(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも使用者向けの主たる操作機能を担う複数の操作ボタンから成る操作部が備えられた下側本体ユニットと、少なくとも前記操作部に対する操作に伴う操作情報処理並びに該操作情報処理に関連する相手側との通信情報処理に伴うデータを表示するための表示部が備えられた上側本体ユニットとをヒンジ機構により開閉自在に接続結合して２つ折り型として構成される折り畳み式携帯通信端末において、前記ヒンジ機構には、前記下側本体ユニット及び前記上側本体ユニットを開閉自在且つ回転自在に接続結合した２軸のヒンジユニットから成る２軸式ヒンジ機構が用いられ、前記２軸式ヒンジ機構は、前記２軸のヒンジユニットのうちの一方の第１のヒンジユニットが有する第１の回転軸を中心として前記上側本体ユニットを前記下側本体ユニットに対して回転させて開状態として所定の通話位置を規定した上で該２軸のヒンジユニットのうちの他方の第２のヒンジユニットが有する第２の回転軸を中心として該上側本体ユニットを該下側本体ユニットの面内位置で左右の何れの向きにも回転可能とすると共に、該上側本体ユニットの開き傾斜角度を該所定の通話位置と該上側本体ユニットが該所定の通話位置からずれて該第２の回転軸の回りに回転した位置とで異ならせることができるように該第２の回転軸の回りの回転角度の位置に応じて制御する上側本体傾斜角可変機能を持つことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の折り畳み式携帯通信端末において、前記２軸式ヒンジ機構は、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸の回転角がそれぞれ０度位置の閉状態から前記第１の回転軸を中心として前記上側本体ユニットを前記下側本体ユニットに対して回転させて前記開状態とした上で前記所定の通話位置を規定するための前記開き傾斜角度を１６０度〜１７０度の範囲の位置で設定していると共に、該１６０度〜１７０度の範囲の位置から該上側本体ユニットを前記第２の回転軸を中心として左回り又は右回りに１８０度の範囲で回転可能に設定しており、且つ該第２の回転軸の回りの該回転の角度が０度〜９０度の範囲では該開き傾斜角度を該１６０度〜１７０度の範囲から１８０度までの可変として回転移動可能であり、９０度〜１８０度の範囲では該開き傾斜角度を１８０度に保って回転移動可能であるように前記上側本体傾斜角可変機能を持たせたことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。
【請求項３】
請求項２記載の折り畳み式携帯通信端末において、前記２軸式ヒンジ機構は、前記上側本体ユニットを前記下側本体ユニットに対して前記開き傾斜角度が前記１６０度〜１７０度の範囲の位置の前記所定の通話位置としてから前記第２の回転軸を中心として前記左回り又は前記右回りに前記１８０度の範囲で回転させるときに該開き傾斜角度を該１８０度方向として該上側本体ユニットを強制的に押し付けるための吸い込み開閉カムが前記第１のヒンジユニットに組み込まれて成ることを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一つに記載の折り畳み式携帯通信端末において、前記２軸式ヒンジ機構は、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸の回転角がそれぞれ０度位置の閉じた状態並びに前記所定の通話位置の開状態で前記上側本体ユニットを吸い込み固定するための保持力を発生するクリック機構を備えたことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。
【請求項５】
請求項４記載の折り畳み式携帯通信端末において、前記クリック機構は、前記上側本体ユニットを前記所定の通話位置の開状態から前記第２の回転軸を中心として前記左右の何れの向きに回転させたときも予め定められた段階別な所定の回転角度でそれぞれ前記吸い込み固定を行うものであることを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一つに記載の折り畳み式携帯通信端末において、前記下側本体ユニットは、前記上側本体ユニットに対して折り込まれる折り込み面に前記操作部と集音用のマイクロホンが配備されており、前記上側本体ユニットは、前記表示部として前記下側本体ユニットに対して折り込まれる折り込み面に配備された第１の表示部と該折り込み面とは反対側の表面に配備された前記通信情報処理に伴うデータのうちの少なくとも発呼通知を含む簡易なデータを表示するための第２の表示部とを有すると共に、該折り込み面の該第１の表示部の近傍には使用者向けの選択可能な表示操作機能を担う複数の操作ボタンから成る表示選択用操作部と発声用のスピーカとが備えられたことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として携帯電話機に代表されると共に、内蔵されたプログラムに従った操作情報処理やそれに関連する相手側との通信情報処理とそのデータ表示とが可能な折り畳み式携帯通信端末であって、詳しくは２軸式ヒンジ機構により開閉自在且つ回転自在に接続結合して２つ折り型として構成される折り畳み式携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の折り畳み式携帯通信端末の一例である折り畳み式携帯電話機では、使用者向けの主たる操作機能を担う複数の操作ボタンから成る操作部が備えられた下側本体ユニットと、操作部に対する操作に伴う操作情報処理並びにこの操作情報処理に関連する相手側との通信情報処理に伴うデータを表示するための表示部が備えられた上側本体ユニットとを１軸のヒンジユニットから成るヒンジ機構により開閉自在に接続結合して２つ折り型として構成されたタイプのものが知られている。
【０００３】
この折り畳み式携帯電話機に適用されるヒンジ機構は、ヒンジユニットが有する第１の回転軸（開閉回転軸）を中心として上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して１８０度回転傾斜させて開状態として通話位置を規定するものが知られている。又、このような折り畳み式携帯電話機の場合、通常下側本体ユニットの上側本体ユニットに対する折り込み面には操作部の他に集音用のマイクロホンが配備されており、上側本体ユニットの下側本体ユニットに対する折り込み面には表示部の他に発声用のスピーカが配備されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した折り畳み式携帯通信端末（折り畳み式携帯電話機）の場合、ヒンジ機構により上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して１８０度回転傾斜させた開状態を通話位置として規定しているため、相手側との通話時に利用者が上側本体ユニットのスピーカに耳を近付けた状態で下側本体ユニットに配備されたマイクロホンと口との距離が離れてしまうことにより通話をし難かったり、或いは下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを下側本体ユニットの面内位置で回転させる機能が持たされていないことにより開状態では全体が肥大化されたままとなって使用状態によっては邪魔になる等、折り畳み式の動作機能における使い勝手が良くないという欠点がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、折り畳み式の動作機能を改善して通話がし易く、全体をコンパクトにして使用できる使い勝手の良い折り畳み式携帯通信端末を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも使用者向けの主たる操作機能を担う複数の操作ボタンから成る操作部が備えられた下側本体ユニットと、少なくとも操作部に対する操作に伴う操作情報処理並びに該操作情報処理に関連する相手側との通信情報処理に伴うデータを表示するための表示部が備えられた上側本体ユニットとをヒンジ機構により開閉自在に接続結合して２つ折り型として構成される折り畳み式携帯通信端末において、ヒンジ機構には、下側本体ユニット及び上側本体ユニットを開閉自在且つ回転自在に接続結合した２軸のヒンジユニットから成る２軸式ヒンジ機構が用いられ、２軸式ヒンジ機構は、２軸のヒンジユニットのうちの一方の第１のヒンジユニットが有する第１の回転軸を中心として上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して回転させて開状態として所定の通話位置を規定した上で該２軸のヒンジユニットのうちの他方の第２のヒンジユニットが有する第２の回転軸を中心として該上側本体ユニットを該下側本体ユニットの面内位置で左右の何れの向きにも回転可能とすると共に、該上側本体ユニットの開き傾斜角度を該所定の通話位置と該上側本体ユニットが該所定の通話位置からずれて該第２の回転軸の回りに回転した位置とで異ならせることができるように該第２の回転軸の回りの回転角度の位置に応じて制御する上側本体傾斜角可変機能を持つ折り畳み式携帯通信端末が得られる。
【０００７】
又、本発明によれば、上記折り畳み式携帯通信端末において、２軸式ヒンジ機構は、第１の回転軸及び第２の回転軸の回転角がそれぞれ０度位置の閉状態から第１の回転軸を中心として上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して回転させて開状態とした上で所定の通話位置を規定するための開き傾斜角度を１６０度〜１７０度の範囲の位置で設定していると共に、該１６０度〜１７０度の範囲の位置から該上側本体ユニットを第２の回転軸を中心として左回り又は右回りに１８０度の範囲で回転可能に設定しており、且つ該第２の回転軸の回りの該回転の角度が０度〜９０度の範囲では該開き傾斜角度を該１６０度〜１７０度の範囲から１８０度までの可変として回転移動可能であり、９０度〜１８０度の範囲では該開き傾斜角度を１８０度に保って回転移動可能であるように上側本体傾斜角可変機能を持たせた折り畳み式携帯通信端末が得られる。
【０００８】
更に、本発明によれば、上記折り畳み式携帯通信端末において、２軸式ヒンジ機構は、２軸式ヒンジ機構は、上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して開き傾斜角度が１６０度〜１７０度の範囲の位置の所定の通話位置としてから第２の回転軸を中心として左回り又は右回りに１８０度の範囲で回転させるときに該開き傾斜角度を該１８０度方向として該上側本体ユニットを強制的に押し付けるための吸い込み開閉カムが第１のヒンジユニットに組み込まれて成る折り畳み式携帯通信端末が得られる。
【０００９】
一方、本発明によれば、上記何れか一つの折り畳み式携帯通信端末において、２軸式ヒンジ機構は、第１の回転軸及び第２の回転軸の回転角がそれぞれ０度位置の閉じた状態並びに所定の通話位置の開状態で上側本体ユニットを吸い込み固定するための保持力を発生するクリック機構を備えた折り畳み式携帯通信端末が得られる。
【００１０】
他方、本発明によれば、上記折り畳み式携帯通信端末において、クリック機構は、上側本体ユニットを所定の通話位置の開状態から第２の回転軸を中心として左右の何れの向きに回転させたときも予め定められた段階別な所定の回転角度でそれぞれ吸い込み固定を行う折り畳み式携帯通信端末が得られる。
【００１１】
加えて、本発明によれば、上記何れか一つの折り畳み式携帯通信端末において、下側本体ユニットは、上側本体ユニットに対して折り込まれる折り込み面に操作部と集音用のマイクロホンが配備されており、上側本体ユニットは、表示部として下側本体ユニットに対して折り込まれる折り込み面に配備された第１の表示部と該折り込み面とは反対側の表面に配備された通信情報処理に伴うデータのうちの少なくとも発呼通知を含む簡易なデータを表示するための第２の表示部とを有すると共に、該折り込み面の該第１の表示部の近傍には使用者向けの選択可能な表示操作機能を担う複数の操作ボタンから成る表示選択用操作部と発声用のスピーカとが備えられた折り畳み式携帯通信端末が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の折り畳み式携帯通信端末の一つの実施の形態に係る折り畳み式携帯電話機５００の基本構成を回転動作状態の推移に応じて示した外観平面図であり、同図（ａ）は上側本体ユニット２００及び下側本体ユニット１００の回転無しでの閉状態に関するもの，同図（ｂ）は上側本体ユニット２００を下側本体ユニット１００に対して開くように回転させた開状態に関するもの，同図（ｃ）は同図（ｂ）の開状態から下側本体ユニット１００に対して上側本体ユニット２００を９０度右回りに回転移動した中途移動状態に関するもの，同図（ｄ）は同図（ｃ）の開状態から下側本体ユニット１００に対して上側本体ユニット２００を更に９０度右回りに回転移動した折り返し重ね状態に関するものである。
【００１４】
この携帯電話機５００の場合、少なくとも使用者向けの主たる操作機能を担う複数の操作ボタン（テンキー等の操作キーを含む）１０７から成る操作部が備えられた下側本体ユニット１００と、少なくとも操作部に対する操作に伴う操作情報処理並びにこの操作情報処理に関連する相手側との通信情報処理に伴うデータを表示するための表示部２０２が備えられた上側本体ユニット２００とを２軸のヒンジユニットから成る２軸式ヒンジ機構３００により開閉自在且つ回転自在に接続結合して２つ折り型として構成されている。
【００１５】
ここでの２軸式ヒンジ機構３００は、２軸のヒンジユニットのうちの一方の第１のヒンジユニットが有する第１の回転軸（開閉回転軸）を中心として上側本体ユニット２００を下側本体ユニット１００に対して回転させて開状態として所定の通話位置を規定した上で２軸のヒンジユニットのうちの他方の第２のヒンジユニットが有する第２の回転軸（水平回転軸）を中心として上側本体ユニット２００を下側本体ユニット１００の面内位置で左右の何れの向きにも回転可能とする他、上側本体ユニット２００の開き傾斜角度を所定の通話位置と上側本体ユニット２００が所定の通話位置からずれて第２の回転軸の回りに回転した位置とで異ならせることができるように第２の回転軸の回りの回転角度の位置に応じて制御する上側本体傾斜角可変機能を持っている点が特色となっている。
【００１６】
即ち、ここでの２軸式ヒンジ機構は、第１の回転軸及び第２の回転軸の回転角がそれぞれ０度位置の閉状態から第１の回転軸を中心として上側本体ユニット２００を下側本体ユニット１００に対して回転させて開状態とした上で所定の通話位置を規定するための開き傾斜角度を１６０度〜１７０度の範囲の位置で設定していると共に、この１６０度〜１７０度の範囲の位置から上側本体ユニット２００を第２の回転軸を中心として左回り又は右回りに１８０度の範囲で回転可能に設定しており、且つ第２の回転軸の回りの回転の角度が０度〜９０度の範囲では開き傾斜角度を１６０度〜１７０度の範囲から１８０度までの可変として回転移動可能であり、９０度〜１８０度の範囲では開き傾斜角度を１８０度に保って回転移動可能であるように上側本体傾斜角可変機能を持たせている。
【００１７】
又、この携帯電話機５００の場合も、下側本体ユニット１００の上側本体ユニット２００に対する折り込み面の端部には操作部の他に集音用のマイクロホンが配備されており、上側本体ユニット２００の下側本体ユニット１００に対する折り込み面には表示部（第１の表示部）２０２の近傍の端部に発声用のスピーカ２０３が配備されている。更に、この携帯電話機５００の場合、上側本体ユニット２００の折り込み面の表示部２０２の近傍には、使用者向けの選択可能な表示操作機能を担う複数の操作ボタン２０７から成る表示選択用操作部が配備され、上側本体ユニット２００の折り込み面とは反対側の表面には通信情報処理に伴うデータのうちの少なくとも発呼通知処理を含む簡易なデータを表示するための別の表示部（第２の表示部）２０６が配備されている。
【００１８】
このうち、下側本体ユニット１００及び上側本体ユニット２００は、所定厚みを有してほぼ同じ大きさの扁平な長円形状を成しており、独立して回転可能な直交する２つのヒンジユニットで構成された２軸式ヒンジ機構３００を介して機構的且つ電気的に接続結合されており、これによって携帯電話機５００では上側本体ユニット２００が２軸式ヒンジ機構３００を中心にして下側本体ユニット１００に対して開閉自在且つ回転自在な構造となっている。
【００１９】
図２は、上述した携帯電話機５００に備えられる２軸式ヒンジ機構３００の基本構成を示した外観斜視図である。この２軸式ヒンジ機構３００は、下側本体ユニット１００内に収容されてその内部で固定される金属製のベースブラケット３０１に外側部を回動自在とするように固定されて先端部分が操作部を配備した面に垂直に突出する固定軸３１２を含む第２の回転軸（水平回転中心軸）を有する構造の第２のヒンジユニット（水平回転用ヒンジユニット）３１０と、この第２のヒンジユニット３１０の先端側で固定軸３１２に対して直角となると共に、下側本体ユニット１００に対して平行となるように回動自在な第１の回転軸（開閉回転軸）３２１が貫通された構造の第１のヒンジユニット（開閉回転用ヒンジユニット）を結合固定して構成されている。
【００２０】
即ち、ここでの２軸式ヒンジ機構３００は、下側本体ユニット１００における操作部の近傍でその縁部から所定距離（上側本体ユニット２００の厚み寸法の略半分）離れた幅方向の中央位置に対し、略垂直に延びて第２のヒンジユニット３１０の先端部を突出して上側本体ユニット２００を回転自在とするように固定され、下側本体ユニット１００に対して結合される側の上側本体ユニット２００には第１の回転軸３２１を含む第１のヒンジユニット３２０が厚み方向の略中央部に位置するように回転自在に取付けられており、この第１のヒンジユニット３２０における中央部の第１の回転軸３２１が連結ブラケット３０３を介在して第２のヒンジユニット３１０の先端部に回転自在となるように結合されている。
【００２１】
具体的に言えば、第１のヒンジユニット３２０は、自在に回転できる第１の回転軸３２１の両端に連結ブラケット３０３を介在して外側ケース３２２を取り付け固定した上で各外側ケース３２２の延在方向の両端に第１の回転軸３２１及び上側本体ユニット２００を連結するための金属板から成るＬ字状のブラケット３０２が取り付けられて構成されている。これらのブラケット３０２は、一端側が第１の回転軸３２１の両側に延びた先端部に固定され、他端側のＬ字脚部が直角に屈曲されて図示される形態では水平に延びた取付け翼部となっており、上側本体ユニット２００に内側から強固に固定される。連結ブラケット３０３を含む第１のヒンジユニット３２０は上側本体ユニット２００内に収容される。
【００２２】
これに対し、第２のヒンジユニット３１０はベースブラケット３０１に固定された固定軸３１２を中心として回転ストッパ３１６を外周端部に嵌め込んだ外側ケース３１１が回転する構造となっており、固定軸３１２の先端部付近は図示されないキャップで覆われて内部に水やゴミ等を浸入させない構造になっている。
【００２３】
更に、この２軸式ヒンジ機構３００では、第２のヒンジユニット３１０の外側ケース３１１を第１のヒンジユニット３２０の連結ブラケット３０３に対して強固に固定しているため、第２のヒンジユニット３１０が回転すると、連結ブラケット３０３を含む第１のヒンジユニット３２０全体が一緒に回転する構造となっている。尚、ここでの外側ケース３１１，連結ブラケット３０３，及び回転ストッパ３１６は、一体化されるように成型しても良い。
【００２４】
図３は、上述した２軸式ヒンジ機構３００に備えられる第２のヒンジユニット（水平回転用ヒンジユニット）３１０の細部構成を示した分解図である。
【００２５】
この第２のヒンジユニット３１０は、ベースブラケット３０１に対して固定軸３１２が固定されるように、これらの間で固定軸３１２側寄りからそれぞれ連結ブラケット３０３，回転カム３１４ａ及び固定カム３１３ａ，外側ケース３１１，回転ストッパ３１６をこの順で配備すると共に、ベースブラケット３０１側寄りからそれぞれ回転カム３１４ｂ及び固定カム３１３ｂ，コイルバネ３１５をこの順で配備した上、各部を組み付けてコイルバネ３１５が２対のカム機構を付勢する構造とし、この構造部分が回転トルクを発生するトルクユニットとして働くようになっており、その他にベースブラケット３０１の反対側の面からは回転可動ストッパ３１７，ストッパ押さえ板３１８を組み付けて構成されている。
【００２６】
図４は、この第２のヒンジユニット３１０に用いられる固定軸３１２の鉛直方向に起立した状態での細部構成を示したもので、同図（ａ）は一方向からの側面図に関するもの，同図（ｂ）は他方向からの側面図に関するもの，同図（ｃ）は上方向からの平面図に関するものである。
【００２７】
この固定軸３１２は、略円柱状をしてベースブラケット３０１に固定されるものであり、その側面は一部がカットされて切り欠き平面部３１２ａが設けられ、頂部３１２ｃには円柱状突起３１２ｂが偏心されて設けられている。
【００２８】
即ち、第２のヒンジユニット３１０の場合、固定軸３１２に固定された固定カム３１３ａ，３１３ｂと外側ケース３１１に固定された回転カム３１４ａ，３１４ｂとがそれぞれ対となって構成される２対のカム機構がコイルバネ３１５を挟んで線対称な位置にそれぞれ配置されている。又、固定軸３１２に挿入された固定カム３１３ａ，３１３ｂは、固定軸３１２の断面形状と同様に穴が開けてあり、回転方向に拘束されるが軸方向には上下動できる構造になっているが、軸方向にはコイルバネ３１５によって付勢されているので、外側ケース３１１に固定された回転カム３１４ａ，３１４ｂに押し付けられる。これらの回転カム３１４ａ，３１４ｂには９０度毎に突起が成形され、平面部から或る角度を持ったスロープで結ばれており、固定カム３１３ａ，３１３ｂには逆に９０度毎に溝が成形され、溝と平面部とがスロープで滑らかに繋がっている。
【００２９】
従って、第２のヒンジユニット３１０では、外側ケース３１１が回転すると、外側ケース３１１に固定された回転カム３１４ａ，３１４ｂが回転して固定カム３１３ａ，３１３ｂ上をスライドするが、固定カム３１３ａ，３１３ｂはコイルバネ３１５によって回転カム３１４ａ，３１４ｂに対して押し付けられているので、固定カム３１３ａ，３１３ｂと回転カム３１４ａ，３１４ｂとのそれぞれの接触面で摩擦が生じて適度な負荷トルクを発生する。それぞれカム機構での溝と突起との位置が一致する際、回転カム３１４ａ，３１４ｂの突起と固定カム３１３ａ，３１３ｂの溝とのそれぞれのスロープに差し掛かり、コイルバネ３１５の押し付け力によって溝と突起との位置が一致する位置まで引き込まれる。
【００３０】
又、この位置から回転するためには、回転動作によってコイルバネ３１５で付勢されている固定カム３１３ａ，３１３ｂをその突起が溝から抜ける高さまで持ち上げるだけのトルクを要するため、クリック機構が機能するクリック位置付近では、クリック位置まで吸い込まれるトルクを発生すると共に、脱出する際の十分な保持トルクを発生することが可能となる。このような一対のカム機構がコイルバネ３１５を挟んで線対称位置に配置されており、回転カム３１４ａ，３１４ｂの突起と固定カム３１３ａ，３１３ｂの溝との位置が固定軸３１２に対してそれぞれ同じ位置にあるため、吸い込みトルクは同時に発生するが、一対のカム機構の取付け位置を若干ずらすことで、クリック発生時に生じるがたつきを抑制することが可能となる。
【００３１】
因みに、このようなクリック機構は、第１のヒンジユニット３２０の第１の回転軸３２１及び第２のヒンジユニット３１０の外側ケース３１１の回転角がそれぞれ０度位置の閉じた状態並びに所定の通話位置の開状態で上側本体ユニット２００を吸い込み固定するための保持力を発生することを基本とするが、上側本体ユニット２００を所定の通話位置の開状態から固定軸３１２を中心として左右の何れの向きに回転させたときも予め定められた段階別な所定の回転角度（例えば上述した形態では正面，右横，真下，左横位置等の特定位置となる）でそれぞれ吸い込み固定を行うように構成することが好ましい。
【００３２】
図５は、上述した２軸式ヒンジ機構３００に備えられる第１のヒンジユニット３２０の要部における細部構成を示した分解図である。
【００３３】
この第１のヒンジユニット３２０は、連結ブラケット３０３に第１の回転軸３２１を介在させて外側ケース３２２の一端側を固定し、更に外側ケース３２２の他端側寄りから固定カム３２３，回転カム３２４，コイルバネ３２５をこの順で配備してブラケット３０２に組み付けて固定カム３２３が外側ケース３２２に固定された状態として固定カム３２３及び回転カム３２４から成るカム機構をコイルバネ３２５で付勢する構造とすることにより、この構造部分が開閉トルクを発生するトルクユニットとして働くようになっており、同様な構成のものが連結ブラケット３０３の反対側に固定されることで全体が構成される。
【００３４】
即ち、第１のヒンジユニット３２０の場合、第１の回転軸３２１は、固定軸３１２の場合と同様に略円柱状であると共に、側面には一部カットされて切り欠き平面部を成している。この第１の回転軸３２１に挿入される回転カム３２４は、第１の回転軸３２１の断面形状と同様に穴が開けてあり、第１の回転軸３２１と一体となって回転する回転方向を持つと共に、第１の回転軸３２１の軸方向に可動できる構造となっているが、軸方向にはコイルバネ３２５によって付勢されているので、外側ケース３２２に固定された固定カム３２３に押し付けられる。
【００３５】
又、固定カム３２３，回転カム３２４には突起と溝とが互いに形成され、開閉角度が−１０度〜１０度では閉じる方向にトルクを発生し、開閉角度が１５０度〜１９０度では開く方向にトルクを発生する構造になっている。この開閉角度は後述する回転制限機構によって０度〜１８０度に規制されるが、０度付近では、閉じる方向にトルクを発生し、１８０度付近では開く方向にトルクを発生するため、上側本体ユニット２００の閉状態，１８０度の開状態でのがたつきを抑制できると共に、適当な保持力を発生させることができる。第１のヒンジユニット３２０の全体では、一対のトルクユニットが連結ブラケット３０３を挟んで線対称位置に配置されているため、上述したトルクが左右に同期して発生する。
【００３６】
このような第１のヒンジユニット３２０及び第２のヒンジユニット３１０から構成される２軸式ヒンジ機構３００では、上側本体ユニット２００を下側本体ユニット１００に対して開き傾斜角度が１６０度〜１７０度の範囲の位置の所定の通話位置としてから固定軸３１２を中心として左回り又は右回りに１８０度の範囲で回転させるときに開き傾斜角度を１８０度方向として上側本体ユニット２００を強制的に押し付けるための吸い込み開閉カム（固定カム３２３及び回転カム３２４から成るカム機構を示す）が第１のヒンジユニット３２０に組み込まれる。
【００３７】
次に、上述した２軸式ヒンジ機構３００の回転制限機構について説明する。この回転制限機構は、第２のヒンジユニット３１０の外側ケース３１１と第１のヒンジユニット３２０の第１の回転軸３２１とを独立して回転可能としている上、上側本体ユニット２００と下側本体ユニット１００とを電気的に接続するための配線が各ユニット内に設けられること、並びに携帯電話機５００として使用するときに利用者の耳と口とに上側本体ユニット２００のスピーカ２０３と下側本体ユニット１００のマイクロホン１０３との位置に適確にフィットするように上側本体ユニット２００と下側本体ユニット１００とを１６０度程度の角度で保持する必要があることにより、水平方向と開閉方向との回転範囲を制限するものである。
【００３８】
以下、第１の回転軸３２１に関しては、閉状態を０度とし、開く方向にプラスの角度を定義し、外側ケース３１１に関しては、第１の回転軸３２１の閉状態で上側本体ユニット２００と下側本体ユニット１００とが重なった状態を０度とする。例えば閉状態では回転角が０度、開閉角が０度となり、通話状態では開閉角が１６０度、回転角が０度として表わす。
【００３９】
ここでは、各回転軸機構に抑止手段（ストッパ）を設けることで第２のヒンジユニット３１０の外側ケース３１１における水平方向の回転範囲を±１８０度に規制し、第１のヒンジユニット３２０の第１の回転軸３２１における開閉方向の回転範囲を外側ケース３１１の回転位置が０度の場合には０度〜１６０度とし、外側ケース３１１の回転位置が９０度〜１８０度の場合には０度〜１８０度に規制すると共に、外側ケース３１１の回転位置が０度〜９０度の範囲では第１の回転軸３２１の回転範囲の規制を１６０度から１８０度へ滑らかに移行するようにする。
【００４０】
先ず、外側ケース３１１の水平方向の回転範囲の規制は、図３中に示した回転ストッパ３１６，爪３１７ａが形成された円盤状の形状の回転可動ストッパ３１７，及びストッパ押さえ板３１８から構成される水平回転軸抑止手段で行うものである。この水平回転軸抑止手段では、回転可動ストッパ３１７がストッパ押さえ板３１８によってベースブラケット３０１に対して回転可能に挟み込まれ、ベースブラケット３０１には回転可動ストッパ３１７の爪３１７ａが一定角度だけ可動できるように切り欠き３０１ａが設けられており、回転ストッパ３１６には一部に図示されない突起が形成されている。この回転ストッパ３１６は外側ケース３１１に取り付けられて一体となって回転するが、このときに回転ストッパ３１６の突起が外側ケース３１１の回転に応じて回転可動ストッパ３１７の爪３１７ａに突き当たることで上側本体ユニット２００の水平方向における回転範囲が規制される。
【００４１】
ここでは、上側本体ユニット２００の水平方向における回転角度を±１８０度（完全折り畳み状態から時計回りや反時計回りに１８０度回転する）に規制するため、回転ストッパ３１６の突起の幅の分だけ回転可動ストッパ３１７が左右に回転する構造にしてある。
【００４２】
これに対し、第１の回転軸３２１の開閉方向の回転範囲の規制は、図５に示した第１の回転軸３２１に設けられる円柱形状の開閉制御ピン３２６と図４（ａ）〜（ｃ）に示した固定軸３１２の頂部３１２ｃに設けられた円柱状突起３１２ｂとから構成される開閉制御機構で行うものである。この開閉制御機構では、ベースブラケット３０１に固定された固定軸３１２の円柱状突起３１２ｂが中心部から開閉方向に偏心した位置に設けられ、開閉制御ピン３２６が第１の回転軸３２１の中心部付近に第１の回転軸３２１の軸方向に対して垂直方向に圧入されており、第１の回転軸３２１が開状態の位置（１６０度以上）にある場合には固定軸３１２の円柱状突起３１２ｂと開閉制御ピン３２６とが接触し、開閉制御ピン３２６を押し上げる開閉角度を制限する構造となっている。
【００４３】
ここでは開閉制御ピン３２６は第１の回転軸３２１に圧入されているが、これに代えて接着や溶接といった他の手法で第１の回転軸３２１に取り付けるようにしても良し、或いは一体化されるように成形しても良い。
【００４４】
ところで、２軸式ヒンジ機３００の上側本体ユニット２００及び下側本体ユニット１００の間の電気接続については既知の方法を適宜適用することができるが、ここではフィルム状のＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）を用いてＦＰＣを第１のヒンジユニット３２０，第２のヒンジユニット３１０にそれぞれに巻き付け、その両端部を下側本体ユニット１００と上側本体ユニット２００とにそれぞれに接続する方法を適用するものとする。但し、こうした場合、ＦＰＣの耐久性を高めるため、ＦＰＣを第１のヒンジユニット３２０や第２のヒンジユニット３１０に１周以上巻き付けるようにすることが好ましい。
【００４５】
何れにしても、このような水平回転軸抑止手段や開閉制御機構が構築された２軸式ヒンジ機３００では、上側本体ユニット２００の開き傾斜角度を所定の通話位置と上側本体ユニット２００が所定の通話位置からずれて固定軸３１２の回りに回転した位置とで異ならせることができるように外側ケース３１１の回転角度の位置に応じて制御する上側本体傾斜角可変機能が持たされるようになる。
【００４６】
図６は、上述した折り畳み式携帯電話機５００における２軸式ヒンジ機構３００による開閉動作状態の推移に応じた要部構成を透視して示したものであり、同図（ａ）は下側本体ユニット１００に対する上側本体ユニット２００の開き傾斜角が０度の場合の閉状態に関するもの，同図（ｂ）は下側本体ユニット１００に対する上側本体ユニット２００の開き傾斜角が９０度の場合の中途開状態に関するもの，同図（ｃ）は下側本体ユニット１００に対する上側本体ユニット２００の開き傾斜角が１６０度の場合の開状態（通話可能位置状態）に関するもの，同図（ｄ）は下側本体ユニット１００に対する上側本体ユニット２００の開き傾斜角が１８０度の場合の折り返し重ね状態に関するものである。
【００４７】
この携帯電話機５００において、２軸式ヒンジ機構３００により開閉動作が制限されるとき、先ず図６（ａ）に示されるような開閉角（開き傾斜角）が０度の閉状態から上側本体ユニット２００を９０度に開くと図６（ｂ）に示されるような状態となるが、開閉角が０度，９０度では同図（ａ），（ｂ）に示されるように開閉制御ピン３２６と固定軸３１２に設けられた円柱状突起３１２ｂとが干渉しないため、開閉方向における回転は制限されない。
【００４８】
次に、図６（ｂ）の開閉角９０度の状態から上側本体ユニット２００を１６０度に開くと図６（ｃ）に示されるような状態となるが、この状態では図６（ｃ）に示されるように開閉制御ピン３２６と円柱状突起３１２ｂとが接触してそれ以上開くことを抑制する。
【００４９】
尚、開閉角が０度では上側本体ユニット２００と下側本体ユニット１００とが折り込まれて重なった状態であるために開閉角が０度以下になることはない。第１の回転軸３２１は左右のトルクユニットの存在によって０度付近では閉じる方向に吸い込むトルクを発生し、１６０度付近では開く方向の吸い込みトルクを発生するため、０度，１６０度ではその状態を保持することができる。
【００５０】
更に、図６（ｃ）の開閉角１６０度の状態から上側本体ユニット２００を固定軸３１２の回りに１８０度回転させる（左右の何れの回りでも良い）と上側本体ユニット２００が更に開かれて図６（ｄ）に示されるように開閉角が１８０度の状態となって下側本体ユニット１００に対して折り返し重ね状態となることを示しているが、このとき上側本体ユニット２００を固定軸３１２の回りに９０度〜１８０度の範囲で回転させた場合（左右の何れの回りでも良い）にも同様に開閉角が１８０度の状態となる。
【００５１】
即ち、ここでは図６（ｄ）に示されるように固定軸３１２の円柱状突起３１２ｂに対して開閉制御ピン３２６が反対側に退避するように移動するため、開閉制御ピン３２６と固定軸３１２の円柱状突起３１２ｂとが接触せずに開閉角１８０度で開閉制御ピン３２６が固定軸３１２の頂部３１２ｃに接触するため、上側本体ユニット２００を水平方向に回転させる範囲が９０度〜１８０度の位置である場合、上側本体ユニット２００の開閉方向における回転角の制限は０度〜１８０度の範囲となる。
【００５２】
又、上側本体ユニット２００を固定軸３１２の回りに０度〜９０度の範囲で回転させたときには、開閉制御ピン３２６と固定軸３１２の円柱状突起３１２ｂとがそれぞれが円柱形状であるため、開閉角を０度の状態から９０度〜１８０度の範囲での任意な状態へと滑らかに移行することができ、その結果として開閉角が１６０度〜１８０度へと滑らかに移行する。開閉角１６０度〜１８０度の間は、常に開く方向に吸い込みトルクを発生しているため、開閉制御ピン３２６と固定軸３１２の円柱状突起３１２ｂとが突き当てられたままであり、ガタ等を生じることなく安定感のある回転が可能となる。
【００５３】
尚、以上の実施の形態では、折り畳み式携帯通信端末の一例として折り畳み式携帯電話機５００について説明したが、本発明の技術的要旨となる２軸式ヒンジ機構３００はその他にも無線通信方式を採用した簡易な構成の折り畳み式携帯通信端末を対象にした場合にも適用（搭載）可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上に述べた通り、本発明の折り畳み式携帯通信端末によれば、操作部を備えた下側本体ユニットと表示部を備えた上側本体ユニットとを開閉自在に接続結合した既存のヒンジ機構を改良し、更に上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して回転自在とする２軸のヒンジユニットから成る２軸式ヒンジ機構を配備するものとし、この２軸式ヒンジ機構において、第１の回転軸（開閉回転軸）を中心として下側本体ユニットを回転させて開状態とすることで通話位置を規定するための開き傾斜角度を１６０度〜１７０度の範囲の位置で設定し、この位置から下側本体ユニットを第２の回転軸（水平回転軸）を中心として左回り又は右回りに１８０度の範囲で回転させる際、回転の角度が０度〜９０度の範囲では開き傾斜角度を１８０度までの範囲で可変とし、且つ９０度〜１８０度の範囲では開き傾斜角度を１８０度に保って回転移動させる上側本体傾斜角可変機能を持たせているので、動作機能が改善されて通話がし易くなり、全体をコンパクトにしたまま使用できる使い勝手の良いものとなる。この結果、従来の一般的な折り畳み式携帯通信端末では、上側本体ユニットの折り込み面に配備されたメインの表示部を下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを開かない限り見ることができなかったが、本発明の構成では下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを開いた後に１８０度回転させて折り返し重ね状態として表示部を外側にして使用することができるので、この状態で直接的にメールを読む，画像を見る，着信相手を確認した上で電話を受ける等の従来では具現できなかった操作を直ちに行うことができる他、表示部を外側にしたままのコンパクトな状態で持ち運びながら地図等の画面を活用することができる等、使い勝手が格段に向上するようになる。又、特に通話使用時には下側本体ユニットに対する上側本体ユニットの開閉角が１６０度程度に規定されるため、従来品では１８０度で規定されていたことにより使用者が開状態で上側本体ユニットのスピーカ，下側本体ユニットのマイクロホンに対して耳，口を適確にフィットさせ難かった点が改良されて適確にフィットさせ得る位置にできるようになり、しかも通話使用中で上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して回転させて横向きにしたときには操作部のキーが配備されている下側本体ユニットと平行な配置となるため、通話のし易さ及び表示の見易さを同時に満たし得るようになり、使い勝手が一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の折り畳み式携帯通信端末の一つの実施の形態に係る折り畳み式携帯電話機の基本構成を回転動作状態の推移に応じて示した外観平面図であり、（ａ）は上側本体ユニット及び下側本体ユニットの回転無しでの閉状態に関するもの，（ｂ）は上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して開くように回転させた開状態に関するもの，（ｃ）は（ｂ）の開状態から下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを９０度右回りに回転移動した中途移動状態に関するもの，（ｄ）は（ｃ）の開状態から下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを更に９０度右回りに回転移動した折り返し重ね状態に関するものである。
【図２】図１に示した折り畳み式携帯電話機に備えられる２軸式ヒンジ機構の基本構成を示した外観斜視図である。
【図３】図２に示した２軸式ヒンジ機構に備えられる第２のヒンジユニット（水平回転用ヒンジユニット）の細部構成を示した分解図である。
【図４】図３で説明した第２のヒンジユニット（水平回転用ヒンジユニット）に用いられる第２の回転軸（水平回転中心軸）の鉛直方向に起立した状態での細部構成を示したもので、（ａ）は一方向からの側面図に関するもの，（ｂ）は他方向からの側面図に関するもの，（ｃ）は上方向からの平面図に関するものである。
【図５】図２に示した２軸式ヒンジ機構に備えられる第１のヒンジユニット（開閉回転用ヒンジユニット）の要部における細部構成を示した分解図である。
【図６】図１に示した折り畳み式携帯電話機における２軸式ヒンジ機構による開閉動作状態の推移に応じた要部構成を透視して示したものであり、（ａ）は下側本体ユニットに対する上側本体ユニットの開き傾斜角が０度の場合の閉状態に関するもの，（ｂ）は下側本体ユニットに対する上側本体ユニットの開き傾斜角が９０度の場合の中途開状態に関するもの，（ｃ）は下側本体ユニットに対する上側本体ユニットの開き傾斜角が１６０度の場合の開状態（通話可能位置状態）に関するもの，（ｄ）は下側本体ユニットに対する上側本体ユニットの開き傾斜角が１８０度の場合の折り返し重ね状態に関するものである。
【符号の説明】
１００  下側本体ユニット
１０３  マイクロホン
１０４  アンテナ
１０７，２０７  操作ボタン
２００  上側本体ユニット
２０２，２０６  表示部
２０３  スピーカ
３００  ２軸式ヒンジ機構
３０１  ベースブラケット
３０１ａ  切り欠き
３０２  ブラケット
３０３  連結ブラケット
３１０  第２のヒンジユニット（水平回転用ヒンジユニット）
３１１，３２２  外側ケース
３１２  第２の回転軸（水平回転中心軸）
３１２ａ  切り欠き平面部
３１２ｂ  円柱状突起
３１２ｃ  頂部
３１３ａ，３１３ｂ，３２３  固定カム
３１４ａ，３１４ｂ，３２４  回転カム
３１５，３２５  コイルバネ
３１６  回転ストッパ
３１７  回転可動ストッパ
３１７ａ  爪
３１８  ストッパ押さえ板
３１９  かしめ片
３２０  第１のヒンジユニット（開閉回転用ヒンジユニット）
３２１  第１の回転軸（開閉回転軸）
３２６  開閉制御ピン
５００  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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