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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量で、Ｃｒ：１０〜１５％、Ｖ：１２％超過２４％以下、Ａｌ：４〜１０％およびＯ：０．０１〜０．４％を含有し、残部がＴｉおよび不可避の不純物からなる高強度Ｔｉ合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高強度Ｔｉ合金に関する。この合金は、ゴルフクラブのヘッド、眼鏡のフレームなどの各種民生品、あるいは自動車エンジンのバルブリテーナーなどの機械部品そのほか、軽量であってしかも強度を要求される各種の構造部品の材料として好適である。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような、軽量であってしかも強度を要求される材料の例としてゴルフクラブのヘッドを取り上げると、これまで、Ｔｉ−２２Ｖ−４ＡｌやＴｉ−１５Ｖ−３Ａｌ−３Ｓｎ−３Ｃｒのようなβ型Ｔｉ合金、あるいはＴｉ−６Ａｌ−４Ｖに代表されるα＋β型Ｔｉ合金が使用されてきた。従来のβ型Ｔｉ合金は、β相中に相を微細に析出させて、析出強化による高強度化を図っている。そのため、延性があまり高くないのが難点である。
【０００３】
近年、クラブヘッド（とくにウッド系）は大型のものが好まれる傾向にあり、そのためには薄肉にしなければならないから、Ｔｉ合金においても、いっそう高強度であるとともに、延性が高く、両者のバランスがとれているものの開発が要望されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の要望にこたえて、既存のＴｉ合金よりさらに高強度であって延性も高く、強度と延性とのバランスがよいものを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
高強度であって延性も高く、強度と延性のバランスがよい本発明の高強度Ｔｉ合金は、重量で、Ｃｒ：１０〜１５％、Ｖ：１２％超過２４％以下、Ａｌ：４〜１０％およびＯ：０．０１〜０．４％を含有し、残部がＴｉおよび不可避の不純物からなる合金組成を有する。この合金はβ型であって、析出強化に頼らず固溶化状態で高い強度を示す。
【０００６】
【発明の実施形態】
合金組成について、以下に各合金成分の作用と、組成範囲の限定理由を説明する。
【０００７】
Ｃｒ：１０〜１５％
Ｃｒはβ相に固溶して、これを強化する。この効果は、下限値の１０％以上添加しないと得られない。多量になるとＴｉとの間の金属間化合物ＴｉＣｒ２が析出し、延性が低下するので、上限値１５％までの添加に止める。
【０００８】
Ｖ：１２％超過２４％以下
ＶはＣｒと同様にβ相を固溶強化する元素であって、本発明の合金の特徴である延性を確保する上で、重要な役割を果たす。この目的で、１２％を超える添加が必要である。多量に添加しても効果が飽和するし、コスト高を招くので、それらの要因を考慮して、２４％を上限として設けた。
【０００９】
Ａｌ：４〜１０％
一般にＡｌはα相の強化をする元素として位置付けられているが、比較的少量のＡｌはβ相に固溶して、β相の強化に役立つ。この効果を期待するには、少なくとも４％の添加を必要とする。多量に添加すると、金属間化合物ＴｉＡｌ3の生成を見たり、α相の析出が著しくなって延性の低下を招くから、10％までの範囲で添加量を選択すべきである。
【００１０】
Ｏ：０．０１〜０．４％
Ｏも一般にはＡｌと同様にα相を強化する成分であるが、β相中にも固溶してその強化に役立つ。この効果は０．０１％程度の少量の存在から認められる。多量のＯの存在は、延性向上の観点からは好ましくない。延性低下を避けるため、上限０．４％を設けた。
【００１１】
【実施例】
プラズマスカル炉を使用し、表１に示す合金組成（重量％、残部Ｔｉ）のＴｉ合金を溶解して、それぞれ重量約８kgのインゴットに鋳造した。比較のため、既知のＴｉ合金２種のインゴットも製造した。
【００１２】
0004122622.tif 000002
【００１３】
本発明の合金のインゴットに対しては、各合金のβトランザス曲線上の温度に３０分間保持する固溶化処理を施したのち水冷し、試験片を採取して引張り特性を評価した。比較例１の合金については、固溶化状態のものと、固溶化処理後５００℃に１０時間加熱する時効処理を施したものとの両方について、引張り特性の評価をした。比較例２の合金に対しては、７５０℃×２時間−空冷の焼鈍を行なったものから、引張り試験片を採取した。
【００１４】
強度の指標としての引張り強さと、延性の指標としての絞りの値を、図１にプロットして示した。比較例１の固溶化状態のものは、高い絞り値を示すが、引張り強さは低く、これを時効硬化させたものは、強度は高いが延性が低い。比較例２の合金は、強度と延性が一応バランスしているが、なおレベルがあまり高くない。これに対し本発明に従えば、合金組成の選択により、比較例２より高い強度をもつもの、高い延性をもつもの、あるいは強度および延性の両方ともまさるものが、任意に得られる。
【００１５】
【発明の効果】
実施例のデータが端的に示すように、本発明の高強度Ｔｉ合金は、既知のＴｉ合金にくらべて、強度がいっそう高まり、延性が向上し、両者のバランスがよくとれた合金である。従って本発明の合金は、例に挙げてきたゴルフクラブのヘッド材料として、またそのほかの、軽量で高強度を要求される機械部品の材料として、とくに加工が容易であることが望まれる場合に、有用な材料となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例および比較例のデータであって、強度の尺度として引張り強さを横軸にとり、延性の尺度として絞り値を縦軸にとり、それらのバランスを示したグラフ。
【図１】
0004122622.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレーム（８）をスライド自在に保持したメインフレームホルダー（９）と、ハンドル軸（４）を保持したヘッドパイプ（３）を、自転車を横から見たときのそれらメインフレームホルダー（９）とヘッドパイプ（３）の相互の中心軸のなす角度が変化自在となるように係合したことを特徴とする収縮式自転車。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクトに収縮し、携帯に便利な自転車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の収縮自転車として、ヘッドパイプがハンドル軸の軸方向にスライド自在で、且つヘッドパイプとメインフレームのなす角度を変化自在にした自転車が、特開２００５−８０５３に示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８０５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の構造にあっては、前後輪が同一面でスライドするため相互に干渉して十分に収縮できず、コンパクトさにおいて不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる課題を改善するものであり、メインフレーム（８）をヘッドパイプ（３）より前方へスライド自在とし、且つメインフレーム（８）とヘッドパイプ（３）の相互の軸のなす角度を変化自在とし、さらにメインフレーム（８）がその軸まわりに回転自在になるように係合した構造としてコンパクトに収縮できるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、メインフレーム（８）とハンドル軸（４）、および前輪（１）と後輪（５）がそれぞれに近接したコンパクトな状態に収縮し、バスや電車への持ち込みも容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について図を参照して説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は請求項１の１実施例を示すものである。ハンドル軸（４）はヘッドパイプ（３）に回転自在に保持されており、メインフレーム（８）はメインフレームホルダー（９）にスライド自在および回転自在に保持されている。ヘッドパイプ（３）とメインフレームホルダー（９）はボルト（１０）ナット（１１）により締結されており、この締結を緩めることによりヘッドパイプ（３）とメインフレームホルダー（９）の相互の軸のなす角度は変化自在となり、またメインフレーム（８）のスライドおよび回転が自在となる。
【０００９】
図２は図１の自転車の収縮途中の状態を示すものである。シートポスト（７）をパイプ製のメインフレーム（８）の先端から挿入し、メインフレーム（８）をその軸心まわりに回転しながら前輪（１）と後輪（５）および駆動部（６）が干渉しないようにメインフレームホルダー（９）の前方へスライドし、収縮する。
【００１０】
図３は図１の自転車の収縮が完了した状態を示すものである。メインフレーム（８）とメインフレームホルダー（９）とハンドル軸（４）はボルト（１０）とナット（１１）で固定され、転がしての携帯も可能である。
【００１１】
図４は図１のヘッドパイプ（３）とメインフレームホルダー（９）の締結の詳細を示すものである。
A図は双方の軸が並んだ状態、B図は直交した状態を示すものであり、ボルト（１０）ナット（１１）の締め付けによりヘッドパイプ（３）とメインフレームホルダー（９）およびメインフレーム（８）が固定される。
【実施例３】
【００１７】
尚、事例において、ボルトナットを従来既知のレバー固定式に代替することや、収縮状態における前後輪の車軸どうしの固定、ハンドルの収縮、クランクペダルの折りたたみなどを組み合わせることは本案の想定するところである。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の自転車は、容易にコンパクトに収縮でき、公共の交通機関等と併用して移動する生活スタイルを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】請求項１の１実施例を示す図である。
【図２】図１の自転車の収縮途中状態を示す図である。
【図３】図１の自転車の収縮完了状態を示す図である。
【図４】図１の自転車のヘッドパイプとメインフレームホルダー締結部の詳細図である。
【図５】参考図である。
【図６】参考図である。
【図７】参考図である。
【図８】参考図である。
【図９】参考図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    前輪
２    フォーク
３    ヘッドパイプ
３A  走行時固定部
３B  収縮時固定部
４    ハンドル軸
５    後輪
６    駆動部
７    シートポスト
８    メインフレーム
９    メインフレームホルダー
１０  ボルト
１１  ナット
１２  ステップ
【図１】
0004122366.tif 000002
【図２】
0004122366.tif 000003
【図３】
0004122366.tif 000004
【図４】
0004122366.tif 000005
【図５】
0004122366.tif 000006
【図６】
0004122366.tif 000007
【図７】
0004122366.tif 000008
【図８】
0004122366.tif 000009
【図９】
0004122366.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，２−トリクロロヘプタフルオロシクロペンタンを水素化触媒の存在下水素により還元して１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンを製造する方法であって、水素化触媒が周期律表第ＶＩＩＩ族金属であることを特徴とする１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンの製造方法。
【請求項２】
水素化触媒がパラジウムである請求項１記載の１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンの製造方法。
【請求項３】
水素化触媒がパラジウムに銀、銅、金、テルル、亜鉛、クロム、モリブデン、タンタル、タリウム、錫、ビスマス及び鉛から成る群から選ばれる少なくとも１種の金属を添加してなる水素化触媒である請求項１記載の１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンの製造方法。
【請求項４】
水素化触媒が金属成分を担体に担持した担持触媒である請求項１乃至３の何れかに記載の１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒、発泡剤、溶剤として有用な化合物である１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンを得る方法としては、オクタフルオロシクロペンテンを０．１％パラジウム担持アルミナを触媒として１７５〜２００℃で水素により水素化することで１，２−ジヒドロオクタフルオロシクロペンタンと共に少量成分として得る方法が英国特許第１０４６０９５号明細書に記載されている。
【０００３】
この他、1-クロロヘプタフルオロシクロペンテン(WO９９／３３７７１、特開２０００−２４７９１２)や1,1-ジクロロオクタフルオロシクロペンタン(特開２０００−２２６３４６) を貴金属触媒上で水素で還元する方法が報告されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、新規な１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンの製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、上記課題を解決すべく検討を重ねた結果、１，１，２−トリクロロヘプタフルオロシクロペンタンを特定の触媒の存在下に水素で還元することで目的とする１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンを得ることができることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は１，１，２−トリクロロヘプタフルオロシクロペンタンを水素化触媒の存在下水素により還元して１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンを製造する方法であって、水素化触媒が周期律表第ＶＩＩＩ族金属であることを特徴とする１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンの製造方法である。
【０００７】
本発明に使用する１，１，２−トリクロロヘプタフルオロシクロペンタンはどの様な方法で製造したものであってもよいが、例えば、３３０℃に保った五塩化アンチモン活性炭担持触媒に１，２−ジクロロヘキサフルオロシクロペンテンとフッ化水素と塩素を通じて得ることができる（特開２０００−１９８７５２）。
【０００８】
周期律表第ＶＩＩＩ族金属としては鉄、コバルト、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムなどが挙げられるが、パラジウムが好ましい。また、水素化触媒の金属としては周期律表第ＶＩＩＩ族金属から選ばれた２種以上を同時に使用してもよい。その場合もパラジウムを主たる成分とすることが好ましい。
【０００９】
また、本発明で使用する水素化触媒は周期律表第ＶＩＩＩ族金属以外の成分を含むことができる。そのような成分としては、銀、銅、金、テルル、亜鉛、クロム、モリブデン、タンタル、タリウム、錫、ビスマス、鉛などが挙げられる。一般的に合金触媒においては、合金組成に応じてその成分元素の特性が出現するといわれており、添加金属成分の量は周期律表第ＶＩＩＩ族金属１００重量部に対して０．０１〜５００重量部、特には０．１〜３００重量部が周期律表第ＶＩＩＩ族金属の特性を活かす意味で好適である。
【００１０】
合金の各種担体への担持濃度としては０．０５〜１０％と幅広いものが使用可能であるが、通常０．５〜５％担持品が推奨される。本発明において合金触媒の担体としては、例えば、活性炭、アルミナ、ジルコニア、チタニア等が好適である。また担体の粒径は、圧力損失等の工学的な要素により支配されるが、好ましくは、０．１〜１００mmが好適である。
【００１１】
１，１，２−トリクロロヘプタフルオロシクロペンタンの還元反応において、水素と原料の割合は大幅に変動させ得る。しかしながら、通常少なくとも化学量論量の水素を使用してハロゲン原子を脱離する。出発物質の１モルに対して、化学量論量よりかなり多い量、例えば３モルまたはそれ以上の水素を使用し得る。反応圧力については常圧または常圧以上の圧力が使用し得る。
【００１２】
反応温度は０〜４５０℃、好ましくは５０〜３００℃とし、液相、または気相で反応を行うことが適当である。反応を気相で行う場合、接触時間は、通常０．１〜３００秒、特には１〜３０秒が好ましい。
【００１３】
【実施例】
次に実施例をもって本発明を説明するが、実施態様はこれに限られない。有機物の分析はガスクロマトグラフ(検出器：FID)により行い、組成は面積％で示す。
【００１４】
［実施例１］
エヌ・イー・ケムキャト社製2%Pd/カーボン触媒を内径16mm×長さ400mmのＳＵＳ製反応管へ75cc充填した。窒素(50cc/分)、水素(50cc/分)を流通させながら、徐々に300℃まで昇温した後、水素流量を178cc/分まで徐々に上げ、6時間保持した。その後、80℃まで、徐々に冷却し、１，１，２−トリクロロヘプタフルオロペンタンを0.17g/分の速度で気化させて、反応管に導入した。反応が定常状態になった後、反応生成ガスをガスクロマトグラフィーによって分析したところ、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンが21.9％生成した。生成物の構造は、19F-nmr、1H-nmrで分析した結果、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンのオーセンティクサンプルのスペクトルと一致した。
【００１５】
［実施例２］
反応温度を120℃にするほかは実施例1と同様にして反応を行った。その結果、目的化合物である１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンが44.4％生成した。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の方法は、１，１，２−トリクロロヘプタフルオロシクロペンタンから容易に１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンを製造できるという効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石詰した金網籠を堤防ののり面上に設置する蛇籠構造において、石詰した金網籠の上面の一部又は全部に、六面を金網で囲まれた箱状物であって複数の間伐材を詰めた上層金網と、前記上層金網と前記金網籠を連結する連結具と、からなる表面被覆層を設けたことを特徴とする、蛇籠構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛇籠構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
河川堤防ののり面を被覆して保護するのり覆工のひとつに蛇籠工がある。蛇籠工は、堤防のり面ののり先付近に石詰した金網籠を設置して行う。従来、金網籠に詰める石は、金網の網目より大きい割石や栗石等を使用する。一方で、山林では木の育成を目的として、植林された木の一部を生育途中で伐採する間伐が行われる。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
前記した従来の蛇籠構造又は間伐材にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞流下する石などが、直接、金網の鉄線に衝突し、鉄線が破断することがある。この結果、中詰した石が流出することもある。
＜ロ＞近年、金網の網目より大きい良質の割石や栗石等の確保が難しい。
＜ハ＞割石等を詰めただけの蛇籠構造には植物が繁茂するまでに時間がかかる。このため、施工後の景観が悪い。
＜ニ＞間伐材は利用価値が低いため未使用のまま処理されることが多い。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、石詰した金網籠の表面を保護し、間伐材を有効に利用できる蛇籠構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の蛇籠構造は、石詰した金網籠を堤防ののり面上に設置する蛇籠構造において、石詰した金網籠の上面の一部又は全部に、六面を金網で囲まれた箱状物であって複数の間伐材を詰めた上層金網と、前記上層金網と前記金網籠を連結する連結具と、からなる表面被覆層を設けたことを特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明の蛇籠構造の実施の形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞金網籠金網籠３は、蛇籠工に用いられる公知のものを使用する。例えば、五面を金網で囲まれた箱状物と蓋になる金網から構成されものを使用する。金網籠３内部には、割石３１や栗石等を詰める。割石３１は、網目より大きなものを使用する。ここで、下記の表面被覆層１０の下に詰める割石３１については、網目より小さなものを使用することもできる。石詰した金網籠３の上面（のり面に対向する面）には、金網の蓋をする。表面被覆層１０が設置される部分については、表面被覆層１０も蓋の役割を果たす。この結果、金網籠内部に詰めた石は籠の外部に流出しない。
【０００８】
＜ロ＞表面被覆層表面被覆層１０は、間伐材１と上層金網２で構成される。間伐材１は、直径が数ｃｍ〜数十ｃｍの丸太材をいう。例えば、樹皮の付いた状態の間伐材を用いる。上層金網２は、間伐材１を覆う金網をいう。上層金網２は、例えば、シート状の金網をいう。図２に上層金網２の設置状況を示す。この場合、上層金網２の端部は下記の連結具２１で金網籠３に連結する。なお、上層金網２として、金網籠３のような六面を金網で囲まれた箱状物を使用する。図３に箱状物の上層金網２からなる表面被覆層１０の設置例を示す。この場合、上層金網２内部に間伐材１を詰めた後で、金網籠３上面に設置する。箱状物の上層金網２と金網籠３は下記の連結具２１で連結する。
【０００９】
＜ハ＞連結具連結具２１は、金網籠３と上層金網２を連結する器具をいう。例えば、コイルスプリング、鋼線、より線、樹脂製バンド等を使用する。連結具２１で金網籠３と上層金網２を連結することによって、両者は一体となる。
【００１０】
【本発明の効果】
本発明の蛇籠構造は、以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞流下する石などが、直接、金網籠に衝突しない。つまり、間伐材がクッション材の役割をし、金網籠を保護する。この結果、金網籠の鉄線が破断することがなく、中詰した石が流出することもない。なお、表面被覆層は容易に交換できる。このため、洪水時などで間伐材や上層金網が破損した場合でも交換でき、その結果として金網籠の耐久性を向上させることができる。
＜ロ＞金網籠の表面の一部又は全部を間伐材からなる表面被覆層で被覆する。このため、表面被覆層の下方に配置する割石や栗石等は他に使用するものより粒径の小さなものを使用することができる。
＜ハ＞金網籠の表面の一部又は全部を間伐材で被覆する。このため、施工直後から景観が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蛇籠構造の実施例の斜視図
【図２】上層金網の設置時の一例の状況図
【図３】上層金網及び間伐材の設置時の一例の状況図
【符号の説明】
１・・・間伐材
１０・・表面被覆層
２・・・上層金網
２１・・連結具
３・・・金網籠
３１・・割石
５・・・のり面
【図１】
0004169120.tif 000002
【図２】
0004169120.tif 000003
【図３】
0004169120.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムとセラミックスがホウケイ酸鉛ガラスを含むＡｌを主たる成分とするろう材により接合されていることを特徴とするアルミニウム−セラミックス接合基板。
【請求項２】
上記セラミックスが窒化アルミニウムであることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム−セラミックス接合基板。
【請求項３】
上記ホウケイ酸鉛ガラスが、その成分として７０ｗｔ％以上の酸化鉛を含んでいることを特徴とする請求項１または２記載のアルミニウム−セラミックス接合基板。
【請求項４】
上記ろう材がＳｉを含むことを特徴とする請求項１、２または３記載のアルミニウム−セラミックス接合基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルミニウム−セラミックス接合基板、より詳細にはアルミニウム−窒化アルミニウム接合基板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属とセラミックス、例えばＡｌとＡＩＮ基板を接合する場合、ろう付け方法としては特開平３−１２５４６３号や特開平４−１２５５４号などが知られている。これには、ＡｌとＡＩＮ基板を接合するに際して、ＡＩＮ基板の表面をエッチング処理により粗面化した状態で表面酸化層を形成し、その上に、Ａｌ−Ｓｉ系合金またはＡｌ−Ｇｅ系合金からなるろう材を介して、Ａｌ板をＡＩＮ基板に接合することが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のろう材によるＡｌとＡｌＮ基板の接合では、接合の界面に多数のボイドが発生してしまい、その影響で接合界面の熱伝導が十分でないと言う問題点があった。
【０００４】
そのため、従来のろう材を用いて接合したアルミニウムと窒化アルミニウム基板を接合させた基板は基板上のチップが機能した時に発生する熱を十分に放出することが困難になっている。
【０００５】
また、上記文献の場合は、窒化アルミニウム基板の表面を酸化処理して粗面化した状態で表面酸化層を形成した後、ろう材を介して接合するため、工程が複雑になると同時に、酸化処理条件の管理などの問題が発生してきた。
【０００６】
そこで、本発明においては、接合基板のボイドの発生率を抑えることによって熱伝導率が十分な金属−セラミックス接合基板を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のアルミニウム−セラミックス接合基板は、アルミニウムとセラミックスがホウケイ酸鉛ガラスを含むＡｌを主たる成分とするろう材により接合されていることを特徴とする。
【０００８】
上記セラミックスは窒化アルミニウムであることを特徴とする。
【０００９】
上記ホウケイ酸鉛ガラスは、その成分として７０ｗｔ％以上の酸化鉛を含んでいることを特徴とする。
【００１１】
上記ろう材はＳｉを含むことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明においては、アルミニウムとセラミックス基板を接合して接合基板を作成するに当たって、ＡｌまたはＡｌ−Ｓｉ系ろう材にホウケイ酸鉛ガラスが添加されたろう材を用い、このろう材をセラミックス基板の表面に塗布し、これにアルミニウム板を接触配置し、この基板を真空中で加熱接合したのち、エッチングにより所定の回路パターンを作成する。
【００１３】
Ａｌ系のろう材およびＡｌ−Ｓｉ系のろう材としては、実施例に記載された成分に限定されるものでなく、通常使用されているＡｌ系ろう材或いはＡｌ−Ｓｉ系のろう材であれば差し支えない。
【００１４】
上記ホウケイ酸鉛ガラスは７０ｗｔ％以上の酸化鉛を含んでいることが好ましい。さらに、各特性を向上させる元素や特性を著しく劣化させない不純物を含むことは差し支えない。
【００１５】
なお、アルミニウムとセラミックス基板の接合方法及び回路製造方法は必ずしも上記工程に限定されるものでなく、アルミニウムとセラミックス基板を接合する際にろう材を用いる方法であれば、どのような方法を用いても差し支えない。
【００１６】
（実施例１）
【００１７】
ＰｂＯが表１に示すように含有されたガラス粉末Ａ，Ｂ，及びＣを準備した。
【００１８】
【表１】
0004169301.tif 000002
【００１９】
表２の実施例１で示すようにアルミニウム粉末９７．０ｗｔ％と、ガラス粉末Ａ３．０ｗｔ％を混合し、更にバインダーを溶む溶剤を添加し、３本ロールで混練してろう材をペースト状に調整し、このペースト状のろう材を市販の窒化アルミニウム基板（岩城硝子製：１３０Ｗ／ｍｋ）の両面に厚さ３０μｍとなるように塗布した。
【００２０】
【表２】
0004169301.tif 000003
【００２１】
窒化アルミニウム基板の寸法は縦５０ｍｍ、横３０ｍｍ、厚さ０．６３５ｍｍとした。これに０．４ｍｍの厚さで窒化アルミニウムと同じ面積のアルミ板を窒化アルミニウム基板の両面に接触配置し、これを６００℃の真空中で加熱してアルミと窒化アルミニウムを接合した。
【００２２】
アルミニウム基板の一方の表面にエッチングレジストを所定の回路に合わせて塗布し、アルミニウム基板をエッチング処理して、所定の回路を持つ基板を形成した。
【００２３】
得られたアルミニウム−窒化アルミニウム接合基板の接合界面のボイド率および最大ボイド径を日立建機製の超音波探傷装置（ｍｉｓｃｏｐｅ−ｉ）にて測定した。
【００２４】
（実施例２−１２）
【００２５】
ろう材の含有成分を表２の実施例２〜１２に示すような成分に調整した以外はすべて実施例１と同じ方法でＡｌ−ＡＩＮ基板を作製し、実施例１と同様にボイド率及び最大ボイド径を測定した。
【００２６】
（比較例１）
【００２７】
表２の比較例１で示したろう材の成分を用いた以外は、実施例１と同じ方法で基板を作製し、同様な測定を行った。
【００２８】
上記実施例に示した基板はボイド率がいずれも１．０２％以下であるのに対し比較例は２．９５％と実施例の倍以上のボイド率を示している。また、最大ボイド径について比べても、実施例がいずれも０．７ｍｍ以下であるのに対し、実施例は２．５ｍｍと、これも３倍以上の大きさである。
【００２９】
接合基板の接合界面にボイドが発生する原因は良く判っていないが、例えばアルミニウムと窒化アルミニウム基板を接合する場合、ホウケイ酸鉛ガラスといったガラス成分を添加したろう材を接合基板の接合に用いることで、従来のケミカルボンドと言われる接合状態からガラスボンドの接合状態にすることにより、ボイドの発生を抑制するものと考えられる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明のように、アルミニウム系のろう材にホウケイ酸鉛ガラスを含んだろう材をアルミニウムとセラミックスの接合に用いると、従来のＡｌ−Ｓｉ系のろう材による接合に比較して、ボイド率も少なくまた最大ボイド径の小さい良好な接合基板を得ることが出来るようになる大きな利益がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形用瓦生地を金型によりプレス成形し、乾燥し、焼成する瓦の製造方法であって、そのプレス成形に際して、成形体の折り曲げられる頭部湾曲部分の裏面側において、裏面側のプレス金型に設けた凸部を頭部前縁に沿った部位に押し圧して、前記湾曲部分の粘土生地を裏面から表面に向けて押し付け周辺部分の１０％〜３０％の深さを持った部分的な凹部を成形して、頭部湾曲部分の表面側に生じるしわ状のクラックを防止するようにしたことを特徴とする瓦の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平板粘土瓦に関するものであって、特に、プレス成形体の頭部に発生し易いしわ状クラックが防止できる瓦の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘土瓦の製造工程は概ね以下の通りである。１）所定の粘土原料を配合し、水分調整された粘土生地を真空押出し機で成形用平板に押出し成形する。２）この成形用平板をプレス成形して所定の瓦形状の成形体に成形する。３）この成形体を乾燥後、釉薬を施し、トンネル炉など焼成炉で焼成する。
【０００３】
このプレス成形では、完成品の表および裏形状に合わせた凹凸形状面を持つ、上下一対のプレス金型が用いられる。そして、この金型の間に前記成形用平板を配置し、金型を閉じ、圧縮することにより、成形用平板を塑性変形させ、所定の仕上がり形状、例えば、図３（Ａ）：正面図、（Ｂ）：頭部側面図に示すような成形体１に成形するのが通例である。
【０００４】
ところが、この成形体１表面の頭部１１の湾曲部分で、水切り１１ａの両側にしわ状クラック１２が発生して、修正困難な傷不良となり、３〜７％程度の歩留まり低下を惹起すことがあった。またさらに、頭部１１の側面１３にも同様なすじ状クラック１４が発生する場合もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、前記の瓦の頭部近傍のしわ状クラック１２やすじ状クラック１４の発生を効果的に防止できる成形方法に基づく改良された瓦の製造方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、成形用瓦生地を金型によりプレス成形し、乾燥し、焼成する瓦の製造方法であって、そのプレス成形に際して、成形体の折り曲げられる頭部湾曲部分の裏面側において、裏面側のプレス金型に設けた凸部を頭部前縁に沿った部位に押し圧して、前記湾曲部分の粘土生地を裏面から表面に向けて押し付け周辺部分の１０％〜３０％の深さを持った部分的な凹部を成形して、頭部湾曲部分の表面側に生じるしわ状のクラックを防止するようにしたことを特徴とする本発明の瓦の製造方法によって、解決することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の瓦の製造方法に係る実施形態について、図１、２を参照しながら説明する。
本発明の瓦の製造方法では、成形用瓦生地を金型によりプレス成形し、乾燥し、焼成する点で、従来の方法と基本的工程には特に変わりがない。
【０００８】
そして、本発明の特徴とするところは、本発明の製造方法になる瓦成形体を示す裏面図である図１（Ａ）、および、そのＡ−Ａ断面図に示すように、そのプレス成形によって成形された成形体２の頭部２２の裏面２１ａ側において、プレス金型に設けた凸部（図示せず）を頭部前縁に沿った部位に押し圧して部分的な凹部２３、２４を成形する点にあり、その場合、それら凹部２３、２４の深さは、その周辺部分の厚さの１０〜３０％の範囲内に設定するのが特に好ましいものである。
【０００９】
この本発明の瓦の製造方法による作用を説明すると、真空押出し機で押出し成形された成形用平板を上下一対のプレス金型でプレス成形される際に、成形体の頭部の湾曲部分では、折り曲げられるので表面側に引張応力が作用しやすいため、その部分にしわ状クラックが発生すると考えられるのであるが、本発明によれば、プレス金型に設けた凸部を前記裏面の部位に押し圧して部分的な凹部を成形するので、成形体の頭部の湾曲部分では、粘土生地が裏面から表面に向けて押し付けられることになり、しわ状クラックの原因となる引張応力が解消されるので、その結果、しわ状クラックなどが発生しないものと思われる。また、このような粘土生地が裏面から表面に向けての動きによって、すじ状クラックも防止できるものと思われる。
【００１０】
なお、本発明では、前記した凹部２３、２４の深さをその周辺部分の厚さの１０〜３０％の範囲内に設定するのがよい理由は、過少の場合は、しわ状クラックやすじ状クラックの防止効果が弱いからであり、また過大となると成形体に密度むらが生じて歪み変形の原因となるからである。
【００１１】
また、図１の事例では、凹部２３が図３に示すしわ状クラック１２などの解消に寄与し、中央の凹部２４は、成形体２の表面２１ｂ側に凸状に成形される水切り２５の形成に寄与するものである。本発明では、この凹部２３、２４、２３のように３分割したり、全体を１個の凹部とするなど、凹部の個数、その広さについては、発生するしわ状クラックなどの発生状況や、凸状水切りの形状に対応して、適宜に設定すればよく、図１に示す形態に限定されないものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の瓦の製造方法は、以上説明したように構成されているので、瓦成形体の頭部付近に生じるしわ状クラック１２やすじ状クラック１４を効果的に防止できるので、これら欠陥による７％程度に達する不良が解消でき歩留まりが改善されるという優れた効果がある。よって本発明は、従来の問題点を解消した瓦の製造方法として、その実用的価値はきわめて大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法になる瓦成形体を示す裏面図（Ａ）、Ａ−Ａ断面図（Ｂ）。
【図２】本発明の製造方法になる瓦成形体を示す平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）。
【図３】しわ状クラックなどの不良を示す瓦成形体の平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）。
【符号の説明】
１２  しわ状クラック、１４  すじ状クラック、２  成形体、２１ａ  裏面、２１ｂ  表面、２２  頭部、２３  凹部、２４  凹部
【図１】
0004169251.tif 000002
【図２】
0004169251.tif 000003
【図３】
0004169251.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に収納される２玉の球状青果物の間に挟んでこれらの衝突による損傷を防止する球状青果物の仕切材において、頂板(2)を介して繋がった一対の仕切板(1)の両側縁に羽根板(3)を、先端縁に座板(4)をそれぞれ連設し、頂板(2)、一対の仕切板(1)及び座板(4)の境界を互いに平行な折目線とし、仕切板(1)と羽根板(3)の境界を前記折目線に直交する折目線とし、球状青果物の投入による外箱への押し込みに伴い、羽根板(3)が球状青果物の外周に沿うように折れ曲がり、仕切板(1)と座板(4)の稜部が屈曲して座板(4)が球状青果物の下に敷かれ、仕切板(1)が立ち上がるようにしたことを特徴とする球状青果物の仕切材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、西瓜やメロン等の球状青果物を２玉単位で梱包する際に使用する仕切材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平９−５８７６９号公報において、この種の仕切材が提案されている。この仕切材は、図８に示すように、長方形の厚紙製台紙５０に、長手方向に延びる谷折線５１と、中央部に位置するＸ字形の山折線５２と、その両側の中間部に位置する菱形の谷折線５３とを設け、また、谷折線５３の交点部分に貫孔５４を設け、球状青果物Ｓの投入による外箱５５への押し込みに伴い、台紙５０が球状青果物である西瓜Ｓの外周に沿うように屈曲し、西瓜Ｓが貫孔５４の開口縁に多点接触して安定保持されるようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記仕切材は、特定のサイズの球状青果物にしか対応できないため、複数のサイズの球状青果物を梱包するには、外箱と同様、それぞれのサイズに応じた仕切材を用意して使い分けなければならなかった。
【０００４】
そこで、この発明は、複数のサイズの球状青果物に対応できる仕切材を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る仕切材は、繋がった一対の仕切板の両側縁に羽根板を、先端縁に座板をそれぞれ連設し、球状青果物の投入による外箱への押し込みに伴い、羽根板が球状青果物の外周に沿うように折れ曲がり、仕切板と座板の稜部が屈曲して座板が球状青果物の下に敷かれ、仕切板が立ち上がる構成を採用したのである。
【０００６】
このように構成すると、外箱のサイズに応じて羽根板の開き角度が変化し、球状青果物は羽根板に接触保持されるので、球状青果物のサイズに応じて異なるサイズの外箱で梱包する場合にも、同一サイズの仕切材を使用できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る仕切材Ｐのブランクを示す。図１に示すように、このブランクは段ボールから成り、一対の仕切板１、１が頂板２を介して繋がり、各仕切板１の両側縁に羽根板３が、先端縁に座板４がそれぞれ連設された構成となっている。
【０００８】
このブランクは、図２乃至図４に示すように、２玉の西瓜Ｓを梱包するに際し、頂板２を上端として山形に折り曲げた状態で羽根板３を外方に折り曲げつつ、外箱Ｂに挿入する。この作業は機械で行うことができる。このとき、羽根板３の先端が外箱Ｂの側壁５に当接し、その摩擦により仕切材Ｐは梱包ラインでの移動中にもガタつくことなく保持される。
【０００９】
そして、西瓜Ｓの投入により仕切材Ｐを外箱Ｂへ押し込むと、図５乃至図７に示すように、座板４の先端が外箱Ｂの端壁６の下端に当接して仕切板１と座板４の稜部が屈曲し、座板４が外箱Ｂの底壁７に重畳して西瓜Ｓの下に敷かれ、仕切板１が立ち上がって２玉の西瓜Ｓの間に挟まれる。この状態において、羽根板３は西瓜Ｓの外周に接触し、外箱Ｂ内での西瓜Ｓの移動を抑制する。
【００１０】
仕切材Ｐを上記のように構成すると、西瓜Ｓのサイズに対応した異なるサイズの外箱Ｂに同一サイズの仕切材Ｐを使用しても、外箱Ｂのサイズに応じて羽根板３の開き角度が変化し、羽根板３と西瓜Ｓとの接点を得ることができるので、西瓜Ｓは各サイズの外箱Ｂ内で安定して保持される。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、球状青果物をそのサイズに応じて異なるサイズの外箱で梱包する場合にも、同一サイズの仕切材を使用できるので、間違ったサイズの仕切材を使用して球状青果物を傷める恐れがない。また、機械で外箱に挿入できるので、梱包作業の合理化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る仕切材のブランクを示す図
【図２】同上の外箱への挿入過程を示す斜視図
【図３】同上の外箱への挿入状態を示す平面図
【図４】同上の縦断正面図
【図５】同上の球状青果物投入状態を示す斜視図
【図６】同上の平面図
【図７】同上の縦断側面図
【図８】従来の仕切材による梱包状態の外箱切断斜視図
【符号の説明】
Ｂ  外箱
Ｐ  仕切材
Ｓ  西瓜
１  仕切板
２  頂板
３  羽根板
４  座板
【図１】
0004169419.tif 000002
【図２】
0004169419.tif 000003
【図３】
0004169419.tif 000004
【図４】
0004169419.tif 000005
【図５】
0004169419.tif 000006
【図６】
0004169419.tif 000007
【図７】
0004169419.tif 000008
【図８】
0004169419.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
いくつかの領域で自立しているエスカレータ（１）または動く歩道であって、
自立領域で、振動が最大振幅となる点（６）において、エスカレータ（１）または動く歩道に接続された振動ダンパー（５）が、振動を減衰させるために提供されることを特徴とするエスカレータまたは動く歩道。
【請求項２】
振動ダンパー（５）が、粘性のある油の中をお互いに対して移動するプレートを備えた速度比例プレートダンパーであることを特徴とする、請求項１に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【請求項３】
振動ダンパー（５）が、ガス圧によって負荷が加えられたダンパーであることを特徴とする、請求項１に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【請求項４】
振動ダンパー（５）が、組み合せられたダンパーであることを特徴とする、請求項２または３に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【請求項５】
振動ダンパー（５）が、エラストマーダンパーであることを特徴とする、請求項１に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いくつかの領域で自立しているエスカレータまたは動く歩道に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エスカレータを静的に評価する場合、チェーン係合（ｃｈａｉｎ  ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）によって励振されることのある垂直方向の骨組振動（共鳴振動）を考慮しなければならない。十分な安全対策がとられている場合、骨組振動系が敏感なために、等しいベイ（ｂａｙ）区画を有する動く歩道の場合には、比較的に大きな禁止領域を生ずることになる。等しくないベイ区画を有するエスカレータの場合には、それらの禁止領域は一般化のために、よりいっそう大きい。これらの理由から、比較的に小さいベイ幅しか使用することができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、使用できるベイ幅に対する制約を取り除くことである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この目的は、外部から励振される振動を減衰させるために、自立領域内で、好ましくは振動が最大振幅となる点において、エスカレータまたは動く歩道に接続された振動ダンパーが提供されることによって、導入部において述べたような種類のエスカレータによって達成される。
【０００５】
本発明によれば、、共鳴振動が起こればそれを制動する振動ダンパーが提供され、それによって、それらの共鳴振動は、静的な評価において、もはや考慮しなくてもよい。このようにして、かなり大きなベイ幅を実現することができる。
【０００６】
振動ダンパーは、好ましくは、粘性のある油の中をお互いに対して移動するプレートを備えた速度比例プレートダンパーである。制動すべき振動は、きわめて小さい振幅しか有していないので、強力なダンパーが必要である。そのような速度比例プレートダンパーは、この目的に適したものである。
【０００７】
本発明が、添付の図面を参照して、より詳細に説明される。ただ１つの図面は、本発明による振動ダンパーを備えたエスカレータを示す。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面に示されるエスカレータ１は、点２、３、および４によって支持される。点２と点３との間の比較的に短い自立領域と、点３と点４との間のそれよりもかなり長い自立領域とが、結果として得られる。共鳴振動を制動するために、振動ダンパー５が提供される。これは、振動が最大振幅を有するより長い自立領域にある点６において、エスカレータ１に接続される。
【０００９】
振動ダンパー５は、ばね９および１０によってお互いに接続された２つのプレート７および８を備える。ばね９とばね１０との間には、２つのプレート７および８がお互いに櫛状に噛み合う領域１１が存在する。全体空間１２は、粘性のある油が充填される。
【００１０】
振動ダンパー５は、考えられるもっとも小さいたわみだけを考慮すればよいので、ばね９および１０のばね定数は、大きいものでなければならない。質量／ばねの比は、振動方程式および制動すべき周波数によって決定される。粘性のある油の中で２つのプレート７および８がお互いに櫛状に噛み合う領域１１によって、強力な制動が達成され、また、振動振幅がきわめて小さいので、その領域１１は、ここではなくてはならないものである。
【００１１】
そのような振動ダンパー５によって、多角形作用による振動だけでなく、外部から励振されるその他の振動をも制動することが可能である。
【００１２】
プレートダンパーの代わりに、例えば、ガス圧によって負荷が加えられたダンパー、エラストマーダンパー、または、それらのダンパーを組み合わせた形態など、別の構造的形態を有するダンパーが、それによって、本発明の本質を原理的に変更せずに提供されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による振動ダンパーを備えたエスカレータを示す図である。
【符号の説明】
１  エスカレータ
２、３、４  支持点
５  振動ダンパー
７、８  プレート
９、１０  ばね
１１  領域
１２  全体空間
【図１】
0004169532.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
育苗用の発泡ウレタンマットを挿填され該ウレタンマット上に播種された種子を発芽育成させる育苗容器において、該育苗容器の内底部の全域にわたって容器周壁の嶺部より低い柱状凸部を複数配設するとともに前後の容器周壁には育苗用養液の溢流用の切欠部を形成し、左右の容器周壁の少なくとも一方の内側壁には、容器の内方に突出させた突出部をそれぞれ所要間隔を設けて形成してあり、該突出部で前記ウレタンマットを左右方向で固定し挿填できると共に、該突出部のない間隙区域を育苗養液の注入補給部としてあることを特徴とする育苗容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は育苗容器に係り、特に人工光源の下でウレタンマット上に播種された種子を発芽育成する際に用いることができる育苗容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、育苗容器には使用できるものとして、容器側壁内側に蓋体（ウレタンマット製）載置の段部を設けたものが水耕栽培用基体ベッドとして実開昭５６−１８０６０号公報に記載されている。また、水耕栽培用育苗箱の構造として該箱の周壁の所定高さ部に水位調節用の排水口を設けたものが実開昭５０−１０６３４４号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに前記公報記載のものは、いずれも育苗容器として用いる場合、育苗養液をウレタンマットの上方からその表面へ散布供給しなければならない構造であるため、種子の発芽育成には水分の過剰供給となり、管理を誤ると発芽育成中に種子が腐ってしまうという欠点がある。また、実開昭５６−１８０６０号公報記載の容器にあっては、収穫量を増やすために幅広のウレタンマットを育苗床として用いるとウレタンマットの中心は底部の支えがないため水平維持が難しく、マット全体に均一な発芽育成ができないという欠点がある。
実開昭５０−１０６３４４号公報記載の育苗箱では、前記水分の補給の問題があるばかりでなく、排水口がカビ類や苗類等の菌巣になり易くその洗滌に手間がかかるという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、育苗用養液が過剰供給にならずしかも播種された種子を均一に発芽育成できるとともに発芽後の育苗容器の洗滌作業も容易にできる育苗容器を提供することを課題としてなされたもので、その課題を解決する手段として本発明は、育苗用の発泡ポリウレタンマットを挿填され該ウレタンマット上に播種された種子を発芽育成させる育苗容器において、該育苗容器の内底部の全域にわたって周壁嶺部より低い柱状凸部を複数配設するとともに前後の容器周壁に育苗用養液の溢流用の切欠部を形成し、左右の容器周壁の少なくとも一方の内側壁に容器の内方に突出させた突出部を所要間隔で形成してあることを特徴とする育苗容器であり、上記突出部でポリウレタンマットを左右方向で固定し挿填できるとともに突出部のない間隙区域でポリウレタンマット表面を水浸しすることなく育苗養液の注入補給をすることができる。
この際、前記柱状凸部は円柱状にしてあることが育苗容器内底部で液路を形成することになり、ポリウレタンマットの下部へ均一に且つ速やかに養液を補給できるのでよい。
【０００５】
また、育苗容器の材質は抗菌剤を加えた発泡硬質スチロール製としてあることが、菌巣の形成やカビの発生を防ぐことが出来るとともに育苗容器の洗滌作業も容易となり好ましい。その際、用いる抗菌剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタンを主成分とするセラミックス系抗菌剤を用いることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態を示す概略斜視図であり、発泡硬質スチロール製で外寸法の縦、横、高さを夫々３８０ｍｍ、６５０ｍｍ、４５ｍｍに形成された育苗容器１は、内底部に直径４０ｍｍ、高さ５ｍｍの円柱状凸部４，４，４…を２７ヵ所形成してある。
また、前後の容器周壁２，２の嶺部のほぼ中間部には養液溢流用の切欠部５，５が１５ｍｍの深さで形成してあり、左右の容器周壁３，３の片側周壁の内側壁に育苗容器１の内方に１４ｍｍ程突出させた突出部６，６，６を１５０ｍｍの間隔を設けて形成してある。
【０００７】
次に上記実施形態の作用をその使用態様でもって説明する。
図５は本発明を育苗用に使用した場合を示しており、育苗容器１に挿填できる形状の発泡ポリウレタンマット１０，１０，…はその表面に播種された状態で底部を円柱状凸部４，４，…の上面で支承されるとともにその両側部の一方側を育苗容器１の内側の突出部６，６，６で押圧、保持されて育苗容器１内に固定される。
発泡ポリウレタンマット１０，１０，１０…を挿填された育苗容器１は次に養液供給ノズル７を所定位置に配設した育苗室に移される。育苗室内には、図５に示すように基枠１１に支持された搬送用ロール９，９，９…が配設され、複数の育苗容器１，１…をその上に並列載置できる構造とされている。
【０００８】
育苗容器１，１…は前記内側壁の突出部６，６，６が養液供給ノズル７，７，７の真下に位置するように搬送ロール９，９…上に載置される。その後所定時間の経過とともに育苗容器１は搬送ローｔル９，９，９，…上を移動させられ、その移動途上に於いて、前記突出部６，６，６と発泡ポリウレタンマット１０，１０，…の側部との間に形成された間隙７'，７'，７'へ育苗養液が養液ノズル７，７…から必要量注入補給される。
注入補給された養液は発泡ポリウレタンマット１０，１０，１０…の裏側に流入し、円柱状凸部４，４，４…で形成された底部液路１２，１２，１２…を通りポリウレタンマット１０，１０，１０…の裏側全域に速やかに且つ均一に拡流される。この際過剰に供給された養液は育苗容器１の前後周壁（２，２）に形成された切欠部５，５から溢流し、切欠部５，５の下方に配設した養液溜樋８，８，８…に収容される。この養液溜樋８，８，８…に溜まった養液は図示しないポンプによって再び養液ノズル７，７，７…へ還流される。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、播種された発泡ポリウレタンマットを水平に保持しながら、その底部に育苗養液を供給過剰にならず速やかに且つ均一に補給できるようにしているので、播種した種子全てを腐らせることなく均一に発芽育成できる。
また、養液の溢流部を切欠部としたので育苗容器の洗滌作業を極めて容易にすることができる。
さらに本発明育苗容器の材質に抗菌剤を加えることにより、細菌・カビ等による問題発生を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略斜視図。
【図２】図１における平面図。
【図３】図２のＹ−Ｙ矢視断面図。
【図４】図２のＸ−Ｘ矢視断面図。
【図５】本発明を使用した育苗装置の一実施例を示す正面図。
【符号の説明】
１  育苗容器
２  前後周壁
３  左右周壁
４  柱状凸部
５  切欠部
６  突出部
７  養液ノズル
７' 間隙
８  養液溜樋
９  搬送ロール
１０ポリウレタンマット
１１基枠
１２底部液路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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