(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡板と、該ポリスチレン系樹脂発泡板の少なくとも片面に設けられた接着剤又は粘着剤と、該接着剤又は粘着剤を覆うように設けられている剥離シートとからなるディスプレイパネルであって、
該ポリスチレン系樹脂発泡板が下記（Ａ）群から選択される少なくとも1種以上の物理発泡剤と下記（Ｂ）群から選択される少なくとも1種以上の物理発泡剤とを含む下記（Ａ）、(Ｂ)及び（Ｃ）群の中から選択される２種以上の物理発泡剤を用いてポリスチレン系樹脂を発泡させて得られたものであり、該ポリスチレン系樹脂発泡板に含有される、
全ての残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５〜０．３５モルであると共に、
下記（Ａ）群から選択される残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５モル以上であり、
（Ｂ）群から選択される残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．２モル以下（但し、０モルも含む）である
ことを特徴とする、ディスプレイパネル。
（Ａ）：イソブタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン
（Ｂ）：メチルクロライド、１，１−ジフルオロエタン、ジメチルエーテル、水
（Ｃ）：エチルクロライド、ノルマルブタン
【請求項２】
前記ポリスチレン系樹脂発泡板がメチルクロライド、ジメチルエーテル、水から選択される一種以上と、イソブタンとを含む物理発泡剤を用いてポリスチレン系樹脂を発泡させて得られたものであることを特徴とする請求項１記載のディスプレイパネル。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂発泡板の厚みが２〜１５ｍｍ、見掛け密度が０．２〜０．０６ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、展示用の写真やポスター等を貼り付けるための台板として使用されるディスプレイパネル、及び該ディスプレイパネルの芯材として使用されるポリスチレン系樹脂発泡板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリスチレン系樹脂発泡板は軽量であると共に二次加工性に優れていることから、ポリスチレン系樹脂発泡板の表面に粘着剤を塗布したものが、展示用の写真やポスター等を貼り付けるためのディスプレイパネルとして近年好んで用いられてきた。
【０００３】
一方、ディスプレイパネルに貼られる写真やポスター等として、紙の両面にポリプロピレン樹脂フィルムやポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム等が積層されたインクジェット紙やコート紙と呼ばれるものが近年好んで用いられるようになった。
【０００４】
インクジェット紙やコート紙は、プラスチックフィルムが両面に設けられているので、インクのにじみ防止等の印刷適性が優れている。従って、これらを用いると写真やポスターの外観が良好なものとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インクジェット紙やコート紙を用いた写真やポスター等をポリスチレン系樹脂発泡板に貼った場合、貼った直後は写真等の表面が平らで美麗であっても、しばらくすると写真やポスター等の表面に凸状の気泡が発生し（以下、「ふくれ」という。）、美観を著しく損なうことがしばしば見うけられる。
【０００６】
本発明は、このような「ふくれ」が発生し難い、優れたディスプレイパネル用芯材及びディスプレイパネルを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、「ふくれ」の発生は、ポリスチレン系樹脂発泡板製造時に使用する発泡剤に起因するもので、製造された該発泡板中の発泡剤残存量が影響することをつきとめた。そして、発泡剤残存量を減少させるべくポリスチレン系樹脂に対するガス透過速度の速い発泡剤を選択してポリスチレン系樹脂発泡板を製造したところ、「ふくれ」の発生は防止できた。しかし、得られた発泡板は押出発泡後、初期段階において発泡板中の残留発泡剤の発泡板からの抜けが速いために、発泡板の圧縮強度の低下や、多段に高く積み重ねて保管した場合に発泡板中央部の厚みが減少する現象（以下、この現象を「へたり」という。）が起き、積み上げられた発泡板の中央部の積み高さが減少するという新たな課題が発生した。そこで、本発明者らは更に鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明のディスプレイパネルは、
ポリスチレン系樹脂発泡板と、該ポリスチレン系樹脂発泡板の少なくとも片面に設けられた接着剤又は粘着剤と、該接着剤又は粘着剤を覆うように設けられている剥離シートとからなるディスプレイパネルであって、
該ポリスチレン系樹脂発泡板が下記（Ａ）群から選択される少なくとも1種以上の物理発泡剤と下記（Ｂ）群から選択される少なくとも1種以上の物理発泡剤とを含む下記（Ａ）、(Ｂ)及び（Ｃ）群の中から選択される２種以上の物理発泡剤を用いてポリスチレン系樹脂を発泡させて得られたものであり、該ポリスチレン系樹脂発泡板に含有される、
全ての残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５〜０．３５モルであると共に、
下記（Ａ）群から選択される残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５モル以上であり、
（Ｂ）群から選択される残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．２モル以下（但し、０モルも含む）である
ことを特徴とする。
【０００９】
（Ａ）：イソブタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン
（Ｂ）：メチルクロライド、１，１−ジフルオロエタン、ジメチルエーテル、水
（Ｃ）：エチルクロライド、ノルマルブタン
【００１０】
本発明のディスプレイパネルを構成するポリスチレン系樹脂発泡板においては、該発泡板がメチルクロライド、ジメチルエーテル、水から選択される一種以上と、イソブタンとを含む物理発泡剤を用いてポリスチレン系樹脂を発泡させて得られたものであることが好ましい。
【００１１】
本発明のディスプレイパネルを構成するポリスチレン系樹脂発泡板の厚みは２〜１５ｍｍ、見掛け密度は０．２〜０．０６ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００１２】
本発明のディスプレイパネルは、該ディスプレイパネル芯材用ポリスチレン系樹脂発泡板と、該発泡板の少なくとも片面に設けられた接着剤又は粘着剤と、該接着剤又は粘着剤を覆うように設けられている剥離シートとからなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のディスプレイパネルを構成するポリスチレン系樹脂発泡板（以下、発泡板、本発明の発泡板、又は本発明のポリスチレン系樹脂発泡板ということがある。但し、比較例に係る記載を除く。）は、図１、図２に示すように、少なくとも片面に接着剤又は粘着剤が設けられてなるディスプレイパネルの芯材として使用される。図１は発泡板を芯材とするディスプレイパネルの一例を示す外観斜視図、図２は図１に於けるII−II線に沿う断面図である。図１において、１は発泡板を、２は接着剤又は粘着剤を、３はディスプレイパネルを、４は剥離シートをそれぞれ示す。
【００１４】
ディスプレイパネルの芯材として使用される本発明の発泡板１の基材樹脂は、ポリスチレン系樹脂である。該ポリスチレン系樹脂には、スチレンの単独重合体及び共重合体が包含され、その重合体中に含まれるスチレン系モノマー単位は少なくとも２５重量％以上、好ましくは５０重量％以上である。
【００１５】
前記ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物などが例示される。
【００１６】
本発明においては、ビカット軟化点が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂を使用することにより、発泡板１の耐熱性を向上させることができる。
【００１７】
本明細書における基材樹脂のビカット軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６（１９９９）に基づいて、Ａ  １２０法にて伝熱媒体としてシリコーン油を用いて加熱浴槽を使用して測定するものとする。
【００１８】
本発明においては、前記ポリスチレン系樹脂に脆性改善等を目的としてスチレン共役ジエンブロック共重合体、その水添物等のエラストマー、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体等の弾性成分を３０重量％以下の割合で混合したものも使用することができる。
【００１９】
また前記ポリスチレン系樹脂には、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、必要に応じて各種の添加剤、例えば、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、無機充填剤等を添加することができる。
【００２０】
本発明の発泡板１は、発泡剤処方以外は従来公知の方法で製造することができる。すなわち、発泡板１は、基材樹脂、添加剤及び発泡剤を押出機により加熱混練することにより発泡性溶融樹脂とし、該発泡性溶融樹脂を押出機先端のダイより低圧域に押出発泡することにより得ることができる。
【００２１】
押出機先端のダイより低圧域に押出す方法として、フラットダイを用いる方法と、環状ダイを用いる方法が挙げられる。フラットダイを使用する場合は、押出機先端にフラットダイを取付けて、該ダイ出口から発泡性溶融樹脂を平らなシート状に押出し、押出されたシート状発泡体を幅方向に切断することによって発泡板１を得ることができる。
【００２２】
環状ダイを使用する場合は、押出機先端に環状ダイを取付けて、該ダイから円筒状に押出された発泡体を切り開いてロール状に巻き取った後、該ロールを巻き出し加熱炉を通して二次発泡させながら引取ロールにて引き取り、幅方向に切断することによって発泡板１とすることや、該環状ダイから円筒状に押出された発泡体を切り開いて、引き続き、該切り開いた発泡シートを加熱炉に通して引取ロールで引き取り、幅方向に切断することによって発泡板１とすることができる。又、環状ダイから押出された円筒状発泡体を押圧ロール間を通過させることにより円筒状発泡体の内面同士を融着させ板状とし、次いで幅方向に切断することによって発泡板１とすることもできる。
【００２３】
発泡板１の製造に用いる物理発泡剤としては、ノルマルブタン、イソブタン、１，１−ジフルオロエタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、ジメチルエーテル、水が挙げられる。
【００２４】
本発明の発泡板１の製造においては、上記物理発泡剤をスチレンに対するガス透過速度の違いにより、該透過速度の遅いイソブタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンからなる（Ａ）群と、該透過速度の速いメチルクロライド、１，１−ジフルオロエタン、ジメチルエーテル、水からなる（Ｂ）群と、該透過速度が（Ａ）群のものと（Ｂ）群のものとの間のエチルクロライド、ノルマルブタンからなる（Ｃ）群とに区別し、（Ａ）群から選択される少なくとも1種以上の発泡剤と（Ｂ）群から選択される少なくとも1種以上の発泡剤とを含む（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）群の中から選択される２種以上の物理発泡剤を使用する。
【００２５】
発泡板１の製造における上記２種以上の物理発泡剤の使用量の合計は、目的とする発泡板１の密度に応じて適宜使用されるものであり、特に限定されないが、おおむね基材樹脂１ｋｇあたり０．１５〜１．０モルの範囲内で選択することができる。
【００２６】
また、該物理発泡剤中の各発泡剤の配合量は、（Ａ）群の物理発泡剤の合計が基材樹脂１ｋｇに対して０．０５〜０．３５モルの範囲、（Ｂ）群の物理発泡剤の合計が基材樹脂１ｋｇに対して０．１〜０．７モルの範囲、（Ｃ）群の物理発泡剤の合計が基材樹脂１ｋｇに対して０．６モル以下(但し、０モルも含む)の範囲から、各発泡剤の基材樹脂に対するガス透過速度を考慮して適宜定められる。
【００２７】
かかる配合の物理発泡剤を使用することにより、本発明において要求される発泡板に含有される、全ての残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５〜０．３５モルであると共に、下記（Ａ）群から選択される残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５モル以上であり、（Ｂ）群から選択される残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．２モル以下（但し、０モルも含む）である発泡板１を容易に得ることができる。
【００２８】
尚、上記方法以外にも、養生温度、養生時間などの養生条件を調整する等の押出し発泡後の処理によっても、発泡板１中の残留発泡剤組成を目的の値に制御することができる。但し、イソブタンとノルマルブタンとの混合発泡剤等（Ａ）群と（Ｃ）群とから選択される物理発泡剤のみを使用して得られた発泡板１において、発泡板１中の残留発泡剤組成を押出し発泡後の処理によって本発明の範囲内に調整する方法を採用すると、養生期間が２ヶ月以上必要となる。その結果、ディスプレイパネル芯材用ポリスチレン系樹脂発泡板の生産性が低下するという不具合を生じ、また、長期間の養生は該発泡板の厚み等の寸法変化等を引き起こす可能性も高く、実用性が極めて低い。
【００２９】
本発明においては、発泡板に含有される全ての残留物理発泡剤の合計含有量は、ポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５〜０．３５モルである。
【００３０】
更に本発明においては、上記残留物理発泡剤には、（Ａ）群から選択される残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５モル以上（但し、０．３５モル以下である）、（Ｂ）群から選択される残留物理発泡剤の合計含有量がポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．２モル以下（但し、０モルも含む）が含まれる。
【００３１】
上記（Ｂ）群から選択される物理発泡剤の内、水以外は溶融ポリスチレン系樹脂への溶解性に優れているので、それらの（Ｂ）群から選択される少なくとも1種以上の物理発泡剤を含む発泡剤を使用して得られる発泡板１は、均一な気泡構造と十分な軽量性を発揮しうる見掛け密度とを有するものとなる。又、（Ｂ）群の物理発泡剤はポリスチレン系樹脂に対する透過速度が速いので、（Ｂ）群の物理発泡剤を使用して発泡板を製造すると、残留物理発泡剤の合計含有量は発泡板製造後早期に減少する。このように発泡板中の残留物理発泡剤が早期に減少したものを使用することにより「ふくれ」は殆ど発生しない。
【００３２】
従って、（Ｂ）群から選択される物理発泡剤を使用して目的とする見掛け密度の発泡板を製造すれば、「ふくれ」を防止することはできる。しかし、得られた発泡板は製造後早期の残留物理発泡剤の減少により、発泡板の圧縮強度が不充分なものとなるので、「へたり」が発生するという新たなる課題が生じる。
【００３３】
一方、（Ａ）群の物理発泡剤はポリスチレン系樹脂に対する透過速度が遅いので、（Ａ）群の物理発泡剤を使用して発泡板を製造すると、残留物理発泡剤の合計含有量は長期にわたり維持される。このように物理発泡剤が適当量残留している発泡体１は充分な圧縮強度を有するものとなる。一方、（Ａ）群から選択される物理発泡剤は、発泡板１ｋｇに対する含有量が特定量以下であるならば「ふくれ」発生に大きく関与しない。
【００３４】
よって、上記特定の物理発泡剤を組み合わせて発泡板を製造することにより、残留物理発泡剤の成分組成及び量が調整された発泡板は、「ふくれ」及び「へたり」の課題が同時に解決できることとなる。
【００３５】
前記の通り本発明においては、発泡板に含有される全ての残留物理発泡剤の合計含有量はポリスチレン系樹脂発泡板１ｋｇに対して０．０５〜０．３５モル、好ましくは０．０５〜０．３０モルである。該含有量が０．０５モル未満の場合は、発泡体１の圧縮強度等の機械的強度が不充分なものとなる虞がある。一方、０．３５モルを超える場合は、発泡板１を芯材とするパネルにポスター等を貼り付けた場合に、時間が経つにつれてパネルとポスター等との間にガスが溜まり「ふくれ」の発生を防止できない虞がある。
【００３６】
更に前記の通り本発明においては、（Ａ）群から選択される物理発泡剤の発泡板１ｋｇに対する合計含有量は、０．０５以上（但し、０．３５モル以下である）であり、好ましくは０．０５〜０．３０モルである。該合計含有量が０．０５モル未満の場合は、圧縮強度等の機械的強度が悪くなる虞がある。特に、発泡板１の圧縮強度が不充分なものとなり、多段に高く積み重ねると発泡板の中央部の厚みが減少し、中央部の発泡板積み高さが減少するので、多段に高く積み重ねて保管することができなくなる虞がある。又、発泡板１から得られるディスプレイパネルの剛性も不充分なものとなる虞がある。
【００３７】
また、本発明においては、（Ｂ）群から選択される物理発泡剤の発泡板１ｋｇに対する合計含有量は、０．２モル以下（但し、０モルも含む）、好ましくは０.１５モル以下（但し、０モルも含む）である。該合計含有量が０．２モルを超える場合は、「ふくれ」が発生する虞がある。更に、発泡板から大気中への発泡剤の放出量が多いために圧縮強度の低下が大きくなり、「へたり」が発生する虞がある。
【００３８】
つまり、本発明の発泡板は、（Ａ）群から選択される少なくとも1種以上の物理発泡剤と（Ｂ）群から選択される少なくとも1種以上の物理発泡剤とを含む発泡剤を使用することにより得られるものである。即ち、本発明の発泡板は、（Ｂ）群から選択される物理発泡剤を使用することにより、十分な軽量性を有する発泡板を得るために必要な発泡剤量を確保しつつ、得られる発泡板の残留発泡剤量を早期に低減することによって「ふくれ」を防止すると共に、（Ａ）群から選択される物理発泡剤を使用することにより、得られる発泡板に「ふくれ」発生に大きな影響を与えない特定量の残留発泡剤を確保することによって「へたり」の発生を抑えるものである。
【００３９】
本発明の発泡板１においては、イソブタンを含む物理発泡剤、更に、メチルクロライド及び/又はジメチルエーテル及び/又は水と、イソブタンとを含む物理発泡剤を用いてポリスチレン系樹脂を発泡させて得られたものであることが好ましい。特に、ハロゲン化物の使用を避ける観点からは、ジメチルエーテル及び/又は水と、イソブタンとを含む物理発泡剤の選択が好ましい。かかる発泡剤を上記範囲内において含有する発泡板１は、所期の目的を達成できるのは勿論のこと、十分な圧縮強度等の機械的強度を有する加工性に優れたものとなる。
【００４０】
本明細書における物理発泡剤の定性、定量は、ガスクロマトグラフを用いて行なう。具体的には、発泡板１中央部及び周縁部から切り出した各々のサンプルをトルエンの入った蓋付きの試料ビンの中に入れ、蓋を閉めた後、十分に攪拌し発泡板中の物理発泡剤をトルエンに溶解させ測定試料とし、該試料についてガスクロマトグラフィー分析（内部標準法）により発泡板に含有される残留物理発泡剤の成分、量を求めることができる。本発明では発泡板中央部及び周縁部（但し、周縁部とは発泡板の外周端部から１５ｃｍ内側の部分をいう。）から切り出した各々のサンプルから求められる物理発泡剤の発泡板に対する含有量が前記の通り特定される範囲内にあることが必要である。
【００４１】
尚、発泡剤として水を使用した場合は上記ガスクロマトグラフィー分析による定量は適当でないため、水の定量はカール・フィッシャー試薬による滴定にて行う。この滴定には電導度滴定装置、具体的には京都電子工業株式会社製のカール・フィッシャ水分計モデルＭＫＣ−３Ｐを使用し、蒸発滴定法（加熱温度２３０℃）にて水分量が求められる。
【００４２】
本発明の発泡板１は、厚みが２〜１５ｍｍ、見掛け密度が０．２〜０．０６ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、特に、見掛け密度は０．１２〜０．０８ｇ／ｃｍ3であること、厚みは３〜８ｍｍであることがより好ましい。かかる発泡板１は、軽量性、加工性、曲げ強度や圧縮強度等の機械的諸物性が極めて優れている。
【００４３】
本明細書において発泡板の見掛け密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７２１（１９７７）に基づいて測定される値である。
【００４４】
本発明のディスプレイパネル３は、前記発泡板１と、該発泡板１の少なくとも片面に設けられた接着剤又は粘着剤２と、接着剤又は粘着剤２を覆うように設けられている剥離シート４とからなる。かかるディスプレイパネル３は、剥離シート４を剥がして写真やポスター等を貼り付ければ、展示用の物品として使用できる。尚、剥離シート４は紙にポリエチレンフィルムを積層した従来周知のもの等を使用することができる。
【００４５】
接着剤又は粘着剤２は、発泡板１の少なくとも片面に設けられていればよいが、両面に設けられていることが好ましい。両面に接着剤又は粘着剤２が設けられていると、両面に写真やポスター等を貼り付けて展示することもできれば、一方の面に写真やポスター等を貼り付け、他方の面を壁に貼り付けて使用することもできる。
【００４６】
上記接着剤又は粘着剤は、特に限定されるものではなく公知のものが使用される。例えば、溶剤系又はエマルジョン系のアクリル系ポリマーを主成分とするものが、写真やポスター等の発泡板１への貼着作業時の初期において貼り直しができることから好ましく使用される。
【００４７】
接着剤の接着性又は粘着剤の粘着性は、剥離強度が３〜１００（Ｎ／２５ｍｍ）、更に５〜７０（Ｎ／２５ｍｍ）、特に１０〜４０（Ｎ／２５ｍｍ）のものを選択することが好ましい。剥離強度が上記の範囲内のものは、貼着作業性に優れ、「ふくれ」防止を補助する効果が期待できる。
【００４８】
本明細書における上記剥離強度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（１９８０）に基づく１８０度引きはがし法により、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで行なう。測定条件の詳細は以下の通りである。
【００４９】
引張り試験機：ＪＩＳ  Ｂ  ７７２１に規定される定速伸長形引張り試験機で容量１９．６Ｎが設定でき自記記録計が備わっているものを使用する。
圧着装置：表面がゴムで被覆された２ｋｇの鋼製ローラーが３００ｍｍ／ｍｉｎで往復駆動するものを使用する。
試験板：ＪＩＳ  Ｇ  ４３０５（冷間圧延ステンレス鋼板）に規定される厚さ２．０ｍｍのＳＵＳ３０４鋼板を幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、その表面をＪＩＳ  Ｒ  ６２５３（耐水研磨紙）に規定される２８０番の耐水研磨紙で長さ方向に良く磨き、使用にあたり酢酸エチルにて清浄にしたものを使用する。
試験条件：２３℃、相対湿度６５％
【００５０】
剥離強度の測定操作は次のように行なう。
まず、５０μｍ厚みのポリエチレンテレフタレートフィルムに粘着剤又は接着剤を目付け量が３５ｇ／ｍ2となるように塗布することによって試験片を作製する。
次に、貼り付け圧着装置を使用して、上記試験片を試験板の長さ方向中央部において長さ方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで１往復させ試験片に圧着する。
次に、上記試験板を引張り試験機に取付け、試験片の下端を１８０度折り返して上部チャックに固定する。試験片を圧着してから２０分経過後に３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引き剥がしその強さをチャートに記録する。
但し、引き剥がし長さは１００ｍｍ以上とし、引張り試験は２枚の試験片について行うものとする。
【００５１】
チャートに記録された強さの振幅の上限と下限との中点を測定値とし、２つの試験片から得られた各々の測定値の算術平均値を剥離強度とする。
【００５２】
本発明における接着剤又は粘着剤２は、グラビヤロール方式の回転式塗布機やロールコータによる方法等にて、発泡板１の片面又は両面の、全面または部分（線状、点状、網目状）に設けることができる。粘着剤等を発泡板１上の部分に設けると、写真やポスター等のディスプレイパネルへの貼着作業時に空気だまりの発生を抑制することができ、写真等の貼り付けの仕上がりが良好なものとなる。
【００５３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００５４】
実施例１〜９、比較例１〜４
ポリスチレン樹脂（出光石油化学株式会社製  ＨＨ３１０１、メルトフローレイト  ３．７ｇ／１０分（測定温度２００℃、荷重４９Ｎ））を主成分とする基材樹脂に、気泡調整剤として表１に示す量のタルクを混合してタンデム型の押出機に供給した。
【００５５】
上記混合物を第一押出機において２００℃まで加熱し溶融し混練し、更に第一押出機先端付近で表１に示す種類、組成（基材樹脂１ｋｇに対するモル数）の発泡剤を押出機に注入し、加熱混練した。次いで、第二押出機において発泡温度（第二押出機の先端に取付けられたダイより発泡性溶融樹脂が低圧域に押出される際の樹脂の温度）が１４０〜１５０℃となるように発泡性溶融樹脂の温度を調節し、該溶融樹脂を間隙０．７ｍｍの環状ダイから円筒状に押出発泡させた。
【００５６】
【表１】
0004042892.tif 000002
【００５７】
次いで、上記円筒状発泡体の内面が接着可能な状態にある間に、円筒状発泡体を上下の押圧ロール間を通過させることにより発泡体内面を融着させて、幅７６０ｍｍ、長さ１０８０ｍｍの板状の発泡体を得た。
【００５８】
得られた発泡板を２８日間（４０℃、相対湿度１５％の条件下で１４日、２５℃、相対湿度５０％の条件下で１４日、計２８日）養生し、７６０×１０８０ｍｍの発泡板とした。得られた発泡板の見掛け密度、厚み、発泡板中の残留物理発泡剤の種類、残留物理発泡剤の組成を表２に示す。
【００５９】
尚、表２中の残留物理発泡剤の含有量は、発泡板の中央部及び周縁部から切り出した各々のサンプルからガスクロマトグラフィー分析（内部標準法）により求められた値の内、最大含有量である。又、実施例及び比較例における発泡板の各所から切り出した各々のサンプルからガスクロマトグラフィー分析（内部標準法）により求められた値の内、(Ａ)群の残留物理発泡剤の含有量の最小値は表２には示されていないが、該最小値は、表２に示した(Ａ)群の残留物理発泡剤の含有量の最大値とほぼ同じ値であり、比較例２以外は全て、発泡板１ｋｇに対して０.０５モル以上であった。
【００６０】
次に、実施例及び比較例にて得られた、前記養生後の発泡板の片面に、剥離強度１８Ｎ／２５ｍｍのアクリル系の粘着剤を全面に塗布し（塗布量３５ｇ／ｍ2）、更に該塗付面に剥離シートを積層することによりディスプレイパネルとした。得られたディスプレイパネル（７６０×１０８０ｍｍ）について、ふくれ状況、へたり状況、圧縮強度等の評価を行なった結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
0004042892.tif 000003
【００６２】
表２中のふくれ状況、へたり状況については、以下の方法にて評価した。
【００６３】
〔ふくれ状況〕
得られたディスプレイパネル（７６０×１０８０ｍｍ）の粘着面側に５０μｍのポリエステルフィルムを貼り合せ、４０℃、相対湿度１５％条件下で１４日間放置した。１４日放置後に、ポリエステルフィルム積層面側に発生した「ふくれ」について、パネル面積に対する「ふくれ」部分の面積の割合を測定することにより、ふくれ状況を評価した。
【００６４】
ふくれ状況の評価基準
◎・・・パネル面積に対する「ふくれ」部分の面積の割合が、０％である。
○・・・パネル面積に対する「ふくれ」部分の面積の割合が、０％を超え２０％未満である。
△・・・パネル面積に対する「ふくれ」部分の面積の割合が、２０％以上５０％未満である。
×・・・パネル面積に対する「ふくれ」部分の面積の割合が、５０％以上である。
【００６５】
〔へたり状況〕
複数枚のディスプレイパネル（７６０×１０８０ｍｍ）を１０５０ｍｍの高さに重ねて積み上げ、２３℃、相対湿度５０％の条件下で７日間放置した。７日間放置後に、積み高さの中心からディスプレイパネルを一枚抜き取り、該パネルの中央部の厚み変化量を測定し、測定結果に基づいて（１）式により変化量を計算し、下記の基準にて評価した。
【００６６】
【数１】
厚み変化量（％）＝  [〔（製造直後のパネルの中央部の厚み：ｍｍ）−（７日間放置した後のパネルの中央部の厚み：ｍｍ）〕／（製造直後のパネルの中央部の厚：ｍｍ）]×１００      ……（１）
【００６７】
◎・・・厚み変化量が１％未満である。
○・・・厚み変化量が１％以上、２％未満である。
×・・・厚み変化量が２％以上である。
【００６８】
表２中の圧縮強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１（１９９４）に準拠して、次の方法により行なった。
【００６９】
試験片（縦５ｃｍ×横５ｃｍ×試験片厚み）を厚み方向に速度１０ｍｍ／ｍｉｎで１５％圧縮し、応力−歪曲線を得た。得られた応力−歪曲線より５％及び１０％圧縮時の応力を読み取り、試験片の圧縮面積（２５ｃｍ2）で割ることにより５％及び１０％圧縮強度を求めた。
但し、目的の歪量に達する前に応力−歪曲線が降伏点を示し、降伏点応力が目的の歪量に対応する応力よりも大きい場合は、目的の歪量の圧縮強度は該降伏点応力に基づき算出することとする。
【００７０】
表１、２中の発泡板中の発泡剤の含有量は、日立製作所製Ｄ−５０００型ガスクロマトグラフを使用し、シクロペンタンを内部標準として、以下の条件にて測定した。
カラム：ジー  エル  サイエンス株式会社製  Chromosorb WAW メッシュ６０〜８０  長さ２．５ｍ  内径３ｍｍ
カラム温度：５０℃
注入口温度：２００℃
キャリヤーガス：窒素
キャリヤーガス速度：３．５ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＦＩＤ
検出器温度：２００℃
定量：内部標準法
上記の装置・条件における補正係数：イソブタン；１．１３、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン；３．４８、１，１，１，２−テトラフルオロエタン；４．８０、メチルクロライド；３．６６、１，１−ジフルオロエタン；２．２９、ジメチルエーテル；２．３６、エチルクロライド；２．２０、ノルマルブタン；１．１３
【００７１】
【発明の効果】
本発明のディスプレイパネル芯材用ポリスチレン系樹脂発泡板は、以上説明した通り、ポリスチレン系樹脂発泡板中の全ての物理発泡剤の合計含有量を特定範囲内とし、且つ、（Ａ）群から選択されたスチレン系樹脂に対する透過速度の速い物理発泡剤の量を特定範囲内に調整すると共に、（Ｂ）群から選択された該透過速度の遅い物理発泡剤の量を特定範囲内に調整することによって得られたポリスチレン系樹脂発泡板である。
【００７２】
このように物理発泡剤の含有量が調整されたポリスチレン系樹脂発泡板は、透過速度の遅い物理発泡剤が発泡板中に適量残留しているので、該発泡板は充分な圧縮強度を有する。かかる発泡板は多段に高く積み重ねられた状態で保管された場合であっても、該発泡板の中央部の厚み減少が殆ど発生しない。従って、本発明のポリスチレン系樹脂発泡板は、多段に高く積み重ねた状態で保管できるので保管スペースを節約できる。また該芯材として本発明のポリスチレン系樹脂発泡板を使用したディスプレイパネルはパネルとしての充分な剛性を有するものとなる。
【００７３】
更に本発明においては、スチレン系樹脂に対する透過速度の速い物理発泡剤の量と該透過速度の遅い物理発泡剤の量が特定範囲内に調整されている。このように各発泡剤の量が調整されているスチレン系樹脂発泡板においては、該発泡板中から透過してくる物理発泡剤の量が従来のものに比べて少ない。かかる発泡板の少なくとも片面に接着剤又は粘着剤を設けてディスプレイパネルとしたものは、従来のパネルに写真やポスター等を貼った場合にしばしば発生していた「ふくれ」が激減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のディスプレイパネルの一例を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１に於けるII−II線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  発泡板
２  接着剤又は粘着剤
３  ディスプレイパネル
４  剥離シート
【図１】
0004042892.tif 000004
【図２】
0004042892.tif 000005