(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の少なくとも一部に絶縁部材が接合されるとともに絶縁部材に配線用導電部を形成した実装基板を有し、実装基板に複数個の発光ダイオードチップを実装した発光装置において、前記絶縁部材が、金属板に接合され第１の配線用導電部を有する平板状の第１の絶縁基材と、第１の絶縁基材における金属板とは反対側の面に複数個並設した形で接合されるとともに第１の配線用導電部と電気的に接続された第２の配線用導電部を有する立体形状の第２の絶縁基材とからなり、前記金属板には第１および第２の絶縁基材を貫通する突出部が突設されるとともに突出部の先端部位に発光ダイオードチップが実装され、発光ダイオードチップが第２の配線用導電部に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
金属板の少なくとも一部に絶縁部材が接合されるとともに絶縁部材に配線用導電部を形成した実装基板を有し、実装基板に複数個の発光ダイオードチップを実装した発光装置において、前記絶縁部材が、第１の配線用導電部を有する平板状の第１の絶縁基材と、金属板に接合され第１の絶縁基材に複数個並設されるとともに第１の配線用導電部と電気的に接続された第２の配線用導電部を有する立体形状の第２の絶縁基材とからなり、前記金属板には第２の絶縁基材を貫通する突出部が突設されるとともに突出部の先端部位に発光ダイオードチップが実装され、発光ダイオードチップが第２の配線用導電部に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
前記金属板が１枚であって、前記第１の絶縁基材が複数枚であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１の絶縁基材が１枚であって、前記金属板が複数枚であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１の絶縁基材において第２の絶縁基材とは異なる部位に回路部品を実装したことを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数個の発光ダイオードチップを配列した発光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、発光ダイオードを照明器具の光源などに用いることが提案されており、この種の用途に用いる発光装置では図６に示す構成が提案されている。図示する発光装置では、熱伝導率の大きい金属板１０の一面（図６の上面）の複数箇所に突出部１１が突設され、各突出部１１の先端面にそれぞれ発光ダイオードチップ２０がダイボンディング剤１２を用いて実装されている。金属板１０の前記一面には略全面に亘って合成樹脂成形品である絶縁基材３０が積層される。絶縁基材３０は金属板１０の各突出部１１に対応する部位において一面（図６の上面）にそれぞれ凹所３１を備えており、金属板１０の各突出部１１に対応する部位では厚み寸法が突出部１１の突出寸法にほぼ等しくなるとともに各突出部１１の周囲では厚み寸法が突出部１１の突出寸法よりも大きくなっている。凹所３１は底面が平面であって開口側に向かって開口径を広げる断面台形状に形成されている。また、凹所３１の底面には金属板１０の各突出部１１に嵌合する複数個の貫通孔３２が形成されている。したがって、金属板１０に絶縁基材３０を積層した状態において、各凹所３１の底面に発光ダイオードチップ２０が露出する。
【０００３】
絶縁基材３０には導電性薄膜による配線用導電部３３が形成され、発光ダイオードチップ２０の電極はボンディングワイヤ３４を介して凹所３１の内部において配線用導電部３３に電気的に接続される。つまり、図６に示す構成では立体的に成形した絶縁基材３０に配線用導電部３３を形成したＭＩＤ（Molded  Interconected  Device）基板を用いている。凹所３１には透光性を有するエポキシ樹脂あるいはシリコーン樹脂からなる透光性封止材３５が充填されており、発光ダイオードチップ２０が封止されている。
【０００４】
図６に示した発光装置では、発光ダイオードチップ２０を金属板１０にダイボンディングによって実装しているので、発光ダイオードチップ２０で発生した熱を金属板１０に伝導して外部に速やかに放熱することができる。その結果、発光ダイオードチップ２０の近傍の温度上昇が抑制され、発光ダイオードチップ２０の温度上昇に伴う発光効率の低下を抑えることができる。また、発光ダイオードチップ２０が青色発光ダイオードであると、発光ダイオードチップ２０の近傍において透光性封止材３５が青色光によって徐々に呈色劣化するから発光装置の発光効率が徐々に低下することになるが、発光ダイオードチップ２０の温度上昇を抑制することによって呈色劣化の進行も抑制することができる。つまり、金属板１０は絶縁基材３０を裏打ちする補強材としての機能と発光ダイオードチップ２０の放熱を行う放熱板としての機能を併せ持つ。
【０００５】
さらに、金属板１０の突出部１１の先端面に発光ダイオードチップ２０を実装することによって発光ダイオードチップ２０を凹所３１の中に持ち上げているから、発光ダイオードチップ２０の側方に放出された光を絶縁基材３０によって遮ることなく外部へ取り出すことが可能になり、結果的に高い発光効率が得られることになる。しかも、ＭＩＤ基板を用いているから絶縁基材３０の成型時に透光性封止材３５を充填するための凹所３１を作り込むことができ、また配線用導電部３３を凹所３１の内部まで延長することができるから、発光ダイオードチップ２０と配線用導電部３３とを電気的に接続する位置を、凹所３１の内部において発光ダイオードチップ２０の実装位置付近に近付けることができ電気的接続が容易になっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示した構成は、上述のような各種の利点を有するものの、金属板１０の略全面に亘ってＭＩＤ基板を構成する絶縁基材３０を積層しているものであるから以下の問題が生じる。
【０００７】
ＭＩＤ基板を製造するには、まず液晶ポリマのような流動性の高い樹脂材料を所望形状に成型することにより絶縁基材３０を形成した後に、スパッタリングのような薄膜形成技術を用いて絶縁基材３０の表面に銅の薄膜を形成し、次に形成した薄膜層にレーザ加工を施して配線用導電部３３の輪郭部を除去し、配線用導電部３３として残す必要部と除去すべき不要部とを電気的に切り離す。この状態で銅の電気メッキを施すことにより必要部における膜厚を大きくした後、全体を軽くエッチングすることで銅薄膜のうち電気メッキが施されていない薄肉部分を除去し、電気メッキされた必要部の配線用導電部のみを残すのである。
【０００８】
上述のように、ＭＩＤ基板を形成するには、立体形状を有する絶縁基材３０に配線用導電部３３を形成するために、スパッタリングのような薄膜形成工程、レーザ加工工程、湿式メッキ工程、湿式エッチング工程が必要であり、とくに薄膜形成工程では真空容器が必要になる。したがって、ガラスエポキシ基板のような平板状に成形された絶縁基材に配線用導電部を形成する場合と比較すると、ＭＩＤ基板は作製可能な面積が小さくかつ高価になる。
【０００９】
一方、上述の構成では金属板１０の略全面に絶縁基材３０を積層しているものであるから、発光装置の面積がＭＩＤ基板の面積によって制限されることになり、結果的に発光装置を大面積化するのが困難になっている。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、ＭＩＤ基板を用いながらも大面積化を可能とした発光装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、金属板の少なくとも一部に絶縁部材が接合されるとともに絶縁部材に配線用導電部を形成した実装基板を有し、実装基板に複数個の発光ダイオードチップを実装した発光装置において、前記絶縁部材が、金属板に接合され第１の配線用導電部を有する平板状の第１の絶縁基材と、第１の絶縁基材における金属板とは反対側の面に複数個並設した形で接合されるとともに第１の配線用導電部と電気的に接続された第２の配線用導電部を有する立体形状の第２の絶縁基材とからなり、前記金属板には第１および第２の絶縁基材を貫通する突出部が突設されるとともに突出部の先端部位に発光ダイオードチップが実装され、発光ダイオードチップが第２の配線用導電部に電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、金属板の少なくとも一部に絶縁部材が接合されるとともに絶縁部材に配線用導電部を形成した実装基板を有し、実装基板に複数個の発光ダイオードチップを実装した発光装置において、前記絶縁部材が、第１の配線用導電部を有する平板状の第１の絶縁基材と、金属板に接合され第１の絶縁基材に複数個並設されるとともに第１の配線用導電部と電気的に接続された第２の配線用導電部を有する立体形状の第２の絶縁基材とからなり、前記金属板には第２の絶縁基材を貫通する突出部が突設されるとともに突出部の先端部位に発光ダイオードチップが実装され、発光ダイオードチップが第２の配線用導電部に電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記金属板が１枚であって、前記第１の絶縁基材が複数枚であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記第１の絶縁基材が１枚であって、前記金属板が複数枚であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、前記第１の絶縁基材において第２の絶縁基材とは異なる部位に回路部品を実装したことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本実施形態は、図１に示すように、熱伝導率の大きい金属板１０の一面（図１の上面）の略全面にわたって平板状に成型された第１の絶縁基材（以下、平板基材という）４０が重ね合わされた形で接合され、さらに絶縁基材４０の一面（図１の上面）の要所に立体的に成型した第２の絶縁基材（以下、立体基材という）５０が載置された形で接合される。金属板１０の前記一面には従来構成と同様に複数箇所に突出部１１が形成され、各突出部１１の先端面にそれぞれ発光ダイオードチップ２０がダイボンディング剤１２（図６参照）を用いて実装されている。要するに、平板基材４０と立体基材５０とからなる絶縁部材を金属板１０に接合した形の実装基板に、複数個の発光ダイオードチップ２０を実装した構成を有する。
【００１７】
平板基材４０には各突出部１１がそれぞれ挿通される複数個の透孔４１が形成されており、各透孔４１は、各透孔４１の内周面と各突出部１１の外周面との間に若干の隙間が形成されるように寸法が設定されている。突出部１１の形状としては円柱状を想定しているが、多角柱状であってもよい。平板基材４０の厚み寸法は突出部１１の突出寸法よりも小さく、透孔４１に突出部１１を挿通する形で平板基材４０を金属板１０に接着接合した状態では突出部１１の先端部が平板基材４０の一面（図１の上面）側に突出する。
【００１８】
立体基材５０は一面（図１の上面）に凹所５１を備え、凹所５１の底面中央部には突出部１１の先端部が挿入される貫通孔５２が形成されている。貫通孔５２の内周形状は突出部１１の外周形状に略一致し、貫通孔５２に突出部１１が嵌合する形で立体基材５０が平板基材４０に接合される。凹所５１は、従来構成における絶縁基材３０に設けた凹所３１と同様に、底面が平面であって開口側に向かって開口径を広げる断面台形状に形成されている。ただし、本実施形態では立体基材５０は各突出部１１に対応して１個ずつ設けられる。立体基材５０において凹所５１の底面に対応する部位の厚み寸法は、平板基材４０からの突出部１１の突出寸法にほぼ等しくなっている。つまり、金属板１０に平板基材４０を接合し、平板基材４０に立体基材５０を接着接合した状態では、突出部１１の先端面と凹所５１の底面とがほぼ一平面上に位置することになる。
【００１９】
平板基材４０と立体基材５０との表面の適宜箇所には配線用導電部４３，５３がそれぞれ形成されている。つまり、本実施形態では、平板基材４０に配線用導電部４３を形成した印刷配線基板と、立体基材５０に配線用導電部５３を形成したＭＩＤ基板とを用いている。配線用導電部５３は凹所５１の底面から立体基材５０の外周面において平板基材４０との接触部位付近まで延長されている。発光ダイオードチップ２０の電極と立体基材５０に設けた配線用導電部５３とはボンディングワイヤ５４を介して電気的に接続され、立体基材５０に設けた配線用導電部５３と平板基材４０に設けた配線用導電部４３とは半田により電気的および機械的に接続される。また、凹所５１には透光性を有するエポキシ樹脂あるいはシリコーン樹脂からなる透光性封止材５５が充填され、発光ダイオードチップ２０が封止される。しかして、凹所５１は発光ダイオードチップ２０からの光の配光を制御する機能や透光性封止材５５を溜める機能を有することになる。
【００２０】
本実施形態の構成では、立体基材５０を各発光ダイオードチップ２０ごとに１個ずつ設けているから、従来構成のように金属板１０の一面の全面にわたって積層される立体基材３０を用いる場合に比較すると、１つの立体基材５０が小寸法になり各立体基材５０の製造が容易になるとともに、発光装置を大面積化したときに全体として立体基材５０の材料使用量を低減することができ、結果として製造コストの低減が可能になる。また、金属板１０の一面の全面に亘って立体基材３０を積層している従来構成であれば、発光装置のサイズや形状が異なれば立体基材３０にも異なるサイズや形状のものを用いることになるから、発光装置のサイズや形状ごとに立体基材３０の成型金型を用意しなければならない。これに対して本実施形態の構成では、発光装置のサイズや形状に応じてサイズや形状が変更される要素は金属板１０と平板基材４０とであって、発光装置のサイズや形状が異なっても成形金型を別途に用意する必要がなく、結果的に設備投資をほとんど増加させることなく、発光装置のサイズや形状についての多品種化が可能になる。
【００２１】
（第２の実施の形態）
本実施形態は図２に示す構成を有し、図１に示した第１の実施の形態では突出部１１が平板基材４０に設けた透孔４１と立体基材５０に設けた貫通孔５２との両方に挿入されていたのに対して、本実施形態では各突出部１１に対応する部位には立体基材５０のみを設け、平板基材４０は立体基材５０の周囲に設けた構成としてある。
【００２２】
したがって、本実施形態における立体基材５０にも凹所５１が形成され、凹所５１の底面には突出部１１が挿通される貫通孔５２が形成される。貫通孔５２は貫通孔５２の内周面と突出部１１の外周面との間に若干の隙間を形成するように寸法が設定される。また、立体基板５０において凹所５１の底面に対応する部位の厚み寸法は、突出部１１の突出寸法とほぼ等しくなるように形成される。
【００２３】
一方、平板基材４０は表裏に貫通する保持孔４４を突出部１１に対応する複数箇所に備え、各保持孔４４には立体基材５０が嵌入される。すなわち、平板基材４０は第１の実施の形態と同様に金属板１１の一面に接合されるものであるが、第１の実施の形態における透孔４１よりも大きい保持孔４４が形成され、各保持孔４４に立体基材５０が装着される構成となっている。他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００２４】
本実施形態の構成では、立体基材５０を各発光ダイオードチップ２０ごとに１個ずつ設けているから、従来構成のように金属板１０の一面の全面にわたって接合される立体基材３０を用いる場合に比較すると、１つの立体基材５０が小寸法になり各立体基材５０の製造が容易になるとともに、発光装置を大面積化したときに全体として立体基材５０の材料使用量を低減することができ、結果として製造コストの低減が可能になる。しかも、第１の実施の形態に比較すると、平板基材４０に対して孔加工により形成される保持孔４４の寸法が透孔４１の寸法よりも大きいから、平板基材４０として精密加工が比較的難しいガラスエポキシ基板を用いる場合であっても保持孔４４を必要精度で容易に形成することができて製造歩留まりが向上し、結果的にコストの低減につながる。
【００２５】
また、金属板１０の一面の全面に亘って立体基材３０を積層している従来構成であれば、発光装置のサイズや形状が異なれば立体基材３０にも異なるサイズや形状のものを用いることになるから、発光装置のサイズや形状ごとに立体基材３０の成型金型を用意しなければならない。これに対して本実施形態の構成では、発光装置のサイズや形状に応じてサイズや形状が変更される要素は金属板１０と平板基材４０とであって、発光装置のサイズや形状が異なっても成形金型を別途に用意する必要がなく、結果的に設備投資をほとんど増加させることなく、発光装置のサイズや形状についての多品種化が可能になる。
【００２６】
（第３の実施の形態）
本実施形態は、図３に示すように、図２に示した第２の実施の形態の構成に対して金属板１０を複数個に分割したものである。すなわち、１枚の金属板１０には発光ダイオードチップ２０を実装する突出部１１を図３（ａ）の左部のように１個設けるようにしたり、図３（ａ）の右部のように数個設けるようにし、図３（ｂ）のように金属板１０に設けた各突出部１１にそれぞれ対応するように立体基材５０を金属板１０に載置した形で接合してある。このような構成の金属板１０を平板基材４０に取り付けているのであって、平板基材４０には各立体基材５０がそれぞれ嵌入される表裏に貫通した複数個の保持孔４４が形成されている。他の構成および作用は第２の実施の形態と同様である。
【００２７】
また、本実施形態では金属板１０を分割していることによって発光装置のサイズや形状に関係なく金属板１０を単位化することが可能であり、発光装置のサイズや形状に応じて変更する要素が平板基材４０のみになるから、多品種化が一層容易になる。しかも、金属板１０と立体基材５０とを品種間の共通部品として扱うことができ、とくに多品種化したときに発光ダイオードチップ２０を実装する部材を共通部品化することになり量産効果を高めることになるから、一層の低価格化が可能になる。
【００２８】
（第４の実施の形態）
本実施形態は、図４に示すように、図３に示した第３の実施の形態を変形したものであって、金属板１０を平板基材４０に重ね合わせる代わりに、金属板１０が嵌入する大きさの取付孔４５を平板基材４０に表裏に貫通する形で形成してある。この構成においては平板基材４０と金属板１０との厚み寸法を一致させることが望ましい。また、本実施形態では立体基材５０を平板基材４０に投影した面積を取付孔４５の開口面積よりも大きく設定してあり、立体基材５０の一部が平板基材４０に重なることによって、立体基材５０が平板基材４０に強固に結合される。
【００２９】
ここにおいて、図４の右部に示すように１枚の金属板１０に複数個の発光ダイオードチップ２０が実装されているときには、配線用導電部５３を形成する都合上、複数個の突出部１１に跨る立体基材５０が必要になり、１枚の金属板１０に複数個の発光ダイオードチップ２０を実装している構成を採用したときに、立体基材５０の材料コストが第３の実施の形態よりも増加することになる。ただし、本実施形態の構成でも立体基材５０を単位化することによって従来構成よりも材料使用量を低減することができ、しかも複数個の発光ダイオードチップ２０について１個の立体基材５０を用いることにより、各発光ダイオードチップ２０ごとに立体基材５０を位置決めする場合に比較すると位置決めが容易であって、組立作業の作業効率が向上する。他の構成および作用は第３の実施の形態と同様である。
【００３０】
（第５の実施の形態）
上述した各実施形態では、配線用導電部４３を形成した平板基材４０を用いているから、配線用導電部４３を適宜に設計することによって平板基材４０に回路部品を実装することが可能である。本実施形態では、図２に示した第２の実施の形態を例として平板基材４０に回路部品を実装する構成を例示する。
【００３１】
本発明の発光装置を従来の照明用の光源に代えて用いるには、商用電源から発光ダイオードチップ２０を駆動するための電力変換が必要である。この種の電力変換としては商用電源の整流や定電圧化を行えばよい。そこで、本実施形態では図５に示すように、整流回路や定電圧回路を構成する回路部品２１を平板基材４０に実装した構成を採用している。
【００３２】
このような構成を採用することによって、発光ダイオードチップ２０を電気的に接続するための配線用導電部４３を有した平板基材４０を回路基板として用いることによって省スペース化を可能としながらも、発光ダイオードチップ２０と回路部品２１との距離を比較的大きくとることが可能になり、発光ダイオードチップ２０の周辺の温度が回路部品２１の発熱によって上昇するのを防止することができる。つまり、回路部品２１の発熱によって発光ダイオードチップ２０の温度が上昇することによる発光効率の低下や発光ダイオードチップ２０ないし透光性封止材５５の劣化を抑制することができる。立体基材５０と回路部品２１との距離を大きくするだけではなく、立体基材５０の配線用導電部５３と平板基材４０の配線用導電部４３とを半田で直接接合せずにジャンパ線により接続する構成を採用すれば、発光ダイオードチップ２０と回路部品２１との間の熱的距離を一層大きくとることが可能である。
【００３３】
なお、上述した各実施形態において用いる金属板１０は熱伝導率が大きいものであればよく、アルミニウムのほか、銅などを用いることができる。また、平板基材４０と配線用導電部４３とは上述のように印刷配線基板により形成されるのであって、たとえばガラスエポキシ基板を用いることができるが、他の材料の印刷配線基板を用いたり、あるいはまた印刷配線基板ではなく多層配線基板を用いることも可能である。同様に、立体基材５０としてもＭＩＤ基板に限らずＭＣＢ基板などを用いることも可能である。さらに、立体基材５０の配線用導電部５３と平板基材４０の配線用導電部４３とは半田によって直接接続した例を示したが、両者を電気的に接続する構成であれば他の構成を採用することもでき、ジャンパ線を用いたり、フリップチップによる接続も可能である。また、上述した各実施形態では、発光装置に１枚の平板基材４０を用いることを想定しているが、複数枚の平板基材４０を組み合わせて発光装置を構成してもよく。たとえば第１の実施の形態や第２の実施の形態の構成であれば、１枚の金属板１０に複数枚の平板基材４０を組み合わせることも可能である。さらにまた、第１の実施の形態について複数枚の金属板１０を用いて発光装置を構成することも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１の発明は、金属板の少なくとも一部に絶縁部材が接合されるとともに絶縁部材に配線用導電部を形成した実装基板を有し、実装基板に複数個の発光ダイオードチップを実装した発光装置において、前記絶縁部材が、金属板に接合され第１の配線用導電部を有する平板状の第１の絶縁基材と、第１の絶縁基材における金属板とは反対側の面に複数個並設した形で接合されるとともに第１の配線用導電部と電気的に接続された第２の配線用導電部を有する立体形状の第２の絶縁基材とからなり、前記金属板には第１および第２の絶縁基材を貫通する突出部が突設されるとともに突出部の先端部位に発光ダイオードチップが実装され、発光ダイオードチップが第２の配線用導電部に電気的に接続されているものであり、立体成型された第２の絶縁基材を用いることによって発光ダイオードチップの配光を制御する機能や封止材を溜める機能を第２の絶縁基材に持たせることを可能としながらも比較的高価な立体成型された第２の絶縁基材は発光ダイオードチップの周辺部分にのみ用いればよく、従来構成に比較すれば立体成型用の材料使用量を低減することが可能になって製造コストの低減につながるという利点がある。
【００３５】
請求項２の発明は、金属板の少なくとも一部に絶縁部材が接合されるとともに絶縁部材に配線用導電部を形成した実装基板を有し、実装基板に複数個の発光ダイオードチップを実装した発光装置において、前記絶縁部材が、第１の配線用導電部を有する平板状の第１の絶縁基材と、金属板に接合され第１の絶縁基材に複数個並設されるとともに第１の配線用導電部と電気的に接続された第２の配線用導電部を有する立体形状の第２の絶縁基材とからなり、前記金属板には第２の絶縁基材を貫通する突出部が突設されるとともに突出部の先端部位に発光ダイオードチップが実装され、発光ダイオードチップが第２の配線用導電部に電気的に接続されているものであり、立体成型された第２の絶縁基材を用いることによって発光ダイオードチップの配光を制御する機能や封止材を溜める機能を第２の絶縁基材に持たせることを可能としながらも比較的高価な立体成型された第２の絶縁基材は発光ダイオードチップの周辺部分にのみ用いればよく、従来構成に比較すれば立体成型用の材料使用量を低減することが可能になって製造コストの低減につながるという利点がある。しかも、金属板に設けた突出部を貫通させる構造は立体成型によって比較的高精度に成型するのが容易である第２の絶縁基材にのみ設ければよく、平板状の第１の絶縁基材には突出部を貫通させるための構造が不要であって第１の絶縁基材にガラスエポキシ基板のような精密加工に適さない材料を用いても容易に製造することができる。その結果、製造歩留まりの向上が期待でき、さらに製造コストの低減が可能となる。
【００３６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記金属板が１枚であって、前記第１の絶縁基材が複数枚であるので、発光装置のサイズや形状の相違は金属板のサイズや形状のみで対応することが可能になって、第１の絶縁基材および第２の絶縁基材については新たな設備投資をせずに各種仕様に対応可能となり、発光装置のサイズおよび形状に関する多品種化が容易である。
【００３７】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記第１の絶縁基材が１枚であって、前記金属板が複数枚であるので、発光装置のサイズや形状の相違は第１の絶縁基材のサイズや形状のみで対応することが可能になって、金属板および第２の絶縁基材については新たな設備投資をせずに各種仕様に対応可能となり、発光装置のサイズおよび形状に関する多品種化が容易である。しかも、多品種化によって共通部品である金属板や第２の絶縁基材に関する量産効果が高くなり、より一層の低価格化につながる。
【００３８】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、前記第１の絶縁基材において第２の絶縁基材とは異なる部位に回路部品を実装しているので、第１の絶縁基材に発光ダイオードチップと回路部品とを配置しながらも発光ダイオードチップと回路部品とを熱的に分離して配置することができ、発光ダイオードチップの温度が回路部品の発熱によって上昇する可能性を低減することになり、発光ダイオードチップの温度上昇による発光効率の低下や劣化を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は要部の断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態を示す断面図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態を示す断面図である。
【図６】従来構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  金属板
１１  突出部
２０  発光ダイオードチップ
４０  平板基材（第１の絶縁基材）
４３  配線用導電部（第１の配線用導電部）
５０  立体基材（第２の絶縁基材）
５３  配線用導電部（第２の配線用導電部）
【図１】
0004122742.tif 000002
【図２】
0004122742.tif 000003
【図３】
0004122742.tif 000004
【図４】
0004122742.tif 000005
【図５】
0004122742.tif 000006
【図６】
0004122742.tif 000007