(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の永久磁石を有する永久磁石型回転子部と複数の突極部を有するリラクタンス型回転子部とを軸方向に連結して成る回転子と、回転子を回転駆動する界磁を発生する固定子とを備えた電動機において、回転子に、永久磁石型回転子部に隣接する第１のリラクタンス型回転子部と第１のリラクタンス型回転子部にのみ隣接する第２のリラクタンス型回転子部を設け、第１のリラクタンス型回転子部に永久磁石からの磁束漏れを防止するスリットを設けるとともに永久磁石型回転子部とは回転方向のずれ角を持たせず、第１のリラクタンス型回転子部と第２のリラクタンス型回転子部との間に回転方向にずれ角を持たせたことを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電動機に関し、特に永久磁石型回転子部とリラクタンス型回転子部とを組み合わせた回転子を用いて設計自由度の拡大を図った電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数の永久磁石を有する永久磁石型回転子部と複数の突極部を有するリラクタンス型回転子部とを軸方向に連結させ、設計自由度の拡大を図った電動機が、例えば特開平７−５９３１０号公報や特開平９−２９４３６２号公報などで知られている。
【０００３】
また、特開平７−５９３１０号公報では、永久磁石と突極部の間に回転方向にずれ角を設けることで所望の特性を得ること、及び固定子及び回転子の永久磁石型回転子部とリラクタンス型回転子部に対向する部分間に非磁性体を介装することで永久磁石からリラクタンス型回転子部への磁束漏れを防止し、磁気回路的結合を防止することが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平９−２９４３６２号公報では、単に永久磁石型回転子部とリラクタンス型回転子部とを組み合わせているだけであるため、相互作用による特性低下を防止することができないという問題がある。つまり、永久磁石型回転子部の永久磁石による磁束がリラクタンス型回転子部に漏れ、特性低下に繋がるという問題がある。また、永久磁石型回転子部が発生するトルクが最大となる電流位相値と、リラクタンス型回転子部が発生するトルクが最大となる電流位相値が異なるので、足し合わせたトルクが双方の最大値の加算にならないという問題がある。
【０００５】
一方、特開平７−５９３１０号公報では、永久磁石型回転子部とリラクタンス型回転子部の間に非磁性体を介装しているため、それによる大型化及びコストアップを来すという問題がある。
【０００６】
この問題を解消する技術手段としては、例えば特開平１１−１９６５４４号公報に開示されているように、リラクタンス型回転子部に永久磁石からの磁束を遮断するためのスリットを形成することが考えられる。そのような構成例を、図１６を参照して説明すると、１は電動機で、回転子２と固定子３にて構成されている。回転子２は、２ｎ（ｎは自然数）個の永久磁石５を有する永久磁石型回転子部４と、複数の突極部７を有するリラクタンス型回転子部６とを軸方向に連結して構成されている。リラクタンス型回転子部６には、永久磁石５の端部からの磁束漏れを防止するため、永久磁石５の投影断面内に位置するように突極部７の中心に対して対称形にスリット８が形成されている。固定子３には、３ｎ個のティース９が形成されるとともに、各ティース９に巻線１０が施され、回転子２を回転駆動する界磁を発生するように構成されている。
【０００７】
ところが、このような構成においても、スリット８を永久磁石５の投影断面内に納まるように形成していると、実際に実験してみるとスリット８端部の外側を通る磁束漏れが想像するよりもかなり大きく、そのため永久磁石５の端部からリラクタンス型回転子部６への磁束漏れを十分に防止できず、特性低下防止効果が不充分であることが分かった。
【０００８】
また、永久磁石型回転子部４が発生するトルクとリラクタンス型回転子部６が発生するトルクを足し合わせたトルク特性を所望のものとするために、永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６とを回転方向にずれ角を持たせて軸方向に連結した時に、スリット８の作用が十分に発揮されず、磁束漏れによる特性低下を来すという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、異種の回転子部を連結して設計自由度を拡大でき、かつ所望のトルク特性を得ながら大型化及びコストアップを来すことなく特性の低下を防止できる電動機を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電動機は、複数の永久磁石を有する永久磁石型回転子部と複数の突極部を有するリラクタンス型回転子部とを軸方向に連結して成る回転子と、回転子を回転駆動する界磁を発生する固定子とを備えた電動機において、回転子に、永久磁石型回転子部に隣接する第１のリラクタンス型回転子部と第１のリラクタンス型回転子部にのみ隣接する第２のリラクタンス型回転子部を設け、第１のリラクタンス型回転子部に永久磁石からの磁束漏れを防止するスリットを設けるとともに永久磁石型回転子部とは回転方向のずれ角を持たせず、第１のリラクタンス型回転子部と第２のリラクタンス型回転子部との間に回転方向にずれ角を持たせると、永久磁石型回転子部と第１のリラクタンス型回転子部との間でずれ角がないので両回転子部間で永久磁石からの磁束漏れを確実に防止できて特性低下を防止でき、かつ非磁性体を介装しないので磁束漏れ防止のためにトルク低下を来さずコンパクト化及びコスト低下を図ることができ、また第１と第２のリラクタンス型回転子部に任意のずれ角を持たせることでトルクアップ及び低振動化を図るなど任意に所望のトルク特性を得ることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電動機の第１の実施形態について、図１、図２を参照して説明する。なお、電動機の全体構成は図１６を参照して説明したものと実質的に同一であり、本発明の要部のみを説明する。
【００３０】
図１（ａ）は電動機１の回転子２を示し、図１（ｂ）に示す永久磁石型回転子部４と、図１（ｃ）に示すリラクタンス型回転子部６にて構成されている。永久磁石型回転子部４は、４（２ｎ，ｎ＝２）つの希土類磁石やフェライト磁石などの円弧状断面の永久磁石５を曲率中心を外周側に向けてロータコア１１内に埋設配置して構成されている。各永久磁石５は、周方向にＮ極とＳ極が交互となるように配設されている。リラクタンス型回転子部６はロータコア１２に４（２ｎ，ｎ＝２）つの突極部７とそれらの間の切欠部１３を形成して構成されている。
【００３１】
回転子２は、永久磁石５と突極部７との間に基本的に電気角で９０度の角度を設け、かつその基本位置から回転方向に所定のずれ角δを持たせた状態で、永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６を連結して構成されている。また、リラクタンス型回転子部６には、永久磁石５からの磁束漏れを防止するスリット８が、突極部７の中心に対して対称形となる位置から回転方向にずれ角δを持たせて形成されている。スリット８は、永久磁石５の軸方向の投影断面形状の中心を通る円弧形状に形成され、かつ突極部７にずれ角δを持たせて形成されているので、永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６をずれ角δを持たせて連結していても、スリット８は永久磁石５の投影断面内の中心線に沿って配置されている。また、スリット８の両端部は永久磁石５の投影断面形状より外部に突出され、永久磁石５からの磁束漏れを確実に防止している。スリット８の幅は、回転子２と固定子３の間の空隙部寸法の２倍以上に設定されている。
【００３２】
以上の構成によれば、永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６の間に回転方向のずれ角を持たせているので、所望のトルク特性を得ることができる。例えば、永久磁石５と突極部７との間に電気角で９０度の角度を設けた場合、図２（ａ）で示すように、一点鎖線で示す永久磁石型回転子部４にて得られるトルク（マグネットトルクと一部リラクタンストルクの和）と、破線で示すリラクタンス型回転子部６にて得られるトルクの和で与えられる出力トルクの最大値はＴ0 であるのに対して、図２（ｂ）で示すように、永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６の間の９０度の角度から電気角で１５度のずれ角δを設け、永久磁石型回転子部４によるトルクのピーク値とリラクタンス型回転子部６によるピーク値を合わせるようにすることにより、最大の出力トルクＴ1 （Ｔ1 ＞Ｔ0 ）を得ることができる。また、トルク波形の異なる回転子部４、６の回転方向のずれ角を調整することによってトルクリップルの低減を図って低振動化を図ることもできる。
【００３３】
また、スリット８の端部を永久磁石５の投影断面形状より外部に突出させているので、永久磁石５の端部からリラクタンス型回転子部６への磁束漏れを確実に防止でき、磁束漏れによる特性低下を防止できる。さらに、上記のようにスリット８をずれ角δを持たせて形成しているので、スリット８にて永久磁石５からの磁束漏れを確実に防止することができ、磁束漏れによる特性低下を防止することができる。また、従来例のように両回転子部４、６間に非磁性体を介装していないので構成のコンパクト化及びコスト低下を図ることができる。
【００３４】
なお、スリット８のずれ角は、必ずしも上記のようにスリット８が永久磁石５の投影断面形状の中心に沿うように設定する必要はなく、永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６の間に任意のずれ角を設定した場合に、永久磁石５の投影断面形状内を通過するように設定すればよい。
【００３５】
また、スリット８に非磁性体を配置するのが好ましく、そうするとより確実に磁束漏れを防止できるとともに、スリット８による強度低下を抑制できる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態について、図３〜図５を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明においては、先行する実施形態と同一の構成要素については説明を省略し、特徴部分のみについて説明する。また、以下の各実施形態の特徴部分は、先行する実施形態の構成と併用される場合も、単独で実施される場合もある。
【００３７】
本実施形態では、図３に示すように、リラクタンス型回転子部６は、外周に突極部７を形成するための切欠部１３を有し、かつその切欠部１３の外周を、全長が僅かな磁束で磁気飽和する程度の幅の磁気飽和部１５からなる連結枠１４にて連結している。なお、磁気飽和部１５は一部だけ設けてもよい。
【００３８】
以上の構成によれば、リラクタンス型回転子部６の外周を連結枠１４にて円形にしているので、電動機１を媒体中に配置する場合などに媒体の攪拌抵抗をなくすことができ、円滑で効率的な回転を実現でき、かつ磁束が連結枠１４を通ってバイパスすることもなく、効率低下を来すこともない。
【００３９】
従って、冷媒などの媒体中に設置されるコンプレッサなどの駆動用電動機に適用すると、回転子２の回転に伴って媒体などを攪拌しないので、攪拌抵抗による効率低下を抑制しまた媒体に悪影響を与えないため好適である。また、永久磁石５の端部に欠けが生じた場合でも、そのかけらが連結枠１４内に保持されて媒体中に流出せず、悪影響を無くすことができる。
【００４０】
また、図４に示すように、連結枠１４の少なくとも両側部に磁気飽和部１５を設け、中間部分に幅広部１６を設けると、上記効果を奏しながら幅広部１６にて連結枠１４の中間部の強度と剛性を確保でき、回転子２の強度を向上できる。また、コア金型の耐久性も向上でき、生産コストを低減することができる。
【００４１】
さらに、図５に示すように、連結枠１４に、軸方向に締結固定するボルト穴１８を形成した幅広の締結部１７を設け、この締結部１７をボルト１９にて締結固定すると、さらに回転子１の強度を向上することができる。
【００４２】
次に、本発明の第３の実施形態について、図６〜図８を参照して説明する。
【００４３】
本実施形態では、図６に示すように、回転子２を外部と接続するための回転軸と永久磁石型回転子部４及びリラクタンス型回転子部６とを回転方向に固定するために、回転軸（図示せず）を嵌合する永久磁石型回転子部４又はリラクタンス型回転子部６又はその両者の軸穴２０に複数のキー溝２１をそれぞれ電気角で１８０度間隔（本実施形態では９０°間隔）に設定した基準線に対して０°、δ1 、δ2 、δ3 （δ1 ＜δ2 ＜δ3 ）のずれ角δをもって形成し、永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６との回転方向の相対位置（ずれ角）を選択できるようにしている。また、図７に示すように、比較的幅の狭いキー溝２２を軸穴２０回りに、基準線に対して０°、δ1 、δ2 、δ3 、δ4 、δ5 、δ6 、δ7 （δ1 ＜δ2 ＜δ3 ＜δ4 ＜δ5 ＜δ6 ＜δ7 ）のずれ角δをもって形成すると、さらにずれ角の調整範囲を大きくすることができる。
【００４４】
以上の構成によれば、要求されるトルク特性に応じてキー溝２１又は２２を選択することで対応でき、種々に要求されるトルク特性に対して電動機の共通化が可能となり、コスト低下を図ることができる。
【００４５】
また、上記複数のキー溝２１、２２の形状を、ずれ角に応じて各々異ならせるのが好適である。例えば、図８において、（ａ）を永久磁石型回転子部４固定用のキー２３とし、（ｂ）〜（ｈ）をリラクタンス型回転子部６固定用のキー２４とし、リラクタンス型回転子部６の固定位置の回転方向のずれ角に応じて（ｂ）〜（ｈ）のキー２４を選択するようにするとともに、リラクタンス型回転子部６の軸穴２０のキー溝２１又は２２を各々のずれ角に対応したキー溝形状とすることで、所望のトルク特性にあったずれ角位置に誤りなく容易に組み立てることができる。
【００４６】
なお、図示例では、（ｂ）が矩形断面の基本形状、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）は何れか一方の角部を面取りしたもの、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）は両方の角部を面取りしたもので、面取り量を逐次大きくしている。このように、複数のキー溝２１、２２の内、１つが（ｂ）で示す基本形状で、残りのキー溝２１、２２は基本形状の少なくとも一部を欠如させた（ｃ）〜（ｈ）に示す形状とすることにより、キー２４を共用できるとともに部分加工によって種々の形状に対応できるので、低コスト化を図ることができる。
【００４７】
次に、第４の実施形態について、図９を参照して説明する。
【００４８】
本実施形態では、永久磁石型回転子部４と固定子３の間の空隙部寸法ｇ1 より、リラクタンス型回転子部６と固定子３の間の空隙部寸法ｇ2 を小さく設定している。
【００４９】
本実施形態によれば、永久磁石５の配置により遠心力による歪が大きくなる永久磁石型回転子部４の空隙部寸法ｇ1 を大きくしたことにより、永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６の回転速度の限界を同等にできて高い回転速度が得られるとともに、永久磁石型回転子部４は空隙部寸法ｇ1 のトルク特性に対する影響が小さいのに対してリラクタンス型回転子部６は空隙部寸法ｇ2 のトルク特性に対する影響が大きいのでリラクタンス型回転子部６のトルク特性の改善効果が大きく、それだけリラクタンス型回転子部６の効率を向上でき、したがってまたモータ効率を向上することができる。
【００５０】
また、その際にリラクタンス型回転子部６に形成されるスリット８のスリット幅を、永久磁石型回転子部４と固定子３との間の空隙部寸法ｇ1 の２倍以上とすることにより、永久磁石５の正規の磁路に存在する総空隙長である２ｇ1 より大きな空隙がスリット８にて漏れ磁束の磁路に形成されるので、このスリット８による磁束漏れ防止効果を確実に得ることができる。
【００５１】
次に、第５の実施形態について、図１０を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態では、回転子２を回転自在に支持する少なくとも１つの軸受２５を備え、この軸受２５又は複数の磁石を配設する場合は支持強度の大きい軸受２５を永久磁石型回転子部４側に配置している。図示例では、単一の軸受２５を永久磁石型回転子部４側に配置しているが、両側に軸受２５を設ける場合にも一方を大型で支持強度の大きいものとして、それを永久磁石型回転子部４側に配置する。
【００５３】
本実施形態によれば、質量の大きい永久磁石型回転子部４側を支持強度の大きい軸受２５にて支持する合理的な軸受配置によって、回転子２をコンパクトな構成にて安定的に支持することができる。
【００５４】
次に、第６の実施形態について、図１１を参照して説明する。
【００５５】
本実施形態では、固定子３の軸方向幅の全幅にわたって永久磁石型回転子部４を配設し、固定子３の軸方向幅の外部にリラクタンス型回転子部６を配設している。このように構成すると、永久磁石型回転子部４の端部でｑ軸及びｄ軸のインダクタンスを変化させることができて回転速度を高くすることができる。
【００５６】
次に、第７の実施形態について、図１２を参照して説明する。上記第１の実施形態では、永久磁石型回転子部４に複数の永久磁石５を半径方向に１重に配置した例を示したが、本実施形態では、半径方向に外側の永久磁石５ａと内側の永久磁石５ｂの二重に配置し、永久磁石型回転子部４の永久磁石５ａ、５ｂ間にも磁路を形成してリラクタンストルクが得られるようにしている。このような永久磁石型回転子部４を有する電動機１においても、リラクタンス型回転子部６に同様にスリット８を形成することにより、同様の効果を奏することができる。
【００５７】
次に、第８の実施形態について、図１３を参照して説明する。上記第３の実施形態では、複数の突極部７を有するリラクタンス型回転子部６にずれ角が異なる複数のキー溝２１を形成した例を示したが、本実施形態では、図１３に示すように、シンクロナスモータのロータ２６にずれ角が異なる複数のキー溝２１を形成し、キー溝２１の選択によって位相を選択調整できるようにしている。これにより、シンクロナスモータにおいても同様の効果を奏することができる。
【００５８】
次に、第９の実施形態について、図１４を参照して説明する。上記実施形態では、回転子２を永久磁石型回転子部４と単一のリラクタンス型回転子部６を軸方向に直結し、かつ永久磁石型回転子部４とリラクタンス型回転子部６とでずれ角を設けた例を示したが、本実施形態では、回転子２を、永久磁石型回転子部４と、これに隣接する第１のリラクタンス型回転子部６ａと、この第１のリラクタンス型回転子部６ａに隣接する第２のリラクタンス型回転子部６ｂにて構成している。第１のリラクタンス型回転子部６ａには永久磁石５からの磁束漏れを防止するスリット８を設けるとともに永久磁石型回転子部４とは回転方向のずれ角を持たせず、第１のリラクタンス型回転子部６ａと第２のリラクタンス型回転子部６ｂとの間で所望のトルク特性が得られるように回転方向に適当なずれ角を持たせている。
【００５９】
本実施形態によれば、永久磁石型回転子部４と第１のリラクタンス型回転子部６ａとの間でずれ角がないので両回転子部４、６ａ間で永久磁石５からの磁束漏れを確実に防止できて特性低下を防止できるとともに、両者間に非磁性体を介装しないので磁束漏れ防止のためにトルク低下を来さずコンパクト化及びコスト低下を図ることができる。また、第１と第２のリラクタンス型回転子部６ａ、６ｂに任意のずれ角を持たせることにより、トルクアップ及び低振動化を図るなど任意に所望のトルク特性を得ることができる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、第２のリラクタンス型回転子部６ｂは、図１３の第８の実施形態に示したようなシンクロナスモータのロータ２６を採用することもでき、このようにトルク波形特性の異なるリラクタンス型回転子部を併用することにより、さらにトルクリップルを低減することができ、低振動化を達成することができる。また、本実施形態では単一の永久磁石型回転子部４と２つのリラクタンス型回転子部６ａ、６ｂを組み合わせた例を示したが、それぞれ任意の複数の回転子部を組み合わせてもよい。
【００６１】
次に、第１０の実施形態について、図１５を参照して説明する。上記実施形態では、インナーロータ型の電動機に本発明を適用した例を説明したが、本実施形態では、図１５に示すように、アウタロータ型の電動機３１において、固定子３３の外周に回転自在に配設されている回転子３２を、複数の永久磁石３５を配置した永久磁石回転子部３４と、複数の突極部３７を形成したリラクタンス型回転子部３６とを回転方向にずれ角を持たせて連結して構成するとともに、そのリラクタンス型回転子部３６に永久磁石３５からの磁束漏れを防止するスリット３８をずれ角を持たせて形成している。
【００６２】
このようにアウタロータ型の電動機３１に対しても本発明を適用することにより、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
以上の各実施形態の電動機１、３１は、小型、高出力、高効率であるため、第２の実施形態で示したコンプレッサの駆動用電動機に好適に適用できる外に、ハイブリッド型や燃料電池型などの電気自動車の駆動電動機や、大出力ファンの駆動用電動機に好適に適用することができる。
【００６４】
特に、ハイブリッド型電気自動車において上記電動機１、３１を搭載すると、従来の磁石式電動機を使用したハイブリッド型電気自動車に対して、リラクタンストルクにより高出力化が実現されるため、電動機出力としては同等出力を維持したまま、電動機が動作停止してエンジンによって電動機が回転される場合や制動時や下り坂等により電動機が回転させられる場合に、回転子部に使用する磁石量が低減されていることで、誘起電圧の発生を抑えて鉄損を低減させることができ、その結果ハイブリッド型電気自動車の一充電走行距離を延長することが可能となる。また、電動機が停止状態、つまりエンジンの出力だけで自動車が高速走行を行っている際にも、回転子部に使用している磁石量を減らしているため、電動機の高速回転による発生電圧を低減させ、電源バッテリ等の劣化、破損を防止することができる。
【００６５】
また、燃料電池電気自動車においても、同様な効果を得ることができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の電動機によれば、複数の永久磁石を有する永久磁石型回転子部と複数の突極部を有するリラクタンス型回転子部とを軸方向に連結して成る回転子と、回転子を回転駆動する界磁を発生する固定子とを備えた電動機において、回転子に、永久磁石型回転子部に隣接する第１のリラクタンス型回転子部と第１のリラクタンス型回転子部にのみ隣接する第２のリラクタンス型回転子部を設け、第１のリラクタンス型回転子部に永久磁石からの磁束漏れを防止するスリットを設けるとともに永久磁石型回転子部とは回転方向のずれ角を持たせず、第１のリラクタンス型回転子部と第２のリラクタンス型回転子部との間に回転方向にずれ角を持たせると、永久磁石型回転子部と第１のリラクタンス型回転子部との間でずれ角がないので両回転子部間で永久磁石からの磁束漏れを確実に防止できて特性低下を防止でき、かつ非磁性体を介装しないので磁束漏れ防止のためにトルク低下を来さずコンパクト化及びコスト低下を図ることができ、また第１と第２のリラクタンス型回転子部に任意のずれ角を持たせることでトルクアップ及び低振動化を図るなど任意に所望のトルク特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電動機の第１の実施形態の構成を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２】電動機のトルク特性を示し、（ａ）は従来例のトルク特性図、（ｂ）は本実施形態のトルク特性図である。
【図３】本発明の電動機の第２の実施形態におけるリラクタンス型回転子部の構成図である。
【図４】同実施形態におけるリラクタンス型回転子部の変形例の構成図である。
【図５】同実施形態におけるリラクタンス型回転子部の他の変形例の構成図である。
【図６】本発明の電動機の第３の実施形態におけるキー溝配置図である。
【図７】同実施形態における変形例のキー溝配置図である。
【図８】同実施形態におけるキーの各種形状の説明図である。
【図９】本発明の電動機の第４の実施形態の構成図である。
【図１０】本発明の電動機の第５の実施形態の構成図である。
【図１１】本発明の電動機の第６の実施形態の構成図である。
【図１２】本発明の電動機の第７の実施形態の構成図である。
【図１３】本発明の電動機の第８の実施形態の構成図である。
【図１４】本発明の電動機の第９の実施形態の構成図である。
【図１５】本発明の電動機の第１０の実施形態の構成図である。
【図１６】従来技術から考えられる電動機の構成例を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【符号の説明】
１  電動機
２  回転子
３  固定子
４  永久磁石型回転子部
５  永久磁石
６  リラクタンス型回転子部
６ａ  第１のリラクタンス型回転子部
６ｂ  第２のリラクタンス型回転子部
７  突極部
８  スリット
１４  連結枠
１５  磁気飽和部
１７  締結部
１８  ボルト穴
２１  キー溝
２２  キー溝
２５  軸受
【図１】
0004071510.tif 000002
【図２】
0004071510.tif 000003
【図３】
0004071510.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004071510.tif 000008
【図８】
0004071510.tif 000009
【図９】
0004071510.tif 000010
【図１０】
0004071510.tif 000011
【図１１】
0004071510.tif 000012
【図１２】
0004071510.tif 000013
【図１３】
0004071510.tif 000014
【図１４】
0004071510.tif 000015
【図１５】
0004071510.tif 000016
【図１６】
0004071510.tif 000017