(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント還元サービスの利用を登録済みの顧客に対して付与するポイントを、取引データベースに記憶された前記顧客の店舗毎の取引額に対して店舗登録情報データベースに設定されている店舗毎のポイント付与率に基づき計算してポイント情報データベースに格納するポイント管理システムにおいて、
前記顧客がポイントの付与を受けたい店舗の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第１の受信手段と、
該受信した店舗名の情報を、前記顧客へポイントを付与する対象の登録店舗の店舗名の情報として該顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納する第１の格納手段と、
前記顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納された登録店舗の店舗名の情報うち、前記顧客がポイント優遇付与対象として選択した所定個数の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第２の受信手段と、
前記店舗登録情報データベースに対して、ポイント優遇付与サービスを実施していない期間中には前記顧客情報に関連付けられた登録店舗の店舗名の情報に関連付けてポイント付与率を所定の標準付与倍率に設定し、ポイント優遇付与サービスを実施している期間中には、当該期間中に前記第２の受信手段で受信した店舗名の情報に対し、ポイント付与率を該顧客情報及び該店舗名の情報と関連付けて所定の優遇付与倍率に設定するポイント付与率設定手段と、
前記店舗登録情報データベースに設定されている登録店舗が取引を行った前記顧客の顧客情報と取引額を、当該店舗のデータ通信端末から受信する第３の受信手段と、
受信した顧客情報と取引額を関連付けて前記取引データベースに格納する第２の格納手段と、
前記取引データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗に対する取引額と、前記店舗登録情報データベースに格納された前記顧客情報及び前記登録店舗の店舗名の情報と関連付けて設定された前記ポイント付与率とに基づいて、前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗毎に対応するポイントを計算する計算手段と、
計算された前記登録店舗毎に対応するポイントを前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第３の格納手段と、
前記ポイント情報データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に対応するポイントを全て合計して合計ポイントを算出する合計手段と、
算出された合計ポイントを前記顧客情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第４の格納手段と、
を備えたことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
ポイント還元サービスの利用を登録済みの顧客に対して付与するポイントを、取引データベースに記憶された前記顧客の店舗毎の取引額に対して店舗登録情報データベースに設定されている店舗毎のポイント付与率に基づき計算してポイント情報データベースに格納するポイント管理システムにおいて、前記取引データベース、前記ポイント情報データベース及び前記店舗登録情報データベースにアクセス可能であり且つ通信回線を介してデータを送受可能な処理装置を備え、
前記処理装置が、前記顧客がポイントの付与を受けたい店舗の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第１の受信過程と、
前記処理装置が、該受信した店舗名の情報を、前記顧客へポイントを付与する対象の登録店舗の店舗名の情報として該顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納する第１の格納過程と、
前記処理装置が、前記顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納された登録店舗の店舗名の情報うち、前記顧客がポイント優遇付与対象として選択した所定個数の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第２の受信過程と、
前記処理装置が、前記店舗登録情報データベースに対して、ポイント優遇付与サービスを実施していない期間中には前記顧客情報に関連付けられた登録店舗の店舗名の情報に関連付けてポイント付与率を所定の標準付与倍率に設定し、ポイント優遇付与サービスを実施している期間中には、当該期間中に前記第２の受信過程で受信した店舗名の情報に対し、ポイント付与率を該顧客情報及び該店舗名の情報と関連付けて所定の優遇付与倍率に設定するポイント付与率設定過程と、
前記処理装置が、前記店舗登録情報データベースに設定されている登録店舗が取引を行った前記顧客の顧客情報と取引額を、当該店舗のデータ通信端末から受信する第３の受信過程と、
前記処理装置が、受信した顧客情報と取引額を関連付けて前記取引データベースに格納する第２の格納過程と、
前記処理装置が、前記取引データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗に対する取引額と、前記店舗登録情報データベースに格納された前記顧客情報及び前記登録店舗の店舗名の情報と関連付けて設定された前記ポイント付与率とに基づいて、前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗毎に対応するポイントを計算する計算過程と、
前記処理装置が、計算された前記登録店舗毎に対応するポイントを前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第３の格納過程と、
前記処理装置が、前記ポイント情報データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に対応するポイントを全て合計して合計ポイントを算出する合計過程と、
前記処理装置が、算出された合計ポイントを前記顧客情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第４の格納過程と、
を含むことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項３】
ポイント還元サービスの利用を登録済みの顧客に対して付与するポイントを、取引データベースに記憶された前記顧客の店舗毎の取引額に対して店舗登録情報データベースに設定されている店舗毎のポイント付与率に基づき計算してポイント情報データベースに格納するポイント管理システムにおけるポイント管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記顧客がポイントの付与を受けたい店舗の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第１の受信機能と、
該受信した店舗名の情報を、前記顧客へポイントを付与する対象の登録店舗の店舗名の情報として該顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納する第１の格納機能と、
前記顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納された登録店舗の店舗名の情報うち、前記顧客がポイント優遇付与対象として選択した所定個数の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第２の受信機能と、
前記店舗登録情報データベースに対して、ポイント優遇付与サービスを実施していない期間中には前記顧客情報に関連付けられた登録店舗の店舗名の情報に関連付けてポイント付与率を所定の標準付与倍率に設定し、ポイント優遇付与サービスを実施している期間中には、当該期間中に前記第２の受信機能で受信した店舗名の情報に対し、ポイント付与率を該顧客情報及び該店舗名の情報と関連付けて所定の優遇付与倍率に設定するポイント付与率設定機能と、
前記店舗登録情報データベースに設定されている登録店舗が取引を行った前記顧客の顧客情報と取引額を、当該店舗のデータ通信端末から受信する第３の受信機能と、
受信した顧客情報と取引額を関連付けて前記取引データベースに格納する第２の格納機能と、
前記取引データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗に対する取引額と、前記店舗登録情報データベースに格納された前記顧客情報及び前記登録店舗の店舗名の情報と関連付けて設定された前記ポイント付与率とに基づいて、前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗毎に対応するポイントを計算する計算機能と、
計算された前記登録店舗毎に対応するポイントを前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第３の格納機能と、
前記ポイント情報データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に対応するポイントを全て合計して合計ポイントを算出する合計機能と、
算出された合計ポイントを前記顧客情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第４の格納機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗や企業とポイント事業者との契約等により、商品を購入した顧客へ提供するサービスポイントを管理するポイント管理システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顧客サービスの一環として、ポイント事業者と企業（店舗等）との契約に基づき、商品を購入した顧客へその購入額に応じてサービスポイント（以下、単にポイントと称する）を提供するポイント還元サービスが行われている。このポイント還元サービスにおいて、顧客は、例えば、その獲得ポイントに応じて所定の商品を受け取ることができる。ポイント事業者は、顧客へ提供するポイントを管理するためのポイント管理システムを備え、顧客に対してその購入額に応じたポイントを付与する。このポイント管理システムにおいては、ポイント事業者に登録済みのポイント付与対象店舗の内、特定店舗において、顧客へのポイント付与率を優遇する等のサービスも行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、「本来、選択権は消費者にある」という市場原理が一般的に知られている。この市場原理によれば、顧客の誰もが自分の趣味嗜好や消費生活に最適で、且つ最も貯蓄効率の良いポイント付与方法が望ましい。しかしながら、従来のポイント管理システムにおいては、企業とポイント事業者との契約によってポイント付与対象の店舗、またはポイント付与率が優遇される店舗が決定されているために、必ずしも全ての顧客に適切なポイント付与条件を具備しているとは限らない。これは、一つの見方によれば、ポイントという付加価値の供給側の営利活動を一方的に顧客へ提供する仕組みとなっていると考えられる。このようなポイント管理システムでは、顧客との信頼関係や、顧客からの愛着を効率よく深めていくというポイントサービス本来の目的達成の妨げになる虞がある。
【０００４】
このような理由から、一人一人の顧客に対してそれぞれの趣味嗜好や消費生活に適したポイント付与条件を実現することが要望されている。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、顧客に応じて適切なポイント付与条件を具備することができるポイント管理システム及びその方法を提供することにある。
【０００６】
また、本発明は、そのポイント管理システムをコンピュータを利用して実現するためのポイント管理プログラムを提供することも目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係るポイント管理システムは、ポイント還元サービスの利用を登録済みの顧客に対して付与するポイントを、取引データベースに記憶された前記顧客の店舗毎の取引額に対して店舗登録情報データベースに設定されている店舗毎のポイント付与率に基づき計算してポイント情報データベースに格納するポイント管理システムにおいて、前記顧客がポイントの付与を受けたい店舗の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第１の受信手段と、該受信した店舗名の情報を、前記顧客へポイントを付与する対象の登録店舗の店舗名の情報として該顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納する第１の格納手段と、前記顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納された登録店舗の店舗名の情報うち、前記顧客がポイント優遇付与対象として選択した所定個数の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第２の受信手段と、前記店舗登録情報データベースに対して、ポイント優遇付与サービスを実施していない期間中には前記顧客情報に関連付けられた登録店舗の店舗名の情報に関連付けてポイント付与率を所定の標準付与倍率に設定し、ポイント優遇付与サービスを実施している期間中には、当該期間中に前記第２の受信手段で受信した店舗名の情報に対し、ポイント付与率を該顧客情報及び該店舗名の情報と関連付けて所定の優遇付与倍率に設定するポイント付与率設定手段と、前記店舗登録情報データベースに設定されている登録店舗が取引を行った前記顧客の顧客情報と取引額を、当該店舗のデータ通信端末から受信する第３の受信手段と、受信した顧客情報と取引額を関連付けて前記取引データベースに格納する第２の格納手段と、前記取引データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗に対する取引額と、前記店舗登録情報データベースに格納された前記顧客情報及び前記登録店舗の店舗名の情報と関連付けて設定された前記ポイント付与率とに基づいて、前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗毎に対応するポイントを計算する計算手段と、計算された前記登録店舗毎に対応するポイントを前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第３の格納手段と、前記ポイント情報データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に対応するポイントを全て合計して合計ポイントを算出する合計手段と、算出された合計ポイントを前記顧客情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第４の格納手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るポイント管理方法は、ポイント還元サービスの利用を登録済みの顧客に対して付与するポイントを、取引データベースに記憶された前記顧客の店舗毎の取引額に対して店舗登録情報データベースに設定されている店舗毎のポイント付与率に基づき計算してポイント情報データベースに格納するポイント管理システムにおいて、前記取引データベース、前記ポイント情報データベース及び前記店舗登録情報データベースにアクセス可能であり且つ通信回線を介してデータを送受可能な処理装置を備え、前記処理装置が、前記顧客がポイントの付与を受けたい店舗の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第１の受信過程と、前記処理装置が、該受信した店舗名の情報を、前記顧客へポイントを付与する対象の登録店舗の店舗名の情報として該顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納する第１の格納過程と、前記処理装置が、前記顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納された登録店舗の店舗名の情報うち、前記顧客がポイント優遇付与対象として選択した所定個数の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第２の受信過程と、前記処理装置が、前記店舗登録情報データベースに対して、ポイント優遇付与サービスを実施していない期間中には前記顧客情報に関連付けられた登録店舗の店舗名の情報に関連付けてポイント付与率を所定の標準付与倍率に設定し、ポイント優遇付与サービスを実施している期間中には、当該期間中に前記第２の受信過程で受信した店舗名の情報に対し、ポイント付与率を該顧客情報及び該店舗名の情報と関連付けて所定の優遇付与倍率に設定するポイント付与率設定過程と、前記処理装置が、前記店舗登録情報データベースに設定されている登録店舗が取引を行った前記顧客の顧客情報と取引額を、当該店舗のデータ通信端末から受信する第３の受信過程と、前記処理装置が、受信した顧客情報と取引額を関連付けて前記取引データベースに格納する第２の格納過程と、前記処理装置が、前記取引データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗に対する取引額と、前記店舗登録情報データベースに格納された前記顧客情報及び前記登録店舗の店舗名の情報と関連付けて設定された前記ポイント付与率とに基づいて、前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗毎に対応するポイントを計算する計算過程と、前記処理装置が、計算された前記登録店舗毎に対応するポイントを前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第３の格納過程と、前記処理装置が、前記ポイント情報データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に対応するポイントを全て合計して合計ポイントを算出する合計過程と、前記処理装置が、算出された合計ポイントを前記顧客情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第４の格納過程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るポイント管理プログラムは、ポイント還元サービスの利用を登録済みの顧客に対して付与するポイントを、取引データベースに記憶された前記顧客の店舗毎の取引額に対して店舗登録情報データベースに設定されている店舗毎のポイント付与率に基づき計算してポイント情報データベースに格納するポイント管理システムにおけるポイント管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、前記顧客がポイントの付与を受けたい店舗の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第１の受信機能と、該受信した店舗名の情報を、前記顧客へポイントを付与する対象の登録店舗の店舗名の情報として該顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納する第１の格納機能と、前記顧客情報に関連付けて前記店舗登録情報データベースに格納された登録店舗の店舗名の情報うち、前記顧客がポイント優遇付与対象として選択した所定個数の店舗名の情報を、通信回線を介して前記顧客のデータ通信端末から受信する第２の受信機能と、前記店舗登録情報データベースに対して、ポイント優遇付与サービスを実施していない期間中には前記顧客情報に関連付けられた登録店舗の店舗名の情報に関連付けてポイント付与率を所定の標準付与倍率に設定し、ポイント優遇付与サービスを実施している期間中には、当該期間中に前記第２の受信機能で受信した店舗名の情報に対し、ポイント付与率を該顧客情報及び該店舗名の情報と関連付けて所定の優遇付与倍率に設定するポイント付与率設定機能と、前記店舗登録情報データベースに設定されている登録店舗が取引を行った前記顧客の顧客情報と取引額を、当該店舗のデータ通信端末から受信する第３の受信機能と、受信した顧客情報と取引額を関連付けて前記取引データベースに格納する第２の格納機能と、前記取引データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗に対する取引額と、前記店舗登録情報データベースに格納された前記顧客情報及び前記登録店舗の店舗名の情報と関連付けて設定された前記ポイント付与率とに基づいて、前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗毎に対応するポイントを計算する計算機能と、計算された前記登録店舗毎に対応するポイントを前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第３の格納機能と、前記ポイント情報データベースに格納された前記顧客情報に関連付けられた前記登録店舗の店舗名の情報に対応するポイントを全て合計して合計ポイントを算出する合計機能と、算出された合計ポイントを前記顧客情報に関連付けて前記ポイント情報データベースに格納する第４の格納機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする。
これにより、前述のポイント管理システムがコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるポイント管理システムを備えた店舗登録型優遇ポイントシステムの全体構成を示すブロック図である。この図１において、符号１０はポイント事業者が有するポイント管理システムである。符号１２は通信ネットワークであり、この通信ネットワーク１２としては、電話回線網や専用回線網、あるいは、インターネットと呼ばれるコンピュータネットワークなどが利用可能である。符号２２はポイント管理システム１０に、ポイント還元サービスの利用を登録済みの顧客である。符号２４，２６，２８，３０は顧客２２がポイント管理システム１０と通信する際に使用する通信手段であって、符号２４は郵便（郵便物）、符号２６は通信ネットワーク１２を介してポイント管理システム１０にアクセスし、データを送受可能なデータ通信端末、符号２８は電話（電話機）、符号３０はファクシミリ（ＦＡＸ端末）である。
【００１４】
データ通信端末２６としては、モデムやターミナル・アダプタを介してインターネットに接続可能なパーソナル・コンピュータ、携帯電話機、あるいはデジタル双方向通信が可能なテレビなどが利用可能である。
【００１５】
顧客２２はこれら通信手段のいずれかを使用して、ポイント管理システム１０へ店舗登録情報を伝達する。この店舗登録情報には、顧客２２がポイントの優遇付与を受けたい店舗情報（店舗名など）が含まれている。
【００１６】
符号４０，４２はポイント事業者との間でポイント還元サービスの契約を締結している店舗（ポイントサービス対象の店舗（企業を含む））である。これら店舗４０，４２での取引額（商品購入額など）が、顧客２２へのポイント付加対象となりうる。なお、顧客２２は、店舗４０，４２へ来店、あるいはインターネットを介してアクセスし、商品やサービスの購入などの取引を行うことが可能である。
店舗４０，４２は通信ネットワーク１２を介してポイント管理システム１０にアクセスし、データを送受するためのデータ通信端末２６（図示せず）を有する。また、店舗４０，４２は郵便物によりポイント管理システム１０へ情報を伝達することも可能である。
【００１７】
店舗４０，４２は、顧客２２との間で行った取引情報（取引額など）を通信ネットワーク１２、あるいは郵便物を介してポイント管理システム１０へ伝達する。
なお、ポイント管理システム１０には、複数の顧客及び店舗が登録可能である。また、それら複数の顧客及び店舗は通信ネットワーク１２を介してポイント管理システム１０にアクセス可能である。
【００１８】
ポイント管理システム１０において、符号１４はポイント管理処理を実行する処理装置（ポイント管理処理手段）である。符号１６は、顧客２２から通知された店舗登録情報を格納する店舗登録情報データベースである。符号１８は、店舗４０，４２から通知された取引情報を格納する取引情報データベースである。符号２０は、顧客２２に対して付与するポイント（言い換えると、顧客が獲得したポイント（獲得ポイント））を格納するポイント情報データベースである。これらデータベース１６，１８，２０は、ポイント管理システム１０に備わる記憶装置内に構築されており、処理装置１４からアクセス可能である。また、処理装置１４は、通信ネットワーク１２に接続可能であり、通信ネットワーク１２を介してデータを送受することができる。
【００１９】
なお、処理装置１４は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、この処理部１４はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、処理装置１４の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２０】
また、この処理装置１４には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００２１】
なお、ポイント管理システム１０は、適宜の大容量記憶装置を備えたサーバー・コンピュータであることが望ましい。
【００２２】
また、各データベース１６，１８，２０は、ポイント管理システム１０に備わるものであっても、図示しない他の装置（データベースサーバ）内にあり、ポイント管理システム１０は、通信によりこれらデータベース１６，１８，２０にアクセスするものであってもよい。
【００２３】
上記ポイント管理システム１０は、ポイント事業者が契約している店舗を対象に、顧客自身がポイントの優遇付与を受けたい一定数の店舗を選択してポイント管理システム１０へ登録し、この登録店舗でのポイントの優遇付与サービスを該顧客へ提供するものである。
【００２４】
次に、図２を参照して、上述した店舗登録型優遇ポイントシステムにおいて、顧客に対してポイント優遇付与サービスを実施する際の処理の流れを説明する。図２は、図１に示す店舗登録型優遇ポイントシステムが行うポイント優遇付与サービスの流れを説明するための図である。以下の説明において、顧客２２のデータ通信端末２６は通信ネットワーク１２に接続されているが、特に説明がない場合は、この通信ネットワーク１２を介してポイント管理システム１０の処理装置１４との間でデータ等の送受が行われるものとする。
【００２５】
先ず、顧客（甲）２２は、データ通信端末２６を使用してポイント管理システム１０へ店舗登録情報を通知し、ポイントの付与を受けたい店舗を登録する。この図２の例では、顧客（甲）２２は店舗名Ａ，店舗名Ｂ（図示せず），及び店舗名Ｃの各店舗４０を登録し、店舗名Ｘの店舗４２は登録されない。なお、図２には店舗４０を登録店舗、店舗４２を未登録店舗として示している。
【００２６】
ポイント管理システム１０の処理装置１４は、その店舗登録情報（店舗名Ａ〜Ｃ）を受け取ると、店舗登録情報データベース１６に、顧客（甲）２２の店舗登録内容としてその店舗登録情報を格納する。これにより、店舗名Ａ〜Ｃの各店舗４０は顧客（甲）２２へポイントを付与するポイント付与対象店舗として登録されたことになる（図２の店舗登録情報データベース１６を参照）。以下、登録店舗４０、未登録店舗４２と称する。
【００２７】
ここで、処理装置１４は、各登録店舗４０（店舗名Ａ〜Ｃ）に対するポイント付与率を店舗登録情報データベース１６に設定する。ポイント優遇付与サービスを未実施の通常期間中には、処理装置１４は、ポイント付与率を標準付与倍率の１倍に設定する。一方、ポイント優遇付与サービスを行っている場合（ポイント優遇付与サービス期間中の場合）には、処理装置１４は、所定数分の登録店舗４０に対してポイント付与率を１倍より大きな所定倍率（優遇付与倍率）に設定する。
なお、ポイントを優遇して付与するのは、上記のようにポイント優遇付与サービス期間等の特定期間中に限定されるものではなく、常時、行うようにしてもよい。
【００２８】
そして、ポイント優遇付与サービス期間中の場合には、顧客（甲）２２は、ポイントの優遇付与を受けたい所定数の登録店舗４０を選択して、店舗登録情報として通知する。ポイント優遇付与対象となりうる最大店舗数は予めポイント事業者から顧客（甲）２２へ通知されている。処理装置１４は、このポイントの優遇付与に関する店舗登録情報を受け取ると、この店舗登録情報の内容に基づいて店舗登録情報データベース１６のポイント付与率を更新する。
【００２９】
図２の例では、ポイント優遇付与対象となりうる最大店舗数が２であり、且つ優遇付与倍率が２倍の場合である。顧客（甲）２２は、例えば、自身の趣味嗜好や買い物の利便性等を考慮して、ポイント優遇付与対象店舗として店舗名Ａ及びＢの各登録店舗４０を選択し、この結果、店舗登録情報データベース１６において、店舗名Ａ及びＢの各登録店舗４０のポイント付与率が２倍に更新され、店舗名Ｃの登録店舗４０のポイント付与率は１倍のままとなっている。なお、顧客（甲）２２は、店舗登録情報データベース１６に格納されている自己の店舗登録情報を随時に確認、変更することが可能である。
【００３０】
次いで、顧客（甲）２２が、店舗名Ａ及びＣの各登録店舗４０、並びに店舗名Ｘの未登録店舗４２で、それぞれ１０００円の商品を購入すると、各登録店舗４０および未登録店舗４２から各々の取引情報（顧客名；甲、取引額；１０００円）がポイント管理システム１０へ通知される。処理装置１４は、これら取引情報を取引情報データベース１８（図２参照）へ格納する。
【００３１】
次いで、処理装置１４は、店舗登録情報データベース１６の顧客（甲）２２の店舗登録情報と、取引情報データベース１８の顧客（甲）２２の取引管理情報とに基づいて、顧客（甲）２２に付与するポイント値を店舗毎に計算する。次いで、この店舗毎の計算結果のポイント値をポイント情報データベース２０の顧客（甲）２２の各店舗の獲得ポイントに加算し、さらに獲得ポイントの合計値を算出して格納する。
【００３２】
図２の例では、標準付与率が適用される場合には１００円の取引額に対して１ポイントが付与されており、顧客（甲）２２には今回が初めての獲得ポイントである。この結果、標準付与率適用の店舗名Ｃの登録店舗４０での獲得ポイントは１０ポイントとなり、優遇付与倍率（２倍）適用の店舗名Ａの登録店舗４０での獲得ポイントは２０ポイントとなる。他方、店舗名Ｘの未登録店舗４２での獲得ポイントは０ポイントである。
【００３３】
上述した実施形態によれば、顧客は、例えば、自身の趣味嗜好や買い物の利便性等を考慮して、ポイント優遇付与対象店舗を選択することが可能である。これにより、本実施形態によるポイント管理システム１０は、顧客の誰もが自分の趣味嗜好や消費生活に最適な、あるいは最も貯蓄効率の良いなど、顧客に応じて適切なポイント付与条件を具備することができるという効果が得られる。
【００３５】
また、ポイント管理システム１０の処理装置１４が、各店舗の登録情報を集計するようにしてもよい。例えば、ポイント事業者との間でポイント還元サービスの契約を締結している店舗毎の顧客登録数（何人の顧客が登録しているか）を集計して、この集計結果から店舗人気ランキングを作成する。また、店舗毎に、登録した顧客の性別や、年代、居住地などを登録情報として集計し、顧客の属性（性別、年代、居住地等）別統計情報を作成するようにしてもよい。上記店舗人気ランキングや顧客の属性別統計情報については、契約店舗へ報告するようにしてもよい。
【００３６】
なお、上述した実施形態においては、ポイント付加対象となりうる取引情報として店舗での取引額を用いるようにしたが、取引情報は店舗での取引額に限定されるものではない。例えば、店舗への来店情報（来店したことを示す情報）や、あるいは顧客登録を行ったことを示す情報であってもよい。この場合には、例えば、一来店毎、あるいは一顧客登録毎に所定ポイントを付与するようにする。
【００３７】
また、上述した実施形態においては、店舗登録情報データベース１６に未登録の店舗（未登録店舗）については、付与ポイントを０ポイントとしたが、ポイント付与率を標準付与倍率あるいは標準付与倍率よりも小さな倍率として、ポイントを付与するようにしてもよい。このように未登録店舗については、例えばポイント付与率を標準付与倍率としてポイント付与するようにすれば、通常は標準付与倍率でポイント付与を行う既存のポイント管理システムに対して、本発明を適用しやすくなる。
【００３８】
また、図１に示すポイント管理システム１０の処理装置１４が行う各処理を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりポイント管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、顧客自ら、ポイントが優遇されるポイント優遇付与対象店舗を選択することが可能となり、この結果、顧客に応じて適切なポイント付与条件を具備することができるという効果が得られる。これにより、一人一人の顧客が最も自分自身の趣味嗜好や消費生活に適したポイント付与方法を実現することが可能となり、また顧客の経済的利益も向上することになるので、顧客との信頼関係や、顧客からの愛着を効率よく深めていくというポイントサービス本来の目的達成に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態によるポイント管理システム１０を備えた店舗登録型優遇ポイントシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】  図１に示す店舗登録型優遇ポイントシステムが行うポイント優遇付与サービスの流れを説明するための図である。
【符号の説明】
１０  ポイント管理システム
１２  通信ネットワーク
１４  処理装置
１６  店舗登録情報データベース
１８  取引情報データベース
２０  ポイント情報データベース
２２  顧客
２４  郵便物
２６  データ通信端末
２８  電話機
３０  ＦＡＸ端末
４０，４２  店舗
【図１】
0004051197.tif 000002
【図２】
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