(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が手で筐体を保持可能なように、前記筐体に配されたグリップベルトであって、
長手方向略中央に設けられた第１の開口部と長手方向両端に設けられた第２及び第３の開口部とを有したパッドと、
前記パッド内を摺動可能に配され、前記第１及び第２の開口部を連通する第１のベルトと、
前記パッド内を摺動可能に配され、前記第１及び第３の開口部を連通する第２のベルトと、
前記第１のベルトの一端と前記第２のベルトの一端とが接合された第１の端部と、
前記第１及び第２のベルトの他端であって、前記筐体における互いに近接した位置に固定された第２及び第３の端部と、
前記第１の端部と前記パッドとを着脱可能な着脱手段と、
前記筐体における前記第２及び第３の端部が固定された部位に対して前記手を挟んで対向した位置に設けられ、前記第１の端部が挿通可能な挿通手段とを備え、
前記第１の端部を前記挿通部に挿通し、前記着脱手段により前記第１の端部を前記パッドに添着する第１の使用状態と、
前記第２及び第３の端部のみを前記筐体に固定した状態で、前記着脱手段により前記第１の端部を前記パッドに添着し、前記第１及び第２のベルト及びパッドで輪を形成した第２の使用状態とを有することを特徴とするグリップベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の外観形状面に沿って電子機器を保持するために電子機器の挿通部に両端を係合されたグリップベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、グリップベルトは、電子機器の小型軽量化の中で多目的に使用できる自在性が要求されている。使用法として、電子機器本体の一種であるビデオカメラの筐体を使用者が手でグリップした際に、手を筐体側に所定圧力で保持してグリップ状態を良好に保つグリップベルト機能と、使用者が筐体を持って移動する際に、使用者の手首などを通すなどして持ちやすいようにベルト状あるいは紐状のハンドストラップとして用いることが可能なハンドストラップ機能とを併せ持つグリップベルトの構成が、特開平１０−１３３２７４号公報に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、グリップベルトとして使用した際に、ハンドストラップとして使用する紐部分を固定する手段がないために、この紐部分が揺れ動いて筐体保持の妨げになったり、紐部分が周囲の固定物に引っかかって誤って筐体を落下させてしまったりする恐れがあるという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、グリップベルト状態として使用してもハンドストラップ状態として使用しても、良好に筐体を保持することができるグリップベルトを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のグリップベルトは、使用者が手で筐体を保持可能なように、前記筐体に配されたグリップベルトであって、長手方向略中央に設けられた第１の開口部と長手方向両端に設けられた第２及び第３の開口部とを有したパッドと、前記パッド内を摺動可能に配され、前記第１及び第２の開口部を連通する第１のベルトと、前記パッド内を摺動可能に配され、前記第１及び第３の開口部を連通する第２のベルトと、前記第１のベルトの一端と前記第２のベルトの一端とが接合された第１の端部と、前記第１及び第２のベルトの他端であって、前記筐体における互いに近接した位置に固定された第２及び第３の端部と、前記第１の端部と前記パッドとを着脱可能な着脱手段と、前記筐体における前記第２及び第３の端部が固定された部位に対して前記手を挟んで対向した位置に設けられ、前記第１の端部が挿通可能な挿通手段とを備え、前記第１の端部を前記挿通部に挿通し、前記着脱手段により前記第１の端部を前記パッドに添着する第１の使用状態と、前記第２及び第３の端部のみを前記筐体に固定した状態で、前記着脱手段により前記第１の端部を前記パッドに添着し、前記第１及び第２のベルト及びパッドで輪を形成した第２の使用状態とを有するものである。
【０００６】
これにより、グリップベルト状態として使用してもハンドストラップ状態として使用しても、良好に筐体を保持することができるグリップベルトが得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、使用者が手で筐体を保持可能なように、前記筐体に配されたグリップベルトであって、長手方向略中央に設けられた第１の開口部と長手方向両端に設けられた第２及び第３の開口部とを有したパッドと、前記パッド内を摺動可能に配され、前記第１及び第２の開口部を連通する第１のベルトと、前記パッド内を摺動可能に配され、前記第１及び第３の開口部を連通する第２のベルトと、前記第１のベルトの一端と前記第２のベルトの一端とが接合された第１の端部と、前記第１及び第２のベルトの他端であって、前記筐体における互いに近接した位置に固定された第２及び第３の端部と、前記第１の端部と前記パッドとを着脱可能な着脱手段と、前記筐体における前記第２及び第３の端部が固定された部位に対して前記手を挟んで対向した位置に設けられ、前記第１の端部が挿通可能な挿通手段とを備え、前記第１の端部を前記挿通部に挿通し、前記着脱手段により前記第１の端部を前記パッドに添着する第１の使用状態と、前記第２及び第３の端部のみを前記筐体に固定した状態で、前記着脱手段により前記第１の端部を前記パッドに添着し、前記第１及び第２のベルト及びパッドで輪を形成した第２の使用状態とを有するものであり、この構成により、グリップベルト状態として使用してもハンドストラップ状態として使用しても、良好に筐体を保持することができるグリップバンドが得られる。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態のグリップベルトの全体外観構成を示す斜視図、図２は図１におけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【００１１】
図において、１０はグリップベルト本体、１１は第１のベルトと第２のベルトとからなりそれぞれ一端部で接合され１本の帯状体となったベルト、１１ａ〜１１ｃはベルト１１の第１〜第３の端部で、図２に示すようにベルト１１は第１の端部１１ａ近傍で第１及び第２のベルトが接合された構成となっており、その接合手段は接着剤によるものや縫製によるものがある。ここで、図中Ｘ印で図示の箇所が接合部分である。また、第１及び第２のベルトにおいて、第１の端部１１ａに対して他端部を第２及び第３の端部１１ｂ及び１１ｃとした。
【００１２】
１２はグリップベルト本体１０を機器本体に対してグリップベルトとして使用した時に使用者の手の甲に当接するパッドであり、内部が中空でベルト１１が挿通している。また、パッド１２には長手方向両端に第２及び第３の開口部１２ｂ及び１２ｃを有し、それぞれベルト１１の第２及び第３の端部１１ｂ及び１１ｃが挿通し、パッド１２の略中央には第１の開口部１２ａが設けられベルト１１の第１の端部１１ａが挿通していて、ベルト１１は矢印Ａ〜Ｆに示す方向へ自由に移動可能となっている。また、ベルト１１がパッド１２内を摺動してもベルト１１がパッド１２から脱落しないように、パッド１２の長手方向の長さ寸法は、少なくともベルト１１の長さ寸法よりも短くなっている。
【００１３】
１３はベルト１１の第１の端部１１ａの一方の面に配された第１の面ファスナーで、ベルト１１に接着剤や縫製などにより装着されている。１４はパッド１２の上面に配され第１の面ファスナー１３と着脱可能な第２の面ファスナーで、第１の端部１１ａを矢印Ｇ方向に移動させた時に、ベルト１１上の第１の面ファスナー１３が当接するような位置に配されている。第２の面ファスナー１４も同様に、パッド１２に対して接着剤や縫製などにより装着されている。これら第１の面ファスナー１３と第２の面ファスナー１４とで着脱手段を構成している。
【００１４】
図３〜図７は本実施の形態のグリップベルトを電子機器の一種であるビデオカメラに使用した時の構成を示す斜視図で、図３及び図４はグリップベルトとして使用した状態、図５〜図７はハンドストラップとして使用した状態である。
【００１５】
図において、１５はグリップベルト本体１０が装着されるビデオカメラ本体、１６は使用者の手で、ビデオカメラ本体１５において手１６によりグリップされる部位を把持部とする。１７はビデオカメラ本体１５の把持部近傍に設けられベルト１１が挿通される挿通手段である挿通部、１８はビデオカメラ本体１５上においてベルト１１の第２及び第３の端部１１ｂ及び１１ｃを固定している固定部である。このようにグリップベルトをビデオカメラに使用する時は、ベルト１１の第２及び第３の端部１１ｂ及び１１ｃがビデオカメラ本体１５の固定部１８に固定され、第１の端部１１ａ側は自由な状態となっている。なお、固定部１８と挿通部１７とは、ハンドグリップ状態で使用した時に使用者の手１６が位置する把持部分を介して、それぞれ対向した位置に配されている。
【００１６】
以上のように構成された本実施の形態のグリップベルトについて、以下その動作について説明する。
【００１７】
まず、グリップベルト状態で使用した時について説明する。
【００１８】
図３に示すように、ベルト１１の第１の端部１１ａを挿通部１７に挿通させ、使用者の手１６をパッド１２とビデオカメラ本体１５との間に入れる。この時、ベルト１１は挿通部１７内を矢印Ｉ方向に移動可能でかつパッド１２もベルト１１に案内されて矢印Ｊ方向に移動可能となっているので、使用者の手１６の大きさに合わせてベルト１１の長さを調節し、手１６の位置に合わせてパッド１２のＪ方向の位置を調整する。調整が終わったら、第１の端部１１ａを矢印Ｈ方向に移動させて、第１及び第２の面ファスナー１３及び１４を接合する。その時の状態が図４である。この状態で、使用者の手１６はビデオカメラ本体１５側に保持され、ビデオカメラ本体１５の各操作釦を操作可能となり、良好に撮影を行うことができる。
【００１９】
ここで、使用者の手の大きさに合わせてベルトの長さを調整する時は、図４に示す状態から第１の端部１１ａを矢印Ｋ方向へ回動させて第１の面ファスナー１３と第２の面ファスナー１４とを離間させ、図３の状態にする。そして、使用者の手が大きい場合はベルト１１を図示左方向へ移動させ、手が小さい場合は図示右方向へ移動させる。使用者の手の大きさに合った所望のベルト位置が決まれば、第１の端部１１ａを矢印Ｈ方向へ回動させて、第１の面ファスナー１３を第２の面ファスナー１４に添着させ、再び図４に示す状態に戻す。
【００２０】
次に、ハンドストラップ状態で使用した時について説明する。
【００２１】
まず、図４に示すようにグリップベルトとして使用している状態から、ベルト１１の第１の端部１１ａを矢印Ｋ方向に引っ張り、第１の端部１１ａ及びパッド１２に設けられそれぞれ接合された面ファスナー１３及び１４を離間し、図３に示す状態にする。次に第１の端部１１ａを挿通部１７の係合から外し、図５に示す状態にする。この時、グリップベルト本体１０は、ビデオカメラ本体１５の固定部１８において第２及び第３の端部１１ｂ及び１１ｃのみが固定された状態となっている。
【００２２】
次に、図６に示すように、パッド１２を矢印Ｌ方向へベルト１１に案内させながら、第１の面ファスナー１３近傍まで摺動させる。次に第１の端部１１ａを矢印Ｍ方向へ回動させて、第１の面ファスナー１３と第２の面ファスナー１４とを接合させることで、パッド１２及びベルト１１の位置決めができるとともに、品格も向上する。そして図７に示すように、パッド１２と第２及び第３の端部１１ｂ及び１１ｃとでループ構造ができ、図示のようにＵ字状のパッド１２の内側に手１６を通したり、パッド１２部分を把持することで、ハンドストラップとして使用することができる。
【００２３】
なお、図７のハンドストラップ状態から前述の逆手順を行うことで、グリップベルト状態に移行することができる。
【００２４】
ここで、ハンドストラップとして使用した時のベルト１１の長さを調整する時は、図７に示す状態から第１の端部１１ａを回動させて、第１の面ファスナー１３と第２の面ファスナー１４とを離間させ（図示せず）、図６に示すようにパッド１２及びベルト１１で輪を形成した状態にする。この状態でパッド１２はベルト１１に対して摺動可能となっているので、パッド１２を矢印ＮまたはＯ方向へ、任意の位置まで摺動させ、所望の大きさの輪を形成する。
【００２５】
ここで、パッド１２の矢印Ｎ方向の移動は、パッド１２の両端部１２Ｂ、１２Ｃがビデオカメラ本体１５の固定部１８に当接するまで可能である。また、パッド１２の矢印Ｏ方向の移動は、第１及び第２のベルトの接合部分である図２のＸ印まで可能である。
【００２６】
パッド１２の位置が決まれば、第１の端部１１ａを矢印Ｍ方向へ回動させて、第１の面ファスナー１３を第２の面ファスナー１４に添着させる。
【００２７】
以上のように本実施の形態によれば、従来グリップベルト状態とハンドストラップ状態の両方に対応するためには、グリップベルトとハンドストラップとをビデオカメラ本体に備える必要があったが、本実施の形態ではグリップベルト本体１０のみで両方に対応できるため、構成を簡素化できるとともに部品点数を削減することができる。
【００２８】
また、パッド１２をベルト１１に対して摺動可能とし、それぞれ面ファスナー１３及び１４で着脱可能にしたことにより、グリップベルト状態で使用してもハンドストラップ状態で使用しても、ベルト１１の長さを任意の長さに容易に調節することができる。
【００２９】
また、いずれの使用状態においても、ベルト１１の第１の端部１１ａを面ファスナー１３及び１４でパッド１２に添着して収納できるため、品格も向上する。
【００３０】
また、グリップベルト状態で使用した際に、第１の端部１１ａを面ファスナー１３及び１４を用いてパッド１２に添着させることができるため、第１の端部１１ａが筐体保持の妨げになったり、周囲の固定物に引っかかって誤って筐体を落下させたりするようなことを防ぐことができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明は、本来のグリップベルト機能に加え、簡単にハンドストラップとしても使用することができ、いずれの使用形態においても良好に筐体を保持することができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のグリップベルトの実施の形態における外観を示す斜視図
【図２】同実施の形態のグリップベルト本体の断面図
【図３】同実施の形態におけるグリップベルトをグリップベルト状態で使用した時の斜視図
【図４】同実施の形態におけるグリップベルトをグリップベルト状態で使用した時の斜視図
【図５】同実施の形態におけるグリップベルトをグリップベルト状態からハンドストラップ状態へ移行する状態を示す斜視図
【図６】同実施の形態におけるグリップベルトをグリップベルト状態からハンドストラップ状態へ移行する状態を示す斜視図
【図７】同実施の形態におけるグリップベルトをハンドストラップ状態で使用した時の斜視図
【符号の説明】
１０  グリップベルト本体
１１  ベルト
１１ａ  第１の端部
１１ｂ  第２の端部
１１ｃ  第３の端部
１２  パッド
１２ａ  第１の開口部
１２ｂ  第２の開口部
１２ｃ  第３の開口部
１３  第１の面ファスナー
１４  第２の面ファスナー
１７  挿通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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