(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナに燃焼用空気を供給する通風手段を備えた燃焼部がケーシング内に複数設けられている燃焼装置の不完全燃焼検出装置であって、
前記バーナにて燃焼された燃焼排ガスに対して検出作用して、不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、
前記バーナの燃焼中において、前記不完全燃焼検出手段の検出値に基づいて、不完全燃焼を検出すると不完全燃焼防止処理を実行する制御手段が設けられ、
前記不完全燃焼検出手段が、複数の燃焼部のうち、他の燃焼部と較べて使用に伴ってバーナの燃焼が早く不完全燃焼になると予測される燃焼部の燃焼排ガスを対象として検出するように構成され、
前記制御手段が、前記不完全燃焼検出手段の検出値に基づいて、不完全燃焼を検出すると、バーナの燃焼を停止させる不完全燃焼防止処理を実行するように構成され、
前記不完全燃焼検出手段が、前記複数の燃焼部のうち、前記バーナの最大燃焼量が最も大きな燃焼部又は使用頻度が最も高い燃焼部の燃焼排ガスに対して検出作用するように構成されている燃焼装置の不完全燃焼検出装置。
【請求項２】
前記ケーシングに、前記複数の燃焼部のバーナの夫々に供給する燃焼用空気を給気するための給気口が設けられている請求項１に記載の燃焼装置の不完全燃焼検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーナに燃焼用空気を供給する通風手段を備えた燃焼部がケーシング内に複数設けられている燃焼装置の不完全燃焼検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の燃焼装置の不完全燃焼検出装置は、例えば、バーナにて燃焼された燃焼排ガスに対して検出作用して、不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段として一酸化炭素ガスセンサが用いられ、この一酸化炭素ガスセンサの検出値が設定値以上になることにより不完全燃焼を検出するように構成され、その一酸化炭素ガスセンサが、複数の燃焼部の夫々に対応して燃焼部の数と同じ数だけ設けられている。
そして、不完全燃焼検出手段により不完全燃焼が検出されると、その不完全燃焼検出手段が検出対象としている燃焼部のバーナの燃焼を停止させて、その燃焼部のメンテナンス作業などを行うことによって、燃焼装置の不完全燃焼を防止するものであった。
ちなみに、不完全燃焼が起こる要因としては、燃焼用空気を給気するためにケーシングに設けられた給気口や通風手段の吸引部に異物や塵埃などが付着することにより給気口や吸引部が閉塞してバーナへの燃焼用空気供給量が減少する通風異常や、バーナにて燃焼された燃焼排ガスを排出する排出部に異物や塵埃などが付着することにより排出部が閉塞して排出される燃焼排ガス量が減少する排気異常などが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のものでは、不完全燃焼検出手段が複数の燃焼部と同じ数だけ設けられているので、コストアップを招くものとなっており、とくに、燃焼部の数が多くなるほどコストアップが顕著になる。
そこで、コストの低減を図るために、複数の燃焼部の一部を検出対象とするように不完全燃焼検出手段を設けることが考えられるが、複数の燃焼部のバーナの夫々において不完全燃焼が起こる可能性があり、しかも、使用に伴って不完全燃焼が起こるタイミングが燃焼部によって異なるので、燃焼装置の不完全燃焼の発生を検出することができない虞があるものとなる。
【０００４】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、コストの低減を図りながら、燃焼装置の不完全燃焼を防止することが可能となる燃焼装置の不完全燃焼検出装置を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に記載の発明によれば、バーナに燃焼用空気を供給する通風手段を備えた燃焼部がケーシング内に複数設けられている燃焼装置の特定ガス濃度検出装置において、
前記バーナにて燃焼された燃焼排ガスに対して検出作用して、不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、
前記バーナの燃焼中において、前記不完全燃焼検出手段の検出値に基づいて、不完全燃焼を検出すると不完全燃焼防止処理を実行する制御手段が設けられ、
前記不完全燃焼検出手段が、複数の燃焼部のうち、他の燃焼部と較べて使用に伴ってバーナの燃焼が早く不完全燃焼になると予測される燃焼部の燃焼排ガスを対象として検出するように構成され、
前記制御手段が、前記不完全燃焼検出手段の検出値に基づいて、不完全燃焼を検出すると、バーナの燃焼を停止させる不完全燃焼防止処理を実行するように構成され、
前記不完全燃焼検出手段が、前記複数の燃焼部のうち、前記バーナの最大燃焼量が最も大きな燃焼部又は使用頻度が最も高い燃焼部の燃焼排ガスに対して検出作用するように構成されている。
【０００６】
すなわち、複数の燃焼部のうち、他の燃焼部と較べて使用に伴ってバーナの燃焼が早く不完全燃焼になると予測される燃焼部にだけ不完全燃焼検出手段を設けることによって、不完全燃焼検出手段の数を複数の燃焼部の数よりも少なくすることが可能となる。
しかも、複数の燃焼部のうち、他の燃焼部と較べて使用に伴ってバーナの燃焼が早く不完全燃焼になると予測される燃焼部に不完全燃焼検出手段を設け、その不完全燃焼検出手段により不完全燃焼を検出することによって、燃焼装置の不完全燃焼の発生をいち早く検出することができることとなる。
したがって、燃焼装置の不完全燃焼をいち早く検出することによって、他の燃焼部と較べて使用に伴ってバーナの燃焼が早く不完全燃焼になると予測される燃焼部だけでなく、不完全燃焼となっていない他の燃焼部に対しても、バーナの燃焼を停止させて、点検や掃除などのメンテナンス作業を行うことができることとなり、燃焼装置の不完全燃焼を防止することが可能となる。
【０００７】
以上のことをまとめると、コストの低減を図りながら、燃焼装置の不完全燃焼を防止することが可能となる燃焼装置の不完全燃焼検出装置を提供することが可能となった。
また、請求項１に記載の発明によれば、バーナの最大燃焼量が最も大きな燃焼部は、バーナへの燃焼用空気供給量も他の燃焼部と較べて最も大きいために、給気口や通風手段の吸引部に異物や塵埃などが付着して給気口や通風手段の吸引部が少し閉塞された状態で不完全燃焼となるので、バーナの最大燃焼量が最も大きな燃焼部を、複数の燃焼部のうち、他の燃焼部と較べて使用に伴ってバーナの燃焼が早く不完全燃焼になると予測される燃焼部と見なすことができることとなる。
したがって、不完全燃焼検出手段がバーナの最大燃焼量が最も大きな燃焼部の燃焼排ガスを検出対象とすることによって、燃焼装置の不完全燃焼をいち早くかつ的確に検出することができることとなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、前記ケーシングに、前記複数の燃焼部のバーナの夫々に供給する燃焼用空気を給気するための給気口が設けられている。
すなわち、ケーシングに給気口を設けることによって、複数の燃焼部の夫々に燃焼用空気を給気するための給気ダクトなどを設けなくとも、給気口から複数の燃焼部のバーナの夫々に供給する燃焼用空気を給気することができることとなって、装置の構成を簡素化することが可能となる。
さらに、ケーシングに給気口を設けることによって、複数の燃焼部が給気口を共有することも可能となって、コストの低減を図ることも可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる燃焼装置の未燃成分濃度検出装置を屋外設置型の給湯装置に適応した例を図面に基づいて説明する。
この給湯装置は、図１〜３に示すように、通風手段Ｆとしての給湯用ファン１を備えた給湯用燃焼部２、通風手段Ｆとしての暖房用ファン３を備えた暖房用燃焼部４、給湯用燃焼部２および暖房用燃焼部４の動作を制御する制御部Ｈ、この制御部Ｈに制御指令を指令するリモコン操作部Ｒなどから構成されている。
そして、給湯用燃焼部２および暖房用燃焼部４の夫々が燃焼部Ｎとして構成され、給湯用燃焼部２および暖房用燃焼部４の２つの燃焼部ＮがケーシングＴ内に設けられている。
前記給湯装置は、カランやシャワーなどの一般の給湯栓５に湯水を供給し、浴槽６に湯張りを行うとともに、床暖房装置、浴室暖房装置、食器洗浄機、ファンコンベクタなどの暖房用端末器Ｄに湯水を循環供給するように構成されている。
【００１１】
前記給湯用燃焼部２および暖房用燃焼部４の夫々に供給する燃焼用空気を給気するための給気口Ｗ、給湯用燃焼部２および暖房用燃焼部４の夫々からの燃焼排ガスを排気するための排気口Ｖの夫々がケーシングＴの前面部に設けられている。
すなわち、バーナＢとしての給湯用バーナ９に供給される燃焼用空気と、バーナＢとしての暖房用バーナ４１に供給される燃焼用空気とが給気口Ｗから給気されるように構成され、給湯用バーナ９にて燃焼された燃焼排ガスと暖房用バーナ４１にて燃焼された燃焼排ガスとが共通の排気口Ｖから排気するように、給湯用燃焼部２の排気部２ａと暖房用燃焼部４の排気部４ａとが共通の排気筒Ｇに連通接続されている。
【００１２】
図２の（イ）は、ケーシングＴの前面部を取り外した状態における給湯装置の正面図の概略構成を示すものであり、図２の（ロ）は、給湯装置の縦断側面図の概略構成を示すものであり、図３は、ケーシングＴの前面部を装着した状態における、給湯装置の正面図を示すものである。
これらの図面に基づいて説明を加えると、給湯用燃焼部２と暖房用燃焼部４とが横方向に並ぶ状態でケーシングＴ内に設けられ、給湯用燃焼部２の排気部２ａおよび暖房用燃焼部４の排気部４ａがともに前方側に向けて燃焼排ガスを排出するように設けられ、それら排気部２ａ，４ａが排気筒Ｇに連通接続され、ケーシングＴの排気口Ｖから外部に排気するように構成されている。
また、給気口Ｗは、ケーシングＴの下方側に両横側に分離された状態で形成され、この給気口Ｗを通して、給湯用ファン１の駆動により給湯用燃焼部２に供給される燃焼用空気を給気するとともに、暖房用ファン３の駆動により暖房用燃焼部４に供給される燃焼用空気を給気するように構成されている。
【００１３】
前記給湯用燃焼部２は、暖房用燃焼部４よりもバーナの最大燃焼量が大きくなるように構成され、給湯用ファン１に加えて、給湯用熱交換器７および追焚用熱交換器８、これら熱交換器７、８を加熱するガス燃焼式の給湯用バーナ９などから構成され、不完全燃焼検出手段としての一酸化炭素センサＳが、給湯用バーナ９にて燃焼された燃焼排ガスに対して検出作用して、不完全燃焼を検出するように構成されている。
すなわち、一酸化炭素センサＳが、２つの燃焼部Ｎのうち、バーナの最大燃焼量が最も大きな燃焼部Ｎの燃焼排ガスに対して検出作用するように構成されている。
前記給湯用熱交換器７の入口側には、一般家庭用の水道管に接続された給水路１０が接続され、給湯用熱交換器７の出口側には、加熱後の湯水を給湯栓５に接続された給湯路１１が接続されている。
【００１４】
前記一酸化炭素センサＳについて具体的に説明する。
前記一酸化炭素センサＳは、図４に示すように、ステンレス製の保護枠Ｓ１の内側の台座Ｓ２にセンサ素子Ｓ３、温度補償用リファレンス素子Ｓ４、および、一酸化炭素センサＳの雰囲気温度を検出する温度センサＳ５を備えている。
このセンサ素子Ｓ３、温度補償用リファレンス素子Ｓ４は夫々触媒を担持した白金線で構成されている。そして、図５に示すように、センサ素子Ｓ３、温度補償用リファレンス素子Ｓ４、および、抵抗素子Ｓ６，Ｓ７は、ブリッジ回路状態に接続されている。なお、コネクタ部Ｓ８は、リード線を介して制御部Ｈと接続している。
つまり、センサ素子Ｓ３、温度補償用リファレンス素子Ｓ４は、電流が流れることで検出用設定温度（約２００℃）に加熱され、その表面に接触する未燃成分が触媒作用によって燃焼する。このとき、センサ素子Ｓ３に担持された触媒には、一酸化炭素ガスに対する選択性があるため、センサ素子Ｓ３、温度補償用リファレンス素子Ｓ４夫々の素子温度に差が生じる。
前記白金線は、温度により抵抗値が変化するので、熱交換済み燃焼排ガス中の一酸化炭素濃度が大になるほど、センサ素子Ｓ３と温度補償用リファレンス素子Ｓ４の抵抗値の差が大となる。
したがって、ブリッジ回路における、センサ素子Ｓ３と温度補償用リファレンスＳ４との接続部、および、抵抗素子Ｓ６，Ｓ７どうしの接続部から電圧値としての出力値Ｖｓが、熱交換済み燃焼排ガス中の一酸化炭素濃度に応じた値を出力し、一酸化炭素ガス濃度を検出する。
ただし、温度センサＳ５が検出する雰囲気温度に応じて、出力値を補正して一酸化炭素濃度が算出される。
【００１５】
前記給水路１０には、その上流側から順に、水フィルタ１２、アキュームレータ１３、給水サーミスタ１４、水量センサ１５、給湯用熱交換器７を迂回して給水路１０からの水を給湯路１１に供給するバイパス路１６などが設けられている。
前記給湯路１１には、その上流側から順に、給湯サーミスタ１７、給湯用熱交換器７からの湯水とバイパス路１６からの水との混合比を調整するミキシングバルブ１８、ミキシングサーミスタ１９、水比例バルブ２０、割り込み水量センサ２１、過圧防止装置２２などが設けられている。
【００１６】
前記追焚用熱交換器８の入口側には風呂戻り路２３が接続され、追焚用熱交換器８の出口側には風呂往き路２４が接続され、風呂戻り路２３と給湯路１１とを連通する湯張り路２５が設けられている。
前記風呂戻り路２３と風呂往き路２４は、風呂アダプタ２６を介して浴槽６に接続され、これら風呂戻り路２３および風呂往き路２４により、浴槽６に湯張りしたり、浴槽６の湯水を追焚きするように構成されている。
【００１７】
前記風呂戻り路２３には、浴槽６側から順に、浴槽６内の湯水の水位を検出する圧力式の水位センサ２７、戻りサーミスタ２８、二方弁２９、エア置換用電磁弁３０、追焚用循環ポンプ３１、水流スイッチＰが設けられている。
そして、風呂往き路２４には、往きサーミスタ３２が設けられ、湯張り路２５には、湯張り電磁弁３３が設けられている。
すなわち、追焚用循環ポンプ３１を駆動することによって、浴槽６内の湯水を風呂戻り路２３と風呂往き路２４を介して循環しながら、浴槽６内の湯水を追焚きするように構成されている。
【００１８】
前記給湯用熱交換器７と追焚用熱交換器８を加熱する給湯用バーナ９は、多段式のバーナで、一般家庭用の燃料ガスを供給するガス供給路３４が３系統に分岐して接続され、それぞれのガス供給路３４にガス切替え電磁弁３５が設けられ、分岐箇所よりも上流側のガス供給路３４に、給湯用バーナ９への燃料ガス供給量を調整する電磁式の給湯用ガス比例弁３６、燃料ガスの供給を断続する断続弁３７などが設けられている。
そして、給湯用バーナ９の近くには、給湯用バーナ９に対する点火動作を実行する点火用の給湯用イグナイタ３８、給湯用バーナ９に着火されたか否かを検出する給湯用フレームロッド３９などが設けられている。
【００１９】
前記暖房用燃焼部４は、暖房用ファン３に加えて、暖房用熱交換器４０、その暖房用熱交換器４０を加熱するガス燃焼式の暖房用バーナ４１などから構成されている。
前記暖房用熱交換器４０の入口側には、補給水タンク４２の出口側と暖房用熱交換器４０の入口側とを連通する熱媒通路４３が接続され、暖房用熱交換器４０の出口側には、高温往き路４４が接続されている。
そして、補給水タンク４２の入口側には、熱媒戻り路４５が接続され、熱媒戻り路４５からの熱媒が暖房用熱交換器４０を迂回するためのバイパス路４６が高温往き路４４に接続されている。
また、熱媒通路４３には熱媒用循環ポンプ４７が設けられ、その熱媒用循環ポンプ４７よりも暖房用熱交換器４０側の熱媒通路４３が低温往き路４８に分岐接続されている。
【００２０】
すなわち、熱媒用循環ポンプ４７を駆動することによって、高温往き路４４に設けられた高温サーミスタ４９、低温往き路４８に設けられた低温サーミスタ５０、熱媒戻り路４５に設けられた熱媒戻りサーミスタ５１などの検出情報に基づいて、給水路１０からタンク給水路５２を介して補給水タンク４２に供給された水が、暖房用熱交換器４０で加熱されて、高温往き路４４、その高温往き路４４に接続されるヘッダＨＤを介して高温型の暖房用端末器Ｄに供給されるか、また、暖房用熱交換器４０を迂回して、低温往き路４８、その低温往き路４８に接続されるヘッダＨＤを介して低温型の暖房用端末器Ｄに供給されるように構成している。
そして、高温型および低温型の暖房用端末器Ｄからの湯水が、ヘッダＨＤ、そのヘッダＨＤに接続される熱媒戻り路４５を介して補給水タンク４２に戻されるように構成されている。
【００２１】
前記タンク給水路５２には、補給水バルブ５３と補給水電磁弁５４とが設けられ、補給水タンク４２には、水位の上限を検出する上限センサ５５と下限を検出する下限センサ５６とが設けられ、かつ、オーバーフロー路５７が接続されている。
また、燃料ガスを供給するガス供給路３４が、断続弁３７と給湯用ガス比例弁３６との間から分岐されて、暖房用熱交換器４０を加熱する暖房用バーナ４１に燃料ガスを供給するように構成され、その分岐されたガス供給路３４には、暖房用バーナ４１への燃料ガスの供給を断続する暖房用電磁弁５８、暖房用バーナ４１への燃料ガス供給量を調整する暖房用ガス比例弁５９が設けられている。
そして、暖房用バーナ４１の近くには、暖房用バーナ４１に対する点火動作を実行する点火用の暖房用イグナイタ６０、暖房用バーナ４１に着火されたか否かを検出する暖房用フレームロッド６１などが設けられている。
【００２２】
前記制御部Ｈは、リモコン操作部Ｒの制御指令に基づいて、給湯用燃焼部２と暖房用燃焼部４の夫々を制御するように構成され、給湯栓５への一般給湯を行う一般給湯処理、浴槽６へ湯張りする湯張り処理、浴槽６内の湯水を追焚きする追焚き処理、暖房用端末器Ｄに湯水を循環供給する暖房処理の夫々の処理をすべく、給湯用燃焼部２および暖房用燃焼部４を制御するように構成されている。
【００２３】
説明を加えると、リモコン操作部Ｒの運転スイッチなどがＯＮ操作されて、給湯装置が運転状態であるときに、給湯栓５の開操作に伴って一般給湯処理を実行し、リモコン操作部Ｒの湯張り指令や追焚き指令に伴って湯張り処理や追焚き処理を実行するように構成されている。
また、暖房用端末器Ｄのリモコンなどからの運転指令などに伴って暖房処理を実行するように構成されている。
【００２４】
前記一般給湯処理について具体的に説明すると、給湯栓５を開操作に伴って水量センサ１５による検出水量が所定量以上になると、給湯用ファン１を駆動した後、ガス切替え電磁弁３５を適宜切替えて断続弁３７を開弁して、給湯用ガス比例弁３６の開度を調整して給湯用イグナイタ３８により給湯用バ−ナ９に点火する。
そして、給湯用バーナ９に着火されると、リモコン操作部Ｒにて設定される目標給湯温度、給水サーミスタ１４による検出水温、水量センサ１５による検出水量などに基づいて、ガス切替え電磁弁３５が切替えられるとともに、給湯用ガス比例弁３６の開度が調整され、かつ、ミキシングバルブ１８の開度も調整されて給湯温度が目標給湯温度になるように、いわゆるフィードフォワード制御が実行される。
【００２５】
また、このフィードフォワード制御するとともに、リモコン操作部Ｒにて設定される目標給湯温度と給湯サーミスタ１７による検出湯温との偏差に基づいて、給湯用ガス比例弁３６の開度を微調整する、いわゆるフィードバック制御が実行されて、目標給湯温度の湯を給湯栓５から供給する。
そして、給湯栓５の閉操作に伴って水量センサ１５が所定量の通水を検出しなくなると、断続弁３７と給湯用ガス比例弁３６を閉弁して給湯バーナ９の燃焼を停止し、一定時間経過後に給湯用ファン１も停止するようにしている。
【００２６】
前記湯張り処理について具体的に説明すると、湯張り電磁弁３３を開弁して、上述の一般給湯処理と同様に、給湯用バーナ９に点火するとともに、フィードフォワード制御およびフィードバック制御を実行して、リモコン操作部Ｒにて設定される目標給湯温度の湯を浴槽６に供給して湯張りするようにしている。
そして、所定量の湯水が浴槽６に供給されると、追焚用循環ポンプ３１を作動させて二方弁２９を閉じて、水位センサ２７により浴槽６の水位を検出し、この検出水位が設定水位に達していると、湯張り電磁弁３３を閉弁して、断続弁３７とガス比例弁３６を閉弁して給湯用バーナ９の燃焼が停止され、一定時間経過後に給湯用ファン１も停止するようにしている。
【００２７】
前記追焚き処理について具体的に説明すると、給湯用バーナ９が燃焼していないときには、追焚用循環ポンプ３１の作動を開始し、水流スイッチＰの水流検出に伴って、給湯用ファン１を駆動した後、ガス切替え電磁弁３５を適宜切替えて断続弁３７を開弁し、ガス比例弁３６の開度を調整して給湯用イグナイタ３８により給湯用バーナ９に点火する。そして、往きサ−ミスタ３２の検出湯温などに基づいて、ガス切替え電磁弁３５を切替えるとともに、給湯用ガス比例弁３６の開度を調整し、追焚用熱交換器８により浴槽６内の湯水を加熱する。
その後、戻りサ−ミスタ２８の検出湯温がリモコン操作部Ｒにて設定されている設定温度に達すると、給湯用ガス比例弁３６と断続弁３７を閉弁させ給湯用バ−ナ９の燃焼を停止させて、一定時間経過後に給湯用ファン１も停止するようにしている。
【００２８】
前記暖房処理について具体的に説明すると、高温型の暖房用端末器Ｄの運転が指令されるなど暖房用端末器Ｄへの湯水供給の要求があると、熱媒用循環ポンプ４７を駆動させた後、断続弁３７および暖房用電磁弁５８を開弁して、暖房用ガス比例弁５９の開度を調整して暖房用イグナイタ６０により暖房用バ−ナ４１に点火する。
そして、暖房用バーナ４１に着火されると、暖房用端末器Ｄにて要求されている湯水の温度、暖房用戻りサーミスタ５１および高温往きサーミスタ４９の検出温度などに基づいて、暖房用端末器Ｄに供給する湯水の温度が要求されている温度になるように、暖房用ガス比例弁５９の開度を調整するようにしている。
このようにして、暖房用端末器Ｄに要求されている温度の湯水を暖房用端末器Ｄに供給し、暖房用端末器Ｄへの湯水供給の要求がなくなると、暖房用ガス比例弁５９と断続弁３７を閉弁させ暖房用バ−ナ４１の燃焼を停止させて、一定時間経過後に暖房用ファン３も停止するようにしている。
【００２９】
ちなみに、低温型の暖房用端末器Ｄにて湯水供給の要求があるときには、熱媒用循環ポンプ４７を駆動して、補給水タンク４２に供給されている水を暖房用熱交換器４０を迂回させて、低温往き路４８、その低温往き路４８に接続されるヘッダＨＤを介して低温型の暖房用端末器Ｄに供給するようにしている。
【００３０】
また、前記制御部Ｈは、給湯用バーナ９の燃焼中において、一酸化炭素センサＳの検出値に基づいて、給湯用バーナ９の燃焼が不完全燃焼であることを検出し、不完全燃焼を検出すると、給湯用バーナ９の燃焼を停止させて、リモコン操作部Ｒなどにエラー表示したり、警報するなどの不完全燃焼防止処理を実行するように構成されている。
すなわち、一酸化炭素センサＳにて検出される一酸化炭素ガス濃度が設定濃度以上になると、給湯用バーナ９の不完全燃焼を検出し、その不完全燃焼を検出すると、給湯用ガス比例弁３６と断続弁３７を閉弁させ給湯用バ−ナ９の燃焼を停止させ、一定時間経過後に給湯用ファン１も停止させるとともに、暖房用バーナ４１が燃焼中であれば、暖房用ガス比例弁５９および暖房用電磁弁５８を閉弁させ暖房用バーナ４１の燃焼を停止させ、一定時間経過後に暖房用ファン２も停止させる。
そして、不完全燃焼の異常を、リモコン操作部Ｒなどにエラー表示したり、警報するとともに、その後の給湯用バーナ９および暖房用バーナ４１の燃焼の開始を抑制するようにしている。
【００３１】
このようにして、一酸化炭素ガスセンサＳが、給湯用燃焼部２の燃焼排ガスに対して検出作用して、給湯用バーナ９の不完全燃焼を検出するようにしているので、一酸化炭素ガスセンサＳの数を少なくしながら、給湯装置の不完全燃焼の発生をいち早くかつ的確に検出することが可能となる。
【００３２】
前記給気口Ｗが閉塞することにより不完全燃焼が発生する場合を挙げて説明を加えると、給湯用燃焼部２が暖房用燃焼部４よりもバーナの最大燃焼量が大きくなるように構成されているため、給湯用燃焼部２の方が暖房用燃焼部４よりも多くの燃焼用空気が必要となる。
したがって、図６に示す如く、給湯用燃焼部２および暖房用燃焼部４における給気口開口率と一酸化炭素ガスの発生濃度との関係から、給湯用燃焼部２の方が暖房用燃焼部４よりも給気口開口率が高い値で一酸化炭素ガスの発生濃度が上昇し、給湯用燃焼部２の方が暖房用燃焼部４よりも給気口開口率が高い値で不完全燃焼となることが分かる。
すなわち、使用に伴って、給湯用燃焼部２の方が暖房用燃焼部４よりも早く不完全燃焼になることが予測されることとなり、一酸化炭素ガスセンサＳが給湯用燃焼部２の燃焼排ガスを検出対象することによって、給湯装置の不完全燃焼をいち早く検出することが可能となる。
【００３３】
ファンの吸引部の閉塞による不完全燃焼の発生について説明を加えると、上述の如く、給湯用燃焼部２の方が暖房用燃焼部４よりも多くの燃焼用空気が必要となっているので、給湯用ファン１の吸引部の方が暖房用ファン３の吸引部よりも多くの燃焼用空気が吸引されることとなって、給湯用ファン１の吸引部の方が暖房用ファン３の吸引部よりも早く閉塞すると予測することができる。
また、排気口Ｖの閉塞による不完全燃焼の発生についても、上述の如く、給湯用燃焼部２が暖房用燃焼部４よりもバーナの最大燃焼量が大きくなるように構成されているために、給湯用燃焼部２の方が暖房用燃焼部４よりも多くの燃焼排ガスを排出することになるので、給湯用燃焼部２の方が暖房用燃焼部４よりも排気口Ｖの閉塞率が低い値で不完全燃焼となると予測することができる。
【００３４】
以上のことをまとめると、暖房用燃焼部４よりも給湯用燃焼部２の方が使用に伴って早く不完全燃焼になると予測することができ、その給湯用燃焼部２の燃焼排ガスを検出対象とするように一酸化炭素ガスセンサＳを設けることによって、一酸化炭素ガスセンサＳの数を少なくしながら、給湯装置の不完全燃焼の発生をいち早くかつ的確に検出することが可能となる。
【００３５】
そして、給湯用燃焼部２の給湯用バーナ９にて不完全燃焼が検出されるに伴って、給湯用バーナ９の燃焼を停止させて、以後の給湯用バーナ９および暖房用バーナ４１の燃焼を抑制するので、ケーシングＴの給気口Ｗおよび排気口Ｖの点検や掃除などの作業、および、給湯用燃焼部２に加えて、暖房用燃焼部４をも点検やファンの吸引部の掃除などの作業を行うことができることとなって、給湯装置の不完全燃焼を的確に防止することが可能となる。
【００３６】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、給湯用燃焼部２と暖房用燃焼部４が給気口Ｗおよび排気口Ｖを兼用するように構成されているが、給湯用燃焼部２と暖房用燃焼部４の給気口と排気口を各別に設けて実施することも可能であり、また、給気口のみ兼用して排気口を各別に形成したり、給気口を各別に形成して排気口を兼用するようにして実施することも可能である。
上述のうち、給湯用燃焼部２と暖房用燃焼部４の給気口と排気口を各別に設ける場合について図面に基づいて説明を加える。
図７に示すように、ケーシングＴ内のほぼ中央部に遮蔽部Ｑを設けて、給湯室Ｔ１と暖房室Ｔ２をケーシングＴ内に各別に形成し、ケーシングＴの前面部に、給湯室Ｔ１に対応して給湯用給気口Ｗ１と給湯用排気口Ｖ１を形成するとともに、暖房室Ｔ２に対応して暖房用給気口Ｗ１と暖房用排気口Ｖ１を形成するようにしている。
【００３７】
（２）上記実施形態では、複数の燃焼部Ｎのうち、他の燃焼部Ｎと較べて使用に伴ってバーナの燃焼が早く不完全燃焼になると予測される燃焼部として、バーナの最大燃焼量が最も大きな燃焼部を選択し、その選択して燃焼部の燃焼排ガスに対して一酸化炭素ガスセンサＳが検出作用するように構成されているが、複数の燃焼部Ｎのうち、他の燃焼部Ｎと較べて使用に伴ってバーナの燃焼が早く不完全燃焼になると予測される燃焼部の選択については、例えば、燃焼部Ｎの使用頻度に基づいて、使用頻度が最も高い燃焼部を選択してもよく、その他各種の使用条件などによって選択することも可能である。
【００３９】
（３）上記実施形態では、ケーシングＴに給湯用燃焼部２と暖房用燃焼部４の２つの燃焼部Ｎが設けられているものを例示したが、燃焼部の数については、３つや４つ以上でもよく、２つに限られるものではない。
【００４０】
（４）上記実施形態では、不完全燃焼検出手段として一酸化炭素ガスセンサを例示したが、燃焼排ガス中の酸素ガス濃度を検出する酸素センサや、燃焼排ガス中の窒素酸化物ガス濃度を検出する窒素酸化物センサなど各種のセンサが適応可能である。
【００４１】
（５）上記実施形態では、本発明にかかる燃焼装置の不完全燃焼検出装置を屋外設置型の給湯装置に適応した例を示したが、屋内設置型の給湯装置に適応することも可能であり、また、給湯装置に限らず、暖房装置などその他の装置にも適応可能である。
ちなみに、屋内設置型の給湯装置に適応した場合には、複数の燃焼部からの燃焼排ガスは、排気ダクトなどによって屋外に排気するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】給湯装置の概略構成図
【図２】ケーシングの前面図を外した状態における給湯装置の正面図および給湯装置の縦断側面図
【図３】ケーシングの前面図を装着した状態における給湯装置の正面図
【図４】一酸化炭素ガスセンサの構造を示す概略図
【図５】一酸化炭素ガスセンサの回路図
【図６】給気口開口率と一酸化炭素ガスの発生濃度の関係を示すグラフ
【図７】別実施形態における給湯装置の斜視図
【符号の説明】
Ｂ              バーナ
Ｆ              通風手段
Ｎ              燃焼部
Ｓ              不完全燃焼検出手段
Ｗ              給気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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