(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略上方からの衝撃荷重により、ロックストライカの嵌合位置より車両上下方向において下方に設けられている車体への取付部を回転中心として略下方へ回転移動するフードロック装置を有することを特徴とする車両の前部車体構造。
【請求項２】
前記回転中心と前記フードロック装置におけるロックケーブル取付部とが接近していることを特徴とする請求項１に記載の車両の前部車体構造。
【請求項３】
前記フードロック装置は、車体の横部材に取付けられる第１取付部と、前記車体の横部材と車体の縦部材との少なくとも一方に取付けられる第２取付部と、前記車体の縦部材に取付けられる第３取付部と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両の前部車体構造。
【請求項４】
前記第２取付部は、段付ボルトにて車体に固着されることを特徴とする請求項３に記載の車両の前部車体構造。
【請求項５】
前記第２取付部は、前記車体の縦部材と前記第２取付部との一方に形成されたストッパにより、略上方からの衝撃荷重が加わるまで支持されることを特徴とする請求項４に記載の車両の前部車体構造。
【請求項６】
前記車体の縦部材は、略上方からの衝撃荷重により、前記車体の横部材との連結が解除されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の車両の前部車体構造。
【請求項７】
前記車体の縦部材は、ばね材から成ることを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の車両の前部車体構造。
【請求項８】
前記フードロック装置は、通常のフード閉時には車体に対して下方へ移動しないためのストッパを有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の車両の前部車体構造。
【請求項９】
前記ストッパは、セカンダリラッチから下方へ延設され、フード閉時には下方への移動が可能とされ、フード開時には前記フードロック装置の車体への取付部により下方への移動が阻止されることを特徴とする請求項８に記載の車両の前部車体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両の前部車体構造に係り、特に、自動車等の車両の前部にフードロック装置を配設した車両の前部車体構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両の前部にフードロック装置を配設した車両の前部車体構造においては、その一例が実開平３−１２８５７４号公報に示されている。
【０００３】
図１６に示される如く、この車両の前部車体構造では、車体のクロスメンバ１００に取付けられたフードロックサポート１０２にフードロック装置１０４が取付けられており、このフードロック装置１０４とラジエータコアサポート１０６との間の空間部に渡って、エネルギー吸収部材１０８が取付けられている。また、フードロックサポート１０２には切欠部１１０が形成されており、フード前部に衝突体が衝突した場合には、この切欠部１１０を中心に、フードロックサポート１０２が屈曲し、フードロック装置１０４が図１６に矢印Ｓで示される様に弧状の運動を行うことで、衝突体に発生する衝撃荷重を低減するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この車両の前部車体構造においては、切欠部１１０を中心に、フードロックサポート１０２が車両後方へ屈曲する構成であるため、フードロック装置１０４とラジエータコアサポート１０６との間に、所定値以上の距離Ｌを確保する必要がある。この結果、車体スペース等の関係からフードロック装置１０４とラジエータコアサポート１０６との間の距離Ｌが短いショートノーズの車両においては、この車両の前部車体構造は適用できない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ショートノーズの車両に適用でき、且つ衝突体に発生する衝撃荷重を低減できる車両の前部車体構造を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明における車両の前部車体構造は、略上方からの衝撃荷重により、ロックストライカの嵌合位置より車両上下方向において下方に設けられている車体への取付部を回転中心として略下方へ回転移動するフードロック装置を有することを特徴とする。
【０００７】
従って、略上方から衝撃荷重が作用した場合に、フードロック装置が略下方へ移動するため、車体前後方向のスペースを小さくできる。この結果、車体前後方向のスペースが小さいショートノーズの車両に適用でき、且つ衝突体に発生する衝撃荷重を低減できる。また、フードロック装置が移動する場合に、回転移動の回転中心となる取付部においては、その部位が車体側から外れないまま移動させることができる。この結果、フードロック装置が車体から脱落し、フードが開くのを防止できる。さらに、フードロック装置が下方へ回転移動する際に、その回転中心を、ロックストライカの嵌合位置より車両上下方向において下方に設けることで、ロックストライカとの嵌合位置からのフードロック装置の移動方向を略下方に設定することができる。この結果、フードに設けたストライカが下方へ移動する際の横方向の移動量を最小限とすることができるため、フードロック装置の回転中心に加わる横力を低減できる。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両の前部車体構造において、前記回転中心と前記フードロック装置におけるロックケーブル取付部とが接近していることを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項１に記載の内容に加えて、フードロック装置が回転する際に、フードロック装置におけるロックケーブル取付部の移動量を最小限にできるため、ロックケーブル及びロックケーブル取付部が破損し、フードが開くのを防止できる。
【００１４】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両の前部車体構造において、前記フードロック装置は、車体の横部材に取付けられる第１取付部と、前記車体の横部材と車体の縦部材との少なくとも一方に取付けられる第２取付部と、前記車体の縦部材に取付けられる第３取付部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項１又は請求項２に記載の内容に加えて、フードロック装置における車体の横部材に取付けられる第１取付部、車体の横部材と車体の縦部材との少なくとも一方に取付けられる第２取付部及び車体の縦部材に取付けられる第３取付部の各位置の設定により、略上方から作用する衝撃荷重の車体への伝達を容易に制御できる。
【００１６】
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の車両の前部車体構造において、前記第２取付部は、段付ボルトにて車体に固着されることを特徴とする。
【００１７】
従って、請求項３に記載の内容に加えて、段付ボルトの段差量により、フードロック装置の締め付け力及び回転トルクの設定が容易に行える。
【００１８】
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の車両の前部車体構造において、前記第２取付部は、前記車体の縦部材と前記第２取付部との一方に形成されたストッパにより、略上方からの衝撃荷重が加わるまで支持されることを特徴とする。
【００１９】
従って、請求項４に記載の内容に加えて、簡単な構成で衝撃荷重が加わるまでは、ストッパにより取付部を支持でき、衝撃荷重が加わればストッパの変形による衝撃吸収及び取付部の移動開始が可能になる。
【００２０】
請求項６記載の本発明は、請求項３〜５の何れか１項に記載の車両の前部車体構造において、前記車体の縦部材は、略上方からの衝撃荷重により、前記車体の横部材との連結が解除されることを特徴とする。
【００２１】
従って、請求項３〜５の何れか１項に記載の内容に加えて、略上方からの衝撃荷重により、車体の縦部材と横部材との連結が解除されることで、衝突体に作用する衝撃荷重を更に低減できる。
【００２２】
請求項７記載の本発明は、請求項３〜６の何れか１項に記載の車両の前部車体構造において、前記車体の縦部材は、ばね材から成ることを特徴とする。
【００２３】
従って、請求項３〜６の何れか１項に記載の内容に加えて、ばね材から成る車体の縦壁部の弾性変形によっても衝撃荷重を低減できる。
【００２４】
請求項８記載の本発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の車両の前部車体構造において、前記フードロック装置は、通常のフード閉時には車体に対して下方へ移動しないためのストッパを有することを特徴とする。
【００２５】
従って、請求項１〜７の何れか１項に記載の内容に加えて、通常のフード閉時にフードロック装置はストッパによって車体に対して下方へ移動しない。このため、通常のフード閉時におけるフードロック装置の移動の防止と、衝撃荷重が所定値に達した時のフードロック装置の移動との両立が図れる。
【００２６】
請求項９記載の本発明は、請求項８に記載の車両の前部車体構造において、前記ストッパは、セカンダリラッチから下方へ延設され、フード閉時には下方への移動が可能とされ、フード開時には前記フードロック装置の車体への取付部により下方への移動が阻止されることを特徴とする。
【００２７】
従って、請求項８に記載の内容に加えて、簡単な構成で、通常のフード閉時におけるフードロック装置の移動の防止と、衝撃荷重が所定値に達した時のフードロック装置の移動との両立が図れる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明における車両の前部車体構造の第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００２９】
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を、矢印Ｗは車幅方向を示す。
【００３０】
図５に示される如く、自動車車体の前部１０に形成されたエンジンルーム１２を覆うフード１４は、アウタパネル１６とインナパネル１８とを備えており、フード１４の前端部における車幅方向中央部１４Ａには、ロックストライカ２０が固定されたフードロックリインフォースメント２２が配設されている。
【００３１】
一方、エンジンルーム１２の前部に配設されたラジエータ２４は、横部材としてのラジエータサポートアッパメンバ２６とラジエータサポートロアメンバ２８とに図示を省略したブラケット類を介して固定されている。また、ラジエータサポートアッパメンバ２６とラジエータサポートロアメンバ２８とは、それぞれの車幅方向中央部が縦部材としてのフードロックサポートメンバ３０によって連結されており、このフードロックサポートメンバ３０の上端部とラジエータサポートアッパメンバ２６とにフードロック装置３２が固定されている。
【００３２】
図１に示される如く、フードロック装置３２においては、ロックケーブル３４が車幅外側方向（図１の矢印Ａ方向）へ移動すると、ロックケーブル３４の端部３４Ａが連結されたレバー３６がロックベース４２に立設されたピン３８を回転中心にして、図１の矢印Ｂ方向へ回転するようになっている。また、レバー３６がピン３８を回転中心にして、図１の矢印Ｂ方向へ回転すると、レバー３６と係合しているメインラッチ４０が、メインラッチ４０とロックベース４２とを連結するバネ４６の力により、ロックベース４２に立設されたピン４７を回転中心に、図１の矢印Ｃ方向へ回転するようになっている。従って、この状態で、セカンダリラッチ４８のレバー部４８Ａをピン５０を回転中心に上方（図１の矢印Ｄ方向）へ回転しつつ、フード１４（図５参照）を持ち上げることで、セカンダリラッチ４８のフック部４８Ｂが車幅方向（図１の矢印Ｄ方向）へ回転し、ロックストライカ２０が、二点鎖線で示すようにセカンダリラッチ４８のフック部７４Ｂから完全に解除されるようになっている。
【００３３】
図３に示される如く、ロックベース４２は、車体に取付けるための３つの取付部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを備えている。第１取付部４２Ａは、ロックベース４２における一方の側壁部４２Ｄの上下方向略中央部に形成されており、その中央部には丸孔とされた取付孔５２が形成されている。なお、ロックベース４２の側壁部４２Ｄにおいては、第１取付部４２Ａの上側近傍にロックケーブル３４のチューブ３４Ｂの端部が取付けられている。
【００３４】
また、第２取付部４２Ｂは、ロックベース４２における他方の側壁部４２Ｅの上下方向上部に形成されており、その中央部には車幅方向内側斜め上方に開口した取付凹部５４が形成されている。また、第３取付部４２Ｃは、ロックベース４２における他方の側壁部４２Ｅの上下方向下部に形成されており、その中央部には車幅方向外側斜め上方に開口した取付凹部５６が形成されている。なお、取付凹部５４は、取付孔５２を中心とする半径Ｒ１の円弧上に円弧に沿って形成されており、取付凹部５６は、取付孔５２を中心とする半径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）の円弧上に円弧に沿って形成されている。
【００３５】
図１に示される如く、ロックベース４２における第１取付部４２Ａの取付孔５２には車体前方側から段付ボルト６０が挿入されており、この段付ボルト６０と図示を省略したナットによって、ロックベース４２の第１取付部４２Ａは、ラジエータサポートアッパメンバ２６に固定されている。
【００３６】
図２に示される如く、ロックベース４２の取付凹部５４には車体前方側から段付ボルト６２が挿入されており、この段付ボルト６２は、フードロックサポートメンバ３０に形成された取付孔６４とラジエータサポートアッパメンバ２６に形成された取付孔６６を貫通している。また、段付ボルト６２には、車両後方側からナット６８が螺合しており、ロックベース４２の第２取付部４２Ｂは、ラジエータサポートアッパメンバ２６とフードロックサポートメンバ３０との重合部に固定されている。
【００３７】
また、ロックベース４２における第２取付部４２Ｂの下端部には、フードロックサポートメンバ３０に切り起こしによって形成したストッパ７０が当設しており、第２取付部を所定の位置に位置決めすると共に、衝突体がフード１４に衝突し、ロックストライカ２０に下方へ所定値以上の荷重が加わった場合には、ストッパ７０が図２に二点鎖線で示すように下方へ屈曲するようになっている。
【００３８】
また、ロックベース４２における第３取付部４２Ｃの取付凹部５６には車体前方側から段付ボルト７２が挿入されており、この段付ボルト７２は、フードロックサポートメンバ３０に形成された取付孔７４を貫通している。また、段付ボルト７２には、車両後方側からナット７６が螺合しており、ロックベース４２の第３取付部４２Ｃは、フードロックサポートメンバ３０に固定されている。
【００３９】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００４０】
本実施形態では、通常にフード１４を閉じた場合に、ロックストライカ２０からフードロック装置３２に作用する下方への荷重に対しては、ロックベース４２の第１〜第３の各取付部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの各段付ボルト６０、６２、７２の締め付けトルク及び第２取付部４２Ｂとフードロックサポートメンバ３０のストッパ７０との当設によって、フードロック装置３２が下方へ移動するのを防止できる。
【００４１】
一方、図６に示される如く、車両走行時等にフード１４の前部１４Ａに衝突体７８が当接して、フード１４が下方（図６の矢印Ｆ方向）へ移動した場合には、フードインナパネル１８とラジエータサポートアッパメンバ２６とが干渉し変形することで、衝突体７８に作用する衝撃荷重を低減することができる。
【００４２】
更に、本実施形態では、ロックストライカ２０からフードロック装置３２に作用する衝撃荷重が所定値以上になったときは、図２に二点鎖線で示される如く、ストッパ７０が図２に二点鎖線で示すように下方へ屈曲する。この際、第２取付部４２Ｂは、ストッパ７０とボルト６２から外れ下方へ移動すると共に、第３取付部４２Ｃは、ボルト７２から外れ下方へ移動する。
【００４３】
この結果、図７に示される如く、フードロック装置３２は第１取付部４２Ａを回転中心にして、下方（図７の矢印Ｇ方向）へ回転し、衝突体に発生する衝撃荷重を低減する。
【００４４】
即ち、本実施形態では、フードロック装置３２が、車体に対して後方への移動を殆ど伴わずに略下方へ移動するため、車体前後方向のスペースを小さくできる。従って、車体前後方向のスペースが小さいショートノーズの車両に適用でき、且つ衝突体に発生する衝撃荷重を低減できる。
【００４５】
また、本実施形態では、回転移動の回転中心となる第１取付部４２Ａにおいては、その取付孔５２が丸孔とされており、ラジエータサポートアッパメンバ２６に固定した段付ボルト６０から外れ難い構成になっている。この結果、フードロック装置３２が下方へ回転移動する場合、または、フードロック装置３２の近傍に、何らかの外力が作用した場合に、フードロック装置３２が車体から脱落し、フードが開くのを防止できる。
【００４６】
また、本実施形態では、フードロック装置３２の回転中心となる第１取付部４２Ａが、ロックベース４２におけるロックケーブル３４の取付部近傍に設けられている。このため、フードロック装置３２が回転する際に、ロックケーブル３４の移動量を最小限にできるので、フードロック装置３２の回転により、ロックケーブル３４及びその取付部が破損し、フード１４が開くのを防止できる。
【００４７】
また、本実施形態では、フードロック装置３２の回転中心となる第１取付部４２Ａが、ロックストライカ２０の嵌合位置Ｐ１より車両上下方向において下方に設けられている、即ち、ロックストライカ２０が嵌合位置Ｐ１から下方の移動位置Ｐ２に移動する際の移動軌跡Ｌ上の中央Ｐ３と略同じ高さの位置にフードロック装置３２の回転中心Ｐ４が配設されている。この結果、ロックストライカ２０との嵌合位置Ｐ１からのフードロック装置３２の移動方向を略下方に設定することができる。このため、フードロック装置３２が下方へ移動する際の、ロックストライカ２０の横ずれ量Ｓを最小にできるので、フードロック装置３２の回転中心Ｐ４に加わる横力を低減でき、第１取付部４２Ａの損傷を防止できる。
【００４８】
また、本実施形態では、フードロック装置３２におけるロックベース４２に形成した各取付部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃにより、フードロック装置３２に略上方から作用する衝撃荷重を、ラジエータサポートアッパメンバ２６とフードロックサポートメンバ３０へ確実に伝達することができると共に、各４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃがそれぞれ段付ボルト６０、６２、７２で取付けられているため、各段付ボルト６０、６２、７２の段差量により、フードロック装置３２の締め付け力及び回転トルクの設定が容易になる。
【００４９】
また、本実施形態では、フードロック装置３２のロックベース４２に形成した第２取付部４２Ｂが、フードロックサポートメンバ３０に形成したストッパ７０により支持されるため、簡単な構成で所定の衝撃荷重が加わるまでは、第２取付部４２Ｂを所定位置に支持でき、所定の衝撃荷重が加わればストッパ７０の変形による衝撃吸収及び第２取付部４２Ｂの移動開始が可能になる。
【００５０】
次に、本発明における車両の前部車体構造の第２実施形態を図８及び図９に従って説明する。
【００５１】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図８に示される如く、本実施形態では、ロックベース４２に形成された第２取付部４２Ｂの中央部には丸孔とされた取付孔８０が形成されている。
【００５３】
図９に示される如く、フードロックサポートメンバ３０の上端後側面３０Ａにはブラケット８２の下部８２Ａが溶着されており、ブラケット８２の上部８２Ｂとフードロックサポートメンバ３０との間にラジエータサポートアッパメンバ２６のフランジ２６Ａが挟持されている。また、ブラケット８２の上部８２Ｂには、取付孔８４が形成されており、段付ボルト６２における段部６２Ａの端部が取付孔８４の外周部に当接している。
【００５４】
ブラケット８２の上端部には、後方へ向けてフランジ８２Ｃが形成されており、フランジ８２Ｃは、ラジエータサポートアッパメンバ２６の水平壁部２６Ｂの下面に当接している。また、フードロックサポートメンバ３０はバネ材で構成されており、ブラケット８２を介してラジエータサポートアッパメンバ２６の水平壁部２６Ｂに上方へ向けて若干の押圧を発生している。
【００５５】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００５６】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、通常にフード１４を閉じた場合に、ロックストライカ２０からフードロック装置３２に作用する下方への荷重に対しては、ロックベース４２の第１〜第３の各取付部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの各段付ボルト６０、６２、７２の締め付けトルク及び、第２取付部４２Ｂと第３取付部４２Ｃが固定されたフードロックサポートメンバ３０の弾性変形によって、フードロック装置３２が下方へ移動するのを防止できる。
【００５７】
一方、車両走行時等にフード１４の前部１４Ａに衝突体が当接して、フード１４が下方へ移動した場合には、第１実施形態と同様にフードインナパネル１８とラジエータサポートアッパメンバ２６とが干渉し変形することで、衝突体７８（図６参照）に作用する衝撃荷重を低減することができる。
【００５８】
更に、本実施形態では、フードロックサポートメンバ３０が撓み、その後、フードロックサポートメンバ３０が更に撓み、ラジエータサポートアッパメンバ２６のフランジ２６Ａが、ブラケット８２の上部８２Ｂとフードロックサポートメンバ３０との間から抜けると、フードロックサポートメンバ３０は、ラジエータサポートアッパメンバ２６とから分離し、ロックベース４２の第２取付部４２Ｂとともに下方へ移動する。このため、衝突体７８（図６参照）に作用する衝撃荷重を更に低減することができる。なお、第３取付部４２Ｃは、ボルト７２から外れ下方へ移動する。
【００５９】
この結果、ロックベース４２は第１取付部４２Ａを回転中心にして、下方へ回転し、衝突体に発生する衝撃荷重を低減する。
【００６０】
即ち、本実施形態では、フードロック装置３２が略下方へ移動するため、車体前後方向のスペースを小さくできる。従って、車体前後方向のスペースが小さいショートノーズの車両に適用でき、且つ衝突体に発生する衝撃荷重を低減できる。
【００６１】
また、本実施形態では、回転移動の回転中心となる第１取付部４２Ａにおいては、その取付孔５２が丸孔とされており、第２取付部４２Ｂにおいても、その取付孔８０が丸孔とされている。このため、第１取付部４２Ａと第２取付部４２Ｂは、それぞれラジエータサポートアッパメンバ２６に固定した段付ボルト６０とフードロックサポートメンバ３０の段付ボルト６２から外れ難い構成になっている。この結果、フードロック装置３２が下方へ回転移動する場合、または、フードロック装置３２の近傍に、何らかの外力が作用した場合に、フードロック装置３２が車体から脱落し、フードが開くのを防止できる。
【００６２】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２の回転中心となる第１取付部４２Ａが、ロックベース４２におけるロックケーブル３４のチューブ３４Ｂ取付部近傍に設けられているため、フードロック装置３２の回転により、ロックケーブル３４及びその取付部が破損し、フード１４が開くのを防止できる。
【００６３】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２が下方へ移動する際の、ロックストライカ２０の横ずれ量を最小にできるので、フードロック装置３２の回転中心に加わる横力を低減でき、第１取付部４２Ａの損傷を防止できる。
【００６４】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２に略上方から作用する衝撃荷重を、ラジエータサポートアッパメンバ２６とフードロックサポートメンバ３０へ確実に伝達することができると共に、各段付ボルト６０、６２、７２の段差量により、フードロック装置３２の締め付け力及び回転トルクの設定が容易になる。
【００６５】
次に、本発明における車両の前部車体構造の第３実施形態を図１０〜図１３に従って説明する。
【００６６】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
図１０に示される如く、本実施形態では、セカンダリラッチ４８が三つ又に分かれており、ストッパとしてのストッパレバー４８Ｃが下方へ延設されている。一方、ロックベース４２における第３取付部４２Ｃが、ロックベース４２の下部に形成されており、ロックベース４２における第２取付部４２Ｂが固定されるフードロックサポートメンバ３０の上部３０Ｂは車幅方向斜め上方へ屈曲されている。また、セカンダリラッチ４８の回転中心となるピン５０には、コイルスプリング８６が巻着されており、コイルスプリング８６によって、セカンダリラッチ４８は、ロックストライカ２０との嵌合位置（図１０に示す位置）方向（図１０の矢印Ｊ方向）へ付勢されている。
【００６８】
図１１に示される如く、第３取付部４２Ｃを固定する段付ボルト７２には、ロックプレート８８が回転可能に軸支されている。
【００６９】
図１２に示される如く、ロックプレート８８は、矩形の板材により構成されており、中央から一つの角部８８Ａ側に寄った部位に貫通孔９０が形成されている。従って、取付状態では、図１０に示される如く、角部８８Ａを上方にして一辺８８Ｂが傾斜した状態となっている。従って、セカンダリラッチ４８とロックストライカ２０とが嵌合位置（図１０に示す位置）にある場合に、ストッパレバー４８Ｃが下方へ移動すると、ストッパレバー４８Ｃがロックプレート８８の一辺８８Ｂに干渉するものの、ロックプレート８８が回転するため、ストッパレバー４８Ｃは下方へ移動可能となっている。
【００７０】
一方、図１３に示される如く、フード１４を閉める場合には、セカンダリラッチ４８は、図１３の一点鎖線の位置にあり、フード１４とともにロックストライカ２０が上方より降りてきて、セカンダリラッチ４８のフック部４８Ｂの頭部に当接し、ロックストライカ２０がセカンダリラッチ４８のフック部４８Ｂを横方向へ押しやり下方へ移動するため、セカンダリラッチ４８は少なくとも図１３に実線で示す位置まで移動するようになっている。この時のストッパレバー４８Ｃの位置は、ロックプレート８８の一辺８８Ｂと当接し、その移動が阻止される位置（図１３の実線で示す位置）となる。なお、フード１４を落下させたような場合には、慣性で、セカンダリラッチ４８のレバー部４８Ａが、ロックベース４２における側壁部４２Ｅの下端部４２Ｆに当接する位置（図１３の二点鎖線で示す位置）まで移動するが、この時のストッパレバー４８Ｃの位置も、ロックプレート８８の一辺８８Ｂと当接し、その移動が阻止される位置（図１３の二点鎖線で示す位置）となる。
【００７１】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００７２】
本実施形態では、フード１４を閉める場合に、セカンダリラッチ４８が、図１３の一点鎖線の位置にあり、フード１４とともにロックストライカ２０が上方より降りてきて、セカンダリラッチ４８のフック部４８Ｂの頭部に当接し、ロックストライカ２０がセカンダリラッチ４８のフック部４８Ｂを横方向へ押しやり下方へ移動するため、セカンダリラッチ４８は少なくとも図１３に実線で示す位置まで移動する。また、フード１４を落下させたような場合には、慣性で、セカンダリラッチ４８のレバー部４８Ａが、ロックベース４２における側壁部４２Ｅの下端部４２Ｆに当接する位置（図１３の二点鎖線で示す位置）まで移動する。そして、ロックストライカ２０は、メインラッチ４０を図１３に示す位置から、バネ４６の付勢力に抗して下方へ押し下げるため、フードロック装置３２全体を下方へ押圧する。
【００７３】
この間、セカンダリラッチ４８のストッパレバー４８Ｃは、慣性力により、図１３に実線または二点鎖線で示す位置付近に留まる。従って、フードロック装置３２の僅かな下方移動で、セカンダリラッチ４８のストッパレバー４８Ｃがロックプレート８８の一辺８８Ｂと当接し、その移動が阻止される。従って、通常のフード１４を閉め際に、ロックベース４２における各取付部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃが外れることはない。
【００７４】
一方、車両走行時等にフード１４の前部１４Ａに衝突体が当接して、ロックストライカ２０からフードロック装置３２に作用する衝撃荷重が所定値以上になったときは、フード１４が下方へ移動し、第１実施形態と同様にフードインナパネル１８とラジエータサポートアッパメンバ２６とが干渉し変形することで、衝突体７８（図６参照）に作用する衝撃荷重を低減することができる。
【００７５】
更に、本実施形態では、セカンダリラッチ４８とロックストライカ２０とが嵌合位置（図１０に示す位置）にあるので、ストッパレバー４８Ｃが下方へ移動すると、ストッパレバー４８Ｃがロックプレート８８の一辺８８Ｂに干渉するものの、ロックプレート８８が回転するため、ストッパレバー４８Ｃは下方へ移動可能となる。
【００７６】
この結果、第２取付部４２Ｂは、ストッパ７０とボルト６２から外れ下方へ移動すると共に、第３取付部４２Ｃは、ボルト７２から外れ下方へ移動する。
【００７７】
このため、ロックベース４２は第１取付部４２Ａを回転中心にして、下方へ回転し、衝突体に発生する衝撃荷重を低減する。
【００７８】
即ち、本実施形態では、フードロック装置３２が略下方へ移動するため、車体前後方向のスペースを小さくできるので、車体前後方向のスペースが小さいショートノーズの車両に適用でき、且つ衝突体に発生する衝撃荷重を低減できる。
【００７９】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、回転移動の回転中心となる第１取付部４２Ａにおいては、その取付孔５２が丸孔とされているため、フードロック装置３２が下方へ回転移動する場合、または、フードロック装置３２の近傍に、何らかの外力が作用した場合に、フードロック装置３２が車体から脱落し、フードが開くのを防止できる。
【００８０】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２の回転中心となる第１取付部４２Ａが、ロックベース４２におけるロックケーブル３４のチューブ３４Ｂ取付部近傍に設けられているため、フードロック装置３２の回転により、ロックケーブル３４及びその取付部が破損し、フード１４が開くのを防止できる。
【００８１】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２が下方へ移動する際の、ロックストライカ２０の横ずれ量を最小にできるので、フードロック装置３２の回転中心に加わる横力を低減でき、第１取付部４２Ａの損傷を防止できる。
【００８２】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２に略上方から作用する衝撃荷重を、ラジエータサポートアッパメンバ２６とフードロックサポートメンバ３０へ確実に伝達することができると共に、各段付ボルト６０、６２、７２の段差量により、フードロック装置３２の締め付け力及び回転トルクの設定が容易になる。
【００８３】
また、本実施形態では、ストッパレバー４８Ｃが、セカンダリラッチ４８から下方へ延設され、フード１４が閉じている時には下方への移動が可能とされ、フード１４が開いている時にはフードロック装置３２の車体への取付部により下方への移動が阻止される構成としたため、簡単な構成で、通常のフード閉時のフードロック装置３２の移動の防止と、衝撃荷重が所定値に達した時のフードロック装置３２の移動との両立が図れる。
【００８４】
なお、ロックプレート８８は、矩形の板材に限定されず、他の形状としても良い。
【００８５】
次に、本発明における車両の前部車体構造の第４実施形態を図１４及び図１５に従って説明する。
【００８６】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８７】
図１４及び図１５に示される如く、本実施形態では、第１実施形態におけるフードロックサポートメンバ３０に切り起こしによって形成したストッパ７０（図１、図２参照）に代えて、ロックベース４２における第２取付部４２Ｂと第３取付部４２Ｃとにそれぞれストッパとしての爪部９２、９４がそれぞれ形成されている。
【００８８】
爪部９２、９４は、それぞれ取付凹部５４、５６における回転中心となる第１取付部４２Ａと反対側の開口端部に形成されており、それぞれ段付ボルト６２、７２に係合している。従って、第２取付部４２Ｂ及び第３取付部４２Ｃを所定の位置に位置決めすると共に、衝突体がフード１４に衝突し、ロックストライカ２０に下方へ所定値以上の力が加わった場合には、これらの爪部９２、９４が上方へ屈曲するようになっている。
【００８９】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００９０】
本実施形態では、通常にフード１４を閉じた場合に、ロックストライカ２０からフードロック装置３２に作用する下方への力に対しては、ロックベース４２の第１〜第３の各取付部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの各段付ボルト６０、６２、７２の締め付けトルク及び、第２取付部４２Ｂ、第３取付部４２Ｃの各爪部９２、９４と各段付ボルト６２、７２との当設によって、フードロック装置３２が下方へ移動するのを防止できる。
【００９１】
一方、車両走行時等にフード１４の前部１４Ａに衝突体７８（図６参照）が当接して、フード１４が下方へ移動した場合には、フードインナパネル１８とラジエータサポートアッパメンバ２６とが干渉し変形することで、衝突体７８に作用する衝撃荷重を低減することができる。
【００９２】
更に、本実施形態では、ロックストライカ２０からフードロック装置３２に作用する衝撃荷重が所定値以上になったときは、第２取付部４２Ｂ、第３取付部４２Ｃの各爪部９２、９４が上方へ屈曲する。この際、第２取付部４２Ｂは、ストッパ７０とボルト６２から外れ下方へ移動すると共に、第３取付部４２Ｃは、ボルト７２から外れ下方へ移動する。
【００９３】
この結果、ロックベース４２は第１取付部４２Ａを回転中心にして、下方へ回転し、衝突体に発生する衝撃荷重を低減する。
【００９４】
即ち、本実施形態では、フードロック装置３２が略下方へ移動するため、車体前後方向のスペースが小さいショートノーズの車両に適用でき、且つ衝突体に発生する衝撃荷重を低減できる。
【００９５】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、回転移動の回転中心となる第１取付部４２Ａの取付孔５２が丸孔とされているため、フードロック装置３２が下方へ回転移動する場合、または、フードロック装置３２の近傍に、何らかの外力が作用した場合に、フードロック装置３２が車体から脱落し、フードが開くのを防止できる。
【００９６】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２の回転中心となる第１取付部４２Ａが、ロックベース４２におけるロックケーブル３４のチューブ３４Ｂの取付部近傍に設けられているため、ロックケーブル３４及びその取付部が破損し、フード１４が開くのを防止できる。
【００９７】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２の回転中心となる第１取付部４２Ａが、ロックストライカ２０の嵌合位置より車両上下方向において下方に設けられているため、フードロック装置３２の回転中心に加わる横力を低減でき、第１取付部４２Ａの損傷を防止できる。
【００９８】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フードロック装置３２におけるロックベース４２に形成した各取付部４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃにより、フードロック装置３２に略上方から作用する衝撃荷重を、ラジエータサポートアッパメンバ２６とフードロックサポートメンバ３０へ確実に伝達することができると共に、各段付ボルト６０、６２、７２の段差量により、フードロック装置３２の締め付け力及び回転トルクの設定が容易になる。
【００９９】
また、本実施形態では、ロックベース４２の第２取付部４２Ｂ、第３取付部４２Ｃに形成した爪部９２、９４により、簡単な構成で所定の衝撃荷重が加わるまでは、第２取付部４２Ｂ、第３取付部４２Ｃを確実に支持でき、所定の衝撃荷重が加われば爪部９２、９４の変形による衝撃吸収、及び第２取付部４２Ｂと第３取付部４２Ｃの移動開始が可能になる。
【０１００】
なお、爪部９２と爪部９４とのうちの一方のみを形成した構成としても良い。
【０１０１】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【０１０２】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明における車両の前部車体構造は、略上方からの衝撃荷重により、ロックストライカの嵌合位置より車両上下方向において下方に設けられている車体への取付部を回転中心として略下方へ回転移動するフードロック装置を有するため、ショートノーズの車両に適用でき、且つ衝突体に発生する衝撃荷重を低減できるという優れた効果を有する。また、フードロック装置が車体から脱落し、フードが開くのを防止できるという優れた効果を有する。さらに、フードロック装置の回転中心に加わる横力を低減できるという優れた効果を有する。
【０１０４】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両の前部車体構造において、回転中心とフードロック装置におけるロックケーブル取付部とが接近しているため、請求項１に記載の効果に加えて、ロックケーブル及びロックケーブル取付部が破損し、フードが開くのを防止できるという優れた効果を有する。
【０１０６】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両の前部車体構造において、フードロック装置は、車体の横部材に取付けられる第１取付部と、車体の横部材と車体の縦部材との少なくとも一方に取付けられる第２取付部と、車体の縦部材に取付けられる第３取付部と、を有するため、請求項１又は請求項２に記載の効果に加えて、略上方から作用する衝撃荷重の車体への伝達を容易に制御できるという優れた効果を有する。
【０１０７】
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の車両の前部車体構造において、第２取付部は、段付ボルトにて車体に固着されるため、請求項３に記載の効果に加えて、フードロック装置の締め付け力及び回転トルクの設定を容易に行えるという優れた効果を有する。
【０１０８】
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の車両の前部車体構造において、第２取付部は、車体の縦部材と第２取付部との一方に形成されたストッパにより、略上方からの衝撃荷重が加わるまで支持されるため、請求項４に記載の効果に加えて、簡単な構成で衝撃荷重が加わるまでは、取付部を支持でき、衝撃荷重が加われば衝撃吸収及び取付部の移動開始が可能になるという優れた効果を有する。
【０１０９】
請求項６記載の本発明は、請求項３〜５の何れか１項に記載の車両の前部車体構造において、車体の縦部材は、略上方からの衝撃荷重により、車体の横部材との連結が解除されるため、請求項３〜５の何れか１項に記載の効果に加えて、衝突体に作用する衝撃荷重を更に低減できるという優れた効果を有する。
【０１１０】
請求項７記載の本発明は、請求項３〜６の何れか１項に記載の車両の前部車体構造において、車体の縦部材は、ばね材から成るため、請求項３〜６の何れか１項に記載の効果に加えて、ばね材から成る車体の縦壁部の弾性変形によっても衝撃荷重を低減できるという優れた効果を有する。
【０１１１】
請求項８記載の本発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の車両の前部車体構造において、フードロック装置は、通常のフード閉時には車体に対して下方へ移動しないためのストッパを有するため、請求項１〜７の何れか１項に記載の効果に加えて、通常のフード閉時におけるフードロック装置の移動の防止と、衝撃荷重が所定値に達した時のフードロック装置の移動との両立が図れるという優れた効果を有する。
【０１１２】
請求項９記載の本発明は、請求項８に記載の車両の前部車体構造において、ストッパは、セカンダリラッチから下方へ延設され、フード閉時には下方への移動が可能とされ、フード開時にはフードロック装置の車体への取付部により下方への移動が阻止されるため、請求項８に記載の効果に加えて、簡単な構成で、通常のフード閉時におけるフードロック装置の移動の防止と、衝撃荷重が所定値に達した時のフードロック装置の移動との両立が図れるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両の前部車体構造を示す車両前方から見た正面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両の前部車体構造におけるフードロック装置を示す車両前方から見た正面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両の前部車体構造が適用された車体前部を示す側断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る車両の前部車体構造が適用された車体前部の変形状態を示す側断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る車両の前部車体構造の作用説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る車両の前部車体構造を示す車両前方から見た正面図である。
【図９】図８の９−９線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る車両の前部車体構造を示す車両前方から見た正面図である。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿った断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る車両の前部車体構造におけるフードロック装置を示す車両斜め前方から見た分解斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る車両の前部車体構造におけるフードロック装置を示す車両前方から見た正面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る車両の前部車体構造を示す車両前方から見た正面図である。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿った断面図である。
【図１６】従来例に係る車両の前部車体構造を示す側断面図である。
【符号の説明】
１４    フード
２０    ロックストライカ
２６    ラジエータサポートアッパメンバ（車体の横部材）
３０    フードロックサポートメンバ（車体の縦部材）
３２    フードロック装置
３４    ロックケーブル
４０    メインラッチ
４２    ロックベース
４２Ａ    ロックベースの第１取付部
４２Ｂ    ロックベースの第２取付部
４２Ｃ    ロックベースの第３取付部
４８    セカンダリラッチ
４８Ａ    セカンダリラッチのレバー部
４８Ｂ    セカンダリラッチのフック部
４８Ｃ    セカンダリラッチのストッパレバー（ストッパ）
５２    取付孔
５４    取付凹部
５６    取付凹部
６０    段付ボルト
６２    段付ボルト
７０    ストッパ
７２    段付ボルト
８８    ロックプレート
９２    爪部（ストッパ）
９４    爪部（ストッパ）
【図１】
0004168576.tif 000002
【図２】
0004168576.tif 000003
【図３】
0004168576.tif 000004
【図４】
0004168576.tif 000005
【図５】
0004168576.tif 000006
【図６】
0004168576.tif 000007
【図７】
0004168576.tif 000008
【図８】
0004168576.tif 000009
【図９】
0004168576.tif 000010
【図１０】
0004168576.tif 000011
【図１１】
0004168576.tif 000012
【図１２】
0004168576.tif 000013
【図１３】
0004168576.tif 000014
【図１４】
0004168576.tif 000015
【図１５】
0004168576.tif 000016
【図１６】
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