(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、粘着剤層が、（メタ）アクリレート系モノマー９０〜９７重量％、及びカルボキシル基含有モノマー３〜１０重量％を含有してなる重量平均分子量７０万以上で、且つ、分子量分布における分子量１０万以下の成分の割合が１５％以下で構成される（メタ）アクリル系ポリマーと、（メタ）アクリレート系モノマー９９〜１００重量％、及びカルボキシル基含有モノマー０〜１重量％を含有してなる重量平均分子量８００〜５万で、且つ、ガラス転移温度−５℃以下の（メタ）アクリル系オリゴマーとを含有し、さらに前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記（メタ）アクリル系オリゴマーを１０〜１００重量部含有する組成物の架橋物により形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項２】
（メタ）アクリレート系モノマー９０〜９７重量％、及びカルボキシル基含有モノマー３〜１０重量％を含有してなる重量平均分子量７０万以上で、且つ、分子量分布における分子量１０万以下の成分の割合が１５％以下で構成される（メタ）アクリル系ポリマーと、（メタ）アクリレート系モノマー９９〜１００重量％、及びカルボキシル基含有モノマー０〜１重量％を含有してなる重量平均分子量８００〜５万で、且つ、ガラス転移温度−５℃以下の（メタ）アクリル系オリゴマーと、多官能性化合物を含有し、さらに前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記（メタ）アクリル系オリゴマーを１０〜１００重量部含有することを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムに関する。また、粘着型光学フィルムに用いる光学フィルム用粘着剤組成物に関する。さらには前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光フィルムまたはこれに位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、防眩シート等が積層されているものがあげられる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイは、その画像形成方式から液晶パネルの最表面を形成するガラス基板の両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが液晶パネルの最表面に貼着されている。また液晶パネルの最表面には偏光フィルムの他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差フィルム、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶パネルの最表面に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムを液晶パネルの最表面に瞬時に固定できること、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着層として設けられている。すなわち、液晶パネルの最表面への光学フィルムの貼着には粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着型光学フィルムは液晶パネルの最表面に貼り合わされる。その際に、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込むような場合には、光学フィルムを液晶パネル最表面から剥離し再利用する。しかし、光学フィルムを剥離する際に剥離が重いと、液晶パネルにセルギャップが生じるなどの損傷を与えたり、液晶パネル面に糊残りが生じる場合がある。また、通常、液晶パネルへ貼り合せた粘着型光学フィルムの粘着層の接着性は時間経過とともに上昇する。また、パネルメーカーでは各工程で温度がかかる条件があり、光学フィルムを貼り合せた液晶パネルは必ずしも一定温度の場所に置かれているわけではない。したがって、粘着型光学フィルムには、液晶パネルに貼り合わせた後、各工程を通過し、長時間経った後においても、光学フィルムを容易に剥せ、再度貼り合わせ（リワーク）が可能であることが要求される。
【０００５】
一方、液晶パネルの最表面に貼り合わせた粘着型光学フィルムは、加熱、加湿条件におかれた使用状態においても発泡や剥がれたりしない耐久性が必要である。このように粘着型光学フィルムには、耐久性と、容易に剥がせるといった性能（リワーク性）の相反する特性を満たすことが要求されている。また、加熱、加湿条件下で保存すると粘着型光学フィルムの周辺が白くぬける周辺ムラが発生するため、周辺ムラ特性を満たすことも要求される。
【０００６】
従来、粘着型光学フィルムのリワーク性を改良するための手段として粘着層の接着面積を低下させる方法がある。その手段としては、たとえば粘着層の形成を粘着層と非粘着層とを交互にすじ状に塗り分けるような形で接着面積を減少させる方法がある。このようにして接着面積を低下させた場合にはリワークは良好となる。しかし、粘着層の接着面積の低下は、加熱、加湿時の発泡や剥がれに係わる耐久性に関しては不利な方向に働く。そのため、前記方法によりリワーク性を改良すると加熱加湿時に剥がれが生じる。この発泡や剥がれは、加熱、加湿時に光学フィルムが膨張、収縮など変形し、その変形で生じる応力が粘着剤と液晶セルの界面に働くために起きるものと考えられる。
【０００７】
また、特開２０００−１０９７７１号公報では、重量平均分子量６０万〜２００万の高分子量ポリマーと重量平均分子量５０万以下の低分子量ポリマーとを含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成することにより、リワーク性の向上を図っている。しかしながら、近年大型化パネルの薄層化により、更に容易にパネルから光学フィルムを剥離できることが求められている。該公報に記載の粘着剤では、ある程度リワーク性は向上しても、今後要求されるリワーク性を満足できない。また、リワーク性は向上しても、周辺ムラ特性及び耐久性に関しては問題がある。
【０００８】
このように粘着剤の架橋度を高くすることにより耐久性を向上させることができるが、そうすると周辺ムラ特性が不十分となり、逆に、架橋度を低くすることにより周辺ムラ特性は向上するが、耐久性が不十分となる。また、耐久性と周辺ムラ特性を満足しようとすると、リワーク性が不十分となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、光学フィルムを液晶パネル等のガラス基板に貼着するための粘着剤層が設けられた粘着型光学フィルムであって、リワーク性、耐久性、及び周辺ムラ特性のすべてに優れたものを提供することを目的とする。また当該粘着型光学フィルムに用いる光学フィルム用粘着剤組成物を提供すること、さらには当該粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究したところ、下記粘着型光学フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、粘着剤層が、（メタ）アクリレート系モノマー９０〜９７重量％、及びカルボキシル基含有モノマー３〜１０重量％を含有してなる重量平均分子量７０万以上で、且つ、分子量分布における分子量１０万以下の成分の割合が１５％以下で構成される（メタ）アクリル系ポリマーと、（メタ）アクリレート系モノマー９９〜１００重量％、及びカルボキシル基含有モノマー０〜１重量％を含有してなる重量平均分子量８００〜５万で、且つ、ガラス転移温度−５℃以下の（メタ）アクリル系オリゴマーとを含有し、さらに前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記（メタ）アクリル系オリゴマーを１０〜１００重量部含有する組成物の架橋物により形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【００１２】
上記本発明の粘着型光学フィルムは、粘着剤層が、特定の（メタ）アクリル系ポリマーと（メタ）アクリル系オリゴマーを含有する組成物の架橋物から形成されており、該２成分を組み合わせることにより、被着体への固定時には被着体から剥離しない程度の接着力を有し、フィルムに周辺ムラが発生せず、しかも経日により接着力の上昇がほとんど生じないため、被着体からの再剥離時には被着体を汚染することなく極めて容易に剥離することができる。
【００１３】
また、本発明は、（メタ）アクリレート系モノマー９０〜９７重量％、及びカルボキシル基含有モノマー３〜１０重量％を含有してなる重量平均分子量７０万以上で、且つ、分子量分布における分子量１０万以下の成分の割合が１５％以下で構成される（メタ）アクリル系ポリマーと、（メタ）アクリレート系モノマー９９〜１００重量％、及びカルボキシル基含有モノマー０〜１重量％を含有してなる重量平均分子量８００〜５万で、且つ、ガラス転移温度−５℃以下の（メタ）アクリル系オリゴマーと、多官能性化合物を含有し、さらに前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記（メタ）アクリル系オリゴマーを１０〜１００重量部含有することを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物、に関する。
【００１４】
さらに本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置、に関する。本発明の粘着型光学フィルムは、液晶表示装置等の各種の画像表示装置の使用態様に応じて、液晶パネル等のガラス基板に貼り合わせて用いられる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層は、前記（メタ）アクリル系ポリマーと（メタ）アクリル系オリゴマーを含有する組成物の架橋物により形成される。前記（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリレート系モノマーユニットを主骨格とする。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。（メタ）アクリレート系モノマーは、各種公知の化合物を制限なく用いることができるが、特にアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数が１〜１２程度のものを用いることが好ましい。該アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組合せて使用できる。
【００１６】
（メタ）アクリレート系モノマーの使用量は、９０〜９７重量％であるが、特に９３〜９６重量％であることが好ましい。
【００１７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、カルボキシル基含有モノマーを共重合成分として含有する。該カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等を例示でき、これらは単独または組合せて使用できる。
【００１８】
カルボキシル基含有モノマーの使用量は、３〜１０重量％であるが、特に４〜６重量％であることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーの使用量が３重量％より少ない場合には、耐久性が不十分であり、また１０重量％より多い場合には、接着力が強くリワーク性が不十分である。
【００１９】
また前記（メタ）アクリル系ポリマーには、Ｎ元素を有するモノマーユニット等を導入することができる。Ｎ元素含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等があげられる。その他、（メタ）アクリル系ポリマーには、粘着剤の性能を損なわない範囲で、さらには酢酸ビニル、スチレン等を用いることもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００２０】
本発明において、（メタ）アクリル系ポリマーは重量平均分子量７０万以上で、且つ、分子量分布における分子量１０万以下の成分の割合が１５％以下で構成されるポリマーであり、特に重量平均分子量が１００〜２００万であることが好ましく、また分子量１０万以下の成分の割合が１２％以下であることが好ましい。分子量１０万以下の成分の割合が１５％より大きい場合には、接着力が強くリワーク性が不十分である。
【００２１】
なお、前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量、および分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（以下、ＧＰＣ法という）により、（メタ）アクリル系ポリマーの０．１重量％テトラヒドロフラン溶液を、溶離液（テトラヒドロフラン）にて標準ポリスチレン換算により測定したものである。カラム温度は４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎである。
【００２２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の方法により製造できる。たとえば、前記（メタ）アクリレート系モノマーとカルボキシル基含有モノマーをアゾ系化合物や過酸化物などのラジカル重合開始剤を用いた溶液重合法、懸濁重合法、又は塊状重合法等により、あるいは光開始剤を用いた光重合法、放射線を照射する重合法等により得られたポリマーに、低分子量成分のみを溶解しうる有機溶媒を加えて低分子量成分のみを分別除去する方法が挙げられる。また、上記以外の方法としては、溶液重合法において連鎖移動係数の小さい重合溶媒を用いる方法、モノマー濃度を高くしてできるだけ低温で重合させる方法、及び光開始剤を用いた光重合法において重合時の操作条件を選択する方法等が挙げられる。なお、前記重合操作の選択と前記重合後の低分子量成分の除去操作は、適宜組み合わせることもできる。
【００２３】
本発明では、前記（メタ）アクリル系ポリマーを用いるとともに、（メタ）アクリル系ポリマーと相溶性の良い重量平均分子量８００〜５万で、且つ、ガラス転移温度−５℃以下の（メタ）アクリル系オリゴマーが用いられる。
【００２４】
（メタ）アクリル系オリゴマーは、前記（メタ）アクリル系ポリマーと同様のアルキル（メタ）アクリレートモノマーを重合したもの、または前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーユニットを主骨格として、前記カルボキシル基含有モノマーと同様のものを共重合したものを用いることもできる。カルボキシル基含有モノマーを共重合する場合、配合割合は１重量％以下であり、１重量％より多い場合には接着力が強くリワーク性が不十分となる。
【００２５】
また、（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量は１０００〜１００００であるのがより好ましく、ガラス転移温度は−７０〜−１５℃であるのがより好ましい。（メタ）アクリル系オリゴマーのガラス転移温度が−５℃より高い、または重量平均分子量が５万より大きい場合には、接着力が強く良好なリワーク性を得ることができない。また、重量平均分子量が８００より小さいと被着体であるガラス基板表面への汚染や低分子量成分のブリードによって粘着特性が変化するため好ましくない。
【００２６】
（メタ）アクリル系オリゴマーは、各種公知の方法により製造できるが、該重合反応においては、ラウリルメルカプタン、チオリンゴ酸等の連鎖移動剤を用いることが好ましい。連鎖移動剤の使用量は特に制限されないが重合成分１００重量部に対して１〜１０重量部程度用いることが好ましく、特に２〜８重量部程度用いることが好ましい。連鎖移動剤を使用しない場合には高分子量化し、目的のオリゴマーが得られない傾向にある。また、重合温度、重合開始剤の添加量を適宜選択して分子量を調整することもできる。
【００２７】
本発明において、（メタ）アクリル系オリゴマーの使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０〜１００重量部であり、特に２０〜５０重量部用いることが好ましい。なお、１０重量部より少ない場合には、接着力が強く良好なリワーク性を得ることができず、１００重量部より多い場合には、耐久性が悪くなる。
【００２８】
また、前記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、多官能性化合物を含有する。多官能性化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００２９】
重合成分に対する多官能性化合物の配合割合は特に制限されないが、通常、重合成分 (固形分）１００重量部に対して、多官能性化合物 (固形分）０．０１〜６重量部程度が好ましく、さらには０．１〜３重量部程度が好ましい。
【００３０】
また、粘着剤層の架橋度はゲル分率で２０〜８０％程度、さらには３０〜６０％が好ましい。なお、ゲル分率は、粘着剤層を、２５℃の酢酸エチルに７日間浸漬した場合の、初期重量と浸漬乾燥後の重量から、下記式で求められる。
【００３１】
ゲル分率＝｛（浸漬乾燥後重量）／（初期重量）｝×１００（％）
さらには、前記粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。特に加湿時の耐久性を向上させるためにシランカップリング剤を使用することが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００３２】
本発明の粘着型光学フィルムは、図１に示すように、光学フィルム１の片面には、液晶パネル等に貼着するための粘着剤層２が設けられている。また、粘着剤層２には離型シート３を設けることができる。
【００３３】
光学フィルム１としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学フィルムとしては偏光フィルム（偏光板）があげられる。偏光フィルムは偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００３４】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００３５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３６】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。これらのなかでもセルロース系ポリマーが好ましい。透明保護フィルムの厚さは特に制限されないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００３７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面（前記塗布層を設けない面）には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００３８】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００３９】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００４０】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４１】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等が用いられる。
【００４２】
本発明の光学フィルムは、前記偏光板に、実用に際して他の光学層を積層して用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／2 や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００４３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００４４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００４５】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００４６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００４７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる1 ／4 波長板（λ／4 板とも言う）が用いられる。1 ／2 波長板（λ／2 板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００４８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００４９】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００５０】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００５１】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００５２】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００５３】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００５４】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００５５】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００５６】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００５７】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００５８】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００５９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００６０】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００６１】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００６２】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００６３】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６４】
前述した光学フィルム１への粘着剤層２の形成方法としては、特に制限されず、粘着剤組成物（溶液）を塗布し乾燥する方法、粘着剤層２を設けた離型シート３により転写する方法等があげられる。粘着剤層２（乾燥膜厚）は厚さ、特に限定されないが、１０〜４０μｍ程度とするのが好ましい。
【００６５】
なお、離型シート３の構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シート３の表面には、粘着剤層２からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。
【００６６】
なお本発明の粘着型光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００６７】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００６８】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００６９】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７０】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００７１】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００７２】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００７３】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００７４】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1 ／4 波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／4 に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７５】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1 ／4 波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／4 のときには円偏光となる。
【００７６】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７７】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。また、加熱耐久性、加湿耐久性、接着力、および周辺ムラ特性の測定方法を下記に示す。
【００７８】
実施例１
〔アクリル系ポリマーの製造及び分子量の調整〕
ブチルアクリレート（９５重量部）、アクリル酸（５重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．２重量部）を酢酸エチル溶媒中、６０℃で７時間反応させ、重量平均分子量１４５万、分子量１０万以下の成分割合が７％であるアクリル系ポリマー溶液Ａ（固形分３０重量％）を得た。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
ブチルアクリレート（１００重量部）、ラウリルメルカプタン（６重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．４重量部）を酢酸エチル溶媒中、７０℃で３時間反応させ、重量平均分子量５０００、Ｔｇ：−４５℃であるアクリル系オリゴマー溶液Ｂ（固形分６０重量％）を得た。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
前記アクリル系ポリマー溶液Ａ（固形分１００重量部）に対してアクリル系オリゴマー溶液Ｂ（固形分３０重量部）、３官能性イソシアネート化合物としてコロネートＬ（日本ポリウレタン製）０．５重量部、およびシランカップリング剤（信越化学製、ＫＢＭ−４０３）０．０８重量部を添加し、充分混合して粘着剤組成物を得た。
これをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレータ上に乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布、乾燥した後、偏光フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸、延伸した後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを接着剤を介して接着したもの）に転写して粘着型偏光フィルムを作成した。
【００７９】
実施例２
〔アクリル系ポリマーの製造及び分子量の調整〕
ブチルアクリレート（７０重量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（２３重量部）、アクリル酸（７重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．２重量部）を酢酸エチル溶媒中、６０℃で７時間反応させ、重量平均分子量１５０万、分子量１０万以下の成分割合が７％であるアクリル系ポリマー溶液Ｃ（固形分３０重量％）を得た。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
実施例１と同様の方法によりアクリル系オリゴマー溶液Ｂを製造した。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
実施例１のアクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに該アクリル系ポリマー溶液Ｃを用いた以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８０】
比較例１
〔アクリル系ポリマーの製造及び分子量の調整〕
ブチルアクリレート（８５重量部）、アクリル酸（１５重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．２重量部）を酢酸エチル溶媒中、６０℃で７時間反応させ、重量平均分子量１６２万、分子量１０万以下の成分割合が７％であるアクリル系ポリマー溶液Ｄ（固形分３０重量％）を得た。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
実施例１と同様の方法によりアクリル系オリゴマー溶液Ｂを製造した。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
実施例１のアクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに該アクリル系ポリマー溶液Ｄを用いた以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８１】
比較例２
〔アクリル系ポリマーの製造及び分子量の調整〕
ブチルアクリレート（９９重量部）、アクリル酸（１重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．２重量部）を酢酸エチル溶媒中、６０℃で７時間反応させ、重量平均分子量１４８万、分子量１０万以下の成分割合が７％であるアクリル系ポリマー溶液Ｅ（固形分３０重量％）を得た。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
実施例１と同様の方法によりアクリル系オリゴマー溶液Ｂを製造した。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
実施例１のアクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに該アクリル系ポリマー溶液Ｅを用いた以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを得た。
【００８２】
比較例３
〔アクリル系ポリマーの製造及び分子量の調整〕
実施例１と同様の方法によりアクリル系ポリマー溶液Ａを製造した。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
ブチルアクリレート（９５重量部）、アクリル酸（５重量部）、ラウリルメルカプタン（６重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．４重量部）を酢酸エチル溶媒中、７０℃で３時間反応させ、重量平均分子量５５００、Ｔｇ：−４１℃であるアクリル系オリゴマー溶液Ｆ（固形分６０重量％）を得た。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
実施例１のアクリル系オリゴマー溶液Ｂの代わりに該アクリル系オリゴマー溶液Ｆを用いた以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８３】
比較例４
〔アクリル系ポリマーの製造及び分子量の調整〕
実施例１と同様の方法によりアクリル系ポリマー溶液Ａを製造した。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
ブチルメタクリレート（１００重量部）、ラウリルメルカプタン（６重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．４重量部）を酢酸エチル溶媒中、７０℃で３時間反応させ、重量平均分子量５０００、Ｔｇ：５℃であるメタクリル系オリゴマー溶液Ｇ（固形分６０重量％）を得た。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
実施例１のアクリル系オリゴマー溶液Ｂの代わりに該メタクリル系オリゴマー溶液Ｇを用いた以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８４】
比較例５
〔アクリル系ポリマーの製造及び分子量の調整〕
実施例１と同様の方法によりアクリル系ポリマー溶液Ａを製造した。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
ブチルアクリレート（１００重量部）、ラウリルメルカプタン（０．１重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．１重量部）を酢酸エチル溶媒中、７０℃で３時間反応させ、重量平均分子量１０００００、Ｔｇ：−４５℃であるアクリル系オリゴマー溶液Ｈ（固形分６０重量％）を得た。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
実施例１のアクリル系オリゴマー溶液Ｂの代わりに該アクリル系オリゴマー溶液Ｈを用いた以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８５】
比較例６
〔アクリル系ポリマーの製造〕
ブチルアクリレート（９５重量部）、アクリル酸（５重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．２重量部）をトルエン溶媒中、６０℃で７時間反応させ、重量平均分子量５０万、分子量１０万以下の成分割合が４２％であるアクリル系ポリマー溶液Ｉ（固形分３０重量％）を得た。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
実施例１と同様の方法によりアクリル系オリゴマー溶液Ｂを製造した。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
実施例１のアクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに該アクリル系ポリマー溶液Ｉを用いた以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８６】
比較例７
実施例１のアクリル系オリゴマー溶液Ｂの添加量を固形分３重量部とした以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８７】
比較例８
実施例１のアクリル系オリゴマー溶液Ｂの添加量を固形分１５０重量部とした以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８８】
比較例９
〔アクリル系ポリマーの製造及び分子量の調整〕
ブチルアクリレート（９５重量部）、アクリル酸（５重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．２重量部）を酢酸エチル溶媒中、６０℃で３時間反応させ、その後７５℃で３時間反応させ、重量平均分子量１１０万、分子量１０万以下の成分割合が２３％であるアクリル系ポリマー溶液Ｊ（固形分３０重量％）を得た。
〔アクリル系オリゴマーの製造〕
実施例１と同様の方法によりアクリル系オリゴマー溶液Ｂを製造した。
〔粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムの製造〕
実施例１のアクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに該アクリル系ポリマー溶液Ｊを用いた以外は実施例１と同様の方法により粘着剤組成物及び粘着型偏向フィルムを製造した。
【００８９】
（加熱耐久性試験）
粘着型偏光フィルムを１２インチサイズに切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。その後、温度９０℃の雰囲気下に５００時間放置後評価を行った。なお、加熱耐久性の評価は目視により、不具合の発生を以下の基準で確認した。評価結果を表１に示す。
○：不具合の発生なし
×：発泡、フィルムの細かな剥がれ、浮き剥がれなどの不具合が見られる。
【００９０】
（加湿耐久性試験）
粘着型偏光フィルムを１２インチサイズに切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。その後、温度６０℃、および湿度９０％の雰囲気下に５００時間放置後評価を行った。なお、加湿耐久性の評価は目視により、不具合の発生を以下の基準で確認した。評価結果を表１に示す。
○：不具合の発生なし
×：発泡、フィルムの細かな剥がれ、浮き剥がれなどの不具合が見られる。
【００９１】
（接着力試験）
粘着型偏光フィルムを２５ｍｍ幅に切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。その後、引張り試験機（ミネベア（株）製、ＴＣＭ−１ＫＮＢ）を用いて９０°剥離、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、および室温雰囲気２５℃の条件下にて測定を行った。接着力は６Ｎ／２５ｍｍ以下の場合にリワーク性が良好である。測定結果を表１に示す。
【００９２】
（周辺ムラ特性試験）
周辺ムラ特性の評価は目視により、フィルム表面のムラの発生を以下の基準で確認した。評価結果を表１に示す。
○：ムラの発生なし
×：ムラが多く見られる
【表１】
0004062668.tif 000002
表１に示す通り、本発明の粘着型光学フィルムは耐久性が良く、周辺ムラも発生せず、接着力が６Ｎ／２５ｍｍ以下でリワーク性も極めて優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着型光学フィルムの断面図である。
【符号の説明】
１  光学フィルム
２  粘着剤層
３  離型シート
【図１】
0004062668.tif 000003