(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の分子鎖末端にアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基及びイミノ基のうちの少なくとも１種を有する直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材に固着させて成ることを特徴とする有機ケイ素化合物処理粉体基材。
【請求項２】
メチルハイドロジェンポリシロキサンが下記の一般式で示されるポリシロキサンである請求項１に記載の基材。
0004034430.tif 000011
但し、上記式中、m、nはそれぞれ整数で、m+n=7〜50、m:n=1:0.2〜1:4を表す。
【請求項３】
メチルハイドロジェンポリシロキサンが下記の一般式で示されるポリシロキサンである請求項１に記載の基材。
0004034430.tif 000012
但し、上記式中、m、nはそれぞれ整数で、m+n=7〜25、m:n=1:0.5〜1:2を表す。
【請求項４】
粉体基材が、金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を粉体基材に固着させて成る複合粉体基材である請求項１に記載の基材。
【請求項５】
反応性アルキルポリシロキサンが、重合度２５〜１００を有し、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎの値１〜１．３を有し、一方の分子鎖末端にアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基及びイミノ基のうちの少なくとも１種を有する直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンである請求項１〜４の何れかに記載の基材。
【請求項６】
反応性アルキルポリシロキサンの重量Ｈと粉体基材の重量Ｆとの重量比Ｈ／Ｆが０．１／１００〜３０／１００である請求項１又は４に記載の基材。
【請求項７】
メチルハイドロジェンポリシロキサンの重量Ｍと前記粉体基材の重量Ｆとの重量比Ｍ／Ｆが０．１／１００〜５／１００である請求項１又は４に記載の基材。
【請求項８】
複合粉体基材における金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルの全重量Ｋと前記粉体基材の重量Ｆの重量比Ｋ／Ｆが０．１／１００〜１０／１００である請求項１又は４に記載の基材。
【請求項９】
一方の分子鎖末端にアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基及びイミノ基のうちの少なくとも１種を有する直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材と共に加熱処理する加熱処理工程を含み当該反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを当該粉体基材に固着させることを特徴とする有機ケイ素化合物処理粉体基材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の基材を含有することを特徴とする化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機ケイ素化合物処理粉体基材、有機ケイ素化合物処理粉体基材の製造方法及び有機ケイ素化合物処理粉体基材を含有する化粧料に関するものである。本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材は、化粧料の他にも、例えば樹脂、塗料等の添加剤として用いることが出来る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、メチルハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物で表面処理された顔料は、撥水性が高く、主に化粧くずれを防ぐ目的で２ウェイケーキタイプの化粧料やパウダーファンデーション等に近年広く用いられている。
【０００３】
特開平７−１９６９４６号公報には、直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンを加熱処理により顔料の表面に配向吸着させた有機ケイ素化合物処理顔料が記載されている。この反応性アルキルポリシロキサンは、重合度が２５〜１００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．３であり、一方の分子鎖末端にアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基又はイミノ基を有する直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンであることが記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来から知られているメチルハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物で表面処理された顔料は、次のような問題点を有している。
【０００５】
従来のメチルハイドロジェンポリシロキサン、例えば、ＫＦ９９（信越化学工業（株）製）、ＴＳＦ４８４（東芝シリコーン（株）製）、ＳＨ１１０７（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）は架橋重合反応するものであり、粉体顔料の表面を被覆したメチルハイドロジェンポリシロキサンは網目状の三次元構造をとるために、樹脂化が進行し、単独シリコン樹脂の生成や粉体顔料粒子の造粒や凝集を起こす原因にもなっている。そのために、従来の有機ケイ素化合物処理顔料の感触はざらついた使用感、かさついた使用感のものであった。
【０００６】
0004034430.tif 000002
但し、上記式中、nは整数で、n=30〜40を表す。
【０００７】
また、従来汎用されているメチルハイドロジェンポリシロキサンの構造としては、上記一般式に示すようなポリシロキサン（４）であり、この様な骨格を持つメチルハイドロジェンポリシロキサンは、各シロキサン単位に官能基を有するために、加熱重合させた場合、立体障害が生じ易く、反応が進み難くくなる。そのためにメチルハイドロジェンポリシロキサン分子の中に未反応の水素原子が多数残留する。
【０００８】
このメチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理した粉体顔料を化粧料に配合した場合、化粧料に含まれるアルカリ成分により残留水素が発生し、乳化物に於いては、化粧料容器の膨脹、破損の原因になったり、粉体製品、特にプレス製品においては、固型化した状態が脆弱化し、粉々になったりする現象が見られる。また、化粧料の製造工程においても、アルカリ成分存在下又は酸性条件下で残留水素ガスが発生し、製造時の爆発の危険性を含むと共に化粧品製造者の安全性にも問題を残している。
【０００９】
更に、主骨格がメチルハイドロジェンポリシロキサンから成っているため、重合と共に主鎖の自由度が減少し、得られる被膜は硬くてもろく、割れ易い性質を持つ。そのために、粉体顔料をこれらのメチルハイドロジェンポリシロキサンで被覆し、重合させて得られた有機ケイ素化合物処理顔料は、粉砕強度が低く被膜が破壊される割合が高いために、疎水化力の低下、耐水力の低下等の問題が生じる場合があった。
【００１０】
特開平７−１９６９４６号公報に記載の前記直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンを加熱処理により顔料の表面に配向吸着させた有機ケイ素化合物処理顔料は、上記問題点を解決すべくなされたものである。即ち、上記公報に記載の有機ケイ素化合物処理顔料は、メチルハイドロジェンポリシロキサンが上述のように架橋重合反応し樹脂膜を形成したものとは異なり、粉体顔料の表面に被覆された前記特定の反応性アルキルポリシロキサンは、加熱処理することにより粉体顔料に直鎖状のアルキルポリシロキサンがオイル状として固着して存在するために、粉体顔料の粒子の凝集が無く、感触が良く、肌への付着性、展色性の良さを付与している。
【００１１】
しかし、前記特定の反応性アルキルポリシロキサンで加熱処理して得られる前記公報に記載の有機ケイ素化合物処理顔料は、化粧品原料である特に水和黄色酸化鉄や、酸化鉄、酸化チタン、チタンマイカのパール顔料においては、必ずしも満足し得る疎水性や耐水性を得ることが出来なかった。
【００１２】
前記特定の反応性アルキルポリシロキサンで処理して得られる前記公報に記載の有機ケイ素化合物処理顔料は十分な疎水性や耐水性を有していないということは、例えば、実際にこの有機ケイ素化合物処理顔料をクリームファンデーションやリキッドファンデーションのようなエマルジョン型の化粧料等のエマルジョンに配合した場合に特に顕著に現れる。即ち、エマルジョン型の化粧料においては、経時変化により、前記反応性アルキルポリシロキサンの固着性の比較的強い前記顔料は油相へ、逆に弱い前記顔料は水相に移行し、クリームファンデーションやリキッドファンデーションの色分れ現象や、分離現象を起こし、特に乳化タイプの化粧料ファンデーションに問題点を残している。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、皮膚への付着性に優れ凝集が無く、特に滑らかで感触が良く、着色顔料と併用したときに非常に彩度の高い色調を有し（展色性が良い）、残留水素が無く安全性や品質性が高いという特長を損なうことなく、疎水性と耐水性に優れた有機ケイ素化合物処理粉体基材、その製造方法及び有機ケイ素化合物処理粉体基材を含有する化粧料を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記従来技術の問題点に鑑み、鋭意研究の結果、顔料等の粉体基材の表面を金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びそれらのゲル（ゲル物質）のうちの少なくとも１種で被覆して得られた被覆粉体を、反応性アルキルポリシロキサンと、特定の重合度及び特定の割合のジメチルシロキサンユニットをもったメチルハイドロジェンポリシロキサンと共に加熱処理する事により、前記特開平７−１９６９４６号公報に記載の特定の反応性アルキルポリシロキサンで処理して得られた有機ケイ素化合物処理顔料の特性、例えば皮膚への付着性や滑らかさを損なうことなく生かすことができ、かつ、それらの処理顔料のもつ疎水力及び耐水力の更なる向上等、即ち、得られた処理粉体基材の被覆膜の性能のより一層の向上を図ることが出来る、ということを見出し本発明を完成するに到った。
【００１５】
即ち、本発明の第１の視点によれば、一方の分子鎖末端にアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基及びイミノ基のうちの少なくとも１種を有する直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材に固着させて成る有機ケイ素化合物処理粉体基材により上記目的を達成することが出来る。以下、本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材について「反応性アルキルポリシロキサン」とあるのは、上記特定の反応性アルキルポリシロキサンのことを意味するものとする。
【００１６】
本発明に使用するメチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、メチル基と水素原子を結合するポリシロキサンであればよいが、例えば下記の一般式で示されるポリシロキサン（１）を使用することが出来る。
0004034430.tif 000003
但し、上記式中、m、nはそれぞれ整数を表す。
また、より好ましくは上記式中、m、nはそれぞれ整数で、m+n=7〜50、m:n=1:0.2〜1:4を表すポリシロキサン(2)、更に好ましくは上記式中、m、nはそれぞれ整数で、m+n=7〜25、m:n=1:0.5〜1:2を表すポリシロキサン(3)を使用することが出来る。
【００１７】
前記粉体基材は、金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を粉体基材に固着させて成る複合粉体基材にすることが出来る。
前記反応性アルキルポリシロキサンとして好ましくは、重合度が２５〜１００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０〜１．３、一方の分子鎖末端にアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基及びイミノ基のうちの少なくとも１種を有する直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンにすることが出来る。
【００１８】
好ましくは、前記反応性アルキルポリシロキサンの重量Ｈと前記粉体基材の重量Ｆとの重量比Ｈ／Ｆは０．１／１００〜３０／１００にすることが出来る。
前記メチルハイドロジェンポリシロキサンの重量Ｍと前記粉体基材の重量Ｆとの重量比Ｍ／Ｆを、好ましくは０．１／１００〜５／１００にすることが出来る。
前記複合粉体基材における前記金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルの全重量Ｋと前記粉体基材の重量Ｆの重量比Ｋ／Ｆを、好ましくは０．１／１００〜１０／１００にすることが出来る。
【００１９】
また、本発明の第２の視点によれば、一方の分子鎖末端にアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基及びイミノ基のうちの少なくとも１種を有する直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンと上記メチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材と共に加熱処理する加熱処理工程を含み前記反応性アルキルポリシロキサンと前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを前記粉体基材に固着させる有機ケイ素化合物処理粉体基材の製造方法により上記目的を達成することが出来る。以下、本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材の製造方法について「反応性アルキルポリシロキサン」とあるのは、上記特定の反応性アルキルポリシロキサンのことを意味するものとする。
【００２０】
更に、本発明の第３の視点によれば、上記本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材を含有する化粧料により上記目的を達成することが出来る。
【００２１】
上記式に示すようなジメチルシロキサンユニットを導入したタイプの本発明で使用するメチルハイドロジェンポリシロキサンは、ジメチルユニット（ＳｉＣＨ3ＣＨ3Ｏ）mが反応性を持たないために、主鎖の自由度が上がり、得られた処理粉体基材の被膜は、従来のメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて得られる被膜と比べて柔軟性を有し、割れ難くなる性質を有するようになる。
【００２２】
本発明で使用する前記一般式で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン（前記ポリシロキサン（１）〜（３））は、従来のメチルハイドロジェンポリシロキサンと比較してメチルハイドロジェンシロキサンユニット（ＳｉＨＣＨ3Ｏ）nの割合が低下する結果、縮合が進み難くなり、ジメチルシロキサンユニットを持たないメチルハイドロジェンポリシロキサンと比較してより強い反応条件（粉体基材との反応条件）が必要とされる。
尚、本発明において数値範囲の記載は、両端値のみならず、その中に含まれる全ての任意の中間値を含むものとする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
〔有機ケイ素化合物処理粉体基材〕
本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材は、反応性アルキルポリシロキサンと前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材に固着させて成るもの（物理的吸着乃至付着により固着させて成るもの、配向吸着により固着させて成るもの、或いは各種の化学的反応（例えば、縮合反応、重縮合反応等）により固着させて成るものも含まれる。）である。
【００２４】
また、前記反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンは、粉体基材（又は、金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を粉体基材に固着させて成る複合粉体基材）の一部の表面乃至全面に被覆層（最も外側の被覆層）として固着させて成るものにすることが出来る。前記反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを前記複合粉体基材に固着させる場合、非常に滑らかで疎水性、耐水性が良く安全性の高い粉体基材を得ることが出来る。
【００２５】
［粉体基材］
本発明に適用される粉体基材には、有機粉体基材及び無機粉体基材が含まれ、これら有機又は無機の粉体基材には顔料も含まれる。顔料には、体質顔料、複合粉体顔料、白色顔料、着色顔料、パール顔料等が含まれる。粉体基材の平均粒子径は、好ましくは０．０１〜１００μｍ（より好ましくは０．０１〜３０μｍ、更に好ましくは０．０１〜１５μｍ）にすることが出来る。
【００２６】
体質顔料としては、例えば、タルク、カオリン、セリサイト、白雲母、金雲母、紅雲母、合成雲母、リチア雲母、バーミキュライト、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、珪ソウ土、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、ヒドロキシアパタイト、ゼオライト、窒化ホウ素、硫酸バリウム、アルミナ等の無機物と、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、ベンゾグアナミンパウダー、テフロンパウダー（四弗化エチレンパウダー）、ポリスチレンパウダー、セルロースパウダー、シルクパウダー、エポキシパウダー、シリコーンパウダー、ポリメタアクリル酸メチルパウダー、澱粉等が挙げられる。
【００２７】
複合粉体顔料としては、例えば、酸化チタン−酸化鉄、酸化チタン−シリカ、セリサイト−酸化チタン、シリカ−酸化セリウム、シリカ−酸化亜鉛、マイカ−水酸化アルミニウム、マイカ−酸化チタン−シリカ、マイカ−酸化鉄−シリカ、酸化チタン−酸化鉄−シリカ、硫酸バリウム−酸化チタン、硫酸バリウム−酸化亜鉛、マイカ−硫酸バリウム−酸化チタン、マイカ−硫酸バリウム−酸化亜鉛等が挙げられる。
【００２８】
白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム等がある。着色顔料としては、酸化鉄、水和酸化鉄、黄土、マンゴバイオレット、コバルトバイオレット、酸化クロム、水酸化クロム、チタン酸コバルト、群青、紺青等の無機顔料が挙げられ、有機顔料としては、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０４号、黄色４号、黄色５号、青色１号等のジルコニウム、バリウム、又はアルミニウムレーキ等の法定タール色素と、紅花色素、β−カロチン、クロロフィル、コチニール等の天然色素等が挙げられる。
【００２９】
パール顔料としては、酸化チタン被覆雲母、酸化チタン被覆オキシ塩化ビスマス、酸化チタン被覆タルク、オキシ塩化ビスマス、魚鱗箔、アルミニウムパウダー等が挙げられる。
【００３０】
粉体基材は、好ましくは、金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を粉体基材に固着させて成る複合粉体基材にする。
好ましくは、金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を粉体基材に被覆層（第１被覆層）を形成するように固着させて成る複合粉体基材である。
前記第１被覆層は、粉体基材の一部乃至全部を被覆するように形成したものにすることが出来る。即ち、複合粉体基材は、好ましくは、粉体基材の一部の表面乃至全面（より好ましくは前記粉体基材の全面）に、金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を固着して、前記粉体基材の一部の表面乃至全面に第１被覆層を形成せしめて成る複合粉体基材にする。
【００３１】
粉体基材表面に固着した金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルの量は、粉体基材の全重量に対して、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％、更に好ましくは１〜２重量％である。０．１重量％未満の場合は、十分な疎水性や耐水性を有した有機ケイ素化合物処理粉体基材が得られない傾向がある。逆に１０重量％を超える場合は、１０重量％の場合を超える疎水性や耐水性が望めない傾向があるばかりか、有機ケイ素化合物処理粉体基材の感触が劣る傾向があるため好ましくない。
【００３２】
金属水酸化物は、好ましくは、金属（例えば、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、チタン、ジルコニウム、セリウム、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属）の水酸化物であり、例えばＡｌ(ＯＨ)3、Ｃａ(ＯＨ)2、Ｍｇ(ＯＨ)2、Ｚｎ(ＯＨ)2、Ｔｉ(ＯＨ)4等にすることが出来る。
また、水酸基含有無機酸化物は、好ましくは水酸基含有金属酸化物（例えば、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉄、マグネシウム、カルシウム等の金属の水酸基含有金属酸化物）であり、例えば、ＡｌＯ・ＯＨ、ＺｎＯ・ＯＨ、ＦｅＯ・ＯＨ、ＴｉＯ・(ＯＨ)2等にすることが出来る。
【００３３】
粉体基材の表面に金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を固着して複合粉体基材を得る方法としては、例えば、溶媒（水等の水性溶媒）に水溶性無機金属塩（例えば、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化マグネシウム等）の少なくとも１種を溶解させた溶液に粉体基材を分散させ、この溶液に無機水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）の少なくとも１種を添加して中和し、前記粉体基材の表面に金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を固着させる方法がある。この方法において、前記溶液は、必要に応じて５０〜１００℃に加温しても良い。
【００３４】
［反応性アルキルポリシロキサン］
本発明に適用される反応性アルキルポリシロキサンは、好ましくは、（イ）一方のみの分子鎖末端にアミノ基、イミノ基（ＮＨ２、ＮＨ)、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等）、水酸基（ＯＨ）、及びアルコキシ基（ＯＲ、但しＲはアルキル基、炭素数１〜５程度）のうちの何れか１種の反応基を有すること、（ロ）重合度２５〜１００（好ましくは３０〜６０、より好ましくは３０〜５０）であること、（ハ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．３であることの上記（イ）〜（ハ）のうちの何れか１以上（好ましくは２以上、特に好ましくは全て）の構成を具備する直鎖状の反応性アルキルポリシロキサンである。かかる反応性アルキルポリシロキサンは、例えば、特開平７−１９６９４６号公報に記載の製造方法で製造することが出来る。
【００３５】
前記反応性アルキルポリシロキサンの好ましい重合度については、２５〜１００（より好ましくは３０〜６０、更に好ましくは３０〜５０）である。前記重合度が２５未満であると撥水効果や滑らかさ等に劣りシリコーンの特性が発揮されない傾向があり、前記重合度が１００を超えると粉体基材の表面や金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物又はこれらのゲルとの反応性や配向吸着力が乏しくなる傾向があり好ましくない（立体障害のためと考えられる。）。
【００３６】
また、前記反応性アルキルポリシロキサンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、一般的に分子量分散度と呼ばれるが本発明に於いては１．０〜１．３の範囲であることが好ましい。これは前記分子量分散度が１．０未満のものは理論上存在し得ず、そして１．３を超えると分子量分布が広範に広がり、粉体基材に固着した場合（化学反応して固着した場合も含む。）、本発明で目的とする滑らかな使用感が得られない傾向がある。尚、前記分子量分布度は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）等により求めることが出来る。
【００３７】
本発明に適用される好ましい反応性アルキルポリシロキサンとしては、例えば次の▲１▼又は▲２▼の何れかの化学式で示されるポリシロキサンを挙げることが出来る。
Ｒ（Ｒ2ＳｉＯ）nＳｉＲ3-m（ＹＸ）m  …▲１▼
〔Ｒ（Ｒ2ＳｉＯ）nＳｉＲ2〕2ＮＨ    …▲２▼
【００３８】
上記式中、複数存在するＲは互いに独立していて、それぞれアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基等）を表し、Ｘはアミノ基、イミノ基、ハロゲン原子、水酸基及びアルコキシ基のうちの１種を表し、Ｙは直接結合（即ち、Ｙが存在せずに隣接するＳｉとＸが直接結合する場合）、又は２価の炭化水素基（例えば、メチレン基、エチレン基、ブチレン基等）を表わし、それら炭化水素基の水素原子は他の置換基（例えば、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、エチル基、メチル基等）により置換されても良く、ｍは１〜３の整数を表し、ｎは２５〜１００（好ましくは３０〜６０、特に好ましくは３０〜５０）のうちの何れかの整数を表す。
【００３９】
このようなアルキルポリシロキサンとしては、例えば、ジメチルポリシロキシシラザン、α−モノヒドロキシシロキサン、α、ω−ジヒドロキシポリジメチルシロキサン、α−モノアルコキシポリジメチルシロキサン、α−ジアルコキシポリジメチルシロキサン、α−トリアルコキシポリジメチルシロキサン、α、ω−ジアルコキシジメチルポリシロキサン、α、ω−ヘキサアルコキシポリジメチルポリシロキサン、ジメチルポリシロキシクロライド、ジメチルポリシロキシブロミド、及びジメチルポリシロキシイオジド等が挙げられる。中でも、α−モノアルコキシポリジメチルシロキサン、α−ジアルコキシポリジメチルシロキサン及びα−トリアルコキシポリジメチルシロキサン（例として、α−トリエトキシポリジメチルシロキサン等）が反応性が非常に良好であり、特に滑らかな感触を付与するので好ましい。
【００４０】
本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材における前記反応性アルキルポリシロキサンの配合量は、処理する粉体基材の粒子径や比表面積により異なるが、粉体基材（粉体基材として前記複合粉体基材を用いる場合は前記複合粉体基材）の全重量に対して好ましくは０．１〜３０重量％（より好ましくは０．３〜１０重量％、更に好ましくは０．５〜６重量％、最も好ましくは０．５〜３重量％）の範囲で通常適用される。０．１重量％未満では、反応性アルキルポリシロキサンの特長である感触の良さ、肌への付着性、展色性、粒子の凝着防止効果が現れ難い傾向がある。また、３０重量％を超える場合は、感触の良さ、肌への付着性、展色性、粒子の凝集防止に効果を示すものの、粉体の比表面積に対して反応性アルキルポリシロキサンの使用量が多過ぎて、粉体表面と固着しないアルキルポリシロキサンの量が過剰になり粉体がしっとりし過ぎて、展延性が悪く肌にムラ付きする傾向があるので好ましくない。
【００４１】
［メチルハイドロジェンポリシロキサン］
本発明に適用されるメチルハイドロジェンポリシロキサンには、前記の通りメチル基と水素原子が結合するポリシロキサンが含まれる。更に、前記一般式で示されるポリシロキサン（１）〜（３）の中から、単独又は２種以上を選択し用いることが出来る。即ち、下記一般式
0004034430.tif 000004
で示され、ここでｍ、ｎはそれぞれ整数を表すポリシロキサン（１）が好ましい。
また、より好ましくは上記式中、m、nはそれぞれ整数で、m+n=7〜50、m:n=1:0.2〜1:4を表すポリシロキサン(2)、更に好ましくは上記式中、m、nはそれぞれ整数で、m+n=7〜25、m:n=1:0.5〜1:2を表すポリシロキサン(3)を使用することが出来る。
【００４２】
本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材において使用する前記メチルハイドロジェンポリシロキサンの配合量（固着量）は、粉体基材（粉体基材として前記複合粉体基材を用いる場合は前記複合粉体基材）に対して一般に０．１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％、より好ましくは０．３〜２重量％、更に好ましくは０．５〜１重量％の範囲にする。０．１重量％未満の配合量の場合、特に疎水性や耐水性は反応性アルキルポリシロキサンを単独使用した場合と変わらない傾向があり、上記特定の重合度、及び特定の割合のジメチルシロキサンユニットをもつメチルハイドロジェンポリシロキサンを使用する効果が明瞭でない。また、５重量％を越える場合、疎水性及び耐水性が殆ど変化が無く残留水素が多くなる。これ以上の量で用いても不経済であるばかりか、反応性アルキルポリシロキサンの持つ感触の良さを著しく低下させる傾向があるので好ましくない。
【００４３】
本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材における粉体基材（特に前記複合粉体基材）に固着した前記特定のメチルハイドロジェンポリシロキサンは、残留Ｈ基を実質的に有していないものである。しかしながら、本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材における粉体基材（特に前記複合粉体基材）に固着した後の前記特定のメチルハイドロジェンポリシロキサンは、上記式で示されるもの１つについて残留Ｈ基を５個以下（好ましくは３個以下、より好ましくは１個以下）有していてもよい。
【００４４】
尚、本発明者等の研究によれば、シリコーンのうち、ＫＦ−９９０１（信越化学工業（株）製）は、次の一般式で示されポリシロキサン（５）であり、主成分が本発明で使用する前記好ましいメチルハイドロジェンポリシロキサンとは厳密には異なるのものであるが、反応性が乏しい（架橋重合反応し難い。）ことが確かめられている。従って、本発明に好適に使用することも出来る。
【００４５】
0004034430.tif 000005
但し、上記式中、m、nはそれぞれ整数で、m+n=20〜30、m=10〜15を表す。
【００４６】
シリコーンは高分子であるため分子量分布をもつ。本発明における特定の構造を持つメチルハイドロジェンポリシロキサンは、分子量分布の中心をなす分子構造を規定したものである。
【００４７】
本発明の新規有機ケイ素化合物処理粉体基材は、化粧料、樹脂、塗料等のように従来から粉体基材が用いられている用途に広く用いることが出来る。
【００４８】
〔有機ケイ素化合物処理粉体基材の製造方法〕
本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材の製造方法は、前記反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材（特に金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を粉体基材に固着させて成る複合粉体基材）と共に加熱処理する加熱処理工程を含み前記反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを前記粉体基材に固着させることによる製造方法である。
【００４９】
前記反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材（特に前記複合粉体基材）と共に加熱処理する形態としては、例えばこれらの混合物として加熱処理することが出来、前記混合物には溶媒を含有させることが出来る。即ち、前記反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンと粉体基材（特に前記複合粉体基材）を溶媒中に分散させて加熱処理して、前記反応性アルキルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンを前記粉体基材（特に前記複合粉体基材）に固着させることが出来る。
【００５０】
▲１▼金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲルのうちの１種以上を粉体基材に固着させて成る複合粉体基材と、▲２▼反応性アルキルポリシロキサンと、▲３▼特定の重合度及び特定の割合のジメチルシロキサンユニットを持つ、特に前記特定のメチルハイドロジェンポリシロキサンを混合し分散させる際に用いる溶媒としては水と有機溶媒の併用、好ましくは有機溶媒であり、より好ましくは前記反応性アルキルポリシロキサンが溶解する有機溶媒を使用する。
【００５１】
前記有機溶媒は、表面処理しようとする粉体基材の表面活性や熱的安定性、有機溶媒自体の引火点や発火点を十分に考慮して選択され、例えばエーテル系、ケトン系、ハロゲン化炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコール類が使用される。具体的には、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ヘキサン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン等が用いられる。
【００５２】
前記有機溶媒の量については、粉体基材（前記複合粉体基材を用いる場合は前記複合粉体基材）の全重量に対して１〜１００重量％の範囲で使用することが出来る。有機溶媒を用いた場合、有機溶媒の価格も最終製品価格に影響するので、最小量にして最大の効果を出す量で用いるのが適切である。好ましくは、粉体基材（前記複合粉体基材を用いる場合は前記複合粉体基材）の全重量に対して好ましくは２０〜７０重量％、更に好ましくは２０〜５０重量％である。有機溶媒の量が２０重量％未満の場合、前記反応性アルキルポリシロキサンが粉体基材（又は複合粉体基材）の表面に均一に浸透し難くなる傾向があり、十分な疎水性や耐水性が期待出来ない傾向がある。
【００５３】
粉体基材（又は複合粉体基材）と前記反応性アルキルポリシロキサン及びメチルハイドロジェンポリシロキサンの混合物を加熱処理する好ましい条件について、加熱温度は６０℃〜２００℃の範囲、加熱時間は０．５〜１２時間の範囲が適用される。６０度未満の温度で加熱処理した場合、固着性の進行が著しく遅く経済的に不利である。一方、２００℃を超える温度で加熱した場合、使用設備コストも著しく高くなり、２００℃で加熱処理した場合比較して、最終物である有機ケイ素化合物処理粉体顔料の疎水性や耐水性も変わらないことから２００℃を超える温度で加熱するのは価格的にも不利である。経済性を考慮した場合、好ましい加熱温度の範囲は８０〜１６０℃、更に好ましい範囲は９０〜１４０℃の範囲である。
【００５４】
より好ましい加熱処理時間としては、１〜１２時間の範囲が適用される。加熱温度は用いられる粉体基材の種類に応じて適宜設定するものであり、例えば、有機物系の粉体基材では低くめに設定される。この場合には、加熱時間は長めに設定する必要がある。また、無機物系の粉体基材の場合は、逆により短時間で固着、脱アルコール反応や重合反応や重縮合反応が進行し易く、好ましい。常圧又は減圧状態で溶媒を留去した後においても、より強固な固着物を得るために好ましくは１〜１２時間の範囲内で加熱処理することが出来る。更に好ましい加熱時間の範囲は１〜８時間、更に好ましい範囲は１〜４時間である。
【００５５】
〔化粧料〕
本発明の化粧料は、前記本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材のうちの１種以上を含有する。本発明の化粧料の形態は、特に限定されない。例えば、パウダーファンデーション、モイストパウダーファンデーション（オイルリッチ）、油性ファンデーション、スポッツカバー、カバーマーク、コンパクトパウダー、ツーウェイケーキ、フェースパウダー、制汗パウダースプレー等の白粉類、非水系ファンデーション類、アイシャドー、パウダーブラッシャー、マスカラ、リップスティック、リップグロス、アイブロウペンシル、アイライナー、ネイルカラー等のポイントメーク化粧料、乳化型ファンデーション、アンダーメークアップベース等の乳化型製品、粉末パック、クレンジングパック、サンスクリーンクリーム、ローション化粧水等の一部基礎化粧品類、ベビーパウダー、ボディパウダー、フレグランスパウダー等の全身用製品類である。
【００５６】
また、本発明の化粧料は、本発明の目的を達成する範囲内で、化粧料に通常用いられる油剤、粉体類、溶剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、防腐剤、殺菌剤、保湿剤、ビタミン、香料等も同時に配合することが出来る。
【００５７】
この場合の油剤としては、高級脂肪酸、高級アルコール、合成エステル、ロウ、植物油脂、動物油脂、炭化水素、フルオロカーボン、パーフルオロエーテル、フルオロアルコキシホスファゼン等が挙げられる。
シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、メチルセチル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、環状ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００５８】
粉体類としては、化粧料に通常用いられる粉体を用いることが出来、例えば、タルク、カオリン、セリサイト、白雲母、合成雲母、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、シリカ、ヒドロキシアパタイト等が代表例として挙げられる。
樹脂粉末としては、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、ポリメタアクリル酸メチル粉末、ポリスチレンパウダー、酢酸ビニル粉末等、またその他有機粉末としては、シルクパウダー、セルロースパウダー、スターチ等が挙げられる。これらの粉末は、カップリング剤処理、シリコーン処理、フッ素処理、アミノ酸処理、金属石ケン処理、コラーゲン処理、レシチン処理及びプラズマ処理等の表面処理が行われていても良いし、行われていなくても構わない。
【００５９】
溶剤としては、水、アルコール、１．３ブチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の通常の化粧料に用いられる溶剤の他、環状シリコーン等も用いることが出来る。
使用される場合の界面活性剤の例としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤等が挙げられる。
【００６０】
本発明の化粧料における本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材の好ましい使用量（配合量）は、それぞれ、パウダー状の化粧料の場合１〜１００重量％（重量％の値は化粧料の全重量を１００重量％としたときの値）、ケーキ状の化粧料及び練り物化粧料の場合は、配合する全粉体の重量の１〜１００重量％、又乳化物化粧料の場合は、乳化物の全重量に対して１〜６０重量％である。
【００６１】
[作用]
本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材は、皮膚への付着性に優れ凝集が無く、特に滑らかで感触が良く、着色顔料と併用されたときに非常に彩度の高い色調を有し（展色性が良い）、残留水素が極めて少なく、疎水力と耐水力にも優れている。本発明の好ましい代表的な構成に基づき本発明者等の考察により詳細にその作用を説明すれば、次の通りである。
【００６２】
特開平７−１９６９４６号公報に記載の特定の反応性アルキルポリシロキサンで加熱処理して得られる有機ケイ素化合物処理顔料は、例えば前記特定の反応性アルキルポリシロキサンの一方の分子鎖末端に、例えばアルコキシ基を有する場合において、前記反応性アルキルポリシロキサンが粉体顔料の表面に固着したとき、全ての官能基が粉体粒子表面との固着には関与していない。即ち、重合度２５〜１００の直鎖状のアルキルポリシロキサン鎖が立体障害となり、極く一部の官能基が未反応のまま存在したり、また、一部の官能基同士が縮合反応して存在する場合もある。これらの粉体粒子表面に固着出来なかった反応性アルキルポリシロキサンは表面処理された粉体の疎水性や耐水性には関与せず、シリコーンオイルを溶解する有機溶媒で洗浄することにより容易に溶出する性質を持っている。
粉体顔料の種類によっては、その粒子の表面（表面活性度の違いや活性点の分布状態）が大きく異なるため、反応性アルキルポリシロキサンとそれら粒子表面との反応性や固着の強さに相違が生じる。このため、特に水和黄色酸化鉄や、酸化鉄、酸化チタン、チタンマイカのパール顔料においては、必ずしも満足し得る疎水性や耐水性を得ることが出来なかった。これに対して、本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材によれば、かかる問題点を解決することが出来る。
即ち、粉体顔料中の金属水酸化物、水酸基含有無機酸化物及びこれらのゲル物質は、粉体顔料の表面状態を均質化或いは均一化させる作用を有すると共にメチルハイドロジェンポリシロキサンや反応性アルキルポリシロキサンとの固着性をより向上させるための効果を有している。
本発明に典型的に使用できるメチルハイドロジェンポリシロキサン、例えばＫＦ９９０１（信越化学工業（株）製）は低分子のシリコーンオイルを含有し、広範囲の分子量分布を有しているシリコーンオイルであり反応性アルキルポリシロキサンと比較して粉体基材及び／又は粉体顔料のミクロな部分での低分子シリコーンオイルの展延性や浸透性に優れている。この理由としては、例えば重合度４０のシロキサン単位を有する本発明に典型的に使用可能なメチルハイドロジェンポリシロキサンの動粘度（ｃｓｔ）は１５前後であるのに対して本発明に代表的に使用可能な反応性アルキルポリシロキサンの動粘度は４０前後である。低分子シリコーンオイルの粉体基材及び／又は粉体顔料のミクロな部分への展延性や浸透性が高いと、その粒子表面に存在する活性点（固着点）と官能基とがより接触し易くなると同時により均一な被覆膜が形成される。
本発明で代表的に使用可能なメチルハイドロジェンポリシロキサンと反応性アルキルポリシロキサンの単位当たりの官能基数は側鎖に官能基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサンの方が片末端のみに官能基を有する反応性アルキルポリシロキサンと比較してかなり多い。例えば、重合度４０のときのメチルハイドロジェンポリシロキサンは、ｍ：ｎ＝０．５：１のとき一つのポリシロキサン鎖中に２７個の官能基を有し、一方、反応性アルキルポリシロキサンは片末端にのみに官能基を有するために、例えば官能基がアルコキシ基の場合３個有することになる。
これらの理由により、本発明に代表的に使用可能なメチルハイドロジェンポリシロキサンと反応性アルキルポリシロキサンとで表面処理した場合、メチルハイドロジェンポリシロキサンの高い展延性と浸透性のために粒子表面のミクロな部分に入り込み、攪拌による剪断力や加熱による熱作用等により反応し、均一な被膜を形成するものと推測される。
一方、反応性アルキルポリシロキサンも粉体基材及び／又は粉体顔料の表面と接触し、官能基がそれらの表面の活性点と接触した部分が反応し固着する。また、活性点と接触出来なかった官能基は、自己縮合や下記に示す反応式に従って固着して行くものと推測している。
0004034430.tif 000006
但し、（ＯＥ）はアルコキシ基を表す。
Ｓｉ−Ｈ  ＋  Ｓｉ−Ｈ  ＋  Ｏ2  →  Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ  ＋  Ｈ2Ｏ   [4]
Ｍ・Ｏ・ＯＨ  ＋  ＳｉＨ  →  Ｍ−Ｏ−Ｓｉ−  ＋  Ｈ2Ｏ          [5]
0004034430.tif 000007
但し、Ｍは金属元素を表す。
【００６３】
また、前記公報に記載の有機ケイ素化合物処理顔料は、これらの顔料自体における前記反応性アルキルポリシロキサンの固着度合が異なること、同一顔料であっても製造ロット間による前記反応性アルキルポリシロキサンの固着度合が異なるために、前記有機ケイ素化合物処理顔料は、エマルジョンの油相に完全に移行しているのではなく、エマルジョンの油相と水相の界面に存在し易くなる。この状態が経時変化により、前記反応性アルキルポリシロキサンの固着性の比較的強い前記顔料は油相へ、逆に弱い前記顔料は水相に移行し、特に乳化タイプの化粧料ファンデーションに問題点を残しており、例えばクリームファンデーションやリキッドファンデーションの色分れ現象や、分離現象を起こしていた。これに対して、本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材によれば、かかる問題点を解決することが出来る。
【００６４】
【実施例】
以下、実施例と比較例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
【００６５】
（実施例１）
精製水８００ｍｌに塩化アルミニウム１７．７５ｇを溶解させた溶液に、セリサイトＦＳＥ（三信鉱工（株）製）２０ｇと酸化チタンＡ−１００（石原産業（株）製）８０ｇを攪拌しながら添加し、均一に分散させる。この分散液に、水酸化ナトリウム８．８１ｇを溶解させた３００ｍｌの水溶液を滴下する。滴下終了後１時間攪拌熟成したのち、濾過、水洗し乾燥して粉体を得る。この粉体を粉砕機で粉砕して得られた粉砕物に、イソプロピルアルコール５０ｍｌにα−トリエトキシポリジメチルポリシロキサン（重合度３０，分子量分散度１．１９、片末端基エトキシ基）３．０ｇと本発明で特定する重合度及び特定の割合のジメチルポリシロキサンユニットを持ったメチルハイドロジェンポリシロキサン（本発明で使用される前記一般式においてｍ＝７、ｎ＝１４のもの）０．５ｇを溶解させた溶液を滴下し、１時間攪拌する。このように処理した粉末を１４０℃の熱風乾燥機で５時間処理して新規有機ケイ素化合物処理顔料を得る。
【００６６】
（比較例１−１）
実施例１の前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを用いない以外は実施例１と同様にした。
【００６７】
（比較例１−２）
実施例１の前記α−トリエトキシポリジメチルポリシロキサンを用いない以外は実施例１と同様にした。
【００６８】
（実施例２）
精製水８００ｍｌに塩化マグネシウム３１．５３ｇを溶解させた溶液に、タルクＪＡ４６Ｒ（浅田製粉社製）２０ｇとマピコイエローレモン（チタン工業株式会社製）８０ｇを加え均一に分散させる。この分散液に、水酸化ナトリウム１２．４０ｇを溶解させた３００ｍｌの水溶液を滴下する。滴下終了後、１時間攪拌熟成した後、濾過、水洗し乾燥して粉体を得る。この粉体を粉砕して得られた粉砕物に、キシレン３０ｍｌにα−モノヒドロキシシロキサン（重合度５０、分子量分散度１．２１、片末端基がモノシラノール基のもの）６ｇと、特定の重合度及び特定の割合でジメチルポリシロキサンユニットを持つメチルハイドロジェンポリシロキサン（本発明に使用する前記一般式においてｍ＝５、ｎ＝１５のもの）２．５ｇを溶解させた溶液を滴下し、１時間攪拌する。このように処理した粉末を１１５℃の真空乾燥機で４時間加熱重合させ、新規有機ケイ素化合物処理顔料を得る。
【００６９】
（比較例２−１）
実施例２の前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを用いない以外は実施例２と同様にした。
【００７０】
（比較例２−２）
実施例２の前記α−モノヒドロキシシロキサンを用いない以外は実施例２と同様にした。
【００７１】
（実施例３）
実施例１のセリサイトＦＳＥ（三信鉱工（株）製）２０ｇをタルク（林化成（株）製）２０ｇに変更し、酸化チタンＡ−１００（石原産業（株）製）８０ｇを弁柄七宝（森下弁柄（株）製）８０ｇに変更する以外は実施例１と同様にした。
【００７２】
（比較例３−１）
実施例３で用いる実施例１の前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを用いない以外は実施例３と同様にした。
【００７３】
（比較例３−２）
実施例３で用いている実施例１の前記α−トリエトキシポリジメチルポリシロキサンを用いない以外は実施例３と同様にした。
【００７４】
（実施例４）
実施例１のセリサイトＦＳＥ（三信鉱工（株）製）２０ｇとタルク（林化成（株）製）２０ｇを、セリサイトＦＳＥ（三信鉱工（株）製）１００ｇに変更し、α−トリエトキシポリジメチルシロキサンをα−トリメトキシポリジメチルシロキサン（重合度３５、分子量分散度１．２０、片末端基がメトキシ基のもの）に変更した以外は実施例１と同様にした。
【００７５】
（比較例４−１）
実施例４で用いた実施例１の前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを用いない以外は実施例４と同様にした。
【００７６】
（比較例４−２）
前記α−トリメトキシポリジメチルシロキサンを用いない以外は実施例４と同様にした。
【００７７】
（実施例５）  パウダーファンデーション
〈成分Ａ〉
新規有機ケイ素化合物処理セリサイト（実施例４）        ５５．６（重量部）
新規有機ケイ素化合物処理酸化チタン（実施例１）        １０．０
ナイロンパウダー                                      １３．０
新規有機ケイ素化合物処理マビコイエローレモン（実施例２）３．５
新規有機ケイ素化合物処理弁柄七宝（実施例３）            １．６
メチルパラベン                                          ０．２
【００７８】
〈成分Ｂ〉
スクワラン                                              ４．０
メチルポリシロキサン                                    ６．０
ミリスチン酸オクチルドデシル                            ４．０
ソルビタンモノオレート                                  ２．０
α−δ−トコフェロール                                  ０．０５
香料                                                    ０．０５
【００７９】
成分Ａをヘンジエルミキサーに入れ３分間混合し、これに予め均一に混合し、溶解しておいた成分Ｂを徐々に添加し引き続き１０分間混合した。次いで、粉砕機で粉砕した後、ブロワーシフターを通し、プレス充填して製品とした。
【００８０】
（比較例５）  パウダーファンデーション
実施例５の成分Ａの新規有機ケイ素化合物処理顔料を上から順にそれぞれ比較例４−１、比較例１−１、比較例２−１、比較例３−１の有機ケイ素化合物処理顔料に変更する以外は実施例５と同様にした。
【００８１】
（実施例６）  Ｏ／Ｗファンデーション
〈成分Ａ〉
スクワラン                                              ３．０（重量部）
メチルフェニルポリシロキサン                            ０．５
トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリン                    ６．０
ミンクオイル                                            １．５
精製ラノリン                                            １．５
セチルアルコール                                        ０．８
バチルアルコール                                        ０．７
キャンデリラワックス                                    １．０
ステアリン酸                                            １．５
モノステアリン酸グリセリン                              ０．７５
モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン            １．７５
モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン              ０．５
セスキオレイン酸ソルビタン                              ０．５
新規有機ケイ素化合物処理顔料弁柄（実施例３）            ０．６３
新規有機ケイ素化合物処理マピコイエローレモン（実施例２）２．１０
新規有機ケイ素化合物処理酸化チタン（実施例１）          ９．０
新規有機ケイ素化合物処理セリサイト（実施例４）          ６．０
【００８２】
〈成分Ｂ〉
ケイ酸アルミニウムマグネシウム                          ０．５
チタンマイカ                                            １．０
１．３ブチレングリコール                                ６．０
キサンタンガム                                          ０．０５
カルボキシメチルセルロースナトリウム                    ０．１
メチルパラベン                                          ０．２
トリエタノールアミン                                    ０．９５
香料                                                    ０．１
精製水                                                ５４．３７
【００８３】
成分Ａを９０℃で加熱溶解分散させた後、８５℃に加温した成分Ｂを加えて８５℃で乳化し、３０℃まで冷却し、容器に充填して製品とする。
【００８４】
（比較例６）
実施例６の成分Ａの新規有機ケイ素化合物処理顔料を上から順にそれぞれ比較例３−１、比較例２−１、比較例１−１、比較例４−１の有機ケイ素化合物処理顔料に変更する以外は実施例６と同様にした。
【００８５】
（実施例７）    アンダーメークアップベース
〈成分Ａ〉
ビーズワックス                                          １．０（重量部）
セチルアルコール                                        １．０
オクタン酸セチル                                        １．０
スクワラン                                            １０．５
モノステアリン酸ポリエチレングリコール                  １．７
モノステアリン酸ソルビタン                              ２．８
ブチルパラベン                                          ０．１
新規有機ケイ素化合物処理弁柄（実施例３）                ２．１
新規有機ケイ素化合物処理マピコイエローレモン（実施例２）０．９
新規有機ケイ素化合物処理酸化チタン（実施例１）          ３．０
【００８６】
〈成分Ｂ〉
プロピレングリコール                                    ８．０
１％カルボキシビニルポリマー                          ２０．０
キサンタンガム                                          ０．１
メチルパラベン                                          ０．２
精製水                                                ４７．５
香料                                                    ０．１
【００８７】
成分Ａを８５℃で加熱溶解させた後、８５℃に加温した成分Ｂを加え８０℃で乳化する。その後３０℃まで冷却し、容器に充填して製品とする。
【００８８】
（比較例７）
実施例７の成分Ａの新規有機ケイ素化合物処理顔料を上から順にそれぞれ、比較例３−１、比較例２−１、比較例１−１の有機ケイ素化合物処理顔料に変更する以外は実施例７と同様にした。
【００８９】
【表１】
0004034430.tif 000008
【００９０】
【表２】
0004034430.tif 000009
【００９１】
表１、表２より本発明の新規有機ケイ素化合物処理顔料は、疎水性、耐水性に優れていることが分かる。また、感触、肌への付着性も従来の有機ケイ素化合物処理顔料（反応性アルキルポリシロキサン処理顔料）と略同等かそれ以上の効果を示し、又本発明品と特定の重合度及び特定の割合でジメチルポリシロキサンユニットを持つメチルハイドロジェンポリシロキサンよりも明らかに動摩擦係数が小さく、又感触面で滑らかであった。更には残留水素に関しても、機器測定の限界以下の量であり、従来の有機ケイ素化合物処理顔料（反応性アルキルポリシロキサン使用）と遜色の無いものであった。
【００９２】
【表３】
0004034430.tif 000010
【００９３】
表３の結果より、本発明の新規有機ケイ素化合物処理粉体を化粧料に配合した場合、品質の安定性と感触に優れ、また化粧料持ちの良い化粧料が得られることが認められた。
【００９４】
上記の疎水性、耐水性、感触、肌への付着性、残留水素、品質の安定性及び動摩擦係数の評価方法は以下の通りである。
【００９５】
［疎水性の評価］
容量３０ｍｌの試験管に１０ｍｌの精製水を秤量し、その中に試料０．１ｇを精秤する。手振盪で強力に振盪し、静置した後、５分後の濁り具合を疎水性とし評価する。評価基準は以下の通りである。
【００９６】
５…気液界面に粉体が集合し、水相が透明である。
４…気液界面に粉体が集合しているが少し水相が濁っている。
３…一部粉体が沈降し、かつ水相が濁っている。
２…一部粉体が水相に浮遊しているが大部分が沈降している。
１…全部の粉体が沈降している。
【００９７】
［耐水性の評価］
透明なねじ口ビン（容量５０ｍｌ）（日電理化硝子（株）製）に精製水２０ｇ、デカメチルシクロペンタンシロキサン（東レ・ダウコーニング社製、商品名ＳＨ２４５）、（以後、「シクロメチコン」と略す。）２０ｇを秤量し、その中に精秤した試料０．１ｇを添加する。試料を添加した精製水とシクロメチコンの混合液を強力に１０回手振盪し、５０℃の恒温室で３日間静置する。恒温室から取り出す時、強力に１０回手振盪し、静置した後、精製水とシクロメチコンとの界面の状態を観察する。評価基準は以下の通りである。
【００９８】
優…シクロメチコンと水との界面に試料が単分子膜状にきれいな均一な膜として存在する。
良…精製水とシクロメチコンの界面の試料が単分子膜状になっているが、その膜が垂れている（優より界面膜が弱く垂れている）。
可…精製水とシクロメチコンの界面の試料が水を抱き込んだ形で、ボコボコした不均一な膜とし存在する。
不可…精製水とシクロメチコンの界面状態がボコボコした不均一な膜の他に一部試料が沈降しているか、又は試料の全てが沈降している。
【００９９】
［感触、使用感（肌への付着性、化粧もち）の評価］
官能評価パネル１１名の官能検査を実施した。評価基準は以下の通りである。
６点…極端に良い。
５点…非常に良い。
４点…かなり良い。
３点…割合良い。
２点…少し良い。
１点…僅かに良い。
０点…悪い。
【０１００】
［残留水素の測定試験］
図１に示す残留水素測定装置（三好化成（株）製）を用いて評価した。尚、図１は、残留水素測定装置を分解して示す図である。
残留水素（ｍｌ／ｇ）＝（ガス発生量−ブランク値）／サンプル量で算出する。
【０１０１】
試料１０ｇを正確に秤量し、容量５００ｍｌの共栓付き三角フラスコ１に採る。この中にキシレン３０ｍｌと撹拌子（長さ７０ｍｍ、径１５ｍｍ）２を入れマグネチックスターラー１０で１分間一定の速度で攪拌する。その後、圧力キャンセル管付き滴下ロート（容量１００ｍｌ）５よりＫＯＨ／エタノール溶液（ＫＯＨ濃度１重量％）２０ｍｌを前記共栓付き三角フラスコ１に添加し、更に１分間攪拌する。その時発生したガスは容量１００ｍｌのメスシリンダー８に採集され、このメスシリンダー８でガス発生量を読み取る。尚、前記三角フラスコの開口部１ａとＹ字管４の枝管４ａは異径ジョイント３を介して接続しておりＹ字管の２股に分かれた一方の枝管４ｂから前記ＫＯＨ／エタノール溶液を前記共栓付き三角フラスコ１に添加した。また、前記Ｙ字管の２股に分かれた他の一方の枝管４ｃからガラスコック６と内径３ｍｍのシリコンゴム管７を介して水素ガスをメスシリンダー（水槽９で開口部を重力方向に向けて逆さまにしてあると共に水１１が満ちているメスシリンダー８）に採取した。
【０１０２】
［品質の安定性］
常温で経時２年後、４０℃では３ヶ月後の品質の安定性を評価した。表３の◎は、製品の粘度や硬度に経時変化がなく、色分れ、色むら、離奨水等の分離に関する諸現象が全く見られないことを示す。
【０１０３】
［動摩擦係数の測定］
センサー（ＫＥＳ−ＳＥ、ＦＲＩＣＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ、カトーテック社製）を用いて測定した。より詳細には次の通りである。
スライドグラスに両面テープを貼り、その上に粉体サンプルを落としのせ、指先で余分なサンプルは払い落としておく。その上をセンサーですべらせる。摩擦係数μの２０ｍｍ間の平均値をＭＩＵ（平均摩擦係数）として表２に示す。測定条件は以下の通りである。
【０１０４】
〈測定条件〉
力の感度          ［Ｈ  （力計２０ｇ／Ｖ）］
すべらすスピード  ［０．５ｍｍ／ｓｅｃ］
摩擦静荷重        ［２５ｇ］
摩擦センサー      ［シリコンセンサー］
【０１０５】
【発明の効果】
本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材は、反応性アルキルポリシロキサンと前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材に固着させて成るので、反応性アルキルポリシロキサンの特性を生かすと共に、アルキルポリシロキサンの弱点であった疎水性、耐水性の向上を図ることが出来るという基本的な効果を奏することが出来る。
【０１０６】
本発明において、特に複合粉体基材を使用する場合の有機ケイ素化合物処理粉体基材は、それぞれ、更に前記特定の構成を具備するので、上記基本的な効果が顕著である。
本発明における有機ケイ素化合物処理粉体基材の製造方法については、本発明において使用可能な反応性アルキルポリシロキサンと前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを粉体基材と共に加熱処理する加熱処理工程を含み前記反応性アルキルポリシロキサンと前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを前記粉体基材に固着させるので、本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材を簡単に製造することが出来る。
【０１０７】
本発明の化粧料は、上記本発明の有機ケイ素化合物処理粉体基材を含有するので、品質の安定性と感触に特に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例中残留水素の測定試験に使用した残留水素測定装置を分解して示す図である。
【符号の説明】
１  共栓付き三角フラスコ
２  攪拌子
３  異径ジョイント
４  Ｙ字管
５  圧力キャンセル管付き滴下ロート
６  ガラスコック
７  シリコンゴム管
８  メスシリンダー
９  水槽
１０  マグネチックスターラー
１１  水
【図１】
0004034430.tif 000013