(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、赤外線吸収剤と、熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物と、重合性化合物と、アリル基及びカルボキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂とを含む感光層を設けてなるネガ型平版印刷版原版を、画像情報に基づいて赤外線を放射する半導体レーザにより画像露光する露光工程と、
画像露光された平版印刷版原版に現像処理液を適用して非画像部の感光層を除去する現像工程と、
現像された平版印刷版を、版面温度が８０〜１８０℃の温度範囲となるように、加熱或いは全面露光する後加熱工程と、
を含むことを特徴とする平版印刷版原版の画像形成方法。
【請求項２】
前記露光工程を施した後、前記現像工程に先立って、平版印刷版原版を加熱する現像前加熱工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版原版の画像形成方法。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤が、下記一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素である請求項１又は請求項２に記載の平版印刷版原版の画像形成方法。
【化１】
0004071905.tif 000007
一般式（Ｉ）中、Ｘ1は、ハロゲン原子、またはＸ2−Ｌ1を示す。ここで、Ｘ2は酸素原子または、硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環または６員環を形成していてもよい。
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を示す。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていても良く、硫黄原子または炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子または炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。Ｚ1-は、対アニオンを示す。ただし、Ｒ1〜Ｒ8のいずれかにスルホ基が置換されている場合は、Ｚ1-は必要ない。
【請求項４】
前記熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物が、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、及び、スルホニウム塩から選択されるオニウム塩である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の平版印刷版原版の画像形成方法。
【請求項５】
前記オニウム塩が、ヨードニウム塩である請求項４に記載の平版印刷版原版の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ等のデジタル信号に基づいて赤外線レーザを走査することにより直接製版できる、いわゆるダイレクト製版可能なネガ型平版印刷版原版の画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータのデジタルデータから直接製版するシステムとしては、▲１▼電子写真法によるもの、▲２▼青色又は緑色を発光するレーザを用い露光する光重合系によるもの、▲３▼銀塩を感光性樹脂上に積層したもの、▲４▼銀塩拡散転写法によるもの等が提案されている。
【０００３】
しかしながら、▲１▼の電子写真法を用いるものは、帯電、露光、現像等画像形成のプロセスが煩雑であり、装置が複雑で大がかりなものになる。また、▲２▼の光重合系によるものでは、青色や緑色の光に対して高感度な版材を使用するため、明室での取扱いが難しくなる。▲３▼、▲４▼の方法では銀塩を使用するため現像等の処理が煩雑になる、処理廃液中に銀が含まれる等の欠点がある。
【０００４】
一方、近年におけるレーザの発展は目ざましく、特に波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザは、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになっている。コンピュータ等のデジタルデータから直接製版する際の記録光源として、これらのレーザは非常に有用である。しかし、実用上有用な多くの感光性記録材料は、感光波長が７６０ｎｍ以下の可視光域であるため、これらの赤外線レーザでは画像記録できない。このため、赤外線レーザで記録可能な材料が望まれている。
【０００５】
このような赤外線レーザにて記録可能な画像記録材料として、ＵＳ４、７０８、９２５号に記載されている、オニウム塩、フェノール樹脂及び分光増感剤より成る記録材料がある。この画像記録材料は、オニウム塩とフェノール樹脂により発現する現像液に対する溶解抑止効果を利用したポジ型の画像記録材料であり、本発明のようなネガ型ではない。一方、ネガ型の画像記録材料としては、赤外線吸収剤、酸発生剤、レゾール樹脂及びノボラック樹脂より成る記録材料がＵＳ５，３４０，６９９号に記載されている。
通常、このようなネガ型の画像記録材料は、熱により発生した酸を開始剤として、酸による架橋反応を生起させて露光部の記録層を硬化させて画像部を形成するか、あるいは熱により発生したラジカルを開始剤として重合反応を生起させ、露光部の記録層を硬化させて画像部を形成する記録方式を利用している。このようなネガ型の画像形成材料は、赤外線レーザ照射のエネルギーにより記録層の可溶化を起こさせるポジ型に比較して画像形成性が低く、架橋或いは重合などの硬化反応を促進させて強固な画像部を形成するため、現像工程後にバーニング処理或いはベーキング処理と呼ばれる加熱処理を行うのが一般的である。このバーニング処理は、通常、２００〜３００℃に達する高温で、数分から数十分間にわたり加熱する処理であり、この加熱処理のために、大規模な装置と高いエネルギーを必要としていた。
【０００６】
さらに、平版印刷版においては、非画像部の親水性を高め、版面を保護するため、ガム引き処理と呼ばれる親水化処理を施すことが好ましいが、このガム引き処理を行った後バーニング処理を行うと、高温のため、親水化剤が硬化してインクの付着性が悪化し、画像部へインクが付着しないという問題を生じていた。そこで、バーニング処理を行う場合には、現像工程の後、まず、水洗して整面液を塗布してからバーニング処理を行い、さらに水洗して整面液を除去した後、ガム引きを行うことが必要であり、工程数が多く、生産性が悪かった。
このため、装置の簡易化、省エネルギー、或いは工程数を少なくして生産性を向上させるといった観点から、現像工程後におけるバーニング処理を必要とせず、しかも耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができるネガ型平版印刷版原版のの画像形成方法が所望されていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、赤外線を放射する半導体レーザを用いて記録することにより、コンピューター等のデジタルデータから直接記録可能な平版印刷版原版に画像を形成する場合、複雑な工程や大規模な装置を必要とせず、印刷時、良好な印刷物が多数枚得られる耐刷性に優れた平版印刷版を製版しうるネガ型平版印刷版原版の画像形成方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ネガ型平版印刷版原版の画像露光後の処理条件に着目し、鋭意検討の結果、画像露光工程及び現像工程の後に、版面、即ち、記録層の表面が所定の温度範囲になるように加熱或いは全面露光することにより上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の平版印刷版原版の画像形成方法は、支持体上に、赤外線吸収剤と、熱により酸或いはラジカルを発生する化合物と、重合性化合物と、アリル基及びカルボキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂とを含む感光層を設けてなるネガ型平版印刷版原版を、画像情報に基づいて赤外線を放射する半導体レーザにより画像露光する工程と、画像露光した平版印刷版原版を現像する工程と、現像した平版印刷版を、版面温度が８０〜１８０℃の温度範囲となるように、加熱或いは全面露光する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
この後加熱工程における加熱は、非接触型の加熱手段を使用することが好ましく、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や紫外光〜可視光〜赤外光等による全面露光を行う加熱手段などが好ましく用いられる。ここで、加熱手段としての露光に用いられる光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
本発明の画像形成方法に適用する平版印刷版の感光層が、露光部が酸による架橋反応で硬化する酸架橋層である場合には、前記現像工程に先立って、加熱処理を行うことが架橋反応の促進に有用であり、画像形成性、耐刷性向上の観点から好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
図１には、本発明の方法に使用し得る感光性平版印刷版自動現像機１００及び後加熱工程に用いられる後露光装置２００の概略図が示されている。
【００１１】
図２に示される如く、本発明に係る感光性平版印刷版原版１０２は、支持体であるアルミニウム板１０４上に感光層１０５が設けられている。また、この感光層１０５には、オーバコート層１０６が重ねられている。すなわち、この態様においては、平版印刷版原版１０２は、３層構造の状態でレーザ光により画像の露光がなされるようになっている。平版印刷版原版は、支持体上に感光層を設けてなるものであればよいが、必要に応じて、さらに、保護層、バックコート層、中間層など、公知のその他の機能層を設けたものとすることができる。本発明に係る平版印刷版原版の詳細な構成については、後述する。
このような平版印刷版原版への画像の露光は、デジタル画像情報に基づいて赤外線レーザ光を走査して書込むセッターによってなされるようになっている。ここで用いられるセッターは所謂インナードラム型であっても、アウタードラム型であってもよい。この画像露光によって、感光層の画像部の重合反応或いは架橋反応を促進させる。
【００１２】
平版印刷版原版１０２は、上記露光処理が終了した後、図１の左端に位置する前加熱部１１０へ至るようになっている。この前加熱工程は、光重合性の感光層や酸架橋性の感光層に好適に適用されるが、感光層の構成によっては省略することもできる。
【００１３】
前加熱部１１０では、平版印刷版原版１０２を水平に保持して搬送するための２個の搬送ローラ対１１２、１１４が配設され、その間にヒータユニット１１６が設けられている。このヒータユニット１１６に対向して平版印刷版原版１０２の搬送路下側にはガイド板１１８が設けられ、ヒータユニット１１６のヒータ面と平版印刷版原版１０２との距離を一定に保持するようになっている。
【００１４】
このヒータユニット１１６による加熱によって、平版印刷版原版１０２は、感光層１０５の受光部の硬化反応が促進され、印刷に必要な耐刷性を向上させることができる。
【００１５】
前加熱部１１０の下流側には、前水洗部１２０が設けられており、前加熱が終了した平版印刷版原版１０２が水平状態で送り込まれるようになっている。
【００１６】
前水洗部１２０には、平版印刷版原版１０２を水平に保持して搬送するための２個の搬送ローラ対１２２、１２４が配設され、その間の搬送路よりも上側にブラシローラ１２６が配設されている。また、このブラシローラ１２６よりも若干上流側には、スプレーパイプ１２８が配置されており、搬送路方向に向けて水が吐出されるようになっている。ここで、スプレーパイプ１２８から水が吐出され、ブラシローラ１２６が回転（図１の反時計方向回転）している状態で平版印刷版原版１０２が搬送されてくると、平版印刷版原版１０２の最上層のオーバコート層１０６が湿潤し、ブラシローラ１２６によって除去される。
すなわち、平版印刷版原版１０２は、このオーバコート層１０６が除去された状態で、次工程の現像部１３０へ至ることになる。
【００１７】
現像部１３０には、現像液が貯留された貯留槽１３２が設けられており、この現像液に平版印刷版原版１０２を浸漬することで、感光層１０５の未受光部を膨潤させ、その後、除去するようになっている。
【００１８】
現像部１３０の感光性平版印刷版挿入口及び排出口のそれぞれの近傍には、搬送ローラ対１３４、１３６が設けられており、搬送ローラ対１３４は、平版印刷版原版１０２を貯留槽１３２へ案内し、搬送ローラ対１３６は、平版印刷版原版１０２を次工程のリンス部１３８へ案内する役目を有している。
【００１９】
貯留槽１３２には、ガイド板１４０が設けられ平版印刷版原版１０２は、このガイド板１４０に案内され、大きな円弧を描いて搬送される。この貯留槽１３２には、搬送路よりも上側にブラシローラ１４２が設けられている。また、このブラシローラ１４２に対向して搬送路よりも下側には一対の受けローラ１４４、１４６が配設されており、平版印刷版原版１０２はこのブラシローラ１４２と受けローラ１４４、１４６との間に挟持されながら搬送される。このため、平版印刷版原版１０２の感光層１０５には、所定の圧力でブラシローラ１４２が当たっており、このブラシローラ１４２の回転によって感光層１０５の未受光部が除去される。なお、受光部と未受光部との境目付近の不要な未受光部もブラシローラ１４２のブラッシングによって確実に除去される。
【００２０】
リンス部１３８には、平版印刷版原版１０２を水平に保持して搬送するための２個の搬送ローラ対１４８、１５０が配設され、その間の搬送路上下方向にそれぞれスプレーパイプ１５２、１５４が配設されている。このスプレーパイプ１５２、１５４からは水洗水が吐出するようになっている。
【００２１】
ここで、平版印刷版原版１０２が現像部１３０から排出され、リンス部１３８へ至ると、スプレーパイプ１５２、１５４から水が吐出され、平版印刷版原版１０２の表裏面が洗浄される。洗浄された平版印刷版原版１０２は、次工程のフィニッシャー部１５６へと送られる。
【００２２】
フィニッシャー部１５６には、平版印刷版原版１０２を水平に保持して搬送するための２個の搬送ローラ対１５８、１６０が配設され、その間の搬送路の上側にはスプレーパイプ１６２が配設されている。このスプレーパイプ１６２からはフィニッシャー液（不感脂化液）が吐出するようになっている。
【００２３】
ここで、平版印刷版原版１０２がフィニッシャー部１５６を水平搬送されている状態で、スプレーパイプ１６２からフィニッシャー液が吐出され、画像形成面をコーティングする。この工程はガム引きとも呼ばれ、これにより、平版印刷版の版面親水化処理がなされる。
【００２４】
コーティングされた平版印刷版原版１０２は、乾燥部１６４での乾燥後、その表面を硬質とするべく、加熱及び／又は露光により、感光層の硬化を一層強固とする後加熱処理を実行する後露光装置２００（図３乃至図５参照）へ案内されるようになっている。
【００２５】
図３に示される如く、後露光装置２００は、その本体２０２が４本の脚部２０４によって支持されており、本体２０２は、ケーシング２２０によって矩形状に覆われている。
【００２６】
図３乃至図５に示される如く、本体２０２を被覆するケーシング２２０は、一対のサイドカバー２２２と、平版印刷版原版１０２の挿入側の前カバー２２４Ｂ及び排出側の後側カバー２２４Ｃと天井面の上側カバー２２４Ａとで構成され、それぞれ独立して着脱可能となっている。
【００２７】
本体２０２のベース部２２６には、平版印刷版原版１０２の挿入側から排出側にかけて６本の搬送支持ローラ２２８が互いに平行に配列され、両端部の回転軸はベース部２２６の側面に軸支されている。
搬送支持ローラ２２８は、ステンレス製であり、熱に対して変形の少ない部材で形成されている。
【００２８】
この６本の搬送支持ローラ２２８に並ぶように、平版印刷版原版１０２の挿入側には、挿入案内ローラ対２３０（図５参照）が配設され、また、平版印刷版原版１０２の排出側には、排出案内ローラ対２３２（図５参照）が配設されている。また、これらの両端の回転軸は、それぞれベース部２２６の側面に軸支されている。
【００２９】
挿入案内ローラ対２３０は、芯材の全域に所定の硬度のゴムローラが取り付けられた所謂無垢のローラであり、前記乾燥部１６４から搬送されてくる平版印刷版原版１０２を挟持するように、相対的に上下に位置（下側のローラ２３０Ｌと上側のローラ２３０Ｈの互いの軸芯を結ぶ線が平版印刷版原版１０２の搬送方向に対して垂直）している。
【００３０】
また、図５に示される如く、この挿入案内ローラ対２３０と乾燥部１６４との間には、前記ベース部２２６から突出されたブラケット２３４を介して、受け渡し案内ローラ２３６が配設されている。この受け渡し案内ローラ２３６は、所謂串形ローラであり、所定のピッチで薄肉の星形ゴムローラが配設されている。この受け渡し案内ローラ２３６は、平版印刷版原版１０２の搬送経路の下側に位置しており、乾燥部１６４から搬送されてくる平版印刷版原版１０２を支持し、前記挿入案内ローラ対２３０へ受け渡す役目を有している。このとき、星形ゴムローラを採用し、かつ串形としているため、平版印刷版原版１０２面との接触面積が少なく、乾燥部１６４から排出された直後の平版印刷版原版１０２に、変形等の悪影響を与えないようになっている。
【００３１】
排出案内ローラ対２３２は、前記後露光装置２００から排出されてくる平版印刷版原版１０２を挟持するように、相対的に上下に位置（互いの軸芯を結ぶ線が平版印刷版原版１０２の搬送方向に対して垂直）している。
【００３２】
ここで、後露光装置２００により加熱され徐々に冷却される平版印刷版原版１０２は、熱の影響による伸縮力によって若干変形する場合がある。この変形した平版印刷版原版１０２を大きな挟持力で挟み込むと、変形部分が逃げ場を失い折れ線が生じたり、塑性変形（しわとして残る状態）したりすることがある。そこで、前述のように駆動源（図示省略）から回転駆動力が伝達される下側のローラ２３２Ｌと上側のローラ２３２Ｈとの間に所定の隙間をあけることにより、挟持力を軽減すると共に、隙間以上の変形が生じ、この変形が串ローラ２３８の位置に対応した場合に、串ローラ２３８が平版印刷版原版１０２の変形による押圧力によって軸線方向に移動し、平版印刷版原版１０２に必要以上の挟持力を与えてしまって、この変形部分で平版印刷版原版１０２が織り曲がってしまったり、塑性変形をしてしまったりすることがない構造となっている。なお、平版印刷版原版１０２の冷却放置後は、変形は元に戻る。従って、排出時に無理な力を加えない限り、変形は画質等に影響はない。
【００３３】
なお、この排出案内ローラ２３２の下側のローラ２３２Ｌの軸芯と、上側のローラ２３２Ｈの軸芯とを結ぶ線は、平版印刷版原版１０２の搬送方向に対して必ずしも垂直である必要はなく、上下のローラ間の最大隙間が平版印刷版原版１０２の肉厚寸法よりも小さければよい。また、この隙間の設定によっては、上側のローラ２３２Ｈを串ローラ２３８とせず、下側のローラ２３２Ｌと同様に無垢のローラとしてもよい。
図６及び図１０に示される如く、ベース部２２６の側面からはそれぞれ側板２６４が互いに平行に立設されている。側板２６４は、ステンレス製の内張板２６６と外張板２６８とで構成され、これらの間には、所定の寸法Ｄの隙間が設けられている。この隙間には、板状の断熱材２７０が配設されている。この断熱材２７０は、前記隙間の寸法Ｄよりも薄い肉厚寸法Ｅ（Ｄ＞Ｅ）とされ、外張板２６８側に貼り付けられている。これにより、内張板２６６からくる熱を内張板２６６と外張板６８の間の空気層と断熱材２７０との両方で遮断し、この熱が外張板２６８へ至るまでに減衰される構造となっている。
【００３４】
一対の側板２６４の外側面、すなわち外張板２６８と前記サイドカバー２２２との間は、それぞれ空間が設けられ、一方は制御系電気配線部２７２、他方はダクト収容部２７４とされている。
【００３５】
ここで、この制御系電気配線部２７２又はダクト収容部２７４を点検整備する場合は、サイドカバー２２２を取り外すのみでよく、上方カバー２２４Ａを取り外す必要はない。
【００３６】
図６に示される如く、一対の側板２６４の上端部間には、ランプ支持板２８４が掛け渡されている。このランプ支持板２８４の下面には、前記搬送支持ローラ２２８の軸線方向に沿って、５個のランプソケット２８６が等ピッチで直線状に配設されている。
【００３７】
このランプソケット２８６には、それぞれ水銀ランプ２８８が着脱可能に取り付けられている。水銀ランプ２８８の最下端と前記６本の搬送支持ローラ２２８による平版印刷版原版１０２の支持面との間には、所定の隙間が設けられており、平版印刷版原版１０２はこの隙間を通過することにより、水銀ランプ２８８からの熱及び紫外線を浴びるようになっている。なお、この水銀ランプ２８８の照射は拡散光であるため、等速度で搬送される平版印刷版原版１０２の全面（搬送方向及び幅方向）に対して均等な量の熱及び紫外線を付与することができる。
【００３８】
なお、水銀ランプ２８８の仕様は、以下の通りである。
軸光度            ：１０００〜３３００（ｃｄ）
ビームの開き      ：１２０〜１４０（°）
ビーム光束        ：３３００〜２６０００（ｌｍ）
全光束            ：４１００〜６４０００（ｌｍ）
相関色温度          ：３７００（Ｋ）
平均清色評価数    ：５８（Ｒａ）
また、図１０に示される如く、水銀ランプ２８８の外形寸法は、全長Ｌが３１５ｍｍ、外径φが１８０ｍｍとされ、図１１に示されるような波長スペクトル分布となっている。
【００３９】
図３乃至図６に示される如く、ランプ支持板２８４の上面側には、横形排熱ダクト２９０が水銀ランプ２８８の配列方向に沿って設けられている。
ランプ支持板２８４の幅寸法（平版印刷版原版１０２の搬送方向寸法）は、前記メインカバー２２４の挿入側から排出側までの内寸法よりも短く形成されており、このランプ支持板２８４とメインカバー２２４との間には隙間が設けられている。この隙間から前記水銀ランプ２８８によって加熱された雰囲気の空気がランプ支持板２８４の上方へ案内されてくる。
【００４０】
そこで、このランプ支持板２８４の上面側に横形排熱ダクト２９０を配置することによって、この高温の雰囲気の空気を横形排熱ダクト２９０を使って排出するようになっている。
【００４１】
図３に示される如く、横形排熱ダクト２９０は、矩形状でその一端部に排気ファン２９２が取付けられている。この排気ファン２９２の吸引口に前記横形排熱ダクト２９０の一端開口が接続されている。排気ファン２９２の排気口は下向きとされ、縦形排熱ダクト２９４の上端開口部が接続されている。この縦形排熱ダクト２９４は、前記ダクト収容部２７４に配設されており、下端が開放状態となっている。
【００４２】
一方、横形排熱ダクト２９０の上面には、複数の矩形孔２９６が設けられている。この矩形孔２９６は、排気ファン２９２から遠ざかるに従い大きい開口面積とされている。ここで、メインカバー２２４で覆われた内部空間の加熱された雰囲気の空気はこの矩形孔２９６から吸引され、縦形排熱ダクト２９４を通って外部に排出される構造となっている。
【００４３】
ここで、一般的には、排気ファン２９２によって吸引する能力は、この排気ファン２９２に近い方が高いため、排気ファン２９２に近い側の雰囲気の空気を多く吸引することになり、均一な排気ができない。これに対して、本実施の形態における横形排熱ダクト２９０は、排気ファン２９２から遠ざかるほど矩形孔２９６の開口面積を大きくしている。このため、排気ファン２９２の吸引能力が低い方を開口面積の大きい矩形孔２９６としたため、横形排熱ダクト２９０の長手方向に亘りほぼ一定量の雰囲気の空気を吸引することが可能となり、雰囲気の空気の温度むらを防止することができる。
【００４４】
図５に示される如く、水銀ランプ２８８を挿入案内ローラ２３０と排出案内ローラ２３２の間の平版印刷版原版１０２の搬送路の中央部上方に設けるようにした。これによって、搬送される平版印刷版原版１０２の表面温度は、搬送中央部の版面温度が最も高く（約１００℃〜１８０℃）、挿入側及び排出側に至るに従いそれぞれ均等に温度が下がり、挿入位置及び排出位置では、版面温度が約５０℃から１００℃程度となっている。すなわち、６個の搬送支持ローラ２２８における挿入側から２番目と３番目との間から４番目と５番目との間までの領域（図５矢印ＨＭで示す領域）が実加熱領域とされ、それ以外の挿入側が前加熱（予熱）領域（図５矢印ＨＰ）、排出側が後加熱（除熱）領域（図５矢印ＨＣ）となる。
【００４５】
上記温度分布とすることにより、後露光装置２００への平版印刷版原版１０２の挿入及び排出による平版印刷版原版１０２への過度の急加熱及び急冷却を緩和することができ（平版印刷版原版１０２の反りの防止）、かつ、搬送中に必要な熱量を付与（本来の後露光の目的である平版印刷版原版の表面の硬質化）することができる。しかしながら、本発明の方法における如き後加熱工程は、従来のバーニング処理工程が、画像部の記録材料成分の飛散防止のため、緩加熱を必須とするのに比較して、加熱における温度条件がマイルドで、且つ、加熱時間が短時間であるため、例えば、支持体に影響を及ぼすような過度の急加熱が避けられれば、上記の如き温度分布は必ずしも必要とせず、短時間に所定の温度に達する急加熱処理であってもよい。
【００４６】
図５及び図６に示される如く、５個配列された水銀ランプ２８８の軸線上、かつ前記搬送支持ローラ２２８よりも下側には、光ファイバー２９８の一端面が水銀ランプ２８８のそれぞれに対して対向配置されている。
この光ファイバー２９８の中間部は、それぞれ一方の側板２６４の平版印刷版原版１０２の排出側面に設けられたインジケータ盤３００まで配線されている。図６に示される如く、インジケータ盤３００は、矩形の箱形で、前面パネル３０２には、５個の小円孔が横方向に１列に並んで設けられている。また、この前面パネル３０２には、この小円孔のそれぞれに対応して１〜５までの数字がプリントされている。
【００４７】
前面パネル３０２の図示されない裏側にはフィルタ（例えば、赤色のみを透過するフィルタ）が配設され、このフィルタを挟持するように裏面パネルが配設されている。この裏面パネルには、前記小円孔のそれぞれと同軸となる５個の円孔が設けられ、５本の光ファイバー２９８の他端部のそれぞれが嵌入されている。これにより、光ファイバー２９８の他端面は、小円孔と同軸となる。
【００４８】
すなわち、水銀ランプ２８８が点灯していると、この点灯領域内にある光ファイバー２９８の一端面から光の一部が入射し、光ファイバー２９８の特性上、光量ロスなく、他端面から出射され、この出射光（赤色）が小円孔から出射する構造となっている。ここで、各光ファイバー２９８の一端面はそれぞれの水銀ランプ２８８の軸線と一致した位置にあるため最も光量が多く、対向する水銀ランプ２８８が切れると（或いは消灯すると）、対向する光ファイバー２９８への入射光量のみが減少する（ほとんど光量０）。このため、前面パネル３０２上では、ランプ切れ（消灯）した水銀ランプに対応する小円孔からの光の出射がなくなり、オペレータは、５個の水銀ランプ２８８のうちのどの水銀ランプ２８８がランプ切れを生じたかを認識することができる。
【００４９】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００５０】
感光性平版印刷版(例えば、平版印刷版原版）１０２は、レーザ光による画像露光処理が終了した後、前加熱部１１０へ至り、２個の搬送ローラ対１１２、１１４によって搬送されながら、ヒータユニット１１６のヒータ面から熱を受ける。このとき、ヒータ面は平版印刷版原版１０２との距離が一定に保持されているため、均一な加熱ができる。
【００５１】
このヒータユニット１１６による加熱によって、平版印刷版原版１０２は、感光層１０５の受光部の硬化性が向上する。
前加熱が終了すると、平版印刷版原版１０２は前水洗部１２０へ送られる。
【００５２】
前水洗部１２０では、平版印刷版原版１０２が２個の搬送ローラ対１２２、１２４に搬送されながら、スプレーパイプ１２８から水が吐出され、ブラシローラ１２６が回転（図１の反時計方向回転）する。これにより、平版印刷版原版１０２の最上層のオーバーコート層１０６が湿潤し、ブラシローラ１２６によって除去される。ここで感光層１０５を保護していたオーバーコート層１０６が除去され、後に続く現像処理工程において現像性が向上する。
【００５３】
オーバーコート層１０６が除去された平版印刷版原版１０２は、現像部１３０へ至る。平版印刷版原版１０２は、搬送ローラ対１３４によって搬送され貯留槽１３２へ浸漬される。ここで、平版印刷版原版１０２の感光層１０５に所定の圧力でブラシローラ１４２が当たり、このブラシローラ１４２の回転によって感光層１０５の未受光部が除去される。なお、受光部と未受光部との境目付近の不要な未受光部もブラシローラ１４２のブラッシングによって確実に除去される。この後、リンス部１３８を経て、スプレーパイプ１５２、１５４から吐出された水により表裏面が洗浄され、現像工程を終了した平版印刷版原版１０２は、次工程のフィニッシャー部１５６へと送られる。
【００５４】
フィニッシャー部１５６では、スプレーパイプ１６２から吐出されるフィニッシャー液によって、画像形成面がコーティングされ、表面の親水化が行なわれる。乾燥部で乾燥された後、後露光装置２００へ送られる。
【００５５】
後露光装置２００の本体２０２の上方のランプ支持板２８４からは、５個の水銀ランプ２８８が吊り下げ配置され、前記搬送支持ローラ２２８上を搬送される平版印刷版原版１０２は、この水銀ランプ２８８からの熱及び紫外線を受け、感光層の熱硬化処理及び紫外線による重合或いは架橋促進処理がなされる。
【００５６】
ここで、水銀ランプ２８８は、その光軸は搬送路に対して垂直であり、かつ搬送長の中央（６本の搬送支持ローラ２２８の３本目と４本目の間）に位置している。水銀ランプ２８８に限らず、光源は、照射範囲中央の光軸付近が最も光量（熱量）が多く、この光軸付近を中心に輪状に拡がるように徐々に低下していく。従って、搬送経路の中央部上方に位置する水銀ランプ２８８では、搬送路の中央部が最も光量（熱量）が多く、挿入側及び排出側にかけて徐々に小さくなる。
【００５７】
本実施の形態では、挿入口から所定長さを予熱領域ＨＰとし、この予熱領域の温度分布を約５０℃〜１００℃として、平版印刷版原版１０２を予熱する。
一方、搬送経路の中央部は、実加熱領域ＨＭとし、この実加熱領域の温度分布を１００℃から１８０℃として、平版印刷版原版１０２を加熱（紫外線照射）する。
次に、実加熱領域と排出口までの搬送経路を除熱領域とし、この除熱領域ＨＣの温度分布を５０℃から１００℃として、平版印刷版原版１０２を除熱する。
【００５８】
上記温度分布とすることにより、平版印刷版原版１０２の過度の急加熱及び急冷却を緩和することができ（平版印刷版原版１０２の反りの防止）、かつ、搬送中に必要な紫外線の照射及び熱の供給（本来の後加熱の目的である平版印刷版原版の表面の硬質化）を行うことができる。
【００５９】
また、図示した装置には、前述のように、断熱構造、排熱構造を備えるため、前記の予熱領域、実加熱領域、除熱領域の温度分布が安定され、且つ、側板２６４の外側に配設される制御系電気部品への熱の伝達を軽減することができる。すなわち、空気層を設けることにより、薄い断熱材２７０を使用することができる。また、耐熱温度が高い高価な断熱材用いる必要がない。
【００６０】
本発明の画像形成方法においては、前記後加熱工程（前記実施態様においては後露光装置によりなされた工程）が重要である。すなわち、従来の高温のバーニング処理に代えてマイルドな加熱／露光処理により版面温度を８０〜１８０℃の温度範囲で、１５秒〜３分間加熱することで、画像部の感光層の耐刷性向上を達成でき、しかも、ガム引き処理、フィニッシング処理などに用いられる親水化剤の変質を生じないという利点を有する。加熱温度が１８０℃を超えると装置が大規模になるとともに、親水化剤の硬化を引き起こし、画像部へのインクの付着性が悪化し、このため、ガム引き処理を行うとすると、整面化処理工程が必要となる。また、温度が低すぎると耐刷性向上効果が不充分となる。加熱温度は前記親水化剤の硬化、変質をまねく温度より低い温度範囲であることが重要であり、好ましい温度範囲は９０〜１７０℃であり、さらに好ましくは１００〜１６０℃の範囲である。加熱時間は、使用する感光層の組成、加熱温度などにより適宜決定されるが、一般的には、３０秒〜２分間である。
【００６１】
この後加熱工程における加熱は、前記実施態様では水銀灯による全面露光を用いたが、これに制限されるものではなく、非接触型の加熱手段であればいずれも好適に使用することができる。例えば、所定の温度範囲に調整された熱風加熱方式の汎用のオーブンや加熱炉を用いて加熱してもよく、紫外光〜可視光〜赤外光等による全面露光を行う加熱手段を用いて加熱してもよく、これらを複数組み合わせてもよい。全面露光により加熱を行う場合、加熱／露光に用いられる光源としては、前記水銀灯のほか、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯等が挙げられる。これらの光源を用いる後加熱処理においては、感光層の硬化作用に合わせ、例えば、光重合性化合物を用いる場合、開始剤としてジアゾ化合物を用いる場合など、それぞれの化合物の硬化や定着を促進させる機能を有する波長の光源を選択することで、加熱による硬化促進にくわえ、光源の特性によってもさらに高い耐刷性向上効果を期待できるという利点を有する。光源は一種のみならず、二種以上を組み合わせて使用することも可能である。
【００６２】
本発明の画像形成方法に係る後加熱工程では、版面が、実際にどれだけの熱量を受けたのかが、感光層の硬化の程度に影響を及ぼし、また、版面の温度が前記所定の温度より低い場合は、耐刷性の向上効果が不充分となるため、版面の温度及び、版面が所定の温度以上となっている時間が重要となる。また、上記の温度範囲では、記録層やそこに適用される添加剤等には大きな影響を与えることがないため、バーニング処理における如き、緩やかな加熱操作や、温度勾配を与えるような加熱操作は必要ではなく、所定の温度に調整された加熱炉や露光装置に予熱なしで導入するといった簡易な加熱処理方法で対応でき、温度制御操作も容易に行えるという利点も有する。
ここで、版面の温度は、公知の方法、例えば、熱電対等の温度センサーを版面上に貼付し、加熱装置へ導く方法等により容易に測定できる。
【００６３】
以下に、本発明の画像形成方法を適用し得るネガ型平版印刷版原版について説明する。
本発明の方法は赤外線レーザによる書き込み可能な平版印刷版原版、即ち、赤外線を放出する半導体レーザ照射部が重合硬化して画像部を形成するネガ型の感光層を有する平版印刷版原版に適用することができる。
このようなネガ型感光層の１つとして、光重合層が挙げられる。光重合層には、（Ａ）赤外線吸収剤と（Ｂ）ラジカル発生剤（ラジカル重合開始剤）と発生したラジカルにより重合反応を起こして硬化する（Ｃ）ラジカル重合性化合物と、（Ｄ）バインダーポリマーとしてアリル基及びカルボキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂を含有する。赤外線吸収剤が吸収した赤外線を熱に変換し、この際発生した熱により、オニウム塩等のラジカル重合開始剤が分解し、ラジカルを発生する。ラジカル重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有し、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれ、発生したラジカルにより連鎖的に重合反応が生起し、硬化する。
【００６４】
ネガ型平版印刷版原版の記録層に用いられる各化合物について以下に述べる。
［（Ａ）赤外線吸収剤］
本発明に係る平版印刷版原版の感光層は、赤外線を発するレーザで画像記録可能な構成を有する。このような感光層には、赤外線吸収剤を用いることが好ましい。赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有している。この際発生した熱により、ラジカル発生剤や酸発生剤が分解し、ラジカルや酸を発生する。本発明において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍに吸収極大を有する染料又は顔料である。
【００６５】
染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、例えば、特開平１０−３９５０９号公報の段落番号［００５０］〜［００５１］に記載のものを挙げることができる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。さらに、シアニン色素が好ましく、特に下記一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素が最も好ましい。
【００６６】
【化１】
0004071905.tif 000002
【００６７】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1は、ハロゲン原子、またはＸ2−Ｌ1を示す。ここで、Ｘ2は酸素原子または、硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ1およびＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、さらに、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環または６員環を形成していることが特に好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を示す。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていても良く、硫黄原子または炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子または炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚ1-は、対アニオンを示す。ただし、Ｒ1〜Ｒ8のいずれかにスルホ基が置換されている場合は、Ｚ1-は必要ない。好ましいＺ1-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、およびアリールスルホン酸イオンである。
【００６８】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特願平１１−３１０６２３号明細書の段落番号［００１７］〜［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
【００６９】
本発明において使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００７０】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。これらの顔料の詳細は、特開平１０−３９５０９号公報の段落番号［００５２］〜［００５４］に詳細に記載されており、これらを本発明にも適用することができる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００７１】
感光層中における、上述の染料又は顔料の含有量としては、感光層の全固形分重量に対し、０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましく、さらに染料の場合には、０．５〜１０重量％が最も好ましく、顔料の場合には、１．０〜１０重量％が最も好ましい。
前記含有量が、０．０１重量％未満であると、感度が低くなることがあり、５０重量％を超えると、平版印刷用原版とした場合の非画像部に汚れが発生することがある。
【００７２】
［（Ｂ）ラジカルを発生する化合物］
本発明において好適に用いられるラジカルを発生する化合物としては、オニウム塩が挙げられ、具体的には、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩である。これらのオニウム塩は酸発生剤としての機能も有するが、後述するラジカル重合性化合物と併用する際には、ラジカル重合の開始剤として機能する。本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式（III）〜（Ｖ）で表されるオニウム塩である。
【００７３】
【化２】
0004071905.tif 000003
【００７４】
式（III）中、Ａｒ11とＡｒ12は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下のアリール基を示す。このアリール基が置換基を有する場合の好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、または炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ11-はハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびスルホン酸イオンからなる群より選択される対イオンを表し、好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、およびアリールスルホン酸イオンである。
【００７５】
式（IV)中、Ａｒ21は、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下のアリール基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基、炭素原子数１２個以下のアルキルアミノ基、炭素原子数１２個以下のジアルキルアミノ基、炭素原子数１２個以下のアリールアミノ基または、炭素原子数１２個以下のジアリールアミノ基が挙げられる。Ｚ21-はＺ11-と同義の対イオンを表す。
【００７６】
式（Ｖ）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、または炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ31-はＺ11-と同義の対イオンを表す。
【００７７】
本発明において、好適に用いることのできるオニウム塩の具体例としては、特願平１１−３１０６２３号明細書の段落番号［００３０］〜［００３３］に記載されたものを挙げることができる。
【００７８】
本発明において用いられるオニウム塩は、極大吸収波長が４００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに３６０ｎｍ以下であることが好ましい。このように吸収波長を紫外線領域にすることにより、平版印刷版原版の取り扱いを白灯下で実施することができる。
【００７９】
これらのオニウム塩は、感光層塗布液の全固形分に対し０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、特に好ましくは１〜２０重量％の割合で感光層塗布液中に添加することができる。添加量が０．１重量％未満であると感度が低くなり、また５０重量％を越えると印刷時非画像部に汚れが発生する。これらのオニウム塩は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、これらのオニウム塩は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【００８０】
［（Ｃ）ラジカル重合性化合物］
本発明に係る感光層に使用されるラジカル重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。この様な化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いる事ができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類があげられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等に置き換えた化合物群を使用する事も可能である。
【００８１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであるラジカル重合性化合物であるアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル、マレイン酸エステルの具体例は、特願平１１−３１０６２３号明細書の段落番号［００３７］〜［００４２］に記載されており、これらを本発明にも適用することができる。
【００８２】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
【００８３】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【００８４】
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものをあげる事ができる。
【００８５】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式（VI）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００８６】
一般式（VI)
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ41）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ42）ＯＨ
（ただし、Ｒ41およびＲ42は、ＨまたはＣＨ3を示す。）
【００８７】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
【００８８】
さらに、特開昭６３−２７７６５３，特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有するラジカル重合性化合物類を用いても良い。
【００８９】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等もあげることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。さらに日本接着協会誌 vol. ２０、No. ７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００９０】
これらのラジカル重合性化合物について、どの様な構造を用いるか、単独で使用するか併用するか、添加量はどうかといった、使用方法の詳細は、最終的な記録材料の性能設計にあわせて、任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上がこのましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものが良く、さらに、異なる官能数・異なる重合性基を有する化合物（例えば、アクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル系化合物、スチレン系化合物等）を組み合わせて用いることで、感光性と強度の両方を調節する方法も有効である。大きな分子量の化合物や、疎水性の高い化合物は感度や膜強度に優れる反面、現像スピードや現像液中での析出といった点で好ましく無い場合がある。また、感光層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、ラジカル重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上化合物の併用によって、相溶性を向上させうることがある。また、支持体、オーバーコート層等の密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。画像記録層中のラジカル重合性化合物の配合比に関しては、多い方が感度的に有利であるが、多すぎる場合には、好ましく無い相分離が生じたり、画像記録層の粘着性による製造工程上の問題（例えば、記録層成分の転写、粘着に由来する製造不良）や、現像液からの析出が生じる等の問題を生じうる。
これらの観点から、ラジカル重合性化合物の好ましい配合比は、多くの場合、組成物全成分に対して５〜８０重量％、好ましくは２０〜７５重量％である。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。そのほか、ラジカル重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、さらに場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も実施しうる。
【００９１】
［（Ｄ）バインダーポリマー］
本発明においては、さらにバインダーポリマーとして、アリル基及びカルボキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂を使用する。これに併用することができるバインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような「線状有機ポリマー」としては、どれを使用しても構わない。好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とするために、水あるいは弱アルカリ水可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。線状有機ポリマーは、感光層を形成するための皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水あるいは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機ポリマーを用いると水現像が可能になる。このような線状有機ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。また同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【００９２】
本発明においては、アリル基及びカルボキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度、現像性のバランスに優れており、好適に用いられる。
【００９３】
また、併用しうるバインダーポリマーとして、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特願平１０−１１６２３２号等に記載される酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーは、非常に、強度に優れるので、耐刷性・低露光適性の点で有利である。
【００９４】
さらにこの他に併用しうる水溶性線状有機ポリマーとして、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【００９５】
本発明で使用されるポリマーの重量平均分子量については好ましくは５０００以上であり、さらに好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については好ましくは１０００以上であり、さらに好ましくは２０００〜２５万の範囲である。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましく、さらに好ましくは１．１〜１０の範囲である。
【００９６】
これらのポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよいが、ランダムポリマーであることが好ましい。
【００９７】
本発明で使用されるポリマーは従来公知の方法により合成できる。合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。これらの溶媒は単独で又は２種以上混合して用いられる。
【００９８】
本発明で使用されるポリマーを合成する際に用いられるラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等公知の化合物が使用できる。
【００９９】
本発明で使用されるバインダーポリマーは単独で用いても混合して用いてもよい。これらポリマーは、感光層塗布液の全固形分に対し２０〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の割合で感光層中に添加される。添加量が２０重量％未満の場合は、画像形成した際、画像部の強度が不足する。また添加量が９５重量％を越える場合は、画像形成されない。またラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と線状有機ポリマーは、重量比で１／９〜７／３の範囲とするのが好ましい。
【０１３１】
［その他の成分］
本発明では、さらに必要に応じてこれら以外に種々の化合物を添加してもよい。例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料も好適に用いることができる。
これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、感光層塗布液全固形分に対し、０．０１〜１０重量％の割合である。
【０１３２】
また、本発明においては、感光層は光重合層である場合、塗布液の調製中あるいは保存中においてラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、全組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約５重量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．１重量％〜約１０重量％が好ましい。
【０１３３】
また、本発明における感光層塗布液中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号や特開平３−２０８５１４号に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。
【０１３４】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１３５】
両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名アモーゲンＫ、第一工業（株）製）等が挙げられる。
【０１３６】
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の感光層塗布液中に占める割合は、０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１３７】
さらに、本発明に係る感光層塗布液中には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が用いられる。
【０１３８】
本発明の平版印刷版原版を製造するには、通常、感光層塗布液に必要な上記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布すればよい。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独又は混合して使用される。溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０重量％である。
【０１３９】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、平版印刷版原版についていえば一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、画像記録の機能を果たす感光層の皮膜特性は低下する。
【０１４０】
［支持体］
本発明の方法を適用し得る平版印刷版原版において前記感光層を塗布可能な支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。
【０１４１】
本発明の平版印刷版原版に使用する支持体としては、軽量で表面処理性、加工性、耐食性に優れたアルミニウム板を使用することが好ましい。この目的に供されるアルミニウム材質としては、ＪＩＳ  １０５０材、ＪＩＳ  １１００材、ＪＩＳ  １０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金。Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金などが挙げられる。
【０１４２】
アルミニウム板は表面に粗面化処理等の表面処理を行い、感光層を塗布して平版印刷版原版とすることが出来る。粗面化処理には、機械的粗面化、化学的粗面化、電気化学的粗面化が単独又は組み合わせて行われる。また、表面のキズ付き難さを確保するための陽極酸化処理を行ったり、親水性を増すための処理を行うことも好ましい。
【０１４３】
以下に支持体の表面処理について説明する。
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、必要に応じ、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われてもよい。アルカリの場合、次いで酸性溶液で中和、スマット除去などの処理を行ってもよい。
【０１４４】
次いで支持体と感光層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理がなされている。この砂目立て処理法の具体的手段としては、サンドブラスト等の機械的砂目立て方法があり、またアルカリまたは酸あるいはそれらの混合物からなるエッチング剤で表面を粗面化処理する化学的砂目立て方法がある。また、電気化学的砂目立て方法、支持体材料に、粒状体を接着剤またはその効果を有する方法で接着させて表面を粗面化する方法や、微細な凹凸を有する連続帯やロールを支持体材料に圧着させて凹凸を転写する粗面化方法等公知の方法を適用できる。
【０１４５】
これらのような粗面化方法は複数を組み合わせて行ってもよく、その順序、繰り返し数などは任意に選択することができる。前述のような粗面化処理すなわち砂目立て処理して得られた支持体の表面には、スマットが生成しているので、このスマットを除去するために適宜水洗あるいはアルカリエッチング等の処理を行うことが一般的に好ましい。
【０１４６】
本発明に用いられるアルミニウム支持体の場合には、前述のような前処理を施した後、通常、耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させる。
【０１４７】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては多孔質酸化皮膜を形成するものならばいかなるものでも使用することができ、一般には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはこれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲にあれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2以上が好適であるが、より好ましくは２．０〜６．０ｇ／ｍ2の範囲である。陽極酸化皮膜が１．０ｇ／ｍ2未満であると耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。
【０１４８】
このようなアルミニウム支持体は陽極酸化処理後に有機酸またはその塩による処理または、感光層塗布の下塗り層を適用して用いることができる。
【０１４９】
なお支持体と感光層との密着性を高めるための中間層を設けてもよい。密着性の向上のためには、一般に中間層は、ジアゾ樹脂や、例えばアルミニウムに吸着するリン酸化合物等からなっている。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層の感光層と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなければならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ2の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ2が特に良好である。中間層中におけるジアゾ樹脂の使用割合は、３０〜１００％、好ましくは６０〜１００％である。
【０１５０】
支持体表面に以上のような処理或いは、下塗りなどが施された後、支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。
【０１５１】
平版印刷版用支持体として好ましい特性としては、中心線平均粗さで０．１０〜１．２μｍである。０．１０μｍより低いと感光層と密着性が低下し、著しい耐刷の低下を生じてしまう。１．２μｍより大きい場合、印刷時の汚れ性が悪化してしまう。さらに支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であり、０．１５より白い場合、画像露光時のハレーションが強すぎ画像形成に支障をきたしてしまい、０．６５より黒い場合、現像後の検版作業において画像が見難くく、著しく検版性が悪いものとなってしまう。
【０１５２】
以上のようにして、本発明の平版印刷版原版を作成することができる。この平版印刷版原版は、赤外線レーザで記録できる。より具体的には、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザにより画像露光される。レーザの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。記録材料に照射されるエネルギーは１０〜３００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。
【０１５３】
赤外線レーザにより露光した後、本発明の画像記録材料は、好ましくは、水又はアルカリ性水溶液にて現像される。
【０１５４】
現像液として、アルカリ性水溶液を用いる場合、本発明の画像記録材料の現像液及び補充液としては、従来公知のアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウム及び同リチウム等の無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も用いられる。
これらのアルカリ剤は単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１５５】
さらに、自動現像機を用いて現像する場合には、現像液と同じものまたは、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換することなく、多量の平版印刷版原版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。
【０１５６】
現像液及び補充液には現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤等を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が挙げられる。好ましい有機溶剤としてはベンジルアルコール等が挙げられる。また、ポリエチレングリコール若しくはその誘導体、又はポリプロピレングリコール若しくはその誘導体等の添加も好ましい。また、アラビット、ソルビット、マンニット等の非還元糖を添加することもできる。
【０１５７】
さらに、現像液及び補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸または亜硫酸水素酸のナトリウム塩およびカリウム塩等の無機塩系還元剤、さらに有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【０１５８】
以上記述した現像液及び補充液を用いて現像処理された印刷版は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理されたのち、本発明の特有の工程である後加熱工程に付される。
【０１５９】
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化及び標準化のため、印刷用版材用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用版材を搬送する装置と各処理液槽とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロール等によって印刷用版材を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、電気伝導度をセンサーにて感知し、自動的に補充することもできる。
また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
【０１６０】
以上のようにして得られた平版印刷版は、所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、耐刷性向上のための後加熱処理が施される。本発明の後加熱工程は、版面の温度が所定の範囲に制御されているため、所謂整面液による表面処理を必要としない。
【０１６１】
本発明の方法により、所定の工程を経て画像形成された平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１６２】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（対象例１）
［支持体の作成］
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ ０．３０％、Ｓｉ ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ ０．０１３％を含むＪＩＳ Ａ１０５０合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理をおこなった。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。 次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１６３】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【０１６４】
次いで支持体と感光層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１％の硝酸と０．５％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ2、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ2を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０％%硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【０１６５】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ2の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ2の陽極酸化皮膜を作成した。
【０１６６】
この後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ2であった。以上により作成した支持体のＲａ（中心線表面粗さ）は０．２５μｍであった。
【０１６７】
［下塗り］
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り液をワイヤーバーにて塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被服量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
【０１６８】
＜下塗り液＞
・エチルメタクリレートと２−アクリルアミド−２−メチル−１−
プロパンスルホン酸ナトリウム塩のモル比７５：１５の共重合体  ０．１ｇ
・２−アミノエチルホスホン酸                                  ０．１ｇ
・メタノール                                                ５０ｇ
・イオン交換水                                              ５０ｇ
【０１６９】
［感光層］
次に、下記溶液［Ｐ−１］を調整し、上記の下塗り済みのアルミニウム板にワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥してネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］を得た。乾燥後の被覆量は１．２〜１．３ｇ／ｍ2の範囲内であった。
【０１７０】
＜溶液［Ｐ−１］＞
・赤外線吸収剤［ＩＲ−６］                            ０．０８ｇ
・オニウム塩［ＯＩ−６］                              ０．３０ｇ
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            １．００ｇ
・アリルメタクリレートとメタクリル酸の
モル比８０：２０の共重合体
（重量平均分子量１２万）                            １．００ｇ
・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩      ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤                                  ０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                  ９．０ｇ
・メタノール                                        １０．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      ８．０ｇ
【０１７１】
【化９】
0004071905.tif 000004
【０１７２】
［露光］
得られたネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
【０１７３】
［現像処理］
露光後、富士写真フイルム（株）製自動現像機スタブロン９００Ｎを用い現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液ともに富士写真フイルム（株）製ＤＮ−３Ｃの１：１水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、富士写真フイルム（株）製ＦＮ−６の１：１水希釈液を用いた。
【０１７４】
［印刷］
次に、平版印刷版［Ｐ−１］を、小森コーポレーション（株）製印刷機リスロンを用いて印刷した。この際、どれだけの枚数が十分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて評価した。結果は４８，０００枚であった。
【０１７５】
（実施例１）
対象例１で得られた平版印刷版［Ｐ−１］を、現像処理後、先に図１で示した後露光装置により、５００Ｗの水銀灯５灯を用いて、０．３ｍ／分の搬送速度で、加熱／露光を行った。版面の最高到達温度は１３０℃であり、後露光装置内で版面温度が１００℃以上に保持されていた時間は、約３０秒間であった。このようにして後加熱処理を行った後、対象例１と同様の条件で印刷を行い、どれだけの枚数が十分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて評価した。結果は８０，０００枚であった。
対象例１と実施例１との関係において明らかなように、本発明の画像形成方法を実施したネガ型平版印刷版は、同じ平版印刷版原版を用いながら、耐刷性が大幅に向上していた。また、印刷工程における版面及び得られた印刷物を観察した結果、フィニッシャー処理後に行われた本発明の画像形成方法に係る後加熱工程はインクの付着性に悪影響を与えていないことが確認された。
【０１７６】
（実施例２）
実施例１で用いた後露光装置に代えて、現像工程を経た平版印刷版［Ｐ−１］をＳＰＣ  Ｍｉｎｉ  ＥＶ３４／１２１（商品名：Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  Ｏｖｅｎ社製）内を搬送することにより、版面の最高到達温度１３０℃、版面温度が１００℃以上に保持される時間が３０秒間となる条件で加熱し、後加熱工程に付した。実施例１と同様にして、印刷を行なったところ、十分なインキ濃度を保って７０，０００枚の印刷画像可能であった。このことから、後加熱工程を熱風加熱方式による加熱処理のみで行った場合も、加熱／露光処理と同様に、耐刷性が大幅に向上することが確認された。また、この後加熱工程も版面のインク付着性に悪影響を与えないことが確認された。
【０１７７】
（実施例３）
実施例１で用いた後露光装置に代えて、現像工程を経た平版印刷版［Ｐ−１］をＵＶ露光用のＰＳ版の焼き付けに用いる３ｋｗのメタルハライドランプ２灯を装着した露光装置により、約１分間、紫外線による全面露光を行った。版面温度はあまり上昇せず約３０℃であった。この露光処理に引き続き、実施例２で用いたのと同様の熱風加熱式オーブン内を搬送することにより、版面の最高到達温度１３０℃、版面温度が１００℃以上に保持される時間が３０秒間となる条件で加熱し、後加熱工程に付した。実施例１と同様にして、印刷を行なったところ、十分なインキ濃度を保って８０，０００枚の印刷画像可能であった。このことから、紫外線全面露光と加熱処理を連続して行う条件で後加熱工程を行った場合も、加熱／露光処理と同様に、耐刷性が大幅に向上することが確認された。また、この後加熱工程も版面のインク付着性に悪影響を与えないことが確認された。
【０１７８】
（対象例２）
＜架橋剤［ＫＺ−９］の合成＞
１−［α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］―４―［α、α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼンを、水酸化カリウム水溶液中で、ホルマリンと反応させた。反応溶液を硫酸で酸性とし晶析させ、更にメタノールから再結晶することにより、下記構造の架橋剤［ＫＺ−９］を得た。逆相ＨＰＬＣにより純度を測定したところ、９２％であった。
【０１７９】
【化１０】
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【０１８０】
＜バインダーポリマー［ＢＰ−１］の入手＞
丸善石油化学（株）製のポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）、マルカ  リンカーＭ  Ｓ−４Ｐ（商品名）を入手し、［ＢＰ−１］とした。
【０１８１】
＜支持体＞
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレン洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミストン−水懸濁液を用い、その表面を砂目立てし、よく水で洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い水洗後、更に２％ＨＮＯ3 に２０秒間浸漬して水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2 であった。次に、この板を７％Ｈ2ＳＯ4を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2 で３ｇ／ｍ2 の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗乾燥した。次に、このアルミニウム板に下記下塗り液を塗布し、８０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ2 であった。
【０１８２】
＜下塗り液＞
・β−アラニン                                ・・・  ０．１  ｇ
・フェニルホスホン酸                          ・・・  ０．０５ｇ
・メタノール                                  ・・・４０      ｇ
・純水                                        ・・・６０      ｇ
【０１８３】
次に、下記溶液［Ｐ−２］を調製し、この溶液を、上記の下塗り済みのアルミニウム板に塗布し、１００℃で１分間乾燥してネガ型平版印刷用版材［Ｐ−２］を得た。乾燥後の被覆量は１．５ｇ／ｍ2 であった。
【０１８４】
＜溶液［Ｐ−２］＞
・ノニルフェノール（異性体混合物、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）・  ０．０５ｇ
・酸発生剤［ＳＨ−１］                          ・・・  ０．３  ｇ
・架橋剤［ＫＺ−９］                            ・・・  ０．５  ｇ
・バインダーポリマー［ＢＰ−１］                ・・・  １．５  ｇ
・赤外線吸収剤［ＩＫ−１］                      ・・・  ０．０７ｇ
・ＡＩＺＥＮ  ＳＰＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  Ｃ−ＲＨ  ・・・  ０．０３５ｇ
（保土ヶ谷化学（株）製）
・フッ素系界面活性剤                            ・・・  ０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                            ・・・１２      ｇ
・メチルアルコール                              ・・・１０      ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                ・・・  ８      ｇ
【０１８５】
溶液［Ｐ−２］に用いた酸発生剤［ＳＨ−１］及び赤外線吸収剤［ＩＫ−１］の構造を以下に示す。
【０１８６】
【化１１】
0004071905.tif 000006
【０１８７】
［露光］
得られたネガ型平版印刷版原版［Ｐ−２］を、対象例１と同様の条件で露光した。
【０１８８】
［現像処理］
露光後、富士写真フイルム（株）製自動現像機スタブロン９００ＮＰを用い現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液ともに富士写真フイルム（株）製ＤＰ−４の１：８水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、富士写真フイルム（株）製ＦＰ−２Ｗの１：１水希釈液を用いた。
【０１８９】
［印刷］
次に、露光、現像により得られた平版印刷版［Ｐ−２］を、対象例１と同様にして印刷した。この際、どれだけの枚数が十分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて評価した。結果は４５，０００枚であった。
【０１９０】
（参考例１）
対象例２で得られた平版印刷版［Ｐ−２］を、現像処理後、先に図１で示した後露光装置により、５００Ｗの水銀灯５灯を用いて、０．１５ｍ／分の搬送速度で、加熱／露光を行った。版面の最高到達温度は１５０℃であり、後露光装置内で版面温度が１００℃以上に保持されていた時間は、約１分間であった。このようにして後加熱処理を行った後、対象例２と同様の条件で印刷を行い、どれだけの枚数が十分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて評価した。結果は７５，０００枚であった。
対象例２と参考例１との関係において明らかなように、本発明の画像形成方法を実施したネガ型平版印刷版は、同じ平版印刷版原版を用いながら、耐刷性が大幅に向上していた。また、印刷工程における版面及び得られた印刷物を観察した結果、フィニッシャー処理後に行われた本発明の画像形成方法に係る後加熱工程はインクの付着性に悪影響を与えていないことが確認された。
【０１９１】
（参考例２）
実施例２で用いた後露光装置に代えて、現像工程を経た平版印刷版［Ｐ−２］をＳＰＣ  Ｍｉｎｉ  ＥＶ３４／１２１（商品名：Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  Ｏｖｅｎ社製）内を搬送することにより、版面の最高到達温度１５０℃、版面温度が１００℃以上に保持される時間が約１分間となる条件で加熱し、後加熱工程に付した。実施例２と同様にして、印刷を行なったところ、十分なインキ濃度を保って６５，０００枚の印刷画像可能であった。このことから、後加熱工程を熱風加熱方式による加熱処理のみで行った場合も、加熱／露光処理と同様に、耐刷性が大幅に向上することが確認された。また、この後加熱工程も版面のインク付着性に悪影響を与えないことが確認された。
【０１９２】
（参考例３）
実施例２で用いた後露光装置に代えて、現像工程を経た平版印刷版［Ｐ−２］をＵＶ露光用のＰＳ版の焼き付けに用いる３ｋｗのメタルハライドランプ２灯を装着した露光装置により、約１分間、紫外線による全面露光を行った。版面温度はあまり上昇せず約３０℃であった。この露光処理に引き続き、実施例５で用いたのと同様の熱風加熱式オーブン内を搬送することにより、版面の最高到達温度１５０℃、版面温度が１００℃以上に保持される時間が約１分間となる条件で加熱し、後加熱工程に付した。実施例２と同様にして、印刷を行なったところ、十分なインキ濃度を保って８５，０００枚の印刷画像可能であった。このことから、紫外線全面露光と加熱処理を連続して行う条件で後加熱工程を行った場合も、加熱／露光処理と同様に、耐刷性が大幅に向上することが確認された。また、この後加熱工程も版面のインク付着性に悪影響を与えないことが確認された。
【０１９３】
（比較例１）
対象例２で得られた現像工程を経た平版印刷版［Ｐ−２］を、ＳＰＣ  Ｍｉｎｉ  ＥＶ３４／１２１（商品名：Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  Ｏｖｅｎ社製）内を搬送することにより、版面の最高到達温度２００℃、版面温度が１００℃以上に保持される時間が約２分間となる条件で加熱し、従来のバーニング処理と同様の加熱工程に付した。実施例２と同様にして、印刷を行なったところ、画像部にインキが充分に付着せず、良好な印刷物が得られなかった。
【０１９４】
【発明の効果】
本発明によれば、赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザを用いて記録することにより、コンピューター等のデジタルデータから直接記録可能な平版印刷版原版に画像を形成する場合、複雑な工程や大規模な装置を必要とせず、印刷時、良好な印刷物が多数枚得られる耐刷性に優れた平版印刷版を製版しうるネガ型平版印刷版原版の画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の画像形成方法に適用し得る平版印刷版の自動現像機と後露光装置の一態様を示す概略構成図である。
【図２】  本発明の画像形成方法を適用し得る平版印刷版原版の例を示す断面図である。
【図３】  図１に示す後露光装置の斜視図である。
【図４】  図１に示す後露光装置を平版印刷版の排出口側から見た正面図である。
【図５】  図１に示す後露光装置の側面図である。
【図６】  図１に示す後露光装置の処理ステージの拡大図（排出口側から見た正面図）である。
【図７】  後露光装置の排出案内ローラ対の拡大図である。
【図８】  後露光装置の排出案内ローラ対の側面図である。
【図９】  搬送系ローラの駆動部の一部を示す断面図（搬送支持ローラ軸方向断面図）である。
【図１０】  後露光装置の処理ステージの側板の断面図である。
【図１１】  後露光装置の光源である水銀灯の露光波長スペクトル分布を示すグラフである。
【符号の説明】
１００    感光性平版印刷版自動現像機
１０２    フォトポリマー版
２００    後露光装置
２０２    本体
２０４    脚部
２０８    ブラケット
２１４    ボルト
２１８    切欠孔
２２２    サイドカバー
２２６    ベース部
２２８    搬送支持ローラ
２３０    挿入案内ローラ
２３２    排出案内ローラ
２３２    排出案内ローラ対
２３８    串ローラ
２４６    チェーン
２４８    モータ
２５０    歯車
２５４    歯車
２５６    チェーン案内板
２５８    ボルト
２６２    通過孔
２６４    側板
２６６    内張板
２６８    外張板
２７０    断熱材
２７２    制御系電気配線部
２７４    ダクト収容部
２８０    フック部
２８２    ボルト
２８４    ランプ支持板
２８８    水銀ランプ
２９０    横形排熱ダクト
２９２    排気ファン
２９４    縦形排熱ダクト
２９６    矩形孔
２９８    光ファイバー
【図１】
0004071905.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004071905.tif 000011
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004071905.tif 000014
【図８】
0004071905.tif 000015
【図９】
0004071905.tif 000016
【図１０】
0004071905.tif 000017
【図１１】
0004071905.tif 000018