(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブ装置，半導体メモリなどの情報記憶部を搭載するとともに、回線接続される外部機器との情報通信機能を有する情報処理装置において、
前記情報記憶部の故障発生の前兆となる事象の発生回数を計数する計数手段と、
この計数手段により計数される前記事象の発生回数に基づいて前記情報記憶部に故障が発生するおそれが有るか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記情報記憶部に故障発生のおそれ有りと判定されると前記外部機器に当該情報記憶部の故障発生予防を通知する伝文を送信する通報手段と、
この通報手段により前記外部機器に当該情報記憶部の故障発生予防を通知したことを記憶する通報済情報記憶手段と、
前記判定手段により前記情報記憶部に故障発生のおそれ有りと判定されると当該情報記憶部に記憶された情報を他の正常な情報記憶部に保存する第１の情報バックアップ手段と、
前記通報済情報記憶手段により前記外部機器に当該情報記憶部の故障発生予防を通知したことが記憶されていると当該情報記憶部に記憶された情報を他の正常な情報記憶部に保存する第２の情報バックアップ手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１，第２の情報バックアップ手段は、故障発生のおそれ有りと判定された情報記憶部がハードディスクドライブ装置であるとき、当該ハードディスクドライブ装置に記憶された情報を前記回線接続される他の情報処理装置が有するハードディスクドライブ装置に転送して保存することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１，第２の情報バックアップ手段は、故障発生のおそれ有りと判定された情報記憶部が半導体メモリであるとき、当該半導体メモリに記憶された情報を当該情報処理装置に搭載されたハードディスクドライブ装置に転送して保存することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive ：ハードディスクドライブ）装置，半導体メモリなどの情報記憶部を搭載したオフィスコンピュータなどの情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報処理）システムの中核をなすストアコンピュータとして使用されるオフィスコンピュータは、ＨＤＤ装置，半導体メモリなどの情報記憶部を搭載し、この情報記憶部に、商品の仕入れ，販売情報や従業員の業績情報などの店舗経営に重要な情報をファイル化して保存している。
そこで従来は、この重要な情報が消失しないように、オフィスコンピュータのサービスマンが定期的に店舗に出向いてＨＤＤ装置や半導体メモリ等の情報記憶部に異常がないか検査する定期点検サービスが実施されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような定期点検サービスは人的作業であり、回数が限られてしまうため、定期点検時には異常を確認できず、次の定期点検までの間に故障が発生して、例えばＨＤＤ装置に保存されていた大量のデータファイルを読み出せなくなる等の致命的なトラブルを招くおそれがあった。
【０００４】
一般に、オフィスコンピュータなどの情報処理装置において、ハードウェアの異常によってＨＤＤ装置や半導体メモリからデータを読出せなくなる状態に陥るまでには何らかの前兆がある。そこで、情報処理装置のオペレータがこの前兆となる事象を捉え、保守サービス側に通報できれば大部分の故障は未然に防止できる。しかし、故障発生の前兆となる事象を情報処理装置に関して専門の知識を持たないオペレータが捉えることは甚だ困難であった。また、たとえ故障発生の前兆となる事象を捉えて保守サービス側に通報できたとしても、サービスマンが来る前にＨＤＤ装置からデータを読出せなくなってしまい、大量のデータファイルが損失してしまうおそれもあった。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、情報記憶部に故障発生の前兆となる事象が発生しているのを自動的に検知して保守サービス側に通知できるとともに、故障発生により情報記憶部のデータが損失するのを未然に防止できる情報処理装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１対応の発明は、ハードディスクドライブ装置，半導体メモリなどの情報記憶部を搭載するとともに、回線接続される外部機器との情報通信機能を有する情報処理装置において、情報記憶部の故障発生の前兆となる事象の発生回数を計数する計数手段と、この計数手段により計数される事象の発生回数に基づいて情報記憶部に故障が発生するおそれが有るか否かを判定する判定手段と、この判定手段により情報記憶部に故障発生のおそれ有りと判定されると外部機器に当該情報記憶部の故障発生予防を通知する伝文を送信する通報手段と、この通報手段により外部機器に当該情報記憶部の故障発生予防を通知したことを記憶する通報済情報記憶手段と、判定手段により情報記憶部に故障発生のおそれ有りと判定されると当該情報記憶部に記憶された情報を他の正常な情報記憶部に保存する第１の情報バックアップ手段と、通報済情報記憶手段により外部機器に当該情報記憶部の故障発生予防を通知したことが記憶されていると当該情報記憶部に記憶された情報を他の正常な情報記憶部に保存する第２の情報バックアップ手段とを備えたものである。
【０００７】
本願請求項２対応の発明は、上記請求項１対応の発明において、第１，第２の情報バックアップ手段を、故障発生のおそれ有りと判定された情報記憶部がハードディスクドライブ装置であるとき、当該ハードディスクドライブ装置に記憶された情報を回線接続される他の情報処理装置が有するハードディスクドライブ装置に転送して保存するようにしたものである。
【０００８】
本願請求項３対応の発明は、上記請求項１対応の発明において、第１，第２の情報バックアップ手段を、故障発生のおそれ有りと判定された情報記憶部が半導体メモリであるとき、当該半導体メモリに記憶された情報を当該情報処理装置に搭載されたハードディスクドライブ装置に転送して保存するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をＰＯＳシステムにおけるストアコンピュータに適用した一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態では、ストアコンピュータに搭載される情報記憶部としてＨＤＤ装置とＤ−ＲＡＭ（Dynamic-Random Access Memoly）の故障発生を予防しそのデータを保護する場合について説明する。
【００１１】
図１はこの実施の形態におけるＰＯＳシステムの全体構成を示している。同図において、一方のストアコンピュータ１Ａと他方のストアコンピュータ１Ｂはいずれも同一構成のオフィスコンピュータからなり、異なる店舗の事務所等にそれぞれ設置されている。各ストアコンピュータ１Ａ，１Ｂは、それぞれ店舗の会計場所に設置された複数台のＰＯＳターミナル２Ａ，２ＢをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３Ａ，３Ｂを介して接続しており、各ＰＯＳターミナル２Ａ，２Ｂの商品販売登録業務を一元的に制御する。また各ストアコンピュータ１Ａ，１Ｂは、それぞれＨＤＤ装置４Ａ，４Ｂを搭載しており、このＨＤＤ装置４Ａ，４Ｂに商品の仕入れ，販売情報や従業員の業績情報などの店舗経営に重要な情報をファイル化して保存するようにしている。
一方のストアコンピュータ１Ａと他方のストアコンピュータ１Ｂとは、相互にデータ通信可能となるように通信回線５で接続している。また、各ストアコンピュータ１Ａ，１Ｂは、それぞれ公衆回線または専用回線の通信網６に接続しており、この通信網６を介して各ストアコンピュータ１Ａ，１Ｂ共通の保守サービスセンターに設置されたホストコンピュータ７と接続可能となっている。このホストコンピュータ７は本実施の形態における外部機器として機能する。
【００１２】
図２はストアコンピュータ１Ａの要部構成を示すブロック図である。なお、他方のストアコンピュータ１Ｂも同一構成なので、ここでの説明は省略する。
同図においてＣＰＵ（Central Prosessing Unit ）１１は制御部本体を構成し、、このＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバスなどのバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memoly）１３、Ｄ−ＲＡＭ１４、Ｓ−ＲＡＭ（Static-Random Access Memoly ）１５の半導体メモリや、現日時を計時する時計部１６を接続している。
またストアコンピュータ１Ａは、前記ＨＤＤ装置４Ａの駆動を制御するＨＤＤコントローラ１７、ＦＤＤ（Floppy Disc Drive ：フロッピーディスクドライブ）装置１８の駆動を制御するＦＤＤコントローラ１９、前記通信回線３Ａによって接続された各ＰＯＳターミナル２Ａとの間のデータ通信を制御する第１の通信コントローラ２０ａ、前記通信回線５によって接続された他方のストアコンピュータ１Ｂとの間のデータ通信を制御する第２の通信コントローラ２０ｂ、前記通信網６を介して接続されるホストコンピュータ７との間のデータ通信を制御するモデム２１の他、キーボード２２，表示器２３、プリンタ２４などの各種入出力機器が接続される入出力機器インタフェース２５，２６，２７を搭載している。そしてこれらＨＤＤコントローラ１７，ＦＤＤコントローラ１９，第１，第２の通信コントローラ２０ａ，２０ｂ，モデム２１及び各入出力機器インタフェース２５，２６，２７を、前記バスライン１２を介して前記ＣＰＵ１１に接続している。
【００１３】
前記Ｓ−ＲＡＭ１４及び時計部１５は、バッテリ２８によって電源をバックアップしている。そして、このＳ−ＲＡＭ１４には、特に図３に示すように、記憶部エラー集計テーブル３１，フラグメモリ３２及びバックアップ先ＩＤメモリ３３を形成している。
【００１４】
記憶部エラー集計テーブル３１は、ＨＤＤ装置４Ａの致命的な故障発生の前兆となる事象である書込み／読出しエラー（項目「ＨＤＤエラー」）と書込み／読出しリトライ（項目「ＨＤＤリトライ」）とについて、それぞれ警告通算回数設定値Ｘａ，Ｘｂ、警告発生頻度設定値Ｙａ，Ｙｂ、今回までの発生回数累積値ａ１，ｂ１、前回までの発生回数累積値ａ２，ｂ２及び前々回までの発生回数累積値ａ３，ｂ３を記憶するものである。また、Ｄ−ＲＡＭ１３の致命的な故障発生の前兆となる事象である書込み／読出しエラー（項目「メモリエラー」）についても、警告通算回数設定値Ｘｃ、警告発生頻度設定値Ｙｃ、今回までの発生回数累積値ｃ１、前回までの発生回数累積値ｃ２及び前々回までの発生回数累積値ｃ３を記憶する。
【００１５】
フラグテーブル３２は、ＨＤＤ装置４Ａの書込み／読出しエラー発生回数から故障発生の予防通知必要有を判定したとき“１”にセットされるエラーフラグＦａと、ＨＤＤ装置４Ａの書込み／読出しリトライ発生回数から故障発生の予防通知必要有を判定したとき“１”にセットされるエラーフラグＦｂと、Ｄ−ＲＡＭ１３の書込み／読出しエラー発生回数から故障発生の予防通知必要有を判定したとき“１”にセットされるエラーフラグＦｃと、ＨＤＤ装置４Ａの故障発生予防通知をしたとき“１”にセットされる通報済フラグＦｄと、Ｄ−ＲＡＭ１３の故障発生予防通知をしたとき“１”にセットされる通報済フラグＦｅとを記憶している。
【００１６】
バックアップ先ＩＤメモリ３３は、ＨＤＤ装置４Ａに格納されている各種データファイルのうち予め設定された保存対象ファイル（１つでも複数でもよい）をバックアップ記憶する他のＨＤＤ装置を搭載した機器のＩＤコードを記憶するもので、因みに、一方のストアコンピュータ１Ａは他方のストアコンピュータ１ＢのＩＤコードをバックアップ先ＩＤメモリ３３に設定し、他方のストアコンピュータ１Ｂは一方のストアコンピュータ１ＡのＩＤコードをバックアップ先ＩＤメモリ３３に設定している。
【００１７】
しかして、前記ＣＰＵ１１は、電源立上げによりＲＯＭ１２に予め格納された立上げプログラムを起動する。そして、ＨＤＤ装置４Ａに記録された制御プログラムをＤ−ＲＡＭ１４の主記憶部にロードする。次いで、この制御プログラムの制御下で各種の業務プログラムを選択的に実行して、ストアコンピュータとしての各種業務を処理する。
【００１８】
そして、この各種業務処理のなかで、Ｄ−ＲＡＭ１４に対するアクセスの際に書込みエラー及び読出しエラーが発生した場合には、記憶部エラー集計テーブル３１における項目「メモリエラー」の今回累積値ｃ１を“１”ずつカウントアップする。また、ＨＤＤ装置４Ａに対するアクセスの際に書込みエラー及び読出しエラーが発生した場合には、記憶部エラー集計テーブル３１における項目「ＨＤＤエラー」の今回累積値ａ１を“１”ずつカウントアップする。同様に、ＨＤＤ装置４Ａに対するアクセスの際に書込みリトライ及び読出しリトライが発生した場合には、記憶部エラー集計テーブル３１における項目「ＨＤＤリトライ」の今回累積値ｂ１を“１”ずつカウントアップする。
【００１９】
また、特に、図５の流れ図に示す情報記憶部故障予防処理を毎営業日の開店前業務の１つとして自動的に実行する。すなわちＣＰＵ１１は、情報記憶部故障予防処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてフラグテーブル３２の各エラーフラグＦａ，Ｆｂ，Ｆｃを“０”にリセットする。また、ＳＴ２として時計部１５にて計時されている現日付及び現時刻を読出し、処理日付及び処理開始時刻として記憶する。
【００２０】
次に、ＳＴ３として記憶部エラー集計テーブル３１を検索する。そして、項目「ＨＤＤエラー」の今回累積値ａ１が前回累積値ａ２より増加している場合には、前日の業務処理中にＨＤＤ装置４Ａの書込み／読出しエラーが発生しているので、図６の（ａ）に示すように、先ず、ＨＤＤ装置４Ａの初期導入時からの書込み／読出しエラーの通算発生回数である今回累積値ａ１が項目「ＨＤＤエラー」の警告通算回数Ｘａを超えているか否かを判断する。そして、超えている場合にはフラグテーブル３２のエラーフラグＦａを“１”にセットする。これに対して超えていない場合には、次に、項目「ＨＤＤエラー」の今回累積値ａ１から前々回累積値ａ３を減じてＨＤＤ装置４Ａに対する書込み／読出しエラーのこの２日間の発生頻度ａを算出し、この発生頻度ａが項目「ＨＤＤエラー」の警告発生頻度Ｙａを超えているか否かを判断する。そして、超えている場合にはフラグテーブル３２のエラーフラグＦａを“１”にセットする。しかる後、記憶部エラー集計テーブル３１の前々回累積値ａ３を前回累積値ａ２に変更し、前回累積値ａ２を今回累積値ａ１に変更する。
【００２１】
また記憶部エラー集計テーブル３１を検索した結果、項目「ＨＤＤリトライ」の今回累積値ｂ１が前回累積値ｂ２より増加している場合には、前日の業務処理中にＨＤＤ装置４Ａの書込み／読出しリトライが発生しているので、図６の（ｂ）に示すように、先ず、ＨＤＤ装置４Ａの初期導入時からの書込み／読出しリトライの通算発生回数である今回累積値ｂ１が項目「ＨＤＤリトライ」の警告通算回数Ｘｂを超えているか否かを判断する。そして、超えている場合にはフラグテーブル３２のエラーフラグＦｂを“１”にセットする。これに対して超えていない場合には、項目「ＨＤＤリトライ」の今回累積値ｂ１から前々回累積値ｂ３を減じてＨＤＤ装置４Ａに対する書込み／読出しリトライのこの２日間の発生頻度ｂを算出し、この発生頻度ｂが項目「ＨＤＤリトライ」の警告発生頻度Ｙｂを超えているか否かを判断する。そして、超えている場合にはフラグテーブル３２のエラーフラグＦｂを“１”にセットする。しかる後、記憶部エラー集計テーブル３１の前々回累積値ｂ３を前回累積値ｂ２に変更し、前回累積値ｂ２を今回累積値ｂ１に変更する。
【００２２】
また記憶部エラー集計テーブル３１を検索した結果、項目「メモリエラー」の今回累積値ｃ１が前回累積値ｃ２より増加している場合には、前日の業務処理中にＤ−ＲＡＭ１４の書込み／読出しエラーが発生しているので、図６の（ｃ）に示すように、先ず、Ｄ−ＲＡＭ１４の初期導入時からの書込み／読出しエラーの通算発生回数である今回累積値ｃ１が項目「メモリエラー」の警告通算回数Ｘｃを超えているか否かを判断する。そして、超えている場合にはフラグテーブル３２のエラーフラグＦｃを“１”にセットする。これに対して超えていない場合には、項目「メモリエラー」の今回累積値ｃ１から前々回累積値ｃ３を減じてＤ−ＲＡＭ１４に対する書込み／読出しエラーのこの２日間の発生頻度ｃを算出し、この発生頻度ｃが項目「メモリエラー」の警告発生頻度Ｙｃを超えているか否かを判断する。そして、超えている場合にはフラグテーブル３２のエラーフラグＦｃを“１”にセットする。しかる後、記憶部エラー集計テーブル３１の前々回累積値ｃ３を前回累積値ｃ２に変更し、前回累積値ｃ２を今回累積値ｃ１に変更する。
【００２３】
こうして、記憶部エラー集計テーブル３１を検索し終えたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４として時計部１５にて計時されている現時刻を読出し、処理終了時刻として記憶する。
次に、ＳＴ５としてフラグテーブル３２の各エラーフラグＦａ，Ｆｂ，Ｆｃを調べる。そして、少なくとも１つのエラーフラグＦａ，Ｆｂ，Ｆｃが“１”にセットされていた場合には、情報記憶部の故障発生予防通知の必要が有るので、ＳＴ６として図４に示すフォーマットの情報記憶部故障発生予防通知伝文を作成する。そして、モデム２１を制御してホストコンピュータ７との回線を接続し、回線が接続されたならば、上記情報記憶部故障発生予防通知伝文をホストコンピュータ７に送信する。
【００２４】
なお、図４に示す情報記憶部故障発生予防通知伝文のフォーマットにおいて、データ項目［日付］及び［処理開始時刻］は、ＳＴ２の処理で記憶した日付及び時刻のデータである。また、データ項目［処理終了時刻］は、ＳＴ４にて記憶した時刻データである。また、データ項目［処理結果コード］は、ＨＤＤ装置４Ａの書込み／読出しエラー発生回数による予防通知の場合には項目「ＨＤＤエラー」の今回累積値ａ１，前回累積値ａ２及び前々回累積値ａ３であり、ＨＤＤ装置４Ａの書込み／読出しリトライ発生回数による予防通知の場合には項目「ＨＤＤリトライ」の今回累積値ｂ１，前回累積値ｂ２及び前々回累積値ｂ３であり、Ｄ−ＲＡＭ１４の書込み／読出しエラー発生回数による予防通知の場合には項目「メモリエラー」の今回累積値ｃ１，前回累積値ｃ２及び前々回累積値ｃ３である。
【００２５】
こうして、情報記憶部故障発生予防通知伝文をホストコンピュータ７に送信し終えたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として情報バックアップ処理を実行した後、この情報記憶部故障予防処理を終了する。
【００２６】
一方，ＳＴ５にて各エラーフラグＦａ，Ｆｂ，Ｆｃがいずれも“０”にリセットされている場合には、ＳＴ８としてフラグテーブル３２の各通報済フラグＦｄ, Ｆｅを調べる。そして、いずれの通報済フラグＦｄ，Ｆｅとも“０”にリセットされていた場合には、前述した情報記憶部の故障発生予防通知処理や情報バックアップ処理を行うことなく、この情報記憶部故障予防処理を終了する。
また、少なくとも１つの通報済フラグＦｄ，Ｆｅが“１”にセットされていた場合には、情報バックアップ処理を実行してから、この情報記憶部故障予防処理を終了する。
【００２７】
図７は情報バックアップ処理を具体的に示す流れ図である。ＣＰＵ１１は、前記情報記憶部故障予防処理のＳＴ５にて少なくとも１つのエラーフラグＦａ，Ｆｂ，Ｆｃが“１”にセットされているか、同処理のＳＴ８にて少なくとも１つの通報済フラグＦｄ，Ｆｅが“１”にセットされていることを確認すると、この情報バックアップ処理を開始する。
先ず、ＳＴ７１としてエラーフラグＦａ，Ｆｂの少なくとも一方が“１”にセットされているか否かを判断する。そして、エラーフラグＦａ，Ｆｂの少なくとも一方が“１”にセットされていた場合には、今回の情報記憶部故障予防処理においてＨＤＤ装置４Ａの故障発生予防通知が行われたので、ＳＴ７２として予めバックアップ先ＩＤメモリ３３に設定されているＩＤコードの機器つまりは他方のストアコンピュータ１Ｂに、通信回線５を介して、搭載したＨＤＤ装置４Ｂが正常か否かを問い合わせる伝文を送信する。
他方のストアコンピュータ４ＢのＣＰＵは、上記問合せ伝文を受信すると、Ｓ−ＲＡＭに形成されたフラグメモリのＨＤＤ装置に対応した通報済フラグＦｄを調べる。そして“０”にリセットされている場合には正常応答を、“１”にセットされている場合には異常応答を返信するようになっている。
【００２８】
そこで、ＣＰＵ１１は、他方のストアコンピュータ１Ｂから正常応答を受信すると、ＨＤＤ装置４Ａに格納されている全データファイルのうち予め設定された１乃至複数の保存対象ファイルを抽出し、前記通信回線５を介してその保存対象ファイルを他方のストアコンピュータ１Ｂに送信して、当該他方のストアコンピュータ１ＢのＨＤＤ装置４Ｂに書込み保存する。なお、ＨＤＤ装置４Ｂにすでに保存対象ファイルが格納されていた場合には上書き更新する。
【００２９】
これに対し、他方のストアコンピュータ１Ｂから正常応答を受信できなかった場合には上記保存対象ファイルのバックアップは行わない。
その後、フラグメモリ３２のＨＤＤ装置４Ａに対応した通報済フラグＦｄを“１”にセットしたならば、この情報バックアップ処理を終了する。
【００３０】
また、ＳＴ７１にてエラーフラグＦａ，Ｆｂが両方とも“１”にセットされておらず、ＳＴ７３としてエラーフラグＦｃが“１”にセットされていた場合には、今回の情報記憶部故障予防処理においてＤ−ＲＡＭ１４の故障発生予防通知が行われたので、ＳＴ７４として自己のＨＤＤ装置４Ａが正常か否かを判断する。そしてフラグメモリ３２のＨＤＤ装置に対応した通報済フラグＦｄが“０”にリセットされている場合には正常と判断して、Ｄ−ＲＡＭ１４に記憶しているデータをＨＤＤ装置４Ａに書込み保存する。なお、ＨＤＤ装置４ＡにすでにＤ−ＲＡＭ１４のデータが格納されていた場合には上書き更新する。これに対し、上記通報済フラグＦｄが“１”にセットされている場合にはＨＤＤ装置４Ａが異常と判断して、Ｄ−ＲＡＭデータのバックアップは行わない。
その後、フラグメモリ３２のＤ−ＲＡＭ１４に対応した通報済フラグＦｅを“１”にセットしたならば、この情報バックアップ処理を終了する。
【００３１】
また、ＳＴ７１，７３にて各エラーフラグＦａ，Ｆｂ，Ｆｃがいずれも“０”にリセットされていた場合には、ＳＴ７５としてＨＤＤ装置４Ａに対応した通報済フラグＦｄが“１”にセットされているか否かを判断する。そしてセットされていた場合には、これまでの記憶部故障予防処理においてＨＤＤ装置４Ａの故障発生予防通知が１回以上行われたが、それに対してまだ保守点検されていないのでＳＴ７２に進み、前記エラーフラグＦａ，Ｆｂの少なくとも一方が“１”にセットされていたときと同様にしてＨＤＤ装置４Ａに格納されている保存対象ファイルを他方のストアコンピュータ１ＢのＨＤＤ装置４Ｂに書込み保存する。
【００３２】
また、ＳＴ７５にて通報済フラグＦｄが“０”にリセットされていた場合には、Ｄ−ＲＡＭ１４に対応した通報済フラグＦｅが“１”にセットされており、これまでの記憶部故障予防処理においてＤ−ＲＡＭ１４の故障発生予防通知が１回以上行われたが、それに対してまだ保守点検されていないのでＳＴ７４に進み、前記エラーフラグＦｃが“１”にセットされていたときと同様にしてＤ−ＲＡＭ１４に格納されているデータをＨＤＤ装置４Ａに書込み保存する。
【００３３】
因みに、ホストコンピュータ５においては、各ストアコンピュータ１から送信される情報記憶部故障発生予防通知伝文を受信すると、その通知伝文中の情報  ［日付］，［処理開始時刻］，［処理終了時刻］及び［処理結果コード］を出力するものとなっている。
【００３４】
このように、本実施の形態においては、各ストアコンピュータ１Ａ，１Ｂにおいて、それぞれＨＤＤ装置４Ａ，４Ｂの致命的な故障発生の前兆となる事象として、書込み／読出しエラーの発生回数と書込み／読出しリトライの発生回数とが記憶部エラー集計テーブル３１で計数されている。また、Ｄ−ＲＡＭ１４の致命的な故障発生の前兆となる事象として、書込み／読出しエラーの発生回数が同じく記憶部エラー集計テーブル３１で計数されている。なお、記憶部エラー集計テーブル３１には、事象毎に、現時点までの発生回数累積値ａ１，ｂ１，ｃ１と、情報記憶部故障予防処理の前回実行時までの発生回数累積値ａ２，ｂ２，ｃ２と、前々回実行時にまでの発生回数累積値ａ３，ｂ３，ｃ３とが記憶されている。
【００３５】
そして、例えば一方のストアコンピュータ１Ａにおいて、情報記憶部故障予防処理の実行により項目「ＨＤＤエラー」の今回累積値ａ１と前回累積値ａ２との間に差異を生じ、かつ今回累積値ａ１が予め設定された警告通算回数Ｘａを超えた場合には、ＨＤＤ装置４Ａに対する書込み／読出しエラーの初期導入時からの通算発生回数が警告通算回数Ｘａを超えたので、当該ストアコンピュータ１Ａからホストコンピュータ７にＨＤＤ装置４Ａの故障発生予防通知伝文が自動的に送信される。
また、項目「ＨＤＤエラー」の今回累積値ａ１と前回累積値ａ２との間に差異を生じ、かつ今回累積値ａ１と前々回累積値ａ３との差が予め設定された警告発生頻度Ｙａを超えた場合には、ＨＤＤ装置４Ａに対する書込み／読出しエラーの過去２日間の発生頻度が警告発生頻度Ｙａを超えたので、やはり当該ストアコンピュータ１Ａからホストコンピュータ７にＨＤＤ装置４Ａの故障発生予防通知伝文が自動的に送信される。
【００３６】
また、他方のストアコンピュータ１Ｂにおいて、情報記憶部故障予防処理の実行により項目「ＨＤＤエラー」の今回累積値ａ１と前回累積値ａ２との間に差異を生じ、かつ今回累積値ａ１が予め設定された警告通算回数Ｘａを超えた場合や、今回累積値ａ１と前々回累積値ａ３との差が予め設定された警告発生頻度Ｙａを超えた場合も同様で、当該ストアコンピュータ１Ｂからホストコンピュータ７にＨＤＤ装置４Ｂの故障発生予防通知伝文が自動的に送信される。
【００３７】
同様に、ストアコンピュータ１Ａまたは１Ｂにおいて、情報記憶部故障予防処理の実行により項目「ＨＤＤリトライ」の今回累積値ｂ１と前回累積値ｂ２との間に差異を生じ、かつ今回累積値ｂ１が予め設定された警告通算回数Ｘｂを超えた場合には、ＨＤＤ装置に対する書込み／読出しリトライの初期導入時からの通算発生回数が警告通算回数Ｘｂを超えたので、ストアコンピュータ１Ａまたは１Ｂからホストコンピュータ７にＨＤＤ装置４Ａまたは４Ｂの故障発生予防通知伝文が自動的に送信される。
また、項目「ＨＤＤリトライ」の今回累積値ｂ１と前回累積値ｂ２との間に差異を生じ、かつ今回累積値ｂ１と前々回累積値ｂ３との差が予め設定された警告発生頻度Ｙｂを超えた場合には、ＨＤＤ装置４Ａまたは４Ｂに対する書込み／読出しリトライの過去２日間の発生頻度が警告発生頻度Ｙｂを超えたので、やはりストアコンピュータ１Ａまたは１Ｂからホストコンピュータ７にＨＤＤ装置４Ａまたは４Ｂの故障発生予防通知伝文が自動的に送信される。
【００３８】
そして、ＨＤＤ装置４Ａまたは４Ｂの故障発生予防通知伝文をホストコンピュータ７に送信したストアコンピュータ１Ａまたは１Ｂにおいては、ＨＤＤ装置４Ａまたは４Ｂに格納されている各種のデータファイルのうち予め設定された保存対象ファイルが抽出される。そして、この保存対象ファイルがバックアップ先ＩＤメモリ３３に設定されているＩＤコードの機器に搭載されたＨＤＤ装置にバックアップ保存される。すなわち、一方のストアコンピュータ１ＡにおいてＨＤＤ装置の故障発生予防通知伝文が送信された場合には、このストアコンピュータ１ＡのＨＤＤ装置４Ａに格納された保存対象ファイルが他方のストアコンピュータ１ＢのＨＤＤ装置４Ｂにバックアップ保存される。同様に、他方のストアコンピュータ１ＢにおいてＨＤＤ装置の故障発生予防通知伝文が送信された場合には、このストアコンピュータ１ＢのＨＤＤ装置４Ｂに格納された保存対象ファイルが一方のストアコンピュータ１ＡのＨＤＤ装置４Ａにバックアップ保存される。
そして、それ以後は、ＨＤＤ装置に対応した通報済フラグＦｄが“１”にセットされることから、毎営業日の開店前処理として当該ストアコンピュータ記憶部故障予防処理が実行される毎に、最新の状態（前日までの各種業務処理でデータが更新された状態）の保存対象ファイルがバックアップ先のＨＤＤ装置に上書き保存される。
【００３９】
また、ストアコンピュータ１Ａまたは１Ｂにおいて、情報記憶部故障予防処理の実行により項目「メモリエラー」の今回累積値ｃ１と前回累積値ｃ２との間に差異を生じ、かつ今回累積値ｃ１が予め設定された警告通算回数Ｘｃを超えた場合には、Ｄ−ＲＡＭ１４に対する書込み／読出しエラーの初期導入時からの通算発生回数が警告通算回数Ｘｃを超えたので、ストアコンピュータ１Ａまたは１Ｂからホストコンピュータ７にＤ−ＲＡＭ１４の故障発生予防通知伝文が自動的に送信される。
また、項目「メモリエラー」の今回累積値ｃ１と前回累積値Ｃ２との間に差異を生じ、かつ今回累積値ｃ１と前々回累積値ｃ３との差が予め設定された警告発生頻度Ｙｃを超えた場合には、Ｄ−ＲＡＭ１４に対する書込み／読出しエラーの過去２日間の発生頻度が警告発生頻度Ｙｃを超えたので、やはりストアコンピュータ１Ａまたは１ＢからホストコンピュータにＤ−ＲＡＭ１４の故障発生予防通知伝文が自動的に送信される。
【００４０】
そして、Ｄ−ＲＡＭ１４の故障発生予防通知伝文をホストコンピュータ７に送信したストアコンピュータ１Ａまたは１Ｂにおいては、Ｄ−ＲＡＭ１４に格納されているデータが自己のＨＤＤ装置４Ａまたは４Ｂにバックアップ保存される。
そして、それ以後は、Ｄ−ＲＡＭに対応した通報済フラグＦｅが“１”にセットされることから、毎営業日の開店前処理として当該ストアコンピュータ１Ａまたは１Ｂで記憶部故障予防処理が実行される毎に、最新の状態（前日までの各種業務処理でデータが更新された状態）のＤ−ＲＡＭデータが自己のＨＤＤ装置４Ａまたは４Ｂに上書き保存される。
【００４１】
一方、各ストアコンピュータ１Ａ，１ＢからＨＤＤ装置やＤ−ＲＡＭの故障発生予防通知伝文を受信したホストコンピュータ７においては、その受信伝文内容がディスプレイに表示またはプリンタにより記録紙に印字出力される。そこで、ホストコンピュータ７のオペレータは、その出力された内容を検討して致命的な故障が発生する危険のあるＨＤＤ装置やＤ−ＲＡＭを搭載したストアコンピュータを確認すると、その店舗にサービスマンを派遣する。サービスマンは調子の悪いＨＤＤ装置やＤ−ＲＡＭを交換するなど復旧処置を行ったならば、Ｓ−ＲＡＭ１５を初期化する。これにより、通知済フラグＦｄ，Ｆｅは“０”にリセットされるので、それ以後はＨＤＤ装置やＤ−ＲＡＭの故障発生予防通知条件が満たされるまで情報バックアップ処理は行われない。
【００４２】
このように、本実施の形態によれば、ＨＤＤ装置４Ａ，４ＢやＤ−ＲＡＭ１４に故障発生の前兆となる事象が発生しているのを自動的に検知して保守サービス側のホストコンピュータ７に通知できるので、ＨＤＤ装置やＤ−ＲＡＭに致命的な故障が発生するのを非常に高い確率で未然に防ぐことができる。また、サービスマンの派遣が遅れたりして保守が間に合わず、例えばＨＤＤ装置からのデータが読出し不能に陥っても、そのＨＤＤ装置に格納された前日までの最新のデータファイルは別のＨＤＤ装置にバックアップ保存されているので、重要なデータファイルが損失してしまうこともない。同様に、Ｄ−ＲＡＭ１４のデータも前日分までが自己のＨＤＤ装置にバックアップ保存されるので、重要なメモリデータが損失してしまうこともない。
【００４３】
なお、前記一実施の形態では、ＨＤＤ装置の故障発生予防通知を行った場合にそのＨＤＤ装置の保存対象ファイルを他方の情報処理装置（ストアコンピュータ）のＨＤＤ装置でバックアップ保存をしたが、１台の情報処理装置でＨＤＤ装置の多重化を行っている場合には、異常を検知したＨＤＤ装置の保存対象ファイルを別の正常なＨＤＤ装置でバックアップ保存してもよい。また、記憶部故障予防処理実行時には常にＦＤＤ装置にバックアップ保存用のフロッピーディスクを挿着することによって、このフロッピーディスクにＨＤＤ装置の保存対象ファイルやＤ−ＲＡＭデータをバックアップ保存してもよい。
【００４４】
また、本発明はＰＯＳシステムのストアコンピュータに限定されるものではなく、ＨＤＤ装置，半導体メモリなどの情報記憶部を搭載したオフィスコンピュータなどの情報処理装置全般に適用可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、情報記憶部に故障発生の前兆となる事象が発生しているのを自動的に検知して保守サービス側に通知でき、故障発生を未然に防止できるとともに、故障発生により情報記憶部のデータが損失するのを未然に防止できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体図。
【図２】  同ＰＯＳシステムにおけるストアコンピュータの要部構成を示すブロック図。
【図３】  同ストアコンピュータが有する主要なメモリエリアを示す図。
【図４】  同ストアコンピュータからホストコンピュータに送信される情報記憶部故障発生予防通知伝文のフォーマットを示す図。
【図５】  同ストアコンピュータのＣＰＵが実行する情報記憶部故障予防処理の手順を示す流れ図。
【図６】  同情報記憶部故障予防処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】  図５に示すバックアップ処理を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ…ストアコンピュータ
２Ａ，２Ｂ…ＰＯＳターミナル
３Ａ，３Ｂ，５…通信回線
４Ａ，４Ｂ…ＨＤＤ装置
７…ホストコンピュータ
１１…ＣＰＵ
１３…ＲＯＭ
１４…Ｄ−ＲＡＭ
１５…Ｓ−ＲＡＭ
１６…時計部
３１…記憶部エラー集計テーブル
３２…フラグテーブル
３３…バックアップＩＤメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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