(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転可能な駆動ローラと、追従ローラ軸と、上記追従ローラ軸を中心として回転可能な追従ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結されて循環移動される複数の踏段、
上記駆動ローラの移動を案内する駆動ローラ用ガイドレール、
上記追従ローラの移動を案内する追従ローラ用ガイドレール、
一端部が上記駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、一端部が上記第１のリンクの中間部に回動自在に連結され、他端部が隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有している複数のリンク機構、
上記第１のリンクの他端部に設けられている回転自在な補助ローラ、及び
上記補助ローラの移動を案内する補助ローラ用ガイドレール
を備え、上記駆動ローラ用ガイドレールと上記補助ローラ用ガイドレールとの間の間隔に応じて、上記第１のリンクに対する上記第２のリンクの角度が変化され、互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸の間隔が変化されることを特徴とする傾斜部高速エスカレーター。
【請求項２】
上記第１のリンクは、一部を屈曲させた形状を有していることを特徴とする請求項１記載の傾斜部高速エスカレーター。
【請求項３】
上記駆動ローラ軸の間隔が最も小さいとき、上記第１のリンクの屈曲部から他端部までの部分が上記補助ローラ用レールに対して直角に延びるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の傾斜部高速エスカレーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中間傾斜部における踏段の移動速度が上側乗降口部及び下側乗降口部における踏段の移動速度よりも速い傾斜部高速エスカレーター（可変速エスカレーター）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地下鉄の駅等には、高揚程のエスカレーターが数多く設置されている。この種のエスカレーターでは、乗客は踏段に静止した状態で長い時間立っていなければならず、不快感を感じる乗客が多い。このため、高速度で運行するエスカレーターが開発されているが、その運行速度には、乗客が安全に乗り降りするための上限値がある。
【０００３】
これに対し、乗客が乗り降りする上側乗降口部及び下側乗降口部における踏段の移動速度に対し、中間傾斜部での踏段の移動速度を相対的に高めて運行することにより、エスカレーターに乗っている時間を短縮することが可能な傾斜部高速エスカレーターが提案されている。このような傾斜部高速エスカレーターは、例えば特開昭５１―１１６５８６号公報に示されている。
【０００４】
図５は従来の傾斜部高速エスカレーターの一例を示す概略の側面図である。図において、主枠１には、無端状に連結された複数の踏段２が設けられている。踏段２は、駆動ユニット３により駆動され、循環移動される。主枠１には、踏段２の循環路を形成する一対の駆動ローラ用レール４、踏段２の姿勢を制御するための一対の追従ローラ用レール５、及び隣接する踏段２の間隔を変化させるための一対の補助ローラ用レール６が設けられている。
【０００５】
駆動ローラ用レール４により形成される踏段２の循環路は、往路側区間、帰路側区間、上側反転部Ｆ及び下側反転部Ｉを有している。また、循環路の往路側区間は、水平な上側乗降口部（上側水平部）Ａ、上曲部Ｂ、傾斜角度が一定の中間傾斜部（一定傾斜部）Ｃ、下曲部Ｄ、水平な下側乗降口部（下側水平部）Ｅ、上側移行部Ｇ、及び下側移行部Ｈを含んでいる。
【０００６】
中間傾斜部Ｃは、上側乗降口部Ａと下側乗降口部Ｅとの間に位置している。上曲部Ｂは、上側乗降口部Ａと中間傾斜部Ｃとの間に位置している。下曲部Ｄは、下側乗降口部Ｅと中間傾斜部Ｃとの間に位置している。上側移行部Ｇは、上側乗降口部Ａと上側反転部Ｆとの間に位置している。下側移行部Ｈは、下側乗降口部Ｅと下側反転部Ｉの間に位置している。
【０００７】
上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅの踏段２の上方には、一対の乗降板２２ａ，２２ｂが配置されている。乗降板２２ａ，２２ｂは、踏段２を覆うように上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅの床部に配置されている。主枠１の上部には、一対の移動手摺装置２３が立設されている。移動手摺装置２３は、踏段２の幅方向の両側に配置されている。
【０００８】
図６は図５の上側乗降口部Ａ付近を示す側面図である。各踏段２は、乗客を乗せる踏板７、踏板７の下段側端部に屈曲形成されたライザ８、駆動ローラ軸９、駆動ローラ軸９を中心として回転自在な一対の駆動ローラ１０、追従ローラ軸１１、及び追従ローラ軸１１を中心として回転自在な一対の追従ローラ１２を有している。駆動ローラ１０は、駆動ローラ用レール４に沿って転動する。追従ローラ１２は、追従ローラ用レール５に沿って転動する。
【０００９】
互いに隣接する踏段２の駆動ローラ軸９は、一対のリンク機構（屈折リンク）１３により互いに連結されている。各リンク機構１３は、第１ないし第５のリンク１４〜１８を有している。
【００１０】
第１のリンク１４の一端部は、駆動ローラ軸９に回動自在に連結されている。第１のリンク１４の他端部は、第３のリンク１６の中間部に軸１９を介して回動自在に連結されている。第２のリンク１５の一端部は、隣接する踏段２の駆動ローラ軸９に回動自在に連結されている。第２のリンク１５の他端部は、第３のリンク１６の中間部に軸１９を介して回動自在に連結されている。
【００１１】
第１のリンク１４の中間部には、第４のリンク１７の一端部が回動自在に連結されている。第２のリンク１５の中間部には、第５のリンク１８の一端部が回動自在に連結されている。第４及び第５のリンク１７，１８の他端部は、摺動軸２０を介して第３のリンク１６の一端部に連結されている。
【００１２】
第３のリンク１６の一端部には、第３のリンク１６の長手方向への摺動軸２０の摺動を案内する案内溝１６ａが設けられている。第３のリンク１６の他端部には、回転自在の補助ローラ２１が設けられている。補助ローラ２１は、補助ローラ用レール６によって案内される。
【００１３】
補助ローラ２１が補助ローラ用レール６で案内されることにより、リンク機構１３が屈伸するように変態し、駆動ローラ軸９の間隔、即ち隣接する踏段２相互の間隔が変化される。逆に言えば、隣接する踏段２相互の間隔が変化するように、補助ローラ用レール７の軌道が設計されている。
【００１４】
次に、動作について説明する。踏段２の速度は、隣接する踏段２の駆動ローラ軸９の間隔を変化させることにより変化される。即ち、駆動ローラ軸９の間隔は、乗客が乗り降りする上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅよりも中間傾斜部Ｃで大きくなっている。これにより、上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅよりも中間傾斜部Ｃで踏段２が高速で移動される。
【００１５】
第１、第２、第４及び第５のリンク１４，１５，１７，１８は、いわゆるパンタグラフ式４連リンク機構を構成しており、第３のリンク１６を対称軸として第１及び第２のリンク１４，１５のなす角度を大きくしたり小さくしたりすることができる。これにより、第１及び第２のリンク１４，１５に連結された駆動ローラ軸９の間隔を変化させることができる。
【００１６】
即ち、駆動ローラ用レール４と補助ローラ用レール６との間の間隔を小さくすると、雨傘を広げるときの傘の骨組の動作と同様にリンク機構１３が動作し、隣接する踏段２の駆動ローラ軸９の間隔が大きくなる。
【００１７】
図５の中間傾斜部Ｃでは、駆動ローラ用レール４と補助ローラ用レール６との間の間隔が最小になり、隣接する踏段２の駆動ローラ軸９の間隔が最大になる。従って、踏段２の速度は最大となる。この状態では、第１及び第２のリンク１４，１５がほぼ一直線上に配置される。
【００１８】
また、中間傾斜部Ｃで踏段２の間隔が開く傾斜部高速エスカレーターでは、隣接する踏板７間の開口を埋めるため、ライザ８が下段側へせり出した形状となっている。このような形状のライザ８を有する踏段２を反転部Ｆ、Ｉで反転させる場合、踏段２の間隔を広げないと、踏段２同士が干渉してしまう。従って、反転部Ｆ、Ｉでは、踏段２の間隔が広げられている。このため、移行部Ｇ、Ｈでは、リンク機構１３を伸ばす動作が行われている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように構成された従来の傾斜部高速エスカレーターでは、リンク機構１３に数多くの軸受部を設けなければならず、軸受部の製作誤差、磨耗等により生じるガタの影響が大きくなり、駆動ローラ軸９の間隔が大きくなり過ぎたり、逆に隣接する踏段２が相互に干渉したりする恐れがあった。
【００２０】
また、従来の傾斜部高速エスカレーターでは、移行部Ｇ、Ｈでリンク機構１３を伸展させる動作を行う際、第３のリンク１６が乗降板２２ａ，２２ｂの高さよりも上に突出する。このため、リンク機構１３の直上に移動手摺装置２３がある領域では、リンク機構１３を伸展させる動作を行うことができない。従って、例えば図７に示すように、踏段２が乗降板２２ａ，２２ｂの端部２２ｃよりもかなり中に入った位置から、踏段２の間隔が開き始めるようになっている。これにより、上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅの長さが長くなり、エスカレーターが大形化してしまう。
【００２１】
さらに、従来の傾斜部高速エスカレーターでは、上曲部Ｂ及び下曲部Ｄにおける補助ローラ用レール６の形状が滑らかな円弧となっている。このため、互いに隣接する踏段２の段差の変化が上曲部Ｂ及び下曲部Ｄでは完結せず、上側乗降口部Ａ、下側乗降口部Ｅ又は中間傾斜部Ｃでも段差の変化が続いている。従って、ライザ８の断面形状が、例えば図８に示すように、中間傾斜部Ｃの傾斜方向に折れ曲がった不連続な形状となり、連続的な平面や曲面とすることができず、製造コストが高くなってしまう。
【００２２】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、リンク機構における軸受部を少なくし、リンク機構の構造を簡素化することができ、軸受部の誤差や摩耗による駆動ローラ軸の間隔の誤差を低減することができる傾斜部高速エスカレーターを得ることを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、駆動ローラ軸と、駆動ローラ軸を中心として回転可能な駆動ローラと、追従ローラ軸と、追従ローラ軸を中心として回転可能な追従ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結されて循環移動される複数の踏段、駆動ローラの移動を案内する駆動ローラ用ガイドレール、追従ローラの移動を案内する追従ローラ用ガイドレール、一端部が駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、一端部が第１のリンクの中間部に回動自在に連結され、他端部が隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有している複数のリンク機構、第１のリンクの他端部に設けられている回転自在な補助ローラ、及び補助ローラの移動を案内する補助ローラ用ガイドレールを備え、駆動ローラ用ガイドレールと補助ローラ用ガイドレールとの間の間隔に応じて、第１のリンクに対する第２のリンクの角度が変化され、互いに隣接する踏段の駆動ローラ軸の間隔が変化されるものである。
また、第１のリンクは、一部を屈曲させた形状を有している。
さらに、駆動ローラ軸の間隔が最も小さいとき、第１のリンクの屈曲部から他端部までの部分が補助ローラ用レールに対して直角に延びるように構成されている。
【００２４】
また、この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部とを含む循環路、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、循環路内の位置に応じて互いに隣接する踏段の間隔を変化させることにより踏段の移動速度を変化させる踏段変速手段、及び上側乗降口部及び下側乗降口部で踏段の上方に配置されている一対の乗降板を備え、踏段変速手段は、上側乗降口部及び下側乗降口部では、乗降板の下に踏段が入った直後に、互いに隣接する踏段の間隔が広がり始めるように構成されているものである。
さらに、この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部とを含む循環路、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、循環路内の位置に応じて互いに隣接する踏段の間隔を変化させることにより踏段の移動速度を変化させる踏段変速手段、及び上側乗降口部及び下側乗降口部で踏段の上方に配置されている一対の乗降板を備え、踏段変速手段は、上側乗降口部及び下側乗降口部では、乗降板の下から踏段が出る直前に、互いに隣接する踏段の間隔の縮小が完了するように構成されているものである。
【００２５】
さらにまた、この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、水平な上側乗降口部と、水平な下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置し傾斜角度が一定な中間傾斜部と、上側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する上曲部と、下側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む往路側区間を有する循環路、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、及び循環路内の位置に応じて互いに隣接する踏段の間隔を変化させることにより踏段の移動速度を変化させる踏段変速手段を備え、踏段変速手段は、往路側区間では、上曲部及び下曲部のみで踏段の移動速度が変化されるように構成されているものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
図１はこの発明の実施の形態の一例による傾斜部高速エスカレーターの上側反転部付近を示す側面図、図２は図１の要部を示す側面図、図３は図１のリンク機構を分解して示す側面図である。
【００２７】
図において、主枠１には、無端状に連結された複数の踏段３４が設けられている。踏段３４は、駆動ユニット３（図５と同様）により駆動され、循環移動される。主枠１には、踏段３４の循環路を形成する一対の駆動ローラ用レール３１、踏段３４の姿勢を制御するための一対の追従ローラ用レール３２、及び隣接する踏段３４の間隔を変化させるための一対の補助ローラ用レール３３が設けられている。
【００２８】
駆動ローラ用レール３１により形成される踏段３４の循環路は、図５と同様に、往路側区間、帰路側区間、上側反転部Ｆ及び下側反転部Ｉを有している。また、循環路の往路側区間は、水平な上側乗降口部（上側水平部）Ａ、上曲部Ｂ、傾斜角度が一定の中間傾斜部（一定傾斜部）Ｃ、下曲部Ｄ、水平な下側乗降口部（下側水平部）Ｅ、上側移行部Ｇ、及び下側移行部Ｈを含んでいる。
【００２９】
中間傾斜部Ｃは、上側乗降口部Ａと下側乗降口部Ｅとの間に位置している。上曲部Ｂは、上側乗降口部Ａと中間傾斜部Ｃとの間に位置している。下曲部Ｄは、下側乗降口部Ｅと中間傾斜部Ｃとの間に位置している。上側移行部Ｇは、上側乗降口部Ａと上側反転部Ｆとの間に位置している。下側移行部Ｈは、下側乗降口部Ｅと下側反転部Ｉの間に位置している。
【００３０】
上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅの踏段３４の上方には、一対の乗降板２２ａ，２２ｂが配置されている。乗降板２２ａ，２２ｂは、踏段３４を覆うように上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅの床部に配置されている。主枠１の上部には、一対の移動手摺装置２３が立設されている。移動手摺装置２３は、踏段３４の幅方向の両側に配置されている。
【００３１】
各踏段３４は、乗客を乗せる踏板３５、踏板３５の下段側端部に屈曲形成されたライザ３６、踏板３５の幅方向に沿って延びる駆動ローラ軸３７、駆動ローラ軸３７を中心として回転自在な一対の駆動ローラ３８、駆動ローラ軸３７と平行に延びる追従ローラ軸３９、及び追従ローラ軸３９を中心として回転自在な一対の追従ローラ４０を有している。駆動ローラ３８は、駆動ローラ用レール３１に沿って転動する。追従ローラ４０は、追従ローラ用レール３２に沿って転動する。
【００３２】
互いに隣接する踏段３４の駆動ローラ軸３７は、一対のリンク機構（屈折リンク）４１により互いに連結されている。各リンク機構４１は、第１及び第２のリンク４２，４３を有している。
【００３３】
第１のリンク４２の一端部は、駆動ローラ軸３７に回動自在に連結されている。第１のリンク４２の他端部には、回転自在の補助ローラ４４が設けられている。補助ローラ４４は、補助ローラ用レール３３に沿って転動する。第２のリンク４３の一端部は、第１のリンク４２の中間部に軸４５を介して回動自在に連結されている。また、第２のリンク４３の他端部は、下段側に隣接する踏段３４の駆動ローラ軸３７に回動自在に連結されている。
【００３４】
第１のリンク４２は、駆動ローラ軸３７に連結された直線状の第１の部分４２ａと、補助ローラ４４が取り付けられた直線状の第２の部分４２ｂとを有している。第１のリンク４２の中間部で、第２の部分４２ｂは第１の部分４２ａに所定の角度で固定されている。従って、第１のリンク４２は、第２のリンク４３から離れる方向へ中間部で屈曲され、くの字状の形状を有している。なお、第１及び第２の部分４２ａ，４２ｂは、一体物であってもよい。
【００３５】
補助ローラ４４が補助ローラ用レール３３で案内されることにより、リンク機構４１が屈伸するように変態し、駆動ローラ軸３７の間隔、即ち隣接する踏段３４相互の間隔が変化される。逆に言えば、隣接する踏段３４相互の間隔が変化するように、補助ローラ用レール３３の軌道が設計されている。
【００３６】
また、この実施の形態における踏段変速手段は、リンク機構４１、補助ローラ４４及び補助ローラ用レール３３を有している。踏段３４の移動速度は、踏段変速手段により、循環路内の位置に応じて変化される。また、踏段変速手段は、往路側区間では、上曲部Ｂ及び下曲部Ｄのみで踏段３４の移動速度が変化されるように構成されている。
【００３７】
さらに、隣接する踏段３４の駆動ローラ軸３７間の間隔が最も小さい上側乗降口部及び下側乗降口部では、第１のリンク４２の屈曲部から他端部までの部分、即ち第２の部分４２ｂが補助ローラ用レール３３に対して直角に延びるように構成されている。
【００３８】
また、図４は図１の傾斜部高速エスカレーターの乗降板２２ａ，２２ｂと踏段３４との位置関係を示す説明図である。上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅでは、乗降板２２ａ，２２ｂの下に踏段３４が入った直後に、互いに隣接する踏段３４の間隔が広がり始めるとともに、乗降板２２ａ，２２ｂの下から踏段３４が出る直前に、互いに隣接する踏段３４の間隔の縮小が完了するように構成されている。即ち、踏段２の上方に乗降板２２ａ，２２ｂが位置し、かつ移動手摺装置２３が配置されている区間でも、互いに隣接する踏段３４の間隔が開かれている。
【００３９】
次に、動作について説明する。隣接する踏段３４は、リンク機構４１により互いに連結されており、隣接する踏段３４の駆動ローラ軸３７間の間隔は、第１及び第２のリンク４２，４３のなす角度により変化する。また、第１及び第２のリンク４２，４３のなす角度は、駆動ローラ用レール３１と補助ローラ用レール３３との間の間隔に応じて変化される。このとき、踏板３４の姿勢は、追従ローラ用レール５２により追従ローラ３９が案内されることにより適正に維持される。
【００４０】
踏段３４の循環路の往路側区間のうち、上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅでは、図１及び図２に示すように、隣接する踏段３４の駆動ローラ軸３７の間隔が最小になっている。この状態から、駆動ローラ用レール３１と補助ローラ用レール３３との間の間隔が小さくなると、第１及び第２のリンク４２，４３のなす角度が大きくなり、隣接する踏段３４の駆動ローラ軸３７の間隔が大きくなる。
【００４１】
中間傾斜部Ｃでは、駆動ローラ用レール３１と補助ローラ用レール３３との間の間隔が最小であり、隣接する踏段３４の駆動ローラ軸３７の間隔が最大になっている。
【００４２】
踏段３４の速度は、隣接する踏段３４の駆動ローラ軸３７の間隔を変化させることにより変化される。即ち、乗客が乗り降りする上側及び下側乗降口部Ａ、Ｅでは、上記の間隔が最小となり、踏段３４は低速で移動される。また、中間傾斜部Ｃでは、上記の間隔が最大となり、踏段３４は高速で移動される。また、この状態の第１のリンク４２では、第１の部分４２ａと第２のリンク４３とがほぼ一直線上に配置されている。さらに、上曲部Ｂ及び下曲部Ｄでは、隣接する踏段３４の間隔が変化され、踏段３４は加減速される。
【００４３】
このような傾斜部高速エスカレーターでは、２本のリンク、即ち第１及び第２のリンク４２，４３を有するリンク機構４１により駆動ローラ軸３７の間隔が変化されるため、リンク機構４１における軸受部は、第１のリンク４２と第２のリンク４３との連結部の一箇所で済む。従って、リンク機構４１の構造を簡素化することができ、軸受部の誤差や摩耗により生じるガタの影響を抑制することができ、駆動ローラ軸３７の間隔の誤差を低減することができる。また、リンク機構４１を簡素化することにより、製造費用も安価となる。
【００４４】
ここで、踏段３４間に引張力や圧縮力が作用する場合、その荷重は補助ローラ４４で受けることになる。補助ローラ４４で支持される力は、第１及び第２のリンク４２，４３のなす角度に関連しており、第１の部分４２ａと第２のリンク４３とが一直線となる中間傾斜部では、補助ローラ４４には第１及び第２のリンク４２，４３の自重程度しか力がかからない。
【００４５】
しかし、駆動ローラ軸３７の間隔が小さくなり、第１及び第２のリンク４２，４３の開き角度が小さくなるに従って、踏段３４間に引張・圧縮力が作用した場合の補助ローラ４４にかかる力は大きくなる。そして、駆動ローラ軸３７の間隔が最小となる上部及び下側乗降口部において、踏段１間に引張・圧縮力が作用すると、補助ローラ４４は最も大きな力を受ける。
【００４６】
これに対し、この実施の形態では、上部及び下側乗降口部において、補助ローラ４４が取り付けられている第２の部分４２ｂが補助ローラ用レール３３に対して直角に延びるように構成されている。従って、第２の部分４２ｂに曲げ応力が発生せず、引張・圧縮応力のみが発生することとなり、強度的負担は大幅に軽減される。これにより、十分な信頼性が確保される。
【００４７】
また、第２の部分４２ｂに生じる曲げ応力は、第２の部分４２ｂを第１の部分４２ａに対して屈曲させることにより低減され、第２の部分４２ｂを補助ローラ用レール３３に対して直角とすることで最小となる。
【００４８】
さらに、リンク機構４１を用いた場合、水平部分で踏段３４の間隔を広げても乗降板２２ａ，２２ｂ上に突出することがないため、乗降板２２ａ，２２ｂの下に踏段３４が入った直後に、互いに隣接する踏段３４の間隔が広がり始めるとともに、乗降板２２ａ，２２ｂの下から踏段３４が出る直前に、互いに隣接する踏段３４の間隔の縮小が完了するように構成することができる。即ち、上方に移動手摺装置２３が配置された領域でも、互いに隣接する踏段３４の間隔を開くことができる。従って、上側及び下側乗降口部Ａ、Ｅの長さを小さく抑え、エスカレーター全体の小形化を図ることができる。
【００４９】
ここで、踏段３４の移動速度が変化する際には、踏段３４に対して、下段側に隣接する踏段３４の相対位置が変化する。このとき、下段側に隣接する踏段３４の踏板３５の端部は、上段側の踏段３４のライザ３６の表面に沿って変化する。この実施の形態の往路側区間では、上曲部Ｂ及び下曲部Ｄのみで踏段３４の移動速度が変化される。このため、上段側のライザ３６に対する下段側の踏板３５の相対的な位置変化も、往路側区間では上曲部Ｂ及び下曲部Ｄの区間のみで完了する。従って、ライザ３６の形状を連続的な平面又は曲面とすることができ、製造コストを低減することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の傾斜部高速エスカレーターは、駆動ローラ軸を中心に回動自在な状態で一端部が踏段に連結されている第１のリンクと、第１のリンクの中間部に一端部が回動自在に連結され、かつ隣接する踏段の駆動ローラ軸を中心に回動自在な状態で他端部が隣接する踏段に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有している複数のリンク機構を用い、第１のリンクの他端部に回転自在な補助ローラを設け、駆動ローラ用ガイドレールと補助ローラ用ガイドレールとの間の間隔を変化させて、第１のリンクに対する第２のリンクの角度を変化させ、互いに隣接する踏段の駆動ローラの駆動ローラ軸の間隔を変化させるようにしたので、リンク機構における軸受部を少なくし、リンク機構の構造を簡素化することができ、軸受部の誤差や摩耗による駆動ローラ軸の間隔の誤差を低減することができる。
【００５１】
また、一部を屈曲させた形状を有する第１のリンクを用いたので、補助ローラに荷重がかかるときに、第１のリンクに生じる曲げ応力を低減することができ、信頼性を向上させることができる。
さらに、この発明の傾斜部高速エスカレーターは、駆動ローラ軸の間隔が最も小さいとき、第１のリンクの屈曲部から他端部までの部分が補助ローラ用レールに対して直角に延びるように構成したので、補助ローラに荷重がかかるときに、第１のリンクに生じる曲げ応力をより確実に低減することができ、信頼性を一層向上させることができる。
【００５２】
さらにまた、この発明の傾斜部高速エスカレーターは、上側乗降口部及び下側乗降口部では、乗降板の下に踏段が入った直後に、互いに隣接する踏段の間隔が広がり始めるように構成されているので、上側及び下側乗降口部の長さを小さく抑え、エスカレーター全体の小形化を図ることができる。
また、この発明の傾斜部高速エスカレーターは、上側乗降口部及び下側乗降口部では、乗降板の下から踏段が出る直前に、互いに隣接する踏段の間隔の縮小が完了するように構成されているので、上側及び下側乗降口部の長さを小さく抑え、エスカレーター全体の小形化を図ることができる。
【００５３】
さらに、この発明の傾斜部高速エスカレーターは、往路側区間では、上曲部及び下曲部のみで踏段の移動速度が変化されるので、ライザの形状を連続的な平面又は曲面とすることができ、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態の一例による傾斜部高速エスカレーターの上側反転部付近を示す側面図である。
【図２】  図１の要部を示す側面図である。
【図３】  図１のリンク機構を分解して示す側面図である。
【図４】  図１の傾斜部高速エスカレーターの乗降板と踏段との位置関係を示す説明図である。
【図５】  従来の傾斜部高速エスカレーターの一例を示す概略の側面図である。
【図６】  図５の上側乗降口部Ａ付近を示す側面図である。
【図７】  図５の乗降板と踏段との位置関係を示す説明図である。
【図８】  図５の踏段のライザ形状を示す説明図である。
【符号の説明】
２２ａ，２２ｂ  乗降板、３１  駆動ローラ用レール、３２  追従ローラ用レール、３３  補助ローラ用レール、３４  踏段、３７  駆動ローラ軸、３８  駆動ローラ、３９  追従ローラ軸、４０  追従ローラ、４１  リンク機構、４２  第１のリンク、４３  第２のリンク、４４  補助ローラ。
【図１】
0004080753.tif 000002
【図２】
0004080753.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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