(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に対向配置される帯電部材を具備し、該帯電部材に電圧を印加して被帯電体を帯電する帯電装置であって、該帯電部材は、基体と、該基体に対して固定された抵抗層とを有していると共に、被帯電体に当接する少なくとも２つのスペーサ部を有し、該スペーサ部の間の抵抗層部分が微小ギャップをあけて被帯電体表面に対向して位置する帯電装置において、
前記抵抗層に埋設されたギャップ保持部材と、該ギャップ保持部材を覆う抵抗層部分とによって前記スペーサ部が構成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記ギャップ保持部材は、チューブ状に形成された収縮性部材より成り、該ギャップ保持部材の収縮力によって当該ギャップ保持部材が前記基体に対して固定されている請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記ギャップ保持部材と前記基体との間に接着剤が介在する請求項１又は２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記ギャップ保持部材は、前記基体の表面に施されたコーティング層より成る請求項１に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記ギャップ保持部材は、熱を加えることにより収縮する収縮性部材より成る請求項２又は３に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記ギャップ保持部材は、弾性により収縮する収縮性部材より成る請求項２又は３に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記抵抗層は、前記基体を覆った収縮性チューブより成る請求項１、２、３、４、５又は６に記載の帯電装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の帯電装置と、該帯電装置により帯電される像担持体を少なくとも有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の帯電装置と、該帯電装置により帯電される像担持体とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体が、ベース部材と、該ベース部材に支持された潜像保持層を有し、前記スペーサ部が前記潜像保持層の表面に当接する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記スペーサ部が、像担持体表面の移動方向に対して直交する向きにおける画像形成領域の各外側の像担持体部分に当接する請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記スペーサ部は、像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像装置の現像剤が接触する現像領域内の像担持体部分に当接する請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記スペーサ部は、可視像転写後の像担持体表面を清掃するクリーニング装置が清掃を行うクリーニング領域内の像担持体部分に当接する請求項１０、１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体が、ベース部材と、該ベース部材に支持された潜像保持層とを有し、前記スペーサ部が、前記潜像保持層の各外側のベース部材表面に当接する請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被帯電体に対向配置される帯電部材を具備し、該帯電部材に電圧を印加して被帯電体を帯電する帯電装置であって、該帯電部材は、基体と、該基体に対して固定された抵抗層とを有していると共に、被帯電体に当接する少なくとも２つのスペーサ部を有し、該スペーサ部の間の抵抗層部分が微小ギャップをあけて被帯電体表面に対向して位置する帯電装置と、該帯電電装置を有するプロセスカートリッジと、当該帯電装置を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記形式の帯電装置によって被帯電体を帯電することは従来より公知であり、かかる帯電装置は各種の機械、装置に採用することができる。例えば、像担持体を帯電した後、その表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置によって可視像化する画像形成装置において、像担持体を上記形式の帯電装置によって帯電することができる。また、像担持体から記録媒体に可視像を転写した後、その記録媒体を像担持体から分離するため、当該記録媒体を上記形式の帯電装置によって帯電することもできる。
【０００３】
この帯電装置は、オゾンや窒素酸化物の発生を抑えることができると共に、スペーサ部の間の帯電部材部分が被帯電体の表面から微小ギャップをあけて被帯電体表面に対向しているので、この帯電部材部分にトナーや紙粉などの異物が付着し難い。このため、長期に亘って帯電装置の初期機能を維持することが可能であり、しかも被帯電体から離間した帯電部材部分の成分が被帯電体表面に付着する欠点を防止することも可能である。
【０００４】
帯電部材のスペーサ部は、そのスペーサ部の間の帯電部材部分を被帯電体から離間させる働きをなすものであるが、従来は、帯電部材の抵抗層表面に巻き付けられて接着されたフィルム材によってスペーサ部が構成されていた（例えば特開２００１−１９４８６８号公報参照）。ところが、接着剤によって帯電部材の抵抗層表面に接着されたフィルム材は、これに加えられる外的要因に対して脆弱である点に問題があった。例えば、不注意によってフィルム材の端部が何らかの物に引っ掛かると、そのフィルム材が抵抗層に対してずれ動いたり、剥がれてしまうおそれがある。また、フィルム材と抵抗層表面との貼着面に、油分、水分、ごみ、トナーなどの異物が侵入してフィルム材が剥がれやすくなるおそれもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を効果的に低減できる帯電装置と、その帯電装置を有するプロセスカートリッジと、該帯電装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の帯電装置において、前記抵抗層に埋設されたギャップ保持部材と、該ギャップ保持部材を覆う抵抗層部分とによって前記スペーサ部が構成されていることを特徴とする帯電装置を提案する（請求項１）。
【０００７】
その際、前記ギャップ保持部材は、チューブ状に形成された収縮性部材より成り、該ギャップ保持部材の収縮力によって当該ギャップ保持部材が前記基体に対して固定されていると有利である（請求項２）。
【０００８】
また、上記請求項１又は２に記載の帯電装置において、前記ギャップ保持部材と前記基体との間に接着剤が介在していると有利である（請求項３）。
【０００９】
さらに、上記請求項１に記載の帯電装置において、前記ギャップ保持部材は、前記基体の表面に施されたコーティング層より成ると有利である（請求項４）。
【００１２】
また、上記請求項２又は３に記載の帯電装置において、前記ギャップ保持部材は、熱を加えることにより収縮する収縮性部材より成ると有利である（請求項５）。
【００１３】
さらに、上記請求項２又は３に記載の帯電装置において、前記ギャップ保持部材は、弾性により収縮する収縮性部材より成ると有利である（請求項６）。
【００１４】
また、上記請求項１、２、３、４、５又は６に記載の帯電装置において、前記抵抗層は、前記基体を覆った収縮性チューブより成ると有利である（請求項７）。
【００１５】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の帯電装置と、該帯電装置により帯電される像担持体を少なくとも有していることを特徴とするプロセスカートリッジを提案する（請求項８）。
【００１６】
また、本発明は、上記目的を達成するため、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の帯電装置と、該帯電装置により帯電される像担持体とを具備することを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項９）。
【００１７】
その際、前記像担持体が、ベース部材と、該ベース部材に支持された潜像保持層を有し、前記スペーサ部が前記潜像保持層の表面に当接するように構成されていると有利である（請求項１０）。
【００１８】
また、上記請求項１０に記載の画像形成装置において、前記スペーサ部が、像担持体表面の移動方向に対して直交する向きにおける画像形成領域の各外側の像担持体部分に当接するように構成されていると有利である（請求項１１）。
【００１９】
さらに、上記請求項１０又は１１に記載の画像形成装置において、前記スペーサ部は、像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像装置の現像剤が接触する現像領域内の像担持体部分に当接するように構成されていると有利である（請求項１２）。
【００２０】
また、上記請求項１０、１１又は１２に記載の画像形成装置において、前記スペーサ部は、可視像転写後の像担持体表面を清掃するクリーニング装置が清掃を行うクリーニング領域内の像担持体部分に当接するように構成されていると有利である（請求項１３）。
【００２１】
さらに、上記請求項９に記載の画像形成装置において、前記像担持体が、ベース部材と、該ベース部材に支持された潜像保持層とを有し、前記スペーサ部が、前記潜像保持層の各外側のベース部材表面に当接するように構成されていると有利である（請求項１４）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００２３】
図１は帯電装置を有する画像形成装置の一例を示す概略図であり、ここに示した画像形成装置は、読み取り部１と、その下方に位置する作像部２と、さらにその下方に位置する給紙部３とを有しており、必要に応じて、この給紙部３の下にさらに別の給紙部を増設することもできる。図１に示した画像形成装置は、複写機として構成されている。
【００２４】
読み取り部１は、図示していない原稿が載置されるコンタクトガラス４と、その下方に配置された光源５及び第１ミラー６を有する第１スキャナ７と、第２及び第３ミラー８，９を有する第２スキャナ１０と、結像レンズ１１と、ＣＣＤ１２とを有している。第１及び第２スキャナ７，１０は、そのホームポジションから図１における右方に移動し、このとき光源５からの光によってコンタクトガラス４上の原稿が照明され、その反射光が第１乃至第３ミラー６，８，９で反射して結像レンズ１１を通り、ＣＣＤ１２に原稿画像が結像され、これが画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号はデジタル化され画像処理される。
【００２５】
一方、作像部２には、ドラム状の感光体として構成された像担持体１３が設けられ、この像担持体上に次のようにして可視像が形成される。
【００２６】
像担持体１３は図１における反時計方向に回転駆動され、このときその像担持体１３が、後に詳しく説明する帯電装置１４によって所定の極性に帯電される。帯電された像担持体１３の表面には、露光装置の一例であるレーザ書き込みユニット１５から出射する光変調されたレーザ光Ｌが照射され、これによって像担持体１３に静電潜像が形成される。前述のように画像処理された信号に基づいて、レーザ書き込みユニット１５のレーザダイオード（図示せず）が発光し、そのレーザ光により像担持体１３に静電潜像が形成されるのである。レーザダイオードからの光信号は、ポリゴンミラーやレンズを介して像担持体１３の表面に至る。レーザ光が照射された像担持体表面部は、その電位の絶対値が低下し、ここが静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されずに電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。
【００２７】
上記静電潜像は、これが現像装置１６を通るとき、トナー像として可視像化される。図１に示した現像装置１６は、回転駆動される現像ローラ１７を有し、その周面に担持された乾式現像剤Ｄによって静電潜像が可視像化される。
【００２８】
本例の像担持体１３は、図２に示すようにドラム状に形成された導電性のベース部材２０と、その外周面に固定された潜像保持層２１を有し、その潜像保持層２１が帯電装置１４により帯電されて静電潜像が形成される。潜像保持層２１は、例えば、感光層、又は感光層とその表面に積層された保護層などから構成される。複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の像担持体を用いることもでき、この場合には、無端ベルトより成るベース部材上に、例えば感光層より成る潜像保持層が固定される。
【００２９】
一方、給紙部３は、例えば転写紙より成る記録媒体Ｐを収容する給紙カセット１８と、最上位の記録媒体Ｐを送り出す給紙ローラ１９を有し、この給紙ローラ１９の回転により送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対２２に搬送され、そのレジストローラ対２２の回転によって所定のタイミングで像担持体１３と転写装置２３との間に送り込まれる。このとき、その転写装置２３の作用により、像担持体上の可視像が記録媒体Ｐ上に転写される。可視像転写後に像担持体表面に残留するトナーは、クリーニング装置２４のクリーニング部材２５によって除去され、像担持体表面が清掃される。
【００３０】
可視像が転写された記録媒体は、さらに上方に搬送されて定着装置２６を通り、このとき記録媒体上の可視像が熱と圧力の作用によって記録媒体上に定着される。定着装置２６を通過した記録媒体は、読み取り部１と作像部２の間に形成された排紙部２７に排出される。
【００３１】
図１に示した画像形成装置においては、像担持体１３と、帯電装置１４と、現像装置１６と、クリーニング装置２４とが一体的に組み付けられたプロセスカートリッジ２８として構成されているが、これらの要素以外の要素を加えてプロセスカートリッジを構成してもよいし、これらの要素のうちの一部の要素だけでプロセスカートリッジを構成することもできる。プロセスカートリッジは、少なくとも、帯電装置と、その帯電装置により帯電される像担持体とを具備するものである。かかるプロセスカートリッジ２８が画像形成装置本体に着脱可能に装着されている。
【００３２】
帯電装置１４は、図１及び図２に示すように、被帯電体（この例では像担持体１３）に対向配置された帯電部材２９を有している。この帯電部材は適宜な形態に構成できるものであるが、図示した各例においては、円柱状の帯電ローラにより構成されている。かかる帯電部材２９は、図２及び図３に示すように、円柱状に形成された導電性の基体３０と、その基体３０の外周面を覆い、かつその外周面に固定された抵抗層３１とを有していると共に、被帯電体（この例では像担持体１３）に当接するスペーサ部３２を有している。帯電部材が、導電性の基体と、該基体に対して固定された抵抗層を有しているのである。
【００３３】
抵抗層３１の厚さはほぼ一定となっていて、その厚さは適宜な大きさ、例えば６０μｍ程度に設定することができる。また、スペーサ部３２は少なくとも２つ設けられるものであるが、図示した例では帯電部材２９に２つのスペーサ部３２が設けられている。スペーサ部３２の外周面は円環状となっていて、その外径は、他の抵抗層部分の円環状の外周面の外径よりも大きくなっている。かかるスペーサ部３２が像担持体１３に当接することにより、スペーサ部３２の間の抵抗層部分が微小ギャップＧをあけて被帯電体表面、すなわち像担持体１３の表面に対向して位置する。この微小ギャップＧ、すなわちスペーサ部３２間の抵抗層部分と像担持体１３との間の最接近部における両者間の間隙は、例えば１００μm以下、好ましくは８０μm以下に設定される。
【００３４】
図示した例では導電性の基体３０が帯電ローラの芯軸を構成しており、その基体３０の長手方向各端部は、軸受３３を介して、図示していない支持体に回転自在に支持されていると共に、加圧手段の一例である圧縮スプリング３４によって加圧され、これにより両スペーサ部３２が像担持体表面に圧接し、帯電部材２９が画像形成動作時に図１に矢印で示す方向に回転する。その際、この帯電部材２９を図示していない駆動装置により回転駆動するように構成してもよいが、像担持体１３の回転に伴い、両者間に作用する摩擦力によって帯電部材２９を連れ回りさせることが好ましい。このようにすれば、帯電部材２９用の特別な駆動装置を設ける必要がなく、画像形成装置のコストを低減できる。しかも、像担持体１３と、帯電部材２９のスペーサ部外周面とに傷が付き難くなり、これらの長寿命化を達成できる。なお、図１及び図３には、軸受３３と圧縮スプリング３４の図示は省略してある（図６においても同じ）。
【００３５】
帯電部材２９の基体３０は、図示していない電源に電気的に接続され、画像形成動作時にその電源がＯＮされることにより、導電性の基体３０に電圧が供給される。これにより、帯電部材２９と像担持体１３との間の空隙に放電が生ぜしめられ、像担持体、より正確にはその潜像保持層２１が所定の電位に帯電される。帯電部材を回転させずに静止させ、かかる帯電部材に電圧を印加して像担持体を帯電するように構成することもできる。このように、帯電部材２９に電圧を印加して被帯電体（図の例では像担持体１３）を帯電するのである。スペーサ部３２を少なくとも２つ設けることにより、微小ギャップＧを帯電部材２９の長手方向に亘って一定に保つことが可能となり、これによって像担持体を均一に帯電することができる。
【００３６】
基体３０は、その全体をほぼ同電位にする必要があるため、その体積抵抗率が、抵抗層３１の体積抵抗率よりも２桁以上低いことが好ましく、またその自重や圧縮スプリング３４から受ける外力によって大きく撓むことのない剛性を有していることが好ましい。具体的には、基体３０の体積抵抗率は、１０７Ωcm以下、特に１０３Ωcm以下、特に好ましくは１０２Ωcm以下に設定される。かかる要求を満たす材料としては、ステンレス鋼などの金属が挙げられるが、ポリカーボネートなどの高剛性の樹脂材料にカーボンやイオン系の導電付与材を分散したものや、表面に導電皮膜処理を施したものから基体３０を構成することもできる。基体３０も適宜な大きさに構成することができ、例えば、その外径が８乃至２０mm程度に設定される。
【００３７】
また、図２及び図３に示すように帯電部材２９の基体３０を中空状に形成することもできる。図２及び図３の例では基体３０が円筒状に形成されている。このように帯電部材２９の内部を中空に形成すれば、その全体を軽量化することができる。
【００３８】
抵抗層３１は、帯電部材２９の抵抗を調整する抵抗調整層としての用をなすものであり、例えばＮＢＲやＥＰＤＭなどのゴム、ポリカーボネートやポリアミドなどの樹脂より成るベース材料にカーボンやイオン系の導電付与材を分散したものから構成することができる。またポリアセチレンやポリピロールなどの導電性高分子によって抵抗層３１を構成することもできる。かかる抵抗層３１の体積抵抗率は、例えば１０３〜１０１３Ωcm、好ましくは１０５〜１０９Ωcmに設定される。この体積抵抗率が高くなりすぎると、放電が不充分となり、像担持体を充分に帯電させることができず、逆にこの体積抵抗率が低くなりすぎると、像担持体の潜像保持層２１にピンホールなどの欠陥があった場合、放電電流がピンホールに集中して異常放電を生じるおそれがある。
【００３９】
帯電部材２９に印加する電圧は、直流電圧のみ、又は直流電圧に交流電圧を重畳した電圧のいずれであってもよいが、後者の重畳した電圧を印加すると、像担持体１３を均一に帯電する効果が高められ、直流電圧のみを印加すると、重畳電圧を印加した場合に比べてオゾンや窒素酸化物の発生量をより効果的に抑えることができる。
【００４０】
また、図示した例では、抵抗層３１が、抵抗調整層としての用をなす１つの層により構成されているが、複数の層によって抵抗層を構成することもできる。例えば、図示した抵抗層３１の外周面に、適宜な厚さ、例えば１０μm程度の薄い表層を積層し、これらによって抵抗層を構成してもよい。表層は、帯電部材の表面がトナーなどによって汚されることを防止するものであり、従ってその表層は離型性の高い材料により構成される。表層の体積抵抗率も上述の抵抗層３１と同程度に設定することができる。
【００４１】
ここで、先にも説明したように、従来の帯電部材は、その抵抗層の外周面にフィルム材を接着することによりスペーサ部を構成していたが、かかるスペーサ部は、これに加えられる外的要因に対して脆弱であるという欠点を有していた。そこで、本例の帯電部材２９においては、図２及び図３に示すように、その抵抗層３１に一定厚さのギャップ保持部材３５が埋設されている。このギャップ保持部材３５は、円柱状の基体３０のまわりにその全周に亘って装着されている。かかるギャップ保持部材３５が設けられた帯電部材部分は、そのギャップ保持部材３５の厚さ分だけ、両スペーサ部３２の間の抵抗層部分よりも外方に環状に突出しており、その突出部によってスペーサ部３２が形成されている。スペーサ部３２を構成する突出部の突出量に相当する大きさの微小ギャップGが形成される。このように、抵抗層に埋設されたギャップ保持部材と、そのギャップ保持部材を覆う抵抗層部分とによってスペーサ部が構成されているのである。ギャップ保持部材３５の長さＬ１は適宜な大きさにすることができ、例えば５〜１５mm程度、好ましくは１０mm程度とすることができる。
【００４２】
上述のように、抵抗層３１に埋設されたギャップ保持部材３５によりスペーサ部３２が形成されているので、従来のように、スペーサ部を構成するフィルム材と抵抗層表面との間に異物が侵入して、そのスペーサ部が剥がれやすくなったり、スペーサ部に加えられた外力によってそのスペーサ部がずれ動いたり剥がれる欠点を大幅に軽減でき、その取り扱いが容易となる。しかも、長期に亘って微小ギャップを高精度に維持することが可能である。
【００４３】
円柱状に形成された基体３０の外周面全周にテープやフィルムを巻き付けて接着することによりギャップ保持部材３５を構成することもできるが、チューブ状に形成された収縮性部材より成るギャップ保持部材を、基体３０のまわりに被せ、そのギャップ保持部材の収縮力によって当該ギャップ保持部材を基体３０に対して固定すると有利である。
【００４４】
より具体的に示すと、熱を加えることにより収縮するチューブ状の収縮性部材を基体３０のまわりに被せる。このときの収縮性部材の内径は、基体３０の外径よりも大きい。次いで、その収縮性部材を加熱して、その径を縮小させ、これを基体３０の外周面に強く密着させ、該収縮性部材を基体３０に固定する。かかる収縮性部材によってギャップ保持部材３５を構成するのである。このような熱収縮性のチューブは、押し出し成形法、或いは引き抜き成形法などによって製作することができる。
【００４５】
或いは、弾性により収縮するチューブ状の収縮性部材、例えばゴムチューブを基体３０のまわりに被せる。この収縮性部材の自然状態（外力が加えられていない状態）の内径は基体３０の外径よりも小さい。かかる収縮性部材に外力を加えてその径を拡げ、当該収縮性部材を基体３０のまわりに被せ、次いでその収縮性部材に加えていた外力を解除し、その収縮性部材の弾性によって当該収縮性部材を基体３０の外周面に強く密着させて固定する。かかる収縮性部材によってギャップ保持部材を構成するのである。
【００４６】
上述のように、ギャップ保持部材３５を、チューブ状に形成された収縮性部材により構成すると、接着剤を用いずとも、そのギャップ保持部材３５を基体３０に固定することができ、簡単かつ低コストでギャップ保持部材３５を基体３０に装着することができる。さらには、そのギャップ保持部材３５を切断し、或いは押し拡げることにより、当該ギャップ保持部材３５を基体３０から取り外すこともできるため、帯電部材２９をリサイクル処理しやすくなる利点も得られる。
【００４７】
上述の如き収縮性部材より成るギャップ保持部材３５を用いた場合も、そのギャップ保持部材３５と基体３０の外周面との間に接着剤を介在させ、その接着剤の接着力によってもギャップ保持部材３５を基体３０に固定するように構成することもできる。このようにすれば、ギャップ保持部材３５と基体３０との固定をより一層確実なものにでき、長期に亘ってギャップ保持部材３５が基体３０に対してずれ動くことを阻止することができる。
【００４８】
また、基体３０の外周面に樹脂などをスプレー法又はディピング法によって塗布し、これを硬化させてギャップ保持部材３５を構成することもできる。ギャップ保持部材を、基体の表面に施したコーティング層により構成するのである。かかる構成によれば、極く簡単にギャップ保持部材３５を形成できると共に、そのギャップ保持部材３５の厚さの精度を高めることができ、これによって微小ギャップＧの大きさを、例えば１０００分の１mm程度の精度で制御することが可能となる。
【００４９】
次に、図１に示した画像形成装置（複写機）を用いて行った実験結果を説明する。ナイロン製の熱収縮性ギャップ保持部材を基体に熱収縮させて固定した図２及び図３に示したタイプの帯電部材と、抵抗層の外周面にフィルム材より成るギャップ保持部材を接着した帯電部材をそれぞれ１０本用意した。前者の帯電部材を実施例タイプの帯電部材、後者の帯電部材を従来タイプの帯電部材ということにする。これらの帯電部材の基体は、ステンレス鋼製で、直径１０mm、長さ３４０mmである。このような実施例タイプの帯電部材と従来タイプの帯電部材をそれぞれ図１に示した画像形成装置に組み付けて画像形成動作を行った。その際、各帯電部材への印加電圧は、直流電圧（−６００V）に交流電圧（ピーク間電圧１５００Ｖ、１ｋＨｚ）を重畳した電圧とした。通紙枚数は２０，０００枚である。
【００５０】
その結果、従来タイプの帯電部材を用いた画像形成装置に場合には、２０，０００枚の通紙を終了した時点で、１０本中４本の帯電部材のギャップ保持部材にずれが発生し、出力された画像の画質は市場機に反映できるレベルではなかった。これに対し、実施例タイプの帯電部材を用いた画像形成装置の場合には、その全ての帯電部材のギャップ保持部材にずれは発生せず、良好な出力画像を得ることができた。
【００５１】
次に、図５及び図６は帯電装置の他の例を示し、ここに例示した帯電装置１４の帯電部材２９も、基体３０と抵抗層３１を有していると共に、像担持体１３より成る被帯電体に当接するスペーサ部１３２を有し、その両スペーサ部１３２の間の抵抗層部分が微小ギャップＧをあけて被帯電体表面に対向して位置している。かかる帯電部材２９に電圧を印加して被帯電体を帯電することができる。この場合も、スペーサ部１３２は少なくとも２つ設けられるものであるが、図５には２つのスペーサ部１３２が設けられた例を示している。
【００５２】
図５及び図６に示した帯電部材２９においては、そのスペーサ部が抵抗層に埋設されたギャップ保持部材により構成されるのではなく、抵抗層３１の表面にチューブ状に形成された収縮性のギャップ保持部材１３５が装着され、そのギャップ保持部材１３５の収縮力によって当該ギャップ保持部材１３５が抵抗層に対して固定され、該ギャップ保持部材１３５によってスペーサ部１３２が構成されている。
【００５３】
より具体的に示すと、図２及び図３に示した例のギャップ保持部材３５の場合と同様に、熱を加えることにより収縮する均一厚さのチューブ状の収縮性部材を、その内径が抵抗層３１の外径よりも大きくなるように製作し、その収縮性部材を抵抗層３１のまわりに被せ、該収縮性部材に熱を加えてその径を縮小させる。これによりその収縮性部材がその抵抗層３１の外周面に強く密着して固定される。かかる収縮性部材によって一定厚さのギャップ保持部材１３５を構成するのである。
【００５４】
或いは、弾性により収縮するチューブ状の均一厚さの収縮性部材、例えばゴムチューブを用意する。この収縮性部材の自然状態での内径は、抵抗層３１の外径よりも小さい。かかる収縮性部材の径を拡げてこれを抵抗層３１のまわりに被せ、次いでその収縮性部材に加えていた外力を解除し、これを抵抗層３１の外周面に密着させる。かかる収縮性部材によって一定厚さのギャップ保持部材１３５を構成するのである。
【００５５】
上述したギャップ保持部材１３５も、それ自体の収縮力によって抵抗層３１の外周面に密着して固定されるので、従来の接着タイプのフィルム材より成るスペーサ部のように剥がれやすくなったり、スペーサ部に加えられた外力によって、そのスペーサ部がずれ動き、或いは剥がれてしまう不具合を効果的に抑制でき、長期に亘って所定の微小ギャップＧを維持することができる。図５及び図６に示した帯電部材２９のギャップ保持部材１３５の長さＬ１も適宜な大きさ、例えば５〜１５mm程度とすることができる。
【００５６】
また、図５及び図６に示したギャップ保持部材１３５の場合も、これを接着剤なしで抵抗層３１の表面に固定できるが、このギャップ保持部材１３５と抵抗層との間に接着剤を介在させ、ギャップ保持部材１３５の収縮力と接着剤とによってギャップ保持部材１３５を抵抗層表面に固定してスペーサ部１３２を構成することもできる。このようにすると、より一層強固にギャップ保持部材１３５を抵抗層３１の外周面に固定でき、ギャップ保持部材１３５が抵抗層表面に対してずれ動く不具合を長期に亘って阻止でき、帯電部材の寿命を伸ばすことができる。
【００５７】
ギャップ保持部材１３５を、接着剤を用いることなく、或いは剥離性の良い接着剤を用いて抵抗層３１の外周面に固定した場合には、そのギャップ保持部材１３５を抵抗層３１から容易に剥がすことができるので、何らかの原因でギャップ保持部材１３５に不良が生じた場合には、そのギャップ保持部材１３５だけを容易に交換することができ、無駄なコストの発生を最小限にすることができる。
【００５８】
図５に示したギャップ保持部材１３５は像担持体１３に接触するので、そのギャップ保持部材１３５が絶縁性を有していることが好ましい。また、ギャップ保持部材１３５を低摩擦材料によって構成することが有利である。例えば、ベース材料に低摩擦材料を含む材料によりそのギャップ保持部材１３５を構成する。このようにすれば、ギャップ保持部材１３５の周面に汚れが付き難くなり、帯電部材２９を長期間使用してもそのギャップ保持部材１３５の厚さが増加することを防止できるので、微小ギャップGを長期に亘って一定に保つことができ、像担持体上に高品質な画像を形成することができる。また、長期使用によってギャップ保持部材１３５にトナーや紙粉などの汚れが付着しても、その汚れを容易に除去できるので、帯電部材を何度もリサイクル使用することが可能となる。
【００５９】
上述の如きギャップ保持部材１３５の材料として、熱収縮性を持たせたＰＦＡを使用することが好ましい。ＰＦＡは分子自体が低摩擦材料であり、しかも成形容易な材料であるため、ギャップ保持部材１３５に汚れが付き難く、しかもギャップ保持部材１３５を構成するチューブの厚さを容易に均一化でき、微小ギャップＧを長期に亘って正しく維持することができる。
【００６０】
図５及び図６に示した帯電装置の他の構成は、図１乃至図３に関連して先に説明した帯電装置の構成と変わりはなく、図２及び図３に示した帯電装置と同様に画像形成装置に組み付けられて使用される。図５及び図６に示した帯電部材２９も円柱状をなし、その帯電部材２９が像担持体１３の回転に連れ回りして回転するように構成することによって、像担持体１３に当接するギャップ保持部材１３５の摩耗を抑え、その寿命を伸ばす効果が得られる。また、図５及び図６に示した帯電装置１４の場合も、当該帯電装置１４と、その帯電装置により帯電される像担持体を少なくとも有しているプロセスカートリッジを構成できるが、このプロセスカートリッジも低コストで、寿命の長いものにすることができる。
【００６１】
以上説明したいずれの帯電部材２９の場合も、その製造時に抵抗層３１を各種の方法で基体３０に固定することができる。例えば、樹脂などの材料を基体３０の表面に成形し、又は塗布することにより抵抗層３１を形成することができる。そのほか、熱により収縮するチューブ、又はゴムチューブなどの弾性により収縮するチューブを基体３０のまわりに被せ、その収縮するチューブに熱を加えるか、又はこれに加えていた外力を解除することにより、当該収縮性チューブを基体３０のまわりに固定し、該チューブによって抵抗層３１を構成することもできる。このように抵抗層が、基体を覆った収縮性チューブより成るように帯電部材を構成すると、厚さが均一な抵抗層を有する帯電部材を容易に製造することができる。しかも、図２及び図３に示した帯電部材２９の場合には、抵抗層３１の収縮力によって、ギャップ保持部材３５を基体３０に強く押し付けることができるので、ギャップ保持部材３５をより一層強固に基体３０に固定することが可能となる。
【００６２】
また、図２、図３、図５及び図６に示した抵抗層３１を、その収縮力で基体３０に固定する場合も、その基体３０と抵抗層３１との間に接着剤を介在させると、両者をより一層強固に固定でき、抵抗層３１が基体３０に対してずれ動くことをより確実に防止することができる。
【００６３】
ところで、図２及び図５に示した例では、像担持体１３が導電性のベース部材２０と、そのベース部材２０に支持された潜像保持層２１とを有し、帯電部材２９のスペーサ部３２，１３２が潜像保持層２１の表面に当接している。このようにすれば、潜像保持層２１の厚さがいかなるときも、微小ギャップＧを帯電部材２９の長手方向に亘って均一化することができ、像担持体の帯電むらを防止することができる。
【００６４】
さらに、図２及び図５における符号Ｗ１は、像担持体に画像が形成される領域、すなわち画像形成領域を示しており、符号Ｗ２は、図１に示した現像装置１６の現像ローラ１７上に担持された現像剤Ｄが像担持体表面に接触する領域（これを現像領域という）を示し、符号Ｗ３は図１に示したクリーニング装置２４のクリーニング部材２５が像担持体表面を清掃する領域（これをクリーニング領域という）を示している（図４及び図７においても同じ）。
【００６５】
ここで、図２及び図５に示した帯電部材２９のスペーサ部３２，１３２は、前述のように、潜像保持層２１の表面に当接していると共に、像担持体１３に対して次のように当接している。
▲１▼スペーサ部３２，１３２は、像担持体１３の表面の移動方向に対して直交する向きにおける画像形成領域Ｗ１の各外側の像担持体部分に当接している。
▲２▼スペーサ部３２，１３２は、像担持体１３に形成された静電潜像を可視像化する現像装置１６の現像剤Ｄが接触する現像領域Ｗ２内の像担持体部分に当接している。
▲３▼スペーサ部３２，１３２は、可視像転写後の像担持体表面を清掃するクリーニング装置２４が清掃を行うクリーニング領域Ｗ３内の像担持体部分に当接している。
【００６６】
各スペーサ部３２，１３２を上述の▲１▼のように配置すれば、そのスペーサ部３２，１３２が画像形成領域Ｗ１に当接することはないので、画像形成領域Ｗ１を均一に帯電することができ、高品質な画像を形成できる。また、図５に示した例では、ギャップ保持部材１３５より成るスペーサ部１３２が潜像保持層２１に当接しているが、そのギャップ保持部材１３５が画像形成領域Ｗ１よりも外側の潜像保持層部分に当接しているので、像担持体上に形成された画像に、ギャップ保持部材１３５の抵抗値などの影響が現われず、このため、そのギャップ保持部材１３５の材料の選択幅を広げることができる。
【００６７】
さらに、各スペーサ部３２，１３２が上述の▲２▼のように位置していると、潜像保持層２１が現像剤との接触によって経時的に摩耗しても、各スペーサ部３２，１３２は、その摩耗した分だけ追従して潜像保持層２１に当接するので、微小ギャップＧがほとんど変化することはなく、常に高品質な画像を形成することができる。
【００６８】
また、各スペーサ部３２，１３２が上述の▲３▼のように位置していると、潜像保持層２１がクリーニング装置２４のクリーニング部材２５との摩擦によって経時的に摩耗しても、各スペーサ部３２，１３２は、その摩耗した分だけ追従して潜像保持層２１に当接するので、微小ギャップＧがほとんど変化することはなく、常に高品質な画像を形成することができる。
【００６９】
図２及び図５に示した例では、各スペーサ部３２，１３２が潜像保持層２１の表面に当接しているので、そのスペーサ部との摩擦により潜像保持層２１が摩耗せず、又はその摩耗量が極く少量に留められる場合には問題ないが、潜像保持層２１が摩耗しやすい材料から成るときは、その摩耗によって微小ギャップＧが経時的に大きく変化する。従って、このような場合には、像担持体表面の移動方向に対して直交する向きにおける潜像保持層の各外側のベース部材表面にスペーサ部を当接させることが望ましい。
【００７０】
図４は、図２に示した帯電部材２９と実質的に同一の構成の帯電部材２９の各スペーサ部３２を、潜像保持層２１の各外側のベース部材表面に当接させた例を示し、図７は、図５に示した帯電部材２９と実質的に同一の構成の帯電部材の各スペーサ部１３２を、潜像保持層２１の各外側のベース部材表面に当接させた例を示している。
【００７１】
像担持体のベース部材は、一般に耐摩耗性に優れた材料より成り、ドラム状の像担持体１３のベース部材２０は、通常、金属より成り、金属素管とも称せられている。スペーサ部３２，１３２を、このような耐摩耗性に優れたベース部材２０に当接させれば、そのベース部材２０はほとんど摩耗することはないので、微小ギャップＧが経時的に変化することを効果的に抑えることができる。
【００７２】
像担持体が無端ベルトより成るときは、その像担持体を巻き掛けたローラに当接する像担持体部分のベース部材上にスペーサ部を当接させることにより、上述したところと同様の効果を奏することができる。
【００７３】
図７に示したように、ギャップ保持部材１３５より成るスペーサ部１３２を導電性のベース部材２０に当接させた場合、帯電部材２９に供給された電流が、そのギャップ保持部材１３５を通してベース部材２０に集中的に流れることを阻止するため、そのギャップ保持部材１３５の抵抗値を特に高くする必要があり、その抵抗値を、暗中での潜像保持層２１の抵抗値よりも大きく設定することが望ましい。
【００７４】
上述のように、像担持体が、ベース部材と、該ベース部材に支持された潜像保持層とを有し、スペーサ部が、潜像保持層の各外側のベース部材表面に当接するように構成することによっても、微小ギャップの経時的な変化を小さく留めることが可能となる。
【００７５】
本発明は、複写機より成る画像形成装置に限らず、プリンタ、ファクシミリ、或いは複写機、プリンタ及びファクシミリの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される画像形成装置にも適用でき、さらに画像形成装置以外の帯電装置にも広く適用できるものである。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、スペーサ部が、これに加えられる外的要因による影響を受け難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示した帯電部材の縦断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿って帯電部材を切断した拡大断面図である。
【図４】帯電部材のスペーサ部が像担持体のベース部材に当接している例を示す、図２と同様の図である。
【図５】帯電部材の他の例を示す、図２と同様の図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿って帯電部材を切断した拡大断面図である。
【図７】帯電部材のスペーサ部が像担持体のベース部材に当接している例を示す、図２と同様の図である。
【符号の説明】
１３  像担持体
１４  帯電装置
１６  現像装置
２０  ベース部材
２１  潜像保持層
２４  クリーニング装置
２８  プロセスカートリッジ
２９  帯電部材
３０  基体
３１  抵抗層
３２  スペーサ部
３５  ギャップ保持部材
Ｄ  現像剤
Ｇ  微小ギャップ
Ｗ１  画像形成領域
Ｗ２  現像領域
Ｗ３  クリーニング領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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