(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関にて料金納付用の納付書を処理するための、前記金融機関の営業店舗に設置された納付書処理装置であって、
各営業店舗について、営業店舗を特定するための識別情報であって、営業店舗の管轄場所を示す大分類と、営業店が設置された地方を示す中分類と、営業店舗が設置された都道府県を示す小分類と、営業店舗を識別する店舗ＩＤとを含む識別情報とを記憶した営業店舗識別テーブルと、
納付書の種類を表す各納付書ＩＤに対応して、納付書の基本の処理区分を表す基本種別と、納付書の例外的な処理区分を表す例外種別と、納付書を例外種別として扱う店舗が属する前記大分類、前記中分類、及び前記小分類の何れか、あるいは、当該店舗の前記識別情報を含む例外店舗情報とを記憶した納付書種別テーブルと、
各営業店舗に設けられ、納付書を読取ってその画像データを生成する機能を有する納付書読取り装置から納付書の画像データを取得する画像データ取得手段と、
納付書ＩＤと納付書画像に応じたパターンデータとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記画像データ取得手段により取得した画像データと、前記記録されたパターンデータとのマッチングにより、前記画像データ取得手段が画像データを取得した納付書の納付書ＩＤを識別する納付書ＩＤ識別手段と、
前記営業店舗識別テーブルを参照して、当該納付書処理装置が設置されている店舗の店舗ＩＤを含む前記識別情報を取得する営業店舗識別情報取得手段と、
前記納付書種別テーブルを参照して、前記納付書ＩＤ識別手段により識別した納付書ＩＤに対応する前記例外店舗情報を取得し、該取得した例外店舗情報が前記営業店舗識別情報取得手段により取得した識別情報に含まれている場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する例外種別を当該納付書の種別として設定し、含まれていない場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する基本種別を当該納付書の種別として設定する種別設定手段と、
を備えることを特徴とする納付書処理装置。
【請求項２】
納付書を読取ってその画像データを生成する機能を有する納付書読取り装置から納付書の画像データを取得する画像データ取得手段から取得した画像データを基に、金融機関にて料金納付用の納付書を処理するための、前記金融機関の営業店舗に設置された納付書処理装置であって、
各営業店舗について、営業店舗を特定するための識別情報であって、営業店舗の管轄場所を示す大分類と、営業店が設置された地方を示す中分類と、営業店舗が設置された都道府県を示す小分類と、営業店舗を識別する店舗ＩＤとを含む識別情報を記憶した営業店舗識別テーブルと、
納付書の種類を表す各納付書ＩＤに対応して、納付書の基本の処理区分を表す基本種別と、納付書の例外的な処理区分を表す例外種別と、納付書を例外種別として扱う店舗が属する前記大分類、前記中分類、及び前記小分類の何れか、あるいは、当該店舗の前記識別情報を含む例外店舗情報とを記憶した納付書種別テーブルと、
納付書ＩＤと納付書画像に応じたパターンデータとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記画像データ取得手段により取得した画像データと、前記記録されたパターンデータとのマッチングにより、前記画像データ取得手段が画像データを取得した納付書の納付書ＩＤを識別する納付書ＩＤ識別手段と、
前記営業店舗識別テーブルを参照して、当該納付書処理装置が設置されている店舗の店舗ＩＤを含む営業店舗の前記識別情報を、前記営業店舗識別テーブルを参照して取得する営業店舗識別情報取得手段と、
前記納付書種別テーブルを参照して、前記納付書ＩＤ識別手段により識別した納付書ＩＤに対応する前記例外店舗情報を取得し、該取得した例外店舗情報が前記営業店舗識別情報取得手段により取得した識別情報に含まれている場合に、前記納付書種別テーブルを参照して当該納付書ＩＤに対応する例外種別を当該納付書の種別として設定し、含まれていない場合に、前記納付書種別テーブルを参照して当該納付書ＩＤに対応する基本種別を当該納付書の種別として設定する種別設定手段と、
を備えることを特徴とする納付書処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の納付書処理装置において、前記設定した納付書の種別を出力する種別出力手段を更に備えることを特徴とする納付書処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の納付書処理装置において、前記納付書ＩＤに基づいて、料金納付に際して付帯料金が発生するかどうかを定める取扱条件を取得する取扱条件取得手段と、該取得した取扱条件に基づいて付帯料金が発生する場合に、その付帯金額を計算する付帯金額計算手段を更に備えることを特徴とする納付書処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の納付書処理装置において、前記付帯金額計算手段は、前記納付書ＩＤに基づいて当該納付書についての前記付帯金額の計算規則を取得する手段と、該取得した計算規則に基づいて前記付帯金額を計算する手段とを含むことを特徴とする納付書処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の納付書装置において、前記取扱条件は、納付期限経過後の取扱いとして、受付不可か納付先への連絡が必要か延滞金を徴収するかの取扱方法を指定するものであり、前記付帯金額は、納付期限経過後に納付する場合に延滞金を徴収する場合の当該延滞金額を含むことを特徴とする納付処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうち何れか１項記載の納付書処理装置において、
納付書種別毎の納付額を累積する累積手段と、
種別毎に累積した納付額の合計額を所定の第１の口座に一括入金すべき旨の指示を、当該金融機関での口座管理を行うホストコンピュータ手段へ送信する手段と、
前記第１の口座から、前記累積手段により納付書種別毎に累積された額の資金を、納付書種別毎に対応して設けられた第２の口座のうち該当する口座へ振り替えるべき旨の指示を前記ホストコンピュータ手段へ送信する手段と、を更に備えることを特徴とする納付書処理装置。
【請求項８】
請求項３記載の納付書処理装置において、前記種別出力手段は、前記納付書読取り装置が外部からの指示に応じて納付書へ印字する機能を有する場合には、当該納付書読取り装置へ前記判定した納付書種別を印字すべき旨の指示を出力することを特徴とする納付書処理装置。
【請求項９】
請求項３記載の納付書処理装置において、前記種別出力手段は、前記納付書読取り装置が複数の納付書を読取って各納付書の識別記号を印字する機能を有する場合には、各納付書について識別記号と前記判定した納付書種別との対応関係を出力することを特徴とする納付書処理装置。
【請求項１０】
金融機関の各営業店舗について、営業店舗を特定するための識別情報であって、営業店舗の管轄場所を示す大分類と、営業店が設置された地方を示す中分類と、営業店舗が設置された都道府県を示す小分類と、営業店舗を識別する店舗ＩＤとを含む識別情報を記憶した営業店舗識別テーブルと、納付書の種類を表す各納付書ＩＤに対応して、納付書の基本の処理区分を表す基本種別と、納付書の例外的な処理区分を表す例外種別と、納付書を例外種別として扱う店舗が属する前記大分類、前記中分類、及び前記小分類の何れか、あるいは、当該店舗の前記識別情報を含む例外店舗情報とを記憶した納付書種別テーブルとにアクセス可能な、前記各営業店舗に設置されたコンピュータが、
各営業店舗に設けられた画像データ取得手段より、納付書を読取ってその画像データを生成する機能を有する納付書読取り装置から納付書の画像データを取得する画像データ取得ステップと、
納付書ＩＤと納付書画像に応じたパターンデータとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記画像データ取得ステップにて取得した画像データと、前記記録されたパターンデータとのマッチングにより、前記画像データ取得ステップにて画像データを取得した納付書の納付書ＩＤを識別する納付書ＩＤ識別ステップと、
前記営業店舗識別テーブルを参照して、当該コンピュータが設置されている店舗の店舗ＩＤを含む前記識別情報を取得する営業店舗識別情報取得ステップと、
前記納付書種別テーブルを参照して、前記納付書ＩＤ識別ステップにて識別した納付書ＩＤに対応する前記例外店舗情報を取得し、該取得した例外店舗情報が前記営業店舗識別情報取得ステップにて取得した識別情報に含まれている場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する例外種別を当該納付書の種別として設定し、含まれていない場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する基本種別を当該納付書の種別として設定する種別設定ステップと、
を実行することを特徴とする納付書処理方法。
【請求項１１】
金融機関の各営業店舗について、営業店舗を特定するための識別情報であって、営業店舗の管轄場所を示す大分類と、営業店が設置された地方を示す中分類と、営業店舗が設置された都道府県を示す小分類と、営業店舗を識別する店舗ＩＤとを含む識別情報を記憶した営業店舗識別テーブルと、納付書の種類を表す各納付書ＩＤに対応して、納付書の基本の処理区分を表す基本種別と、納付書の例外的な処理区分を表す例外種別と、納付書を例外種別として扱う店舗が属する前記大分類、前記中分類、及び前記小分類の何れか、あるいは、当該店舗の前記識別情報を含む例外店舗情報とを記憶した納付書種別テーブルとにアクセス可能な、前記各営業店舗に設置されたコンピュータに、
各営業店舗に設けられた画像データ取得手段より、納付書を読取ってその画像データを生成する機能を有する納付書読取り装置から納付書の画像データを取得する画像データ取得ステップと、
納付書ＩＤと納付書画像に応じたパターンデータとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記画像データ取得ステップにて取得した画像データと、前記記録されたパターンデータとのマッチングにより、前記画像データ取得ステップにて画像データを取得した納付書の納付書ＩＤを識別する納付書ＩＤ識別ステップと、
前記営業店舗識別テーブルを参照して、当該コンピュータが設置されている店舗の店舗ＩＤを含む前記識別情報を取得する営業店舗識別情報取得ステップと、
前記納付書種別テーブルを参照して、前記納付書ＩＤ識別ステップにて識別した納付書ＩＤに対応する前記例外店舗情報を取得し、該取得した例外店舗情報が前記営業店舗識別情報取得ステップにて取得した識別情報に含まれている場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する例外種別を当該納付書の種別として設定し、含まれていない場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する基本種別を当該納付書の種別として設定する種別設定ステップと、
を実行させることを特徴とする納付書処理プログラム。
【請求項１２】
金融機関の各営業店舗について、営業店舗を特定するための識別情報であって、営業店舗の管轄場所を示す大分類と、営業店が設置された地方を示す中分類と、営業店舗が設置された都道府県を示す小分類と、営業店舗を識別する店舗ＩＤとを含む識別情報を記憶した営業店舗識別テーブルと、納付書の種類を表す各納付書ＩＤに対応して、納付書の基本の処理区分を表す基本種別と、納付書の例外的な処理区分を表す例外種別と、納付書を例外種別として扱う店舗が属する前記大分類、前記中分類、及び前記小分類の何れか、あるいは、当該店舗の前記識別情報を含む例外店舗情報とを記憶した納付書種別テーブルとにアクセス可能な、前記各営業店舗に設置されたコンピュータに、
各営業店舗に設けられた画像データ取得手段より、納付書を読取ってその画像データを生成する機能を有する納付書読取り装置から納付書の画像データを取得する画像データ取得ステップと、
納付書ＩＤと納付書画像に応じたパターンデータとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記画像データ取得ステップにて取得した画像データと、前記記録されたパターンデータとのマッチングにより、前記画像データ取得ステップにて画像データを取得した納付書の納付書ＩＤを識別する納付書ＩＤ識別ステップと、
前記営業店舗識別テーブルを参照して、当該コンピュータが設置されている店舗の店舗ＩＤを含む前記識別情報を取得する営業店舗識別情報取得ステップと、
前記納付書種別テーブルを参照して、前記納付書ＩＤ識別ステップにて識別した納付書ＩＤに対応する前記例外店舗情報を取得し、該取得した例外店舗情報が前記営業店舗識別情報取得ステップにて取得した識別情報に含まれている場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する例外種別を当該納付書の種別として設定し、含まれていない場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する基本種別を当該納付書の種別として設定する種別設定ステップと、
を実行させることを特徴とする納付書処理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関において料金納付用の納付書を処理するためのシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種税金や公共料金等の税公金の納付は、一般に、銀行や郵便局等の金融機関で行われる。税公金を金融機関で納付する場合、納付人は、金融機関の窓口で税公金の納付書を現金あるいは預金通帳と共に窓口へ提出する。窓口の受付担当者は、納付人から提出された各納付書について、その持ち出し処理区分に応じた種別（つまり、国税、県税、市税、公共料金といった区分）を判断して納付書を仕分けると共に、納付書種別に対応した入金処理を実行する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、金融機関の納付窓口では各納付書について、金融機関内部での処理のために、受付担当者が持ち出し区分を判断することが必要である。しかし、納付書には極めて多数の種類があるので、各種類の納付書について持ち出し区分を正しく判断するには相当の熟練が必要となる。このため、窓口への人員配置が制約を受けることとなって、納付書処理業務の効率化を図ることが難しい。また、人為的な判断ミスが生ずるおそれがあるため、そのようなミスを防止するための確認作業も必要となり、その意味でも業務効率が低下してしまう。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、金融機関での料金納付に係わる納付書処理を効率的に行うことが可能な納付書処理装置および納付書処理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、請求項１に記載する如く、金融機関にて料金納付用の納付書を処理するための、前記金融機関の営業店舗に設置された納付書処理装置であって、
各営業店舗について、営業店舗を特定するための識別情報であって、営業店舗の管轄場所を示す大分類と、営業店が設置された地方を示す中分類と、営業店舗が設置された都道府県を示す小分類と、営業店舗を識別する店舗ＩＤとを含む識別情報とを記憶した営業店舗識別テーブルと、
納付書の種類を表す各納付書ＩＤに対応して、納付書の基本の処理区分を表す基本種別と、納付書の例外的な処理区分を表す例外種別と、納付書を例外種別として扱う店舗が属する前記大分類、前記中分類、及び前記小分類の何れか、あるいは、当該店舗の前記識別情報を含む例外店舗情報とを記憶した納付書種別テーブルと、
各営業店舗に設けられ、納付書を読取ってその画像データを生成する機能を有する納付書読取り装置から納付書の画像データを取得する画像データ取得手段と、
納付書ＩＤと納付書画像に応じたパターンデータとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記画像データ取得手段により取得した画像データと、前記記録されたパターンデータとのマッチングにより、前記画像データ取得手段が画像データを取得した納付書の納付書ＩＤを識別する納付書ＩＤ識別手段と、
前記営業店舗識別テーブルを参照して、当該納付書処理装置が設置されている店舗の店舗ＩＤを含む前記識別情報を取得する営業店舗識別情報取得手段と、
前記納付書種別テーブルを参照して、前記納付書ＩＤ識別手段により識別した納付書ＩＤに対応する前記例外店舗情報を取得し、該取得した例外店舗情報が前記営業店舗識別情報取得手段により取得した識別情報に含まれている場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する例外種別を当該納付書の種別として設定し、含まれていない場合に、前記納付書種別テーブルを参照して、当該納付書ＩＤに対応する基本種別を当該納付書の種別として設定する種別設定手段と、を備える納付書処理装置により達成される。
【０００６】
また、上記の目的は、請求項２に記載する如く、納付書を読取ってその画像データを生成する機能を有する納付書読取り装置から納付書の画像データを取得する画像データ取得手段から取得した画像データを基に、金融機関にて料金納付用の納付書を処理するための、前記金融機関の営業店舗に設置された納付書処理装置であって、
各営業店舗について、営業店舗を特定するための識別情報であって、営業店舗の管轄場所を示す大分類と、営業店が設置された地方を示す中分類と、営業店舗が設置された都道府県を示す小分類と、営業店舗を識別する店舗ＩＤとを含む識別情報を記憶した営業店舗識別テーブルと、
納付書の種類を表す各納付書ＩＤに対応して、納付書の基本の処理区分を表す基本種別と、納付書の例外的な処理区分を表す例外種別と、納付書を例外種別として扱う店舗が属する前記大分類、前記中分類、及び前記小分類の何れか、あるいは、当該店舗の前記識別情報を含む例外店舗情報とを記憶した納付書種別テーブルと、
納付書ＩＤと納付書画像に応じたパターンデータとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記画像データ取得手段により取得した画像データと、前記記録されたパターンデータとのマッチングにより、前記画像データ取得手段が画像データを取得した納付書の納付書ＩＤを識別する納付書ＩＤ識別手段と、
前記営業店舗識別テーブルを参照して、当該納付書処理装置が設置されている店舗の店舗ＩＤを含む営業店舗の前記識別情報を、前記営業店舗識別テーブルを参照して取得する営業店舗識別情報取得手段と、
前記納付書種別テーブルを参照して、前記納付書ＩＤ識別手段により識別した納付書ＩＤに対応する前記例外店舗情報を取得し、該取得した例外店舗情報が前記営業店舗識別情報取得手段により取得した識別情報に含まれている場合に、前記納付書種別テーブルを参照して当該納付書ＩＤに対応する例外種別を当該納付書の種別として設定し、含まれていない場合に、前記納付書種別テーブルを参照して当該納付書ＩＤに対応する基本種別を当該納付書の種別として設定する種別設定手段と、を備える納付書処理装置により達成される。
【０００７】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１又は２記載の納付書処理装置において、前記設定した納付書の種別を出力する種別出力手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の納付書処理装置において、前記納付書ＩＤに基づいて、料金納付に際して付帯料金が発生するかどうかを定める取扱条件を取得する取扱条件取得手段と、該取得した取扱条件に基づいて付帯料金が発生する場合に、その付帯金額を計算する付帯金額計算手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載された発明は、請求項４記載の納付書処理装置において、前記付帯金額計算手段は、前記納付書ＩＤに基づいて当該納付書についての前記付帯金額の計算規則を取得する手段と、該取得した計算規則に基づいて前記付帯金額を計算する手段とを含むことを特徴とする
【００１４】
また、請求項６に記載された発明は、請求項４又は５記載の納付書装置において、前記取扱条件は、納付期限経過後の取扱いとして、受付不可か納付先への連絡が必要か延滞金を徴収するかの取扱方法を指定するものであり、前記付帯金額は、納付期限経過後に納付する場合に延滞金を徴収する場合の当該延滞金額を含むことを特徴とする
【００１５】
また、請求項７に記載された発明は、請求項１乃至６のうち何れか１項記載の納付書処理装置において、
納付書種別毎の納付額を累積する累積手段と、
種別毎に累積した納付額の合計額を所定の第１の口座に一括入金すべき旨の指示を、当該金融機関での口座管理を行うホストコンピュータ手段へ送信する手段と、
前記第１の口座から、前記累積手段により納付書種別毎に累積された額の資金を、納付書種別毎に対応して設けられた第２の口座のうち該当する口座へ振り替えるべき旨の指示を前記ホストコンピュータ手段へ送信する手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載された発明は、請求項３記載の納付書処理装置において、前記種別出力手段は、前記納付書読取り装置が外部からの指示に応じて納付書へ印字する機能を有する場合には、当該納付書読取り装置へ前記判定した納付書種別を印字すべき旨の指示を出力することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載された発明は、請求項３記載の納付書処理装置において、前記種別出力手段は、前記納付書読取り装置が複数の納付書を読取って各納付書の識別記号を印字する機能を有する場合には、各納付書について識別記号と前記判定した納付書種別との対応関係を出力することを特徴とする
【００１９】
また、請求項１０及び１１に記載された発明は、金融機関にて料金納付用の納付書を処理する方法に係るものである。
【００２０】
また、請求項１２及び１３に記載された発明は、金融機関にて料金納付用の納付書をコンピュータにより処理するためのプログラムに係るものであり、請求項１４及び１５に記載された発明は、このプログラムを記録した記録媒体に係るものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。図１に示す如く、本実施形態のシステムは、金融機関営業店の納付窓口に設けられた納付書処理用のコンピュータ端末（以下、納付書処理端末という）１０を含んで構成されている。納付書処理端末１０は、金融機関の各口座の資金管理を行うホストコンピュータ１２に接続されており、ホストコンピュータ１２へ口座間の資金移動等の指示を送ることができる。なお、本実施形態において納付書処理端末１０が後述のように実行する各種処理は、納付書処理端末１０がハードディスク装置１０ａ等に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより行われる。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１３に格納してこの記録媒体１３からハードディスク装置１０ａへインストールしてもよいし、コンピュータネットワーク経由でダウンロードしてハードディスク装置１０ａへインストールしてもよい。
【００２２】
納付書処理端末１０には、ＯＨＲ（Over Head Reader）装置１４、通番印字機１５、およびスキャナー制御装置１６が接続されており、さらに、スキャナー制御装置１６にはスキャナー装置１８が接続されている。ＯＨＲ装置１４は、原稿読取面にセットされた納付書を読み取って、そのイメージデータを納付書処理端末１０へ送出する機能を有しており、通番印字機１５は、納付書の裏面等に納付書処理端末１０から指示された通番を印字する機能を有している。また、スキャナー装置１８は、給紙部にセットされた複数の納付書を順次連続的に読み取って、それらのイメージデータをスキャナー制御装置１６へ送出する機能を有すると共に、読み取りを終えた納付書の裏面等にスキャナー連番（スキャナー装置１８で読み取った納付書の連番）を印字する機能を有している。
【００２３】
本実施形態のシステムは、また、納付書レイアウトデータベース２０、テーブルデータベース２２、および読取結果格納データベース２３を含んでいる。納付書レイアウトデータベース２０は、各種類の納付書の特徴パターンが記録されたデータベースである。図２〜図５は、納付書の幾つかの例を示すものであり、図２は電気料金納付用の納付書、図３は区民税納付用の納付書、図４は健康保険料納付用の納付書、図５は固定資産税納付用の納付書を夫々例示している。納付書レイアウトデータベース２０は、このような様々な種類の納付書について、納付書ＩＤと、納付書の特徴パターンを表すデータ（例えば、枠のサイズ、納付書に固有の文字、その文字の位置等）とが記録されており、納付書処理端末１０およびスキャナー制御装置１６から参照できるように夫々の装置に搭載されている。テーブルデータベース２２は、納付書種別テーブル２４、営業店識別情報テーブル２６、納付書チェックテーブル２８等の各種テーブルが格納されたデータベースであり、納付書処理端末１０で参照できるように納付書処理端末１０に搭載されている。さらに、読取結果格納データベース２３は、スキャナー制御装置１６が処理結果を格納するためのデータベースであり、スキャナー制御装置１６に搭載されている。
【００２４】
図６は、納付書種別テーブル２４の例を示す。同図に示すように、納付書種別テーブル２４には、各種類の納付書について、納付書ＩＤ、納付書基本種別、および種別例外情報とが対応付けて記録されている。納付書基本種別は、納付書の基本の持ち出し処理区分を表すものであり、「国庫金」、「公共料金」、「県税」、「市税」等の種別がある。また、種別例外情報は、特定の営業店（または特定分類に属する営業店）では例外的に基本の処理区分以外の区分で処理する場合の種別を表すものであり、営業店識別情報と例外種別とから構成されている。
【００２５】
本実施形態では、営業店識別情報を、業務管轄場所を表す大分類（Ａ：東京管轄、Ｂ：大阪管轄、Ｃ：その他、等）と、営業店が設置された地方（北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州等）を表す中分類と、営業店が設置された都道府県を表す小分類と、営業店番とに階層化して表している。例えば、大阪市にある店番００１２の大阪管轄の営業店の場合、営業店識別情報は「Ｂ−関西−大阪−００１２」となる。そして、納付書種別テーブル２４の種別例外情報の営業店識別情報として小分類以上の分類が記録されている場合には、その分類に属する全ての営業店につき、例外種別を適用する。例えば、種別例外情報の営業店識別情報として「Ａ（関東管轄）」が記録されている場合には、関東管轄に属する全ての営業店について例外種別を適用する。なお、図６には、種別変換情報が２つの特殊店情報を含むものとして表示しているが、種別変換情報に含まれる特殊店情報の数は必要に応じて任意に設定することができる。
【００２６】
図７は、営業店識別情報テーブル２６の例を示す。同図に示すように、営業店識別情報テーブル２６には、営業店番と営業店識別情報との対応関係が記録されており、営業店番から営業店識別情報テーブル２６を参照して営業店種別情報が取得される。
【００２７】
図８は、納付書チェックテーブル２８の例を示す。同図に示すように、納付書チェックテーブル２８には、各種納付書について、納付書ＩＤ、延滞金チェック条件、延滞時の取扱条件、印紙の要否、手数料の要否、延滞金計算に必要な各種パラメータ情報等が関係付けて記録されている。延滞時の取扱条件としては、「受付不可」、「延滞後１０日まで取り扱い可（ＴＥＬ連絡要）」、「延滞時連絡要」、「延滞金要」等があり、「延滞金要」の場合は、延滞金計算パターン番号が記録される。ここで、延滞金とは、納付期限を過ぎて納付すると納付額を割増して納付しなければならない場合の割増額を意味する。また、各延滞金計算パターン番号に対応して、延滞金を計算するための計算ルーチンが予め用意されている。
【００２８】
なお、上記図６〜図８の各テーブル図および以下の説明においては、わかり易くするため納付書種別を種別名称で表しているが、納付書処理端末１０での内部的な処理は、各納付書種別に対応した種別コードを用いて行われる。
【００２９】
以下、本実施形態において行われる処理の内容について説明する。
図９および図１０は、本実施形態において、納付窓口において行われる納付書処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
金融機関において税金や公共料金等の納付を行おうとする納付人は、納付依頼書に納付合計金額および支払方法（全額現金、全額振替、または、その他（一部現金・一部振替）の区別）を記入して、支払方法に応じて現金あるいは預金通帳と共に納付書を納付窓口へ提出する（図９のＳ１００）。
【００３１】
納付依頼書および納付書を受取った担当者が、納付依頼書をＯＨＲ装置14または納付書処理端末１０で読み取ると、納付書集計画面が自動表示され、納付依頼書金額も自動表示される。（Ｓ１０２）。
【００３２】
図１１は、納付書集計画面の一例を示す。図１１に示す如く、納付書集計画面には、納付合計金額入力欄、支払方法入力欄、種別表示欄、納付金額表示欄、延滞金表示欄、報奨金表示欄、手数料表示欄、納付期限表示欄、取引金額合計欄等が含まれている。担当者は、納付依頼書に記載された支払方法を、支払方法入力欄へ入力する。納付合計金額は、ＯＣＲで読み取られ、納付合計金額入力欄へ自動入力される。
【００３３】
また、納付書処理端末１０は、その内部に納付金額を集計するための各種カウンタを備えており、納付書集計取引終了時に、ワークカウンタを初期化し、正カウンタを更新する。
【００３４】
図１２は、納付書処理端末１０が備える各種カウンタを示す。図１２に示す如く、各納付人について納付書種別毎の納付額を集計するための種別毎ワークカウンタ、営業日単位で納付書種別毎の納付額を集計するための種別毎カウンタ（正カウンタ）、並びに、税金および手数料の収納額を集計するための取引カウンタ等が設けられている。
【００３５】
上記のカウンタ初期化処理では、これらのカウンタのうち、各納付人についてのカウンタである種別毎ワークカウンタが納付書集計取引終了時にリセットされ、種別毎カウンタおよび取引カウンタの値は保持される。
【００３６】
担当者は、納付書集計画面にて、納付人から申告された支払方法を入力したうえで、ＯＨＲ装置１４またはスキャナー装置１８の何れの装置で納付書を読み取るかに応じて、以下の操作を行う。なお、上述の如く、スキャナー装置１８は複数の納付書を連続して読取る機能を有しているので、例えば法人のように大量の納付書を持ち込んで一度に納付する場合の納付書処理に適している。
【００３７】
納付書をＯＨＲ装置１４で読み取る場合には、担当者は、１枚目の納付書をＯＨＲ装置１４の読取り面にセットし、納付書集計画面で［ＯＨＲ読取り］キーを押下する（Ｓ１０８）。これに応じて、納付書処理端末１０は、ＯＨＲ装置１４へ読取実行指令を送出して納付書の読取を実行させ、ＯＨＲ装置１４から納付書の画像データを取り込む（Ｓ１１０）。そして、取り込んだ画像データと、納付書レイアウトデータベース２０に記録された各種納付書の特徴パターンとのマッチングにより、当該納付書の納付書ＩＤを識別する（Ｓ１１２）。このマッチング処理は、周知の処理手法を用いて行うことができる。
【００３８】
納付書処理端末１０は、納付書ＩＤを識別できた場合には、識別した納付書ＩＤに該当する納付書種別を判定する（Ｓ１１４）。図１３は、納付書種別判定処理の詳細を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、図７に示す営業店識別情報テーブル２６を参照して、当該営業店の営業店番に対応する営業店識別情報が取得される（Ｓ１１４Ａ）。次に、納付書種別テーブル２４を参照して、識別した納付書ＩＤに対応する種別例外情報の特殊店情報に取得した営業店識別情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１１４Ｂ）。その際、上記したように、種別例外情報の特殊店情報が小分類以上の分類で表されている場合は、営業店識別情報がこの分類に属する場合に、特殊店情報に営業店識別情報が含まれていると判断するものとする。その結果、特殊店情報に営業店識別情報が含まれていれば、それに対応する例外種別を納付書種別とし（Ｓ１１４Ｃ）、一方、含まれていなければ、納付書ＩＤに対応する本来の種別を納付書種別とする（Ｓ１１４Ｄ）。
【００３９】
なお、上記Ｓ１１２で納付書ＩＤが識別できなかった場合には、Ｓ１１４では納付書種別として、識別不能を表す所定の種別コード値（例えば「９９」）を設定するものとする。
【００４０】
次に、納付書処理端末１０は、納付書の画像データに基づいて納付書に記載された納付金額および納付期限を識別する。そして、納付書ＩＤから、納付書チェックテーブル２８を参照して、納付期限チェックが必要な納付書かどうかをチェックし（Ｓ１１６）、納付期限チェックが必要な場合には、延滞扱いかどうかをチェックする（Ｓ１１７，Ｓ１１８）。その結果、延滞扱いの場合には、そのチェックテーブルの指示に従って、延滞金の自動計算対象でなければエラーメッセージを出力し（Ｓ１１９）、一方、自動計算対象であれば、取得した延滞金計算パターンに対応する計算ルーチンを用いて延滞金の計算計算を行う（Ｓ１２０）。
【００４１】
また、手数料の要否をチェックし（Ｓ１２１）、手数料要の場合には、手数料入力を促すメッセージを出力する（Ｓ１２４）。さらに、印紙税の要否をチェックし（Ｓ１２５）、印紙税が必要な場合には印紙要メッセージを出力する（Ｓ１２６）。納付書処理端末１０は、納付金額、延滞金、納付期限を納付書集計画面の該当する欄に表示させるとともに、納付書チェック結果でエラーとなった場合には、エラーメッセージをポップアップ表示させる（Ｓ１２７）。
【００４２】
受付担当者は、同じ納付人から提出された別の納付書を続けて処理する場合には、次の納付書をＯＨＲ装置１４にセットして納付書集計画面にて［連続］キーを押下し（図１０のＳ１３４）、また、当該納付人についての納付書処理を完了する場合には［完了］キーを押下する（Ｓ１３６）。
【００４３】
［連続］キーを押下した場合には、納付書処理端末１０は、通番印字機１５による通番印字を行った後、種別毎ワークカウンタを更新（Ｓ１３８）した後、Ｓ１０２へ戻り、また、［完了］キーを押下した場合には、通番印字（Ｓ１４０）を行った後、種別毎ワークカウンタを更新し（Ｓ１４２）、納付依頼書金額値と、納付書金額合計値の一致性チェックを行う（Ｓ１４４）。その結果、一致していた場合には、資金収納処理へ移行する（Ｓ１４６）。一方、納付依頼書金額値と納付書金額合計値とが不一致の場合には、エラーメッセージを出力し（Ｓ１４８）、メッセージ消去後、納付書集計画面（先頭）へ戻る。
【００４４】
図１４は、資金収納処理の内容を表すフローチャートである。同図に示すように、納付書処理端末１０は、納付書集計画面で指定した資金収納方法の内容に基づき、資金収納用画面を表示させる。すなわち、支払い方法が「全額現金」である場合には、オフ出納画面が表示され（Ｓ１５４）、伝票の印字が行われて（Ｓ１５６）、取引カウンタが更新される（Ｓ１５８）。また、支払い方法が「全額振替」である場合には、振替用画面が表示され（Ｓ１６２）、全額現金の場合と同様に、伝票の印字が行われて（Ｓ１６４）取引カウンタが更新される（Ｓ１６６）。また、支払い方法が「その他」の場合には、資金収納メニュー画面が表示される（Ｓ１６８）。このメニュー画面では、「オフ出納画面」および「振替用画面」を選択することができ、何れかが選択されると、選択された画面が表示されて、それに対応する上記Ｓ１５６・Ｓ１５８またはＳ１６４・Ｓ１６６の処理が行われる。
【００４５】
上記した資金収納処理が終了すると、納付依頼書金額と資金収納額とが一致するか否かが判別され（Ｓ１５０）、一致しない場合は、エラーメッセージを出力し（Ｓ１４８）、メッセージ消去後、Ｓ１４６へ戻る。一方、一致する場合は、種別毎ワークカウンタの値が該当する種別毎カウンタへ加算され、種別毎ワークカウンタの値がゼロに初期化される（Ｓ１５２）。
【００４６】
次に、スキャナー装置１８で納付書を読み取る場合の処理を説明する。図１５は、スキャナー装置１８で納付書を読み取る場合の処理を示すフローチャートである。同図に示すように、納付書をスキャナー装置１８で読み取る場合には、担当者は納付人から提出された複数枚の納付書をまとめてスキャナー装置１８の給紙部にセットし、納付書集計画面で「スキャナー読取開始画面」を選択する（Ｓ２００）。これに応じて、スキャナー制御装置１６は、スキャナー装置１８へ対し、納付書の読取依頼と通番印字依頼を行い、納付書処理端末１０には、受付完了を返す。納付書処理端末１０は、受付完了を受信すると、他操作可能な状態となる。スキャナー装置１８は、読み取りを終えた納付書の裏面に、スキャナー通番（連番）を印字するとともに（Ｓ２０４）、納付書の画像をスキャナー制御装置１６へ送出する（Ｓ２０６）。スキャナー制御装置１６は、スキャナー装置１８で読み取った納付書の画像データと、スキャナー制御装置１６内の納付書レイアウトデータベース２０に記録された各種納付書の特徴パターンとのマッチングにより、各納付書の納付書ＩＤを識別し（Ｓ２０８）、スキャナー連番、納付書ＩＤ、および納付書の画像データを対応付けて、読取結果格納データベース２３へ格納する（Ｓ２１０）。なお、納付書処理端末１０で「納付書集計取引」を行うときには、［スキャナー読取］キーを押下することにより、スキャナー制御装置１６で処理した結果を取り出すことができる（Ｓ２０２）。
【００４７】
納付書処理端末１０では、ＯＨＲ装置１４で読み取る場合の上記Ｓ１１４〜Ｓ１２７と同様にして、納付書種別の判定、納付金額・納付期限の識別、納付期限チェックの要否識別、延滞扱いかどうかのチェック、延滞金計算、各メッセージ表示などの処理を実行する。
【００４８】
そして、スキャナー連番と納付書種別との対応関係を表す対応情報は、［連続］キー、［完了］キー押下のタイミングで格納しておく。なお、これらの対応情報は、「仕訳補助取引」を実行すると、対応表が画面に一覧出力されたり、印刷されたりする。
【００４９】
担当者は、表示された上記対応表を参照して、処理が完了した納付書の裏面に印字されたスキャナー連番から各納付書の種別を判定して、種別毎に仕分ける。そして、識別不能種別がある場合には、以下に述べる納付書種別の補正等を行なう。
【００５０】
一日の営業業務終了後、担当者は上記の処理が終わった納付書の裏面に印字された種別コードを確認し、種別毎に仕分ける。その際、種別の識別不可を表す種別コードの納付書が存在する場合（またはスキャナー読取の場合には、上記対応表で識別不能種別がある場合）には、目視による判断で納付書種別を判定する。この場合、担当者は納付書処理端末１０にて種別補正メニューを選択し、これに応じて、納付書処理端末１０は種別補正画面を表示させる。担当者が、この種別補正画面にて、訂正対象の変更前種別、変更後種別、その種別に対応する件数（納付書枚数）、金額を入力し、［完了］キーを押下すると、納付書処理端末１０は、種別毎カウンタの該当種別情報を加算／減算する。なお、この種別補正画面は、一度に複数種別の指定が可能である。
【００５１】
また、営業終了後には、資金収納のための取引実行処理が行われる。図１６は、取引実行処理の流れを示すフローチャートである。図１６に示す如く、納付書処理端末１０において「別段自動集計取引」を選択後、［完了］キーを押下すると（Ｓ３００）、納付書処理端末では、「種別毎カウンタ合計値」と「取引カウンタ合計値（手数料カウンタ除く）」の一致性チェックを行い（Ｓ３０２）、一致していた場合には、取引カウンタの「税金（オフ現入）」と「税金（オフ振入）」分を一日の納付総額として所定の諸税料金口座へ入金するようホストコンピュータ１２に対して指示を送る（Ｓ３０４）。
【００５２】
次に、「別段入金実行」メニューが選択されると、ホストコンピュータ１２に対して、課税料金口座から、各種別に対応して設けられた別段口座へ、該当する別段入金カウンタで表される額（つまり、種別毎の納付総額）だけ振替を行うべき旨の指示が送信される（Ｓ３０６）。これにより、各別段口座への入金処理が実行され、一日分の資金収納処理が完了する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態では、納付書の画像データに基づいて納付書ＩＤが識別され、この納付書ＩＤから納付書種別が自動判定される。したがって、納付受付の担当者が種別判定を行うことが不要となり、担当者が種別判定を正確に行えるだけの高度な経験・熟練を有する必要がなくなる。このため、金融機関では、納付受付窓口への人員配置の自由度が大きくなって業務合理化を図れると共に、種別判定ミスによる業務効率の低下も防止できる。
【００５４】
また、各納付書の納付金額が納付書の画像データに基づいて自動的に識別され、納付金額の合計値が表示されるので、窓口の担当者は納付受付時に即座に納付金額の合計値を確認できる。このため、納付人の支払額と納付合計額とをその場で照合することが可能となり、後になって支払額の不足が判明して納付人に不足額の支払を求めるといった非効率な業務を排除することができる。すなわち、従来は、同じ納付人が多数の納付書にて納付する場合、窓口の受付担当者が各納付書の持ち出し区分を判断した時点で納付受付処理を完了し、納付金額の集計は納付人が帰った後にまとめて行われていたため、納付書上の納付金額と、納付人が実際に支払った金額とが相違することがある。これに対して、本実施形態では、納付受付時に納付書上の納付合計額が表示されることで、担当者が支払額の相違をその場で認識することが可能となるのである。
【００５５】
また、納付書種別の判定にあたり、納付書種別テーブル２４に記録された種別変換情報を参照して、特定の営業店について例外的な納付書種別を判定することができる。したがって、納付書種別が営業店に依存して変わる場合にも、営業店に応じた種別判定を行うことができる。また、納付書種別テーブル２４の種別例外情報を書き換えるだけで、営業店に対応した種別を設定できるので、営業店毎の納付書種別が変更になった場合にも柔軟かつ容易に対応することができる。
【００５６】
また、納付書ＩＤに基づいて、納付書の種類に応じた計算パターンで延滞金が自動的に計算されるので、煩雑な延滞金等の計算を手計算で行うことが不要となり、この意味でも業務効率が向上する。
【００５７】
また、上記のように納付窓口での業務効率が向上することで、納付人にとっても窓口での待ち時間が短くなる等のメリットがある。
【００５８】
なお、上記実施形態では、スキャナー読取りの場合に納付書ＩＤの識別をスキャナー制御装置１６で行うものとしたが、ＯＨＲ読取りの場合と同様に納付書処理端末１０で行うこととしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、手数料が必要な場合は、それらの額を手入力するものとしたが、これに限らず、手数料の額（または計算パターン）を納付書チェックテーブル２８に格納しておいて、自動的に取得または計算するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、納付書読取り装置としてＯＨＲ装置１４およびスキャナー装置１８を設ける構成としたが、これに限らず、何れか一方の納付書読取り装置のみを設ける構成としてもよい。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、取引実行処理（図１６）を納付書処理端末１０が行うものとしたが、上記した別段入金カウンタおよび振替情報を納付書端末１０とは別の端末でも参照できるようにし、この端末で取引実行処理を行うようにしてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、金融機関での料金納付に係わる納付書処理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】電気料金納付用の納付書の例を示す図である。
【図３】区民税納付用の納付書の例を示す図である。
【図４】健康保険料納付用の納付書の例を示す図である。
【図５】固定資産税納付用の納付書の例を示す図である。
【図６】納付書種別テーブルの例を示す図である。
【図７】営業店識別情報テーブルの例を示す図である。
【図８】納付書チェックテーブルの例を示す図である。
【図９】本実施形態において、納付窓口において行われる納付書処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図１０】本実施形態において、納付窓口において行われる納付書処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図１１】納付書集計画面の一例を示す図である。
【図１２】納付書処理端末が備える各種カウンタを示す図である。
【図１３】納付書種別判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】資金収納処理の内容を表すフローチャートである。
【図１５】スキャナーで読み取る場合の処理の内容を表すフローチャートである。
【図１６】取引実行処理の内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  納付書処理端末
１２  ホストコンピュータ
１３  記録媒体
１４  ＯＨＲ装置
１８  スキャナー装置
２０  納付書レイアウトデータベース
２２  テーブルデータベース
２４  納付書種別テーブル
２６  営業店識別情報テーブル
２８  納付書チェックテーブル
【図１】
0004071485.tif 000002
【図２】
0004071485.tif 000003
【図３】
0004071485.tif 000004
【図４】
0004071485.tif 000005
【図５】
0004071485.tif 000006
【図６】
0004071485.tif 000007
【図７】
0004071485.tif 000008
【図８】
0004071485.tif 000009
【図９】
0004071485.tif 000010
【図１０】
0004071485.tif 000011
【図１１】
0004071485.tif 000012
【図１２】
0004071485.tif 000013
【図１３】
0004071485.tif 000014
【図１４】
0004071485.tif 000015
【図１５】
0004071485.tif 000016
【図１６】
0004071485.tif 000017