(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回スクロール部材と、固定スクロール部材と、両スクロール部材の間に閉塞して容積が縮小する圧縮室と、圧縮した作動流体を該圧縮室から吐出空間へと吐出するための連通路である吐出口と、前記圧縮室圧力が該吐出空間圧力より大きな場合に開口する該吐出口に設けた吐出弁と、該旋回スクロール部材を旋回駆動する駆動手段と、を備え、前記両スクロール部材の外線と内線の巻始め部を各々曲線部とし、かつ該曲線部の接続をほぼ直線部で構成し、前記吐出口に設けられた前記吐出弁の弁体受部をテーパー形状とすると共に、圧縮動作中に前記直線部どうしが互いにほぼ接して最内周圧縮室の容積をほぼゼロにした後で次の圧縮室が前記吐出口と連通するようにし、前記固定スクロール部材における前記直線部を前記吐出口の直径とほぼ一致する位置に配置させると共に、前記吐出弁の弁体の圧縮室圧力受圧部が、直接に前記作動流体の圧力変化を全面で受けることができるように、前記固定スクロール部材における直線部の基底部に一部入り込ませて、前記最内周圧縮室と前記吐出弁の弁体の圧縮室圧力受圧部との間の前記吐出口側に補助連通路としての隙間を設けてなるスクロール流体機械において、
前記旋回スクロール部材の内線側に形成される内線側圧縮室と、前記旋回スクロール部材の外線側に形成される外線側圧縮室と、の吸込完了時容積及び吸込完了時期がほぼ同一であって、前記旋回スクロール部材のいかなる圧縮動作位置においても、前記外線側圧縮室と前記内線側圧縮室との側面シール部が、各々２箇所であることを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項２】
旋回スクロール部材と、固定スクロール部材と、両スクロール部材の間に閉塞して容積が縮小する圧縮室と、圧縮した作動流体を該圧縮室から吐出空間へと吐出するための連通路である吐出口と、前記圧縮室圧力が該吐出空間圧力より大きな場合に開口する該吐出口に設けた吐出弁と、該旋回スクロール部材を旋回駆動する駆動手段と、を備え、前記両スクロール部材の外線と内線の巻始め部を各々曲線部とし、かつ該曲線部の接続をほぼ直線部で構成し、前記吐出口に設けられた前記吐出弁の弁体受部をテーパー形状とすると共に、圧縮動作中に前記直線部どうしが互いにほぼ接して最内周圧縮室の容積をほぼゼロにした後で次の圧縮室が前記吐出口と連通するようにし、前記固定スクロール部材における前記直線部を前記吐出口の直径とほぼ一致する位置に配置させると共に、前記吐出弁の弁体の圧縮室圧力受圧部が、直接に前記作動流体の圧力変化を全面で受けることができるように、前記固定スクロール部材における直線部の基底部に一部入り込ませて、前記最内周圧縮室と前記吐出弁の弁体の圧縮室圧力受圧部との間の前記吐出口側に補助連通路としての隙間を設けてなるスクロール流体機械において、
前記旋回スクロール部材の外線側圧縮室の方が内線側圧縮室よりも早くに吸込を完了するようにし、その場合外線側圧縮室の吸込完了時容積が内線側圧縮室の吸込完了時容積よりも大きくなり、かつ、前記内線側圧縮室のみ該内線側圧縮室の側面シール部が常に２箇所であると共に、前記外線側圧縮室では、該外線側圧縮室の側面シール部が２箇所もしくは３箇所であることを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項３】
前記吐出弁に、前記作動流体の流動方向に前記弁体を移動可能とするガイドが、設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のスクロール流体機械。
【請求項４】
前記ガイド内に停留する作動流体や潤滑油を逃がす穴部が、設けられたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のスクロール流体機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒、空気及びその他の圧縮性ガスを取扱う吐出弁を具備したスクロール流体機械に係り、特に、吐出流路抵抗低減、弁体受部の強度信頼性確保、再膨張空間適正化及び吐出弁の異常開弁抑制を実現して、広範な運転範囲において高いエネルギー効率の確保を図るのに好適なスクロール流体機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スクロール流体機械は、冷凍・空調機器用の圧縮機として様々な分野で広く活用されている。他形態の圧縮機に比べて高効率、高信頼性、静音などの優位性を備えた流体機械として、開発・研究が盛んである。
【０００３】
図７を用いて、スクロール流体機械の一構成を概略説明する。圧縮機構部の基本要素は、固定スクロール２、旋回スクロール３及びフレーム７であり、フレーム７は、密閉容器１内に固定されている。固定スクロール２の基本構成部分は、ラップ２ａと鏡板２ｂとラップ歯底２ｃとラップ歯先２ｄと吐出口２ｅとであり、旋回スクロール３の基本構成部分は、ラップ３ａと鏡板３ｂとラップ歯底３ｃとラップ歯先３ｄとである。
【０００４】
旋回スクロール３を旋回駆動する駆動部の基本要素は、電動機であるステータ１２及びロータ１３と、クランク軸１１と、旋回スクロール３の自転防止機構の主要部品であるオルダムリング９と、フレーム７に対しクランク軸１１を回転自在に係合するクランク軸の支持部材１８と、旋回スクロール３に対しクランク軸１１の偏芯ピン部１１ａを回転軸方向であるスラスト方向に移動可能にかつ回転自在に係合する旋回スクロールの支持部材１７と、である。オルダムリング９は、旋回スクロール３と共に、フレーム７及び固定スクロール２により構成した空間８に配設され、オルダムリング９に形成される直交する２組のキー部分の１組が、フレーム７に形成されたキー溝７ａを、残りの１組が、旋回スクロールラップ３ａの反対側に形成されたキー溝を滑動する。
【０００５】
また、給油系として、密閉容器１下部に溜められた潤滑油１０を、クランク軸１１に連設された給油パイプ１４とクランク軸１１内に設けられた給油穴とを経由させて、圧縮機構部や各支持部材１７，１８へと供給する。
【０００６】
ここで、基本要素の動作について説明する。ロータ１３は、ステータ１２が発生させる回転磁界により回転力を与えられ、ロータ１３に固定されたクランク軸１１と共に回転動作を行う。旋回スクロール３は、スラスト方向に移動可能に、かつ回転自在にクランク軸の偏芯ピン部１１ａと係合しており、クランク軸１１の回転運動は、オルダムリング９などの自転防止機構により旋回スクロール３の旋回運動へと変換される。固定スクロール２と旋回スクロール３を噛合せて構成した圧縮室４の容積は、旋回スクロール３が旋回運動することにより減少する。一方、圧縮室４内の作動流体は、圧力が高くなる。吐出口２ｅには、板バネ状の吐出弁１９を設け、圧縮室４の圧力が、吐出空間１６の圧力より高くなった場合に開口する。
【０００７】
続いて、図８を用いて、スクロール流体機械の圧縮動作を簡単に説明する。図８は、固定スクロール２と旋回スクロール３とを噛合わせることにより形成した圧縮室４の断面図である。固定スクロール２の巻始め部は、外線と内線の巻始め部２ａ１，２ａ３を円弧、これら円弧をつなぐ直線部２ａ２で構成し、旋回スクロール３の巻始め部も、同様に外線と内線の巻始め部３ａ１，３ａ３を円弧、これら円弧をつなぐ直線部３ａ２で構成している。圧縮室４ａ，４ｂは、圧縮過程にある圧縮室であって、旋回スクロール３が旋回運動することでその容積を減少する。
【０００８】
圧縮動作では、旋回スクロール３の旋回運動に伴って、作動流体が、吸込口５及び吸込空間１５を経由して圧縮室４へ吸込まれる。吸込まれた作動流体は、圧縮室４ａ，４ｂのような圧縮行程を経て吐出口２ｅと連通し、かつ、最内周圧縮室４ｃの圧力が、吐出空間１６（図７参照）の圧力より高くなった時点で吐出弁１９を開弁し、吐出空間１６及び吐出管６を経由し密閉容器１外に吐出される。
【０００９】
圧縮動作中に両スクロール巻始め部の直線部２ａ２，３ａ２が、互いにほぼ接して最内周圧縮室４ｃの容積をほぼゼロにした後で、最内周圧縮室４ｃの１つ外側の圧縮室４ａ，４ｂと吐出口２ｅとが、連通する。固定スクロール２と旋回スクロール３を噛合わせて旋回運動させる際は、吸込空間１５−圧縮室４ａ，４ｂ間、圧縮室４ａ、４ｂ−圧縮室４ｃ間に作動流体の漏れが極力生じない十分な気密性を確保する必要がある。
【００１０】
吐出弁を具備したスクロール流体機械において、最内周圧縮室内の作動流体が完全に排出できず元に戻ってしまう再膨張空間の低減を図るものとして、特開昭５９−１０５９８６号公報が、開示されている。この公報には、図８に示したように、両スクロールラップ巻始め部を円弧２ａ１，２ａ３，３ａ１，３ａ３と直線部２ａ２，３ａ２により構成して、最内周圧縮室４ｃの容積が、ほぼゼロになった後に次の圧縮室と吐出口２ｅとが連通する構成と、図９に示すように、最内周圧縮室４ｃに通じる吐出外部の容積が、無視し得るほど小さくなるように構成した吐出弁１９に関する記載がある。
【００１１】
吐出弁１９は、弁体１９ａ、支持バネ１９ｂ及び支持板１９ｃから構成されている。また、特開昭５９−５８１８７号公報には、スクロールラップ巻始めの形状に関して、両うず巻体の内外壁をインボリュート曲線によって形成すると共に、外壁を構成するインボリュート曲線を任意の伸開角を起点とし、かつ内壁を構成するインボリュート曲線を前記伸開角より１８０°進んだ伸開点を起点とするとともに両壁の起点間を少なくとも２つの円弧と両円弧を結ぶ線によって接続して、うず巻体中央部を形成するといった技術が開示されている。他に、特開平７−７７１７８号公報には、ガスの再膨張による騒音を低減するためのスクロールラップ巻始め形状に関する技術が開示されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
図９に示した特開昭５９−１０５９８６号公報記載の吐出弁には、いくつかの問題点がある。１つには、吐出口２ｅにおける弁体１９ａとの接合部３０の先端部肉厚が非常に薄くなることから、接合部３０が強度的に不十分となる可能性が高い。また、固定スクロールラップ２ａと弁体１９ａとの隙間３１が、極めて小さいことから、弁体１９ａの受圧部に作用する流体圧力が不均一となり、かつ弁体１９ａを押し上げる流体の流動方向にも乱れが生じることから、吐出弁１９の異常開弁を引き起こす恐れがある。
【００１３】
図９に示すように、最内周圧縮室に通じる吐出外部の容積を無視し得るほど小さくなるように構成することが、再膨張空間を減じ損失を低減させる上での理想ではあるが、これら弁体受部の強度信頼性低下や弁体の異常開弁に対する対応が必要となる。
【００１４】
また、特開昭５９−５８１８７号公報記載の両スクロール巻始め部の形状のみに関してだけでは、広範な運転範囲において高いエネルギー効率を達成できるスクロール流体機械を実現することは不可能である。
【００１５】
元来、スクロール圧縮機のような容積形圧縮機は、設計圧力比より小さな圧力比で運転する場合であれば過圧縮、逆に大きな圧力比で運転すれば不足圧縮といった具合に、エネルギー効率低下の要因を内在させている。不足圧縮に対しては吐出弁、過圧縮に対しては過圧縮防止弁を用いて対処することが一般的ではあるが、吐出弁と過圧縮防止弁を両方採用することが必ずしも広範な運転範囲でエネルギー効率を向上させるとはいえない。
【００１６】
吐出弁と過圧縮防止弁の２種類を同時に設置する場合、一般に設置スペースの関係で十分な弁面積をもった構造にできないことが多いためである。できたとしても、再膨張空間を多くしてしまうような板バネ式のラッパーバルブ等の弁構造であり、エネルギー効率の低下を招いてしまう恐れがある。そこで、設計圧力比を小さく設定することで過圧縮を極力抑制し、不足圧縮に対してのみ吐出弁で対応する構成が考えられている。しかしながら、どの程度まで設計圧力比を小さくするかが課題となる。
【００１７】
本発明の目的は、上記のような従来技術の問題点等を解決し、吐出弁を具備したスクロール流体機械において、吐出流路抵抗を低減し、弁体受部の強度信頼性を確保し、再膨張空間の適正化を図り、吐出弁の異常開弁を抑制し、低圧力比化を実現するスクロール流体機械を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明によるスクロール流体機械は、請求項１ないし４の各項に記載されたところをもって構成上の特徴とするものであるが、特に、独立項としての請求項１に係るスクロール流体機械は、旋回スクロール部材と、固定スクロール部材と、両スクロール部材の間に閉塞して容積が縮小する圧縮室と、圧縮した作動流体を該圧縮室から吐出空間へと吐出するための連通路である吐出口と、前記圧縮室圧力が該吐出空間圧力より大きな場合に開口する該吐出口に設けた吐出弁と、該旋回スクロール部材を旋回駆動する駆動手段と、を備え、前記両スクロール部材の外線と内線の巻始め部を各々曲線部とし、かつ該曲線部の接続をほぼ直線部で構成し、前記吐出口に設けられた前記吐出弁の弁体受部をテーパー形状とすると共に、圧縮動作中に前記直線部どうしが互いにほぼ接して最内周圧縮室の容積をほぼゼロにした後で次の圧縮室が前記吐出口と連通するようにし、前記固定スクロール部材における直線部を前記吐出口の直径とほぼ一致する位置に配置させると共に、前記吐出弁の弁体の圧縮室圧力受圧部が、直接に前記作動流体の圧力変化を全面で受けることができるように、前記固定スクロール部材における直線部の基底部に一部入り込ませて、前記最内周圧縮室と前記吐出弁の弁体の圧縮室圧力受圧部との間の前記吐出口側に補助連通路としての隙間を設けてなるスクロール流体機械において、前記旋回スクロール部材の内線側に形成される内線側圧縮室と、前記旋回スクロール部材の外線側に形成される外線側圧縮室と、の吸込完了時容積及び吸込完了時期がほぼ同一であって、前記旋回スクロール部材のいかなる圧縮動作位置においても、前記外線側圧縮室と前記内線側圧縮室との側面シール部が、各々２箇所であることを特徴とするものである。また、同じく独立項としての請求項２に係るスクロール流体機械は、旋回スクロール部材と、固定スクロール部材と、両スクロール部材の間に閉塞して容積が縮小する圧縮室と、圧縮した作動流体を該圧縮室から吐出空間へと吐出するための連通路である吐出口と、前記圧縮室圧力が該吐出空間圧力より大きな場合に開口する該吐出口に設けた吐出弁と、該旋回スクロール部材を旋回駆動する駆動手段と、を備え、前記両スクロール部材の外線と内線の巻始め部を各々曲線部とし、かつ該曲線部の接続をほぼ直線部で構成し、前記吐出口に設けられた前記吐出弁の弁体受部をテーパー形状とすると共に、圧縮動作中に前記直線部どうしが互いにほぼ接して最内周圧縮室の容積をほぼゼロにした後で次の圧縮室が前記吐出口と連通するようにし、前記固定スクロール部材における前記直線部を前記吐出口の直径とほぼ一致する位置に配置させると共に、前記吐出弁の弁体の圧縮室圧力受圧部が、直接に前記作動流体の圧力変化を全面で受けることができるように、前記固定スクロール部材における直線部の基底部に一部入り込ませて、前記最内周圧縮室と前記吐出弁の弁体の圧縮室圧力受圧部との間の前記吐出口側に補助連通路としての隙間を設けてなるスクロール流体機械において、前記旋回スクロール部材の外線側圧縮室の方が内線側圧縮室よりも早くに吸込を完了するようにし、その場合外線側圧縮室の吸込完了時容積が内線側圧縮室の吸込完了時容積よりも大きくなり、かつ、前記内線側圧縮室のみ該内線側圧縮室の側面シール部が常に２箇所であると共に、前記外線側圧縮室では、該外線側圧縮室の側面シール部が２箇所もしくは３箇所であることを特徴とするものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施例について、図１ないし図３を用いて詳細に説明する。最初にスクロール部の構成について、図１を用いて説明する。図１は、吐出完了時の噛み合い状態を示し図３（ニ）と同一の配置を示す。
【００２０】
本実施例では、吐出口１０２ｅは、固定スクロール１０２に配設する。旋回スクロールラップ１０３ａ内側に構成する圧縮室を、内線側圧縮室１０４ｂ４、旋回スクロールラップ１０３ａ外側に構成する圧縮室を、外線側圧縮室１０４ａ４と呼ぶ。また、吸込完了時の圧縮室容積は、内線側と外線側とで、ほぼ同一である。
【００２１】
ここで、固定スクロールラップ１０２ａの巻始め部形状は、外線巻始め部１０２ａ１と内線巻始め部１０２ａ３の円弧と、これらを接続する直線部１０２ａ２から構成する。同様に旋回スクロールラップ１０３ａの巻始め部形状は、外線巻始め部１０３ａ１と内線巻始め部１０３ａ３の円弧と、これらを接続する直線部１０３ａ２から構成する。
【００２２】
図１に示すように、吐出完了の噛み合い時に、各スクロールラップの巻始め直線部１０２ａ２、１０３ａ２が、ほぼ密着し最内周圧縮室をほぼゼロとし、また、吐出口１０２ｅが固定スクロールの巻始め直線部１０２ａ２に交差する位置に配設していることが本実施例の特徴の１つである。
【００２３】
続いて、吐出弁部の構成について図２を用いて説明する。吐出弁１１９は、吐出口１０２ｅに配設する。吐出弁１１９は、弁体１１９ａ、支持バネ１１９ｂ、リテーナ１１９ｃ、ガイド１１９ｄ及び作動流体・ 油抜き穴１１９ｅから構成される。
【００２４】
本実施例の特徴は、吐出口の弁体受部１０２ｅ１をテーパー形状に構成し、吐出口１０２ｅにおける弁体１１９ａの支持部１３０を図示のごとく肉厚化し、弁体１１９ａの圧縮室圧力受圧部が直接に作動流体の圧力変化を全面で受けることができるように、補助連通路として固定スクロールラップ１０２ａと弁体１１９ａとの隙間１３１を確保していることにある。さらに、吐出弁に、作動流体の流動方向に弁体を移動可能とするガイド１１９ｄと、ガイド１１９ｄ内に停留する作動流体や油の抜き穴１１９ｅと、を設けている。
【００２５】
図３を用いて、吸込完了から吐出完了までの経過を説明する。図３は、（イ），（ロ），（ハ），（ニ）の順に圧縮行程の変化を図示しており、一連の圧縮動作は、（イ）で吸込を完了した後、２周目の（ニ）で吐出を完了する。吸込完了時に、外線側圧縮室１０４ａ１と内線側圧縮室１０４ｂ１を最外周圧縮室として構成し、この時、両圧縮室の側面シール部として１３２ａ１と１３２ｂ１を各々２箇所構成する。
【００２６】
圧縮動作は、（ロ），（ハ），（ニ）の順番に、外線側圧縮室が、１０４ａ２，１０４ａ３，１０４ａ４、内線側圧縮室が、１０４ｂ２，１０４ｂ３，１０４ｂ４と進む。同時に側面シール部を１３２ａ２，１３２ａ３，１３２ａ４と１３２ｂ２，１３２ｂ３，１３２ｂ４とに場所を変えながら各々２箇所構成する。
【００２７】
側面シール部１３２ａ４と１３２ｂ４は、両スクロールラップ巻始め直線部がほぼ密着した同一部位に構成される。（ニ）から（イ）になる時に、外線側圧縮室と内線側圧縮室が、１つの最内周圧縮室１０４ｃ1 を構成し、同時に最内周圧縮室１０４ｃ１と吐出口１０２ｅとが、連通を開始する。この時の側面シール部は、１３２ａ１，１３２ｂ１の各々２箇所である。最内周圧縮室１０４ｃ１は、（ロ），（ハ）の順に１０４ｃ２，１０４ｃ３と圧縮が進み、（ニ）で容積ほぼゼロとなる。
【００２８】
吐出開始は、１０４ｃ１から１０４ｃ３を経て容積がほぼゼロになる間に最内周圧縮室圧力が、吐出空間圧力より高くなり吐出弁１１９を開弁した時点で行われる。また、側面シール部は１３２ａ２、１３２ａ３，１３２ａ４と１３２ｂ２，１３２ｂ３，１３２ｂ４とに場所を変えながら各々２箇所構成する。本実施例の特徴は、外・内線側圧縮室１０４ａ４，１０４ｂ４が最内周圧縮室１０４ｃ１を構成する時に吐出口１０２ｅに連通を開始することと、側面シール部を外・内線側圧縮室１０４ａ４，１０４ｂ４につき各々２箇所常に構成することにある。
【００２９】
本実施例の効果について説明する。吐出完了の噛み合い時に、各スクロールラップの巻始め直線部１０２ａ２，１０３ａ２がほぼ密着し、最内周圧縮室をほぼゼロとし、吐出口の弁体受部１０２ｅ１をテーパー形状に構成することで、再膨張空間の低減を図ることができる。この時、吐出口１０２ｅにおける弁体１１９ａの支持部１３０を肉厚化して強度信頼性を確保し、固定スクロールラップ１０２ａと弁体１１９ａとの隙間１３１を確保したことから、吐出弁受圧部に作用する流体圧力の不均一による吐出弁１１９の異常開弁を抑制することもできる。
【００３０】
さらに、吐出弁１１９に、作動流体の流動方向に弁体１１９ａを移動可能とするガイド１１９ｄを設けたことにより、弁体１１９ａを押し上げる流体の流動方向の乱れにも対応することが可能となって確実な弁の開閉動作を実現できる。さらに、ガイド１１９ｃ内に停留する作動流体や油の抜き穴１１９ｅを設けたことにより吐出弁をより確実に動作させることができる。
【００３１】
また、吐出口１０２ｅを、固定スクロールの巻始め直線部１０２ａ２に交差する位置に配設することにより、吐出口１０２ｅ直径を大きくとることが可能となり、吐出流路抵抗を低減できる。また、外・内線側圧縮室１０４ａ４，１０４ｂ４が最内周圧縮室１０４ｃ１を構成する時に吐出口１０２ｅに連通を開始する構成としたことで、吐出動作に関係する圧縮室を最内周圧縮室のみと限定することができ、確実な吐出動作を実施できる。
【００３２】
また、設計圧力比を低くして側面シール部を常に外・内線側圧縮室に各々２箇所構成するとしたことにより、スクロールラップ中央部の領域を大きくできることから吐出口１０２ｅ直径を大きく構成することが可能となり吐出流路抵抗を低減でき、かつ側面シール部を２箇所設けていることから圧縮室内の漏れにも十分対応することができる。上記の効果により、広範な運転範囲において高いエネルギー効率の確保を図るに好適な吐出弁１１９を具備したスクロール流体機械を実現できる。
【００３３】
本発明の第２の実施例について、図４を用いて詳細に説明する。吐出弁２１９部の構成以外は、第１の実施例と同様であり、異なる部分のみを説明する。吐出弁２１９は、吐出口１０２ｅに配設する。吐出弁２１９は、弁体２１９ａ、支持バネ２１９ｂ、リテーナ２１９ｃ、ガイド２１９ｄ及び作動流体・油抜き穴２１９ｅから構成する。本実施例の特徴は、第１の実施例の吐出弁２１９構造に比べて、ガイド２１９ｃの構造が異なっているが、機能は同一である。本実施例のようにガイドピン部を弁体２１９ａ側に設けることで、弁体２１９ａの軽量化が図れるなどの利点が有り、吐出弁２１９の固有振動数を高くすることができることから周波数応答性の改善を図ることができる。
【００３４】
本発明の第３の実施例について、図５を用いて詳細に説明する。固定スクロールラップ１０２ａと弁体１１９ａとの隙間部２３１の構成以外は第１の実施例と同様であり、異なる部分のみを説明する。本実施例は、隙間部２３１をテーパ形状に構成することで、作動流体の吐出時の乱れを低減し、流路抵抗の低減と吐出弁の異常開弁を抑制する効果がある。隙間部２３１は、再膨張空間に相当するため小さい方が良いわけだが、行程容積に対してそれ程大きな割合とならない場合は、上記効果の他、吐出口１０２ｅの加工における加工穴をそのまま流用できるなどの加工コストの低減を図ることもできる。
【００３５】
本発明の第４の実施例について、図６を用いて詳細に説明する。スクロール部の構成以外は、第１ないし第３の実施例と同様であり、異なる部分のみを説明する。図６は、吐出完了時の噛み合い状態を示す。本実施の形態では、吐出口３０２ｅは固定スクロール３０２に配設する。旋回スクロールラップ３０３ａ内側に構成する圧縮室を内線側圧縮室３０４ｂ４、旋回スクロールラップ３０３ａ外側に構成する圧縮室を外線側圧縮室３０４ａ４と呼ぶ。
【００３６】
また、外・内線側圧縮室において吸込完了時の容積は異なり、かつ吸込完了の噛み合い位置も異なる。外線側圧縮室の方が角度で約１８０°早くに吸込を完了し、該吸込完了時の吸込容積が大きい（以下、スクロールラップの非対称化と呼称する）。これら吸込完了時の様相が、第１ないし第３の実施例と異なる点であり、本実施例では、側面シール部が外線側圧縮室では２箇所もしくは３箇所となるものであり、常に２箇所となるのは、内線側圧縮室のみとなることが特徴の１つとなる。
【００３７】
シール部は減少しないので、圧縮室の内部漏れには十分対応することができる。スクロールラップの非対称化は、同一径・同一高さの圧縮機で行程容積を増やすことができることから、行程容積一定とすれば圧縮機の小型化や設計自由度を増大させることができる。また、非対称化によりトルク変動や荷重変動を抑制することができるので、機械損失の低減や静音化を図ることができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明により、吐出流路抵抗低減、弁体受部の強度信頼性確保、再膨張空間適正化及び吐出弁の異常開弁抑制を実現して、広範な運転範囲において高いエネルギー効率の確保ができる吐出弁を具備したスクロール流体機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例のスクロール部構成図を示す。
【図２】第１の実施例の吐出弁部構成図を示す。
【図３】第１の実施例の圧縮行程説明図を示す。
【図４】第２の実施例の吐出弁部構成図を示す。
【図５】第３の実施例の吐出弁部構成図を示す。
【図６】第４の実施例のスクロール部構成図を示す。
【図７】従来の技術のスクロール流体機械の縦断面図を示す。
【図８】従来の技術のスクロール部構成図を示す。
【図９】従来の技術の吐出弁部構成図を示す。
【符号の説明】
２，１０２，３０２…固定スクロール
２ｅ，１０２ｅ，３０２ｅ…吐出口
３，１０３，３０３…旋回スクロール
４，１０４，３０４…圧縮室
４ａ，１０４ａ，３０４ａ…外線側圧縮室
４ｂ，１０４ｂ，３０４…内線側圧縮室
４ｃ，１０４ｃ…最内周圧縮室
７…フレーム
９…オルダムリング
１５…吸込空間
１６…吐出空間
１９，１１９，２１９…吐出弁
【図１】
0004051596.tif 000002
【図２】
0004051596.tif 000003
【図３】
0004051596.tif 000004
【図４】
0004051596.tif 000005
【図５】
0004051596.tif 000006
【図６】
0004051596.tif 000007
【図７】
0004051596.tif 000008
【図８】
0004051596.tif 000009
【図９】
0004051596.tif 000010