(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機の固定部に設けられた固定鉄心と、上記固定鉄心に保持された可動鉄心と、上記可動鉄心に装着されて上記巻上機の制動面を押圧する制動シューと、上記固定鉄心に設けられると共に、上記可動鉄心に対向して配置されて上記制動シューを制動方向に押圧する制動ばねと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの押圧力に抗して上記可動鉄心を吸引し、上記制動シューを上記制動面方向と反対方向に変位させる電磁コイルと、上記可動鉄心に設けられて上記制動ばねにおける上記可動鉄心側のばね座に対向して配置された押圧ボルトと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの中心に挿入状態に配置されて、上記可動鉄心側の端部に上記ばね座に対向した緩衝片が装着された変位機構と、を備えたエレベーター巻上機の電磁制動装置。
【請求項２】
電磁コイルに接続されて制動・解除動作の制動動作時における緩衝片による緩衝作用に伴う電流を測定する電流測定器と、この電流測定器により測定した電流値を微分する電流微分器と、この電流微分器による微分値がゼロとなる時点での電流値を出力する比較器と、上記微分値がゼロとなる時点での電流値が所定の電流値の範囲内に入っているかを判定する判定器と、を含む緩衝特性調整判定システムを備えた請求項１に記載のエレベーター巻上機の電磁制動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、巻上機の停止時に制動ばねによって制動片が制動動作し、巻上機の運転時に電磁コイルの吸引力によって制動片が非制動位置に保持されるエレベーター巻上機の電磁制動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は、従来のエレベーター巻上機の電磁制動装置を概念的に示す断面図である。図において、１は巻上機（図示しない）のフレームからなる固定部２に設けられた固定鉄心、３は固定鉄心１の中心に突出して設けられたガイドピン、４はガイドピン３に摺動可能に嵌合されて固定鉄心１と対面して配置された可動鉄心、５は制動シューで、調整ボルト６によって可動鉄心４に装着されて巻上機の制動輪（図示しない）の制動面７に対向して配置されている。
【０００３】
なお、制動シュー５は可動鉄心４に対する位置が調整ボルト６によって調整されて、制動面７に対して所定位置に配置される。
８は制動ばねで、固定鉄心１に装備されて両端にばね座９が設けられ、可動鉄心４を押圧して制動シュー５を制動方向に変位させる。１０は押圧ボルトで、固定鉄心１にねじ込まれてばね座９を介して制動ばね８を押圧して制動ばね８のばね力を調整する。
【０００４】
１１は電磁コイルで、固定鉄心１に設けられて可動鉄心４に対向して配置され、付勢されて可動鉄心４を制動ばね８の押圧力に抗して吸引する。１２は粘弾性材製の緩衝片で、可動鉄心４の凹所に一側が嵌合され他部は可動鉄心４の固定鉄心１との対向面から突出して配置され、可動鉄心４が電磁コイル１１に吸引された状態において固定鉄心１及び可動鉄心４の両者の間に図１０に示す微小な隙間ｇ１を形成する。
【０００５】
従来のエレベーター巻上機の電磁制動装置は上記のように構成されて、巻上機の電動機（図示しない）の付勢時、すなわち巻上機の運転時に、電磁コイル１１が付勢されて可動鉄心４を制動ばね８の押圧力に抗して吸引する。これにより、制動シュー５が巻上機の制動輪の制動面７から離れた位置、すなわち、非制動位置に保持される。また、巻上機の電動機の消勢時、すなわち巻上機の停止時には電磁コイル１１が消勢されて可動鉄心４が制動ばね８の押圧力によって押圧される。
【０００６】
これにより、制動シュー５が制動面７を押圧する制動位置に変位して巻上機の制動輪が制動される。
また、制動シュー５の制動動作を解除するときの電磁コイル１１の付勢により、吸引された可動鉄心４が固定鉄心１に衝突する。しかし、この衝突が緩衝片１２によって緩衝されて衝突音が減少する。これによって、電磁制動装置の制動動作を解除時の動作音が少なくなり、エレベーターが設置された建物のエレベーター運転時における環境を静穏化するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のエレベーター巻上機の電磁制動装置では、緩衝片１２の製作誤差により、また緩衝片１２の長期間使用による劣化によって可動鉄心４からの突出寸法が少なくなる。この場合には、所要の緩衝作用が達成されずエレベーターが設置された建物における騒音が増すという問題点があった。また、緩衝片１２の製作誤差等により可動鉄心４からの突出寸法が増加したときには、電磁コイル１１による可動鉄心４の吸引が不十分になり、制動シュー５が制動面７に接触した状態で巻上機が運転される不具合が発生することになる。
【０００８】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、緩衝片が装備された部材における緩衝片の突出寸法を適宜に設定することができるエレベーター巻上機の電磁制動装置を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター巻上機の電磁制動装置は、巻上機の固定部に設けられた固定鉄心と、上記固定鉄心に保持された可動鉄心と、上記可動鉄心に装着されて上記巻上機の制動面を押圧する制動シューと、上記固定鉄心に設けられると共に、上記可動鉄心に対向して配置されて上記制動シューを制動方向に押圧する制動ばねと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの押圧力に抗して上記可動鉄心を吸引し、上記制動シューを上記制動面方向と反対方向に変位させる電磁コイルと、上記可動鉄心に設けられて上記制動ばねにおける上記可動鉄心側のばね座に対向して配置された押圧ボルトと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの中心に挿入状態に配置されて、上記可動鉄心側の端部に上記ばね座に対向した緩衝片が装着された変位機構と、を備えたものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベーター巻上機の電磁制動装置は、巻上機の固定部に設けられた固定鉄心と、上記固定鉄心に保持された可動鉄心と、上記可動鉄心に装着されて上記巻上機の制動面を押圧する制動シューと、上記固定鉄心に設けられると共に、上記可動鉄心に対向して配置されて上記制動シューを制動方向に押圧する制動ばねと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの押圧力に抗して上記可動鉄心を吸引し、上記制動シューを上記制動面方向と反対方向に変位させる電磁コイルと、上記可動鉄心に設けられて上記制動ばねにおける上記可動鉄心側のばね座に対向して配置された押圧ボルトと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの中心に挿入状態に配置されて、上記可動鉄心側の端部に上記ばね座に対向した緩衝片が装着された変位機構と、を備えたエレベーター巻上機の電磁制動装置において、上記電磁コイルに接続されて制動・解除動作の制動動作時における上記緩衝片による緩衝作用に伴う電流を測定する電流測定器と、上記電流測定器により測定した電流値を微分する電流微分器と、上記電流微分器による微分値がゼロとなる時点での電流値を出力する比較器と、上記微分値がゼロとなる時点での電流値が所定の電流値の範囲内に入っているかを判定する判定器と、を含む緩衝特性調整判定システムを備えたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は概念的に示す断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。図において、１は巻上機（図示しない）のフレームからなる固定部２に設けられた固定鉄心、３は固定鉄心１の中心に突出して設けられたガイドピン、４はガイドピン３に摺動可能に嵌合されて固定鉄心１と対面して配置された可動鉄心、５は制動シューで、調整ボルト６によって可動鉄心４に装着されて巻上機の制動輪（図示しない）の制動面７に対向して配置されている。
【００１３】
なお、制動シュー５は可動鉄心４に対する位置が調整ボルト６によって調整されて、制動面７に対して所定位置に配置される。
８は制動ばねで、固定鉄心１に装備されて両端にばね座９が設けられ、可動鉄心４を押圧して制動シュー５を制動方向に変位させる。１０は押圧ボルトで、固定鉄心１にねじ込まれてばね座９を介して制動ばね８を押圧して制動ばね８のばね力を調整する。
【００１４】
１１は電磁コイルで、固定鉄心１に設けられて可動鉄心４に対向して配置され、付勢されて可動鉄心４を制動ばね８の押圧力に抗して吸引する。１３は粘弾性材製の緩衝片で、円筒状をなし可動鉄心４の凹所に一側が嵌合され他部は可動鉄心４の固定鉄心１との対向面から突出して配置され、可動鉄心４が電磁コイル１１に吸引された状態において固定鉄心１及び可動鉄心４の両者の間に図１に示す微小な隙間ｇ１を形成する。
【００１５】
１４は緩衝片１３に設けられて可動鉄心４の凹所側に配置された座板、１５は変位機構で、反固定鉄心１側から可動鉄心４にねじ込まれて先端が座板１４に対向して配置されたボルト１６及びボルト１６にねじ込まれて可動鉄心４の反固定鉄心１側に配置されてボルト１６の回動を固定する止めナット１７によって構成されている。
【００１６】
上記のように構成されたエレベーター巻上機の電磁制動装置において、巻上機の電動機（図示しない）の付勢時、すなわち巻上機の運転時に、電磁コイル１１が付勢されて可動鉄心４を制動ばね８の押圧力に抗して吸引する。これにより、制動シュー５が巻上機の制動輪の制動面７から離れた位置、すなわち、非制動位置に保持される。また、巻上機の電動機の消勢時、すなわち巻上機の停止時には電磁コイル１１が消勢されて可動鉄心４が制動ばね８の押圧力によって押圧される。
【００１７】
これにより、制動シュー５が制動面７を押圧する制動位置に変位して巻上機の制動輪が制動される。
また、制動シュー５の制動動作を解除するときの電磁コイル１１の付勢により、吸引された可動鉄心４が固定鉄心１に衝突する。しかし、この衝突が緩衝片１３によって緩衝されて衝突音が減少する。これによって、電磁制動装置の制動動作を解除時の動作音が少なくなり、エレベーターが設置された建物のエレベーター運転時における環境を静穏化する。
【００１８】
そして、緩衝片１３の製作誤差により、また緩衝片１３の長期間使用による劣化によって可動鉄心４からの突出寸法が少なくなる。この場合には、所要の緩衝作用が達成されずエレベーターが設置された建物の騒音が増す。しかし、このときに変位機構１５のボルト１６を回動することによって、緩衝片１３の可動鉄心４に対する位置を進退させることができるので、緩衝片１３を突出させて緩衝片１３の可動鉄心４からの突出寸法を所定値に容易に調整することができる。
【００１９】
また、緩衝片１３の製作誤差等により可動鉄心４からの突出寸法が増加した場合には、電磁コイル１１による可動鉄心４の吸引が不十分になり、制動シュー５が制動面７に接触した状態で巻上機が運転される不具合が発生することになる。しかし、このときには変位機構１５のボルト１６を回動することによって緩衝片１３を引退させて緩衝片１３の可動鉄心４からの突出寸法を所定値に容易に調整することができる。
【００２０】
したがって、変位機構１５によって緩衝片１３の可動鉄心４に対する位置を適正に配置することによって、緩衝片１３による所要の緩衝作用が得られてエレベーターが設置された建物の環境を静穏化することができる。また、緩衝片１３を適正配置することによって、電磁コイル１１による可動鉄心４の吸引が不十分になり、制動シュー５が制動面７に接触した状態で巻上機が運転される不具合の発生を未然に防止することができる。したがって、電磁制動装置の組立、保守作業を簡略化することができ、組立、保守費を低減することができる。
【００２１】
実施の形態２．
図３〜図５は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図３は前述の図１におけるＢ部拡大図に相当する図、図４は図３の側面図、図５は図３における緩衝片の状態を概念的に説明する図３相当図である。なお、図３〜図５の他は前述の図１及び図２と同様にエレベーター巻上機の電磁制動装置が構成されている。図において、図１及び図２と同符号は相当部分を示す。
【００２２】
１８は可動鉄心４の凹所に配置された巻回具で、帯状板が緩衝片１３の外周に巻回されて、一側に帯状板の両端部が互いに空隙を構成し対向して配置されてなる締付け部１９が形成されている。２０は締付けボルトで、可動鉄心４の外側から可動鉄心４及び巻回具１８の締付け部１９に挿通されている。
【００２３】
２１は締付けボルト２０の先端にねじ込まれた締付けナット、２２は締付けボルト２０にねじ込まれて可動鉄心４の外側面に接して配置された止めナット、２３は巻回具１８、締付けボルト２０及び締付けナット２１によって構成された変位機構である。
【００２４】
上記のように構成されたエレベーター巻上機の電磁制動装置においても、電磁コイル１１の付勢によって吸引された可動鉄心４が固定鉄心１に衝突するときの衝突が緩衝片１３によって緩衝される。また、変位機構２３の締付けボルト２０を締め込むことによって緩衝片１３が半径方向に圧搾される。
【００２５】
これにより、緩衝片１３の可動鉄心４からの突出寸法を図５に示すｄ１からｄ２に増加することができる。また、締付けボルト２０を緩めて巻回具１８の内径を広げ、緩衝片１３の可動鉄心４からの突出寸法を少なくすることができる。したがって、詳細な説明を省略するが図３〜図５の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２６】
実施の形態３．
図６及び図７も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図６は概念的に示す断面図、図７は図６のＣ−Ｃ線断面図である。図において、前述の図１及び図２と同符号は相当部分を示し、２４は可動鉄心４寄りに設けられた制動ばね８のばね座、２５は可動鉄心４に反固定鉄心１側からねじ込まれて先端がばね座２４と対向した押圧ボルト、２５１は押圧ボルト２５にねじ込まれて可動鉄心４の反固定鉄心１側に配置された止めナットである。
【００２７】
２６は頭部が制動ばね８内に配置されて固定鉄心１にねじ込まれて反可動鉄心４側に挿通された支持ボルト、２７は支持ボルト２６にねじ込まれて固定鉄心１の反可動鉄心４側に配置された止めナット、２８は支持ボルト２６及び止めナット２７によって構成された変位機構である。２９は粘弾性材製の緩衝片で、支持ボルト２６の頭部に装着されてばね座２４の反調整ボルト２５側と対面して配置される。
【００２８】
なお、電磁コイル１１が消勢され制動ばね８によって制動シュー５が巻上機の制動輪の制動面７を押圧した状態において、ばね座２４と緩衝片２９の間には図６に示す微小な隙間ｇ１を形成し、また固定鉄心１と可動鉄心４の間には隙間ｇ１よりも広い図６に示す隙間ｇ２が形成される。
【００２９】
上記のように構成されたエレベーター巻上機の電磁制動装置において、押圧ボルト２５を回動してばね座２４を介して制動ばね８を押圧することによって、制動ばね８のばね力が調整される。そして、電磁コイル１１の付勢によって吸引された可動鉄心４が固定鉄心１方向に移動する動作が緩衝片２９によって緩衝されて支持される。
【００３０】
また、変位機構２８の支持ボルト２６を回動することによって、緩衝片２９のばね座２４に対する位置を進退させて調整し、緩衝片２９を容易に所定の位置に配置することができる。したがって、詳細な説明を省略するが図６及び図７の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３１】
また、固定鉄心１と可動鉄心４の間に余計な部品を配置した構成では電磁コイル１１による磁路断面積が小さくなる。このため、必要とする磁路断面積を得るために固定鉄心１、可動鉄心４を大きくすることになるが、この場合には省スペース化には不利である。しかし、図６及び図７の実施の形態では、緩衝片２９が制動ばね８内に配置されているので、所要の磁路断面積が容易に得られて固定鉄心１等の大形化を要しない。したがって、小形であって省スペース化でき、安価なエレベーター巻上機の電磁制動装置を実現することができる。
【００３２】
実施の形態４．
図８及び図９も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図８は機器の配置を概念的に示す回路図、図９は図８の電流測定器の電流値、電流微分器の電流微分値を示すグラフである。なお、図８及び図９の他は前述の図１及び図２と同様にエレベーター巻上機の電磁制動装置が構成されている。図において、図１及び図２と同符号は相当部分を示す。
【００３３】
３０は電磁コイル１１に接続されて制動・解除動作の制動動作時における電流を測定する電流測定器、３１は測定した電流値を微分する電流微分器、３２は微分値がゼロとなる時点での電流値ｉ１を出力する比較器、３３は電流値ｉ１が所定の電流値の範囲内（ｉ２＜ｉ１＜ｉ３）に入っているかを判定する判定器である。
【００３４】
３４は緩衝片１３の制動・解除動作の制動動作時における緩衝特性調整判定システムで、電流測定器３０、電流微分器３１、比較器３２、判定器３３によって構成されている。また、図９に示すＤ点は制動シュー５の制動・解除動作の制動動作時の電磁コイル１１における電流値ｉ１である。即ち、このＤ点は、制動指令を受けることにより、電磁コイル１１への電流が断たれ、これにより電磁コイル１１の電磁力が制動ばね８のばね力と緩衝片１３の反力の合計値よりも小となり、可動鉄心４が制動面側に移動を開始した時点の電磁コイル１１に流れる電流値ｉ１を示している。電磁コイル１１への電流が断たれることによって可動鉄心４が制動側に移動すると逆起電力が生じ、電磁コイル１１には一時的に電流が流れてＤ点から一旦上昇し、可動鉄心４が制動側で停止するとまた下降する。このように、電磁コイル１１への電流が断たれてからゼロになる時の時定数と、電磁コイル１１に生じる逆起電力により図９に示すように、電流測定器３０で測定される電流はＤ点付近で変動する。これを電流微分器３１により微分し、その値がゼロとなる時点、即ちＤ点での電流値を比較器３２で検出し、その検出値が所定の範囲内にあるか否かを判定器３３で判定する判定システムを採用している。
【００３５】
上記のように構成されたエレベーター巻上機の電磁制動装置において、緩衝特性調整判定システム３４によって緩衝片１３による緩衝特性が調整される。すなわち、制動ばね８のばね力が一定で、また電磁コイル１１の抵抗がほぼ一定である場合には、制動シュー５の制動・解除動作の制動動作時の電磁コイル１１における電流値は緩衝片１３の緩衝特性における緩衝力によって変化する。
【００３６】
すなわち、緩衝力を大きくすると制動・解除動作の制動動作時における電流値は高く、逆に緩衝力を小さくすると制動・解除動作の制動動作時における電流値は低くなる。そして、予め制動シュー５の制動・解除動作の動作音が小さくなるようにｉ２を把握し、かつ保持電流切替時における可動鉄心４の微小変位分につき制動・解除動作における制動動作をしないようなｉ３を把握しておき、このｉ２〜ｉ３の値を判定器３３の判定電流範囲とする。
【００３７】
また、制動・解除動作の制動動作時に可動鉄心４が変位し始める際の制動動作時電流・電流微分値の波形は図９に示すようになる。そして、このときの制動動作時の電流値ｉ１が判定器３３に出力され、緩衝片１３の緩衝特性における緩衝力が所定範囲内にあるかが判定される。
【００３８】
このような、緩衝特性調整の判定システム３４により、組立作業者や保守員は判定器３３の出力を見ながら変位機構１５のボルト１６等を締め又は緩めて変位機構１５の変位位置を調整する。したがって、緩衝片１３における緩衝力を実測することなく、またダイヤルゲージ等の測定器によってボルト１６の回動による変位を実測することなく、変位機構１５を適正位置に容易に設定することができる。
【００３９】
これにより、電磁制動装置の組立、保守作業を簡略化することができ、組立、保守費を低減することができる。
なお、制動・解除動作時における動作音は、例えば昼間であって周囲の暗騒音が大きい場合には気にならない程度のことがある。しかし、夜間になって周囲の暗騒音が小さくなったときには可動鉄心４の動作音が顕在化して騒音となる。このため、このような現象を考慮して判定器３３の判定電流範囲を設定する必要がある。
【００４２】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、巻上機の固定部に設けられた固定鉄心と、上記固定鉄心に保持された可動鉄心と、上記可動鉄心に装着されて上記巻上機の制動面を押圧する制動シューと、上記固定鉄心に設けられると共に、上記可動鉄心に対向して配置されて上記制動シューを制動方向に押圧する制動ばねと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの押圧力に抗して上記可動鉄心を吸引し、上記制動シューを上記制動面方向と反対方向に変位させる電磁コイルと、上記可動鉄心に設けられて上記制動ばねにおける上記可動鉄心側のばね座に対向して配置された押圧ボルトと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの中心に挿入状態に配置されて、上記可動鉄心側の端部に上記ばね座に対向した緩衝片が装着された変位機構と、を備えたものである。
【００４３】
これによって、制動面を押圧した制動シューの制動動作を解除するときの、電磁コイルの吸引により可動鉄心が固定鉄心に衝突する動作が緩衝片によって緩衝されて衝突音が減少する。このため、電磁制動装置の制動・解除動作の動作時の騒音が少なくなりエレベーター運転時の環境が静穏化される。また、緩衝片の製作誤差、劣化等によって制動動作時の緩衝片とばね座との隙間が所定範囲外となった場合に、変位機構によって制動動作時の緩衝片とばね座との隙間を所定範囲内に容易に調整することができ、制動・解除動作の動作時の騒音増大、電磁コイルによる可動鉄心の吸引不十分に起因して生じる不具合の発生を未然に防止することができる。このように、制動動作時の緩衝片とばね座との隙間を所定範囲内に容易に設定することができるので、電磁制動装置の組立、保守作業を簡略化することができ、組立、保守費を低減する効果がある。また、緩衝片が制動ばね内に配置されているので、電磁コイルによる磁路断面積が減少することがなく、所要の磁路断面積を容易に得ることができて固定鉄心等の大形化を要しない。したがって、小形であって省スペース化できて安価に製造することができる電磁制動装置を実現する効果がある。
【００４４】
また、この発明は以上説明したように、巻上機の固定部に設けられた固定鉄心と、上記固定鉄心に保持された可動鉄心と、上記可動鉄心に装着されて上記巻上機の制動面を押圧する制動シューと、上記固定鉄心に設けられると共に、上記可動鉄心に対向して配置されて上記制動シューを制動方向に押圧する制動ばねと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの押圧力に抗して上記可動鉄心を吸引し、上記制動シューを上記制動面方向と反対方向に変位させる電磁コイルと、上記可動鉄心に設けられて上記制動ばねにおける上記可動鉄心側のばね座に対向して配置された押圧ボルトと、上記固定鉄心に設けられて上記制動ばねの中心に挿入状態に配置されて、上記可動鉄心側の端部に上記ばね座に対向した緩衝片が装着された変位機構と、を備えたエレベーター巻上機の電磁制動装置において、上記電磁コイルに接続されて制動・解除動作の制動動作時における上記緩衝片による緩衝作用に伴う電流を測定する電流測定器と、上記電流測定器により測定した電流値を微分する電流微分器と、上記電流微分器による微分値がゼロとなる時点での電流値を出力する比較器と、上記微分値がゼロとなる時点での電流値が所定の電流値の範囲内に入っているかを判定する判定器と、を含む緩衝特性調整判定システムを備えたものである。
【００４５】
これによって、制動面を押圧した制動シューの制動動作を解除するときの、電磁コイルの吸引により可動鉄心が固定鉄心に衝突する動作が緩衝片によって緩衝されて衝突音が減少する。このため、電磁制動装置の制動動作解除時の騒音が少なくなりエレベーター運転時の環境が静穏化される。また、緩衝片の製作誤差、劣化等によって制動動作時の緩衝片とばね座との隙間が所定範囲外となった場合に、変位機構によって制動動作時の緩衝片とばね座との隙間を所定範囲内に容易に調整することができ、制動動作解除時の騒音増大、電磁コイルによる可動鉄心の吸引不十分に起因して生じる不具合の発生を未然に防止することができる。このように、制動動作時の緩衝片とばね座との隙間を所定範囲内に容易に設定することができるので、電磁制動装置の組立、保守作業を簡略化することができ、組立、保守費を低減する効果がある。また、緩衝片が制動ばね内に配置されているので、電磁コイルによる磁路断面積が減少することがなく、所要の磁路断面積を容易に得ることができて固定鉄心等の大形化を要しない。したがって、小形であって省スペース化できて安価に製造することができる電磁制動装置を実現する効果がある。
更に、緩衝特性調整判定システムにより組立作業者や保守員は判定器の表示を見ながら変位機構により緩衝片の位置を調整する。したがって、緩衝片における緩衝力を実測することなく、またダイヤルゲージ等の測定器によって変位機構による緩衝片の位置を実測することなく変位機構によって緩衝片を適正な位置に容易に設定することができる。このため、電磁制動装置の組立、保守作業を簡略化することができ、組立、保守費を低減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す概念的断面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  この発明の実施の形態２を示す図で、前述の図１におけるＢ部拡大図に相当する図。
【図４】  図３の側面図。
【図５】  図３における緩衝片の状態を概念的に説明する図３相当図。
【図６】  この発明の実施の形態３を示す概念的断面図。
【図７】  図６のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】  この発明の実施の形態４を示す図で、機器の配置を概念的に示す回路図。
【図９】  図８の電流測定器の電流値、電流微分器の電流微分値を示すグラフ。
【図１０】  従来のエレベーター巻上機の電磁制動装置を概念的に示す断面図。
【符号の説明】
１  固定鉄心、  ２  固定部、  ４  可動鉄心、  ５  制動シュー、  ７  制動面、  ８  制動ばね、  １１  電磁コイル、  １３  緩衝片、  １５  変位機構、  ２３  変位機構、  ２４  ばね座、  ２５  押圧ボルト、  ２８  変位機構、  ２９  緩衝片、  ３０  電流測定器、  ３１  電流微分器、  ３２  比較器、  ３３  判定器、  ３４  緩衝特性調整判定システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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