(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長のガイドレールと、ガイドレールの縦方向においてガイドレール上を走行可能な走行台とを備えたリニアガイド装置であって、
ガイドレールの走行台側の表面がカバーバンドにより覆われており、
ガイドレールの両縦方向端部の少なくとも一方の領域にバンド固定ユニットが配置されている、前記リニアガイド装置において、
バンド固定ユニットが、締め付け湾曲体として構成され、且つカバーバンドとガイドレールとに摩擦をもって係合しており、締め付け湾曲体が、該締め付け湾曲体のカバーバンドに対する押圧力を調整可能にする締め付け装置を有していることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
締め付け湾曲体が２つの自由端を有し、これら自由端がガイドレールの側部に係合していることを特徴とする、請求項１に記載のリニアガイド装置。
【請求項３】
締め付け湾曲体の前記２つの自由端がガイドレールの縦溝に係合していることを特徴とする、請求項２に記載のリニアガイド装置。
【請求項４】
締め付け湾曲体が、前記２つの自由端の間に配置されている部分においてカバーバンドをガイドレールに対して押圧させていることを特徴とする、請求項２または３に記載のリニアガイド装置。
【請求項５】
締め付け湾曲体が一体または多体に構成された締め付け湾曲体であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載のリニアガイド装置。
【請求項６】
締め付け湾曲体が弾性材から製造されていることを特徴とする、請求項５に記載のリニアガイド装置。
【請求項７】
締め付け湾曲体または締め付け湾曲体の少なくとも一部分が、締め付け湾曲体の中央部分の領域に膨出部を備えていることを特徴とする、請求項５または６に記載のリニアガイド装置。
【請求項８】
膨出部が条溝の形状に構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のリニアガイド装置。
【請求項９】
締め付け湾曲体が２つの部分から構成され、締め付け装置が、締め付け湾曲体の前記２つの部分間の横方向間隔を変更するための装置を有し、締め付け湾曲体の前記２つの部分のそれぞれが締め付け湾曲体の自由端のそれぞれ１つを有していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載のリニアガイド装置。
【請求項１０】
締め付け湾曲体の前記２つの部分が同一の形状に構成されていることを特徴とする、請求項９に記載のリニアガイド装置。
【請求項１１】
締め付け湾曲体の前記２つの部分の少なくとも一方が、カバーバンドの中央部分の領域に、カバーバンドに接するそれぞれ１つの隆起部および条溝の少なくとも一方を有していることを特徴とする、請求項９または１０に記載のリニアガイド装置。
【請求項１２】
締め付け湾曲体の前記２つの部分の少なくとも一方の、ガイドレールと係合している自由端の形状が、ガイドレールの横断面の形状に適合するよう構成されていることを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか一つに記載のリニアガイド装置。
【請求項１３】
バンド固定ユニットが少なくとも部分的にプラスチックまたは金属の噴射成形部材として製造されていることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一つに記載のリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦長のガイドレールと、ガイドレールの縦方向においてガイドレール上を走行可能な走行台とを備えたリニアガイド装置であって、ガイドレールの走行台側の表面がカバーバンドにより覆われており、ガイドレールの両縦方向端部の領域にそれぞれバンド固定ユニットが配置されている前記リニアガイド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のリニアガイド装置のガイドレールは、通常、走行台側の表面からガイドレールの穴に装着されるねじを用いて上位の構造ユニット、たとえばリニアガイドケーシングまたは組み立てテーブルに固定される。これらの穴による走行台の運動障害、およびガイドレール（特に固定穴が設けられている）上に塵埃が集積することによる走行台の内部空間の汚染による走行台の運動障害を排除するため、ガイドレールはカバーバンドにより覆われている。操作者の負傷を回避するため、他方ガイドレール上でカバーバンドを確実に保持するため、特にカバーバンドが軸線方向へ変位するのを阻止できるように、すなわちガイドレールの縦方向に変位するのを阻止できるように、ガイドレールの両端部には、たとえば保護キャップの形状のバンド固定ユニットが設けられている。バンド固定ユニットはバンド端部を覆い、端面側でガイドレールにねじ止めされている。これに関しては本出願人のパンフレット「ＳＴＡＲボールレールガイド」（識別番号ＲＤ８２２０１／０７．９９）を指摘しておく。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許公開第３８１２５０５A１号公報から知られているバンド固定装置もガイドレールにねじ止めされる。
上述したバンド固定ユニットとガイドレールとのねじ結合は、特にいわゆる「ミニチュアガイドレール」（横断面の面積が１０ｍｍ×１０ｍｍよりも小さなガイドレールを想定している）においては困難である。すなわちこの種のガイドレールは、通常十全に硬化された材料から製造されているため、端面側に必要なねじ穴を硬い材料に設けねばならないからである。これはかなりの製造コストを意味する。
【０００４】
横断面積がより大きなガイドレール（通常は走行台の転動体循環部の転動体用の走行軌道の領域でのみ硬化されている）の場合も、バンド固定ユニットとガイドレールとのねじ結合のために必要なねじ穴の穿設は付加的な加工ステップを意味し、その長さのために取り扱いがかなり面倒なガイドレールにおいてこの付加的な加工ステップを実施しなければならない。
【０００５】
なお、従来の技術に対し参考として、米国特許第５２９７８７３号公報、特開昭６２−２５５６１２号公報、特開平２−３００５１７号公報を指摘しておく。これら３つの印刷物はすべてカバーバンドを設けていないガイドレールを記載したものであり、特に、ガイドレール上での走行台の走行距離を制限するために使用される止め要素（いわゆるストッパー）に関するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた種類のリニアガイド装置用の、ガイドレールのカバーバンドのバンド固定ユニットにおいて、ガイドレールに対し無駄な加工工程を要することなく、バンド端部をガイドレールに確実に固定できるような前記バンド固定ユニットを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、バンド固定ユニットが、締め付け湾曲体として構成され、且つカバーバンドとガイドレールとに摩擦をもって係合しており、締め付け湾曲体が、該締め付け湾曲体のカバーバンドに対する押圧力を調整可能にする締め付け装置を有していることを特徴とするものである。
【０００８】
従来の技術のリニアガイド装置においては、ガイドレールにねじ止めされているバンド固定ユニットはカバーバンド用の止め要素として用いられ、これらバンド固定ユニットのそれぞれは、考慮の対象であるバンド固定ユニットをも固定されているガイドレール縦方向端部を越えるようなカバーバンドの軸線方向の移動を阻止するものであるが、本発明によれば、これとは全く異なる解決法が提案される。すなわち本発明によれば、それぞれのバンド固定ユニットは、それぞれ他のバンド固定ユニットが配置されているガイドレール縦方向端部を越えるようなカバーバンドの軸線方向の移動を阻止するものである。
【０００９】
これは、バンド固定ユニットとガイドレールとの摩擦による係合により可能になる。これにより、バンド固定ユニットとガイドレールとのねじ結合部を設ける必要がなくなる。
【００１０】
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【００１１】
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【００１２】
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【００１３】
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【００１４】
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【００１５】
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【００１６】
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【００１７】
バンド固定ユニットは、製造を簡単にするため、少なくとも部分的にプラスチックまたは金属の噴射成形部材として製造されている。
【００１８】
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【００１９】
本発明によれば、バンド固定ユニットがガイドレールと摩擦をもって結合していることにより、バンド固定ユニットがカバーバンドと摩擦をもって結合していることも保証され、その際同時にカバーバンドとガイドレールとを直接摩擦をもって係合させてもよい。これは、たとえば、バンド固定ユニットが締め付け湾曲体ユニットとして構成されていることにより達成できる。この締め付け湾曲体ユニットは２つの自由端を有し、これら自由端がガイドレールの側部に係合し、有利にはガイドレールの縦溝に係合している。この縦溝内に、走行台の転動体循環部の転動体用の少なくとも１つの走行軌道を形成してよい。
【００２０】
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【００２１】
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【００２２】
さらに、本発明によれば、締め付け湾曲体ユニットは、該締め付け湾曲体ユニットのカバーバンドに対する押圧力を調整可能にする締め付け装置を有している。
【００２３】
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【００２４】
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【００２５】
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【００２６】
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【００２７】
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【００２８】
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【００２９】
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【００３０】
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【００３１】
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【００３２】
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【００３３】
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【００３４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて説明するが、その前に図１から図８を用いて本発明の関連技術において説明しておく。
図１において１０ａは本発明によるリニアガイド装置である。リニアガイド装置１０ａは、縦軸線Ｌの方向（長手方向）に延びているガイドレール１２ａと、このガイドレール１２上を縦方向Ｌに移動可能に支持されている走行台１４ａとを有している。図１において走行台１４ａは破線で示唆するにとどめた。ガイドレール１２ａはボルト１６ａにより上位の構造ユニット１８ａに固定されている。縦方向Ｌにおける走行台１４ａの一様な運動がボルト１６ａ或いは該ボルトのためにガイドレール１２ａに設けられる穴２０ａによって阻害されないようにするため、ガイドレール１２ａの上面２２ａはカバーバンド２４ａにより覆われている。
【００３５】
ガイドレール１２ａの横方向Ｑ（縦方向Ｌに対し直交する方向）における該ガイドレール１２ａに対するカバーバンド２４ａのスリップを阻止するため、カバーバンド２４ａは屈曲したサイドエッジ２６ａを有し、サイドエッジ２６ａはガイドレール１２ａの側面２８ａに当接している。側面２８ａをカバーバンド２４ａに隣接してわずかにアンダーカットして構成し、カバーバンド２４ａのサイドエッジ２６ａをわずかに鋭角になるように屈曲させることにより、カバーバンド２４ａをガイドレール１２ａ上にスナップリング状に固定するのが有利である。
【００３６】
縦方向Ｌにおけるカバーバンド２４ａとガイドレール１２ａとの相対運動を阻止するため、ガイドレール１２ａの両縦方向端部３０ａ（図２を参照）にはバンド固定ユニット３２ａが配置されている。
【００３７】
図１と図２に図示した関連技術では、バンド固定ユニット３２ａはカバーバンド２４ａとも、またガイドレール１２ａとも形状拘束的に係合している。このためバンド固定ユニット３２ａは突出部３４ａを有している。突出部３４ａは、カバーバンド２４ａの開口部３６ａに係合し、他方、ガイドレール１２ａの端面４０ａに接するフランジ３８ａを有している。
【００３８】
突出部３４ａもフランジ３８ａもバンド固定ユニット３２ａのベースプレート４２ａに一体に成形されており、バンド固定ユニット３２ａを起点として、ほぼ高さ方向Ｈ（横方向Ｑに対しても縦方向Ｌに対しても直交して延びる）に延びている。ベースプレート４２ａは、縦方向Ｌと横方向Ｑによって張られる面に平行に延びているカバーバンド面Ｅに対しほぼ平行に延びている。
【００３９】
たとえばガイドレール１２ａ上での走行台１４ａの運動により、図２において右側へ指向する力がカバーバンド２４ａに対し作用し、この力がカバーバンド２４ａをガイドレール１２ａに対し相対変位させようとすると、この力は、突出部３４ａがカバーバンド２４ａの凹部３６ａに係合しているので、バンド固定ユニットまたはバンド固定キャップ３２ａに伝えられ、且つバンド固定ユニットまたはバンド固定キャップ３２ａからフランジ３８ａを介してガイドレール１２ａの端面４０ａに伝えられる。したがって、その結果生じるガイドレール１２ａの反力は、バンド固定ユニット３２ａを介して、図２において右側方向へのカバーバンド２４ａの運動を阻止し、すなわちガイドレール１２ａの他の縦方向端部またはこの端部に配置されているバンド固定ユニットのほうへ指向するカバーバンド２４ａの運動を阻止する。
【００４０】
対応的に、ガイドレール１２ａの他の縦方向端部に配置されているバンド固定ユニットは、図２において左側へ指向する、ガイドレール１２ａに対するカバーバンド２４ａの運動を阻止する。
【００４１】
前述した、バンド固定ユニット３２ａとガイドレール１２ａとの形状拘束的な係合に加えて、図１と図２に図示した関連技術では、バンド固定ユニット３２ａはガイドレール１２ａと摩擦によっても係合する。このため、バンド固定ユニット３２ａのベースプレート４２ａの両サイドエッジには、高さ方向Ｈにこのベースプレート４２ａから下方へ突出するフランジ４４ａが一体成形されている。フランジ４４ａの自由端には係合隆起部４６ａが配置されている。この係合隆起部４６ａにより、バンド固定ユニット３２ａは縦方向Ｌに延びているガイドレール１２ａの２つの縦溝４８ａに係合する。縦方向Ｌにおけるバンド固定ユニット３２ａのガイドレール１２ａに対する運動に関するこの摩擦による固定に加えて、係合隆起部４６ａにより、高さ方向Ｈにおけるバンド固定ユニット３２ａとガイドレール１２ａとの相対運動も形状拘束的に阻止される。
【００４２】
なお、縦溝４８ａには、走行台１４ａの転動体循環部（図示せず）の転動体用の走行軌道５０ａが形成されている。
図３は本発明によるリニアガイド装置の他の関連技術を示すもので、図１と図２に図示した関連技術にほぼ対応している。したがって図３においては、対応する部材には図１および図２と同じ符号を使用するが、小文字ａの代わりにｂを使用する。図３の関連技術の説明は、図１および図２の関連技術と異なる点だけを説明することとし、他の点は図１および図２の関連技術の説明を参照してもらいたい。
【００４３】
図３に図示したリニアガイド装置１０ｂは図２に対応した図示であり、線Ｓ−Ｓによるその断面図は図１の図示に対応している。バンド固定ユニット３２ｂは、縦方向Ｌにおけるガイドレール１２ｂに対する相対運動に関し、係合隆起部４６ｂだけでガイドレール１２ｂと摩擦係合している。というのは、バンド固定ユニット３２ｂはフランジ３８ａに相当するフランジを有していないからである。しかしバンド固定ユニット３２ｂは、図１および図２の関連技術と正確に対応して、カバーバンド２４ｂの凹部３６ｂに係合している突出部３４ｂを介してカバーバンド２４ｂと形状拘束的に係合している。
【００４４】
図４は本発明によるリニアガイド装置の他の関連技術を示すもので、図１と図２に図示した関連技術にほぼ対応している。したがって図４においては、対応する部材には図１および図２と同じ符号を使用するが、小文字ａの代わりにｃを使用する。図４の関連技術の説明は、図１および図２の関連技術と異なる点だけを説明することとし、他の点は図１および図２の関連技術の説明を参照してもらいたい。
【００４５】
図４のリニアガイド装置１０ｃを用いて、バンド固定ユニット３２ｃとカバーバンド２４ｃとの形状拘束的結合の他の関連技術を説明することにする。この関連技術によれば、カバーバンド２４ｃは中央に凹部を有する代わりに側部に凹部３６ｃを有し、これらの凹部３６ｃにバンド固定ユニット３２ｃのロック用突出部３４ｃが係合する。ロック用突出部３４ｃはバンド固定ユニット３２ｃに一体に成形されており、可撓性の細条部５２ｃを介してバンド固定ユニット３２ｃと結合している。
【００４６】
カバーバンド２４ｃが縦方向において図４の図示で右側からバンド固定ユニット内に挿入されると、誘導傾斜部５４ｃがカバーバンド２４ｃの先行端部５６ｃと協働するため、ロック用突出部３４ｃは弾性変形して偏向し、凹部３６ｃの領域に達してこれにロックされる。これに対し、カバーバンド２４ｃが図４の図示で右側へ引き戻されると、ロック要素３４ｃの端面５８ｃと凹部３６ｃの境界面６０ｃとの相互接触により、バンド固定ユニット３２ｃとカバーバンド２４ｃとの相対運動が阻止される。ロック要素３４ｃの端面５８ｃと凹部３６ｃの境界面６０ｃは縦方向Ｌに対しほぼ直交する方向に延びている。
【００４７】
バンド固定ユニット３２ｃとガイドレールとの係合に関しては、リニアガイドユニット１０ｃは図１および図２の関連技術に対応して構成されるか（形状拘束的な係合）、或いは図３の関連技術に対応して構成される（摩擦をもった係合）。
【００４８】
図５と図６は本発明によるリニアガイド装置の他の関連技術を示すもので、図１と図２に図示した関連技術にほぼ対応している。したがって図５と図６においては、対応する部材には図１および図２と同じ符号を使用するが、小文字ａの代わりにｄを使用する。図５と図６の関連技術の説明は、図１および図２の関連技術と異なる点だけを説明することとし、他の点は図１および図２の関連技術の説明を参照してもらいたい。
【００４９】
図５と図６に図示したリニアガイド装置１０ｄでは、バンド固定ユニット３２ｄのフランジ３８ｄは、図１と図２の関連技術の場合よりも縦方向Ｌに肉厚にサイジングされている。これにより、カバーバンド２４ｄとバンド固定ユニット３２ｄとの形状拘束的な結合は、ガイドレール１２ｄの端面４０ｄを越えて突出している部分で行なうことができる。このためバンド固定ユニット３２ｄは通路６２ｄを有し、この通路６２ｄのなかにカバーバンド２４ｄが延びている。この位置でカバーバンド２４ｄは保持ピン、たとえばボルト３４ｄにより固定される。ボルト３４ｄはカバーバンド２４ｄの凹部３６ｄを貫通して、バンド固定ユニット３２ｄのねじ穴６４ｄにねじ込まれている。
【００５０】
このような構成により、カバーバンド２４ｄから固定ピン３４ｄに作用する力を大きな面積でバンド固定ユニット３２ｄへ伝え、そこからさらにガイドレール１２ｄへ伝えることができる。これによりバンド固定ユニット３２ｄに対し単位面積あたり作用する圧力が減少するので、バンド固定ユニット３２ｄが損傷する危険が少なくなる。
【００５１】
図１と図２の関連技術の場合のように、縦方向Ｌにおける相対運動に関しバンド固定ユニット３２ｄはさらに締め付け隆起部４６ｄを介してガイドレール１２ｄと摩擦をもって係合する。
【００５２】
図７と図８のリニアガイド装置１０ｅが図５と図６のリニアガイド装置１０ｄと異なっているのは、固定ピン３４ｅが別個に構成されている点にとどまらず、バンド固定ユニット３２ｅが多分割に構成されている点である。バンド固定ユニット３２ｅは、実質的にベースプレート４２ｅを形成している第１の部分６６ｅと、フランジ３８ｅおよび締め付け隆起部４６ｅを形成した第２の部分６８ｅとを有している。両部分６６ｅと６８ｅはロック結合部７０ｅを用いて互いに固定させることができる。このように多分割構成にする理由は、カバーバンド２４ｅのための通路６２ｅを製造技術的に簡単に形成させるためである。
【００５３】
さらに、この関連技術では、固定ピン３４ｅを両部分６６ｅ,６８ｅの一方に一体に成形してもよい。
以上説明した図１ないし図８に図示の関連技術では、バンド固定ユニット３２はカバーバンド２４と形状拘束的に係合していたが、以下で説明する本発明の実施形態では、バンド固定ユニット３２はカバーバンド２４と摩擦により係合している。さらに、図９ないし図１９に図示のこれら実施形態では、バンド固定ユニット３２はガイドレール１２とも摩擦により係合している。しかしこの代わりに、バンド固定ユニット３２がカバーバンド２４と摩擦係合し、ガイドレール１２とは形状拘束的に係合し、または形状拘束的な係合と摩擦係合の両方を行なっているような実施形態も考えられる。
【００５４】
図９ないし図１８は本発明の各種実施形態を示している。これら実施形態において、上位のアッセンブリ１８におけるガイドレール１２の固定に関しては、図１と図２に図示の関連技術に関する前記説明を参照してもらいたい。
【００５５】
図９のリニアガイド装置１０ｆの場合、バンド固定ユニット３２ｆは締め付け湾曲体ユニットにより形成されている。締め付け湾曲体ユニットは締め付け湾曲体８０ｆと締め付けねじ８２ｆとを有している。締め付け湾曲体８０ｆはその両端部（自由端）８４ｆと８６ｆによりガイドレール１２ｆの側部、特にその縦溝４８ｆに係合している。縦溝４８ｆ内には、走行台１４ｆの転動体循環部の転動体用の走行軌道５０ｆも配置されている。締め付け湾曲体８０ｆは、両自由端８４ｆと８６ｆの間にある中央部分８８ｆに、条溝の形態の膨出部９０ｆを備えている。膨出部９０ｆは高さ方向Ｈにおいて上方から、すなわち縦方向Ｌと横方向Ｑによって張られるカバーバンド２４ｆの面Eに対して直交する方向から、カバーバンド２４ｆを押圧する。これにより、同時に、ガイドレール１２ｆと摩擦をもって係合しているカバーバンド２４ｆはこのガイドレール１２ｆをも押圧する。
【００５６】
締め付けねじ８２ｆにより、締め付け湾曲体８０ｆとカバーバンド２４ｆとの摩擦を伴う係合、およびカバーバンド２４ｆとガイドレール１２ｆとの摩擦を伴う係合を実現し、或いは増幅させることができ、また摩擦を伴う係合を弱くさせたり解消させたりすることもできる。このため締め付けねじ８２ｆは、締め付け湾曲体８０ｆの、互いにほぼ平行に延びている２つの部分９２ｆと９４ｆを貫通し、その際締め付けねじ８２ｆはそのねじ山９６ｆにより締め付け湾曲体部分９４ｆの通路９８ｆの雌ねじと螺合し、他方締め付け湾曲体部分９２ｆの通路１００ｆを遊びを持って貫通している。この場合、通路１００ｆの径は締め付けねじ８２ｆの頭部１０２ｆの径よりも小さくサイジングされている。いま締め付けねじ８２ｆを締めると、両締め付け湾曲体部分９２ｆと９４ｆとの間隔が縮小し、カバーバンド２４ｆおよびガイドレール１２ｆに対する締め付け湾曲体８０ｆの締め付け作用を増大させる。対応的に締め付けねじ８２ｆを緩めることにより締め付け係合を再び緩和させることができる。
【００５７】
この機能を可能にするため、締め付け湾曲体８０ｆは弾性材料、たとえば金属またはプラスチックから形成されているのが有利である。締め付け作用を増大させるため、締め付けねじ８２ｆに対応するねじを締め付け湾曲体８０ｆの自由端８６ｆの領域に設けてもよい。
【００５８】
図１０は本発明によるリニアガイド装置の他の実施形態を示すもので、その構成および作用は図９に図示した実施形態にほぼ対応している。したがって図１０においては、対応する部材には図９と同じ符号を使用するが、小文字ｆの代わりにｇを使用する。図１０の実施形態の説明は、図９の実施形態と異なる点だけを説明することとし、他の点は図９の実施形態の説明を参照してもらいたい。
【００５９】
図１０のリニアガイド装置１０ｇが図９のリニアガイド装置１０ｆと異なっている唯一の点は、バンド固定ユニット３２ｇを形成している締め付け湾曲体ユニットが、自由端部分９２ｇに締め付けねじ８２ｇ用の貫通穴１００ｇを形成した第１の締め付け湾曲体部分８０ｇと、ねじ穴９８ｇを備えた部分９４ｇを形成し、このねじ穴９８ｇに締め付けねじ８２ｇのねじ軸９６ｇがねじ込まれている第２の締め付け湾曲体部分１０４ｇとを有している点である。カバーバンド２４ｇおよびガイドレール１２ｇに対する中央部分８８ｇまたは膨出部９０ｇの締め付け作用に関しては、図１０の実施形態は図９のそれに対応している。
【００６０】
図１１は本発明によるリニアガイド装置の他の実施形態を示すもので、その構成および作用は図９に図示した実施形態にほぼ対応している。したがって図１１においては、対応する部材には図９と同じ符号を使用するが、小文字ｆの代わりにｈを使用する。図１１の実施形態の説明は、図９および図１０の実施形態と異なる点だけを説明することとし、他の点は図９および図１０の実施形態の説明を参照してもらいたい。
【００６１】
図１１に図示のリニアガイド装置１０ｈの場合も、バンド固定ユニット３２ｈを形成している締め付け湾曲体ユニットは第１の締め付け湾曲体部分８０ｈと第２の締め付け湾曲体部分１０４ｈとを有し、これら締め付け湾曲体部分はその自由端８４ｈおよび８６ｈによってガイドレール１２ｈの側部縦溝４８ｈに係合している。しかしながら、第２の締め付け湾曲体部分１０４ｈは、締め付け湾曲体ユニット３２ｈの中央部分８８ｈに設けたＶ字状の膨出部１０６ｈにより第１の締め付け湾曲体部分８０ｈの条溝９０ｈで支持され、膨出部１０６ｈにより第１の締め付け湾曲体部分８０ｈはカバーバンド２４ｈをガイドレール１２ｈに対し押圧させる。
【００６２】
リニアガイド装置１０ｈにおいて図１０の実施形態と異なっているのは、締め付けねじ８２ｈ用のねじ付き通路９８ｈが第１の湾曲体部分８０ｈに形成され、他方通路開口部１００ｈが第２の湾曲体部分１０４ｈに形成されていることである。締め付けねじ８２ｈを締めることにより同様に両湾曲体部分８０ｈと１０４ｈの間隔を高さ方向Hにおいて縮小させることができ、カバーバンド２４ｈおよびガイドレール１２ｈに対する締め付け湾曲体ユニット３２ｈの締め付け作用を増幅させる。
【００６３】
図１２のリニアガイド装置１０ｉが図１１のリニアガイド装置１０ｈと異なっているのは、第２の締め付け湾曲体部分１０４ｉが膨出部１０６ｈに対応する膨出部を有しておらず、第１の締め付け湾曲体部分８０ｉの自由端１０８ｉで支持されていることである。締め付け湾曲体部分８０ｉと１０４ｉの自由端８４ｉと８９ｉとガイドレール１２ｉの縦溝４８ｉとの係合に関して、および湾曲体部分８０ｉの中央部分８８ｉに設けられている膨出部９０ｉの、締め付けねじ８２ｉを介してのカバーバンド２４ｉおよびガイドレール１２ｉに対する締め付け作用に関しては、前記実施形態の説明を参照してもらいたい。
【００６４】
図１３は本発明によるリニアガイド装置の他の実施形態を示すもので、その構成および作用は図９に図示した実施形態にほぼ対応している。したがって図１３においては、対応する部材には図９と同じ符号を使用するが、小文字ｆの代わりにｋを使用する。図１３の実施形態の説明は、図９ないし図１２の実施形態と異なる点だけを説明することとし、他の点は図９ないし図１２の実施形態の説明を参照してもらいたい。
【００６５】
図１３のリニアガイド装置１０kでも、締め付け湾曲体ユニット３２kはただ１つの締め付け湾曲体８０kを有し、締め付け湾曲体８０ｋはその自由端８６ｋによってガイドレール１２ｋの縦溝４８ｋに係合している。他の自由端領域８４ｋにおいては、締め付けねじ８２ｋが締め付け湾曲体８０ｋのねじ穴９８ｋにねじ込まれている。締め付けねじ８２ｋの軸は、先細りになっている、有利には円錐状に先細りになっている尖端部１１０ｋを備え、この尖端部１１０ｋによってガイドレール１２ｋの他の縦溝４８ｋに係合しており、この場合締め付けねじ８２ｋの軸はこの円錐形の尖端部１１０ｋによってこの縦溝のエッジ１１２ｋで支持される。
【００６６】
いま、締め付けねじ８２ｋをさらに縦溝４８ｋ内へねじ込むと、締め付けねじ８２ｋのねじ軸線Aは図１３の図示において下方へ移動し、その際締め付け湾曲体８０ｋの自由端８４ｋを連行する。この移動の結果、カバーバンド２４ｋおよびガイドレール１２ｋに対する締め付け湾曲体８０ｋの膨出部９０ｋの締め付け作用が増幅される。
【００６７】
図１４のリニアガイド装置１０ｌが図１３のリニアガイド装置１０ｋと異なっているのは、円錐形の尖端部を備えた特殊な構成の締め付けねじが設けられておらず、同じ作用が従来の締め付けねじ８２ｌを用いて実現されていることである。締め付けねじ８２ｌの軸線Ａはカバーバンド２４ｌによって張られる面Ｅと９０゜とは異なる角度で交わっている。締め付けねじ８２ｌもバンド固定ユニット３２ｌの締め付け湾曲体８０ｌの自由端８４ｌの領域に形成されているねじ穴９８ｌにねじ込まれ、且つその従来の構成の先端部１１０ｌによってガイドレール１２ｌの縦溝４８ｌのエッジ１１２ｌで支持されている。カバーバンド２４ｌおよびガイドレール１２ｌとの膨出部９０ｌとの締め付け係合に対する対向支持部としては、ガイドレール１２ｌの他の縦溝４８ｌに係合している締め付け湾曲体８０ｌの他の自由端８６ｌが用いられる。
【００６８】
図１５のリニアガイド装置１０ｍでは、平頭ねじとして構成された締め付けねじ８２ｍを用いて同じ機能が実現される。その平頭１１４ｍは先細りになっている、有利には円錐形に先細りになっている外周面によってガイドレール１２ｍの縦溝４８ｍのエッジ１１２ｍで支持されている。バンド固定ユニット３２ｍのその他の構成、特に自由端８４ｍと８６ｍ、およびカバーバンド２４ｍとガイドレール１２ｍに対する膨出部９０ｍの締め付け作用に関しては、前述の実施形態、特に図１３と図１４の実施形態を参照してもらいたい。
【００６９】
図１６は本発明によるリニアガイド装置の他の実施形態を示すもので、その構成および作用は図９に図示した実施形態にほぼ対応している。したがって図１６においては、対応する部材には図９と同じ符号を使用するが、小文字ｆの代わりにｎを使用する。図１６の実施形態の説明は、図９ないし図１５の実施形態と異なる点だけを説明することとし、他の点は図９ないし図１５の実施形態の説明を参照してもらいたい。
【００７０】
リニアガイド装置１０ｎでは、バンド固定ユニット３２ｎの締め付け湾曲体８０ｎは、カバーバンド２４ｎおよびガイドレール１になのに対する締め付け作用を得るため、膨出部９０を有しておらず、長手方向Lに対しほぼ直交する方向に延びている、締め付け湾曲体８０ｎのエンドプレート１２０ｎに、偏心体１２４ｎの軸１２２ｎが回転可能に支持されている。偏心体１２４ｎはその外周面によってカバーバンド２４ｎをガイドレール１２ｎに対して押圧させる。すでに前記個々の実施形態で述べたように、ガイドレール１２ｎの縦溝４８ｎに係合している縦方向端部８４ｎと８６ｎは対向支持部として用いられる。
【００７１】
図１７のリニアガイド装置１０oでは、偏心体の代わりにスライド楔１２６oが設けられている。スライド楔１２６ｏは、カバーバンド２４ｏとバンド固定ユニット３２ｏの締め付け湾曲体８０ｏの間に配置され、ねじ１２８ｏにより横方向Ｑに変位可能である。締め付け湾曲体８０ｏの自由端８４ｏに境を接している部分１３０ｏは、方向Hに見て、自由端８６ｏに境を接している締め付け湾曲体８０ｏの対応する部分１３２ｏよりも低いので、スライド楔１２６ｏがねじ１２８ｏにより図１７の図示において右側へ移動すればするほど、カバーバンド２４ｏおよびガイドレール１２ｏに対するスライド楔１２６ｏの締め付け作用は増大する。この実施形態でも、締め付け湾曲体８０ｏの自由端８４ｏと８６ｏは対向支持部としてのガイドレール１２ｏの縦溝４８ｏで支持されている。
【００７２】
図１８のリニアガイド装置１０ｐでは、バンド固定ユニット３２ｐの締め付け湾曲体８０ｐの自由端８４ｐは、他の自由端８６ｐの領域に配置されている締め付けねじ８２ｐの影響で、ガイドレール１２ｐの縦溝４８ｐのエッジ１１２ｐと係合する。この場合締め付けねじ８２ｐは、カバーバンド２４ｐの屈曲した縁部分１４０ｐの側部で支持され、カバーバンド２４ｐをガイドレール１２ｐに対し押圧させている。この側部からの押圧によっても縦方向Lにおけるガイドレール１２ｐに対するカバーバンド２４ｐの移動が摩擦で阻止される。図１８の実施形態は、基本的には、膨出部９０に対応する膨出部を設けなくてもよい。
【００７３】
最後に、図１９を用いて説明する関連技術のリニアガイド装置１０ｑでは、バンド固定ユニット３２ｑの締め付け湾曲体８０ｑの自己弾性を利用して、ガイドレール１２ｑの縦溝４８ｑに締め付け湾曲体９０ｑの自由端８４ｑと８６ｑを係合させることにより、膨出部９０ｑを対向支持部としてカバーバンド２４ｑおよびガイドレール１２ｑに対して押圧させるようにすれば、締め付けねじ８２を設けなくてもよい。
【００７４】
なお、締め付け湾曲体ユニットを一体または多体に構成する場合、締め付け湾曲体は、これとは別個に形成され且つ該締め付け湾曲体と結合させるのが有利で且つカバーバンドをガイドレールに対し押圧させる弾性要素を有していてよい。弾性要素はたとえば湾曲ばねとして構成され、その中央部分は締め付け湾曲体と結合され、両自由端はカバーバンドをガイドレールに対し押圧させる。
【００７５】
さらに、他の変形実施形態によれば、締め付け装置は、２つの締め付け湾曲体部分（それぞれ締め付け湾曲体ユニットの自由端の一方を有している）の間の横方向の間隔を変更させるための装置を有していてもよい。この場合「横方向の間隔」とは、カバーバンド面に対しほぼ平行で且つガイドレールの縦方向に直交する方向での２つの締め付け湾曲体部分の間隔である。この場合、締め付け装置の調整方向は必ずしもこの横方向にだけ限らなくてもよく、この調整方向が横方向の運動成分を持っていれば十分である。
【００７６】
この実施形態の他の構成では、両締め付け湾曲体部分はほぼ同一に構成されていてよく、これにはいくつかの利点がある。その１つは、これにより一種類の締め付け湾曲体部分を製造すればよいので、製造コストが減少し、対応的に部品数がより多くなることである。他方、両締め付け湾曲体部分がカバーバンドの中央部分の領域でガイドレールの上方において互いに対向しているので、締め付けねじによって形成される締め付け装置がガイドレール上方の構造空間に受容され、ガイドレールを越えて側方に突出させる必要がないので有利なことである。
【００７７】
各締め付け湾曲体部分は締め付け湾曲体ユニットの自由端の一方を有しており、この自由端によってガイドレールの側部に接触している。さらに、両締め付け湾曲体部分の少なくとも一方は、カバーバンドの中央部分の領域に、カバーバンドに当接するそれぞれ１つの隆起部および（または）条溝を有していてよい。締め付け湾曲部材の残りの本体はカバーバントからわずかな間隔を持って延びている。いま、締め付け装置を締めると、すなわち締め付け湾曲体部分の、カバーバンドの中央部分において互いに対向している両締め付けジョーを互いに接近するように移動させると、その結果生じるレバー作用で、締め付け湾曲体部分は隆起部または条溝によりカバーバンドに対ししっかりと押圧せしめられる。これに関連して、締め付け湾曲体部分の少なくとも一方の、ガイドレールと係合している自由端の構成を、ガイドレールの表面プロフィールに適合させて構成するのが有利である。他方、締め付け湾曲体部分の自由端の構成のこのような適合は、他のすべての実施態様との関連で組み合わせてもよい。
【００７８】
以上追加的に述べた構成を、図２０ないし図２２を用いて以下に詳細に説明する。
図２０の本発明の関連技術に係るリニアガイド装置１０ｒでは、バンド固定ユニット３２ｒは、締め付け湾曲体８０ｒと湾曲ばね１４２ｒとを有する締め付け湾曲体ユニットによって形成されている。湾曲ばね１４２ｒはその中央部分１４４ｒをリベット１４６ｒにより締め付け湾曲体８０ｒに固定されている。湾曲ばね１４２ｒはその両自由端１４８ｒによりカバーバンド２４ｒをガイドレール１２ｒに対し押圧させている。その他の詳細は、図９ないし図１８に図示した実施形態および図１９の関連技術の説明を参照してもらいたい。
【００７９】
図２１に図示した、本発明の実施形態に係るリニアガイド装置１０sでは、バンド固定ユニット３２ｓは、ほぼ同一に構成されている２つの締め付け湾曲体部分１５０ｓと１５２ｓとを有する締め付け湾曲体ユニットによって形成されている。両締め付け湾曲体部分１５０ｓ,１５２ｓは、カバーバンド２４ｓの中央部分の領域において互いにわずかな間隔を持って対向しており、締め付けねじ１５４ｓとこれに付設したねじ付きナット１５６ｓにより互いに結合されている。このため、締め付けねじ１５４ｓは締め付け湾曲体部分１５０ｓと１５２ｓに設けた２つの貫通穴を貫通している。
【００８０】
締め付けねじ１５４ｓを締める際のねじ付きナット１５６ｓの回転は、案内溝１５８ｓを適宜プリズム状（角柱状）に構成することにより達成される。締め付け湾曲体部分１５２ｓもプリズム状のガイド１５８ｓを備えている。このプリズム状ガイド１５８ｓでの締め付けねじ１５４ｓの回転は、適宜小径の締め付けねじ１５４ｓの丸頭によって可能にされる。
【００８１】
両締め付け湾曲体部分１５０ｓ,１５２ｓのそれぞれは、締め付け部分１６２ｓの領域に膨出部１６０ｓを有し、この膨出部により各締め付け湾曲体部分１５０ｓ,１５２ｓは締め付けねじ１５４ｓを締めたときにこれら締め付け湾曲体部分のレバー作用によりカバーバンド２４ｓをガイドレール１２ｓに対し押圧させる。
【００８２】
さらに、締め付け湾曲体部分１５０ｓ,１５２ｓの自由端８４ｓと８６ｓはガイドレール１２ｓの横断面に適合するように構成されていることは前記実施形態と同様である。この点は、前述した、図９ないし図１８に図示のバンド固定ユニットのすべての締め付け湾曲体の実施形態に使用できる。
【００８３】
図２２の本発明の実施形態に係るリニアガイド装置１０ｔでは、図２１のリニアガイド装置１０ｓと比較して、バンド固定ユニット３２ｔの締め付け湾曲体部分１５０ｔ,１５２ｔの自由端８４ｔと８６ｔの構成だけが異なっている。他の点では、図２２の実施形態は構成および作用に関し図２１の実施形態のそれに対応しているので、これを参照してもらいたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の関連技術に係るリニアガイド装置の一例の、ガイドレールの縦軸線に対し直交する方向に切断した横断面図である。
【図２】  図１の線ＩＩ−ＩＩに沿って切断した、図１のリニアガイド装置の側断面図である。
【図３】  本発明の関連技術に係るリニアガイド装置の他の例の図２に対応する図である。
【図４】  本発明の関連技術に係るリニアガイド装置の他の例の部分断面平面図である。
【図５】  本発明の関連技術に係るリニアガイド装置の他の例の図２に対応する図である。
【図６】  図５の線ＶＩ−ＶＩに沿って切断した、図５の関連技術のバンド固定ユニットの部分断面図である。
【図７】  本発明の関連技術に係るリニアガイド装置の他の例の図５に対応する図である。
【図８】  本発明の関連技術に係るリニアガイド装置の他の例の図６に対応する図である。
【図９】  バンド固定ユニットを締め付け湾曲体ユニットとして構成した本発明によるリニアガイド装置の図１に対応する図である。
【図１０】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１１】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１２】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１３】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１４】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１５】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１６】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１７】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１８】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えたリニアガイド装置の他の実施形態を示す図である。
【図１９】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えた、本発明の関連技術に係るリニアガイド装置を示す図である。
【図２０】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えた、本発明の関連技術に係るリニアガイド装置の他の例を示す図である。
【図２１】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えた本発明によるリニアガイド装置の変形実施形態を示す図である。
【図２２】  締め付け湾曲体・バンド固定ユニットを備えた本発明によるリニアガイド装置の変形実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１０ｆ−１０ｉ，１０ｋ−１０ｐ，１０ｓ，１０ｔ リニアガイド装置
１２ｆ−１２ｉ，１２ｋ−１２ｐ，１２ｓ ガイドレール
１４ｆ 走行台
２４ｆ−２４ｉ，２４ｋ−２４ｐ，２４ｓ カバーバンド
３２ｆ−３２ｈ，３２ｋ−３２ｐ，３２ｓ，３２ｔ 締め付け湾曲体（バンド固定ユニット）
８２ｆ−８２ｉ，８２ｋ−８２ｍ，８２ｐ，１５４ｓ 締め付けねじ（締め付け装置）
１２４ｎ 偏心体（締め付け装置）
１２６ｏ スライド楔（締め付け装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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