郵便物データについて、その処理状況、例えばそれがどこにあるかといった所在やどのような処理工程にあるかといったことについて、確認不可能である。したがって、セキュリティの面において高い機能を有する。特に、住所のみを検索条件として状況調査を可能としたような構成に対しては格段のセキュリティ機能と信頼性を有する。
【０１１４】
また、郵便物データ管理手段が上記処理を行うことにより、第１の郵便物データについての処理状況の調査依頼者が、第１の郵便物データの差出人であることを第２の郵便物データの受信により確認できるので、暗証番号や受付番号等の管理番号等の発行を必要としない。したがって、差出人側においても管理番号等の煩わしい管理が不要である。
【０１１５】
本発明の郵便システムは、通信手段と、配達の依頼に伴って前記通信手段により受信された第１の郵便物データに、その郵便物データの処理状況を示す郵便物状況データを付与するとともに、第１の郵便物データについての処理状況の変化に応じて、対応する郵便物状況データを更新する郵便物状況データ管理手段と、第１の郵便物データと前記郵便物状況データとを記憶する記憶手段と、第１の郵便物データを郵便物とするために印刷する印刷手段と、第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って第２の郵便物データが前記通信手段により受信されたときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを前記記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し、抽出した第１の郵便物データに対応した郵便物状況データにより示される処理状況を、状況調査処理の依頼元に前記通信手段により送信する郵便物データ管理手段とを備えている構成である。
【０１１６】
上記の構成によれば、郵便物データ管理手段は、状況調査依頼に伴って受信した第２の郵便物データが、配達の依頼に伴って先に受信している第１の郵便物データと一致する場合、即ち両者が同一の郵便物データである場合に、その第１の郵便物データについての処理状況を状況調査処理の依頼元に送信する。
【０１１７】
これにより、本郵便システムにおいて、第１の郵便物データと一致する第２の郵便物データ、例えば第１の郵便物データとして送信する画像データやテキストデータ等の郵便物データをコピーして手元に残したデータを持たない他人（差出人以外の者）は、差出人から郵便システムに対して配達依頼された郵便物データについて、その処理状況、例えばそれがどこにあるかといった所在やどのような処理工程にあるかといったことについて、確認不可能である。したがって、セキュリティの面において高い機能を有する。特に、住所のみを検索条件として状況調査を可能としたような構成に対しては格段のセキュリティ機能と信頼性を有する。
【０１１８】
また、郵便物データ管理手段が上記処理を行うことにより、第１の郵便物データについての処理状況の調査依頼者が、第１の郵便物データの差出人であることを第２の郵便物データの受信により確認できるので、暗証番号や受付番号等の管理番号等の発行を必要としない。したがって、差出人側においても管理番号等の煩わしい管理が不要である。
【０１１９】
上記の郵便システムにおいて、第１および第２の郵便物データには、郵便物データの差出人を示す差出人データと宛先を示す宛先データが含まれており、前記記憶手段は、前記差出人データと宛先データとの少なくとも一方の区別により郵便物データを管理する構成としてもよい。
【０１２０】
上記の構成によれば、記憶手段は差出人データと宛先データとの少なくとも一方の区別により、例えば差出人データと宛先データとの少なくとも一方をヘッダとすることにより第１の郵便物データを管理する。これにより、記憶手段での第１の郵便物データの管理が容易となる。
【０１２１】
上記の郵便システムにおいて、第１の郵便物データには、郵便物データの配達依頼元を示す、前記通信手段が通信を行う際のアドレス情報が含まれている構成としてもよい。
【０１２２】
上記の構成によれば、郵便システムから郵便物データの配達依頼元（差出人）への各種通知、例えば郵便物の配達済み通知、第１の郵便物データについての処理状況の調査結果、あるいは配達料金の課金の通知を、配達依頼元（差出人）からの問い合わせがなくても容易に行うことができる。
【０１２３】
上記の郵便システムにおいて、前記郵便物データ管理手段は、前記郵便物状況データが第１の郵便物データについて郵便物としての配達完了を示すものとなったときに、第１の郵便物データの配達依頼元に前記通信手段により配達の完了を通知する構成としてもよい。
【０１２４】
上記の構成によれば、郵便物データの配達依頼元（差出人）は、配達完了時にその通知を受けることができるので、宛先からの連絡がなくても、また配達が完了したか否かを郵便システムに問い合わせなくても知ることができる。
【０１２５】
上記の郵便システムにおいて、第１および第２の郵便物データには、郵便物データの差出人を示す差出人データと宛先を示す宛先データが含まれており、前記郵便物データ管理手段は、第１の郵便物データについての前記状況調査処理での第１の郵便物データの検索の際に、第１の郵便物データと第２の郵便物データとの前記差出人データと宛先データとの少なくとも一方同士を照合する構成としてもよい。
【０１２６】
上記の構成によれば、郵便物データ管理手段は、第１の郵便物データについての状況調査処理での第１の郵便物データの検索の際に、第１の郵便物データと第２の郵便物データとに含まれている差出人データと宛先データとの少なくとも一方同士をまず照合し、差出人データと宛先データとの何れか一方が一致する第１の郵便物データのみについて、第２の郵便物データとの一致を調べることができる。即ち、記憶手段に記憶された膨大な量の第１の郵便物データを、例えば比較テーブル上に呼び出してきて第２の状況調査処理との比較を行う必要がない。
【０１２７】
したがって、郵便物データ管理手段では記憶手段に対しての無用なアクセスを防ぐことができ、また一致を調べるべき郵便物データの数も少なくなる。これにより、郵便物データ管理手段での第１の郵便物データについての状況調査処理、即ち第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データについての検索および抽出処理を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１２８】
上記の郵便システムは、前記通信手段、前記記憶手段および前記郵便物データ管理手段を少なくとも有する第１のシステム管理装置と、第１のシステム管理装置の通信手段および前記印刷手段を少なくとも有し、郵便物の各配達管轄区域に設けられた複数の第２の管理装置とを備え、前記第１の郵便物データに、郵便物の宛先を示す宛先データが含まれており、第１のシステム管理装置における前記郵便物データ管理手段が、第１の郵便物データを前記宛先に基づいてその宛先を配達管轄区域とする第２の管理装置に前記通信手段により送信し、第１の郵便物データを受信した、第２の管理装置が、その第１の郵便物データを前記印刷手段により印刷する構成としてもよい。
【０１２９】
上記の構成によれば、配達依頼を受けた第１の郵便物データは、第１の管理装置からその宛先を配達管轄区域とする第２の管理装置に送信され、そこで一括して印刷される。したがって、郵便物の配達のための輸送区間は、宛先を配達管轄区域とする第２の管理装置から宛先までの間で済むので、郵便物の配達期間を大幅に短縮でき、また配達依頼を受けてから配達が完了するまでの期間が宛先により異なる事態も抑制することができる。
【０１３０】
上記の郵便システムは、第１の郵便物データの配達依頼元からの配達料の支払いを、クレジット会社のクレジット番号の受信により受け付ける課金処理手段を備えている構成としてもよい。
【０１３１】
上記の構成によれば、郵便物データの配達依頼者は、郵便システムに対してクレジット番号を送信することにより、配達料を支払うことができるので、煩わしい現金の支払いや送金が不要となり、配達料の清算が容易となる。
【０１３２】
上記の郵便システムにおいて、前記配達料は、配達を依頼された第１の郵便物データのデータ量に応じて決定される構成としてもよい。
【０１３３】
上記の構成によれば、郵便物データの配達料が郵便物データのデータ量に応じて決定されるので、例えば画像データとテキストデータとで異なる郵便システムでの負荷に応じて、適正な料金設定が可能となる。
【０１３４】
上記の郵便システムは、郵便システムが通信に使用するネットワーク上に広告を供給する広告供給手段をさらに備え、前記課金処理手段が、配達依頼者側の端末装置での前記の広告の表示が行われたときに、前記配達料の少なくとも一部を減額する構成としてもよい。
【０１３５】
上記の構成によれば、郵便システムは、郵便物データの配達処理に伴う収入に留まらず、広告主からの広告供給に伴う収入も得ることができる。また、広告主は、郵便システムという巨大な公告媒体を利用して自社の宣伝活動が可能となる。また、郵便システムの利用者は、本来、配達料の全額支払いが必要なところ、その少なくとも一部が減額されるので、安価に利用できるシステムとなる。
【０１３６】
上記の郵便システムは、前記通信手段がインターネットにより通信を行う構成としてもよい。
【０１３７】
上記の構成によれば、郵便物データの配達依頼者は、インターネットを使用することにより、郵便システムとの郵便物データの配達依頼等の通信を容易に行うことができる。
【０１３８】
本発明のプログラムは、配達の依頼に伴って受信した第１の郵便物データに、その郵便物データの処理状況を示す郵便物状況データを付与するステップと、第１の郵便物データについての処理状況の変化に応じて、対応する郵便物状況データを更新するステップと、第１の郵便物データと前記郵便物状況データとを記憶手段に記憶させるステップと、第１の郵便物データを郵便物とするために印刷するステップと、第１の郵便物データについての状況調査依頼に伴って第２の郵便物データを受信したときに、第２の郵便物データと一致する第１の郵便物データを前記記憶手段に記憶されている複数の第１の郵便物データの内から検索して抽出し、抽出した第１の郵便物データに対応した郵便物状況データにより示される処理状況を、状況調査処理の依頼元に送信するステップとをコンピュータに実行させる構成である。
【０１３９】
上記の構成によれば、第１の郵便物データと一致する第２の郵便物データを手元に持たない他人（差出人以外の者）は、差出人から配達依頼された郵便物データについて、その処理状況について確認不可能である。したがって、セキュリティの面において高い機能を有する。特に、住所のみを検索条件として状況調査を可能としたような構成に対しては格段のセキュリティ機能と信頼性を有する。
【０１４０】
また、第１の郵便物データについての処理状況の調査依頼者が、第１の郵便物データの差出人であることを第２の郵便物データの受信により確認できるので、暗証番号や受付番号等の管理番号等の発行を必要としない。したがって、差出人側においても管理番号等の煩わしい管理が不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態における郵便システムのシステム管理装置の構成を機能的手段によって示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態における郵便システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した郵便システムにおける、差出人端末装置からの郵便物データの配達依頼から、それに応じたシステム管理装置での配達完了までの一連の概略動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示したシステム管理装置における郵便物データの配達処理を示すフローチャートである。
【図５】図１に示したシステム管理装置における郵便物データの状況調査処理を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した郵便システムにおける課金処理の説明図である。
【図７】図１に示したシステム管理装置における課金処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    差出人端末装置
２    システム管理装置
３    システム管理装置
４    インターネット
２２    印刷装置（印刷手段）
３４    通信装置（通信手段）
４１    郵便物データ管理部（郵便物データ管理手段、郵便物状況データ管理手段）
４３    課金処理部（課金処理手段）
４５    郵便物データ記憶部（記憶手段）
５２    印刷装置（印刷手段）
６４    通信装置（通信手段）
７１    郵便物データ管理部（郵便物データ管理手段、郵便物状況データ管理手段）
７２    郵便物データ記憶部（記憶手段）
【図１】
0004169946.tif 000003
【図２】
0004169946.tif 000004
【図３】
0004169946.tif 000005
【図４】
0004169946.tif 000006
【図５】
0004169946.tif 000007
【図６】
0004169946.tif 000008
【図７】
0004169946.tif 000009