(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に組み込まれて使用される着脱自在な情報機器の補助記憶装置に於いて、
情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に対する情報の読み書きを制御する記憶制御部と、
機器から取り外した際に電源を供給するために内蔵され保護動作終了後に前記電源の供給を停止する電池部と、
機器からの取り外しと機器への組み込みを検出する接続検出部と、
前記接続検出部で機器からの取り外しを検出したことを表す信号が供給された時に、機器から取り外すときに機械的に操作する必要がある取外スイッチが正しく操作されていないときに、不正取り外しと判断する不正判断部と、
前記不正判断部で不正取り外しが判断された場合に、前記電池部による電源供給を受けて前記記憶部に記憶されている情報に意味のないデータを書き込んで記憶データを破壊するかデータを暗号化することによってそれとは異なる情報にする動作を実行するセキュリティ処理部と、
を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項２】
情報機器に組み込まれて使用される着脱自在な情報機器の補助記憶装置に於いて、
情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に対する情報の読み書きを制御する記憶制御部と、
機器から取り外した際に電源を供給するために内蔵され保護動作終了後に前記電源の供給を停止する電池部と、
機器からの取り外しと機器への組み込みを検出する接続検出部と、
前記接続検出部で機器からの取り外しを検出したことを表す信号が供給された時に、機器からの不正な取り外しか否か判断する不正判断部と、
前記不正判断部で不正取り外しが判断された場合に、前記電池部による電源供給を受けて前記記憶部に記憶されている情報を意味のないデータを書き込んで記憶データを破壊するかデータを暗号化することによってそれとは異なる情報にする動作を実行するセキュリティ処理部とを備え、
前記不正判断部は、取外時にレジスタ操作プログラムを操作して所定のレジスタ値を格納する取外レジスタを備え、メモリボードのコネクタ端子部からの取り外しを接続検出部で検出した際に前記取外レジスタに前記所定のデータが書き込まれていないときに不正取り外しと判断することを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
前記セキュリティ処理部は、不正取り外しが判断された場合に、前記記憶部のデータを所定の暗号化アルゴリズムまたは暗号化後の圧縮により暗号化する暗号化部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
前記セキュリティ処理部は、更に前記暗号化部で暗号化したデータを元のデータに戻す暗号復号化部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項５】
請求項１乃至２に記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
前記記憶部は、通常時に使用する第１記憶領域と、外部からアクセスできず通常時は使用しない第２記憶領域を備え、前記セキュリティ処理部は、不正取り外しを判断した時に、前記第１記憶領域のデータを第２記憶領域にコピーした後に第１記憶領域に意味の無いデータを書き込んで元のデータを破壊するデータ破壊部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
前記セキュリティ処理部は、更に、前記第２記憶領域に記憶されたデータを第１記憶領域に戻すデータ復旧部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項７】
請求項１乃至２に記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
更に、前記記憶部と機器接続端子部との間にバッファ記憶部を設け、前記セキュリティ処理部は、不正取り外しを判断した際に前記記憶部から前記バッファ記憶部を経由してデータを取り出す際に、前記バッファ記憶部で全ビット０あるいは全ビット１あるいは乱数データなどの意味の無いデータに変換するバッファデータ変換部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項８】
請求項１乃至２に記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
前記セキュリティ処理部は、不正取り外しを判断した時、複数のバスライン相互間を短絡スイッチによって短絡状態に切り換えるか、昇圧回路によって規定の耐圧電圧を超える過電圧を加えることによって装置の所定部位の回路機能を物理的に破壊して前記記憶制御部による前記記憶部からのデータ読み出しを不能とする回路破壊部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項９】
電子情報機器に組み込まれて使用される着脱自在な情報機器の補助記憶装置に於いて、
情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に対する情報の読み書きを制御する記憶制御部と、
前記記憶部への電源供給を検出する接続検出部と、
前記接続検出部で電源供給が検出されたとき取外スイッチが正常な操作状態にないとき不正な取り外しがあったことを検出する不正判断部と、
前記不正判断部で機器からの不正な取り外しが判断されたときに前記記憶部の読出制御の実行を禁止し、プロセッサ側からの暗号キーの入力により前記セキュリティ処理部の前記読出制御の実行禁止を解除するセキュリティ処理部と
を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
コネクタのロックねじを緩める操作あるいはコネクタのロッククリップを外す操作を検出するコネクタ端子を抜く際の初期的な動きを検出する接続予告検出部と、
前記不正判断部で不正な取外があったことが検出されているときデータの破壊あるいは暗号化を行い情報保護を行うセキュリティ処理部と、
を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１１】
請求項1乃至８のいずれかに記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
取外スイッチが予め定められた操作方法で操作されたか、取外レジスタに所定のレジスタ値が格納されているかを前記不正判断部で検出して不正な取り外しではないと判断された場合には、前記電池部に電源供給の停止を指示する指示部とを更に備えることを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８，１１のいずれかに記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
取外スイッチが正しい操作が行われないことを検出したことによって前記不正判断部で不正取り外しが判断されたことによりデータの保護動作が行われ、該データ保護動作が終了したことによって前記セキュリティ処理部の動作が終了したことが判断されると、電池への接続を切断して前記電池部に電源供給の停止を指示する停止指示部とを更に備えることを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、
前記補助記憶装置は、機器に対し着脱自在なメモリカード又はハードディスクドライブであることを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１４】
情報機器に於いて、
情報を記憶する記憶部を備え、情報機器に組み込まれて使用される着脱自在な情報機器の補助記憶装置と、
前記記憶部に対する情報の読み書きを制御する記憶制御部と、
機器から取り外した際に電源を供給するために内蔵され保護動作終了後に前記電源の供給を停止する電池部と、
機器からの取り外しと機器への組み込みを検出する接続検出部と、
前記接続検出部で機器からの取り外しを検出したことを表す信号が供給された時に、機器からの不正な取り外しか否か判断する不正判断部と、
前記不正判断部で不正取り外しが判断された場合に、前記電池部による電源供給を受けて前記記憶部に記憶されている情報意味のないデータを書き込んで記憶データを破壊するかデータを暗号化することによってそれとは異なる情報にする動作を実行するセキュリティ処理部とを備え、
前記不正判断部は、機器から取り外すときに機械的に操作する必要がある取外スイッチを備え、前記取外スイッチ部を操作せずに或いは誤った操作をして取り外した時に、不正取り外しと判断することを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報機器に組み込まれて使用される取り外し可能な情報機器の補助記憶装置に関し、特に不正な取扱いに対し記憶情報を保護するための情報機器の補助記憶装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータ等の情報機器に記憶された情報のセキュリティは、情報機器のソフトウェアによって構築されたセキュリティシステムの管理下で保護されている。例えば情報機器の電源オンによる立上げ時などにおいて、セキュリティシステムがパスワードの入力を要求し、アクセス資格の無いユーザによる不正アクセスを防いでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかしながら、このような従来のパスワードを用いたセキュリティシステムによる記憶情報の保護にあっては、情報機器を分解し、内部のメモリボートやハードディスクドライブ等の補助記憶装置を取り出して他のシステムに接続し、補助記憶装置内部のデータにアクセスする方法を取れば、アクセス資格の無いユーザであってもアクセスできる不正が可能である。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、情報機器を分解して記憶情報を取り出すような不正アクセスを確実に防止するようにした情報機器の補助記憶装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理説明図である。本発明は、情報機器に組み込まれて使用される取り外し可能な情報機器の補助記憶装置であり、図１（Ａ）のように、情報を記憶する記憶部５８、機器からの取外しを検出する接続検出部４４、接続検出部４４で機器からの取外しを検出した時に、機器からの不正な取外しか否か判断する不正判断部５６、不正判断部５６で不正取外しを判断した時に記憶部５８の情報保護動作を実行するセキュリティ処理部５４を備えたことを特徴とする。
【０００６】
このように補助記憶装置が自分自身で不正に取り外されたと判断した時には、内蔵する電池を電源に、記憶部のデータが外部にへ取り出されないように保護動作することで、補助記憶装置のデータに関するセキュリティ性能を大幅に向上できる。
本発明の補助記憶装置は、機器から取り外した際に電源を供給する電池６２を備える。
不正判断部５６は、機器から取り外す時に機械的（ハード的）に操作する必要がある取外しスイッチ部４６を備え、取外しスイッチ部４５を操作せずに或いは誤った操作をして取り外した時に、不正取外しと判断して情報保護を行わせる。このため取外しスイッチ部４６の正しい操作方法を知っているものしか正常に記憶情報を外部に取り出すことができず、機器を分解して補助記憶装置から不正に情報を取り出そうとしても、取り出すことはできない。
【０００７】
不正判定部５６は、機器から取り外すときにソフトウェアにより操作する必要がある取外しレジスタ４５を備え、取外しレジスタ４５を操作せずに或いは誤った操作をして取り外した時に、不正取外しと判断する。この場合にも、取外しレジスタ４５の正しい操作方法を知っているものしか正常に記憶情報を外部に取り出すことができず、機器を分解して補助記憶装置から不正に情報を取り出ことを確実に防止する。
【０００８】
また本発明の補助記憶装置は、記憶部５８に対する情報の読み書きを制御する記憶制御部８２を備える。
セキュリティ処理部５４は、不正取外しを判断した時に、記憶部５８に意味の無いデータを書き込んで元のデータを破壊するデータ破壊部を備える。またセキュリティ処理部５４は、不正取外しを判断した時に、記憶部５８のデータを暗号化する暗号化部を備えてもよい。暗号化部を設けた場合には、必要に応じて暗号化部で暗号化したデータを元のデータに戻す暗号復号化部を設けてもよい。
【０００９】
また図１（Ｂ）のように、記憶部として、機器に組み込んだ通常時に使用する第１記憶部（第１記憶領域）７４と、通常時は使用しない第２記憶部（第２記憶領域）７６を設け、セキュリティ処理部５４は、不正取外しを判断した時に、第１記憶部７４のデータを第２記憶領域７６にコピーした後に第１記憶領域７４に意味の無いデータを書き込んで元のデータを破壊するデータ破壊部を備える。この場合、更に、第２記憶領域に記憶されたデータを第１記憶領域に戻すデータ復旧部を設けてもよい。
【００１０】
また図１（Ｃ）のように記憶部５８と機器接続端子３８との間にバッファ記憶部８０を設け、セキュリティ処理部５４は、不正取外しを判断した後に記憶部５８からバッファ記憶部８０を経由してデータを取り出す際に、バッファ記憶部８０で意味の無いデータに変換するバッファデータ変換部を設ける。この場合、更に、バッファデータ変換部による意味の無いデータへの変換を禁止する変換禁止部を設けてもよい。
【００１１】
セキュリティ処理部５４は、不正取外しを判断した時、装置の所定部位を回路機能を物理的に破壊し、例えば電気的なショート、機械的な破壊、加熱による焼損等を行って記憶制御部５２による記憶部５８からのデータ読出しを不能とする回路破壊部を設けてもよい。
また本発明は、電池を内蔵しない取り外し可能な情報機器の補助記憶装置を対象とし、この場合は、情報を記憶する記憶部、機器からの取外しを検出する接続検出部、接続検出部で機器からの取外しを検出した時に、機器からの不正な取外しか否か判断する不正判断部、及び不正判断部で不正取外しを判断した後の機器との再接続時に記憶部の情報保護動作を実行するセキュリティ処理部を備える。
【００１２】
この電池を内蔵しない場合、セキュリティ処理部は、不正判断部で不正取外しを判断した後の再接続時に、外部からの読出要求に対する記憶制御部の読出動作を禁止する読出禁止部を設ける。更に、読出禁止部による記憶制御部の読出禁止動作を解除する禁止解除部を設けてもよい。
また電池を内蔵せず、電子情報機器に組み込まれて使用される取り外し可能な情報機器の補助記憶装置として、情報を記憶する記憶部、機器からの初期的な取外しの動きを検出した時に、機器からの不正な取外しか否か判断する不正判断部、及び不正判断部で機器からの不正な取外しを判断した時に、不正取外しを記憶保持する不正取外し記憶部、取外し後に機器に再接続されて動作可能となった場合に記憶部の情報保護動作を実行するセキュリティ処理部を備える。
【００１３】
更に電池を内蔵せず、電子情報機器に組み込まれて使用される取り外し可能な情報機器の補助記憶装置として、情報を記憶する記憶部、機器からの不正な取外しを判断して予告する不正取外し予告部と、機器に接続された取外し前の外部電源の供給状態で不正取外しの予告に基づき機器から取外されるまでの間に記憶部の情報保護動作を実行するセキュリティ処理部とを備える。
【００１４】
ここで本発明が対象とする補助記憶装置は、機器に対し着脱自在なメモリカード又はハードディスクドライブ等である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の補助記憶装置が適用されるパーソナルコンピュータである。図２においてパーソナルコンピュータ１０は、タワー型のパソコン本体１２、ディスプレイ１４、キーボード１６及びマウス１８で構成される。パソコン本体１２は、図３のように、内部に補助記憶装置としてメモリボード２０とハードディスクドライブ２２を実装している。
【００１６】
本発明にあっては、パソコン本体１２に記憶されている補助記憶装置として機能するメモリボード２０及びハードディスクドライブ２２のそれぞれについて、不正な取外しによる記憶情報の保護機能を備える。
図４は図３のパソコン本体１２のハードウェア構成のブロック図である。図４において、プロセッサ２４のバス２６に対しては、主記憶装置２８、表示制御装置３０、補助記憶装置としてのメモリボード２０及びハードディスクドライブ２２が接続される。表示制御装置３０にはコネクタ端子部３２を介してディスプレイ１４が接続される。更にバス２６によるプロセッサ２４側からの制御を受けて動作する電源回路３４も設けられている。
【００１７】
メモリボード２０には本発明の補助記憶装置３６が内蔵され、コネクタ端子部３８を介してプロセッサ２４のバス２６に接続される。またメモリボード２０には、接続検出部４４、取外しレジステ４５及び取外しスイッチ４６が設けられる。接続検出部４４は、コネクタ端子部３８によるメモリボード２０のバス２６に対する取外しと組み込みを検出する。
【００１８】
例えば、コネクタ端子部３８に対するバス２６側からの電源電圧へのプルアップラインを監視しており、コネクタ端子部３８がバス２６側から取り外されるとプルアップ電圧が断たれるので、このときメモリボード２０の取外しを検出する。取外しスイッチ４６は、メモリボード２０をバス２６から取り外す際に操作する。取外しスイッチ４６の操作は、基本的にスイッチノブをオンまたはオフ位置に操作すれば良い。このような取外しスイッチ４６のオン操作またはオフ操作以外にも、予め定めた取外しスイッチ４６の操作方法を定めておくことができる。このメモリボード２０を取り外す際の取外しスイッチ４６の操作方法としては、
▲１▼取外しスイッチ４６を予め定めた回数、操作する。
【００１９】
▲２▼取外しスイッチ４６を一定時間以上、操作し続ける。
等がある。
このように取外しスイッチ４６が予め定められた操作方法で操作されると、補助記憶装置３６にあっては、接続検出部４４によるコネクタ端子部３８からの取外し検出に正しい取外し操作が行われたものと判断し、記憶情報の保護動作が行われる。これに対し、取外しスイッチ４６が操作されなかったり予め定めた操作方法による操作がなかった場合には、不正な取外しが行われたものとして記憶情報の保護動作を行う。この補助記憶装置３６における不正取り外し時における記憶情報の保護動作は、後の説明で更に詳細に説明される。
【００２０】
メモリボート２０には、取外しスイッチ４６によるハード的な取外し操作以外に、ソフトウェアで操作される取外しレジスタ４５を備える。取外しレジスタ４５は、プロセッサ２４のレジスタ操作プログラムである取外しレジスタ制御部４８によって、所定のレジスタ値を格納する操作等を行うことで、不正取り外しを判断するために使用できる。
【００２１】
即ち、メモリボード２０のコネクタ端子部３８からの取外しを接続検出部４４で検出した際に、取外しレジスタ４５を参照し、所定のレジスタ値の格納されていなかったり誤ったレジスタ値が格納されていた場合には、不正な取外しと判断して記憶情報の保護動作を行う。
ハードディスクドライブ２２も本発明の補助記憶装置の対象に含まれることから、メモリボード２０側と同様、接続検出部４４、取外しレジスタ４５及び取外しスイッチ４６を設けている。ハードディスクドライブ２２についても、コネクタ端子部４２からの取外しを接続検出部４４で検出した際に、取外しスイッチ４５又は取外しレジスタ４５を参照し、所定のスイッチ操作が行われていなかったり誤った操作が行われており、またレジスタ値の格納されていなかったり誤ったレジスタ値が格納されていた場合には、不正な取外しと判断して記憶情報の保護動作を行う。
【００２２】
図５は図４のメモリボード２０を例にとって本発明の補助記憶装置のハードウェア構成を接続検出部４４及び取外しスイッチ４６と共に示している。図５において、補助記憶装置として機能するメモリボード２０内には、制御部として機能するプロセッサ５０が設けられ、プロセッサ５０のバス６０に対し記憶部５８を接続している。
【００２３】
プロセッサ５０には記憶制御部５２が設けられ、コネクタ端子部３８を介して接続した外部のバス２６からのアクセス要求に対し、記憶部５８をアクセスしてデータの読み書きを行っている。このような補助記憶のためのメモリボード２０について、本発明にあっては、接続検出部４４、取外しレジスタ４５、取外しスイッチ４６、電池部６２、更にプロセッサ５０の処理機能として、セキュリティ処理部５４及び不正判断部５６を設けている。
【００２４】
接続検出部４４は、コネクタ端子部３８に対するメモリボード２０の取外しと組込みを検出し、検出結果をプロセッサ５０と電池部６２に通知する。この電池部６２に対する取外しの検出通知はプロセッサ５０を経由して行っても良い。電池部６２は取外し検出通知を受けると、内蔵電池による電源供給に切り替わる。電池部６２の内蔵電池としては、リチウム電池等の単体電池でも良いし、バス２６側からの電源供給により充電されるコンデンサ等の２次電池であっても良い。
【００２５】
このため電池部６２に対しては、コネクタ端子部３８を介して外部パワーライン６６が内部パワーライン６４を介して接続されている。このため、メモリボード３０をパソコン本体側のバス２６から取り外しても、電池部６２による電源供給に切り替わることで、内部回路は動作状態におかれる。
プロセッサ５０に通知された取外し検出通知は、プロセッサ５０の制御機能の１つとして機能される不正判断部５６に与えられる。不正判断部５６は、接続検出部４４より取外し検出通知を受けると、不正な取外しが行われたか否か判断する。この不正な取外しを判断するため、メモリボード２０には取外しレジスタ４５と取外しスイッチ４６が設けられている。
【００２６】
この実施形態にあっては、ソフトウェアにより操作する取外しレジスタ４５と機械的に操作する取外しスイッチ４６を設けているが、実用上はいずれか一方を設ければ良い。この実施形態にあっては、例えば取外しスイッチ４６の操作状態から不正な取外しか否かを判断する場合を例にとる。接続検出部４４からの取外し検出通知を受けた不正判断部５６は、取外しスイッチ４６の操作状態を参照する。
【００２７】
パーソナルコンピュータのユーザがメモリボード２０を取り外す場合には、取外しのための操作方法を知っていることから、取外しスイッチ４６について定められた操作を行って取り外している。
この場合には、不正判断部５６による取外しスイッチ４６の参照で取外しスイッチ４６が操作されているか、あるいは正しい操作が行われたことが検出され、不正な取り外しでないことから、電池部６２に対し電源供給の手順を指示する。これに対し、不正判断部５６が取外しスイッチ４６を参照した際にスイッチ操作が行われていなかったり正しい操作が行われていなかった場合には、不正な取り外しと判断し、セキュリティ処理部５４を起動して記憶部５８の記憶情報の保護動作を行わせる。セキュリティ処理部５４による記憶部５８の保護動作が終了すると、電池部６２に電源供給の停止を指示して処理を終了する。
【００２８】
図６は図５のセキュリティ処理部５４による不正取外し判断時の記憶部５８の保護動作の実施形態である。図６のセキュリティ処理部５４にあっては、データ破壊部６８を備えている。データ破壊部６８は不正取外しの判断通知を受けると起動し、記憶部５８に記憶されているデータを意味のないデータとするデータ破壊処理を実行する。
【００２９】
具体的には、記憶部５８のデータを全てビット０とする消去処理を行ったり、乱数データを書き込むことで、強制的な任意なデータに破壊する。これによって、不正にメモリボード２０を取り外して記憶部５８の記憶データを取り出しても、不正にメモリボード２０を取り外した際に記憶部５８のデータ破壊が行われているため、記憶データを不正に利用されることを確実に防止できる。
【００３０】
図７は図５のセキュリティ処理部５４による記憶部５８の記憶保護動作の他の実施形態である。この実施形態にあっては、セキュリティ処理部５４に暗号化部７０を設けたことを特徴とする。暗号化部７０は、取外しの不正判断通知を受けると起動し、記憶部５８の記憶データを所定の暗号化アルゴリズムに従って暗号化して、元のデータを暗号化データに全て置き換える。
【００３１】
暗号化部７０で記憶部５８のデータを暗号化する場合、一般にデータの冗長度が上がってデータ量が増加する傾向にある。そこで暗号化した際のデータ量の増加を考慮し、記憶部５８に予備の記憶領域を空き領域として確保しておき、暗号化に伴うデータ量の増加に対応対応できるようにする。また暗号化したデータに所定の圧縮アルゴリズムによる圧縮処理を施すことで、暗号化データの記憶容量を少なくしても良い。
【００３２】
このように図７の実施形態にあっては、不正な取外しが判断された場合には、記憶部５８のデータが暗号化データに全て置き換えられるため、記憶部５８からデータを読み出しても暗号化により無意味なデータとなり、記憶データの不正な利用を確実に防止できる。
また図７のセキュリティ処理部５４にあっては、暗号化部７０に加え暗号化復元部７２を設けるようにしても良い。暗号化復元部７２は、不正な取り外しに対し暗号化部７０で記憶部５８の暗号化データへの置き換えが行われて記憶情報の保護が行われた後に、不正な記憶データの取出しに失敗してメモリボード２０がそのまま残されていたような場合、再びパーソナルコンピュータに実装して元の状態に記憶部５８を戻したい時に利用する。
【００３３】
この暗号復元部７２の起動としては、記憶部５８が暗号化部７０で暗号化データに置き換えられた状態で図５のプロセッサ５０側からの暗号復元コマンドの発行により暗号復元処理ができるようにする。この場合、暗号復元部７２を起動するため、ユーザ固有の暗号キーを定め、これを用いることが望ましい。
図８のフローチャートは、図５のメモリボード２０に設けられた本発明の処理動作を表わしている。ステップＳ１にあっては、コネクタ端子部３８が外されたか否か、即ち接続検出部４４からの取外し検出通知の有無をチェックしている。コネクタ端子部が外されたことを判別すると、ステップＳ２に進み、電池部６２の電源供給を開始する。続いてステップＳ３で、不正判断部５６による不正な取外しか否かの判断処理が行われる。不正な取外しであればステップＳ４に進み、記憶部の情報保護処理を実行する。
【００３４】
即ち、図６のデータ破壊部６８による記憶部５８のデータ破壊、あるいは図７の暗号化部７０による記憶部５８の暗号化データへの置き換えなとの保護動作が行われる。保護動作が済むと、ステップＳ５で電池部６２の電源供給を停止する。もちろん、ステップＳ３で不正な取外しと判断されなかった場合には、ステップＳ４の記憶部５８の情報保護処理はスキップし、ステップＳ５で電池部６２の電源供給を停止するようになる。
【００３５】
図９は図４のメモリボード２０を例にとった本発明の補助記憶装置の他の実施形態のブロック図である。この実施形態にあっては、メモリボード２０の記憶部として、バス６０に接続されて通常時にデータの読み書きが行われる第１記憶部７４と、不正な取外しを検出した際に第１記憶部７４のデータを退避する第２記憶部７６を設けたことを特徴とする。
【００３６】
第１記憶部７４はバス６０に接続されているが、不正取外し時にデータを退避する第２記憶部７６はバス６０から切り離され、プロセッサ５０による別の制御バスに直接接続されている。プロセッサ５０の記憶制御部５２は、コネクタ端子部３８を経由したバス６０に対する外部からの読み書きのアクセス要求に基づき、第１記憶部７４に対する読み書きを制御する。
【００３７】
第２記憶部７６に対するアクセスは、通常の外部からのアクセス要求ではできない。プロセッサ５０にはメモリボード２０の不正取外しを判断して記憶データを保護するため、セキュリティ処理部５４と不正判断部５６が設けられる。またバス６０側には接続検出部４４、取外しレジスタ４５、取外しスイッチ４６及び電池部６２が設けられる。セキュリティ処理部５４を除き、他の記憶情報保護のための機能は図５の実施形態と同じである。
【００３８】
セキュリティ処理部５４は図１０に示す処理機能を有する。即ち、セキュリティ処理部５４にはデータ破壊部７７が設けられている。このデータ破壊部７７は、図９の不正判断部５６でメモリボード２０の不正な取外しが判断されると起動し、第１記憶部７４の記憶データを第２記憶部７６にコピーした後に、第１記憶部７４の記憶データを意味のないデータ、例えば全データをビット０としたり、乱数データに変換したりして、データ破壊する。
【００３９】
このため、不正に取り外したメモリボード２０を別のパーソナルコンピュータに接続して第１記憶部７４をアクセスしても、破壊された無意味なデータしか得られない。また本来のデータは第２記憶部７６に退避・保存されているが、第２記憶部７６はセキュリティ処理部５４で不正に判断が行われたことを認識している限り、外部からのアクセス要求を受けてもこれを無視しており、第２記憶部７６が外部からのアクセス要求で参照されることはない。
【００４０】
更に図１０のセキュリティ処理部５４にあっては、データ復旧部７８を設けている。データ復旧部７８は、不正な取外しにより第２記憶部７６に退避したデータを元の第１記憶部７４に転送して復元するデータ復旧処理を行う。データ復旧譜７８による復旧動作は、図９のプロセッサ５０側からユーザが予め定めた暗号キーを入力することで起動してデータ復旧を行わせる。
【００４１】
図１１は図４のメモリボード２０を対象とした本発明の補助記憶装置の他の実施形態であり、外部からのアクセスに対し記憶部からデータを読み書きする経路の途中にバッファ記憶部を設け、このバッファ記憶部を使用して情報保護動作を行うようにしたことを特徴とする。
図１１において、コネクタ端子部３８からのバス６０の途中にバッファ記憶部８０を設け、バッファ記憶部８０を介して記憶部５８をアクセスするようにしている。パーソナルコンピュータに組み込まれた通常時にあっては、プロセッサ５０が外部からのアクセス要求に対し記憶部５８の読み書きを実行し、この場合のデータの入力または出力はバッファ記憶部８０を通過するが、バッファ記憶部８０は入力データをそのまま出力するバッファ転送を行っている。
【００４２】
これに対しプロセッサ５０の不正判断部５６で取外しレジスタ４５または取外しスイッチ４６の操作状態から不正取外しを判断した際には、セキュリティ処理部５４を起動し、外部から記憶部５８の読出要求があった場合には、バッファ記憶部８０を読出データが転送する際に読出データを無意味なデータに変換するようにしている。
【００４３】
図１２は図１１のセキュリティ処理部５４の機能ブロックである。セキュリティ処理部５４にはバッファデータ変換部８２が設けられている。バッファデータ変換部８２は、不正判断部５６による取外しの不正判断通知を受けて起動し、外部からの読み出し要求に対し、記憶部５８から読み出した読出データをバッファ記憶部８０に格納した後に読出転送する際に、入力した記憶データを全ビット０に消去したりあるいは乱数データに変換するバッファデータ変換処理を行う。
【００４４】
このため、不正に取り外したメモリボードを別のパーソナルコンピュータに接続して記憶部５８からデータを読み出しても、読出データがバッファ記憶部８０を通過する際に無意味なデータに変換されてしまうため、元のデータを読み出すことができない。
更にセキュリティ処理部５４には変換禁止部８４を設けている。変換禁止部８４は、バッファデータ変換部８２によるバッファ記憶部８０の転送データの無意味なデータへの変換動作を禁止する。変換禁止部８４の起動は、不正取外しが行われた後にユーザがメモリボード２０を元の状態に戻したい時に、予め決められた暗号キーをプロセッサ５０から指示することで、変換禁止部８４を起動してバッファデータ変換部８２の機能を停止し、バッファ記憶部８０を本来のデータ転送状態に戻すことができる。
【００４５】
図１３は図４のメモリボード２０を対象とした本発明の補助記憶装置の他の実施形態であり、この実施形態にあっては、不正な取外しを判断した際に、メモリボード２０内の回路の一部をデータ読出不能な状態に物理的に破壊するようにしたことを特徴とする。
図１３において、記憶部５８のデータの伝送路となるバス６０の途中には回路破壊部８６が設けられている。回路破壊部８６は、プロセッサ５０の不正判断部５６で取外しレジスタ４５または取外しスイッチ４６の操作状態から不正な取外しを判断した際のセキュリティ処理部５４からの記憶情報保護のための動作信号を受けて回路破壊動作を行い、バス６０の伝送機能を破壊して記憶部５８に対する外部からのアクセスを不能とする。
【００４６】
図１４は図１３の回路破壊部８６の回路図である。この回路破壊部８６は、バス６０を構成している複数のバス線６０−１〜６０−ｎの相互間を短絡スイッチ９０−１，９０−２，９０−３，・・・９０−（ｎ−１）により短絡状態に切り替えられるようにしている。短絡スイッチ９０−１〜９０−（ｎ−１）は、トランジスタやＦＥＴ等のアナログスイッチを用いる。
【００４７】
回路破壊部８６は図１４の回路に限定されず、短絡スイッチを用いて適宜の回路部をショートさせることにより破壊できれば、どのような回路破壊部であっても良い。またショートスイッチの代わりに昇圧回路を設け、規定の耐圧電圧を超える過電圧を加えることで回路破壊を行っても良い。更にバス６０に対する入出力ドライバの回路部等に近接してヒータ線等を配置し、このヒータ線に通電することでドライバ等を熱破壊しても良い。
【００４８】
図１５は図４のメモリボード２０を対象とした本発明の補助記憶装置の他の実施形態であり、この実施形態にあっては、電池部を内蔵させずに不正取外しに対する記憶情報の保護動作を行うようにしたことを特徴とする。
図１５において、メモリボード２０内にはプロセッサ５０と記憶部５８が設けられ、更に不正な取外しを検出するため接続検出部４４、取外しレジスタ４５及び取外しスイッチ４６が設けられ、更にプロセッサ５０には記憶制御部５２、セキュリティ処理部５４及び不正判断部５６の機能が設けられているが、例えば図５の実施形態のように電池部６２は設けられていない。
【００４９】
このため、メモリボード２０を取り外すと、コネクタ端子部３８に対する外部パワーライン６６による電源供給が断たれることになる。このため取外しによる電源供給の遮断状態にあっては、電池内蔵のように不正判断部５６やセキュリティ処理部５４による保護動作は行われず、不正取外しでなければ取外しスイッチ４６が操作されるか正しい操作状態にあり、不正取外しであれば取外しスイッチ４６が操作されていないか誤った操作状態になっている。
【００５０】
不正取外しに対する記憶情報の保護動作は、取り外したメモリボード２０を再度パーソナルコンピュータ側に接続して外部パワーライン６６からの電源供給を受けた後に行われる。即ち、接続検出部４４でコネクタ端子部３８に対する再接続を検出すると、プロセッサ５０の不正判断部５６が起動し、取外しスイッチ４６の操作状態をチェックし、取外しスイッチ４６が操作されていないか誤った操作状態であれば不正な取外しが行われたものと判断してセキュリティ処理部５４を起動する。セキュリティ処理部５４は、不正な取り外し判断の検出通知を受けると、その後の外部からの記憶部５８に対する読出要求を全て拒否する。
【００５１】
図１６は図１５のセキュリティ処理部５４の機能を表わしている。セキュリティ処理部５４には読出禁止部９２が設けられている。読出禁止部９２は、メモリボード２０が再接続された後の電源供給状態で不正判断部５６による不正取外しがあったことの判断通知を受けて起動し、記憶制御部５２に対する外部からの読出要求に対する記憶部５８の読出制御の実行を禁止させる。
【００５２】
このため、不正にメモリボード２０を取り外して別の装置に接続して記憶部５８を読み出そうとしても、セキュリティ処理部５４の読出禁止部９２による記憶制御部５２の読出禁止動作が行われ、記憶部５８のデータを不正に読み出すことはできない。
セキュリティ処理部５４には更に禁止解除部９４が設けられている。メモリボード２０の不正取外しを判断して外部からの読出要求に対する読出禁止が行われた後に、ユーザがメモリボード２０を取り戻して再接続した場合、プロセッサ５０側からの暗号キーの入力によりセキュリティ処理部５４の禁止解除部９４を起動して読出禁止部９２による外部からの読出要求に対する読出禁止機能を解除し、通常の状態に戻すことができる。
【００５３】
尚、図１５で不正取外し判断のために取外しレジスタ４５を使用する場合には、取外しにより電源が遮断されることから、電源遮断でも内容が消えることのない不揮発性のレジスタを使用する。
図１７は電池部を内蔵しない本発明の補助記憶装置の他の実施形態であり、この実施形態にあっては、メモリボード２０の不正取外しが行われた際に、不正取外しを記憶保持し、再び再接続された状態で不正取外しの記憶に基づいて情報保護動作を行うようにしたことを特徴とする。
【００５４】
図１７において、メモリボード２０にはプロセッサ５０及び記憶部５８がバス６０を介して設けられ、プロセッサ５０には記憶制御部５２、セキュリティ処理部５４及び不正判断部５６が設けられている。またバス６０に対しては接続検出部４４、取外しレジスタ４５及び取外しスイッチ４６が設けられ、更に不正取外し記憶部９６を設けている。
【００５５】
不正取外し記憶部９６には、メモリボード２０の取外し時に不正判断部５６で判断された不正取外しを示すフラグ情報等が記憶保持される。不正取外し記憶部９６としては、メモリボード２０の取外しで外部パワーライン６６からの電源供給が断たれても記憶内容を保持する不揮発性の記憶部を使用する。
セキュリティ処理部５４は、メモリボード２０の再接続による電源供給を受けて動作し、不正取外し記憶部９６の参照で不正取外しの判断フラグを認識すると記憶部５８の情報保護処理を実行する。セキュリティ処理部５４による情報保護処理としては、図６のデータ破壊部６８の機能、図７の暗号化部７０の機能が行われる。
【００５６】
図１８は図１７の実施形態におけるメモリボード２０の取外し時の処理である。まずステップＳ１で、コネクタ端子部３８が外されたか否か、即ち接続検出部４４による取外し検出通知の有無をチェックしている。コネクタ端子部３８が外されたことが判別されると、ステップＳ２で不正判断部５６による不正な取外しか否かチェックする。
【００５７】
即ち、取外しスイッチ４６もしくは取外しレジスタ４５を参照して、操作されていないか誤った操作であれば不正な取外しと判断する。不正な取外しを判断すると、ステップＳ４で、不正な取外しが行われたことを示す不正取外しフラグ情報を不正取外し記憶部９８に記憶保持する。
図１９は図１７でメモリボード２０を取外し後に再接続した場合の処理である。まずステップＳ１で機器に補助記憶装置としてのメモリボード２０を取り付け、ステップＳ２で機器の電源をオンすると、ステップＳ３でセキュリティ処理部５４が不正取外し記憶部９６を参照して不正な取外しの記憶の有無をチェックする。不正な取外しの記憶があれば、ステップＳ４で記憶部５８の情報保護処理を実行する。またステップＳ３で不正な取外しの記憶がなければ、ステップＳ５で接続成功により通常の処理を行うことになる。
【００５８】
尚、図１７にあっては、コネクタ端子部３８の取外しを検出してから不正判断部５６が不正取外しを判断して不正取外し記憶部９６に記憶する動作を必要としており、この間の電源供給は内部パワーライン６４にバックアップ用のコンデンサ９４を接続しておくことで動作可能とする。
図２０は、図１７の不正取外し時に不正取外しを示す情報を記憶保持し、再接続で情報保護動作で行う実施形態を、図９，図１０と同様に記憶部を第１記憶部７４と第２記憶部７６に分けた実施形態に適用したものであり、セキュリティ処理部５４は、図１０に示したデータ破壊部７７による保護動作、即ち第１記憶部７４のデータを第２記憶部７６に転送して第１記憶部７４のデータを無意味なデータに破壊する保護動作を行う。また不正記憶部９８は図１７の実施形態と同じであり、その処理動作も図１８及び図１９のフローチャートと同じになる。
図２１は、不正取外し時に不正取外しを示す情報を記憶保持し、再接続後に情報保護動作を行う他の実施形態であり、図１１，図１２と同様にバッファ記憶部８０を備えた実施形態に適用したことを特徴とする。ここでプロセッサ５０のセキュリティ処理部５４は図１２のバッファデータ変換部８２の機能を持ち、再接続により不正判断部５６が不正取外し記憶部９８から不正取外しの記憶を認識すると、バッファ記憶部８０を通過する記憶部５８からの読出データを無意味なデータに変換する処理を行って記憶データを保護する。
【００５９】
図２２は電池を内蔵しない本発明の補助記憶装置の他の実施形態であり、この実施形態にあっては、メモリボード２０を取外す際の初期的な動きを検出して不正な取外しを予告判断し、取外しにより電源が遮断されるまでの間に記憶情報の保護動作を行うようにしたことを特徴とする。
図２２において、バス６０に対しプロセッサ５０と記憶部５８が設けられ、プロセッサ５０には記憶制御部５２、セキュリティ処理部５４に加え、不正予告判断部９８が設けられている。またコネクタ端子部３８に対しては接続予告検出部９９が設けられている。接続予告検出部９９は、コネクタ端子部３８を抜く際の初期的な動きを検出し、取外し予告検出通知をプロセッサ５０の不正取外し予告部９８に伝える。
【００６０】
接続予告検出部９９によるコネクタ端子部３８を抜く際の初期的な動きの検出としては、コネクタのロックねじを緩める操作やコネクタのロッククリップを外す操作等を検出する。接続予告検出部９９から取外し予告通知を受けた不正取外し予告部９８は、取外しスイッチ４６もしくは取外しレジスタ４５を参照し、その操作状態から不正取外しの有無を判断し、不正取外しであればセキュリティ処理部５４を起動して記憶部５８の情報保護動作を行わせる。情報保護動作としては、図６のデータ破壊、図７の暗号化等である。
【００６１】
即ち図２２の実施例にあっては、メモリボード２０のコネクタ端子部３８からの取外しのための初期的な動きを検出した際に不正取外しの判断を行って不正取外しを予告し、セキュリティ処理部５４により取外しにより電源が他たれるまでの間、保護動作を行う。記憶部５８の保護動作は、コネクタ端子部３８からメモリボード２０が取り外されると電源供給で提示するが、このとき記憶部５８のデータは全てでしないが一部が破壊もしくは暗号化されて不完全になっており、十分に保護できる。
【００６２】
図２３は図２２の処理動作であり、ステップＳ１でコネクタ端子部３８の取外しが開始されたか否かチェックしており、取外しが開始されると、ステップＳ２で不正取外し予告部９８が不正な取外しか否か判断し、不正な取外しであれば、ステップＳ３でセキュリティ処理部５４による記憶部５８の情報保護処理を実行する。
【００６３】
図２４は図２２の不正取外し予告による記憶部の情報保護動作を、図９と同様に第１記憶部７４と第２記憶部７６に分けて保護する場合に適用したものである。また図２５は図２２の不正取外し予告による記憶情報の保護を、図１１と同様にバッファ記憶部８０を使用した保護動作に適用したものである。
図２６は図４のハードディスクドライブ２２に本発明を適用したハードウェア構成のブロック図である。
【００６４】
図２６において、ハードディスクドライブ２２にはプロセッサ１００が設けられ、プロセッサ１００には記憶制御部５２、セキュリティ処理部５４及び不正判断部５６の機能が、例えば図５のメモリボード２０の場合と同様に設けられている。もちろん、記憶制御部５２による制御機能はハードディスク２２に固有のものとなる。
【００６５】
プロセッサ１００のバス１０２に対してはハードディスクコントローラ１０４が接続され、ライト変調回路１０６でＮＲＺデータを変調した後に、ヘッドＩＣ回路１１０を介してヘッドアッセンブリィ１１２のいずれかのヘッドを選択して、図示しないディスク媒体に書き込むようにしている。
またヘッドアッセンブリィ１１２のいずれかのヘッドから読み出された読出信号はヘッドＩＣ回路１１０からリード復調回路１０８に与えられ、ＮＲＺデータとして復調されたリードデータがハードディスクコントローラ１０４に入力される。ハードディスクコントローラ１０４に対してはバッファ記憶部１１４を介して上位装置とのインタフェース１１６が設けられ、インタフェース１１６はコネクタ端子部４２に接続されている。
【００６６】
コネクタ端子部４２には外部パワーライン１２４によって電源供給が行われている。またコネクタ端子部４２に対しては、ハードディスクドライブ２２の取外しと組込みを検出するための接続検出部４４を設けている。
またプロセッサ１００のバス１０２に対してはサーボコントローラ１１６が設けられ、スピンドルモータ１１８によるディスク媒体の回転制御とＶＣＭ１２０によるヘットアクチュエータによる位置決め制御を行っている。更に、プロセッサ１００のバス１０２に対しては、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２４及び不正取外しに対する情報保護動作を行うための取外しレジスタ４５、取外しスイッチ４６及び電池部６２を設けている。
【００６７】
このようなハードディスクドライブ２２に設けた磁気ディスク媒体の記憶データを保護するための処理は、コネクタ端子部４２に対し設けた接続検出部４４、上位装置にプロセッサ側からの操作を受ける取外しレジスタ４５、ハードディスクドライブ２２を取り外す際に所定の操作を行う取外しスイッチ４６、及びハードディスクドライブ２２を取り外す際に電源供給を行う電池部６２、更にプロセッサ１００に設けられた不正取外し判断部５６及びセキュリティ処理部５４により実現され、この場合には電池部６２を内蔵していることから、メモリボード２０について示した図５、図９、図１１、更には図１３の実施形態をそのまま必要に応じて適用することができる。また電池部６２を設けなかった場合には、図１５、図１７、図２０、図２１、図２２、図２４、図２５の実施形態を同様にして適用することができる。
【００６８】
尚、上記の実施形態は、補助記憶装置としてメモリボードとハードディスクドライブを例にとるものであったが、パーソナルコンピュータ等の情報機器に対し取り外し可能な補助記憶装置であれば適宜の装置が含まれる。また上記の実施形態は情報機器としてパーソナルコンピュータを例にとっているが、補助記憶装置を使用した適宜の情報機器についてそのまま適用することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、情報機器を分解して内部のメモリボードやハードディスクドライブ等の補助記憶装置を取り出し、他のシステムに接続して不正にデータをアクセスしようとしても、補助記憶装置を取り出した際に不正取外しが判断され、記憶部のデータ消去、暗号化、別領域への退避、更には別のシステムで再接続した際の転送バッファでの消去、読出要求に対するアクセス禁止等が行われ、不正に取り外した補助記憶装置からデータを外部に読み出すことができず、情報機器に組み込まれた補助記憶装置の記憶データの不正アクセスを確実に防止して情報機器のセキュリティ性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図
【図２】本発明が適用されるパーソナルコンピュータの説明図
【図３】図２のパソコン本体に内蔵した補助記憶装置の説明図
【図４】図３のパソコン本体の回路ブロック図
【図５】図３のメモリカードに適用した本発明の回路ブロック図
【図６】記憶部のデータを無意味なデータに変換する図５のセキュリティ処理部の機能ブロック図
【図７】記憶部のデータを暗号化する図５のセキュリティ処理部の機能ブロック図
【図８】図５の記憶補助装置を機器から取り外した際の処理動作のフローチャート
【図９】記憶部を２領域に分けた本発明の他の実施形態のブロック図
【図１０】図９のセキュリティ処理部の機能ブロック図
【図１１】バッファ記憶部を用いた本発明の他の実施形態のブロック図
【図１２】図１１のセキュリティ処理部の機能ブロック図
【図１３】回路を破壊して保護する本発明の他の実施形態のブロック図
【図１４】図１３の回路破壊部の回路図
【図１５】電池を内蔵しない本発明の実施形態のブロック図
【図１６】図１５のセキュリティ処理部の機能ブロック図
【図１７】不正取外しを記憶保持して再接続時に情報を保護する電池を内蔵しない本発明の他の実施形態のブロック図
【図１８】図１７の機器取外し時の制御処理のフローチャート
【図１９】取外し後に機器に再接続した場合の保護動作のフローチャート
【図２０】不正取外しを記憶保持して再接続時に情報を保護する電池を内蔵しない本発明の他の実施形態のブロック図
【図２１】不正取外しを記憶保持して再接続時に情報を保護する電池を内蔵しない本発明の他の実施形態のブロック図
【図２２】不正取外しを予告して情報を保護する電池を内蔵しない本発明の実施形態のブロック図
【図２３】図２２の制御処理のフローチャート
【図２４】不正取外しを予告して情報を保護する電池を内蔵しない本発明の他の実施形態のブロック図
【図２５】不正取外しを予告して情報を保護する電池を内蔵しない本発明の他の実施形態のブロック図
【図２６】ハードディスクドライブに本発明を適用したブロック図
【符号の説明】
１０：パーソナルコンピュータ
１２：パソコン本体
１４：ディスプレイ
１６：キーボード
１８：マウス
２０：補助用メモリボード
２２：ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
２４，５０：プロセッサ
２６：バス
２８：主記憶装置
３０：表示制御装置
３２，３８，４２：コネクタ端子部
３４：電源回路
３６：補助記憶装置
４０：磁気ディスク装置
４４：接続検出部
４５：取外しレジスタ
４６：取外しスイッチ
４８：取外しレシスタ制御部
５２：記憶制御部
５４：セキュリティ処理部
５６：不正判断部
５８：記憶部
６０：バス
６０−１〜６０−ｎ：バス線
６２：電池部
６４：内部パワーライン
６６：外部パラーライン
６８，７７：データ破壊部
７０：暗号化部
７２：暗号復元部
７４：第１記憶部（第１記憶領域）
７６：第２記憶部（第２記憶領域）
７８：データ復旧部
８０：バッファ記憶部
８２：バッファデータ変換部
８４：変換禁止部
８６：回路破壊部
９０−１〜９０−ｎ：短絡スイッチ
９２：読出禁止部
９４：禁止解除部
９６：不正取外し記憶部
９８：不正取外し予告部
１００：プロセッサ
１０２：バス
１０４：ハードティスクコントローラ（ＨＤＣ）
１０６：ライト変調回路
１０８：リード変調回路
１１０：ヘッドＩＣ回路
１１２：ヘッドアッセンブリィ
１１４：バッファ記憶部
１１６：インタフェース
１１８：スピンドルモータ
１２０：ＶＣＭ
１２２：ＲＯＭ
１２４：ＲＡＭ
１２４：外部パワーライン
１２６：内部パワーライン
【図１】
0004033310.tif 000002
【図２】
0004033310.tif 000003
【図３】
0004033310.tif 000004
【図４】
0004033310.tif 000005
【図５】
0004033310.tif 000006
【図６】
0004033310.tif 000007
【図７】
0004033310.tif 000008
【図８】
0004033310.tif 000009
【図９】
0004033310.tif 000010
【図１０】
0004033310.tif 000011
【図１１】
0004033310.tif 000012
【図１２】
0004033310.tif 000013
【図１３】
0004033310.tif 000014
【図１４】
0004033310.tif 000015
【図１５】
0004033310.tif 000016
【図１６】
0004033310.tif 000017
【図１７】
0004033310.tif 000018
【図１８】
0004033310.tif 000019
【図１９】
0004033310.tif 000020
【図２０】
0004033310.tif 000021
【図２１】
0004033310.tif 000022
【図２２】
0004033310.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0004033310.tif 000025
【図２５】
0004033310.tif 000026
【図２６】
0004033310.tif 000027