(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の躯体間を通行可能に設けられた通路体を備えた可動通路構造であって、
一方の躯体には第１の案内レールが設けられ、他方の躯体には第２の案内レールが設けられており、
前記第１の案内レールは、前記他方の躯体に近接および離反する第１の方向に延び、前記第２の案内レールは、前記第１の方向に対して垂直な第２の方向に延びており、
前記通路体には、前記第１の案内レールに移動自在に支持された第１の支持コロ体と、前記第２の案内レールに移動自在に支持された第２の支持コロ体とが設けられており、
前記第１および第２の案内レールは、前記第１および第２の支持コロ体を支持するレール部材を有し、レール部材の両側には上方に突出する案内部材がそれぞれ設けられ、各案内突部の上端部には両側に突出する離脱防止用突部がそれぞれ設けられ、
前記通路体には、前記第１および第２の案内レールの各離脱防止用突部の下側に一部がそれぞれ位置する当接部材が設けられ、
前記一対の躯体が前記第１の方向に相対的に変位すると、前記第１の支持コロ体が前記第１の案内レールに沿って相対的に移動され、また前記一対の躯体が前記第２の方向に相対的に変位すると、前記第２の支持コロ体が前記第２の案内レールに沿って移動されることを特徴とする可動通路構造。
【請求項２】
一対の躯体間を通行可能に設けられた通路体を備えた可動通路構造であって、
通路体には、第１のレールと第２のレールとが設けられ、
前記第１のレールは、各躯体が相対的に近接および離反する第１の方向に延び、前記第２のレールは、前記第１の方向に対して水平面内で垂直な第２の方向に延び、
一方の躯体には、前記第１のレールが摺動自在に嵌合する第１の案内部材が設けられ、他方の躯体には、前記第２のレールが摺動自在に嵌合する第２の案内部材が設けられ、
第１および第２のレールの両側部には、凹溝がそれぞれ形成され、
第１および第２の案内部材には、前記凹溝に嵌まり込む各一対の嵌合突条が形成されることを特徴とする可動通路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の躯体間を通行可能に接続するための通路構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、一対の躯体を通行可能に接続するために、種々の伸縮継手装置が提案され実用に供されている。このような伸縮継手装置においては、一対の躯体間に設けられた床体およびこの床体の両側部から上方に立上がる側壁体を備え、床体および側壁体が相対的に変位自在に連結されて構成されている。したがって、一対の躯体が相対的に近接または離反する方向に変位すると、床体および側壁体が相対的に変位し、これによって一対の躯体の相対的変位が許容される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような伸縮継手装置では、床体および側壁体を相対的に変位自在に構成しなければならず、その構成が複雑で部品点数も多くなり、またその設置作業が煩雑となる問題がある。そのため、一対の躯体間を通行可能に接続するための、比較的簡単な構成の通路構造の実現が望まれている。
【０００４】
上記の先行技術では、各建物と渡り廊下とが急激な地震または地盤の不等沈下によって相互に近接／離反する方向に相対的な変位を生じても、これらの各方向への変位を許容できるのは目地プレートの幅方向両端部を各支持レールによって把持した状態に維持することができる変位量以下という限界があり、しかもこれに相反して渡り廊下の両端部と各建物との間の隙間は、相互の干渉を避け得る範囲で通行者の安全のためにできるだけ小さくしなければならない。したがって上記の先行技術では、各建物および渡り廊下間の大きな変位を許容することができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構成で一対の躯体間を接続し、一対の躯体の大きな相対的変位を許容することができる可動通路構造を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対の躯体間を通行可能に設けられた通路体を備えた可動通路構造であって、
一方の躯体には第１の案内レールが設けられ、他方の躯体には第２の案内レールが設けられており、
前記第１の案内レールは、前記他方の躯体に近接および離反する第１の方向に延び、前記第２の案内レールは、前記第１の方向に対して垂直な第２の方向に延びており、
前記通路体には、前記第１の案内レールに移動自在に支持された第１の支持コロ体と、前記第２の案内レールに移動自在に支持された第２の支持コロ体とが設けられており、
前記第１および第２の案内レールは、前記第１および第２の支持コロ体を支持するレール部材を有し、レール部材の両側には上方に突出する案内部材がそれぞれ設けられ、各案内突部の上端部には両側に突出する離脱防止用突部がそれぞれ設けられ、
前記通路体には、前記第１および第２の案内レールの各離脱防止用突部の下側に一部がそれぞれ位置する当接部材が設けられ、
前記一対の躯体が前記第１の方向に相対的に変位すると、前記第１の支持コロ体が前記第１の案内レールに沿って相対的に移動され、また前記一対の躯体が前記第２の方向に相対的に変位すると、前記第２の支持コロ体が前記第２の案内レールに沿って移動されることを特徴とする可動通路構造である。
【０００７】
本発明に従えば、一方の躯体に第１の方向に延びる第１の案内レールが設けられ、他方の躯体には、上記第１の方向に対して垂直に延びる第２の案内レールが設けられ、一対の躯体間を接続する通路体には、第１の案内レールに支持される第１の支持コロ体と、第２の案内レールに支持される第２の支持コロ体とが設けられ、第１および第２の案内レールのレール部材に案内部材がそれぞれ設けられ、各案内部材に離脱防止用突部がそれぞれ設けられ、通路体には各離脱防止用突部の下側に一部が配置される当接部材が設けられる。
したがって、一対の躯体が第１の方向に相対的に変位すると、第１の支持コロ体が第１の案内レールに沿って相対的に移動し、また一対の躯体が第２の方向に相対的に変位すると、第２の支持コロ体が第２の案内レールに沿って移動し、このようにして一対の躯体の大きな相対的変位を許容することができる。また、一対の躯体に第１および第２の案内レールを設けるとともに、通路体に第１および第２の支持コロ体を設けるという比較的簡単な構成でもって通路体を一対の躯体間に設けることができ、その設置も容易に行うことができる。
【０００８】
また本発明は、一対の躯体間を通行可能に設けられた通路体を備えた可動通路構造であって、
通路体には、第１のレールと第２のレールとが設けられ、
前記第１のレールは、各躯体が相対的に近接および離反する第１の方向に延び、前記第２のレールは、前記第１の方向に対して水平面内で垂直な第２の方向に延び、
一方の躯体には、前記第１のレールが摺動自在に嵌合する第１の案内部材が設けられ、他方の躯体には、前記第２のレールが摺動自在に嵌合する第２の案内部材が設けられ、
第１および第２のレールの両側部には、凹溝がそれぞれ形成され、
第１および第２の案内部材には、前記凹溝に嵌まり込む各一対の嵌合突条が形成されることを特徴とする可動通路構造である。
【０００９】
本発明に従えば、各躯体が前記第１の方向に相対的に変位すると、第１のレールが第１の案内部材に案内されて、通路体が各躯体に対して第１の方向に相対的に移動する。各躯体が前記第２の方向に相対的に変位すると、第２のレールが第２の案内部材に案内されて、通路体が各躯体に対して第２の方向に相対的に移動する。このようにして各躯体が第１および第２の方向に相対的に変位しても、通路体によって常に躯体間の隙間が塞がれ、各躯体の大きな相対的変位を許容することができる。
【００１０】
通路体には第１のレールと第２のレールとが設けられ、一方の躯体には第１のレールが摺動自在に嵌合する第１の案内部材が設けられ、他方の躯体には第２のレールが摺動自在に嵌合する第２の案内部材が設けられ、第１および第２のレールの両側部には凹溝が形成され、第１および第２の案内部材には、前記凹溝に嵌まり込む嵌合突条が形成されるので、各レールの長手方向に垂直な幅方向にずれが少なく、高精度に第１および第２の方向に各レールを案内することができ、各レールの各案内部材に対する有効接触面積を大きくすることができ、大きな強度で通路体を支持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜図６は、本発明に従う可動通路構造２の実施の一形態を示している。図１は、本発明に従う可動通路構造２を一対の躯体４，６間に設置した状態を簡略的に示す斜視図であり、図２は、図１の可動通路構造２およびその近傍を示す平面図であり、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図であり、図４は、図１の可動通路体１６に装着された第１の支持コロ体５６およびその近傍を拡大して示す部分拡大断面図であり、図５は、通路体１６の床部の一端部を示す部分断面図であり、図６は、一対の躯体が相対的に変位したときの状態を示す図である。
【００１２】
図１および図２を参照して、可動通路構造２は、隣接して設けられた一対の躯体４，６の間に設けられている。一対の躯体４，６は、たとえばビルなどの建造物であり、この実施形態では、一方の躯体４のベランダ８と他方の躯体６の通路１０とを接続するように可動通路構造２が設置されている。
【００１３】
この実施形態では、一方の躯体４には、他方の躯体６に向けて突出する突出床部１２が設けられ、この突出床部１２の周縁部には、上方に延びる側壁部１４が一体的に設けられ、上記側壁部１４の一部、通路体１６が設置される部位に対応して略矩形状の開口１８が形成されている。また、他方の躯体６には、通路１０に関連して支持突部２０が設けられ、この支持突部２０は通路１０の両側に図２において左右方向に延びている。
【００１４】
可動通路構造２は、一対の躯体４，６間に設置される通路体１６と、通路体１６を支持するための第１の案内レール２４，２６および第２の案内レール２８とを備えている。図３をも参照して、第１の案内レール２４，２６は、一方の躯体４の突出床部１２に設けられ、他方の躯体６に近接および離反する第１の方向（図１において右下から左上の方向、図２において上下方向、図３において紙面に垂直な方向）に延びている。第１の案内レール２４，２６は実質上同一の構成である。第１の案内レール２４（２６）は、突出床部１２に埋込まれたベース部材２８と、このベース部材２８の上面に固定されたレール部材３０とを有している。図４をも参照して、レール部材３０の両側部には上方に突出する案内突部３２，３４が設けられ、各案内突部３２，３４の上端部には両側に突出する離脱防止用突部３６，３８が設けられている。案内突部３２，３４および突部３６，３８は第１の案内レール２４（２６）の実質上全長にわたって設けられ、一対の案内突部３２，３４は両者間に第１の方向に延びる案内空間を規定する。
【００１５】
第２の案内レール２８は、他方の躯体６の支持突部２０に設けられ、上記第１の方向に対して水平面内で垂直な第２の方向（図１において左下から右上の方向、図２において左右方向）に延びている。この第２の案内レール２８の構成は、上記第１の案内レール２４，２６の構成と実質上同一であり、それ故に、その構成の説明については省略する。
【００１６】
図示の通路体１６は、一対の躯体４，６間の床面として機能する床体４０と、この床体４０の両側部に設けられた側壁体４２，４４と、一方の側壁体４２の一端部から第２の方向外側に延びる保護壁体４６と、他方の側壁体４４の一端部から第２の方向外側に延びる保護壁体４８とを備えている。この形態では、保護壁体４６，４８の内側部位は、他方の躯体６の通路１０の開口の一部を覆っており、床体４０は通路１０の中央部に対向して配置される。側壁体４２，４４は実質上同一の構成である。側壁体４２（４４）は、その実質上全長にわたって設けられる一対の補強プレート５０，５２を備え、補強プレート５０，５２の下端部がベース部材５４に固定されている。ベース部材５４の下面には第１の支持コロ体５６が設けられている。第１の支持コロ体５６は、ベース部材５４に取付けられた取付部材５８と、この取付部材５８に上下方向（図３および図４において上下方向）に延びる軸線を中心として回転自在に装着された回転部材６０と、この回転部材６０に任意の方向に回転自在に装着された複数個のコロ６２とを備えている。ベース部材５４の両側部には、実質上全長にわたって上方に突出する取付突部６８，７０が設けられ、一方（外側）の取付突部６８には、第１の案内レール２４の突部３６に当接可能に当接部材７２が設けられている。また、他方の取付突部７０には略Ｌ字状の支持ブラケット７４が固定され、この支持ブラケット７４の下面に、第１の案内レール２４の他方の突部３８に当接可能に当接部材７６が固定されている。一対の補強プレート５０，５２の上端部には接続部材８４が固定され、この接続部材８４の上面には手摺り部材８６が取付けられている。また、補強プレート５０，５２の外側には、一対の化粧プレート７８，８０が設けられている。内側の化粧プレート７８の上端部は接続部材８４の内面に取付けられ、その下端部は補強プレート５０に固定された取付ブラケット８８に取付けられ、また外側の化粧プレート８０の上端部は接続部材８４の外面に取付けられ、その下端部は補強プレート５２に固定された取付ブラケット９０に取付けられている。
【００１７】
床体４０は、一対の側壁体４２，４４間に設けられている。床体４０は、床面を構成する上プレート９４と、上プレート９４の下方に配設された下プレート９６を有し、上プレート９４の両側部が側壁体４２，４４の支持ブラケット７４の上端部に固定され、下プレート９６の両側部がこれら支持ブラケット７４の下端部に固定されている。なお、上プレート９４と下プレート９６との間には、図５に示すように、その長手方向に間隔を置いて複数個の補強部材９８，１００が介在される。
【００１８】
保護壁体４６，４８は、上述した側壁体４２，４４と実質上同一に構成され、その具体的構成の説明については省略する。この実施形態では、保護壁体４６に第２の方向に間隔を置いて一対の第２の支持コロ体１０２が取付けられ、また他方の保護壁体４８にも第２の方向に間隔を置いて一対の第２の支持コロ体１０２が取付けられている。第２の支持コロ体１０２の構成は、上記第１の支持コロ体５６と実質上同一である。
【００１９】
この通路体１６は、図１および図２に示すとおりに一対の躯体４，６間に取付けられる。この実施形態では、第１の支持コロ体５６は、側壁体４２，４４の他端部に配置され、側壁体４２の第１の支持コロ体５６が一方の第１の案内レール２４の案内突部３２，３４（図４参照）間にこれらに沿って移動自在に受入れられ、また他方の側壁体４４の第１の支持コロ体５６が他方の第１の案内レール２６の案内突部３２，３４（図４参照）間にこれらに沿って移動自在に受入れられている。したがって、通路体１６は、一方の躯体４に対して相対的に第１の方向に移動自在に支持されている。また、第２の支持コロ体１０２は、保護壁体４６，４８の両端部に配置され、保護壁体４６，４８の第２の支持コロ体１０２が、明確に図示していないが、第２の案内レール２８の一対の案内突部間にこれに沿って移動自在に受入れられている。したがって、通路体１６は、また、他方の躯体６に対して相対的に第２の方向に移動自在に支持されている。
このような支持状態においては、側壁体４２（４４）の当接部材７２，７６の一部が第１の案内レール２４（２６）の突部３６，３８の下側に位置しており、それ故に、側壁体４２（４４）が躯体４に対して相対的に上方に移動すると、上記当接部材７２，７６が第１の案内レール２４（２６）の突部３６，３８に当接し、これによって通路体１６の上方への変位が確実に阻止される。また、図示していないが、保護壁体４６，４８の当接部材の一部が第２の案内レール２８の当接部の下側に位置しており、それ故に、保護側壁体４６，４８が他方の躯体６に対して相対的に上方に移動すると、上記当接部材が第２の案内レール２８の当接部に当接し、これによって通路体１６の上方への変位が確実に阻止される。
【００２０】
なお、通路体１６を通過する際の安全性を確保するために、通路体１６の端部の床面を図５に示すとおりに構成するのが望ましい。すなわち、床体４０の端部において、上プレート９４の一端部を下プレート９６に向けて下方に直線状に傾斜し、その一端を下プレート９６の上面に接続するのが望ましく、このように構成することによって、たとえば一方の躯体４と通路体１６との接続部において、躯体４の突出床部１２の床面と通路体１６の床体４０の床面との高さをほぼ等しくすることができる。また、通路体１６と他方の躯体６との接続部においては、通路体１６の床体４０の床面と他方の躯体６の通路１０の床面とをほぼ同じ高さに設定するのが望ましい。なお、通行する際の滑りを防止するために、床体４０の上プレート９４の上面に防滑性シート１０８を設けるのが望ましい。
【００２１】
このような可動通路構造１６においては、一対の躯体４，６間の相対的変位は、次のとおりにして許容される。一対の躯体４，６が相互に近接する方向に変位すると、側壁体４２，４４に装着された第１の支持コロ体５６が第１の案内レール２４，２６に沿って矢印１０６で示す方向に相対的に移動し、このような第１の支持コロ体５６の相対的移動によって一対の躯体４，６の大きな相対的変位が許容され、このようにして一対の躯体４，６が変位しても通路体１６が破損等することがない。このとき、通路体１６に装着された第２の支持コロ体１０２は他方の躯体６に対して相対的に第１の方向に実質上移動することはない。なお、一対の躯体４，６が相互に離反する方向に変位したときには、上述したとは反対に、第１の支持コロ体５６が第１の案内レール２４，２６に沿って矢印１０６とは反対方向に相対的に移動し、この移動によって上述した離反方向の変位が吸収される。第１の支持コロ体５６には複数個のコロ６２が任意の方向に回転自在に装着され、また複数個のコロ６２が装着された回転部材６０が取付部材５８に回転自在に支持されているので、第１の支持コロ体５６の相対的移動は、第１の案内レール２４，２６の案内突起３２，３４に沿ってスムーズに行われる。
【００２２】
また、一対の躯体４，６が第２の方向に相対的に変位すると、図６から理解されるとおり、保護壁体４６，４８に装着された第２の支持コロ体１０２が第２の案内レール２８に沿って第２の方向に相対的に移動し、このような第２の支持コロ体１０２の相対的移動によって一対の躯体４，６の大きな相対的変位が許容される。このとき、通路体１６に装着された第１の支持コロ体５６は躯体４に対して相対的に第１の方向に実質上移動することはない。第２の支持コロ体１０２は第１の支持コロ体５６と実質上同一の構成を有するので、第２の支持コロ体１０２は、第２の案内レール２８の案内突起に沿ってスムーズに移動する。
【００２３】
本実施形態では、さらに、一方の躯体４の突出床部１２に設けられた側壁部１４の壁部１４ａの端部が通路体１６の側壁体４２の外側に近接して位置し、またその壁部１４ｂが通路体１６の側壁体４４の外側に近接してこれと実質上平行に延びている。それ故に、躯体４に対して通路体１６が第２の方向に相対的に大きく移動すると、通路体１６が側壁部１４の壁部１４ａ，１４ｂに当接するようになり、これによっても躯体４に対する通路体１６の第２の方向への相対的移動が確実に阻止される。
【００２４】
上述した実施形態では、第１の方向の移動を一対の第１の案内レール２４，２６によって支持しているが、通路体１６の負荷が大きい等の場合、３個以上の第１の案内レールによって支持するようにすることもできる。また、第２の方向の移動を１個の第２の案内レール２８によって支持しているが、通路体１６の負荷が大きい等の場合、２個以上の第２の案内レールによって支持することもできる。また、通路体１６を支持する第１および第２のの支持コロ体５６，１０２の設置個数についても負荷などを考慮して適宜増減することができる。
【００２５】
また、この実施形態において、通路体１６の第１の方向の移動をスムーズに行うために、通路体１６の側壁体４２，４４と躯体４の側壁１４との間に第１の方向に延びる案内機構を介在させることもできる。
【００２６】
図７は、本発明の他の実施の形態の可動通路構造３５０を簡略化して示す斜視図であり、図８は可動通路構造３５０の平面図であり、図９は図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た拡大断面図であり、図１０は図９のセクションＸを拡大して示す断面図であり、図１１は図１０の一部を示す斜視図であり、図１２は図９の切断面線ＸＩＩ−ＸＩＩから見た一部の断面図である。なお、図１１では、図解を容易にするためにカバー手段４３１を省略して示す。
【００２７】
図７および図８を参照して、可動通路構造３５０は、隣接して配置される一対の躯体３５１，３５２間に設けられる。一対の躯体３５１，３５２は、マンションなどの建造物であり、本実施形態では、一方の躯体３５１のベランダ３５３と他方の躯体３５２の通路３５４とを接続するように、可動通路構造３５０が設置される。可動通路構造３５０は、躯体３５１，３５２が相互に近接および離反する第１の方向Ａ１、および第１の方向に対して水平面内で垂直な第２の方向Ａ２への躯体の変位を許容して各躯体３５１，３５２を接続する。
【００２８】
一方の躯体３５１のベランダ３５３には、他方の躯体３５２に向かって突出する突出床部３５５が設けられる。この突出床部３５５の周縁部には上方に立上がって周縁に沿って延びる側壁部３５６が一体的に設けられる。この側壁部３５６には他方の躯体３５２に臨んで矩形状に開口３５７が形成される。他方の躯体３５２に設けられる通路３５４は、他方の躯体３５２の側壁３９０の内側で第２の方向Ａ２に延び、廊下として機能する。この他方の躯体３５２の側壁部３９０には、一方の躯体３５１の側壁部３５６の前記開口３５７に対向して開口３９１が形成される。また、他方の躯体３５２には、前記突出床部３５５にほぼ対向する部位で、側壁部３９０よりも一方の躯体３５２側に突出し、第２の方向Ａ２に延びる支持突部３５８が設けられる。この支持突部３５８の長手方向中央部はさらに突出して、中央支持突部３５９が形成される。
【００２９】
可動通路構造３５０は、一方の躯体３５１の突出床部３５５から他方の躯体３５２の支持突部３５８にわたって設けられ、通路体３６０と、一対の第１レール３６１，３６２と、一対の第１案内部材３６４，３６５と、第２レール３６３と、一対の第２案内部材３６６，３６７とを含む。通路体３６０は、一方の躯体３５１の突出床部３５５から他方の躯体３５２の中央支持突部３５９にわたって設けられる床体３８５と、この床体３８５の両側部に立設して設けられる一対の側壁体３８６，３８７と、他方の躯体３５２の支持突部３５８上に支持される一対の保護壁体３８８，３８９を備え、保護壁体３８８，３８９はそれぞれ他方の躯体３５２の側壁部３９０に平行に設けられ、側壁体３８６，３８７の端部にそれぞれ垂直に連なる。
【００３０】
図９に示されるように、通路体３６０の床体３８５の裏側には、幅方向両側で第１の方向Ａ１に延びる一対の第１案内レール３６１，３６２が設けられ、また通路体３６０の他方の躯体３５２側端部の下端には、第２の方向Ａ２に延びる第２レール３６３が設けられる。一方の躯体３５１の突出床部３５５には、前記通路体３６０の一対の第１レール３６１，３６２に対応して第１の方向Ａ１に延びる一対の凹溝３７０，３７１が形成され、図９に示されるように、この凹溝３７０，３７１内には各第１レール３６１，３６２を案内する第１案内部材３６４，３６５が設けられる。同様に、他方の躯体３５２の支持突部３５８には、第２レール３６３を案内する一対の第２案内部材３６６，３６７が第２の方向Ａ２に間隔をあけて設けられる。各第１レール３６１，３６２および第２レール３６３は、略四角柱状であり、上部が床体３８５に取付けられ、両側部には互いに対向する略Ｖ字状の凹溝３６８，３６９が長手方向全長にわたって形成される。
【００３１】
図９および図１０を参照して、第１レール３６１，３６２を案内する第１案内部材３６４，３６５の構成について説明する。各凹溝３７０，３７１の底部には、長方形状のベースプレート３７２，３７３がそれぞれ敷設される。各ベースプレート３７２，３７３には、取付けプレート３７４，３７５が溶接によって各ベースプレート３７２，３７３に固定される。各取付けプレート３７４，３７５には、エラストマ、ウレタンゴムあるいはクロロプレンゴム製の緩衝材３７６，３７７がそれぞれ乗載される。各緩衝材３７６，３７７上には、各第１案内部材３６４，３６５が乗載される。各第１案内部材３６４，３６５は、各緩衝材３７６，３７７を介して各取付けプレート３７４，３７５にボルト３７８によって固定される。したがって、第１案内部材３６４，３６５または第１レール３６１，３６２が捩れ、もしくは熱による膨張または収縮などが生じたとしても、前記緩衝材３７６，３７７によってこれらの変形による誤差を吸収し、各第１レール３６１，３６２と各第１案内部材３６４，３６５との位置関係を高精度に保つことができる。
【００３２】
各第１案内部材３６４，３６５は、略直方体状に形成される基部３８０と、基部３８０から上方に突出し、長手方向に延びる一対の突出部３８１，３８２と、各突出部３８１，３８２から相互に近接する方向に向かって突出し、各第１レール３６１，３６２の凹溝３６８，３６９に嵌まり込む略Ｖ字状の一対の嵌合突条３８３，３８４とを有する。このようにして各第１案内部材３６４，３６５には、各第１レール３６１，３６２が摺動自在に嵌合する。これによって各第１レール３６１，３６２は、各第１案内部材３６４，３６５の嵌合突条３８３，３８４によって上下方向に抜止めされ、前記幅方向のずれもほとんど生じない。各第２案内部材３６６，３６７についても、各第１案内部材３６４，３６５と同様な構成であり、説明は省略する。
【００３３】
床体３８５は、床板４００と、床板４００の下側で幅方向に延び、長手方向に間隔をあけて設けられる複数の支持部材３９９と、Ｈ形鋼から成り、床板４００の両側で、第１の方向Ａ１に延びる一対のベース部材３９５，３９６と、ベース部材３９５，３９６に固定されるレール取付けプレート３９７，３９８とを含んで構成される。
【００３４】
一対のレール取付けプレート３９７，３９８は、各ベース部材３９５，３９６の下フランジ４０１の下方に長手方向にわたって取付けられ、複数のボルト４０４によって複数箇所で固定される。
【００３５】
各レール取付けプレート３９７，３９８には、前記第１レール３６１，３６２が複数のボルト４０５によって固定される。さらに詳しく述べると、各第１レール３６１，３６２には、上下方向に貫通し、長手方向に相互に間隔をあけ、かつボルト４０５の頭部が収容可能な空間を有する複数の挿通孔４０６が形成される。各レール取付けプレート３９７，３９８には、各挿通孔４０６に対応する位置に各ボルト４０５に螺合する複数のねじ孔４０７が形成される。各第１レール３６１，３６２の各挿通孔４０６に挿通した各ボルト４０５が各レール取付けプレート３９７，３９８の各ねじ孔４０７に螺合することによって、各第１レール３６１，３６２が各レール取付けプレート３９７，３９８に固定される。
【００３６】
複数の支持部材３９９は、角筒状に形成され、各ベース部材３９５，３９６の長手方向に相互に間隔をあけ、各ベース部材３９５，３９６間にわたって掛渡され、各下フランジ４０１上にそれぞれ固定される。床板４００は、複数の支持部材３９９上にわたって設けられ、ねじ４０８によって各支持部材３９９に固定される。床板４００には、その上面に防滑性を有するシート４０９が被覆される。
【００３７】
各側壁体３８８，３８９は、複数の支柱補強部材４１１と、複数の補強部材４１２と、複数の支柱４１３と、複数の下弦材４１４と、上弦材４１５と、化粧プレート４１６とをそれぞれ含む。複数の支柱補強部材４１１は、略角筒状に形成され、各ベース部材３９５，３９６の上フランジ４０３上に、各ベース部材３９５，３９６の長手方向に相互に間隔をあけてそれぞれ立設される。複数の補強部材４１２は、略Ｌ字状に形成され、各支柱補強部材４１１の両側部と、各ベース部材３９５，３９６の上フランジ４０３とをそれぞれ連結する。さらに詳しく述べると、各補強部材４１２は、その上フランジ４０３側部分４１２ａがボルト４１７ａおよびナット４１７ｂによって各ベース部材３９５，３９６の上フランジ４０３に固定され、支柱補強部材４１１側部分４１２ｂがボルト４１８によって支柱補強部材４１１の前記各側部に固定される。
【００３８】
支柱４１３は略角筒状に形成され、各支柱補強部材４１１に上方から挿入されて固定される。下弦材４１４は、その軸直角断面形状が略Ｕ字状に形成され、各支柱４１３の下部間にわたって延びて設けられる。各下弦材４１４は、各支柱４１３の下部に取付けられる略Ｕ字状のブラケット４１９によって、各支柱４１３の下部間に掛渡されて固定される。各下弦材４１４には、その長手方向全長にわたって延び、かつ上方に向かって突出する第１突出部４２０が設けられる。上弦材４１５は、各支柱４１３の上端部間にわたって連続的に延びて設けられる。上弦材４１５には、各支柱４１３に対応する部位を除く長手方向全長にわたって延び、かつ下方に向かって突出する第２突出部４２１が設けられる。化粧プレート４１６は、その上端部が第２突出部４２１に固定され、下端部が第１突出部４２０に固定される。上弦材４１５の上部には、その長手方向全長にほぼわたって延びる手摺部材４２２が設けられる。各保護壁体３８８，３８９は、上述の各側壁体３８６，３８７と同様な構成であり、説明を省略する。
【００３９】
図１０を参照して、各側壁体３８６，３８７の下部は、カバー手段４３１，４３２によってそれぞれ覆われる。各カバー手段４３１，４３２は、支持体４３３と取付体４３４と、各ベース部材３９５，３９６の長手方向に沿って延びる外側カバー体４３５と、各ベース部材３９５，３９６の長手方向に沿って延びる内側カバー体４３６とを含む。支持体４３３は、各ベース部材３９５，３９６の上フランジ４０３にボルト４１７ａおよびナット４１７ｂによって固定され、ほぼ水平に外側に延びる水平部４３７と、水平部４３７に連なり、外側に向かうにつれて下方に傾斜する立下がり部４３８とを有する。取付体４３４は、前記補強部材４１２に溶接によって固定され、断面形状が略Ｌ字状の基部４３９と、基部４３９の外側に臨む部分に溶接によって固定され、上方に延びる立上がり部４４０と、立上がり部４４０の上端部に連なり、内側に向かうにつれて下方に傾斜する取付部４４１とを有する。
【００４０】
外側カバー体４３５は、各側壁体３８６，３８７の外側に設けられ、断面形状が略Ｌ字状に形成され、内側に向かって屈曲する屈曲部４４２と、屈曲部４４２の上端部に鋭角を成して連なり、外側に向かうにつれて上方に傾斜する上カバー部４４３と、上カバー部４４３の遊端部に連なり、前記立下がり部４３８に当接するように、外側に向かうにつれて下方に傾斜する外側カバー部４４４とを有する。内側カバー体４３６は、各側壁体３８６，３８７の内側に設けられ、断面形状が略Ｌ字状に形成され、外側に向かって屈曲する屈曲部４４５と、屈曲部４４５の上端部に鈍角を成して連なり、内側に向かうに連れて下方に傾斜する上カバー部４４６と、上カバー部４４６の遊端部に連なり、内側に向かうにつれて下方に傾斜する内側カバー部４４７と、ビニールシート４０９の上方に配置される内側カバー部４４７の遊端部に連なり、外側に向かってほぼ水平に延びる水平部４４８と、水平部４４８の遊端部に連なり、下方にほぼ垂直に延びる立下がり部４４９とを有する。各支持部材３９９の長手方向両端部の上面には、断面形状が略Ｌ字状に形成され、外側に向かって屈曲する取付片４５０が固定される。
【００４１】
取付体４３４の取付部４４１には、外側カバー体４３５の屈曲部４４２が乗載される。この屈曲部４４２には、内側カバー体４３６の屈曲部４４５が乗載される。この状態で取付部４４１と各屈曲部４４２，４４５とがねじ４５１によって固定される。外側カバー体４３５の外側カバー部４４４は、支持体４３３の立下がり部４３８に当接して支持される。また内側カバー体４３６の立下がり部４４９は、取付片４５０に当接してねじ４５２によって固定される。さらに外側カバー体４３５の上カバー部４４３の上面と内側カバー体４３６の上カバー部４４６の上面とは、同一平面上に配置され、外側から内側に向かうにつれて下方に傾斜して設けられる。
【００４２】
外側カバー体４３５および内側カバー体４３６が取付けられた状態で、各カバー手段４３１，４３２には、外側カバー体４３５の屈曲部４４２および内側カバー体４３６の屈曲部４４５によって、各ベース部材４９５，４９６の長手方向に沿って延び、かつ上方に臨んで開口する凹溝４５３が形成される。この凹溝４５３には、防水のためのシール部材４５４が装着される。内側カバー体４３６の水平部４４８と立下がり部４４９と床板４００とは、各ベース部材３９５，３９６の長手方向に沿って内側に臨んで開口する凹溝４５５を形成する。この凹溝４５５には、防水のためのシール部材４５６が装着される。支柱４１３が設けられる位置に対応する各上カバー部４４３，４４６には、その一部が支柱４１３を外囲するように下方に屈曲し、かつ支柱補強部材４１１に近接する方向に屈曲して、凹所４５７が形成される。各保護壁体３８８，３８９の下部には、前記カバー手段４３１，４３２と同様な構成のカバー手段が設けられる。
【００４３】
床体３８５の床板４００は、その一方の躯体３５１側端部４００ａが他方の躯体３５２側から一方の躯体３５１側に向かうにつれて下方に傾斜して設けられる。また床体３８５の床板４００は、その他方の躯体３５２側端部４００ｂが一方の躯体３５１側から他方の躯体３５２側に向かうにつれて下方に傾斜して設けられる。突出床部３５５上には、床体３８５の床板４００における一方の躯体３５１側端部４００ａの近傍に、各躯体３５１，３５２が相対的に変位していない状態で、床体３８５の側部と突出床部３５５との段差を埋める部材４５８が設置される。
【００４４】
このような可動通路構造３５０において、各躯体３５１，３５２の大きな相対的変位は次のようにして許容される。各躯体３５１，３５２が相対的に近接する方向に変位すると、各第１レール３６１，３６２が各第１案内部材３６４，３６５にそれぞれ案内されて、通路体３６０が一方の躯体３５１に対して前記近接する方向に移動する。また各躯体３５１，３５２が相対的に離反する方向Ａ２に変位すると、各第１レール３６１，３６２が各第１案内部材３６４，３６５にそれぞれ案内されて、通路体３６０が一方の躯体３５１に対して前記離反する方向に相対的に移動する。このとき第２レール３６３は、第２の方向Ａ２に延び、かつ各第２案内部材３６６，３６７に嵌合しており、第１の方向Ａ１に移動することはない。このようにして第１の方向Ａ１の相対的変位が許容される。
【００４５】
各躯体３５１，３５２が第２の方向Ａ２に相対的に変位すると、第２レール３６３が各第２案内部材３６６，３６７に案内されて、通路体３６０が他方の躯体３５２に対して第２の方向Ａ２に相対的に移動する。このとき各第１レール３６１，３６２は、第１の方向Ａ１に延び、かつ各第１案内部材３６４，３６５に嵌合しており、第２の方向Ａ２に移動することはない。このようにして第２の方向Ａ２の相対的変位が許容される。以上のように各躯体３５１，３５２が第１および第２の方向Ａ１，Ａ２に相対的に変位しても、通路体３６０によって常に各躯体３５１，３５２間の隙間が塞がれ、各躯体３５１，３５２の大きな相対的変位を許容することができる。
【００４６】
通路体３６０には、一対の第１レール３６１，３６２と第２レール３６３とが設けられ、一方の躯体３５１には各第１レール３６１，３６２が摺動自在に嵌合する一対の第１案内部材３６４，３６５が設けられ、他方の躯体３５２には第２レール３６３が摺動自在に嵌合する一対の第２案内部材３６６，３６７が設けられるので、上述のように各レール３６１，３６２，３６３の長手方向に垂直な幅方向のずれが少なく、高精度に第１および第２の方向Ａ１，Ａ２に各レール３６１，３６２，３６３をそれぞれ案内することができる。また各レール３６１，３６２，３６３は、各案内部材３６４〜３６７にそれぞれ嵌合しているので、通路体３６０および各レール３６１，３６２，３６３の自重は、各案内部材３６４〜３６７の嵌合突条３８３，３８４の上側案内面３８３ａ，３８４ａおよび底面４５９によって支持され、これによって各レール３６１，３６２，３６３の各案内部材３６４〜３６７に対する有効接触面積を大きくすることができ、大きな強度で通路体３６０を支持することができる。
【００４７】
各カバー手段４３１，４３２には、外側カバー体４３５と内側カバー体４３６とが着脱可能に設けられるので、各レール３６１，３６２，３６３と各案内部材３６４〜３６７との摺動部材にグリースを塗布するなどの保守点検を容易に行うことができる。
【００４８】
また本実施形態では、一方の躯体３５１の突出床部３５５に設けられる側壁部３５６の各壁部３５６ａ，３５６ｂが通路体３６０の各側壁体３８６，３８７に隣接し、第１の方向Ａ１に延び、それぞれ対向して配置される。各壁部３５６ａ，３５６ｂの上部には、手摺部材４６０，４６１がそれぞれ設けられる。各壁部３５６ａ，３５６ｂと各側壁体３８６，３８７との間には、一対の可動側壁手段４６５ａ，４６５ｂがそれぞれ設けられる。各可動側壁手段４６５ａ，４６５ｂはそれぞれ同様な構成である。以下の説明において、可動側壁端部４６５ｂについては、丸括弧内の参照符で示し、説明を省略する。
【００４９】
図９を参照して、可動側壁手段４６５ａ（４６５ｂ）は、壁部３５６ａ（３５６ｂ）の内側面４６６ａ（４６６ｂ）の他方の躯体３５２側端部にそれぞれ複数設けられる支持ローラ４６７と、各支持ローラ４６７に支持された状態で第１の方向Ａ１に沿って移動自在に設けられる可動側壁体４６８ａ（４６８ｂ）とを含む。各支持ローラ４６７は、壁部３５６ａ（３５６ｂ）の内側面４６６ａ（４６６ｂ）にアンカーボルト４６９によって固定される取付けプレート４７０から突出して設けられる軸部４７１と、軸部４７１の先端部に設けられ、軸部４７１の中心軸線まわりに回転自在に設けられ、短円柱状に形成されるローラ部４７２とを有する。取付けプレート４７０は、壁部３５６ａ（３５６ｂ）に上下方向に間隔をあけて複数（本実施形態においては２）設けられる。各取付けプレート４７０には、支持ローラ４６７が第１の方向Ａ１に間隔をあけて複数（本実施形態においては２）それぞれ設けられる。
【００５０】
可動側壁体４６８ａ（４６８ｂ）は、複数の支柱４７３と、下弦材４７４と、上弦材４７５と、化粧プレート４７６と、一対の案内レール４７７とを含む。各支柱４７３、各下弦材４７４、上弦材４７５および化粧プレート４７６の構成は、上述の各支柱４１３、各下弦材４１４、上弦材４１５および化粧プレート４１６の構成と同様であり、説明を省略する。また上弦材４７５の上部には、その長手方向全長にほぼわたって延びる手摺部材４８４が設けられる。一対の案内レール４７７は、長手状に形成され、各支柱４７３の壁部３５６ａ（３５６ｂ）側に臨む側部に、前記支持ローラ４６７の上下方向の間隔とほぼ等しい間隔をあけてそれぞれ設けられる。
【００５１】
各案内レール４７７は、基部４７８と、上側案内片４７９と、下側案内片４８０と、上側支持片４８１と、下側支持片４８２とを有する。基部４７８は各支柱４７３に取付けられ、第１の方向Ａ１に沿って延び、前記支持ローラ４６７のローラ部４７２に直径にほぼ等しい幅を有する。上側案内片４７９は、基部４７８の上側側部に連なり、壁部３５６ａ（３５６ｂ）側に向かって延び、各支持ローラ４６７のローラ部４７２に当接可能な案内面を有する。下側案内片４８０は、基部４７８の下側側部に連なり、壁部３５６ａ（３５６ｂ）側に向かって延び、各支持ローラ４６７のローラ部４７２に当接可能な案内面を有する。上側支持片４８１は、上側案内片４７９の遊端部に連なり、下方にほぼ垂直に立下がり、各支持ローラ４６７のローラ部４７２における壁部３５６ａ（３５６ｂ）に臨む側面の周縁部を支持する。下側支持片４８２は、下側案内片４８０の遊端部に連なり、上方にほぼ垂直に立上がり、各支持ローラ４６７のローラ部４７２における壁部３５６ａ（３５６ｂ）に臨む側面の周縁部を支持する。また各案内レール４７７の長手方向両端部は、たとえばプレートによって塞がれている。
【００５２】
このように構成された各案内レール４７７には、上側支持片４８１および下側支持片４８２間に各支持ローラ４６７の軸部４７１が挿通し、かつ第１の方向Ａ１に延びる隙間４８３が形成される。この各案内レール４７７には、基部４７８、上側案内片４７９、下側案内片４８０、上側支持片４８１および下側支持片４８２によって囲まれた空間に、各支持ローラ４６７のローラ部４７２が収容される。
【００５３】
このようにして、各案内レール４７７の上側案内片４７９および下側案内片４８０の各案内面が各支持ローラ４６７のローラ部４７２の外周面に当接することによって、可動側壁体４６８ａ（４６８ｂ）が各支持ローラ４６７に支持されて第１の方向Ａ１に沿って移動することができる。また各案内レール４７７の上側支持片４８１および下側支持片４８２が各支持ローラ４６７に当接することによって、各可動側壁体４６８ａ（４６８ｂ）が側壁体３８６（３８７）に近接する方向に変位することが防がれる。また各案内レール４７７の基部４７８が各支持ローラ４６７の軸部４７１の先端部分に当接することによって、可動側壁体４６８ａ（４６８ｂ）が側壁体３８６（３８７）から離反する方向に変位することが防がれる。したがって各可動側壁体４６８ａ（４６８ｂ）を高精度に第１の方向Ａ１に沿って移動させることができる。
【００５４】
図１２を参照して、各側壁体３８６，３８７の一方の躯体３５１側端部には、各可動側壁体４６８ａ，４６８ｂに近接する外側に向かって突出する第１突出片４８７，４８８が設けられる。各可動側壁体４６８ａ，４６８ｂの他方の躯体３５２側端部には、各側壁体３８６，３８７に近接する内側に向かって突出する第２突出片４８９，４９０が設けられる。各第１突出片４８７，４８８は、その先端部の位置が各第２突出片４８９，４９０の先端部の位置よりも各可動側壁体４６８ａ，４６８ｂ側に配置される。本実施形態において、各躯体３５１，３５２が相対的に変位していない状態で、各可動側壁体４６８ａ，４６８ｂは、その一方の躯体３５１側端部が各側壁体３８６，３８７の一方の躯体３５１側端部よりも一方の躯体３５１側に配置され、他方の躯体３５２側端部が各側壁体３８６，３８７の一方の躯体３５１側端部よりも他方の躯体３５２側で、かつ一方の躯体３５１から突出して配置される。これによって第１の方向Ａ１に変位したとき各第１突出片４８７，４８８と、各第２突出片４８９，４９０とが係合することができる。
【００５５】
各躯体３５１，３５２が相対的に近接する方向に変位すると、各第１突出片４８７，４８８および各第２突出片４８９，４９０は、相対的に離反する方向に移動する。このとき各可動側壁体４６８ａ，４６８ｂは一方の躯体３５１に対して相対的に移動しないが、各可動側壁体４６８ａ，４６８ｂは各壁部３５６ａ，３５６ｂと各側壁体３８６，３８７との間を塞いでいる。
【００５６】
また、各躯体３５１，３５２が相互に離反する方向に大きく変位すると、各第１突出片４８７，４８８および各第２突出片４８９，４９０が係合し、各可動側壁体４６８ａ，４６８ｂが一方の躯体３５１から他方の躯体３５２に向かって引出される。これによって各躯体３５１，３５２が前記離反する方向Ａ２に相対的に大きく変位しても、各壁部３５６ａ，３５６ｂと各側壁体３８６，３８７との間の第１の方向Ａ１の大きな隙間は、各可動側壁体４６８ａ，４６８ｂによって塞がれる。
【００５７】
このように、各躯体３５１，３５２が第１の方向Ａ１に相対的に変位しても、各側壁部３５６ａ，３５６ｂと、各側壁体３８６，３８７との間を常に可動側壁体４６８ａ，４６８ｂによって塞ぐことができ、通路体３６０に隙間ができず安全である。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、一方の躯体に第１の方向に延びる第１の案内レールが設けられ、他方の躯体には、上記第１の方向に対して水平面内で垂直に延びる第２の案内レールが設けられ、一対の躯体間を接続する通路体には、第１の案内レールに支持される第１の支持コロ体と、第２の案内レールに支持される第２の支持コロ体とが設けられている。したがって、一対の躯体が第１の方向に相対的に変位すると、第１の支持コロ体が第１の案内レールに沿って相対的に移動し、また一対の躯体が第２の方向に相対的に変位すると、第２の支持コロ体が第２の案内レールに沿って移動し、このようにして一対の躯体の大きな相対的変位を許容することができる。また、一対の躯体に第１および第２の案内レールを設けるとともに、通路体に第１および第２の支持コロ体を設けるという比較的簡単な構成でもって通路体を一対の躯体間に設けることができ、その設置も容易に行うことができる。
【００５９】
請求項２記載の本発明によれば、各躯体が第１および第２の方向に相対的に変位しても、通路体よって常に各躯体間の隙間が塞がれ、各躯体の大きな相対的変位を許容することができる。また各レールの長手方向に垂直な幅方向のずれが少なく、高精度に第１および第２の方向に各レールを案内することができ、各レールの各案内部材に対する有効接触面積を大きくすることができ、大きな強度で通路体を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の可動通路構造２を一対の躯体４，６間に設置した状態を簡略的に示す斜視図である。
【図２】図１の可動通路構造２およびその近傍を示す平面図である。
【図３】図２における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】図１の可動通路体１６に装着された第１の支持コロ体５６およびその近傍を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図５】通路体１６の床部の一端部を示す部分断面図である。
【図６】一対の躯体４，６が相対的に変位したときの状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の他の形態の可動通路構造３５０を簡略化して示す斜視図である。
【図８】可動通路構造３５０の平面図である。
【図９】図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た拡大断面図である。
【図１０】図９のセクションＸを拡大して示す断面図である。
【図１１】図１０の一部を示す斜視図である。
【図１２】図９の切断面線ＸＩＩ−ＸＩＩから見た一部の断面図である。
【符号の説明】
２，３５０  可動通路構造
４，６，３５１，３５２  躯体
１０，３５４  通路
１６，３６０  通路体
２４，２６，  第１の案内レール
２８  第２の案内レール
５６  第１の支持コロ体
１０２  第２の支持コロ体
３０２  ロック機構
３３２  押さえ部材
３６１，３６２  第１レール
３６３  第２レール
３６４，３６５  第１案内部材
３６６，３６７  第２案内部材
４６７  支持ローラ
４６８ａ，４６８ｂ  可動側壁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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