(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助輪（Ｗ）を各々有する左右一対の支持アーム（Ａ）の基端部を車体（Ｆ）に、該アーム（Ａ）が補助輪（Ｗ）を接地させる展開位置と、補助輪（Ｗ）を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車において、
作動状態で各支持アーム（Ａ）の格納方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アーム（Ａ）の格納・展開両方向の回動を許容する第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）と、作動状態で各支持アーム（Ａ）の展開方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アーム（Ａ）の格納・展開両方向の回動を許容する第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）と、前記第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）が作動状態にあり且つ前記第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）が作動解除状態にあるときに各支持アーム（Ａ）を展開方向に強制回動可能であり、また前記第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）が作動解除状態にあり且つ前記第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）が作動状態にあるときに各支持アーム（Ａ）を格納方向に強制回動可能であるアーム回動用アクチュエータ（Ｍ）とを備えることを特徴とする、補助輪付き自動二輪車。
【請求項２】
前記第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）の作動状態と作動解除状態とを選択的に切換え、前記第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）の作動状態と作動解除状態とを選択的に切換える切換用アクチュエータ（Ｓ１、Ｓ２）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項３】
前記第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）には、それの作動状態と作動解除状態とを選択的に切換える第１切換用アクチュエータ（Ｓ１）が接続され、前記第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）には、それの作動状態と作動解除状態とを選択的に切換える第２切換用アクチュエータ（Ｓ２）が接続されることを特徴とする、請求項１に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項４】
前記切換用アクチュエータ（Ｓ１、Ｓ２）を車速に応じて制御する制御手段（Ｃ）を備えることを特徴とする、請求項２又は３に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項５】
前記アーム回動用アクチュエータ（Ｍ）を車速に応じて制御する制御手段（Ｃ）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項６】
前記切換用アクチュエータ（Ｓ１、Ｓ２）への動力供給が失陥した時に前記第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）が自動的に作動状態となり、また前記第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）が自動的に作動解除状態となるようにしたことを特徴とする、請求項２又は３に記載の補助輪付き自動二輪車。
【請求項７】
補助輪（Ｗ）を各々有する左右一対の支持アーム（Ａ）の基端部を車体（Ｆ）に、該アーム（Ａ）が補助輪（Ｗ）を接地させる展開位置と、補助輪（Ｗ）を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車において、
前記支持アーム（Ａ）に対しそれの回動軸線回りに相対回転し得るように車体（Ｆ）に支持される回転軸（１′）と、その回転軸（１′）を回転駆動し得るアーム回動用アクチュエータ（Ｍ）と、該回転軸（１′）の回転をロックし得るロック手段（ＷＧ）と、該回転軸（１′）及び支持アーム（Ａ）間に互いに並列に介装されて、該回転軸（１′）から支持アーム（Ａ）側へアーム展開方向にのみトルク伝達可能な第１一方向伝動手段（Ｔ１）並びにその逆方向にのみトルク伝達可能な第２一方向伝動手段（Ｔ２）と、前記支持アーム（Ａ）に支持されて前記第１及び第２一方向伝動手段（Ｔ１、Ｔ２）を作動状態と作動解除状態とに各々切換可能である切換用アクチュエータ（Ｓ１、Ｓ２）とを備え、
前記第１一方向伝動手段（Ｔ１）が前記ロック手段（ＷＧ）と協働して、作動状態で各支持アーム（Ａ）の格納方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アーム（Ａ）の格納・展開両方向の回動を許容する第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）を、また前記第２一方向伝動手段（Ｔ２）が前記ロック手段（ＷＧ）と協働して、作動状態で各支持アーム（Ａ）の展開方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アーム（Ａ）の格納・展開両方向の回動を許容する第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）をそれぞれ構成し、
前記アーム回動用アクチュエータ（Ｍ）は、前記第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）が作動状態にあるときに各支持アーム（Ａ）を展開方向に強制回動可能であり、また前記第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）が作動状態にあるときに各支持アーム（Ａ）を格納方向に強制回動可能であることを特徴とする、補助輪付き自動二輪車。
【請求項８】
補助輪（Ｗ）を各々有する左右一対の支持アーム（Ａ）の基端部を車体（Ｆ）に、該アーム（Ａ）が補助輪（Ｗ）を接地させる展開位置と、補助輪（Ｗ）を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車において、
前記支持アーム（Ａ）に対しそれの回動軸線回りに相対回転し得るように車体（Ｆ）に支持される回転軸（１０）と、その回転軸（１０）を回転駆動し得るアーム回動用アクチュエータ（Ｍ）と、該回転軸（１０）の回転をロックし得るロック手段（ＷＧ）と、前記支持アーム（Ａ）の基端部に一体に回動するよう設けられて該アーム（Ａ）の回動軸線上に延びる支持軸（１″）と、該支持軸（１″）及び前記回転軸（１０）間に設けられる遊星ギヤ機構（Ｐ）と、その遊星ギヤ機構（Ｐ）の１つの回転要素（１２）及び車体（Ｆ）間に互いに並列に介装されて、該回転要素（１２）の一方向への回転を規制することで回転軸（１０）から支持アーム（Ａ）側へアーム展開方向にのみトルク伝達可能な第１一方向伝動手段（Ｔ１）並びに該回転要素（１２）の他方向への回転を規制することで回転軸（１０）から支持アーム（Ａ）側へアーム格納方向にのみトルク伝達可能な第２一方向伝動手段（Ｔ２）と、車体（Ｆ）に支持されて前記第１及び第２一方向伝動手段（Ｔ１、Ｔ２）を作動状態と作動解除状態とに各々切換可能である切換用アクチュエータ（Ｓ１、Ｓ２）とを備え、
前記第１一方向伝動手段（Ｔ１）が前記ロック手段（ＷＧ）と協働して、作動状態で各支持アーム（Ａ）の格納方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アーム（Ａ）の格納・展開両方向の回動を許容する第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）を、また前記第２一方向伝動手段（Ｔ２）が前記ロック手段（ＷＧ）と協働して、作動状態で各支持アーム（Ａ）の展開方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アーム（Ａ）の格納・展開両方向の回動を許容する第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）をそれぞれ構成し、
前記アーム回動用アクチュエータ（Ｍ）は、前記第１の一方向回動規制手段（Ｌ１）が作動状態にあるときに各支持アーム（Ａ）を展開方向に強制回動可能であり、また前記第２の一方向回動規制手段（Ｌ２）が作動状態にあるときに各支持アーム（Ａ）を格納方向に強制回動可能であることを特徴とする、補助輪付き自動二輪車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補助輪を各々有する左右一対の支持アームの基端部を車体に、該アームが補助輪を接地させる展開位置と、補助輪を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アクチュエータを用いて上記支持アームを格納位置と展開位置との間で強制回動させ、それらが展開位置にあるときに補助輪の接地により車体を起立姿勢に保持できるようにしたるようにしたものは、例えば特開平３−６１１８４号公報や特公平５−２９５９１号公報に記載されるように従来公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、アクチュエータの出力部と支持アームとの間が該アームの格納・展開何れの方向にも常に結合状態におかれるため、次のような課題がある。例えば、車両の発進時にアクチュエータが支持アームを格納方向へ回動駆動する際には、その駆動速度（即ち補助輪の上昇速度）が有限であることから、発進直後における旋回走行に伴う車体のバンクや、路面の突起に対して補助輪の動きが追従できない恐れがある。また車両の急停止時等にアクチュエータが支持アームを展開方向へ回動駆動する際には、その駆動速度（即ち補助輪の下降速度）が有限であるために、該アームの展開が遅れて補助輪をスムーズに接地できなくなることがある。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑み提案されたもので、従来の上記課題を簡単な構造で解決できるようにした補助輪付き自動二輪車を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、補助輪を各々有する左右一対の支持アームの基端部を車体に、該アームが補助輪を接地させる展開位置と、補助輪を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車において、作動状態で各支持アームの格納方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アームの格納・展開両方向の回動を許容する第１の一方向回動規制手段と、作動状態で各支持アームの展開方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アームの格納・展開両方向の回動を許容する第２の一方向回動規制手段と、前記第１の一方向回動規制手段が作動状態にあり且つ前記第２の一方向回動規制手段が作動解除状態にあるときに各支持アームを展開方向に強制回動可能であり、また前記第１の一方向回動規制手段が作動解除状態にあり且つ前記第２の一方向回動規制手段が作動状態にあるときに各支持アームを格納方向に強制回動可能であるアーム回動用アクチュエータとを備えることを特徴とする。
【０００６】
この請求項１の特徴によれば、車両の発進時や通常走行時に第２の一方向回動規制手段を作動状態とし且つ第１の一方向回動規制手段を作動解除状態にしておけば、発進直後等に車体が大きくバンクしたり或いは路面に突起が有る場合でも補助輪をスムーズに上昇変位させることができ、その上昇した補助輪は、第２の一方向回動規制手段の作動を以て下降が阻止されて上昇位置に止まり、これにより、補助輪が走行の支障となるのを効果的に回避できる。一方、車両の停止に備えて、第１の一方向回動規制手段を作動状態とし且つ第２の一方向回動規制手段を作動解除状態とすれば、支持アームをその自重や振動を利用して展開方向にスムーズに回動させることができ、その展開後は、第１の一方向回動規制手段の作動を以て該アームを展開位置に確実に保持して車両を起立姿勢に保つことができる。その上、各支持アームの展開と格納がアーム回動用アクチュエータにより行われるから、その展開・格納に人為的操作力が不要となり、自動化も可能となる。
【０００７】
また請求項２の発明は、請求項１の上記特徴に加えて、前記第１の一方向回動規制手段の作動状態と作動解除状態とを選択的に切換え、前記第２の一方向回動規制手段の作動状態と作動解除状態とを選択的に切換える切換用アクチュエータを備えることを特徴とし、また請求項３の発明は、請求項１の上記特徴に加えて、前記第１の一方向回動規制手段には、それの作動状態と作動解除状態とを選択的に切換える第１切換用アクチュエータが接続され、前記第２の一方向回動規制手段には、それの作動状態と作動解除状態とを選択的に切換える第２切換用アクチュエータが接続されることを特徴とする。
【０００８】
この請求項２，３の各特徴によれば、第１及び第２の一方向回動規制手段の作動状態と作動解除状態とを選択的且つ強制的に切換えることができるから、これら一方向回動規制手段の作動・作動解除の切換えに人為的操作力が不要となり、切換えの自動化も可能となる。
【０００９】
また請求項４の発明は、請求項２又は３の上記各特徴に加えて、前記切換用アクチュエータを車速に応じて制御する制御手段を備えることを特徴とし、この特徴によれば、第１及び第２の一方向回動規制手段の、車速に応じた最適な作動・作動解除が可能となり、例えば発進直後の路面に突起物等が有ったり発進直後に車体が大きくバンクしても、補助輪を的確に上昇変位させることが可能となって走行性能がより安定する。
【００１０】
また請求項５の発明は、請求項１の上記各特徴に加えて、前記アーム回動用アクチュエータを車速に応じて制御する制御手段を備えることを特徴とし、この特徴によれば、各支持アームの、車速に応じた最適な格納・展開が可能となり、例えば極低速から停止までの補助輪による車体の支持と、補助輪を上昇させた通常の二輪走行との両立を図る上で、格納・展開のより最適な切換えが可能となる。
【００１１】
また請求項６の発明は、請求項２又は３の上記特徴に加えて、前記切換用アクチュエータへの動力供給が失陥した時に前記第１の一方向回動規制手段が自動的に作動状態となり、また前記第２の一方向回動規制手段が自動的に作動解除状態となるようにしたことを特徴とし、この特徴によれば、上記失陥時に各支持アームの展開状態が維持され、車体が起立姿勢に保持される。
【００１２】
また請求項７の発明は、補助輪を各々有する左右一対の支持アームの基端部を車体に、該アームが補助輪を接地させる展開位置と、補助輪を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車において、前記支持アームに対しそれの回動軸線回りに相対回転し得るように車体に支持される回転軸と、その回転軸を回転駆動し得るアーム回動用アクチュエータと、該回転軸の回転をロックし得るロック手段と、該回転軸及び支持アーム間に互いに並列に介装されて、該回転軸から支持アーム側へアーム展開方向にのみトルク伝達可能な第１一方向伝動手段並びにその逆方向にのみトルク伝達可能な第２一方向伝動手段と、前記支持アームに支持されて前記第１及び第２一方向伝動手段を作動状態と作動解除状態とに各々切換可能である切換用アクチュエータとを備え、前記第１一方向伝動手段が前記ロック手段と協働して、作動状態で各支持アームの格納方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アームの格納・展開両方向の回動を許容する第１の一方向回動規制手段を、また該第２一方向伝動手段が前記ロック手段と協働して、作動状態で各支持アームの展開方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アームの格納・展開両方向の回動を許容する第２の一方向回動規制手段をそれぞれ構成し、前記アーム回動用アクチュエータは、前記第１の一方向回動規制手段が作動状態にあるときに各支持アームを展開方向に強制回動可能であり、また前記第２の一方向回動規制手段が作動状態にあるときに各支持アームを格納方向に強制回動可能であることを特徴とし、この特徴によれば、請求項１の特徴による前記効果に加えて、支持アームの展開・格納機構の主要部分（例えば第１、第２一方向伝動手段や切換用アクチュエータ）を支持アーム側に一纏めに組み付けて小組立体（サブアッシー）を構成可能となるから、車体への組付を能率よく容易に行うことができる。
【００１３】
また請求項８の発明は、補助輪を各々有する左右一対の支持アームの基端部を車体に、該アームが補助輪を接地させる展開位置と、補助輪を地面より離間させる格納位置との間を回動し得るように軸支した補助輪付き自動二輪車において、前記支持アームに対しそれの回動軸線回りに相対回転し得るように車体に支持される回転軸と、その回転軸を回転駆動し得るアーム回動用アクチュエータと、該回転軸の回転をロックし得るロック手段と、前記支持アームの基端部に一体に回動するよう設けられて該アームの回動軸線上に延びる支持軸と、該支持軸及び前記回転軸間に設けられる遊星ギヤ機構と、その遊星ギヤ機構の１つの回転要素及び車体間に互いに並列に介装されて、該回転要素の一方向への回転を規制することで回転軸から支持アーム側へアーム展開方向にのみトルク伝達可能な第１一方向伝動手段並びに該回転要素の他方向への回転を規制することで回転軸から支持アーム側へアーム格納方向にのみトルク伝達可能な第２一方向伝動手段と、車体に支持されて前記第１及び第２一方向伝動手段を作動状態と作動解除状態とに各々切換可能である切換用アクチュエータとを備え、前記第１一方向伝動手段が前記ロック手段と協働して、作動状態で各支持アームの格納方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アームの格納・展開両方向の回動を許容する第１の一方向回動規制手段を、また前記第２一方向伝動手段が前記ロック手段と協働して、作動状態で各支持アームの展開方向への回動を規制し且つ作動解除状態で各支持アームの格納・展開両方向の回動を許容する第２の一方向回動規制手段をそれぞれ構成し、前記アーム回動用アクチュエータは、前記第１の一方向回動規制手段が作動状態にあるときに各支持アームを展開方向に強制回動可能であり、また前記第２の一方向回動規制手段が作動状態にあるときに各支持アームを格納方向に強制回動可能であることを特徴とし、この特徴によれば、請求項１の特徴による前記効果に加えて、アーム回動用アクチュエータばかりか、一方向伝動手段の切換用アクチュエータも全て車体側に固定的に配備可能となるから、それらアクチュエータへの配線処理が容易であり、またそれらアクチュエータの重量が支持アームの回動負荷を増加させる恐れもなく、さらに設置スペースも比較的小さくで済み、設計上の制約が少なくなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した参考例および本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１５】
添付図面において、図１〜図６は第１参考例を示すものであって、図１は自動二輪車の全体側面図、図２は、補助輪とその展開・格納機構の要部拡大斜視図、図３はアーム展開状態を示す簡略説明図、図４は加速走行状態を示す簡略説明図、図５は通常走行状態を示す簡略説明図、図６は停止直前の減速走行状態を示す簡略説明図である。また図７は第２参考例を示す図２対応斜視図、図８は本発明の第１実施例を示す図７対応斜視図、図９は本発明の第２実施例を示す図７対応斜視図である。
【００１６】
先ず、図１は、自動二輪車Ｖの停止状態を示すものであり、このとき支持アームＡは展開状態にあって補助輪Ｗを接地させることにより、車体Ｆを起立姿勢に保持している。
【００１７】
自動二輪車Ｖの前輪Ｗｆと後輪Ｗｒの中間に位置する車体Ｆの下部（図示例では足載せ用ステップ部）には、左右一対の補助輪Ｗを各先端部で回転自在に支持する左右一対の支持アームＡの各基端部が回動自在に軸支され、この回動により、支持アームＡは、補助輪Ｗを接地させるように下方に展開した展開位置（図１実線位置）と、補助輪Ｗを地面から離間させるように略水平に延びる格納位置（図１鎖線位置）との間を移動可能である。
【００１８】
この第１参考例では、図２に示すように左右一対の支持アームＡの基端部が、左右方向に延びる支持軸１を介して一体的に連結されており、この支持軸１は、車体Ｆに軸受（図示せず）を介して回動可能に支持され、したがって左右の支持アームＡは、支持軸１の軸線回りに常に一体に回動する。
【００１９】
前記支持軸１（即ち各支持アームＡ）と、車体Ｆとの間には、作動状態で各支持アームＡの格納方向への回動のみを規制し且つ作動解除状態で各支持アームＡの格納・展開両方向の回動を許容する第１ラチェット機構Ｌ１と、作動状態で各支持アームＡの展開方向への回動のみを規制し且つ作動解除状態で各支持アームＡの格納・展開両方向の回動を許容する第２ラチェット機構Ｌ２とが互いに並列に介装される。これら第１、第２ラチェット機構Ｌ１、Ｌ２は、本発明の第１、第２の一方向回動規制手段をそれぞれ構成する。
【００２０】
第１、第２ラチェット機構Ｌ１、Ｌ２は、前記支持軸１にそれぞれ固着されると共に歯の向きが互いに逆向きに形成された扇形状の第１、第２ラチェット歯車Ｇ１、Ｇ２と、これら第１、第２ラチェット歯車Ｇ１、Ｇ２にそれぞれ係脱し得るように車体Ｆに回動可能に支持された第１、第２ラチェット爪Ｃ１、Ｃ２とを備えている。
【００２１】
第１ラチェット爪Ｃ１には、第１ラチェット機構Ｌ１の作動状態（即ちラチェット爪Ｃ１とラチェット歯車Ｇ１との係合状態）とその作動解除状態（即ちラチェット爪Ｃ１とラチェット歯車Ｇ１との非係合状態）とを選択的に切換えるべく、第１ラチェット歯車Ｇ１に対する係合位置と非係合位置との間で該ラチェット爪Ｃ１を選択的に切換駆動する第１電磁アクチュエータＳ１が連結される。この第１電磁アクチュエータＳ１の戻しばねＳｐ１は、第１ラチェット爪Ｃ１を第１ラチェット歯車Ｇ１に対する係合方向に弾発付勢しており、従って、第１ラチェット機構Ｌ１は、第１電磁アクチュエータＳ１の通電時に作動解除状態となり、また非通電時に戻しばねＳｐ１の弾発力によって作動状態に自動復帰する。
【００２２】
また第２ラチェット爪Ｃ２には、第２ラチェット機構Ｌ２の作動状態（即ちラチェット爪Ｃ２とラチェット歯車Ｇ２との係合状態）とその作動解除状態（即ちラチェット爪Ｃ２とラチェット歯車Ｇ２との非係合状態）とを選択的に切換えるべく、第２ラチェット歯車Ｇ２に対する係合位置と非係合位置との間で該ラチェット爪Ｃ２を選択的に切換駆動する第２電磁アクチュエータＳ２が連結される。この第２電磁アクチュエータＳ２の戻しばねＳｐ２は、第２ラチェット爪Ｃ２を第２ラチェット歯車Ｇ２に対する係合解除方向に弾発付勢しており、従って、第２ラチェット機構Ｌ２は、第２電磁アクチュエータＳ２の通電時に作動状態となり、また非通電時に戻しばねＳｐ２の弾発力によって作動解除状態に自動復帰する。かくして、前記第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２は、本発明の第１、第２切換用アクチュエータをそれぞれ構成する。
【００２３】
各電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２のケーシングは、車体Ｆに固定的に支持される。また図示例では、第２ラチェット機構Ｌ２のラチェット歯車Ｇ２の外周部に、該歯車Ｇ２に対する非係合位置にある第２ラチェット爪Ｃ２と係合して支持アームＡの展開限界を規制し得る過展開防止用ストッパＧ２ｓが突設される。
【００２４】
図２に示すように前記第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２は、車体適所に設けたＣＰＵより構成される制御手段Ｃに接続される。この制御手段Ｃは、車両走行状態を表す、車速を含む種々のパラメータ（例えばスロットル開度、ブレーキ操作量、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）に基づいて該第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２に制御信号を出力する。尚、図２では、制御手段Ｃに接続される上記パラメータの検出センサとして車速センサＳＥだけを図示し、その他のセンサは図示を省略した。
【００２５】
次に第１参考例の作用を説明する。図１〜図３に示すように車両が停車中で支持アームＡが展開状態にある場合には、第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２は両方とも非通電状態におかれる。このとき、第１ラチェット爪Ｃ１は、第１ラチェット歯車Ｇ１と係合状態（即ち第１ラチェット機構Ｌは作動状態）に保たれるので、支持アームＡが展開状態に保持されて補助輪Ｗの接地状態が確保され、車体Ｆが起立姿勢に保たれる。また第２ラチェット爪Ｃ２は、第２ラチェット歯車Ｇ２との非係合位置（即ち第２ラチェット機構Ｌ２は作動解除状態）にあるが、該第２ラチェット歯車Ｇ２に一体の過展開防止用ストッパＧ２ｓとは係合可能となっていて、その係合により該アームＡのそれ以上の展開（補助輪Ｗの下降）が阻止できるようになっている。
【００２６】
このような停車状態より、自動二輪車Ｖが発進を開始し、車速センサＳＥの検出車速が規定値以上になったときに、制御手段Ｃが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して加速走行である（即ち減速の可能性が少ない）と判断すると、第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２に通電される。その結果、図４に示すように第１ラチェット機構Ｌは作動解除状態に、また第２ラチェット機構Ｌ２は作動状態にそれぞれ切換わる。斯かる状態で、路面の突起や旋回時のライダーのバンク操作やで補助輪Ｗが地面より押し上げ力を受けると、第２ラチェット爪Ｃ２に対し第２ラチェット歯車Ｇ２の歯がオーバーランすることで支持アームＡを抵抗なくスムーズに格納方向へ回動させて、補助輪Ｗを無理なくスムーズに上昇変位させることができるので、走行に支障を来たすことなく大きなバンク角を確保し得ると共に補助輪Ｗが路面突起を無理なく乗り越えることができる。また、その上昇後の補助輪Ｗの下降は、作動状態にある第２ラチェット機構Ｌ２によって阻止され、補助輪Ｗはその上昇位置に留まる。
【００２７】
従って、補助輪Ｗを積極的に引き揚げなくても、その後の通常走行では、補助輪Ｗを接地させることなく、通常の二輪車としての走行が可能となる（図５参照）。またその後、さらに大きな路面突起に遭遇したり、或いはさらに大きなバンク操作があれば、補助輪Ｗの接地は起こり得るが、その場合も、上記と同様、補助輪Ｗは無理なくスムーズに上昇変位して、その上昇位置に保持されるようになり、補助輪Ｗが走行の妨げとなることがない。
【００２８】
また通常の走行状態より、車速センサＳＥの検出車速が規定値以下になった停止直前の減速過程で、制御手段Ｃが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して停止直前の減速状態であると判断すると、第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２への通電を停止する。その結果、図６に示すように第１ラチェットＬ１は作動状態に、また第２ラチェット機構Ｌ２は作動解除状態にそれぞれ切換わるので、支持アームＡをその自重や振動で展開方向に抵抗なくスムーズに回動させる（このとき第１ラチェット爪Ｃ１に対し第１ラチェット歯車Ｇ１の歯がオーバーランする）ことができると共に、その展開後は該アームＡを展開位置に確実に保持して補助輪Ｗの接地状態を確保し、停止した車両を起立姿勢に保つことができる。
【００２９】
また通常の走行中に、電源（図示せず）から各電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２への電力供給が故障等により失陥した場合には、先刻の減速状態や停車状態と同様の状態に自動的に切換わり、即ち、第１ラチェット機構Ｌは作動状態となり、また第２ラチェット機構Ｌ２は作動解除状態となるから、支持アームＡは、その自重や振動で展開方向にスムーズに回動し、その展開後は該アームＡの展開状態が維持され、補助輪Ｗの接地状態を確保して、車両を起立姿勢に保つことができる。
【００３０】
また停車中に、電源（図示せず）からの電力供給が失陥した場合には、車両の走行自体が不可能になる確立が高いと考えられるが、万一、発進できたとしても、第１ラチェット機構Ｌは作動状態を続け、第２ラチェット機構Ｌ２は作動解除状態を続けるため、バンク操作や路面突起によっても補助輪Ｗが格納されず、異常をライダーが容易に気づくことができる。尚、ライダーの注意を引くために、補助輪Ｗの未格納状態を警報する警報手段を特別に設けるようにしてもよい。
【００３１】
以上の制御例を表にすると、表１のようになる。
【００３２】
【表１】
0004145540.tif 000002
【００３３】
而して、この第１参考例では、支持アームＡを格納・展開方向に回動駆動するアーム回動用アクチュエータを省略できるため、それだけ構造が簡素化され、制御も単純化されて、コスト節減が図られる。
【００３４】
次に図７を参照して本発明の第２参考例を説明する。先の参考例では、左右の支持アームＡを中間の支持軸１で一体に結合して、その左右の支持アームＡを展開・格納させる機構を左右で共用可能とすることにより、構造簡素化、延いてはコスト節減を図るようにしているが、この第２参考例では、その左右の支持アームＡを展開・格納させる機構を左右で独立構成している。
【００３５】
即ち、左右の支持アームＡは、各々の基端部に支持軸１が一体に結合されていて、該支持軸１を介して車体Ｆに軸受（図示せず）を介して個別に回動可能に支持されており、その左右の各支持軸１と車体Ｆとの間に第１、第２ラチェット機構Ｌ１、Ｌ２が並列に介装される。その他の構成は、基本的に第１参考例と同じであるため、対応する構成要素に第１参考例と同じ参照符号を付すに留め、説明を省略する。尚、図７では、左側の支持アームＡとその格納・展開機構を示したが、右側の支持アームＡ及び機構も、左側と対称に構成されるだけで、基本構成は同じである。
【００３６】
而して第１参考例のように左右の支持アームＡを一体回動するようにした構造では、路面に凹凸や勾配があっても左右の支持アームＡが同量ずつ回動するため、車体が水平でなくなる場合があるが、この第２参考例では、左右の支持アームＡが各独立して展開するため、路面に凹凸や勾配があっても車体の水平維持が的確になされる。
【００３７】
次に図８を参照して本発明の第１実施例を説明する。先の参考例では、支持アームＡの回動を駆動するアクチュエータを省略したが、この実施例では、アーム回動用アクチュエータＭにより支持アームＡが格納方向にも展開方向にも回動駆動可能とされる。
【００３８】
即ち、この実施例では、補助輪Ｗを先端部に軸支した支持アームＡと、その基端部に連結される支持軸１′とが別々に形成されており、その支持軸１′は、本発明の回転軸を構成するものであって、車体Ｆに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持され、該支持軸１′の一端部に、支持アームＡの基端部が相対回転自在に嵌合、支持される。前記支持軸１′の他端部には、車体Ｆに固定的に支持したアーム回動用アクチュエータＭ（図示例では電動モータ）の出力軸Ｍａが、該出力軸Ｍａに設けたウォームと支持軸１′に設けたウォームホイールとよりなるウォームギヤ機構ＷＧを介して連動連結される。そのウォームギヤ機構ＷＧは、それのギヤ噛み合い部の摩擦抵抗により前記アーム回動用アクチュエータＭの作動停止状態では支持軸１′をロックし得るものであって、本発明のロック手段を構成する。
【００３９】
前記支持軸１′及び支持アームＡ間には、該支持軸１′から支持アームＡ側へアーム展開方向にのみトルク伝達可能なラチェット機構よりなる第１一方向伝動手段Ｔ１と、その逆方向にのみトルク伝達可能なラチェット機構よりなる第２一方向伝動手段Ｔ２とが互いに並列に介装される。その第１一方向伝動手段Ｔ１は、ロック手段としてのウォームギヤ機構ＷＧと協働して本発明の第１の一方向回動規制手段Ｌ１を、また第２一方向伝動手段Ｔ２は、ロック手段としてのウォームギヤ機構ＷＧと協働して本発明の第２の一方向回動規制手段Ｌ２をそれぞれ構成している。
【００４０】
それら第１、第２一方向伝動手段Ｔ１、Ｔ２は、前記支持軸１にそれぞれ固着されると共に歯の向きが互いに逆向きに形成された円形状の第１、第２ラチェット歯車Ｇ１、Ｇ２と、これら第１、第２ラチェット歯車Ｇ１、Ｇ２にそれぞれ係脱し得るように支持アームＡと一体で且つ支持軸１′と平行なピボット軸Ａｊに回動可能に支持された第１、第２ラチェット爪Ｃ１、Ｃ２とを備える。
【００４１】
それら第１、第２ラチェット爪Ｃ１には、本発明の第１、第２切換用アクチュエータを構成する第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２がそれぞれ連結される。これら第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２は、支持アームＡにそれと一体の取付板Ａｐを介して固定的に支持されていて、該アームＡと一体に回動し得るようになっている。
【００４２】
前記アーム回動用アクチュエータＭ及び第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２は、先の参考例における第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２と同様に、ＣＰＵよりなる制御手段Ｃに接続されている。尚、図８では、左側の支持アームＡとその格納・展開機構を示したが、右側の支持アームＡとその格納・展開機構も、左側と対称的に配置構成されるだけで、基本構成は左側と同じである。
【００４３】
次に第１実施例の作用を説明する。車両が停車中で図８に示すように支持アームＡが展開状態にある場合には、先の参考例と同様、第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２は両方とも非通電状態におかれる。このとき、第１一方向伝動手段Ｔ１は作動状態に保たれるから、支持アームＡが展開状態に保持されて補助輪Ｗの接地状態が確保され、車体Ｆが起立姿勢に保たれる。また、第２一方向伝動手段Ｔ２は作動解除状態におかれる。
【００４４】
このような停車状態より、自動二輪車Ｖが発進を開始し、車速センサＳＥの検出車速が第１規定値Ｖ１以上になったときに、制御手段Ｃが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して加速走行である（即ち減速の可能性が少ない）と判断すると、先ずアーム回動用アクチュエータＭを起動させて支持アームＡを格納方向に回動開始させ、その直後に第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２に通電がなされる。その結果、第１一方向伝動手段Ｔ１は作動解除状態に、また第２一方向伝動手段Ｔ２は作動状態にそれぞれ切換わる。尚、電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２への通電に対しアーム回動用アクチュエータＭの起動を先行させた理由は、その起動により第１ラチェット爪Ｃ１の係合部の荷重を低減して該爪Ｃ１が第１ラチェット歯車Ｇ１から離脱し易くするためであり、それだけ電磁アクチュエータＳ１の電力消費も節減可能となる。
【００４５】
斯かる状態で、路面の突起や旋回時のライダーのバンク操作やで補助輪Ｗが地面より押し上げ力を受けると、第２ラチェット爪Ｃ２に対し第２ラチェット歯車Ｇ２の歯がオーバーランすることで支持アームＡを抵抗なくスムーズに格納方向へ回動させて、補助輪Ｗを無理なくスムーズに上昇変位させることができるので、走行に支障を来たすことなく大きなバンク角を確保し得ると共に補助輪Ｗが路面突起を無理なく乗り越えることができる。
【００４６】
車速が第１規定値Ｖ１を超え第２規定値Ｖ２に達するまでの間において、補助輪Ｗが所定の中間上昇位置Ｗ１まで上昇すると、これを検出したアーム回動位置センサ（図示せず）の出力に基づいてアーム回動用アクチュエータＭが作動停止するが、補助輪Ｗの下降は、作動状態にある第２一方向伝動手段Ｔ２によって阻止されるので、補助輪Ｗがその中間上昇位置Ｗ１に留まる。この場合において、その後、さらに大きな路面突起に遭遇したり、或いはさらに大きなバンク操作があれば、補助輪Ｗの接地は起こり得るが、その場合も、上記と同様、補助輪Ｗは無理なくスムーズに上昇変位して、その上昇位置に保持されるようになり、補助輪Ｗが走行の妨げとなることがない。
【００４７】
その後、車速が第２規定値Ｖ２以上になったときに、制御手段Ｃが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して通常走行である（即ち減速の可能性が少ない）と判断すると、アーム回動用アクチュエータＭを再び起動させて支持アームＡを格納方向に回動させる。これにより補助輪Ｗが中間上昇位置Ｗ１から上限の格納位置Ｗ２に達すると、これを検出したアーム回動位置センサ（図示せず）の出力に基づいてアクチュエータＭの作動は停止するが、第２一方向伝動手段Ｔ２は作動状態にあるため、該アームＡはアーム格納位置に保持される。
【００４８】
また通常の走行状態より、車速が第３規定値Ｖ３以下になった低速の減速走行過程で、制御手段Ｃが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して低速の減速走行状態であると判断すると、電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２を通電状態に保持したままアーム回動用アクチュエータＭを起動させて支持アームＡを展開方向に回動開始させる。これにより、補助輪Ｗが格納位置Ｗ２から所定の中間下降位置（図示例では中間上昇位置Ｗ１と同位置に設定）まで下降すると、前記アーム回動位置センサの出力に基づいて該アクチュエータＭを作動停止させ、これにより、補助輪Ｗをその中間下降位置Ｗ１に保持する。この状態は、車速が第３規定値Ｖ３以下で且つ第４規定値Ｖ４より高い間、維持される。
【００４９】
車速が第４規定値Ｖ４以下になった停止直前の減速過程で、制御手段Ｃが前記パラメータ（スロットル開度、ブレーキ操作量、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）をも総合的に勘案して停止直前の減速状態であると判断すると、アーム回動用アクチュエータＭを再び起動させて支持アームＡを展開方向に回動させると共に、第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２への通電を停止して第１一方向伝動手段Ｔ１を作動状態に、また第２一方向伝動手段Ｔ２を作動解除状態にそれぞれ切換える。これにより、支持アームＡは、アクチュエータＭの回動付勢力に加え、その自重や振動で展開方向に抵抗なくスムーズに回動できる。
【００５０】
この場合、例えば急ブレーキ操作等の際にアクチュエータＭの駆動速度に作動遅れが生じたとしても、第１ラチェット爪Ｃ１に対し第１ラチェット歯車Ｇ１の歯がオーバランすることでアクチュエータＭと支持アームＡとの間の連結が断たれるから、支持アームＡは、アクチュエータＭにより抵抗（逆負荷）を受けずに、自重や振動で展開方向にスムーズに回動することができる。そして制御手段Ｃは、補助輪Ｗが車両姿勢を水平に維持する適正位置まで下降したと判断（この判断は、例えば水準センサ、補助輪荷重センサ、アーム回動用アクチュエータＭの負荷センサ等の情報に基づいてなされる）すると、該アクチュエータＭの作動を停止させる。かくして、支持アームＡの展開後は、作動状態の第１一方向伝動手段Ｔ１により支持アームＡを展開位置に確実に保持して補助輪Ｗの接地状態を確保できるから、車両を適正な起立姿勢に安定よく保つことができる。
【００５１】
また通常の走行中に、電源（図示せず）から各電磁アクチュエータＭ、Ｓ１、Ｓ２への電力供給が故障等により失陥した場合には、第１、第２参考例と同様に、第１一方向伝動手段Ｔ１が作動状態に、また第２一方向伝動手段Ｔ２が作動解除状態にそれぞれ切換わり、支持アームＡはその自重や振動で展開方向にスムーズに回動してドライバーに認識させ、その展開後は該アームＡの展開状態が維持され、補助輪Ｗの接地状態を確保して、車両を起立姿勢に保つことができる。
【００５２】
また停車中に電源（図示せず）からの電力供給が失陥した場合も、第１、第２参考例と同様となる。
【００５３】
以上の制御例を一部簡略化して表にすると、表２のようになる。
【００５４】
【表２】
0004145540.tif 000003
【００５５】
ところで本発明の第１実施例では、第１、第２切換用アクチュエータとしての第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２や、これらに切換駆動される各ラチェット爪Ｃ１、Ｃ２とその軸支部等が支持アームＡ側に取付けられていたので、それら部品と支持アームＡとを纏めて小組立体（サブアッシー）とし、車体への組付作業の能率向上を図り得る利点があるが、その反面、該電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２や各ラチェット爪Ｃ１、Ｃ２の軸支部等がアームＡの回動（補助輪Ｗの上下動）に伴い一緒に上下動してアーム回動用アクチュエータＭの負荷が大きくなる上、配線処理も煩わしく、設置スペースや重量面でも設計上の制約が増えてしまう等の課題がある。そこで、次に説明する第２実施例では、斯かる課題を解決している。
【００５６】
即ち、図９に示す第２実施例では、補助輪Ｗを先端部に軸支した支持アームＡの基端部に、該アームＡの回動軸線上に延びる支持軸１″が嵌合、固着されており、その支持軸１″は、車体Ｆに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持される。一方、車体Ｆには、アーム回動用アクチュエータＭ（図示例では電動モータ）が固定的に支持され、さらに前記支持軸１″と同一軸線上に配列された回転軸１０が該軸線回りに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持される。そして、そのアクチュエータＭの出力軸Ｍａと前記回転軸１０とは、該出力軸Ｍａに設けたウォームと回転軸１０に設けたウォームホイールとよりなるウォームギヤ機構ＷＧを介して連動連結される。
【００５７】
前記支持軸１″と回転軸１０との間には従来周知の遊星ギヤ機構Ｐが介装される。この遊星ギヤ機構Ｐは、回転軸１０の外周部に形成されたサンギヤ１１と、このサンギヤ１１を同心状に囲繞するインターナルギヤ１２と、このインターナルギヤ１２の内歯とサンギヤ１１の外歯とに噛合するよう両ギヤ１１，１２間に介装される複数のプラネタリギヤ１３とから構成されており、各プラネタリギヤ１３を回転自在に軸支したキャリア１４の基部が支持軸１″に固着される。
【００５８】
その遊星ギヤ機構Ｐの１回転要素としての前記インターナルギヤ１２と、車体Ｆとの間には、各々ラチェット機構より構成される本発明の第１及び第２一方向伝動手段Ｔ１、Ｔ２が互いに並列に介装される。そして第１一方向伝動手段Ｔ１は、ロック手段としてのウォームギヤ機構ＷＧと協働して本発明の第１の一方向回動規制手段Ｌ１を、また第２一方向伝動手段Ｔ２は、ロック手段としてのウォームギヤ機構ＷＧと協働して本発明の第２の一方向回動規制手段Ｌ２をそれぞれ構成している。
【００５９】
前記第１及び第２一方向伝動手段Ｔ１、Ｔ２は、前記インターナルギヤ１２の外周面に軸方向に並列に形成されて各々の歯の向きが互いに逆向きの円形状の第１、第２ラチェット歯車Ｇ１、Ｇ２と、これら第１、第２ラチェット歯車Ｇ１、Ｇ２にそれぞれ係脱し得るように車体Ｆに回動可能に支持された第１、第２ラチェット爪Ｃ１、Ｃ２とを備える。
【００６０】
その第１、第２ラチェット爪Ｃ１には、これらを切換駆動する第１、第２切換用アクチュエータとしての第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２が連結されており、これら第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２は、第１実施例の第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２と基本的に同様の構成を持つ第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２がそれぞれ連結されるが、第１実施例とは異なり車体Ｆに固定的に支持される。
【００６１】
前記アーム回動用アクチュエータＭ及び第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２は、第１実施例と同様に、ＣＰＵよりなる制御手段Ｃに接続されており、その制御態様も第１実施例と基本的に同じである。尚、図９では、左側の支持アームＡとその格納・展開機構を示したが、右側の支持アームＡとその格納・展開機構も、左側と対称的に配置構成されるだけで、基本構成は左側と同じである。
【００６２】
而してこの第２実施例でも第１実施例と同様の効果が得られる。また特にこの第２実施例では、電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２やラチェット爪Ｃ１、Ｃ２の軸支部等が車体Ｆ側に固定的に支持できるため、システムのレイアウトと設計が容易となり、また補助輪Ｗの支持荷重がインターナルギヤ１２外周部のラチェット位置では増速比だけ減少するので、アクチュエータＳ１、Ｓ２の荷重負担が軽減されて小型化が可能になり、また電力消費も節減される。
【００６３】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものでなく、種々の小設計変更を行うことが可能である。
【００６４】
例えば、先の実施例において前記表１，２に示した制御例は、車速のみならず、車両走行状態を表す種々のパラメータ（例えばスロットル開度、ブレーキ操作量、車両加減速度、変速比、変速ギヤ位置等）に基づいて該第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２の作動を（第１、第２実施例ではアーム回動用アクチュエータＭの作動も）制御するようにしているが、これは、実際の走行では、加速した直後に停止する場合、減速から再び加速して走行を続ける場合等があり、その際に補助輪Ｗの上昇・下降の遅れ等を回避し且つ無駄な補助輪Ｗの上昇・下降による過度のエネルギー消費を防ぐためであって、そのために種々の車体データ（即ち車両の加減速度、変速比、アクセル開度、ブレーキ操作量等）を加味した制御アルゴリズムを採用している。しかし本発明では、更にきめ細かい制御アルゴリズムを採用することも可能であり、その場合において更に考慮可能な車体データとしては、例えばステアリング舵角、横加速度、車体傾斜角度等が考えられ、また車体環境データとしては、ナビゲーションシステムの道路状況、前車との車間距離、交通信号機通信データ等が考えられる。また上記とは反対に、制御の単純化を図るために、制御手段Ｃが車速だけに基づいて両電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２の作動及び／又はアーム回動用アクチュエータＭの作動を制御することも可能である。
【００６５】
また前記第１、第２参考例では、支持アームＡの展開限界（即ち補助輪Ｗの下降限界）を規制する過展開防止用ストッパＧ２ｓを、第２ラチェット機構Ｌ２のラチェット歯車Ｇ２に設けるようにしたが、同一の機能を持つ過展開防止用ストッパを、その他の部位、例えば支持アームＡと車体との間に設けるようにしてもよい。更に前記参考例では、過展開防止用ストッパを固定ストッパとして、支持アームＡの展開限界（即ち補助輪Ｗの下降限界）を一定位置に規制しているが、過展開防止用ストッパを可動ストッパとして、支持アームＡの展開限界（即ち補助輪Ｗの下降限界）を、自動二輪車Ｖの積載量変化に対応できるようにマニュアルで位置調節できるようにしてもよい。尚、第１、第２実施例では、上記過展開防止用ストッパを設けずに、制御手段Ｃによるアーム回動用アクチュエータＭの制御によって、支持アームＡの展開位置を自動調整することも可能であり、この場合は、制御手段Ｃが、水準センサ、補助輪荷重センサ、アーム回動用アクチュエータＭの負荷センサ等を入力パラメータとすることで、停車時に路面の凹凸や勾配等に関係なく車両の水平状態を保つ補助輪Ｗの最適展開位置を自動設定可能である。
【００６６】
また前記実施例では、第１、第２切換用アクチュエータとして第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２を使用したが、本発明では電磁アクチュエータ以外のアクチュエータを使用してもよい。また前記実施例では、第１、第２切換用アクチュエータとしての第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２の通電・非通電条件がほぼ同じであるから、共通一個の電磁アクチュエータに第１、第２切換用アクチュエータとしての機能を持たせるように構成してもよい。
【００６７】
また前記実施例では、電源からの電力供給が失陥した時に、第１、第２電磁アクチュエータＳ１、Ｓ２の戻しばねＳｐ１、Ｓｐ２の弾発作用により第１ラチェット爪Ｃ１を係合方向に、また第２ラチェット爪Ｃ２を非係合方向にそれぞれ自動復帰させるようにしたものを示したが、本発明では、これらラチェット爪Ｃ１、Ｃ２の自動復帰作動をライダーのマニュアル操作で補うための非常用バックアップ機構を設け、該バックアップ機構とラチェット爪Ｃ１、Ｃ２とをケーブル等の機械的連係手段で連動させるようにしてもよい。
【００６８】
また第１実施例では、回転軸としての支持軸１′に支持アームＡの基端部を相対回転自在に直接支持させるようにしたものを示したが、この支持軸１′とは別個独立して支持アームＡの基端部を車体Ｆに回転自在に支持するための支持軸を設け、その両支持軸を同軸配置するようにしてもよい。
【００６９】
また第１、第２実施例では、支持軸１′や回転軸１０に対してアーム回動用アクチュエータＭの出力軸Ｍａをウォームギヤ機構ＷＧを介して連動連結するようにして、ウォームギヤ機構ＷＧのギヤ噛み合い部の摩擦抵抗により、該アクチュエータＭの不作動状態で支持軸１′や回転軸１０をロックするようにしているが、アーム回動用アクチュエータＭ自体に、その非通電時に出力軸Ｍａの回動をロックするロック機構を内蔵させた場合（この場合は、その内蔵ロック機構が本発明のロック手段を構成する）は、ウォームギヤ機構ＷＧを省略してアクチュエータＭで支持軸１′や回転軸１０を直結駆動するようにしてもよい。
【００７０】
更に第１、第２実施例では、展開状態の支持アームＡを格納方向に回動させる過程で補助輪Ｗが中間上昇位置Ｗ１に一時的に保持し得るようにすると共に、格納状態の支持アームＡを展開方向に回動させる過程でも補助輪Ｗが中間下降位置（図示例では中間上昇位置Ｗ１と同位置）に一時的に保持し得るようにしたものを示したが、このような中間位置に一時保持することなく支持アームＡを一気に格納方向又は展開方向に回動させるようにしてもよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、第２の一方向回動規制手段を作動状態とし且つ第１の一方向回動規制手段を作動解除状態とすることで、発進直後等に車体が大きくバンクした場合や路面に突起が有る場合に補助輪を無理なくスムーズに上昇変位させることができると共に、その上昇後の補助輪の下降を阻止できるから、補助輪が走行の支障となるのを回避できる。また第１の一方向回動規制手段を作動状態とし且つ第２の一方向回動規制手段を作動解除状態とすれば、支持アームをその自重や振動で展開方向にスムーズに回動し得ると共に、その展開後は該アームを展開位置に確実に保持して車両を起立姿勢に保つことができる。その上、各支持アームの展開と格納がアーム回動用アクチュエータにより行われるから、その展開・格納に人為的操作力が不要となり、自動化も可能となる。
【００７２】
また特に請求項２，３の各発明によれば、第１及び第２の一方向回動規制手段の作動状態と作動解除状態とを切換用アクチュエータにより選択的且つ強制的に切換えることができるから、これら一方向回動規制手段の作動・作動解除の切換えに人為的操作力が不要となり、切換えの自動化も可能となる。
【００７３】
また特に請求項４の発明によれば、請求項１の発明による前記効果に加えて、各一方向回動規制手段の、車速に応じた最適な作動・作動解除が可能となる。
【００７４】
また特に請求項５の発明によれば、請求項１の発明による前記効果に加えて、各支持アームの、車速に応じた最適な格納・展開が可能となる。
【００７５】
また特に請求項６の発明によれば、請求項１の発明による前記効果に加えて、切換用アクチュエータへの動力供給の失陥時に各支持アームの展開状態が維持され、車体が起立姿勢に保持される。
【００７６】
また特に請求項７の発明によれば、請求項１の発明による前記効果に加えて、支持アームの展開・格納機構の主要部分を支持アーム側に一纏めに組み付けて小組立体（サブアッシー）を構成できるから、車体への組付作業の能率向上を図ることができる。
【００７７】
また特に請求項８の発明によれば、請求項１の発明による前記効果に加えて、アーム回動用アクチュエータばかりか、一方向伝動手段の切換用アクチュエータも全て車体側に固定的に配備可能となるから、それらアクチュエータへの配線処理が容易であり、またそれらアクチュエータの重量が支持アームの回動負荷を増加させる恐れもなく、さらに設置スペースも比較的小さくで済み、設計上の制約が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１参考例を示す自動二輪車の全体側面図
【図２】  補助輪とその展開・格納機構の要部拡大斜視図
【図３】  アーム展開状態を示す簡略説明図
【図４】  加速走行状態を示す簡略説明図
【図５】  通常走行状態を示す簡略説明図
【図６】  停止直前の減速走行状態を示す簡略説明図
【図７】  第２参考例を示す図２対応斜視図
【図８】  本発明の第１実施例を示す図７対応斜視図
【図９】  本発明の第２実施例を示す図７対応斜視図
【符号の説明】
Ａ      支持アーム
Ｃ      制御手段
Ｆ      車体
１′    支持軸（回転軸）
１″    支持軸
１０    回転軸
１２    インターナルギヤ（回転要素）
Ｌ１    第１ラチェット機構（第１の一方向回動規制手段）
Ｌ２    第２ラチェット機構（第２の一方向回動規制手段）
Ｍ      アーム回動用アクチュエータ
Ｐ      遊星ギヤ機構
Ｓ１    第１電磁アクチュエータ（切換用アクチュエータ、第１切換用アクチュ        エータ）
Ｓ２    第２電磁アクチュエータ（切換用アクチュエータ、第２切換用アクチュ        エータ）
Ｔ１    第１一方向伝動手段
Ｔ２    第２一方向伝動手段
ＷＧ    ウォームギヤ機構（ロック手段）
【図１】
0004145540.tif 000004
【図２】
0004145540.tif 000005
【図３】
0004145540.tif 000006
【図４】
0004145540.tif 000007
【図５】
0004145540.tif 000008
【図６】
0004145540.tif 000009
【図７】
0004145540.tif 000010
【図８】
0004145540.tif 000011
【図９】
0004145540.tif 000012