(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフ部分と透明レンズ部分を有するレンズを備えた第１素子と、該第１素子に連結された第２素子から成るハウジングと、
該ハウジングに取付けられ、前記第１素子のトラフ部分内に延設された細長ランプとから成り、
前記トラフ部分は、第１反射性金属化表面を有し、前記第２素子は、該第１反射性金属化表面及び前記透明レンズ部分に対面する第２反射性金属化表面を有する反射器部分を含み、
前記第１素子、及び前記第２素子は、光源から発する直接光をなくすように前記光源を完全に囲繞する反射器を定め、
無線周波ノイズが前記反射鏡表面によって有効に遮断されるように、前記反射鏡表面が接地されることを特徴とするランプ組立体。
【請求項２】
前記第１素子と第２素子とは、前記第１反射性金属化表面と第２反射性金属化表面とが所定の反射材パターンを有する反射器を形成するように、さねはぎ継手によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項３】
前記所定の反射材パターンは、らせん形であることを特徴とする請求項２に記載のランプ組立体。
【請求項４】
前記第１素子は、前記第１反射性金属化表面から延長した第３反射性金属化表面を有する第１脚部を含み、前記第２素子は、前記第２反射性金属化表面から延長した第４反射性金属化表面を有する第２脚部を含み、該第３反射性金属化表面は、前記第４反射性金属化表面に対面して近接しており、バラスト部材が前記細長ランプに電気的に接続され、金属化表面に接地され、前記金属化表面の１つが前記バラストに接続され、結果として接地されることを特徴とする請項１に記載のランプ組立体。
【請求項５】
前記第２素子は、裏当部分と、前記反射器部分を含み、該反射器部分は、該裏当部分から離れて延長し、該裏当部分との間にキャビティを形成し、該キャビティ内に前記バラスト部材が取付けられ、前記反射器部分の一部が、反射器部分から離れて設けられた裏当部分に向かって、延びるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載のランプ組立体。
【請求項６】
前記キャビティの内壁面は、金属化表面によって形成された表面を有し、（ａ）前記第３金属化表面と（ｂ）該キャビティの金属化表面との間に導電性部材が電気的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載のランプ組立体。
【請求項７】
前記導電性部材は、前記第３金属化表面と前記第４金属化表面に接触しており、該両金属化表面の間に挟まれていることを特徴とする請求項６に記載のランプ組立体。
【請求項８】
前記導電性部材は、前記第３金属化表面と前記第４金属化表面の間に挟まれた第１アームと、該第１アームから前記キャビティ内へ延長し、弾性偏倚力によって該キャビティの前記金属化表面に圧接された第２アームを有する、弾性的に偏倚されたクリップから成ることを特徴とする請求項７に記載のランプ組立体。
【請求項９】
前記第１素子と第２素子とは、前記第１反射性金属化表面と第２反射性金属化表面とが所定の反射材パターンを有する反射器を形成するように、さねはぎ継手によって互いに結合されていることを特徴とする請求項８に記載のランプ組立体。
【請求項１０】
前記所定の反射材パターンは、らせん形であることを特徴とする請求項９に記載のランプ組立体。
【請求項１１】
自動車用警報ランプであって、
（ａ）光線と無線周波ノイズを発する低ワット数の細長ネオン放電ランプ管と、
（ｂ）該ランプ管を囲包する密封ハウジングであって、
該ランプ管のほぼ全長に亙って延長したレンズ部分と反射性トラフ部分を有するレンズと、反射器部分と、裏当部分とから成り、該トラフ部分は、第１側縁と第２側縁を有し、該反射器部分は、内方側縁と外方側縁を有し、該内方側縁は、該トラフ部分の第１側縁に沿って該レンズに近接して位置づけされており、該反射器部分は、その外方側縁が該トラフ部分の第１側縁と第２側縁を貫通する平面と少なくとも交差し、かつ、該トラフ部分に外部から直接視線が届かないように、該トラフ部分を横切ってトラフ部分から離れる方向に湾曲しており、前記ランプ管は、該トラフ部分内に軸線方向に調心され、該レンズ部分及び反射器部分から偏倚されており、該裏当部分は、その縁部分に沿って該レンズに密封結合されて該反射器部分との間にワイヤ挿通路及びバラスト収容凹部を画定するようになされた密封ハウジングと、
（ｃ）前記ランプ管から発せられた可視光線を前記トラフ部分の第１側縁と前記反射器部分の外方側縁との間の間隙を通して水平線に対して角度をなす方向に向けるように、前記第１側縁と第２側縁の間の前記レンズ上に形成された可視光反射性、無線周波放射線吸収材、及び、前記内方側縁と外方側縁の間の前記反射器部分に被覆された可視光反射性、無線周波放射線吸収材と、
（ｄ）前記バラスト収容凹部を囲繞する前記裏当部分の前記ワイヤ挿通路に近接した一部分に沿って形成された無線周波放射線吸収材と、
（ｅ）前記バラスト収容凹部内に配置されたバラストと、
（ｆ）該バラストから前記ワイヤ挿通路を通して前記ランプ管に延長された電気接続ワイヤと、から成り、
前記第１側縁と第２側縁の間の前記レンズ上に形成された可視光反射性、無線周波放射線吸収材、前記内方側縁と外方側縁の間の前記反射器部分に形成された可視光反射性、無線周波放射線吸収材、及び、前記裏当部分の前記ワイヤ挿通路に近接した一部分に沿って形成された無線周波放射線吸収材は、すべての無線周波数放射線をそれが前記トラフ部分の第１側縁と前記反射器部分の外方側縁との間の前記間隙を通って漏出することがないように遮断するために電気接地に結合されていることを特徴とする自動車用警報ランプ。
【請求項１２】
前記ランプ管から発せられた可視光線を前記間隙を通して差し向ける前記角度は約１０°であることを特徴とする請求項１１に記載の自動車用警報ランプ。
【請求項１３】
前記バラストは、前記無線周波放射線吸収材に結合されていることを特徴とする請求項１１に記載の自動車用警報ランプ。
【請求項１４】
前記レンズと前記裏当部材とは、該レンズの前記第１側縁と第２側縁の間の部分と、前記反射器部分の前記内方側縁と外方側縁の間の部分とが、所定の反射材パターンを有する反射器部材を形成するように、さねはぎ継手によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１１に記載の自動車用警報ランプ。
【請求項１５】
前記所定の反射材パターンは、らせん形であることを特徴とする請求項１４に記載の自動車用警報ランプ。
【請求項１６】
前記所定の反射材パターンは、前記反射器部分と前記レンズ部分の４つの個別表面上に形成されて１つの連続した複合表面として連接された可視光反射材によって構成されており、該複合表面は、該反射器部分の前記外方側縁から前記レンズのトラフ部分の前記第２側縁に向かって順に、断面放物線形の筒体の一部分である第１表面と、断面らせん形の筒体の一部分である第２表面と、円形の筒体の一部分である第３表面と、断面らせん形の筒体の一部分である第４表面とから成ることを特徴とする請求項１５に記載の自動車用警報ランプ。
【請求項１７】
前記所定の反射材パターンは、前記反射器部分と前記レンズ部分の４つの個別表面上に形成されて１つの連続した複合表面として連接された可視光反射材によって構成されており、該複合表面は、該反射器部分の前記外方側縁から前記レンズのトラフ部分の前記第２側縁に向かって順に、断面放物線形の筒体の一部分である第１表面と、楕円形の筒体の一部分である第２表面と、円形の筒体の一部分である第３表面と、楕円形の筒体の一部分である第４表面とから成ることを特徴とする請求項１５に記載の自動車用警報ランプ。
【請求項１８】
前記レンズ及び前記反射器部分に形成された前記無線周波放射線吸収材に電気的に接続された第１アームと、前記キャビティ内へ延長し、前記裏当部分の前記ワイヤ挿通路に近接した一部分に沿って形成された前記無線周波放射線吸収材に弾性偏倚力によって圧接された第２アームを有する、弾性的に偏倚された導電性クリップが設けられ、前記バラストは、該裏当部分の前記ワイヤ挿通路に近接した一部分に沿って形成された該無線周波放射線吸収材に結合されていることを特徴とする請求項１１に記載の自動車用警報ランプ。
【請求項１９】
前記所定の反射材パターンは、前記反射器部分と前記レンズ部分の４つの個別表面上に形成されて１つの連続した複合表面として連接された可視光反射材によって構成されており、該複合表面は、該反射器部分の該反射器部分の外方側縁から前記レンズの第２側縁に向かって順に、断面放物線形の筒体の一部分である第１表面と、断面らせん形の筒体の一部分である第２表面と、円形の筒体の一部分である第３表面と、断面らせん形の筒体の一部分である第４表面とから成ることを特徴とする請求項３に記載のランプ組立体。
【請求項２０】
前記所定の反射材パターンは、前記反射器部分と前記レンズ部分の４つの個別表面上に形成されて１つの連続した複合表面として連接された可視光反射材によって構成されており、該複合表面は、該反射器部分の外方側縁から前記レンズの第２側縁に向かって順に、断面放物線形の筒体の一部分である第１表面と、楕円形の筒体の一部分である第２表面と、円形の筒体の一部分である第３表面と、楕円形の筒体の一部分である第４表面とから成ることを特徴とする請求項３に記載のランプ組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具に関し、特に、ガス放電光源とともに使用するためのランプ反射器に関する。より特定的にいえば、本発明は、光源からの無線周波（高周波）電磁放射線を抑制するための反射器の設計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＥＭＲ（電磁放射線）の源からのＥＭＩ（電磁干渉）の抑制は、従来は、その光源を遮蔽することによって行われていた。各種電子部品やバラスト等のＥＭＩ遮蔽には、金属や、金属入りプラスチックや、金属製コーチングが用いられている。
【０００３】
可視スペクトル範囲で放出する放電光源は、その光源におけるプロセスの性質や、光源の励起により若干のＥＭＲを発生する。そのＥＭＲの度合によっては、電子機器に重大な干渉を惹起することがある。そのような光源の一例は、ネオン光ランプである。
【０００４】
不透明な遮蔽材は、可視光線を通さないので不適当である。
【０００５】
この種の光源に対してＥＭＩ遮蔽を実施する手段としては、セル（編み目）サイズの小さい織成金属ワイヤメッシュが広く用いられている。しかしながら、この方法の欠点は、コスト高と、性能の制限である。コスト高に関していえば、ワイヤメッシュの付加が部品コストと組立体費用の増大を招き、完成品の全体コストに影響する。
【０００６】
性能の制限に関していえば、メッシュセルのサイズが、有効に遮蔽することができる高周波数の範囲に制限を加え、メッシュによる光吸収とメッシュからの光散乱により光出力を減少させる。
【０００７】
ＥＭＩ遮蔽のもう１つの方法は、可視範囲において透明な導電性コーチングを用いる方法である。この目的には、ＩＴＯ（インジウム−錫酸化物）が広く用いられている。この方法は上述した性能の制限をもたらさないが、コーチングを付与するのに高い費用を要し、コーチング自体が有毒である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の主要な目的は、特殊なＥＭＩ遮蔽部品の使用を排除することによって機器の全体コストを低減することである。本発明の目的は、通常約２０％光を減少させるスクリーンのような高周波スクリーンを用いることなくこの目標を達成することである。本発明の目的は、又、この目標を低ワット数のランプを用いて達成することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
これらの目標は、光源から発する直接光をなくすように光源を完全に囲繞する反射器を備えた照明器具を提供することによって達成される。光源の可視スペクトル成分は、反射器から少くとも１回反射された後反射器のキャビティから逃出する。反射器の表面は、その表面によってＥＭＲが有効に遮蔽されるように接地しておく。この反射器は、後述する実施形態に示されるように最善の性能が得られるように相対的に整列されたいくつかの個別部分から構成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図を参照して本発明の実施形態を説明する。図１に示された本発明の実施形態は、本発明の目的を達成するのに特に適する形態である。本発明はハウジングと、ハウジングに取付けられた細長ランプから成るランプ組立体に関する。ハウジングは、互いに連結された第１素子と第２素子から成り、細長ランプは、ハウジングの第１素子と第２素子の間に取付けられる。例えば、図１の実施形態においては、ハウジングの第１素子１０は、トラフ部分１２と透明レンズ部分１４を有するレンズを備えている。トラフ部分１２は、反射性金属化内側表面（以下、単に「金属化表面」とも称する）１６を有する。図１の実施形態においては、第１素子１０は、例えば赤色ポリカーボネートのような透明なプラスチック材で形成する。トラフ部分１２の反射性金属化内側表面１６を金属化するには、例えば、表面１６にアルミニウムのような反射性金属化材を被覆すればよく、透明レンズ部分１４は、それに反射性金属化材を被覆しないことによって透明なままにしておくことができる。アルミニウムは、所望ならば、コーチングによって内側表面に被覆することができる。ここに述べるすべての金属化表面は、例えばアルミニウムのような放射線吸収材によって構成することができ、コーチングによって被覆することができる。
【００１１】
本発明のランプ組立体のハウジングの第２素子１８は、裏当部分と反射器部分を含む単一のプラスチック部片で構成してもよく、あるいは、それぞれ裏当部分と反射器部分を構成する２つの別個の部片を結合することによって構成してもよい。図１の実施形態では、第２素子１８は、２つの別個の部片を結合することによって構成されている。一方の部片は、第１素子１０のトラフ部分１２の反射性金属化内側表面１６及び透明レンズ部分１４に対面する反射性金属化表面２２有する反射器部分２０である。細長ランプ２４は、ハウジングに取付けられ、トラフ部分１２内に受容される。
【００１２】
好ましい実施形態では、第１素子と第２素子とは、ハウジングの各縁部分においてさねはぎ継手によって結合され気密状態に密封される。例えば、図１の実施形態では、第１素子１０と第２素子１８とは、さねはぎ継手２６，２８によって結合されている。この目的のために、第１素子１０は、その両縁部３４，３６に舌部材（さね）３０，３２を有し、第２素子１８は、その両縁部４２，４４にそれぞれ対応する舌部材３０，３２に嵌合する溝部材３８，４０を有する。好ましい実施形態では、第１素子１０と第２素子１８とは、それぞれの反射性金属化内側表面１６，２２が、所定の反射材パターンを有する反射器を構成するようにさねはぎ継手によって結合することができる。第１素子１０と第２素子１８を接合し気密状態に密封するために舌と溝（さねはぎ）の界面に密封接着剤（図示せず）を用いることができる。図１の実施形態では、細長ランプ２４は、放電軸線４６を有する。上記所定の反射材パターンは、放電軸線４６に垂直な平面内に位置し、放電軸線４６に対してらせんを画定する。この所定反射材パターンについては後に詳述する。
【００１３】
図１及び２を参照して説明すると、第１素子１０は、トラフ部分１２から縁部分３６にまで延長した脚部４８を有する。脚部４８は、金属化内側表面１６から脚部４８の端部近くにまで延長した金属化内側表面５０のような無線周波吸収内側表面を有する。同様にして、第２素子１８は、反射器部分２０から縁部分４４近くにまで延長した脚部５２を有する。脚部５２は、金属化内側表面２２から該脚部の端部近くにまで延長した金属化内側表面５４のような無線周波吸収内側表面を有する。図１及び２のハウジングの組み立てられた状態では、金属化表面５０は、金属化表面５４に対面し近接している。
【００１４】
好ましい実施形態においては、別個の裏当部分５６を含む。反射器部分２０は、裏当部分５６から離れて延長し、裏当部分５６との間にキャビティ５８を形成する。キャビティ５８内に、バラスト部材６０が取付けられている。例えば、キャビティ５８は、バラスト部材６０をぴったり挿入することができる凹部６２を含むものとすることができる。凹部６２は、裏当部分５６に設けてもよく、あるいは、図に示されるように、脚部５２の内側表面に設けてもよい。脚部５２の内側表面の、バラスト収容凹部６２を取り巻く部分は、無線周波吸収表面とすることができる。例えば、その部分の表面は金属化表面とすることができる。
【００１５】
図３は、図１の実施形態のランプ組立体の放電軸線４６の長手の別の部位で切った断面図を示す。図３に示されるように、第２素子の反射器部分２０は、それから延長した脚部５２を第１素子のトラフ部分１２から延長した脚部４８と裏当部分５６の間に挟むことによって裏当部分５６及びレンズ部分１４に対して所定位置に保持される。
【００１６】
好ましい実施形態においては、キャビティ５８の内壁面は、反射器部分２０、脚部５２及び裏当部分５６のそれぞれの内側表面６６，６８，７０によって画定される。キャビティ５８の内壁面は、金属化表面のような無線周波吸収表面とする。例えば、図１及び２に示されるように、裏当部分５６の内側表面７０の一部分は、金属化表面７２とされている。好ましい実施形態においては、この金属化内側表面７２と金属化表面５０，５４との間に導電性部材が電気的に接続される。この目的のために、該導電性部材は、金属化表面５０と５４との間に挟むことが好ましい。図２に明示されるように、この導電性部材は、例えば、ステンレス鋼製のクリップ７４とすることができる。クリップ７４は、第１アーム７６と、第１アームから延長し、第１アームから離れる方向に弾性的に偏倚された第２アーム７８から成る。第１アーム７６を金属化表面５０と５４との間に挟み、第２アーム７８をキャビティ５８内へ突出させ、弾性偏倚力によって金属化内側表面７２に係合させる。
【００１７】
バラスト部材６０は、細長ランプ２４の両端に電気的に接続された２つの導体（図示せず）と、ねじ８２によって金属化内側表面７２に電気的に、かつ、機械的に接続されている。かくして、バラスト収容凹部６２の周りの、裏当部分５６の内側表面７２、脚部４８，５２の内側表面５０，５４、反射器部分２０の表面２２及びトラフ部分１２の表面１６の無線周波放射線吸収材は、すべての無線周波の放散をそれが反射性金属化表面１６の縁９６と反射器部分２０の表面２２の縁１００の間のランプ間隙９２（図１参照）を通って漏出することがないように遮断するために系の電気接地に結合することができる。
【００１８】
金属化表面１６，２２によって設定される上記所定反射材パターンを考慮して、光源（細長ランプ２４）からの直接光線をなくすように細長ランプ２４を実効上完全に囲繞する反射器を含む非作像光学装置が設けられる。図１を参照して説明すると、ランプ２４の可視スペクトル成分は、最上限ビーム成分８４、最下限ビーム成分８６及び中央ビーム成分８８を含む。中央ビーム成分８８は、ほぼ水平である。ランプ２４のこれらの可視スペクトル成分は、反射器から少なくとも１回反射された後反射器のキャビティ９０からランプ間隙９２を通って逃出する。
【００１９】
図１の実施形態においては、ランプ組立体のランプ２４は、低ワット数の細長ネオン放電管であり、光と無線周波ノイズを発する。この例のランプ２４は、例えば、内径３ｍｍ、外径５ｍｍ、放電軸線４６方向の長さ約１６ｉｎ（４０６．４ｍｍ）のガス封入管から製造された７ワット、５０Torrのネオンランプである。パルス速度は１５ｋＨｚである。このような低ワット数ランプは、発熱量が少ない。従って、このような細長ランプは、トラフ部分１２及び反射器部分２０から突出させた複数の小さな突起によって抱持して支持することができる。それによって、ランプの最適な調心を可能にするとともに、ランプと反射性金属化表面との間の間隔を密にすることを可能にする。ランプのこのような位置づけは、すべての光及び無線周波の効果的な捕捉を容易にする。従って、このような構成は、低レベルの光の能率的な放射を可能にし、無線周波の良好な捕捉を可能にする。
【００２０】
素子１０及び１８は、ランプ管を囲包する密封ハウジングを構成する。レンズは、ランプ２４のほぼ全長にわたって延長するレンズ部分１４と、トラフ部分１２の反射性金属化表面１６から成る。トラフ部分１２は、第１側縁９４と第２側縁９６を有し、反射器部分２０は、内方側縁９８と外方側縁１００を有する。内方側縁９８は、トラフ部分１２の第１側縁９４に沿ってレンズに近接して位置づけされる。反射器部分２０は、その外方側縁１００がトラフ部分１２の第１側縁９４及び第２側縁９６を貫通する平面と少なくとも交差し、かつ、トラフ部分１２に外部から直接視線が届かないように、トラフ部分１２を横切ってトラフ部分１２から離れる方向に湾曲させてある。大きなランプ管２４は、トラフ部分１２内に軸線方向に調心され、レンズ部分１４及び反射器部分２０からは偏倚されている（ずらされている）。
【００２１】
裏当部分５６は、その両縁部分４２，４４に沿ってレンズ１４，１６に密封結合されており、それによって、反射器部分２０を囲包するとともに、キャビティ５８を画定する。キャビティ５８は、裏当部分５６と反射器部分２０との間にワイヤ（電線）挿通路及びバラスト凹部６２を画定する。反射性金属化内側表面１６の光反射性材は、レンズの、縁９４と９６の間の内側表面に被覆され、表面２２の光反射性材は、縁９８と１００の間に被覆される。接地材を縁９６からそのコーナーを巡らせてレンズ部分１４に向けて延長させると、若干の利点が得られることが判明した。それは、表面１６の縁９６のコーナーの周りの小さな表面コンダクタンスを吸収すると考えられるからである。図１に示されるように、反射性金属化表面１６，２２上の反射性材は、放射された可視光線を表面１６の縁９６と反射器部分の表面２２の縁１００との間のランプ間隙９２を通して差し向けられる。この光線は、例えば、水平ビーム８８に対して約１０°の方向に向けることができる。
【００２２】
好ましい実施形態では、金属化表面１６及び２２は、最善の性能を発揮するように相対的に整列させることができる幾つかの個別部分によって構成される。例えば、図４に概略的に示された実施形態においては、反射性金属化表面１６と２２によって形成される反射器構成部材は、断面放物線形の筒体の一部分である第１表面１０２と、円形筒体の一部分である第２表面１０４と、断面らせん形の筒体の一部分、あるいは断面楕円形の筒体の一部分である第３及び第４表面１０６，１０８とで構成される。このような個別の表面を組み合わせるに当たっては、第１素子１０の金属化表面と第２素子１８の金属化表面との間の切れ目１１０（図１、２参照）の位置は、選択する設計及び寸法に応じて決定することができ、反射性金属化表面１６，２２によって集合的に形成される反射器構成部材の性能に影響を及ぼすことがないことは、当業者には容易に理解されよう。従って、切れ目１１０は、図３〜５には示されていない。
【００２３】
図３の反射器構成部材に関連して説明すると、先に述べたように、細長ランプ２４は、長さに比して相当に小さい直径を有するガス封入管２４’から成るネオンランプとすることができる。先に述べたように、管の直径は、例えば、内径３ｍｍ、外径５ｍｍ程度の小径とすることができる。このような特性は、ランプの軸線４６に垂直な平面内にほぼらせん形のパターンを形成するようにランプの軸線４６に平行な直線を複合曲線に沿って掃引することによって反射器構成部材を得ることができる一次元の反射器設計を可能にすることを意味する。軸線４６は、ランプ２４の放電の軸線である。
【００２４】
図５に概略的に示された実施形態においては、断面らせん形の筒体の一部分であるらせん形表面を用いた、図４に示されたタイプの反射器が設けられる。詳述すれば、金属化表面１６及び２２は、断面面放物線形の筒体の一部分である第１表面１０２と、円形筒体の一部分であり、第１表面１０２に対向した第２表面１０４と、断面らせん形の筒体の一部分である第３及び第４表面１０６’，１０８’とで集合的に構成される。これらの表面１０２，１０４，１０６’，１０８’図５に示されるように１つの連続した複合曲線として連接されている。図５の反射器を製造するに当たっては、表面１０２の放物線形の焦点と、表面１０４の円形の曲率中心が、ガラス管２４’の内径内に位置するように定める。好ましい実施形態では、表面１０２の放物線形の焦点と、表面１０４の円形の曲率中心が、放電の中心線、即ち、ランプ２４の軸線４６に一致するように定める。らせん表面１０６’，１０８’は、ランプ２４から発せられて最初に放物線形表面１０２によって、又は、円形表面１０２によって遮断されなかった光線を反射器表面からの多重反射によって反射器キャビティ９０から逃出させる。
【００２５】
図６に概略的に示された実施形態は、らせん形表面１０６’，１０８’に代えて、楕円形筒体の一部分である表面１０６”，１０８”を設けた点を除いては、図５の実施形態と同じである。図６の反射器を製造するに当たっては、楕円形表面１０６”の焦点ｆ１が、ランプ２４の軸線４６である放電の中心線に一致し、かつ、楕円形表面１０８”の焦点ｆ２が、放電の中心線より上方に変位するように楕円形表面１０６”と１０８”とを整列させる。かくして、楕円形表面１０６”と１０８”は、ランプ２４から発せられて最初に放物線形表面１０２によって、又は、円形表面１０２によって遮断されなかった光線を反射器表面からの多重反射によって反射器キャビティ９０から逃出させる。
【００２６】
図１は、自動車（図示せず）のための信号ランプとして自動車のスポイラー１１４に設置された本発明のランプ組立体を概略的に示す。透明なレンズ部分１４は、ランプ２４から発せられる光線の出力窓を構成し、好ましい実施形態では、スポイラー１１４の輪郭に追従する形状とされる。このため、本発明のランプ組立体は、その目的に合致するように賦形されたスポイラーの凹部１１６内に挿入することができる。本発明のランプ組立体は、自動車に適用するために提供される場合は、自動車の信号灯規格に適合する所要の分配出力光が得られるように上述した態様に整列された反射器構成部材によって構成される。
【００２７】
【発明の効果】
本発明においては、光源から発せられた直接放射線（直接光線）が反射器のキャビティから逃出することがないように筒状ネオン光源が反射器によって囲繞されたランプ組立体が提供される。反射器構成部材に被覆された反射性コーチングは、系の電氣接地に接続される。それによって、光源から発せられた直接的ＥＭＲは、導電性の反射器コーチングによって効果的に吸収され、光源から発出されたスペクトル中の直接ＥＭＲ成分を有効に遮蔽することができる。それとともに、発出されたスペクトル中の可視部分は、反射器コーチングによって反射され、反射器表面から少なくとも１回反射された後反射器の開口部（間隙）から発出する。光源から反射器の放物線形部分に向けて発せられた光線は、１回反射された後反射器表面から発出する。光源から反射器の円形部分に向けて発せられた光線は、ネオン管を貫通して反射器表面の放物線形部分に向けて反射し戻され、反射器表面から２回反射された後発出する。光源から図４の実施形態におけるように反射器のらせん形部分に向けて発せられた、あるいは、図５の実施形態におけるように反射器の楕円形部分に向けて発せられた光線は、対向する反射器表面間で反復反射され、数回反射された後反射器から発出する。
【００２８】
図１は、光源の軸線（中心線）に垂直な方向に１１．７ＣＤの光強度を有するネオン管を用いた本発明によるランプ光線追跡モデルから得られた光分布を示す。この出力光分布は、ＣＨＭＳＬ（中央高位置取付け停止ランプ）のためのＦＭＶＳＳ１０８の用件に適合する。
【００２９】
以上の説明から明らかなように、本発明による反射器は、追加のＥＭＩ遮蔽部材を設ける必要を排除し、ランプ組立体全体の製造コストを低減する。
以上、本発明を実施形態に関連して説明したが、本発明は、ここに例示した実施形態の構造及び形状に限定されるものではなく、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、いろいろな実施形態が可能であり、いろいろな変更及び改変を加えることができることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明のランプ組立体の一実施形態の、ランプの放電軸線に垂直な平面内でみた断面図である。
【図２】  図２は、図１の拡大詳細図である。
【図３】  図３は、図１と同様な図であるが、図１のランプの放電軸線の別の部位でみた断面図である。
【図４】  図４は、本発明のランプ組立体の一実施形態の、ランプの放電軸線に垂直な平面内でみた反射器構成部材の概略断面図である。
【図５】  図５は、図４と同様な図であるが、図４の反射器構成部材の変型例を示す。
【図６】  図６は、図４と同様な図であるが、図４の反射器構成部材の更に別の変型例を示す。
【符号の説明】
１０  ハウジングの第１素子
１２  トラフ部分
１４  透明レンズ部分
１６  反射性金属化内側表面
１８  ハウジングの第２素子
２０  反射器部分
２２  反射性金属化表面
２４  細長ランプ又はランプ管
２６，２８  さねはぎ継手
３４，３６  縁部分
４６  放電軸線、中心軸線
４８，５２ 脚部
５０，５４  金属化内側表面（無線周波吸収内側表面）
５６  裏当部分
５８  キャビティ
６０  バラスト部材
６２  凹部
６６，６８，７０ 内側表面
７２  金属化表面
７４  導電性部材（クリップ）
７６  第１アーム
７８  第２アーム
９０  反射器キャビティ
９２  ランプ間隙
９４  第１側縁
９６  第２側縁
９８  内方側縁
１００  外方側縁
１０２  第１表面
１０４  第２表面
１０６  第３表面
１０８  第４表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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