(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水立て管に複数の排水横枝管を接続するための複数の受け口を胴部に備え、該複数の受け口は管軸回りの位置について相互に直交する位置関係で、かつそれぞれ前記胴部の中心に指向して配置されており、一つの受け口から流入した排水が前記胴部の中心を横切って当該受け口に対向する管内壁面に衝突して左右に分岐された後、該管内壁面を伝わって他の受け口側に回り込む排水集合管継手において、
前記他の受け口の管継手内壁面側の開口部の前記排水衝突側の側部に沿って逆流防止壁を管継手内方に向けて張り出し形成して、前記他の受け口側に回り込んだ排水の当該他の受け口の管継手内壁面側の開口部への逆流を防止する構成とした排水集合管継手。
【請求項２】
請求項１記載の排水集合管継手であって、前記一方の受け口が大便器排水用の横枝管受け口であり、他方の受け口が雑排水用の横枝管受け口である排水集合管継手。
【請求項３】
請求項１又は２記載の排水集合管継手であって、逆流防止壁を開口部の側部および上部に沿って形成したことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項４】
請求項１又は２記載の排水集合管継手であって、逆流防止壁を開口部の全周に沿って形成したことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の排水集合管継手であって、受け口が管継手本体とは別体で製作され、該別体型の受け口側に逆流防止壁を形成したことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の排水集合管継手を消失模型鋳造法により製作する際に用いる受け口用の消失模型であって、管継手内壁よりも内方に張り出す逆流防止壁用の壁部を形成したことを特徴とする排水集合管継手を製作するための消失模型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばマンション等の中高層建築物における排水経路に用いられる管継手であって、排水立て管に例えば大便器排水用あるいは雑排水用の横枝管を接続するための排水集合管継手（以下、単に「管継手」とも言う）および該管継手を製作するための消失模型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の管継手は、各階において別々の横枝管を経て排水される大便器排水や雑排水（台所や浴槽等からの排水）を一本の排水立て管に流入させるため、複数の横枝管受け口を備えている。このため、例えば図７に示すように通常平面的に見て相互に直交する位置に配置される２箇所の受け口５０，５１のうち一方の受け口５０を経て大量の大便器排水Ｈが流入すると、この大便器排水Ｈは流入方向前方の管内壁に衝突して左右に分岐し、この分岐した大便器排水ｈがもう一方の受け口である雑排水用の受け口５１に逆流する問題が発生していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、未だこの逆流の問題を積極的に解消しようする試みはなされていない。特に、近年この種の管継手のコンパクト化（横枝管受け口が配置される胴部の小径化）が図られている中、この逆流の問題は以前にも増して解決すべき課題としてクローズアップされてきている。そこで、本発明は、横枝管から流入した排水（主として大便器排水）が、他の横枝管受け口（主として雑排水用受け口）に逆流することをより確実に防止することができる排水集合管継手および該管継手を消失模型鋳造法により製作する際に用いる消失模型を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、前記各請求項に記載した構成の排水集合管継手若しくは消失模型とした。
請求項１記載の排水集合管継手によれば、他の受け口から流入した排水が対向する管内壁に衝突した後、左右に分岐し、そのまま管内壁を伝わって当該受け口の開口部に至る場合に、当該受け口の開口部には逆流防止壁が管内方に向けて張出し形成されているので、上記管内壁を伝わる排水はこの逆流防止壁に遮られて当該受け口の内部に逆流しない。
この逆流防止壁は、当該受け口の開口部全周に沿って形成しておく他、上記管内壁を伝わる排水が至る側にのみ形成しておいてもよい。必要に応じた範囲（管壁を伝わる排水が至る側）にのみ逆流防止壁を設けておけば、その分張出し部分が少なくなるので、逆流防止壁に固形物等が堆積あるいは引っ掛かる問題を生ずることはない。
この逆流防止壁は、管継手製作段階で一体に形成しておいても、別体で製作した逆流防止壁を接着等の手段により所定の位置に後付けしてもよい。従って、逆流防止壁は、管継手本体とは別の材質で製作してもよい（例えば樹脂製）。
【０００５】
また、請求項２記載の排水集合管継手によれば、管継手内部に流入した大便器排水が雑排水用の受け口に逆流することが防止される。すなわち、横枝管、受け口を経て管継手内部に流入した大量の大便器排水は、対向する管内壁面に衝突して左右に分岐し、然る後管内壁面を伝わって雑排水用の受け口側に至る。従来であれば、この分岐後の大便器排水が雑排水用の受け口に逆流していた。しかしながら、請求項２記載の構成によれば、雑排水用受け口の開口部には逆流防止壁が管内方へ向けた張出し形成されているので、分岐後管内壁面を伝わる大便器排水はこの逆流防止壁に遮られて雑排水用の受け口に逆流しない。
施工上の理由から、この種の管継手における大便器排水用の受け口は雑排水用の受け口よりも通常上側にずれて配置されている。しかも、大便器排水は一度に大量に流される場合が多い。このような理由から大便器排水は管継手内部に流入した後、対向する管内壁面に勢いよく衝突し、衝突後左右に分岐してそのまま管内壁面を伝わって側方へ流下（分流）する。通常大便器排水用の受け口に対して直交する位置に雑排水用の受け口が配置されている。このため上記分岐した大便器排水は、従来であれば側方へ流下した後雑排水用の受け口に逆流（流入）する場合があった。しかしながら、雑排水用受け口の開口部に逆流防止壁が張出し形成されているので、この逆流防止壁に遮られて分流した大便器排水が雑排水用の受け口に逆流することは確実に防止される。
【０００６】
また、請求項１又は２記載の排水集合管継手によれば、分流した排水（大便器排水）の逆流を防止するために必要最小限の範囲で逆流防止壁を設けておけばよく、必ずしも受け口開口部の全周に沿って逆流防止壁を形成しておく必要はない。管内方への張出し部分が多いと、流下する排水中に含まれる固形物等が堆積しやすくなる問題が発生する。そこで、必要最小限の範囲で逆流防止壁を張出し形成することが望ましい。逆流防止壁を張出し形成する範囲は、受け口開口部に沿った方向の範囲であるとともに、管内方への張出し寸法についての範囲であることを意味する。
【０００７】
請求項３記載の排水集合管継手によれば、逆流防止壁の、開口部の側部に沿った部分により上記分流した大便器排水の逆流を防止できるとともに、開口部の上部に沿った部分により立て管排水の逆流をも防止することができる。
【０００８】
請求項４記載の排水集合管継手によれば、あらゆる方向からの逆流を防止することができる。
【０００９】
請求項５記載の排水集合管継手によっても同様の作用効果を得ることができる。受け口一体型の管継手に限らず、受け口別体型の管継手にも適用でき、この場合逆流防止壁は上記のように受け口側に設けても、管継手本体側に設けてもよい。
【００１０】
請求項６記載の消失模型によれば、管継手を消失模型鋳造法により製作する場合に、上記作用効果を奏する逆流防止壁を所定の位置に容易に形成することができる。消失模型の段階で逆流防止壁用の壁部を形成しておけば、張出し形成する範囲あるいは張出し寸法等に関して任意の逆流防止壁を簡単に設けることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の種々実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１および図２は第１実施形態の排水集合管継手１を示している。この管継手１は上流側の立て管２ａを接続するための上部受け口２と、下流側の立て管３ａの受け口に挿入接続される下部接続口３を備えている。上部受け口２の下側には若干大径の胴部４が形成され、この胴部４に大便器排水用の横枝管Ｄを接続するための大便器排水用の受け口５と、雑排水用の横枝管Ｚを接続するための雑排水用の受け口６が設けられている。大便器排水用の受け口５と雑排水用の受け口６は相互に直交する位置関係に配置されている。また、大便器排水用の受け口５は胴部４の上側に位置し、雑排水用の受け口６は下側に位置しており、両受け口５，６は上下にずれて配置されている。
胴部４の下側には下方へ徐々に小径となるテーパ管部７が形成され、このテーパ管部７の下側に上記下部接続口３が設けられている。胴部４の下端部からテーパ管部７に至る内壁面には減速ガイド８が、テーパ管部７の内壁面には通気調整ガイド９がそれぞれ内方へ張出し形成されており、これらは流入した排水を受け止めて減速させつつ管内壁面に沿って旋回させる機能を有するもので、これにより管内中心部を大気に連通（空気コア）させて管内の圧力変動を低減できるようになっている。これら排水集合管継手１の基本的な構成については特に変更を要しない。
図中Ｃはコンクリートスラブを示しており、このコンクリートスラブＣを貫いた状態に当該管継手１が固定される。
【００１２】
さて、図示するように雑排水用の受け口６の、管継手内壁側の開口部６ａには逆流防止壁１０が形成されている。この逆流防止壁１０は、上記開口部６ａに沿って管内方へ張出し形成されている。しかも、図示するように開口部６ａの、大便器排水Ｈが管内壁面に衝突する地点側の側部に沿って、概ね上部から１／４周よりも若干下方に至る範囲に形成されている。この逆流防止壁１０の管内方への張出し寸法は、図３に示すように管内壁を伝わる排水を堰き止めるに必要かつ十分な寸法に設定されている。この張出し寸法は、流下する大便器排水に含まれる固形物の堆積等を回避するため極力小さく、また角部を有しないことが望ましい。具体的には、断面略半円形状に盛り上げる程度に張出し形成することが望ましい。
【００１３】
このような逆流防止壁１０を設けた排水集合管継手１によれば、大便器排水用の横枝管Ｄを経て受け口５から勢いよく流入した大量の大便器排水Ｈは、図３に示すように当該受け口５に対向する管内壁面に衝突し、然る後左右に分岐する。分岐した一方の大便器排水ｈは、管内壁に沿って受け口６の開口部６ａ側に回り込む。しかしながら、この開口部６ａには逆流防止壁１０が張出し形成されているので、この大便器排水ｈの流れは逆流防止壁１０によって堰き止められ、従って受け口６内に逆流することなく下方へ流下する。
このように所定の位置に逆流防止壁１０を張出し形成しておくだけで、当該受け口６内への逆流を確実に防止することができ、近年における管継手の小サイズ化にも大きなコストアップを招くことなく十分対応することができる。
【００１４】
次に、上記逆流防止壁１０を設ける範囲については図４に示すように種々変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、雑排水用受け口６の開口部６ａの、大便器排水衝突地点側の側部の、上部から１／４周よりも若干下方に至る範囲に形成した場合（図４（Ａ）、以下「１／４周タイプ」という）を例示したが、図４（Ｂ）に示すように大便器排水衝突地点側の側部のみならず、反対側の側部にも対称（逆Ｕ字型）に形成する構成（以下、「逆Ｕ字タイプ」という）としてもよい。この逆Ｕ字タイプの逆流防止壁１１によれば、当該開口部６ａの上部に沿って張出し形成されているので、前記例示したように大便器排水Ｈの逆流を防止できるばかりでなく、立て管排水の逆流をも防止することができる。
また、図４（Ｃ）に示すように逆流防止壁１２は開口部６ａの全周にわたって張出し形成してもよい。この全周タイプの逆流防止壁１２によれば、あらゆる方向から流下あるいは飛散する排水の逆流を防止することができる。
【００１５】
次に、図５には当該排水集合管継手１を消失模型鋳造法により製作する場合に用いる消失模型２０が示されている。図６（Ａ）は管継手全体の消失模型２０を示し、図５（Ｂ）はその雑排水用の受け口部分を製作するための消失模型２１を示している。受け口用消失模型２１は接着により管継手本体部分の所定位置に固定される。この点は特に変更を要しない。また、消失模型鋳造法および消失模型の材質についても特に変更を要するものではないので、その説明を省略する。
さて、図示するように雑排水用受け口を鋳造するための消失模型２１の、管継手内方側の端部には取付け用のフランジ部２１ｃが形成され、このフランジ部２１ｃの内周側に、受け口の管継手内方側の開口部を形成するための開口部２１ａとなっている。この開口部２１ａに沿って、前記逆Ｕ字型の逆流防止壁１１（図４（Ｂ）参照）を鋳造するための壁部２１ｂが同じく逆Ｕ字型に張出し形成されている。その張出し寸法等の形状については、目的とする逆流防止壁に合わせて適切に設定する必要がある。
このように、管継手を消失模型鋳造法により製作する場合には、消失模型の段階で適切な壁部２１ｂを形成しておくことにより、前記逆流防止壁１１を容易に得ることができる。なお、上記壁部２１ｂを開口部２１ａの片側あるいは全周に形成することにより、前記１／４周タイプの逆流防止壁１０（図４（Ａ）参照）あるいは全周タイプの逆流防止壁１２（図４（Ｃ）参照）を容易に得ることができる。
【００１６】
次に、上記例示した逆流防止壁１０〜１２は、管継手本体に一体に形成された受け口６に適用した場合を例示したが、本発明に係る逆流防止壁は、管継手本体とは別体で製作した受け口にも同様に適用することができる。この別体型の受け口３０が図６に例示されている。この受け口３０も雑排水用の横枝管Ｚを接続するためのもので、管継手本体３１の取付け座部３１ａの内周側にセットされ、固定フランジ３２および固定ボルト３３〜３３を用いて管継手本体３１に固定されている。なお、当該受け口３０の内周側には円筒形状のパッキン３５が装着され、その外側端面（図示右端面）を上記固定フランジ３２で押さえ付けることにより当該受け口３０が所定の位置に固定され、また横枝管Ｚが抜けない用に固定される。また、当該受け口３０と管継手本体３１の取付け座３１ａとの間にもパッキン３６が介装されて両者間の水密性が確保されている。
このようにして取付けられる別体型の受け口３０の、管継手内方側の開口部３０ａに沿って前記と同様の逆流防止壁３０ｂが形成されている。この逆流防止壁３０ｂは図６（Ｃ）に示すように開口部３０ａに沿って逆Ｕ字型に形成されている。しかしながら、この受け口別体型の場合も、前記と同様必要に応じて大便器排水が衝突する側の片側にのみ形成してもよく、あるいは開口部３０ａの全周に沿って形成してもよい。
【００１７】
以上説明した各実施形態にはさらに変更を加えることができる。例えば、大便器排水用の横枝管Ｄと雑排水用の横枝管Ｚが１本づつ接続される排水集合管継手１を例示したが、大便器排水用あるいは雑排水用の横枝管Ｄ，Ｚが２本以上接続される排水集合管継手であっても同様に適用することができる。
また、雑排水用の受け口６にのみ逆流防止壁１０（または１１，１２）を設ける構成を例示したが、大便器排水用の受け口５にも必要に応じて同様の逆流防止壁を設けてもよい。
さらに、いわゆる一体型の排水集合管継手を例示したが、上下に２分されたいわゆる２体型の排水集合管継手にも同様に適用することができる。この２体型の管継手において、上部継手に大便器排水用の受け口が設けられ、下部継手に雑排水用の受け口が設けられた場合であっても、両受け口が相互に直交する位置関係に接続される場合であれば同様の問題が生じうるので、前記例示した逆流防止壁１０（または１１，１２）を設けることにより雑排水用の受け口への大便器排水の逆流を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す図であり、排水集合管継手の全体斜視図である。本図では、当該管継手の内部が透視して示されており、排水の流れが矢印で示されている。
【図２】  排水集合管継手の縦断面図である。本図においても排水の流れが矢印で示されている。
【図３】  排水集合管継手の横断面図である。本図においても排水の流れが矢印で示されている。
【図４】  逆流防止壁を設ける範囲を示す図であり、（Ａ）は開口部の１／４周よりもやや長い範囲に設けた例であり、（Ｂ）は開口部に対して左右対称に設けた例であり、（Ｃ）は開口部の全周に沿って設けた例を示す。
【図５】  逆流防止壁用の壁部を設けた消失模型を示す図であり、（Ａ）は消失模型全体の縦断面図を示し、（Ｂ）は受け口単体の斜視図を示す。
【図６】  別体型の受け口を示す図であり、（Ａ）は管継手本体に取り付けた状態の縦断面図、（Ｂ）は受け口単体の側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の（Ｃ）矢視図であって、受け口単体の背面図である。
【図７】  逆流防止壁を有しない従来の排水集合管継手の横断面図である。本図において排水が矢印で示され、大便器排水が対向壁面に衝突した後分岐して、雑排水用の受け口に逆流する様子が示されている。
【符号の説明】
１…排水集合管継手
２…上部受け口、３…下部接続口、４…胴部
５…大便器排水用の受け口
６…雑排水用の受け口、６ａ…開口部
７…テーパ管部、８…減速ガイド、９…通気調整ガイド
１０…逆流防止壁（１／４周タイプ）
１１…逆流防止壁（逆Ｕ字タイプ）
１２…逆流防止壁（全周タイプ）
Ｄ…大便器排水用の横枝管
Ｚ…雑排水用の横枝管
Ｈ…大便器排水、ｈ…分岐後の大便器排水
２０…消失模型
２１…受け口用消失模型
２１ａ…開口部、２１ｂ…壁部
３０…別体型の受け口
３０ａ…開口部、３０ｂ…逆流防止壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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