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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の超伝導体の側面に酸化膜を形成し、その上に超伝導体薄膜を設け、超伝導体薄膜が酸化膜付きの柱状の超伝導体の側面の一部を覆うことを特徴とする放射線検出素子おいて、柱状の超伝導体に超伝導電流を流して磁場を発生させるための磁場発生用電極を設けたことを特徴とするトンネル接合型放射線検出素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＸ線、γ線等の電磁波や電子線、α線等の粒子線等の放射線のエネルギースペクトルを測定するための放射線検出器に使用する放射線検出素子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
超伝導トンネル接合を用いた放射線検出素子においては、トンネル接合に平行に磁場をかけないとジョセフソン効果によりトンネル接合間に超伝導トンネル電流が流れるため、放射線による信号電流が検出できない。
従来の超伝導トンネル接合を用いた放射線検出素子は、図２のようにトンネル接合に平行に磁場をかけるために磁場発生用電磁石を用いていた。図２で、３はバイアス用電極、４は出力電極、６は基板、７は従来の第１の超伝導体薄膜、８は従来の第２の超伝導体薄膜、９はヘルムホルツコイルである。
【０００３】
トンネル接合に平行に均一な磁場をかけるための磁場発生用電磁石としてはヘルムホルツコイルがよく用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
超伝導トンネル接合を用いた放射線検出素子は冷凍機を用いて極低温状態で動作させることが多いが、必要な大きさの磁場を発生するためには、磁場発生用電磁石に大電流を流す必要があり、磁場発生用電磁石のコイル材料に超伝導材料を用いたとしてもその励磁には大電流が必要である。また冷凍機内の超伝導転移温度以上の温度部分にある配線に流れる電流はジュール熱を発生するため冷凍機の負荷が大きいという課題があった。
【０００５】
またはトンネル接合に平行に均一な磁場をかけるために形状、大きさ、配置に制約をうけるので、冷凍機内の空間を小さくできないという課題と、磁場の方向が単一磁場発生用電磁石では外部から制御できないという課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の放射線検出素子は、柱状の超伝導体の側面に酸化膜を形成し、その上に超伝導体薄膜を設け、超伝導体薄膜が酸化膜付きの柱状の超伝導体の側面の一部を覆う構造とした。
さらに柱状の超伝導体に超伝導電流を流すための磁場発生用電極を設けたので、柱状の超伝導体中に超伝導電流を流すと自動的にトンネル接合に平行に磁場がかかる。
【０００７】
超伝導体薄膜が酸化膜付きの柱状の超伝導体の側面の一部ではなく全部を覆う構造にしてもトンネル接合に平行に磁場がかかるが、トンネル接合間の超伝導トンネル電流の大きさは柱状の超伝導体に流れる超伝導電流に従って周期的に変化し、トンネル接合間の超伝導トンネル電流を充分に小さくすることはできない。柱状の超伝導体として直径が充分に小さい材料が工業的に得られるので、柱状の超伝導体の側面には小さい電流で充分に大きい磁場を発生させることが可能であり、冷凍機の負荷を小さくできる。
【０００８】
また磁場発生用に追加する部品は磁場発生用電極および電線１本のみであるので、冷凍機内の空間を大きくする必要がなく、磁場の方向は自動的にトンネル接合に平行となるので、外部から磁場の方向を変える必要がない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明による第１の実施例の断面図を示す。寸法は見やすさのために正確には図示していない。
柱状の超伝導体１は、直径５０μｍ、長さ８ｍｍの円柱状の多結晶アルミニウムよりなる。アルミニウムは約１．２Ｋ以下の温度で超伝導体である。  本実施例では柱状の超伝導体１として多結晶アルミニウム薄膜を用いたがスズ、ニオブ、タンタル、レニウムなどの多結晶超伝導体もしくは単結晶超伝導体を用いてもよく、多結晶アルミニウムに限定されるものではない。
【００１０】
柱状の超伝導体１であるアルミニウムの表面を酸素雰囲気中に置くことによって、図示しない酸化膜を円柱状超伝導体１の全体表面に形成する。そして、さらに柱状の超伝導体１の酸化膜の上に超伝導体薄膜２として厚さ０．１μｍのアルミニウム薄膜を全周蒸着した。本実施例ではアルミニウム薄膜の蒸着領域の長さは３ｍｍである。
【００１１】
放射線は超伝導体薄膜２の蒸着領域の長さの中央部付近の側面から入射させる。柱状の超伝導体１の内部で発生した準粒子は、バイアス電極３にバイアス電圧をかけておくことによって、トンネル効果により超伝導体薄膜２であるアルミニウム薄膜に収集される。収集された電荷は出力電極４を通して取り出される。
柱状の超伝導体１には磁場発生用電極５が接続されている。本実施例では磁場発生用電極５として厚さ０．１μmの金を柱状の超伝導体１にメタルマスクを用いて蒸着した。出力電極４も同じ方法で作製した。
【００１２】
磁場発生用超伝導電流は、バイアス電極３から磁場発生用電極５の方向またはその逆方向に流す。
本実施例の場合、磁場発生用超伝導電流が１００ｍＡの時、柱状の超伝導体の表面に発生する磁場の大きさはは０．８ｍＴである。通常、０．８ｍＴの磁場があればトンネル接合間のジョセフソン効果による超伝導トンネル電流は充分に小さくできる。
【００１３】
０．８ｍＴの磁場をヘルムホルツコイルで発生するためには、コイル間距離を１０ｍｍとし、巻数を１００回として１００ｍＡの電流を流せば良い計算であるが、トンネル接合に平行な方向と磁場の方向は正確には合わせられないので、その数倍の電流が必要となる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、柱状の超伝導体の側面に酸化膜を形成し、その上に超伝導体薄膜を形成し、超伝導体薄膜が酸化膜付きの柱状の超伝導体の側面の一部を覆う構造とし、さらに柱状の超伝導体に磁場発生用超伝導電流を流すための磁場発生用電極を設けたので、柱状の超伝導体中を流れる磁場発生用超伝導電流によって自動的に接合に平行に磁場がかかる。
【００１５】
細い柱状の超伝導体の側面には小さい電流で充分に大きい磁場を発生させることが可能であり、冷凍機の負荷を小さくできるという効果が得られた。
また磁場発生用に追加する部品は磁場発生用電極および電線１本のみであるので製作が容易あり、冷凍機内の空間を大きくする必要がなく、磁場の方向は自動的にトンネル接合に平行となるので、外部から磁場の方向を変える必要がないという効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の断面図であり、（ａ）は、軸方向の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ'位置の断面図である。
【図２】従来の技術による放射線検出素子の配置図である。
【符号の説明】
１  柱状の超伝導体
２  超伝導体薄膜
３  バイアス用電極
４  出力電極
５  磁場発生用電極
６  基板
７  従来の第１の超伝導体薄膜
８  従来の第２の超伝導体薄膜
９  ヘルムホルツコイル
【図１】
0004097845.tif 000002
【図２】
0004097845.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マカロニ状に形成して表面積を拡大し、細片化された熱膨張材を小袋内に詰め込み、この熱膨張材を詰め込んだ小袋を防火区画貫通穴又はケース内に充填し、火災発生時に前記小袋内の熱膨張材が熱膨張して防火区画貫通穴又はケースを閉塞するように構成して成る防火区画貫通穴用熱膨張充填材。
【請求項２】
表面に凹凸又はスリットを形成して表面積を拡大し、細片化された熱膨張材を小袋内に詰め込み、この熱膨張材を詰め込んだ小袋を防火区画貫通穴又はケース内に充填し、火災発生時に前記小袋内の熱膨張材が熱膨張して防火区画貫通穴又はケースを閉塞するように構成して成る請求項１記載の防火区画貫通穴用熱膨張充填材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防火区画を貫通する穴内に詰め込まれていて、火災発生時に熱膨張して前記貫通穴を閉塞したり、貫通穴内に配管されているパイプあるいはケーブル等を押し潰して火災が防火区画を超えて拡大するのを防止する熱膨張充填材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防火区画貫通部材は、例えば２つ割り等のケース内にパイプを抱くようにして熱膨張材が装着されていて、火災が発生した際、ケース内において熱膨張材が膨張してパイプを押し潰し、貫通穴を閉塞して火災の広がりを防止する構造である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、ケース及び熱膨張材はパイプの径や貫通本数及び貫通穴の大きさ、形状等により多数の規格寸法のものを用意する必要があり、コストの上昇を招いている。また、従来の熱膨張材は、その形状から表面積が小さく、この分熱反応速度が遅いという問題もある。
本発明の目的は、製造コストが安く、施工が簡単で、熱反応速度の速い防火区画貫通穴用熱膨張充填材を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、防火区画貫通穴用熱膨張充填材において、マカロニ状に形成して表面積を拡大し、細片化された熱膨張材を小袋内に詰め込み、この熱膨張材を詰め込んだ小袋を防火区画貫通穴又はケース内に充填し、火災発生時に前記小袋内の熱膨張材が熱膨張して防火区画貫通穴又はケースを閉塞するように構成して成ることを特徴とするものである。
【０００５】
更に、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、表面に凹凸又はスリットを形成して表面積を拡大し、細片化された熱膨張材を小袋内に詰め込み、この熱膨張材を詰め込んだ小袋を防火区画貫通穴又はケース内に充填し、火災発生時に前記小袋内の熱膨張材が熱膨張して防火区画貫通穴又はケースを閉塞するように構成して成ることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
小袋内に詰め込まれた熱膨張材は、小袋のまま例えば貫通穴内に隙間を残さないようにして詰め込まれる。小袋は、比較的小さく、又、この中に詰め込まれた熱膨張材は細片化されているため、形状の自由度が大きく、どのような隙間にも詰め込むことができる。火災が発生すると、細片化された熱膨張材は熱反応が速く、よって素早く膨張して貫通穴を閉塞し、火災の広がりを防止する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
熱膨張材は細片化して伝熱面積を拡大することが必要である。又、この細片化により小袋に詰めたときの形状の自由度が大きくなる。小袋の材質はネット状でも良く、材質は樹脂、布袋等でもよい。
【０００８】
【実施例】
図１及び図２に基づいて請求項１に記載の本発明の実施例を詳述する。図１は、熱膨張材１ケの斜視図であって、この熱膨張材１は、直径が１０ｍｍ、長さが１６ｍｍ、中心の穴２の直径が６ｍｍから成るマカロニ状を呈している。この熱膨張材１は、図２に示すように、小袋３内に多数詰め込まれている。実施例の小袋３の大きさは、たて・よこの長さが１００ｍｍで、厚さが２０ｍｍである。
【０００９】
図３は上記小袋３を貫通穴４内に詰め込んで防火処置を行った状態の正面を示すもので、このとき、貫通穴４は勿論のこと、パイプ５間にはできるだけ隙間が残らないように小袋３を詰め込んでおく。
図４は火災が発生し、小袋３内の熱膨張材１が膨張し、パイプ５を押し潰し、併せて貫通穴４を閉塞した状態である。
【００１０】
なお、実施例の熱膨張材１はマカロニ状を呈することにより伝熱面積の拡大を図って熱反応速度を高めるようにしているが、例えばゴルフボール状に凹凸をつけたり、スリットを多数入れたりして表面積の拡大を図ることは自由である（請求項２）。又、細片化する（バラ状にする）大きさは自由であり、米粒や豆粒状に小粒化してもよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係る熱膨張充填材は以上のように、細片化した熱膨張材を小袋に詰めて貫通穴に詰め込むように構成したので、次の如き効果を奏する。
１．熱膨張材の表面積が拡大したことにより、熱反応速度が速くなる。
２．形状の自由度が大きいので、どのような貫通穴やケースにも詰め込むことができる。
３．従来のように、貫通穴あるいはケースの大きさや形状、パイプの径、本数等に関係な  く詰め込んで使用することができるので、施工が簡単であると共に、コストが格段に安  くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る熱膨張材の斜視図。
【図２】  小袋内に熱膨張材を詰め込んだ状態の斜視図。
【図３】  貫通穴を処置した状態の説明図。
【図４】  火災により熱膨張材が膨張してパイプを押し潰し、貫通穴を閉塞した状態の説明図。
【符号の説明】
１  熱膨張材
２  穴
３  小袋
４  貫通穴
５  パイプ
【図１】
0004097172.tif 000002
【図２】
0004097172.tif 000003
【図３】
0004097172.tif 000004
【図４】
0004097172.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の一方の面に離型層と色材層と粘着層からなる転写層を有する転写具に装着して使用する感圧転写テープであって、前記粘着層の粘着剤のみを、グラビア印刷により一定の図柄で塗工形成する事により、前記離型層上の全面に塗工形成した色材層のうち、転写する際に、前記図柄部分の色材層のみが転写し、一定の図柄でマーキングできる事を特徴とする転写テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、テープ基材上に離型層と色材層と粘着層からなる転写層を有する転写具に装着して使用する感圧転写テープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、印刷物や筆記物等の特定部分を強調したり、印象付けしたりする手段として、プラスチックフィルムや薄葉紙等の基材上に着色層あるいは蛍光着色層を設けた転写具に装着して使用する感圧転写テープが上市されている。
【０００３】
この感圧転写テープは、蛍光着色剤等を充填した筆記具に比べ、被着体の制限が少なく、マーキング部分の色の濃淡やカスレがなく、被着体上に形成されている像のニジミや色沈みがないものとして非常に便利なマーキング用品である。
【０００４】
しかしながら、幅全体で被着体に転写させるために、多くの部分を強調した場合、視覚的に刺激が強く、読み辛くなるものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は一定の図柄でマーキング可能な視認性の良い転写具に装着して使用する感圧転写テープを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は基材上の一方の面に離型層と色材層と粘着層からなる転写層を有する転写具に装着して使用する感圧転写テープであって、前記粘着層の粘着剤のみを、グラビア印刷により一定の図柄で塗工形成する事により、前記離型層上の全面に塗工形成した色材層のうち、転写する際に、前記図柄部分の色材層のみが転写し、一定の図柄でマーキングできる転写テープである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における感圧転写テープは、基材と基材の一方の面に離型層と色材層と粘着剤が一定の図柄で形成された粘着層からなる転写層を備え、必要であれば他方の面に離型層を備えて構成される。
【０００８】
離型層は、シリコン樹脂やフッ素樹脂等、その他離型性を有する樹脂からなり、その他離型性を有さない合成樹脂を剥離力調整剤として使用することも可能である。
【０００９】
基材は6〜50μ程度のポリエステルフィルムやアセテートフィルムのようなプラスチックフィルムや、30〜60g／ｍ２程度のグラシン紙等の薄葉紙が用いられる。
【００１０】
色材層は蛍光顔料等の色材と合成樹脂からなり、その他に樹脂被膜調整剤や界面活性剤等必要に応じて添加してもよい。用いられる合成樹脂としては、ウレタン系、アクリル系、ビニル系、ゴム系等、特に制限されたものではなく、これら複数種を組み合わせることも可能である。色材も蛍光顔料等、染料系、顔料系を問わず用いることができる。
【００１１】
また、粘着層の基本的な組成としては、アクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、シリコン系等、接着性を有する合成樹脂であれば何でもよく、他に接着調整剤や老化防止剤等も必要に応じて添加してもよい。
【００１２】
粘着層の図柄としては、円形、四角形、星型等の模様や、縦縞、格子柄のような直線、曲線を自由に組み合わせた形を、グラビア印刷により形成することができる。
【００１３】
【実施例及び比較例】
以下、実施例によって本発明をより具体的に示す。
【実施例１】
シリコン樹脂により片面離型処理されたポリエステルフィルム基材の、もう一方の面にシリコン樹脂による離型層、蛍光顔料を有した色材層を順次塗工し、前記色材層上に、グラビア印刷で、1.0ｍｍの正方形からなる市松模様にアクリル系粘着剤による粘着層を塗工し転写テープを得た。
【００１４】
【実施例２】
シリコン樹脂により片面離型処理されたポリエステルフィルム基材の、もう一方の面にシリコン樹脂による離型層、蛍光顔料を有した色材層を順次塗工し、前記色材層上に、グラビア印刷で、0.8ｍｍの丸模様を塗工面積率30%にアクリル系粘着剤による粘着層を塗工し転写テープを得た。
【００１５】
【比較例１】
シリコン樹脂により片面離型処理されたポリエステルフィルム基材の、もう一方の面にシリコン樹脂による離型層、蛍光顔料を有した色材層を順次塗工し、前記色材層上に、全面にアクリル系粘着剤による粘着層を塗工し転写テープを得た。
【００１６】
これらによって得られた転写テープを転写具に装着して使用し、マーキング部分の図柄の大きさ、面積率を測定し、視認性を○△×の3段階で評価した。結果を表1に示す。マーキング部分の大きさの単位はｍｍであり、面積率の単位は%である。
【００１７】
【表１】
0004097135.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
本発明の転写テープは、離型層の離型剤が一定の図柄で形成されている事により、一定の図柄でマーキング可能で視認性の良いものとなる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略正四角柱形状の紙パックの底の部分（５）を適寸に残し、
その他の部分を使用目的に合わせて均等に切り取り、三角に折り曲げたもの（６）を作り、
前記三角に折り曲げたもの（６）を三角形の頂点部分で４つに組んだもの（７）とし、
前記４つに組んだもの（７）を前記底の部分（５）内に敷き詰めて、構築物を作るためのユニット躯体（８）とすることを特徴とする紙パックリサイクル工法。
【請求項２】
前記請求項１にて形成したユニット躯体（８）を、該ユニット躯体（８）が所定数収まる定形のパネル（２）にはめ込み、蓋をして、構築物を作るためのユニット躯体（９）とすることを特徴とする紙パックリサイクル工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙パックのリサイクルに供する紙パックリサイクル工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用済み紙パックは、その一部がリサイクルされてトイレットペーパーやテッシュペーパーとして利用されるが、そのほとんどがゴミとして捨てられている。
【０００３】
一方、従来の構築物のほとんどの躯体は木材やセメントなどであるがそれらは重量があって、作業、保管、移送しにくくその運搬費や材料そのものが高額である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙パックのリサイクル率が非常に低いという現状は、資源の有効活用の面で問題である。
【０００５】
一方、構築物の躯体としての木材やセメントは重量があって作業、保管、移送しにくく運搬費や材料そのものが高額である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
紙パックを消費者から有料で回収する。
【０００７】
本願発明に係る紙パックリサイクル工法で作製したユニット躯体で構築物を造る。
【発明の効果】
【０００８】
紙パックをゴミとして出す家庭が少なくなり、リサイクル率が上がる。
【０００９】
本願発明に係る紙パックリサイクル工法で作製したユニット躯体を用いることで、構築物を軽量で、強靭かつ移送し易いものとして低コストで造ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
消費者が、本願発明に係る紙パックリサイクル工法で使用済紙パックを加工して図６のようなものに作製してコンビニやスーパーに持って行って、有料で買い取ってもらう、それを回収専門業者がリサイクルセンターに集積し、リサイクルセンターは、ユニットを組み、各事業所の注文に応じて発送するというサイクルを形成することも可能である。
図１から７には、本願発明に係る一連の紙パックリサイクル工法が示されている。図１は略正四角柱の紙パック全体が示されており、例えば、図上破線（３）で示した幅で切断される。図２は紙パック（１）の底の部分ではない切り取り部分（４）の概略図であり、図３には紙パック（１）の底の部分（５）が示されている。図４は図２の切り取り部分（４）を三角に折り曲げたもの（６）が示されている。
図５は図４の折り曲げたもの（６）を４個組んだもの（７）、すなわち、図から理解されるように三角に折り曲げたもの（６）を４個その三角形の頂点部分で組んだものである。図６は図５のものを図３に示した底の部分（５）内に敷き詰めてユニット躯体（８）としたものである。
図３及び図６から理解されるように、紙パックの底の部分（５）はその上端部（５ａ）が内側に折り曲げられ、図６に示されたように三角に折り曲げたもの（６）が敷き詰められた状態で、底の部分（５）と三角に折り曲げたもの（６）の上端部の高さはほぼ一致している。
そして、図７は図６のユニット躯体（８）をパネル（２）に敷き詰める例であり、すなわち、図から理解されるように、ユニット躯体（８）が所定数収まる定形のパネル（２）に図６に示した制作物を敷き詰めてユニット躯体（９）とするものである。なお、図示していないが、このパネル（２）に蓋をしてユニット躯体とすることも可能である。
また、図８は、図４に示した三角に折り曲げたもの（６）を用いる例を参考例として示したものであり、三角に折り曲げたもの（６）を６個組み合わせてユニット躯体（１０）とし、これを用途に応じた大きさに辺を合わせて複数個組み合わせたものである。図から理解されるように、図３に示された底の部分４に納めたものではなく、図４に示した三角に折り曲げたもの（６）をその辺を合わせた状態で組み合わせてユニット躯体（１０）とした例である。
【００１１】
本発明に係る紙パックリサイクル工法で作製したユニット躯体の製品としての用途として、建物の屋根、天井、壁、床、柱、家具、などの建築躯体として、また船、飛行機、車両に積み込むコンテナの躯体として及び躯体を真空にすることによって冷蔵庫、冷凍庫、魔法瓶などの外函に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】紙パック全体を示す説明図である。
【図２】図１の紙パックの底を残して切り取ったものを示す説明図である。
【図３】紙パックの底の部分を示す説明図である。
【図４】図２の切り取ったものを三角に折り曲げたものを示す説明図である。
【図５】図４の折り曲げたものを４つに組んだものを示す説明図である。
【図６】図５のものを図３の底の部分に敷き詰めたものを示す説明図である。
【図７】図６のものをパネルに敷き詰めたものを示す説明図である。
【図８】図４のものを数個組み合わせたものを示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  切取り部分
２  パネル
３ 切り取り幅を示す破線
４ 紙パックの底の部分ではない切り取り部分
５ 紙パックの底の部分
６ 三角に折り曲げたもの
７ 三角に折り曲げたものを４つに組んだもの
８、９、１０ ユニット躯体
【図１】
0004170250.tif 000002
【図２】
0004170250.tif 000003
【図３】
0004170250.tif 000004
【図４】
0004170250.tif 000005
【図５】
0004170250.tif 000006
【図６】
0004170250.tif 000007
【図７】
0004170250.tif 000008
【図８】
0004170250.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性プラスチックと、前記熱可塑性プラスチックに対して１〜１０質量％の揮発性発泡剤とを、３００℃を超過する温度で、加圧下で混合し、開放された大気中に押出すことによる発泡体ウェブの製造方法であって、
発泡剤として水を用いるか、または水と１００質量部の水に対して２００質量部以下の、発泡助剤としての不活性ガスもしくは有機液体との混合物を使用し、
熱可塑性プラスチックが、高分子量及び低分子量のポリスルホンまたはポリエーテルスルホンの混合物であり、
高分子量のポリスルホンまたはポリエーテルスルホンのＩＳＯ１１３３による３６０℃／１０ｋｇの流動性ＭＶＲが７５［ｃｍ3／１０分］未満であり、低分子量のポリスルホンまたはポリエーテルスルホンの前記定義による流動性ＭＶＲが８０［ｃｍ3／１０分］を超過することを特徴とする発泡体ウェブの製造方法。
【請求項２】
発泡剤が水、または水と１００質量部の水に対して１００質量部以下の、沸点５０℃〜１００℃のアルカノールもしくは脂肪族ケトンとの混合物である請求項１に記載の発泡体ウェブの製造方法。
【請求項３】
高分子量のポリスルホンまたはポリエーテルスルホンと、低分子量のポリスルホンまたはポリエーテルスルホンとの混合比が、５：１〜１：５であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡体ウェブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性プラスチックと、１〜１０質量％の揮発性発泡剤との混合物を、加圧下に開放された大気中に押出すことによる、ポリスルホンまたはポリエーテルスルホンから得られる発泡体ウェブの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の方法はドイツ特許出願公開第４２０７２５７号公報に記載されている。ここで用いられている発泡剤は酸素含有脂肪族液体、例えばアルコール、ケトン、エステル及びエーテル、特にアセトンである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの容易に燃えやすい液体を用いると、高温での使用における安全面でのリスクが高くなるという不都合が生ずる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的はこの様なリスクを回避すること、または少なくとも低下することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、発泡剤として水を用いるか、または水と１００質量部の水に対して２００質量部以下の、発泡助剤としての不活性ガスまたは有機液体との混合物を使用することにより、本発明の目的が達成されることを見出した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発泡剤は水または以下の発泡助剤との混合物である。すなわち、
不活性ガス、例えばＣＯ２、窒素、アルゴン、
炭化水素、例えばプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、
脂肪族アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、
脂肪族ケトン、例えばアセトンまたはメチルエチルケトン、
脂肪族エステル、例えば酢酸メチルまたは酢酸エチル、
フルオロ炭化水素（例えば１３４ａ、１５２ａ）、
これらの混合物。
【０００７】
特に好ましくは、水、または水と１００質量部の水に対して１００質量部以下の、沸点５０℃〜１００℃のアルコールまたはケトンが用いられる。
【０００８】
発泡剤の使用量は熱可塑性プラスチックに対して１から１０質量％、好ましくは２〜８質量％である。慣用の助剤、例えば成核剤を添加して気泡の数を調整してもよい。
【０００９】
使用したポリマーが高分子量と低分子量のポリスルホンまたはポリエーテルスルホンの、好ましくは混合比５：１〜１：５の混合物を含む場合に、特に低密度の発泡体ウェブが得られることが見出された。この場合、高分子量ポリマーのＩＳＯ１１３３による３６０℃／１０ｋｇの流動性ＭＶＲが７５［ｃｍ３／１０分]未満であり、低分子量ポリマーの上記定義による流動性ＭＶＲが８０［ｃｍ３／１０分]を超過すると好ましい。
【００１０】
本発明の方法は、２個の押出機を具備するプラントで好ましく行われる。第一の押出機中、熱可塑性樹脂がガラス転移温度を超過する温度でまず溶融し、次いでこの溶融体に対して、発泡剤を加圧下に吹き込み、均一に混合する。これにより混合物のガラス転移温度が低下する。第二の押出機では、良好なフォームを形成するために十分な高い溶融体粘度を保ち得る温度まで混合物を冷却する。最後に、混合物を開放された大気に押出すと、発泡が起こる。スロット型を用いて得られた発泡シートは、好ましくは０．５〜８ｃｍの厚さと、３０〜１００ｇ／ｌの密度を有する。
【００１１】
【実施例】
以下の実施例に示す材料の使用割合は質量％を基準とする。
【００１２】
［実施例１］
直列型プラントで発泡体試料を押出成形した。このプラントは溶融押出機と冷却押出機を有する。
【００１３】
ポリエーテルスルホン（BASF製 ULTRASON 2010)を第一の押出機に給送した。重合体を溶融させ、発泡剤または発泡剤を含む混合物を噴射し、溶融体と混合した。この温度は３４０℃であった。このように得られた発泡剤を含む溶融体を、第二の押出機中で、発泡に必要な温度に冷却した（表参照）。スロット型から放出された溶融体フォームをカリブレーター中で成形し、シートを得た。
【００１４】
【表１】
0004170749.tif 000002
実験１および２は本発明の実施例ではない。
【００１５】
［実施例２］
実施例１に記載の方法によりポリエーテルスルホンから発泡シートを製造した。単一の銘柄（市販材料）ではなく、易流動性、低粘度のＰＥＳ（低分子量）と、低流動性、高粘度のＰＥＳ（高分子量）の混合物を発泡させた。
【００１６】
使用した材料は、ＢＡＳＦ社製のＰＥＳ  Ｅ１０１０、Ｅ２０１０、及びＥ３０１０である。
【００１７】
以下のＭＦＲ値によりこれらの材料の流動性が示される。
【００１８】
【表２】
0004170749.tif 000003
【００１９】
複数の銘柄の混合物は広い分子量分布を示し、単一の発泡剤としての水を用いて個々の成分を用いた場合よりも低密度の発泡を行うことが可能である。
【００２０】
【表３】
0004170749.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四塩化ケイ素を酸水素焔中で高温加水分解して得られた二酸化ケイ素を、含炭素シラン化合物と反応させることにより表面を疎水性となるように処理された微粉末を、主剤に対して０．０５〜０．５重量％含有することを特徴とするアクリルシリコン樹脂系塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に鋼橋、プラント等の鋼構造物や、建築物外面の上塗り塗料として用いられる高耐候性アクリルシリコン樹脂系塗料組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼構造物や建築物外面の塗装において、上塗りには外観を長期間良好な状態に保つ必要から耐候性の優れた塗料が塗装される。この用途には従来から、ポリウレタン樹脂系塗料、アクリルシリコン樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料が一般に用いられているが、性能的には後のものほど良好になるとされている。しかし一方で価格的にも同じ順で高価格となる。
そのため性能的にはフッ素樹脂系塗料に近く、価格的にはポリウレタン樹脂系塗料に近いアクリルシリコン樹脂系塗料の使用される機会が増えてきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしアクリルシリコン樹脂系塗料はその樹脂特性や使用できる溶剤への制限からポリウレタン樹脂系塗料やフッ素樹脂系塗料に使用できるタレ止め剤や揺変剤の使用が困難であり、そのため塗装部位によっては一般の上塗り塗膜の規定膜厚である２５μｍを確保できない場合も生じている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、四塩化ケイ素を酸水素焔中で高温加水分解して得られた二酸化ケイ素を、含炭素シラン化合物と反応させることにより表面を疎水性となるように処理された微粉末を添加すれば良いことを見いだし、本発明を完成した。すなわち、本発明は四塩化ケイ素を酸水素焔中で高温加水分解して得られた二酸化ケイ素を、含炭素シラン化合物と反応させることにより表面を疎水性となるように処理された微粉末を主剤に対して０．０５〜０．５重量％含有することを特徴とするアクリルシリコン樹脂系塗料組成物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のアクリルシリコン樹脂系塗料は、主剤と硬化剤からなる２液タイプで、主剤と硬化剤とを混合したときの固形分が５５〜７５重量％、乾燥塗膜の顔料体積濃度（ＰＶＣ）が１５〜２５％の範囲以内にあり、主剤に配合される加水分解性シリル基を有する重合性単量体とその他の重合性単量体を共重合したアクリルシリコン樹脂を主要なビヒクルとし、硬化剤に配合される有機スズ化合物を加水分解性シリル基の脱水縮合反応の触媒とすることを特徴とする有光沢の上塗り塗料である。
【０００６】
加水分解性シリル基が脱水縮合反応して形成されるシロキサン結合の紫外線に対する安定性が良好であり、長期間にわたって塗膜の光沢や外観を維持できるため、近年重防食分野における高耐候性塗料としての使用が増加してきている。
【０００７】
本発明の四塩化ケイ素を酸水素焔中で高温加水分解して得られた二酸化ケイ素を、含炭素シラン化合物と反応させることにより表面を疎水性となるように処理された微粉末は、タレ止め剤として作用するものである。
以下の文ではこの微粉末を「粉末状の疎水性シリカ」、あるいは「疎水性シリカ」と表記する。
【０００８】
この疎水性シリカを酸化チタンやその他の体質顔料とともにミルベース中に配合し、所定の分散度まで分散し、その後樹脂成分を加えて塗料化することにより、タレ止め性に優れ、光沢や塗膜表面の状態が無添加のものと比較して低下の少ないアクリルシリコン樹脂系塗料組成物を得ることができる。
【０００９】
疎水性シリカの配合量が主剤に対して０．０５重量％よりも少ない場合には、タレ止め性の向上が得られず、また０．５重量％よりも多い場合には主剤粘度が大きく上昇し、塗装適性粘度とするための希釈用溶剤の使用量が多くなり塗料の固形分が低下して、逆に塗膜厚が低下したり、あるいは硬化塗膜の光沢が低下し有光沢の上塗り塗膜が得られないので好ましくない。
【００１０】
塗料配合中には上記の樹脂や顔料以外に、各種の公知の添加剤、例えば消泡剤やレベリング剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、紫外線吸収剤、流動性調整剤、分散剤、界面活性剤などを併用することができる。
以下に実施例をあげて説明するが、本発明はここに記述した原材料に限定されるものではない。
【００１１】
【実施例】
＜実施例１，２および比較例１，２，３，４，５，６＞
表１記載のミルベース配合をビーズミル分散機で分散度が分布図法で１０μｍ未満となるまで分散し、さらにその後レットダウン（ＬＤ）用の樹脂、添加剤及び溶剤を混合撹拌してアクリルシリコン樹脂塗料の主剤を得た。
得られた主剤の特性を表１に示す。
なお、表１中に示す塗料配合のミルベース、ＬＤにおける数値は重量％である。
【００１２】
【表１】
0004033971.tif 000002
【００１３】
*1  ゼムラックＡＭ−１２２６（鐘淵化学（株）製）
*2  タイペークＣＲ−９５（石原産業（株）製）
*3  アエロジルＲ２０２（日本アエロジル（株）製）
*4  ベントンＳＤ−２（RHEOX Inc 製）
*5  ディスパロン６９００−２０Ｘ（楠本化成（株）製）
*6  ゼムラックＹＣ−３３２６（鐘淵化学（株）製）
*7  ディスパロンＯＸ−７７（楠本化成（株）製）
【００１４】
得られた主剤と硬化剤（ゼムラックＺＴ−１１８Ｚ  鐘淵化学（株）製）とを重量比で、主剤／硬化剤＝９３／７の割合で混合し、専用シンナーで外割で１０重量％希釈した。これをサグテスターでガラス板に塗布し、タレ止め性を評価した。また、４ミルアプリケーターで同様にガラス板に塗布し、４８時間乾燥させた後に塗膜の６０度鏡面反射率を測定した。その結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
0004033971.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、疎水性シリカの添加による光沢の低下が少なく、また粘度上昇が小さいにもかかわらず、タレ止め性が向上するので、アクリルシリコン樹脂系塗料の塗装作業性の向上に好適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッドから押し出された直後のケーブルコア（１００Ａ）とメッセンジャワイヤ（１００Ｂ）との間の連結部分（１００Ｃ）にストッパ（１１）をエアシリンダ（１０）により間欠的に押出・突入させて窓（１００Ｄ）を開口する自己支持型ケーブルの窓開口装置であって、
前記ケーブルの線速に応じてストッパ（１１）の作動動作を制御する制御部（３）と、引取機のモータ（１）に付設したアンプ内臓のパルスジェネレータ（２）と、電磁弁（４）と、エアシリンダ（１０）とを備え、
前記パルスジェネレータ（２）はモータ（１）の回転数に応じて所定のパルス信号を発生して制御部（３）へ出力し、
前記制御部（３）は入力されたパルス信号のパルス数に応じて電磁弁（４）の作動時間を制御し、
前記ストッパ（１１）を電磁弁（４）の作動時にケーブル側へ前進させて樹脂の流れをとめるようにしたことを特徴とする自己支持型ケーブルの窓開口装置。
【請求項２】
前記制御部（３）には、設定変更手段（３１）を付設し、窓（１００Ｄ）の長さ（Ｓ１）や連結部の長さ（Ｓ２）、或いはこれらの長さの比率を設定・変更できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自己支持型ケーブルの窓開口装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自己支持型ケーブルの窓開口装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自己支持型ケーブルとはケーブルコアとメッセンジャワイヤ間を薄肉の支持体にて連結した構造のケーブルであり、例えば図４に示すように連結部分１００Ｃに窓１００Ｄが開口されている。なお、同図中符号１００Ａがケーブルコア、１００Ｂがメッセンジャワイヤを示す。
【０００３】
このような窓の開口のために窓開口装置が使用されているが、これには例えば図５に示すように、エアーシリンダ１０から押し出される略板状（若しくは棒状）のストッパ１１が用いられており、図６に示すように所定の時間間隔（窓部分：首部分＝Ｔ1 ：Ｔ2 ）でエアーシリンダ１０を作動させ、ストッパ１１の押出時には、連結部分の樹脂に前記ストッパ１１の先端が挿入されて、前記Ｔ1 の時間分だけ窓が開口する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように作動する窓開口装置では、押し出されるケーブルコアの線速が一定のままであれば特に問題ないが、線速に変動を生じるとストッパの押し時間は固定されているから、窓開口長さが変動し、開口量が等間隔でなくなる。
【０００５】
そこで、この発明は、上記した欠点に鑑み、ケーブルの線速に変動があっても、常時等間隔で窓を開口させることができる自己支持型ケーブルの窓開口装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、この発明は、クロスヘッドから押し出された直後のケーブルコアとメッセンジャワイヤとの間の連結部分にストッパをエアシリンダにより間欠的に押出・突入させて窓を開口する自己支持型ケーブルの窓開口装置であって、前記ケーブルの線速に応じてストッパの作動動作を制御する制御部と、引取機のモータに付設したアンプ内臓のパルスジェネレータと、電磁弁と、エアシリンダとを備え、前記パルスジェネレータはモータの回転数に応じて所定のパルス信号を発生して制御部へ出力し、前記制御部は入力されたパルス信号のパルス数に応じて電磁弁の作動時間を制御し、前記ストッパを電磁弁の作動時にケーブル側へ前進させて樹脂の流れをとめるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な一実施例について添付図面を参照しながら説明する。図１はこの発明にかかる自己支持型ケーブルの窓開口装置を示すものであり、引取機のモータ１の付設したパルスジェネレータ（アンプも内蔵）２と、制御部３と、電磁弁４と、エアシリンダ１０とから構成されている。
【０００８】
パルスジェネレータ（アンプも内蔵）２は引取機の引取速度、すなわちモータ１の回転数に応じて所定のパルス信号を発生して制御部３へ出力するが、エンコーダなどの適宜のものを使用してもよい。
【０００９】
制御部３は、パルスジェネレータ２から出力されるパルス信号を入力すると、（所定の基準時間間隔内に）入力するパルス数に応じて電磁弁４の作動を制御するようになっており、例えば図２に示すように、ケーブルの引取速度がＶ１のときに比べて半分の速度Ｖ２に減速したときには、カウントするパルス数も半減することから、この速度減少を検出して電磁弁４の作動時間も２倍に延ばして長く作動させる。なお、この制御部３には、設定変更手段３１を付設しており、図３に示す窓１００Ｄの長さＳ１や連結部（首部）の長さＳ２、或いはこれらの長さの比率を操作者が自由に設定・変更できるようになっている。
【００１０】
この実施例の電磁弁４は、制御部３からの信号が図示外のリレーに入力すると、このリレーが作動して回路が閉じ、これによって電磁弁４が作動してストッパをケーブル側へ前進させ、樹脂の流れをとめるようになっている。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明は、クロスヘッドから押し出された直後のケーブルコアとメッセンジャワイヤとの間の連結部分にストッパをエアシリンダにより間欠的に押出・突入させて窓を開口する自己支持型ケーブルの窓開口装置であって、前記ケーブルの線速に応じてストッパの作動動作を制御する制御部と、引取機のモータに付設したアンプ内臓のパルスジェネレータと、電磁弁と、エアシリンダとを備え、前記パルスジェネレータはモータの回転数に応じて所定のパルス信号を発生して制御部へ出力し、前記制御部は入力されたパルス信号のパルス数に応じて電磁弁の作動時間を制御し、前記ストッパを電磁弁の作動時にケーブル側へ前進させて樹脂の流れをとめるようにしたので、ケーブルが進行した分だけパルスでカウントすることができ、時間間隔に応じて作動する従来のものと異なり、速度変化に追従して常時一定の長さに窓を正確に開口させることができる。
【００１２】
また、この発明によれば、立ち上がりの速度変化の大きい製造開始時期であっても、所望の長さの窓を正確に開口させることができるから、自己支持型ケーブルを始端部から無駄なく製造することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の自己支持型ケーブルの製造装置を示す概略構成図。
【図２】この発明の作用を示すタイミングチャート。
【図３】この発明の付加的な機能を示す説明図。
【図４】自己支持型ケーブルの製造装置のクロスヘッドから押し出されてくるケーブルを示す説明図。
【図５】ケーブルに窓を開口するときの状態を示す説明図。
【図６】ケーブルに開口される窓を示す説明図。
【符号の説明】
１    引取機
２    パルスジェネレータ
３    制御部
４    電磁弁
１０  エアーシリンダ
１００Ａ  ケーブルコア
１００Ｂ  メッセンジャワイヤ
１００Ｃ  連結部
１００Ｄ  窓
【図１】
0004033414.tif 000002
【図２】
0004033414.tif 000003
【図３】
0004033414.tif 000004
【図４】
0004033414.tif 000005
【図５】
0004033414.tif 000006
【図６】
0004033414.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空有底のケースと、この開口部を覆うキャップからスイッチ本体を形成し、該スイッチ本体に封止型リードスイッチを配設して前記スイッチ本体の上下に前記リードスイッチの端子を突出するとともに前記リードスイッチの外周に中空部を有した磁石を配設した傾斜スイッチにおいて、前記キャップに上下動自在にリセットボタンを設けるとともに、リセットボタンの下方に吸着板を配設したことを特徴とする傾斜スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気、電子機器類の傾きや、踏み切り遮断機の開閉の検出及び時差消灯などの遅延開閉等に用いられる傾斜スイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の傾斜スイッチは、振子を重りに利用して接触を行うものや、スチールボールの反射を光学的に検出するものなどがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図５の従来の傾斜スイッチは、スチールボールが定位置から動くことで微細な傾斜を感知することができる特徴を持っている。しかし、検知感度が高すぎるため、僅かな振動でスチールボールがバウンスして誤動作を起こすため、遮断機のようにダイナミックな動きをする装置の検出には不向きな面があり、感度を下げる工夫やチャタリング防止回路の対策が必要であった。
本発明は以上の問題点を解決し、明確な開閉の判定と遮断機のような激しい振動や動きを伴う設備の検出にも充分使用できる傾斜スイッチとして発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
キャップに吸着板とリセットスイッチを組込み、傾斜スイッチを構成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
このように構成した傾斜スイッチは自己保持機能により傾斜時のバウンスによる誤動作を防ぎ、振動や動きの激しい装置にも安定した検出を行うことができるという優れた特徴を持つ。
【０００６】
【実施例】
以下、本実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の傾斜スイッチの実施例を表す断面図で、図２はその分解斜視図、図３はキャップ１５の構成を反対側から見た分解斜視図であり、磁石２０をキャップ１５側に保持する吸着板２３と、この吸着板２３から磁石２０を引き離すためのリセットボタン２１がキャップ１５に組込まれた形になっている。吸着板２３は鉄などの磁性材料で、リセットボタン２１は合成樹脂などの非磁性材料にて構成され、キャップ１５内に上下自在にリセットボタン２１を入れた後、吸着板２３がキャップ１５に圧入嵌合し、リセットボタン２１の下方のストッパーを構成している。吸着板２３にはリセットボタンの押下部分２２が貫通する穴２４があり、磁石２０が吸着板２３に吸着した状態で磁石２０がリセットボタン押下部２２を押し上げるように作用する。
【０００７】
即ち、図１の状態から磁石２０が反対側に移動して磁石２０が吸着板２３に吸着すると、図４の状態に戻しても磁石２０が吸着しているので落下せず、リードスイッチ接点部１９が切り換わった状態が保持される。そしてリセットボタン２１が押下されると磁石２０が吸着板２３から解離して落下し、初期の状態に復帰する。従って簡易的な自己保持機能を容易に付加することができるので、安価な自己保持型傾斜スイッチを提供することができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば次のような効果を奏することができる。
キャップ内にリセットボタンと吸着板を配設し、吸着板を抜けてリセットボタンの押下部が磁石を解離するように構成したので、自己保持型の傾斜スイッチを安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の傾斜スイッチの実施例を表す断面図である。
【図２】本発明の傾斜スイッチの実施例を表す分解斜視図である。
【図３】本発明の傾斜スイッチの実施例のキャップの構成を表す部分斜視図である。
【図４】本発明の傾斜スイッチの実施例の自己保持状態を表す断面図である。
【図５】従来の傾斜スイッチを表す断面図である。
【符号の説明】
１１、９１  ケース
１２、１６  端子孔
１３  内壁
１４  凹凸嵌合部
１５、９５  キャップ
１７  リードスイッチ
１８、９８  端子
１９  接点部
２０  磁石
２１  リセットボタン
２２  押下部
２３  吸着板
２４  穴
９７  受発光素子
９９  スチールボール
【図１】
0004033412.tif 000002
【図２】
0004033412.tif 000003
【図３】
0004033412.tif 000004
【図４】
0004033412.tif 000005
【図５】
0004033412.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内のアンテナから出力する電波を利用してＩＣカードに、非接触で、情報を記録するとともにＩＣカードに記憶した情報を読み取るＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナルであって、
前記ポータブルターミナルのハウジングの複数の面にアンテナをそれぞれ取り付け、
これらのアンテナを大小各種異なる大きさのもので構成し、ＩＣカードの大きさに応じて読み取り及び／又は書き込むアンテナを使い分けるように構成したことを特徴とするＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナル。
【請求項２】
前記ハウジングに操作情報を表示する液晶表示部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ハウジング内のアンテナから出力する電波を利用してＩＣカードに、非接触で、情報を記録するとともにＩＣカードに記憶した情報を読み取るＩＣカードリーダライタに係り、特に操作者が手で把持して使用するポータブルターミナルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、公衆電話や鉄道或いは高速道路の利用、スキー場のリフト使用等のように多方面で適用できる非接触方式のＩＣカードの開発が検討されている。このＩＣカードは、従来の磁気的な記録・読み取り方式のプリペイドカードとは違い、不正を起こし難く安全性の点でも優れているものである。
【０００３】
また、このようなＩＣカードへの情報の書き込みや読み取りのために、電波を利用した手持ち式（ポータブルターミナル方式）のＩＣカードリーダライタの開発が検討されている。
【０００４】
即ち、このようなＩＣカードへの情報の書き込みや読み取りに使用するＩＣカードリーダライタにあっては、通常１個のアンテナを装置本体に内蔵しており、このアンテナから送信される電波がＩＣカードに内蔵されたアンテナで受信され情報の書き込みや読み取りが成されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような電波での書き込みや読み取りを行う場合には、アンテナによる一方向からの電波の送信を行っているから、例えば送信方向がＩＣカード側のアンテナと大きくずれていると、読み取り動作や書き込み動作が不確実になる等、不都合を生じている。
【０００６】
そこで、この発明は、上記した欠点に鑑み、ＩＣカードの情報読み取りや書き込みを簡単、確実に、しかも迅速に行うことができるＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナルを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、この請求項１に記載の発明は、ハウジング内のアンテナから出力する電波を利用してＩＣカードに、非接触で、情報を記録するとともにＩＣカードに記憶した情報を読み取るＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナルであって、前記ポータブルターミナルのハウジングの複数の面にアンテナをそれぞれ取り付け、これらのアンテナを大小各種異なる大きさのもので構成し、ＩＣカードの大きさに応じて読み取り及び／又は書き込むアンテナを使い分けるように構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
図１はこの発明の実施例に係るＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナルを示すものであり、このポータブルターミナルは、ハウジング１の各面に読み取り書き込み用のアンテナ２を備えている。
【０００９】
この実施例のハウジング１は、片手で把持できるような大きさに形成された略細長箱状を有するものから構成されており、このハウジング１の正面１Ａ、上面１Ｂ、左右の側面１Ｃ及び下面（これは図示せず）の各面に大小各種の大きさのアンテナ２（例えば正面１Ａ及び側面１Ｃは小型アンテナ２Ａ、上面１Ｂは大型アンテナ２Ｂ）をそれぞれ１個ずつ都合４個備えている。
【００１０】
なお、この実施例において、これらの各アンテナ２は、角型渦巻き状に形成されたものが使用されているが、この形状に限定されるものではなく、円型渦巻き状に形成されたもの等各種のものが適用可能である。また、このアンテナ２は大型のものを大型のＩＣカード読取／書込用として、また小型のものを小型のＩＣカード読取／書込用として使用する。
【００１１】
また、このハウジング１には、図示外のインジケータ（或いはブザーでもよい）が付設されており、ＩＣカードが読み取り可能な位置にあると、これを表示するようにしてある。また、このハウジング１の背面側には液晶表示部（ＬＣＤ部）３が形成されており、ＩＣカードに記録してある情報の読み取り中には、この液晶表示部３で「カード読取中です」の文字を表示したり、読み取り動作が完了したならば、「読取完了です」などの操作情報を文字で表示しても良い。また、スピーカ等を設け、合成音声で知らせるようにしてもよい。
【００１２】
また、ＩＣカードに持ち主の顔を撮影した顔情報も同時に記憶させるように構成しておき、このカードの読取動作の完了の際に持ち主の顔が表示されるように構成してもよい。
【００１３】
従って、この実施例によれば、ＩＣカードの情報読み取りや書き込みの可能状態をインジケータや液晶表示部３で確認することができるから、情報読み取りなどの誤動作が防止できるとともに、信頼度を大幅に向上することができる。しかも、大型のＩＣカードを大型のアンテナで、小型のＩＣカードを小型のアンテナで読み取り及び／又は書き込むようになっているので、読み取り及び／又は書き込み操作が一層確実に行える。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、情報の読み取り及び書き込み用のアンテナをハウジングの異なる面に備えたから、手動で操作する使用者がＩＣカードを読み取り易い状態になるように、例えばハウジングの把持位置をずらしたり、持ち替えることによって、書き込んだり読み取ったりするのに一番やり易い面のアンテナを自由に選択して使用することができ、ＩＣカードの情報読み取りや書き込みを簡単、確実に、しかも迅速に行うことができる等、操作性が飛躍的に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るポータブルターミナルを示す概略斜視図。
【符号の説明】
１  ハウジング
２  アンテナ
３  液晶表示部
【図１】
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