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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に流出した油の拡散防止又は回収に用いられるオイルフェンスにおいて、
長手方向の一端側が第１の曳航船によって曳航され、他端側又は長手方向の途中が第２の曳航船によって曳航され、これらの間の部分が曳航方向の下流側へ略放物線形状に延在するフロート（２）と、
略放物線状に延在したフロート２の該一端側と該他端側又は該途中側との間に張り渡されたワイヤロープ（７）と、
該ワイヤロープ（７）に連結されており、比重が１よりも小さい材質よりなり、該ワイヤロープ（７）よりも曳航方向下流側の水面上に配置されるシート（８，９）と
を有するオイルフェンス。
【請求項２】
請求項１において、前記シートを複数枚備えていることを特徴とするオイルフェンス。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記シートは吸油性を有することを特徴とするオイルフェンス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水上に流出した油の拡散防止あるいは回収等に用いられるオイルフェンスに係り、特に高速潮流の海域や荒天時に用いるのに好適なオイルフェンスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
海面などの水面上に流出した油の拡散防止や回収のためにオイルフェンスが広く用いられている。図３は従来のオイルフェンスの構成の一例を示すものである。このオイルフェンス１は、フロート２と、該フロート２から垂設されたスカート３と、該スカート３の下縁に設けられたテンションメンバ（例えばワイヤロープ）又はバラスト４を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
オイルフェンスを曳航して集油する場合や、潮流の速い海域の場合などオイルフェンスと海水等との相対速度差が大きいときには、オイルフェンスの前面側に溜まった油が図４，５の如く漏出し易くなる。
【０００４】
即ち、曳航速度や潮流速度が大きい条件下でオイルフェンスによって油を止める場合、水と油の層境界で生じる剪断力が大きくなり、図４のように先頭波（ｈｅａｄｗａｖｅ）から油滴が漏出したり、図５の如くフェンス前面での水平渦により油滴が漏出する。
【０００５】
また、海上の周期の短い波の波高が大きくなった場合にも油がオイルフェンスを飛び越えたり（ｓｐｌａｓｈｏｖｅｒ）、フェンス前面の海中で油滴が生じ漏出する。なお、短い周期の波は海上での油回収作業にも支障となる。
【０００６】
本発明は、ワイヤロープよりも曳航方向下流側に滞留する油を速やかに回収し、潮流の大きな海域あるは荒天時など波の高いときでも油の漏出を著しく少なくすることができるオイルフェンスを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は油の回収作業時間を顕著に短縮することができるオイルフェンスを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のオイルフェンスは、水上に流出した油の拡散防止又は回収に用いられるオイルフェンスにおいて、長手方向の一端側が第１の曳航船によって曳航され、他端側又は長手方向の途中が第２の曳航船によって曳航され、これらの間の部分が曳航方向の下流側へ略放物線形状に延在するフロート（２）と、略放物線状に延在したフロート（２）の該一端側と該他端側又は該途中側との間に張り渡されたワイヤロープ（７）と、該ワイヤロープ（７）に連結されており、比重が１よりも小さい材質よりなり、該ワイヤロープ（７）よりも曳航方向下流側の水面上に配置されるシート（８，９）とを有するものである。
【０００９】
かかるオイルフェンスにあっては、ワイヤロープよりも曳航方向下流側の波がシートによって抑制されるので、油滴の漏出やスプラッシュオーバーが防止される。また、回収作業効率も向上する。このシートは一枚物でも良く、複数枚からなるものであっても良い。このシートが吸油性を有しているときには、油の回収が促進される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１，２を参照して実施の形態に係るオイルフェンスについて説明する。
【００１１】
このオイルフェンス１は、前記図３のものと同様に、フロート２と、スカート３と、テンションメンバ又はバラスト４とを備えている。
【００１２】
オイルフェンス１は、ワイヤロープなどの係留索６を介して２艘のタグボートなどの曳航船５によって曳航され、略放物線形状に延在している。このオイルフェンス１の内側領域にワイヤロープ７が張り渡され、このワイヤロープ７にシート８又は９が連結されている。
【００１３】
このように構成されたオイルフェンスを油の流出海域を曳航した場合、油等はオイルフェンス１の最後尾に向って流れるが、このオイルフェンス１の最後尾近傍では水面上にシート８，９が配置されており波が抑制されているので、油が漏出あるいはスプラッシュオーバーせず、効率良く回収される。また、波も静まるので油回収作業も行い易くなる。
【００１４】
図１のシート８は一枚物であるが、図２のシート９は該シート８にスリット１０を入れて短冊状のものとなっている。
【００１５】
各シート８，９はいずれもワイヤロープ７に連結されている。各シート８，９はオイルフェンス１に対しては連結されていても良く、連結されていなくても良い。
【００１６】
このシート８，９は吸油性を有していても良く、このようにすれば水上に流出した油の回収を促進することができる。
【００１７】
このシート８，９の材質としては、比重が１よりも小さいものが用いられる。吸油性をもたせるには、ポリプロピレン等の不織布をシートの下面に接着等によって取り付けるのが好ましい。
【００１８】
上記実施の形態にあっては、オイルフェンスの長手方向の両端の合計２箇所を曳航しているが、３箇所以上を曳航しても良い。例えば３箇所を曳航したときには、放物線状の膨出領域が２領域生じることになり、各膨出領域内にそれぞれシートを配置する。
【００１９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明のオイルフェンスによると、油を殆ど漏出させることなく高回収率にて回収することができる。また、本発明のオイルフェンスによると短時間で油を回収することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）図は実施の形態に係るオイルフェンスを示す平面図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２】  別の実施の形態に係るオイルフェンスの平面図である。
【図３】  従来のオイルフェンスの斜視断面図である。
【図４】  従来のオイルフェンスの使用例を示す断面図である。
【図５】  従来のオイルフェンスの使用例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  オイルフェンス
２  フロート
３  スカート
５  曳航船
７  ワイヤロープ
８，９  シート
１０  スリット
【図１】
0004062814.tif 000002
【図２】
0004062814.tif 000003
【図３】
0004062814.tif 000004
【図４】
0004062814.tif 000005
【図５】
0004062814.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路内に設けられた遮断弁と、前記遮断弁を駆動する制御手段と、磁界変化によって前記制御手段に遮断信号を出力する遮断用磁気検出手段と、他の磁界変化によって前記制御手段に復帰信号を出力する復帰用磁気検出手段と、前記遮断用検出手段から前記制御手段に遮断信号を出力している時は、前記復帰用検出手段から前記制御手段に出力される復帰信号を無視する復帰判定部とを備えたガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスメータ以後のガス使用時に、ガス使用上の安全を図るガス遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のガス遮断装置は、図３に示すようにシステムの異常を検査、又はシステムの起動・休止を行うリードスイッチを用いた遮断用磁気検出手段１と、遮断用磁気検出手段１に磁界変化を与える遮断用磁石２と、遮断用磁石２の磁界変化により遮断用磁気検出手段１から送られる遮断信号を受け取ると遮断弁閉信号を出力するマイクロコンピュータを用いた制御手段３と、リードスイッチを用いた復帰用磁気検出手段５と、復帰用磁気検出手段５に磁界変化を与える復帰用磁石６と、復帰用磁石６の磁界変化により復帰用磁気検出手段５から送られる復帰信号を受け取ると遮断弁開信号を出力する制御手段３と、遮断弁閉信号を受け取るとガス通路を閉栓し、遮断弁開信号を受け取るとガス通路を開栓する遮断弁４からなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなガス遮断装置において、遮断用磁気検出手段、復帰用磁気検出手段は共に磁石の磁気変化により動作するため、遮断用磁石により復帰用磁気検出手段から復帰信号が制御手段に送られ、制御手段が双方向遮断弁に遮断弁復帰信号を送り、ガス通路を開栓してしまう。又、復帰用磁石により遮断用磁気検出手段から遮断信号が制御手段に送られ、制御手段が双方向遮断弁に遮断弁復帰信号を送り、ガス通路を閉栓してしまうといった誤動作が発生する危険性があった。
【０００４】
又、遮断用磁気検出手段と復帰用磁気検出手段を遮断用磁石及び復帰用磁石の磁界変化の影響しない位置に設置できれば誤動作が発生しないが、既存のガス遮断装置のメータケースを再利用する場合、遮断用磁気検出手段と復帰用磁気検出手段を近接して設置する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決したもので、遮断用磁気検出手段、復帰用磁気検出手段の誤動作を防止する機能を備えたガス遮断装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するためにガス流路内に設けられた遮断弁と、前記遮断弁を駆動する制御手段と、磁界変化によって前記制御手段に遮断信号を出力する遮断用磁気検出手段と、他の磁界変化によって前記制御手段に復帰信号を出力する復帰用磁気検出手段と、前記遮断用検出手段から前記制御手段に遮断信号を出力している時は、前記復帰用検出手段から前記制御手段に出力される復帰信号を無視する復帰判定部とで構成されたものである。
【０００７】
上記発明によれば、遮断用磁気検出手段、復帰用磁気検出手段共に磁石の磁気変化により動作するため、遮断用磁石により復帰用磁気検出手段から復帰信号が制御手段に送られ、制御手段が双方向遮断弁に遮断弁復帰信号を送り、ガス通路を開栓してしまう。又、復帰用磁石により遮断用磁気検出手段から遮断信号が制御手段に送られ、制御手段が双方向遮断弁に遮断弁復帰信号を送り、ガス通路を閉栓してしまうといった誤動作を防止する機能を備えたガス遮断装置を提供することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
ガス流路内に設けられた遮断弁と、前記遮断弁を駆動する制御手段と、磁界変化によって前記制御手段に遮断信号を出力する遮断用磁気検出手段と、他の磁界変化によって前記制御手段に復帰信号を出力する復帰用磁気検出手段と、前記遮断用検出手段から前記制御手段に遮断信号を出力している時は、前記復帰用検出手段から前記制御手段に出力される復帰信号を無視する復帰判定部を有するものである。
【０００９】
【実施例】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１のガス遮断装置の構成図である。
【００１０】
図１において、遮断用磁気検出手段としてリードスイッチを用いたテストスイッチ７と、復帰用磁気検出手段としてリードスイッチを用いた復帰スイッチ８と、テストスイッチ７に磁界変化を与える遮断用磁石２と、遮断用磁石２の磁界変化によりテストスイッチ７から送られる遮断信号を受け取ると遮断弁閉信号を出力する制御手段としてマイクロコンピュータを用いた制御回路９と、復帰スイッチ８に磁界変化を与える復帰用磁石６とが設けられている。そして制御回路９は復帰用磁石６の磁界変化により復帰スイッチ８から送られる復帰信号を受け取ると遮断弁開信号を出力する。また遮断弁閉信号を受け取るとガス通路を閉栓し、遮断弁開信号を受け取るとガス通路を開栓する遮断弁４と、テストスイッチ７から制御回路９に遮断信号を出力している時は、復帰スイッチ８から制御回路９に出力される復帰信号を無視する復帰判定部１０からなっている。
【００１１】
尚、本実施例は復帰判定部１０を制御回路９内に設けた場合である。
【００１２】
次に作用を説明する。遮断を行う際に、遮断用磁石２の磁界変化によりテストスイッチ７から制御回路９に遮断信号を出力し、遮断弁４を遮断する。復帰を行う際は、復帰用磁石６の磁界変化により復帰スイッチ８から制御回路９に復帰信号が出力された時に、遮断信号が制御回路９に出力されているか復帰判定部１０で判定し、遮断信号がある場合は遮断弁４を復帰せず、遮断信号が無い場合は遮断弁４を復帰する。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかのように本発明のガス遮断装置によれば次の効果が得られる。
【００１４】
ガス通路を閉栓しておく必要があるときに、遮断用磁石により復帰用磁気検出手段を介して遮断弁に復帰信号が送られ、ガス通路を開栓してしまうという誤動作を防止することができると共に、ガス通路を開栓しておく必要があるときに、復帰用磁石により遮断用磁気検出手段を介して遮断弁に遮断信号が送られ、ガス通路を閉栓してしまうという誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１のガス遮断装置の構成図
【図２】  本発明の他の実施に係るガス遮断装置の構成図
【図３】  従来のガス遮断装置の構成図
【符号の説明】
２  遮断用磁石
４  遮断弁
６  復帰用磁石
７  テストスイッチ（遮断用磁気検出手段）
８  復帰スイッチ（復帰用磁気検出手段）
９  制御回路（制御手段）
１０  復帰判定部
１１  機能判定部
【図１】
0004062813.tif 000002
【図２】
0004062813.tif 000003
【図３】
0004062813.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空成膜装置の真空チャンバー内に付設する基板温度制御装置において、上面に基板を加熱する為の熱放射板がその一方の面が前記真空チャンバー内に配置された基板に対峙するように配置してあり、側面には冷却用の冷却媒体導入路が、内側には外気と通ずる中空部が配置してあり、前記熱放射板の他方の面は該中空部により大気中に曝されており、冷却媒体が前記冷却媒体導入路から導入されて前記中空部に到達して前記熱放射板の他方の面を冷却できるようになっていると共に、さらにこの中空部を通って外部に排出可能になっている二重構造体を備え、さらに前記二重構造体の中空部には熱放射板を加熱するための熱源が配置されていることを特徴とする基板温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空成膜装置の基板温度制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業上、真空成膜技術は様々なところで使われており、現在の半導体産業をはじめとするハイテクノロジー関連、アルミニウム蒸着など古くから行われている包装関連、また今後期待されるバイオ関連などでなくてはならないものとなっている。
【０００３】
代表的な真空成膜方法には、蒸着法、スパッタリング法、化学蒸着法（ＣＶＤ：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）などがあるが、いずれの場合も成膜結果は、成膜圧力や導入ガス流量、印加電力、基板温度などによって大きく異なることが知られている。この中でも基板温度は膜特性に与える影響が最も顕著に現れるものの一つとして重要なパラメータとなっている。
【０００４】
従来、基板温度の制御は加熱源となるヒータの温度をモニタリングし、その表面もしくは内部の温度を一定に保つよう制御していた。これは、基板温度はヒータ温度で決定されるとの考えからである。また、均一に加熱させやすくするために、多くの場合熱容量の大きい加熱源を使用しており、内部に埋め込まれたヒータの熱分布の緩和を計っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、成膜過程の基板は加熱源となるヒータのみならず、電力を印加している電極やプラズマなどからも熱の影響を受けており常に変化している。現状の方法では、基板の温度が上昇した場合、ただちに加熱源への通電を停止しても、その過熱源の熱容量の影響により急激には降温しない。その結果、基板の温度変化はほとんどなく制御不可能となる。さらに、その間も加熱源以外からの熱の影響を受け続けているために降温せず、逆に基板温度が上昇する現象も現れる。これは、基板を非接触で加熱冷却制御を行う場合、より顕著な現象として現れる。
【０００６】
また、真空中の場合は大気中の場合に比べ熱を伝えるガス分子が少ない為一層制御困難となる。
【０００７】
本発明の課題は、希薄なガス雰囲気中であっても熱応答性が良い基板温度制御装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る発明は、真空成膜装置の真空チャンバー内に付設する基板温度制御装置において、上面に基板を加熱する為の熱放射板がその一方の面が前記真空チャンバー内に配置された基板に対峙するように配置してあり、側面には冷却用の冷却媒体導入路が、内側には外気と通ずる中空部が配置してあり、前記熱放射板の他方の面は該中空部により大気中に曝されており、冷却媒体が前記冷却媒体導入路から導入されて前記中空部に到達して前記熱放射板の他方の面を冷却できるようになっていると共に、さらにこの中空部を通って外部に排出可能になっている二重構造体を備え、さらに前記二重構造体の中空部には熱放射板を加熱するための熱源が配置されていることを特徴とする基板温度制御装置である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の基板温度制御装置を、実施の形態に沿って以下に詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の基板温度制御装置（１）を真空成膜装置の真空チャンバー（１０）内に付設し、加熱対象物である基板（６）を真空チャンバー（１０）内に挿入した状態を示す図である。
【００１２】
本発明の基板温度制御装置（１）は、加熱源（４）で応答性の良い熱放射板（２）を加熱し、加熱された熱放射板（２）から放出される輻射熱で基板（６）を加熱するようになっている。前記熱放射板（２）は一方の面が真空中に面しているので、加熱された場合に効率良く熱が輻射され、基板（６）を加熱することができる。さらに、他方の面は大気中に曝されているので、降温させる時に冷却しやすくなっている。前記熱放射板（２）に密着している二重構造体（３）は、上端の熱放射板（２）及び中空部（３ｂ）の大気中に設けた加熱源（４）を効率的に冷却できるような構造、例えば大気が流れやすいような構造になっている。さらに、側面には冷却媒体導入路（３ａ）を有し、熱放射板（２）及び加熱源（４）を降温させる際に空冷若しくは水冷可能なように二重構造になっている。降温させる時は冷却媒体導入路（３ａ）を経由して外部から冷却媒体（５）を導入して熱放熱板（２）及び加熱源（４）を冷却した後に中空部（３ｂ）を通って冷却媒体（５）を外部へ排出するようになっている。
【００１３】
前記熱放射板（２）は、効率的に加熱されるように放射率０．６以上のものが好ましい。さらに、真空中での放出ガスが少なく、波長感度特性は加熱される基板（６）の吸収波長に近いものが良い。
【００１４】
前記加熱源（４）は、例えば赤外線ランプに代表されるような応答性に優れたものを使用する。
【００１５】
本発明の基板温度制御装置（１）を用いて、真空成膜装置の真空チャンバー（１０）内に挿入した基板（６）を加熱し、基板温度を制御する方法の一例を以下に説明すると、図１に示す如く、真空チャンバー（１０）内に厚さ１００μｍのプラスチックフィルムからなる基板（６）を挿入し、基板（６）の下方の３０ｍｍ離れた場所に設置した赤外線ランプからなる加熱源（４）で熱放射板（２）を加熱し、冷却媒体導入部（３ａ）から冷却媒体（５）として冷却用圧縮空気を導入しながら適正な温度に保持した熱放射板（２）から放射される放射熱で上の基板（６）を加熱し、基板温度を適正に制御することにより、良好な基板温度を得ることが出来るようになる。その結果、基板（６）上に目的とする状態の薄膜が効率良く成膜できる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の基板温度制御装置を用いることにより、真空成膜装置の真空チャンバ内に挿入した基板を加熱する場合、希薄なガス雰囲気中であっても応答性が良い基板温度制御が可能となり、結果的に、基板上に目的とする良好な成膜ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基板温度制御装置を真空成膜装置の真空チャンバー内に付設し、さらに、加熱対象物の基板を挿入した状態を示す概要図である。
【符号の説明】
１…基板温度制御装置
２…熱放射板
３…二重構造体
３ａ…冷却媒体導入路
３ｂ…中空部
４…加熱源
５…冷却媒体
６…基板
１０…真空チャンバー
【図１】
0004062925.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップを挟む円弧状に形成された頭部と、頭部を開閉する腕部と、頭部の周囲を覆う大きさの傘で構成され、頭部と腕部は一体に形成された二つの部材からなり、この部材はヒンジで回動自在に止められ、腕部側にはバネが設けられ、開付勢され、傘はヒンジの部分に取り付けられていることを特徴とするラジエターのキャップ外し具。
【請求項２】
前記傘は透明の樹脂でできている請求項１に記載のラジエターのキャップ外し具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のラジエターのキャップ外し具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給油所では、顧客の自動車に燃料油を給油する他に、タイヤのチェック、エンジンオイルのチェック、及びラジエター液のチェックなどを行っている。特にラジエター液のチェックにおいて、走行してきた自動車のラジエター液は高温で高圧となっているので、不用意にキャップを外すとラジエター液が沸騰して飛び跳ね、作業者が火傷を負うことがある。そこでラジエター液の温度が下がるのを待ってチェックをすれば安全であるが、顧客を待たす不都合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、自動車のラジエター液が高温、高圧であっても安全にキャップを外すことができるようにした、ラジエターのキャップ外し具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、第１に、キャップを挟む円弧状に形成された頭部と、頭部を開閉する腕部と、頭部の周囲を覆う大きさの傘で構成され、頭部と腕部は一体に形成された二つの部材からなり、この部材はヒンジで回動自在に止められ、腕部側にはバネが設けられ、開付勢され、傘はヒンジの部分に取り付けられていること。第２に、前記傘は透明の樹脂でできていることを要旨するものである。
【０００５】
本発明によれば、ラジエターのキャップ外し具は、キャップを挟む頭部と、頭部を開閉する腕部と、頭部の周囲を覆う傘で構成されている。このように頭部は傘で覆われているので、ラジエターの口から液が沸騰して飛び跳ねても傘で遮られ、作業をしている人が火傷を負うことが無く、安全にキャップを外すことができるようになる。
【０００６】
そして、前記傘は透明の樹脂でできているので、傘を通して頭部及びキャップが見え、キャップの外し作業が容易にできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１、２に示すように、車のラジエターのキャップ外し具１は、キャップＣを挟む頭部２と、頭部２を開閉する腕部３と、頭部２の周囲を覆う傘４で構成されている。
【０００８】
頭部２と腕部３は一体に形成された二つの部材５、５からなり、この部材５、５はヒンジ６で回動自在に止められ、腕部３側にはバネ７が設けられ、開付勢されている。また、頭部２はラジエターのキャップＣを挟みやすいように円弧状に形成されている。そして、腕部３がバネ７で広げられると頭部２も広がり、バネ７に抗して腕部３を狭めると頭部２も狭まるようになっている。
【０００９】
傘４はヒンジ６の部分に取り付けられ、頭部２を余裕を持って覆う大きさである。この傘４は透明の樹脂で作られ、作業者が傘４を通して頭部２及びキャップＣを見ることができるようになっている。
【００１０】
このように構成されたキャップ外し具１で自動車のラジエターのキャップＣを外すには、頭部２をキャップＣに宛い、バネ７に抗して腕部３を狭め、腕部２を回すと、頭部２に掴まれたキャップＣも回って車のラジエターの口Ｒから外れる。
【００１１】
このキャップＣを外す作業において、ラジエター液が高温・高圧で液が沸騰しても、飛び跳ねた液は傘４で遮られ、作業者が火傷を負うことがない。また、傘４は透明であるので、キャップ外しの作業性を損なうことがない。
【００１２】
そして、ラジエター液のチェック、このチェックに基づく液の補充作業が終わったならば、手でキャップＣをラジエターの口Ｒにして作業を終える。なお、キャップＣが高温である場合は、キャップ外し具１でキャップＣをすることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のラジエターのキャップ外し具は、キャップを挟む頭部と、頭部を開閉する腕部と、頭部の周囲を覆う傘で構成されている。このように頭部は傘で覆われているので、ラジエターの口から液が沸騰して飛び跳ねても傘で遮られ、作業をしている人が火傷を負うことが無く、安全にキャップを外すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のラジエターのキャップ外し具の一部を断面で示す正面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ矢視図である。
【符号の説明】
１  キャップ外し具
２  頭部
３  腕部
４  傘
５  部材
６  ヒンジ
７  バネ
Ｃ  キャップ
Ｒ  ラジエターの口
【図１】
0004062772.tif 000002
【図２】
0004062772.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を吸引して当該記録紙を平滑に支持するため、平滑でかつ複数の空気吸引穴が形成された作画プレート、この作画プレートを所定の速度で横断するように上記記録紙を移送する記録紙移送手段、この移送される記録紙の上記作画プレート上にある部位に所定の記録を行う記録ヘッドとを有した記録装置において、
上記作画プレートを、複数の空気吸引穴と平滑面及び連結部からなるほぼ同一形状の小プレートで構成し、これらの小プレートを記録紙の移送方向と直交する方向に複数連結して構成したことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、作画プレート上の記録紙に所望の作画を行う記録装置に関するもので、特に記録紙幅が大きい形式の記録装置に用いられる作画プレートの構造の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の記録装置を、図２及び図３を用いて説明する。図２及び図３において、１０はプラテン、１１は作画プレート、１２は作画プレート、１３はレール、１４は記録紙、１５は支柱、１１１、１１２及び１１３は、それぞれ作画プレート１１の空気吸引穴、ネジ穴及び平滑面である。
【０００３】
図２に示すように、この種の記録装置では、記録紙１４はプラテン１０の作画プレート１１を横断するように所定の速度で移送される。この時、記録紙１４にしわ等が発生しないようまた安定した移送を行えるよう、プラテン１０の内部の空気を吸引するファンを設けて記録紙１４を作画プレート１１の平滑面１１３に平らに支持されるよう構成されている。
【０００４】
作画ヘッド１２は、図示の例ではインクジェット記録ヘッドであるが、作画プレートの平滑面に平行に、かつその長手方向に延びるレール１３に取り付けられている。そして、図示しないヘッド移送機構によりこのレール１３に沿って記録を行いながら移動可能に構成されている。
【０００５】
この従来装置の作画プレート１１は、図３に示すように、所定の間隔でネジ穴１１２が設けられた空気吸引穴１１１と平滑面１１３とを有する一枚のプレートから構成されていた。この一枚のプレートを複数の支柱で支えるよう構成していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来装置では、記録紙幅の大きい（おおむねＡ３サイズを超えるもの）記録紙１４を用いる記録装置では、作画プレート１１を全幅に渡って平滑度を所定の精度内で製造することが困難で、かつ高コストの要因となっていた。
この発明は、この点について改善するためになされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、この発明においては、
記録紙を吸引して当該記録紙を平滑に支持するため、平滑でかつ複数の空気吸引穴が形成された作画プレート、この作画プレートを所定の速度で横断するように上記記録紙を移送する記録紙移送手段、この移送される記録紙の上記作画プレート上にある部位に所定の記録を行う記録ヘッドとを有した記録装置において、上記作画プレートを、複数の空気吸引穴と平滑面及び連結部からなるほぼ同一形状の小プレートで構成し、これらの小プレートを複数連結して構成した。
【０００８】
【実施例】
以下、この発明を図面を参照して説明する。
この発明では、図１に示すように、作画プレートを複数の小さな作画プレート１１（以下、この作画プレートを小作画プレートという。）を複数連結した構成を有している。
【０００９】
各小作画プレート１１は、空気吸引穴１１１と、平滑面１１３及び両端部に形成される連結部となるネジ穴１１２部分を有している。この小作画プレート１１を必要な長さ分だけ横に連結する。そして、この際において各連結部（２つの作画プレート１１の重なり部分）のネジ穴１１２が同一の位置となるように構成されている。
【００１０】
そして、これらの各小作画プレート１１は、その連結部をもってプラテン１０の底面に立設された支柱１５に支持される。
【００１１】
これらの小作画プレート１１は、例えば金型で製作することができる。したがって、各小作画プレートを同一形状で、また安価に製作することができる。さらに、このように金型で製作することで、同時に空気吸引穴１１１も製作でき、また平滑面１１３の平滑度も一定の範囲内に収める事ができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、記録装置の作画プレートを安価に、且つ高精度に製作できる。また、Ａ３サイズを超える大サイズの記録紙幅をもつ記録紙を用いる記録装置においても、上述した小作画プレートを必要な数だけ連結する事で作画プレートを製作できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す作画プレートの構成を示す構成説明図である。
【図２】従来の記録装置の一例を示す構成斜視図である。
【図３】従来の作画プレートの一例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
１１：作画プレート  １１１：空気吸引穴  １１２：ネジ穴  １１３：平滑面
【図１】
0004062463.tif 000002
【図２】
0004062463.tif 000003
【図３】
0004062463.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気融着継手と樹脂管とを電気融着する際、電気融着継手のターミナルに差し込まれる電気融着装置のコネクターであって、ターミナルのターミナルピンに外嵌する部分が、電極を有する内層の金属製部分と外層の樹脂部分の二層構造をなし、ターミナルピンの電極に接触する上記金属製部分の電極端部と樹脂部分との間に介在させたゴムないし樹脂製のシール材をターミナルピンと接触させてシールすることを特徴とする電気融着装置のコネクター。
【請求項２】
シール材を金属製部分の電極と樹脂部分とに密着して介在させることを特徴とする請求項１記載の電気融着装置のコネクター。
【請求項３】
上記金属製部分の電極が二ないし数か所で縦割りされ、シール材がリング状をなして、金属製部分の電極と樹脂部分との間に介在して電極に被さり、電極の拡開を防ぐことを特徴とする請求項１又は２記載の電気融着装置のコネクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電気融着継手と樹脂管とを電気融着する際、電気融着継手のターミナルに差し込まれる電気融着装置のコネクターに関する。
【０００２】
【従来技術】
図１は、電気融着継手のターミナル１に差し込んだ電気融着装置のコネクター６を示すもので、ターミナル１はターミナルピン２と、その周りの環状リブ３よりなり、ターミナルピン２は樹脂製で、継手の種類を識別するための抵抗器４が埋設され、外周には樹脂管との接合面に埋設される電熱線と接続され、電極となる導電性の金属製リング５が取付けられている。
【０００３】
コネクター６は、ターミナルピン２と環状リブ３との間に差し込まれる内筒部７と、環状リブ３に外嵌され、内筒部７と同心円状をなす外筒部８と、ターミナルピン２に埋設される抵抗器４と接触し、該抵抗器４の抵抗値を読み取る触針９よりなり、内筒部７は二層構造をなして、外層が樹脂製、内層がターミナル１の金属製リング５と接触し、電極１１ａを備えた導電性の金属製コンタクト１１よりなり、電極１１ａは弾発力を持たせるため、二ないし数か所で縦割りされている。図中、１０はＯリングである。
【０００４】
継手を樹脂管と電気融着する際には、電気融着装置のコネクター６を継手のターミナル１に図示するように差し込む。電気融着装置は、触針９がターミナルピン２に埋設される抵抗器４に接触した状態で弱い検査用電流を流し、抵抗器４の抵抗値を読み取る。そして読み取った抵抗値に対応する通電時間を抵抗値と通電時間に関するテーブルから求め、定電圧の電流を継手の電熱線に設定時間供給して融着を行う。設定時間後、通電を停止し、融着を完了する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電気融着は屋外で行われることが多く、雨降りや水気のある所で電気融着を行うと、コネクターとターミナルとの間に入り込んだ水分が電極に滲透し、通電時に感電の危険性がある。
【０００６】
本発明の目的は、電気融着装置のコネクターを防滴構造とすることにより、感電の危険性を防止しようとするものである。
【０００７】
【課題の解決手段】
請求項１に係わる発明は、電気融着継手と樹脂管とを電気融着する際、電気融着継手のターミナルに差し込まれる電気融着装置のコネクターであって、ターミナルのターミナルピンに外嵌する部分が、電極を有する内層の金属製部分と外層の樹脂部分の二層構造をなし、ターミナルピンの電極に接触する上記金属製部分の電極端部と樹脂部分との間に介在させたゴムないし樹脂製のシール材をターミナルピンと接触させてシールすることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、電極間に水分が滲透するのを防ぐことができるため、通電時に感電する危険性をなくすことができる。
【０００９】
請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、シール材を金属製部分の電極と樹脂部分とに密着して介在させることを特徴とする。
本発明によると、水分が金属製部分の電極と樹脂部分との間を滲透して感電する危険性をなくすことができる。
【００１０】
請求項３に係わる発明は、請求項１又は２に係わる発明において、金属製部分の電極が二ないし数か所で縦割りされ、シール材がリング状をなして、金属製部分の電極と樹脂部分との間に介在して電極に被さり、電極の拡開を防ぐことを特徴とする。
【００１１】
本発明によると、コネクターをターミナルに差し込んだとき、電極が周りのシール材を押し拡げるようにして拡開し、ターミナルピンに嵌挿する。嵌挿後は、電極がシール材により締め込まれた状態で、ターミナルピンを保持する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図２により説明する。図中、図１に示すものと同一構造のものは同一符号で示してある。
【００１３】
金属製コンタクト１１の電極１１ａは、図示していないが、数か所で縦割りされ、外側が切削されて樹脂部分７ａとの間に環状の凹所１２が形成されている。そして該凹所１２に断面Ｌ形のリング状をなすシリコンゴム製のシール材１３が電極１１ａに被せて装着され、電極１１ａの拡開を防ぐと共に、電極１１ａ端の樹脂部分７ａとの境目より突出する部分をターミナルピン２に弾接させてターミナルピン２との間をシールしている。
【００１４】
本実施形態のコネクターによると、シール材１３がターミナルピン２に弾接してターミナルピン２との間をシールしたり、電極１１ａと樹脂部分７ａとの間に介在して両者の間をシールすることにより水分が電極５、１１ａ間に滲透したり、電極１１ａと樹脂部分７ａとの間に滲透するのを防ぐことができ、通電時の感電を防ぐことができること、金属製部分の電極１１ａは複数か所で縦割りされ、ターミナルピン２への嵌挿時には、シール材１３が押し拡げられて電極１１ａが拡開し、嵌挿状態ではシール材１３が電極１１ａを周りより締め付けてターミナルピン２の電極５に弾接させるため、電極同志５、１１ａの接触が確実に維持され、電気融着が確実に行われる。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１に係わる発明によると、電気融着装置のコネクターを継手のターミナルに差し込んだ状態で水分が電極間に滲透するのを防ぎ、電極間への水分滲透による感電を防ぐことができる。
【００１６】
請求項２に係わる発明においては更に、電極と樹脂部分との間に水分が滲透するのを防ぎ、電極と樹脂部分間に水分が滲透することによる感電を防ぐことができる。
【００１７】
請求項３に係わる発明によると、コネクターをターミナルに差し込んだときの電極同志の接触を確実にし、電気融着を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ターミナルに差し込んだ従来のコネクターの断面図。
【図２】本発明に係わるコネクターの断面図。
【符号の説明】
１・・ターミナル
２・・ターミナルピン
３・・環状リブ
４・・抵抗器
５・・金属製リング
６・・コネクター
７・・円筒部
７ａ・・樹脂部分
８・・外筒部
９・・触針
１１・・金属製コンタクト
１１ａ・・電極
１２・・凹所
１３・・シール材
【図１】
0004097398.tif 000002
【図２】
0004097398.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント系硬化材の注入装置において、
グラウトポンプと注入ノズルとの間の配管途中に設置され、配管内のセメント系硬化材に脈動を与える脈動発生装置を具備し、
脈動発生装置は、
チャンバ内の密封油室内にセメント系硬化材が通過する可撓性通路を設け、
ピストンの往復動による打撃力を油室内の油を介して可撓性通路に伝達し、可撓性通路を周期的に圧縮、膨張させることによって、
可撓性通路内のセメント系硬化材に脈動を与えるよう構成したことを特徴とする、
セメント系硬化材の注入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セメント系硬化材の注入装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセメントミルクの注入方法では、軟岩のような、水を通すがセメント粒子が通過しにくい岩盤においては、流速が低下すると急激に閉塞してしまう場合がある。流速の低下によって、セメントミルク内のセメント粒子が注入経路内に沈降して経路を開塞するからである。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、軟岩のような、水を通すがセメント粒子が通過しにくい岩盤においても、セメントミルクの注入を良好に行なえるセメント系硬化材の注入装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、セメント系硬化材の注入装置において、グラウトポンプと注入ノズルとの間の配管途中に設置され、配管内のセメント系硬化材に脈動を与える脈動発生装置を具備し、脈動発生装置は、チャンバ内の密封油室内にセメント系硬化材が通過する可撓性 通路を設け、ピストンの往復動による打撃力を油室内の油を介して可撓性通路に伝達し、可撓性通路を周期的に圧縮、膨張させることによって、可撓性通路内の セメント系硬化材に脈動を与えるよう構成したことを特徴とする、セメント系硬化材の注入装置を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態１】
＜イ＞注入装置
本発明の注入装置は以下の構成部材よりなる。
【００１０】
（１）装置全体の構造  図１に示すように、アジテータ１によってセメントと水を混合し、グラウトポンプ２によって加圧し、制御装置３を介して注入ノズル４から地盤に注入するよう構成されている。さらに本発明では、グラウトポンプ２と注入ノズル４との間に、セメントミルク等のセメント系硬化材を周期的に加圧して脈動を与える脈動発生装置５を介在させる。
【００１１】
（２）脈動発生装置
脈動発生装置５は、図２に示すように、チャンバ５１内の密封油室５２内にセメント系硬化材が通過する可撓性通路５３を設け、ピストン５４の往復動による打撃力を油室５２内の油を介して可撓性通路５３に伝達し、可撓性通路５３を周期的に圧縮、膨張させることによって、可撓性通路５３内のセメント系硬化材に脈動を与えるよう構成されている。
【００１２】
チャンバ５１の両端部には、内部に収納した可撓性通路５３の両端と連通させて、セメント系硬化材の入口５５と出口５６を設ける。入口５５はグラウトポンプ２側の配管と、出口５６は注入ノズル４側の配管と連通する。
【００１３】
可撓性通路５３は、ピストン５４の打撃力を、内部を通過するセメント系硬化材に伝達できる構造であればよいが、例えば、ゴムパイプをジャバラ状に形成したものなどが考えられる。
【００１４】
ピストン５４は、油室５２と連通するシリンダ内に摺動自在に収納されている。制御装置３で発生させた所定のパルスを電磁弁でエアーパルスに変換してノッカー５７を叩き、ノッカー５７の打撃力をピストン５４に伝達して、ピストン５４が摺動する。ピストン５４の往復運動は例えば毎分１００回程度の回数を採用する。なお、ピストン５４の摺動させるための機構は、その他の公知の機構を用いることができる。
【００１５】
＜ロ＞注入方法
従来のセメントミルクの注入方法では軟岩のような、水を通すがセメント粒子が通過しにくい岩盤においては流速が低下すると急激に閉塞してしまう場合がある。流速の低下によって、セメントミルク内のセメント粒子が注入経路内に沈降して経路を開塞するからである。
【００１６】
そこで、本発明は、上記のように構成された注入装置を用いて、脈動発生装置５を作動させ、セメントミルクに脈動を与えながら注入を行なう。セメントミルクに脈動が与えられると、沈降しようとするセメント粒子を強制的に励起させることができる。そして、この脈動は先端の注入ノズル４から、さらに岩盤内まで伝達する。そのために、岩盤内の注入経路で生じる閉塞を阻止することができる。
【００１７】
＜ハ＞実験結果
図３は、脈動を与えないで注入した場合のセメント系硬化材の積算流出量を示す。図４は、脈動を与えながら注入した場合の積算流出量を示す。これらのグラフから明らかなように、脈動を与えた方が積算流出量が大きく、注入経路の閉塞が小さいことが分かる。
【００１８】
図５は、脈動を与えないで注入した場合のセメント系硬化材の流出速度を示す。図６は、脈動を与えながら注入した場合の流出速度を示す。これらのグラフから明らかなように、脈動を与えた方が流出速度が速く、このことからも注入経路の閉塞が小さいことが分かる。
【００１９】
【発明の実施の形態２】
注入装置のその他の構造として、上記の脈動発生装置５の代わりに、グラウトポンプ２と注入ノズル４との間の配管に振動を与えて、配管内のセメント系硬化材に脈動を与える加振装置を具備するものが考えられる。加振装置としては、例えば、配管を搭載可能な振動台等が考えられる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるため、次のような効果を得ることができる。＜イ＞注入中に注入量が低下する場合に脈動発生装置又は加振装置を作動させると、注入量の回復がみられる。その結果、良好の注入量を継続して長時間維持することができる。
【００２１】
＜ロ＞注入量が低下した場合に限らず、常時脈動を与え続けることによって、より良い注入効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のセメント系硬化材の注入方法の説明図
【図２】  本発明の脈動発生装置の説明図
【図３】  脈動を与えないで注入した場合のセメント系硬化材の積算流出量を示す説明図
【図４】  脈動を与えながら注入した場合のセメント系硬化材の積算流出量を示す説明図
【図５】  脈動を与えないで注入した場合のセメント系硬化材の流出速度を示す説明図
【図６】  脈動を与えながら注入した場合のセメント系硬化材の流出速度を示す説明図
【図１】
0004097005.tif 000002
【図２】
0004097005.tif 000003
【図３】
0004097005.tif 000004
【図４】
0004097005.tif 000005
【図５】
0004097005.tif 000006
【図６】
0004097005.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁１の周囲から折り起された側壁２の天縁に天片３を延設して内側に折り曲げて商品４の天を包み込み、対辺する天片３の先端領域に境切込５を入れて内側を加圧して窪ませて嵌合部６を形成し、前記嵌合部6にディスク７を嵌め込む事を特徴としたディスク嵌合緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は、機械などを輸送する場合に保護する緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の緩衝材は、発泡スチロール製或いは積層ダンボール製の物であって、梱包物を包んで保護するだけの物であり、ＣＤ及びフロッピーなどのディスク類を取り付ける個所は存在しておらず、ディスク類を同封する場合は、梱包商品と緩衝材との間に挟み込んで固定する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ディスク用の専属取り付け箇所が無ければ、輸送時の衝撃からずれたり、場合によっては破損する恐れが生じる物であった。本発明では、こうした問題解決をする為、緩衝材自体にディスク専用の取り付け個所を設ける事で、受ける衝撃を和らげようとする課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
商品を包み込む状態で折り起された天片の先端部に、境切込を入れて内側を押し潰して嵌合部を形成し、嵌合部にディスクを嵌め込んで固定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は積層段ボール紙及び段ボール紙を素材に用いて製造し、上下左右前後などの位置関係は組立完了状態の正面方向からを基準にし、谷折山折で記述する折り曲げ方向は、内側からを基準にして記述し、本発明物のシート厚は緩衝性を高める為に厚みがある事から、折線は半切り（シートの厚みの中程まで切込を入れて、切り離さない構造）にする。
【０００６】
ディスク嵌め込み前の正面斜視図の図１に於いて、商品４の四方に折り立てられた側壁２の天縁に谷折線を介して延設した天片３を、谷折して商品４の上に折り重ね、対辺する一対（ディスクが複数ある場合は二対であっても良い）の天片３の先縁から境切込５を半切り状態で入れ、境切込５の形状はディスク７の縁形状に合わせ、ディスク７が四角形のケースに収納されている場合はコの字形状にし、ケースに収納されていない状態であるならば円周形状にし、境切込５で囲まれた内側領域を加圧する事で波板８が押し潰されて窪み、この窪んだ領域を嵌合部６とし、嵌合部６にディスク７を嵌め込んで外箱に収納して梱包は終了する。
【０００７】
展開斜視図の図２に於いて、中央に矩形或いは正方形、場合によってはその他の多角形の形状で設けた底壁１の周辺縁に谷折線を介して側壁２を延設し、底壁１が四角形であるならば四方に側壁２が有しており、これらの側壁２を呼び分けるならば、両横を横壁９とし、前後を縦壁１０とし、前記の側壁２に延設されている天片３に於いても、横壁９の先（天）縁に横天片１１を延設し、縦壁１０に先（天）縁に縦天片１２を延設する。
【０００８】
組立過程斜視図の図３に於いて、商品４はプログラムソフトを必要とするコンピュウターゲーム用の機械が望ましいが、これだけに限らずにデジカメやプリンターなどであっても良く、商品４は剥き出し状態、袋に収納状態、箱に収納状態であっても良く、これらの代表として箱詰め状態で図示しており、商品４の上に先ず縦天片１２を折り重ね、縦天片１２の上に横天片１１を折り重ね、横天片１１の先縁に嵌合部６を設けて図１で示したケース入りディスク７を嵌め込む事で、ディスク７と境切込５との摩擦によって横天片１１どうしは繋ぎ止められ、又、外箱の開封時に於いても、一番先に目に止まりやすく、横壁９の先縁中央を矩形に打ち抜いて取手孔１３を開け、横天片１１の基部中央から取手孔１３へシートの厚み分食み出して凸部１４を突出させる事で横天片１１の折り曲げを楽に行えるようにし、前記凸部１４を横天片１１に基部両角領域にも設けて横壁９の方向へシートの厚み分食み出させる事で、外箱収納時に凸部１４が外箱の内面に接する事で横天片１１が外側へずれるのを防止している。
【０００９】
【発明の効果】
対辺する天片の先端部に境切込を入れて、境切込の内側領域を押し潰して形成した嵌合部をディスク専用の収納部にする事で、ディスクは輸送時にずれたりせず、安全に梱包される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディスク嵌め込み前の正面斜視図
【図２】展開斜視図
【図３】組立過程斜視図
【符号の説明】
１  底壁
２  側壁
３  天片
４  商品
５  境切込
６  嵌合部
７  ディスク
【図１】
0004097828.tif 000002
【図２】
0004097828.tif 000003
【図３】
0004097828.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶のギャップ制御用のスペーサー突起（以下リブと称する）を故意に形成した、リブ付カラーフィルター基板において、規則的なカラーパターン及びリブパターンをＣＣＤカメラにより撮像し、入力された画像データから、リブを含むカラーパターンデータと近傍のリブを含まないカラーパターンデータとの比較を行うことによりリブのみを検出し、リブのみを検出した画像データから、画像の収縮処理を行うことによりリブを１点化するとともに、１点にならないデータを省き、かつ１点化した点をカウントすることにより単位面積当たりのリブの個数を求め、求めた単位面積当たりの個数と予め設計された個数とを比較してリブの欠落を検査することを特徴とするカラーフィルターのリブ欠落検査方法。
【請求項２】
前記リブのみを検出した画像データから、位置データを検出し、予め設計された座標と比較することより、リブとリブ以外の欠陥を判別することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルターのリブ欠落検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置に用いられるカラーフィルターにおいて、スペーサー用突起が付加されたリブ付カラーフィルター基板のリブ欠落検査方法の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカラーフィルター基板の検査方法は、カラーフィルターの規則的に配列されたカラーパターンに着目し、カラーフィルター基板をＣＣＤカメラにより撮像し、入力された信号と、パターン間隔分を遅延した信号とを比較することにより規則的なパターン以外のデータを欠陥として検出する方法が多く用いられていた。リブ付カラーフィルター基板においても、この方法により、遅延間隔をリブとカラーパターンとの最小公倍数の間隔に設定することでリブの欠落の部分的な検出は可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のカラーフィルター検査方法においては、▲１▼部分的なリブの欠落の検出をすることはできても広範囲なリブの欠落の検出をすることはできない、▲２▼リブ以外の欠陥との区別ができない、▲３▼リブ欠落部分を面積として判定できないといった、問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記の従来の問題点を解決するものであって、リブ付カラーフィルター基板において、リブ欠落部を容易に検出し、良否の判定を迅速かつ正確に行うことができる検査方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のリブ付カラーフィルター基板のリブ欠落検査方法は、液晶のギャップ制御用のスペーサー突起を故意に形成した、リブ付カラーフィルター基板において、規則的なカラーパターン及びリブパターンをＣＣＤカメラにより撮像し、入力された画像データから、リブを含むカラーパターンデータと近傍のリブを含まないカラーパターンデータとの比較を行うことにより、リブのみを検出し、リブのみを検出した画像データから、画像の収縮処理を行うことによりリブを１点化するとともに、１点にならないデータを省き、かつ１点化した点をカウントすることにより単位面積当たりのリブの個数を求め、求めた単位面積当たりの個数と予め設計された個数とを比較してリブの欠落を検査することを特徴とする。また、この際、リブのみを検出した画像データから、位置データを検出し、予め設計された座標と比較することより、リブとリブ以外の欠陥を判別する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明のリブ付カラーフィルター基板のリブ欠落検査方法の１実施形態を示した図である。本発明のリブ欠落検査方法は、リブ付カラーフィルター基板を搬送装置４上に載せられ一定速度で矢印Ｙ方向に搬送される。カラーフィルター３のカラーパターンに向けて照明２が配設され、また、カラーパターンにむけてＣＣＤカメラ１が配設される。ＣＣＤカメラ１の撮像信号は、検出装置５に送られる。検出装置５は検出部６、比較処理部７、収縮処理部８、データ処理部９をそなえる。
【０００７】
本実施形態の欠落検査方法について説明する。ＣＣＤカメラ１を駆動すると共に搬送装置４を所定の速度で駆動すると、ＣＣＤカメラ１で撮像したカラーパターン１０の画像は検出部６に送られ、カラーパターン１０の副走査方向Ｙに対応して主走査方向Ｘの検出信号が得られる。この検出信号は、カラーパターン１０上にリブがあるとその高さに応じた波形を出力し、その信号は図２（ｂ）に示すように、Ｘ１・Ｘ２・Ｘ３の位置に規則的に現れる。これに対し、異物等の不良突起の検出信号は、不規則にかつサイズもまちまちに現れる。この信号を比較処理部７にて、カラーパターンのピッチＸＣ１遅延させた信号と比較処理を行うことにより、図２（ｃ）のごとくリブ信号のみを抽出する。次に、収縮処理部８にてリブの画像を図３のごとく１点にする。ここで１点にならないデータはリブより大きな欠陥として省くことができる。次に、データ処理部９にて、この１点のデータを読み出し、この１点の座標データと、予め設計した座標データとの比較を行うことにより、リブ以外の欠陥との切り分けを行う。更に、この１点のデータを図４のごとく単位面積にてカウントすることにより、予め設計した数との比較を行い、少ない場合はリブの欠落と判定を行うことができる。なお、画像の収縮処理を行うことによりリブを１点化することにより、リブの欠落個数から欠陥面積を容易に算出することができる。
【０００８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、遅延した信号の替わりに、メモリーに記憶させた信号でもよいし、また、照明の形態を変更し、リブの信号をピーク信号として処理することも可能である。
【０００９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によればリブ付カラーフィルター基板においてリブの欠落を、正確かつ容易に検出し、良否の判定を高速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリブ付カラーフィルター基板のリブ欠落検査方法の１実施形態を示した図である。
【図２】本発明の実施形態を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態を説明するための図である。
【符号の説明】
１…ＣＣＤカメラ
２…ライン照明装置
３…カラーフィルター
４…搬送装置
５…検出装置
６…検出部
７…比較処理部
８…収縮処理部
９…データ処理部
１０…カラーパターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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