(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状ワークを上下のローラで挟むようにして水平に搬送しながら、板状ワークに表面処理液を接触させて表面処理を施す、装置において、
板状ワークの厚さが０．０５〜５．０ｍｍであり、
上下のローラの少なくとも一方が、樹脂パイプに金属パイプが内嵌した二重構造を有しており、
上記樹脂パイプが、その表面に多数の凹部を有しており、該表面の凹部の間は凸部となっており、
凹部が、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の深さを有しており、
凹部が円周方向に連続した溝であり、
搬送する板状ワークの少なくとも幅方向の両端部と略中央部とに凸部が対向するよう、凹部が形成されており、
板状ワークの幅方向の上記両端部に対向する凸部が、幅広に形成されていることを特徴とする板状ワークの水平搬送式表面処理装置。
【請求項２】
板状ワークを上下のローラで挟むようにして水平に搬送しながら、板状ワークに表面処理液を接触させて表面処理を施す、装置において、
板状ワークの厚さが０．０５〜５．０ｍｍであり、
上下のローラが、樹脂パイプに金属パイプが内嵌した二重構造を有しており、
上記樹脂パイプが、その表面に多数の凹部を有しており、該表面の凹部の間は凸部となっており、
凹部が、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の深さを有しており、
上下のローラが同じ構成を有していることを特徴とする板状ワークの水平搬送式表面処理装置。
【請求項３】
多数の凹部が略均等に分散している請求項２記載の板状ワークの水平搬送式表面処理装置。
【請求項４】
凹部が円周方向に連続した溝である請求項２記載の板状ワークの水平搬送式表面処理装置。
【請求項５】
搬送する板状ワークの少なくとも幅方向の両端部と略中央部とに凸部が対向するよう、凹部が形成されている請求項４記載の板状ワークの水平搬送式表面処理装置。
【請求項６】
板状ワークの幅方向の上記両端部に対向する凸部が、幅広に形成されている、請求項５記載の板状ワークの水平搬送式表面処理装置。
【請求項７】
板状ワークの幅方向の上記両端部に対向する凸部が、複数個形成されている、請求項５記載の板状ワークの水平搬送式表面処理装置。
【請求項８】
上下のローラが同じ構成を有している請求項１記載の板状ワークの水平搬送式表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状ワークを上下のローラで挟むようにして水平に搬送しながら、板状ワークに例えばめっき処理などの表面処理を施す、板状ワークの水平搬送式表面処理装置に関し、特にローラの改良構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
板状ワークの水平搬送式表面処理装置は、図１４に示すように、板状ワーク１を下側ローラ２と上側ローラ３とで挟むようにして水平に搬送しながら、板状ワーク１に対して上下から表面処理液を接触させて表面処理を施すようになっている。そして、下側ローラ２及び上側ローラ３としては、従来、図１５に示すようなストレートローラ４又は図１６に示すようなリングローラ５が用いられていた。ちなみに、リングローラ５は、ローラ軸５２に、多数のリング部材５１を、挿通させて、ほぞ構造などで係合して、構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、プリント基板のような板状ワーク１には、表面と裏面とを電気的に接続させるためのスルーホールがドリルなどを用いて形成されるが、その形成時に生じたごみが付着していることが多くある。板状ワーク１にごみが付着していると、ストレートローラ４又はリングローラ５を用いた場合には、次のような不具合があった。
（１）板状ワーク１とストレートローラ４表面との間にごみが挟まれて、板状ワーク１に打痕やすり傷ができた。
（２）ストレートローラ４においては表面にごみが付着し、リングローラ５においては特にリング部材５１間のほぞ構造などで係合した接合部分にごみが付着し、表面処理が例えば無電解めっき処理である場合には、付着したごみを核としてめっきが進行し、ローラ４，５自体を交換する必要が生じていた。
（３）ローラ４，５に付着したごみを核としてめっきが進行すると、めっき液が分解して、めっき液の寿命が短くなっていた。
（４）ローラ４，５にてめっきが進行すると、析出しためっき皮膜が、ローラ４，５から剥落し、板状ワーク１の表面にごみとして付着して、めっき不良となっていた。
（５）板状ワーク１の、元々有している反りや表面処理液の噴出圧力による反りによって、上下のリングローラ５の間で、板状ワーク１の詰まり、特に板状ワーク１の厚さが０．０５〜０．５ｍｍと薄い場合には所謂「ジャミング」が生じやすく、板状ワーク１の安定した搬送が困難であった。また、板状ワーク１が波打った状態となる外観不良が発生しやすかった。
（６）リングローラ５は軽量であるので、浸漬工程におけるリングローラ５の浮力や液流によって、上下のリングローラ５による板状ワーク１に対する挟持力が弱くなり、板状ワーク１とリングローラ５との間で滑りが生じ、板状ワーク１の安定した搬送が困難であった。
（７）リングローラ５は、ローラ軸５２が細く、また、リング部材５１が樹脂製であるので、熱による変形が発生しやすい。そのため、高温の処理液を用いる処理槽では、板状ワーク１を安定に搬送することができなかった。
（８）板状ワーク１のスルーホール内を処理する場合には、処理液を塞き止めて、液面を高く維持して圧力を高めたり強い噴流を当てたりすることによって、スルーホール内への処理液の流通を良くしている。しかし、リングローラ５では、処理液を塞き止めることができないので、スルーホール内を充分に処理できなかった。また、リングローラ５は軽量であるので、強い噴流を当てた場合には板状ワーク１が浮き上がってしまい、上下のリングローラ５で板状ワーク１を確実に挟持することができず、板状ワーク１を安定に搬送することができなかった。
【０００４】
本発明は、ローラへのごみの付着を防止してローラや表面処理液の寿命を長くでき、また、板状ワークの表面処理を確実に行うことができ、更に、板状ワークを安定して搬送できる、板状ワークの水平搬送式表面処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、板状ワークを上下のローラで挟むようにして水平に搬送しながら、板状ワークに表面処理液を接触させて表面処理を施す、装置において、板状ワークの厚さが０．０５〜５．０ｍｍであり、上下のローラの少なくとも一方が、樹脂パイプに金属パイプが内嵌した二重構造を有しており、上記樹脂パイプが、その表面に多数の凹部を有しており、該表面の凹部の間は凸部となっており、凹部が、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の深さを有しており、凹部が円周方向に連続した溝であり、搬送する板状ワークの少なくとも幅方向の両端部と略中央部とに凸部が対向するよう、凹部が形成されており、板状ワークの幅方向の上記両端部に対向する凸部が、幅広に形成されていることを特徴としている。
請求項２記載の発明は、板状ワークを上下のローラで挟むようにして水平に搬送しながら、板状ワークに表面処理液を接触させて表面処理を施す、装置において、板状ワークの厚さが０．０５〜５．０ｍｍであり、上下のローラが、樹脂パイプに金属パイプが内嵌した二重構造を有しており、上記樹脂パイプが、その表面に多数の凹部を有しており、該表面の凹部の間は凸部となっており、凹部が、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の深さを有しており、上下のローラが同じ構成を有していることを特徴としている。
【０００６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、多数の凹部が略均等に分散しているものである。
【０００７】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、凹部が円周方向に連続した溝であるものである。
【０００８】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、搬送する板状ワークの少なくとも幅方向の両端部と略中央部とに凸部が対向するよう、凹部が形成されているものである。
【０００９】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、板状ワークの幅方向の上記両端部に対向する凸部が、幅広に形成されているものである。
【００１０】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明において、板状ワークの幅方向の上記両端部に対向する凸部が、複数個形成されているものである。
【００１１】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明において、上下のローラが同じ構成を有しているものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態の板状ワークの水平搬送式表面処理装置は、厚さが０．１ｍｍ未満である薄い板状ワークを主として表面処理するものである。図１は本実施形態の板状ワークの水平搬送式表面処理装置に用いる上下のローラを示す正面図、図２は隣接するローラを含めた平面図、図３は図１のＡ部の拡大断面図、図４は隣接する上下のローラも含んだ図１のIV−IV断面に相当する図である。
【００１３】
下側ローラ６は、図３に示すように、樹脂パイプ６１に金属パイプ６２を内嵌した二重構造を有している。樹脂パイプ６１を構成する樹脂としては、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどが用いられ、金属パイプ６２を構成する金属としては、ＳＵＳ、鉄などが用いられる。金属パイプ６２の両端には軸栓６３が内嵌しており、軸栓６３にはローラ軸６４が固定されている。
【００１４】
そして、樹脂パイプ６１はその表面に多数の凹部６１１を有しており、該表面の凹部６１１の間は凸部６１２となっている。凹部６１１は、円周方向に連続した断面矩形の溝であり、樹脂パイプ６１の長手方向に等間隔Ｗ１で且つ各々等しい幅Ｗ２で形成されている。Ｗ３＝Ｗ１＋Ｗ２である。
【００１５】
図３において、Ｗ１：Ｗ２＝１：１〜１：３５に設定され、好ましくは１：１〜１：２０、更に好ましくは１：１〜１：５に設定されている。また、樹脂パイプ６１表面の板状ワーク１に当接する範囲Ｓ（図１）の全面に対する、凹部６１１の面積割合は、４５〜９８％の範囲に設定されている。更に、具体的には、Ｗ１＝３〜１００ｍｍ、特にＷ１＝３〜２５ｍｍが好ましく、Ｗ２＝３〜１００ｍｍ、特にＷ２＝３〜５０ｍｍが好ましく、凹部６１１の深さＤ＝０．５〜１．０ｍｍが好ましく、Ｗ３＝６〜２００ｍｍ、特にＷ３＝６〜１２５ｍｍが好ましい。
【００１６】
なお、上側ローラ７も下側ローラ６と同じ構成を有しており、下側ローラ６と上側ローラ７とは、凸部６１２と凸部７１２とが対向するよう配置されている。また、図２に示すように、板状ワーク１の搬送方向に隣接する上側ローラ７は、凸部７１２が図２中の一点鎖線で示すように搬送方向（矢印Ｘ）同一直線上に位置するよう配置されており、下側ローラ６も同様である。
【００１７】
次に、上記構成のローラ６，７を用いた水平搬送式表面処理装置の作動について説明する。
図４に示すように、駆動機構（図示せず）によってローラ軸６４，７４が回転駆動されてローラ６，７が矢印Ｒのように回転すると、板状ワーク１は、ローラ６，７の凸部６１２，７１２に上下から挟まれた状態で矢印Ｘ方向に搬送され、隣接するローラ６，７へ至り、更に同様に搬送されていく。その際、板状ワーク１は、隣接するローラ６，７との間にて、矢印Ｙのように上下から吹き付けられる表面処理液によって処理される。
【００１８】
そして、上記のような搬送過程において、板状ワーク１にごみ８が付着している場合には、次のような現象が起こる。即ち、板状ワーク１が面している凹部６１１においては、矢印Ｙのように吹き付けられた表面処理液が矢印Ｚのように流れる。このため、ごみ８が付着した板状ワーク１の部分が凹部６１１に面した際には、ごみ８が矢印Ｚの流れにより洗い流される。従って、下側ローラ６へのごみ８の付着が防止される。なお、上側ローラ７の凹部７１１においても同様の現象が起こる。
【００１９】
このように、板状ワーク１にごみ８が付着していても、凹部６１１，７１１においてごみ８が洗い流されるので、ごみ８がローラ６，７に付着したり板状ワーク１表面に残ったりするのが防止される。従って、次のような効果が発揮される。
（１）ローラ６，７に付着したごみ８によって板状ワーク１の表裏両面に打痕や傷ができるのが防止される。
（２）表面処理がめっき処理の場合において、ローラ６，７におけるごみ８を核としためっきの進行が防止される。従って、ローラ６，７の寿命を長くでき、また、めっき液の分解を防止してめっき液の寿命を長くできる。また、板状ワーク１のめっき不良も防止できる。
（３）ごみ８が表面処理液中に洗い流されるため、表面処理液に一般的な濾過処理を施して表面処理液からごみを除去することにより、表面処理液の寿命を長くできる。
【００２０】
また、ローラ６，７において、凹部６１１，７１１は均等に分散しているので、ローラ６，７による板状ワーク１の挟み具合が偏ることはなく、板状ワーク１は搬送方向に向かってずれることなく搬送される。
【００２１】
ところで、ローラ６，７へのごみ８の付着や、板状ワーク１表面へのごみ８の残留を防止するためには、凹部６１１，７１１のローラ６，７表面における面積割合を大きくするのが好ましい。しかし、大きすぎると、板状ワーク１に当接する凸部６１２，７１２の面積が小さくなり、ローラ６，７による板状ワーク１に対する挟持力が弱くなり、板状ワーク１を搬送するための力を充分に発揮させることができず、安定した搬送が困難となりやすい。しかるに、上記構成の装置では、ローラ６において、凹部６１１が、樹脂パイプ６１表面の板状ワーク１に当接する範囲Ｓの全面に対する面積割合が４５％以上となるよう形成されており、また、ローラ７においても凹部７１１が同様に形成されているので、ローラ６，７へのごみ８の付着を満足できる程度に防止でき、しかも、凹部６１１の面積割合が同じく９８％以下に形成されており、また、凹部７１１も同様に形成されているので、ローラ６，７の回転力による板状ワーク１を搬送するための力を板状ワーク１へ充分に伝達でき、板状ワーク１を安定して搬送できる。
【００２２】
また、板状ワーク１に形成されているスルーホール（図示せず）内を十分に表面処理するためには、表面処理液がスルーホール内を確実に流れる必要があるが、凹部６１１，７１１の深さＤが大きすぎると、表面処理液は、容易に凹部６１１，７１１へ流れて行ってしまい、液面の高さを維持できなくなり、スルーホール内へは流れにくくなる。しかし、深さＤが小さすぎると、ごみ８の洗い流し効果が発揮されにくくなる。しかるに、上記構成の装置では、ローラ６において、凹部６１１の深さＤが０．５ｍｍ以上に設定されており、また、ローラ７においても凹部７１１の深さＤが同様に設定されているので、板状ワーク１の厚さに関係なく、板状ワーク１へのごみ８の付着を防止でき、ごみ８の洗い流し効果を満足できる程度に発揮でき、しかも、凹部６１１の深さＤが１．０ｍｍ以下に設定されており、また、ローラ７においても凹部７１１の深さＤが同様に設定されているので、表面処理液を塞き止めてスルーホール内に表面処理液を十分に流してスルーホール内の処理を確実に行うことができる。また、凹部６１１，７１１の深さＤが最大１．０ｍｍに設定されているので、特に板状ワーク１の厚さが０．０５〜０．５ｍｍのように薄い場合でも、板状ワーク１が極度に撓むのを防止でき、ジャミングの発生や波打ちのような外観不良の発生を防止でき、板状ワーク１を安定に搬送できる。
【００２３】
なお、Ｗ１を３ｍｍ以上とするのが好ましいのは、耐摩耗性や板状ワーク１の安定搬送を満たすためである。特に、３ｍｍ未満であると、ローラ６の凸部６１２とローラ７の凸部７１２とを確実に対向させることが困難となる。Ｗ１を２５ｍｍ以下とするのが好ましいのは、打痕の発生やごみ８の付着を満足できる程度に防止するためである。Ｗ２を３ｍｍ以上とするのが好ましいのは、ごみ８の洗い流し効果を満足できる程度に発揮させるためであり、５０ｍｍ以下とするのが好ましいのは、表面処理液の塞き止め効果を発揮させ、また、板状ワーク１の撓みを防止するためである。Ｗ３を６ｍｍ以上とするのが好ましいのは、ごみ８の洗い流し効果を満足できる程度に発揮させるためであり、１２５ｍｍ以下とするのが好ましいのは、板状ワーク１の撓みを防止するためである。
【００２４】
また、上側ローラ７が軽量であると、図１６に示すリングローラ５を用いた場合と同様に、上側ローラ７の浮力や表面処理液の液流などによって、板状ワーク１と下側ローラ６又は上側ローラ７との間で滑りが生じやすくなり、ローラ６，７による搬送するための力が板状ワーク１に充分に伝達されず、板状ワーク１の安定した搬送が困難となる。しかるに、上記構成の装置では、上側ローラ７が金属パイプ７２を有しているので、上側ローラ７の重量を、滑りが生じにくくなる大きさに調節できる。従って、板状ワーク１の安定した搬送が可能となる。
【００２５】
更に、下側ローラ６は、樹脂パイプ６１に金属パイプ６２が内嵌していることによって、樹脂パイプ６１が金属パイプ６２によって強固に支持されている構成となっているので、樹脂パイプ６１の熱による変形が防止されるとともに、下側ローラ６の表面処理液中での浮き上がりも防止される。上側ローラ７も同様である。従って、この点からも、板状ワーク１の安定した搬送が可能となる。
【００２６】
（実施形態２）
本実施形態の板状ワークの水平搬送式表面処理装置も、厚さが０．０５〜０．５ｍｍである薄い板状ワークを主として表面処理するものである。本実施形態の装置は、図２に相当する図５に示すように、隣接する上側ローラ７を、凸部７１２が搬送方向（矢印Ｘ）に向かって千鳥状に位置するよう配置し、下側ローラ６も同様に配置したものである。
【００２７】
上側ローラ７の構造は、次の点が実施形態１と異なっている。なお、下側ローラ６も上側ローラ７と同じ構造を有している。
（１）Ｗ２＝３〜１００ｍｍが好ましい。Ｗ２を１００ｍｍまで許容できるのは、隣接する上側ローラ７の凸部７１２が搬送方向に向かって千鳥状となっているからである。
【００２８】
（２）両端部の凸部７１２が他の凸部７１２より幅広となっている。これにより、板状ワーク１が搬送方向から少しずれたとしても、両端部の凸部７１２，６１２により板状ワーク１の両端部が確実に挟持されるので、ジャミングを防止して、板状ワーク１の搬送は支障無く行われる。
【００２９】
なお、両端部の凸部７１２は、幅広とする代わりに、図６に示すように、複数個の凸部７１２１からなるものとしてもよい。両端部の凸部６１２も同様である。
【００３０】
（実施形態３）
本実施形態の板状ワークの水平搬送式表面処理装置は、厚さが１．０〜５．０ｍｍである厚い板状ワークを主として表面処理するものである。図７は本実施形態の装置に用いる上下のローラを示す正面図である。
【００３１】
上側ローラ７は、中央部と両端部に凸部７１２を有している。両端部の凸部７１２は、中央部の凸部７１２より幅広となっている。中央部の凸部７１２の幅Ｗ１は、３〜１００ｍｍが好ましく、特に３〜２５ｍｍが好ましい。凹部７１１の深さＤは０．５〜１．０ｍｍが好ましい。凹部７１１の幅Ｗ２は、板状ワーク１の幅をＷ０とした場合に、概ね、（Ｗ０−Ｗ１×３）÷２で計算された値となる。
【００３２】
下側ローラ６も上側ローラ７と同じ構造のものである。
【００３３】
本実施形態の装置によっても、実施形態１と同様の作用効果が得られる。
【００３４】
なお、本実施形態の装置で処理する板状ワーク１は主として厚いものであるので、撓みは生じにくいが、生じた場合でも凹部７１１の深さＤが上記範囲に設定されているため、極度の撓みを防止できる。従って、板状ワーク１を、少なくとも両端部及び中央部の凸部７１２，６１２により３点で挟持するだけで、支障無く搬送することができる。
【００３５】
また、板状ワーク１が搬送方向から少しずれたとしても、両端部の幅広の凸部７１２，６１２により板状ワーク１の両端部が確実に挟持されるので、板状ワーク１の搬送は支障無く行われる。
【００３６】
なお、両端部の凸部７１２は、幅広とする代わりに、図６のローラの両端部に示すように、複数個の凸部７１２１からなるものとしてもよい。両端部の凸部６１２も同様である。
【００３７】
（実施形態４）
１個の上側ローラ７において、凹部７１１の幅Ｗ２、凹部７１１の深さＤ、及び凸部７１２の幅Ｗ１は、それぞれランダムに設定してもよい。下側ローラ６においても、同様である。
【００３８】
例えば、図８に示すように、Ｗ２を不均等に設定すると共に、各種寸法の板状ワーク１が通過すると予想される位置に凸部７１２を設けるようにしてもよい。図８に示す上下のローラ６，７によれば、幅寸法の大きな板状ワーク１を搬送する際には、板状ワーク１の両端部がＢ部の凸部７１２，６１２により挟持され、幅寸法の小さな板状ワーク１を搬送する際には、図９に示すように、Ｃ部の凸部７１２，６１２により挟持される。
【００３９】
上記構成のローラ６，７を備えた水平搬送式表面処理装置は、厚さが１．０ｍｍ未満である薄い板状ワーク１及び厚さが１．０〜５．０ｍｍである厚い板状ワークのいずれにも適用できる。なお、ランダムな設定に規則性を持たせておくと、ローラの設計及び加工が容易となり、また、ローラの位置ずれ、板状ワーク１の蛇行、更には各種寸法の板状ワーク１の搬送、に対しても容易に対応できるようになる。
【００４０】
（実施形態５）
凹部６１１，７１１を、実施形態１のような溝ではなく、図１０に示すような窪みとして形成してもよい。図１１は図１０のＸI−ＸI断面図である。これによっても、図１０のＸII−ＸII断面図に相当する図１２に示すように、凹部６１１，７１１において表面処理液が矢印Ｚのように流れるので、実施形態１と同様に、ごみ８の洗い流し効果を発揮できる。なお、この場合の窪みの面積割合や深さは、実施形態１と同様の観点から設定する。
【００４１】
（別の実施形態）
（１）上側ローラ７の凸部７１２と下側ローラ６の凸部６１２とは、全てが確実に対向しなくてもよいが、対向するのが好ましい。
【００４２】
（２）上側ローラ７と下側ローラ６とは、必ずしも同じ構造のものでなくてもよい。その場合でも、上述したのと同様の効果を満足できる程度に得ることができる。
【００４３】
（３）図１３に示すように、下側ローラ６の凸部６１２の幅Ｗ１と上側ローラ７の凸部７１２の幅Ｗ１とが異なっていてもよい。但し、隣接する凸部６１２の中心間の距離Ｌ１と隣接する凸部７１２の中心間の距離Ｌ１とは、同じに設定するのが好ましい。これによれば、凸部６１２と凸部７１２とのずれが吸収され、両者が確実に対向することとなる。なお、上側ローラ７の凸部７１２の幅Ｗ１が下側ローラ６の凸部６１２の幅Ｗ１より小さい方が好ましい。
【００４４】
（４）図１３に示すように、下側ローラ６の凹部６１１の深さＤと上側ローラ７の凹部７１１の深さＤとが異なっていてもよい。これによれば、ごみの付着防止を主たる目的とするなど、目的に応じた深さを設定したローラを組み合わせて用いることができる。
【００４５】
（５）上側ローラ７及び下側ローラ６の一方に代えて、従来のストレートローラ４又はリングローラ５を用いてもよい。その場合でも、上述したのと同様の効果を満足できる程度に得ることができる。
【００４６】
（６）凹部６１１，７１１の断面形状は、三角形、半円などであってもよい。また、凹部６１１，７１１は、連続していなくてもよく、例えば散点に形成してもよい。また、凹部６１１，７１１は、円周方向ではなく、例えばスパイラル状に延びてもよい。
【００４７】
（７）表面処理液を板状ワーク１に接触させる方法としては、上記実施形態のように処理液中にて表面処理液を吹き付ける方法に限るものではなく、空中から表面処理液を吹き付ける方法又は表面処理液中に浸漬するだけの方法を、採用してもよい。
【００４８】
（８）本発明で搬送する板状ワーク１の厚さは特に制限がない。本発明は、一般的な厚さが１．０ｍｍ以上の厚板でも、１．０ｍｍ未満の薄板でも、好適に適用できる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１又は２に記載の発明によれば、上下のローラの少なくとも一方がその表面に凹部を有しているので、板状ワークの表裏面の少なくとも一方に付着しているごみを凹部にできる表面処理液の流れによって洗い流すことができ、それ故、そのごみが当該ローラに付着したり板状ワーク表面に残ったりするのを防止できる。従って、次の効果を発揮できる。
（１）当該ローラに付着したごみによって板状ワークの裏面に打痕やすり傷ができるのを防止できる。
（２）表面処理がめっき処理の場合において、当該ローラにおけるごみを核としためっきの進行を防止できる。従って、当該ローラの寿命を長くでき、また、めっき液の分解を防止してめっき液の寿命を長くできる。また、板状ワーク表面のめっき不良も防止できる。
（３）ごみを表面処理液中に洗い流し、表面処理液に一般的な濾過処理を施して表面処理液からごみを除去することにより、表面処理液の寿命を長くできる。
更に、凹部の深さが０．５ｍｍ以上に設定されているので、板状ワークへのごみの付着を防止でき、ごみの洗い流し効果を満足できる程度に発揮でき、また、凹部の深さが１．０ｍｍ以下に設定されているので、表面処理液を塞き止めてスルーホール内に表面処理液を十分に流してスルーホール内の処理を確実に行うことができる。また、凹部の深さが最大１．０ｍｍに設定されているので、特に板状ワークの厚さが０．０５〜０．５ｍｍのように薄い場合でも、板状ワークが極度に撓むのを防止でき、ジャミングの発生や波打ちのような外観不良の発生を防止でき、板状ワークを安定に搬送できる。
【００５０】
しかも、当該ローラを上側ローラとすれば、上側ローラが樹脂パイプに金属パイプが内嵌した二重構造を有しているので、金属パイプの厚みや材質などを変えることにより、上側ローラの重量を調節できる。従って、上側ローラの重量を、板状ワークとの間で滑りが生じにくい大きさに設定でき、それ故、板状ワークの安定した搬送を可能にできる。
更に、請求項１記載の発明によれば、凹部を容易に形成でき、作業性を向上できる。また、凹部における表面処理液の流れを円滑に形成でき、ごみの洗い流し効果を向上できる。また、板状ワークを少なくとも幅方向の両端部と略中央部とで挟持でき、従って、板状ワークを安定して搬送できる。また、板状ワークが搬送方向から少しずれても、両端部の凸部により板状ワークの両端部を確実に挟持でき、従って、板状ワークを安定して搬送できる。
また、請求項２記載の発明によれば、下側ローラにおいても、上記効果を同様に発揮できる。
【００５１】
請求項３記載の発明によれば、ローラが多数の凹部を表面に略均等に分散して有しているので、上下のローラによる板状ワークの挟み具合が偏るのを防止でき、それ故、板状ワークが搬送方向に向かってずれるのを防止できる。
【００５２】
請求項４記載の発明によれば、凹部を容易に形成でき、作業性を向上できる。また、凹部における表面処理液の流れを円滑に形成でき、ごみの洗い流し効果を向上できる。
【００５３】
請求項５記載の発明によれば、板状ワークを少なくとも幅方向の両端部と略中央部とで挟持でき、従って、板状ワークを安定して搬送できる。
【００５４】
請求項６又は７に記載の発明によれば、板状ワークが搬送方向から少しずれても、両端部の凸部により板状ワークの両端部を確実に挟持でき、従って、板状ワークを安定して搬送できる。
【００５５】
請求項８記載の発明によれば、下側ローラにおいても、請求項１による上記効果を同様に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１の板状ワークの水平搬送式表面処理装置に用いる上下のローラを示す正面図である。
【図２】  隣接するローラを含めた平面図である。
【図３】  図１のＡ部の拡大断面図である。
【図４】  隣接する上下のローラも含んだ図１のIV−IV断面に相当する図である。
【図５】  実施形態２の板状ワークの水平搬送式表面処理装置の図２に相当する平面図である。
【図６】  実施形態２におけるローラの別の例の正面図である。
【図７】  実施形態３の板状ワークの水平搬送式表面処理装置に用いる上下のローラを示す正面図である。
【図８】  実施形態４の板状ワークの水平搬送式表面処理装置に用いる上下のローラを示す正面図である。
【図９】  図８とは別の作動状態を示す正面図である。
【図１０】  別の実施形態の凹部を示す正面部分図である。
【図１１】  図１０のＸI−ＸI断面図である。
【図１２】  図１０のＸII−ＸII断面図に相当し、図１０のローラを用いた場合の作動状態を示す断面部分図である。
【図１３】  更に別の実施形態の上下のローラの断面部分図である。
【図１４】  従来一般の板状ワークの水平搬送式表面処理装置の要部断面図である。
【図１５】  ストレートローラを用いた板状ワークの搬送過程を示す正面図である。
【図１６】  リングローラを用いた板状ワークの搬送過程を示す正面図である。
【符号の説明】
１  板状ワーク
６  下側ローラ
６１  樹脂パイプ
６１１，７１１  凹部
６１２，７１２  凸部
６２、７２  金属パイプ
７  上側ローラ
【図１】
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【図２】
0004034501.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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