(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビカメラ及びレンズを搭載した複数の遠隔操作雲台と、
これらの遠隔操作雲台と公衆回線を介して接続可能な遠隔操作部と、
自動回線接続装置とを有し、
該自動回線接続装置は、地震検出信号入力回路により地震情報が得られると、該地震情報に基づいて選択された前記遠隔操作雲台と前記遠隔操作部との間の前記公衆回線を確保することを特徴とする遠隔操作雲台システム。
【請求項２】
前記地震検出信号入力回路はコンピュータネットワークを介して前記地震情報を受信し、
前記地震情報により最も震源地に近い前記遠隔操作雲台又は震度が最大の場所に配置された前記遠隔操作雲台と前記遠隔操作部との間の前記公衆回線を確保することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作雲台システム。
【請求項３】
前記自動回線接続装置は前記複数の遠隔操作雲台の電話番号を記憶する機能を有し、
前記地震情報に基づいて選択された前記遠隔操作雲台の電話番号により、前記公衆回線の確保を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔操作雲台システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送局において使用する電話回線による自動回線接続装置を内蔵する遠隔操作雲台システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震情報がきた場合には、複数の遠隔操作雲台の中から実際に操作する遠隔操作雲台をオペレータが選択し、ダイアル操作を行って電話回線の接続を行っている。地震が発生すると、放送局において緊急で地震情報を放送する必要がある。この場合に、震源地や震度情報と共に、震源地に近い地域の映像や津波の予想される地域の映像を放送することが重要になる。このために、遠隔操作雲台は各地に数多く設置され、このような災害時の最も重要な映像を直ちに放送に使用できるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述の従来例においては、短時間でかつ限られた人員で震源地や震度情報を収集して放送する内容を作成する必要があるために、遠隔操作雲台の制御回線を確保するのが放送直前になり、特に大きい地震が発生した場合には、問い合わせのために公衆電話回線が込み合い、遠隔操作雲台の制御に使用する電話が掛からないという問題点が発生する。
【０００４】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、地震発生時の地震情報により自動的に所定の電話番号にダイアルして雲台制御用の電話回線を確保する自動回線接続装置を具備する遠隔操作雲台システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る遠隔操作雲台システムはテレビカメラ及びレンズを搭載した複数の遠隔操作雲台と、これらの遠隔操作雲台と公衆回線を介して接続可能な遠隔操作部と、自動回線接続装置とを有し、該自動回線接続装置は、地震検出信号入力回路により地震情報が得られると、該地震情報に基づいて選択された前記遠隔操作雲台と前記遠隔操作部との間の前記公衆回線を確保することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は第１の実施例の構成図を示し、遠隔操作部１と公衆回線モデム２の間に自動回線接続装置３が接続され、公衆回線モデム２は公衆電話回線Ｔを介して遠隔操作雲台４の公衆回線モデム５に接続されている。自動回線接続装置３は演算回路６を内蔵し、演算回路６はモデム制御回路７、地震検出信号入力回路８、切換回路９により構成されている。
【０００７】
地震が発生し、地震検出信号S1が地震検出信号入力回路８に入力されると、演算回路６内では、遠隔操作部１が運用中でないことを確認した後に、切換回路９を切換えてモデム制御回路７と公衆回線モデム２を接続する。モデム制御回路７から公衆回線モデム２に対して、公衆回線モデム２内に登録された公衆回線モデム５の電話番号ヘダイアルするように指令が出力され、公衆回線モデム２と公衆回線モデム５が公衆電話回線Ｔを介して接続されて回線が確保される。公衆電話回線Ｔが確保されると、切換回路９はモデム制御回路７と公衆回線モデム２との接続を切断し、遠隔操作部１と公衆回線モデム２を接続する。
【０００８】
これにより、遠隔操作部１と遠隔操作雲台６が、公衆回線モデム２と公衆回線モデム５を介して接続されて、遠隔操作雲台の操作が可能となる。この動作が地震発生時に自動的に実行され、回線の確保が速やかに行われるので、公衆電話回線の混雑による電話回線の不通という事態を回避することができる。
【０００９】
図２は第２の実施例の構成図を示し、第１の実施例における遠隔操作部１と自動回線接続装置３を一体化したものである。この一体化されたシステム操作部１０は、内部に遠隔操作雲台操作回路１１を含む演算回路１２が内蔵されている。
【００１０】
この構成により、第１の実施例と同様に作動し、機器間の接続の煩雑さを省き、また設置機器の省スペース化を実現することができる。
【００１１】
図３は第３の実施例の構成図を示し、自動回線接続装置３の演算回路６に、電話番号登録機能１３及び電話番号記憶機能１４が設けられており、その他は第１の実施例と同様の構成である。
【００１２】
予め、電話番号登録機能１３により電話番号を登録して、電話番号記憶機能１４に記憶しておく。地震検出信号S1が地震検出信号入力回路８に入力されると、演算回路６内では遠隔操作部１が運用中でないことを確認した後に、切換回路９を切換えてモデム制御回路７と公衆回線モデム２を接続する。モデム制御回路７から公衆回線モデム２に対して、電話番号記憶機能１４に記憶された公衆回線モデム５の電話番号ヘダイアルするように指令が出力され、公衆回線モデム２と公衆回線モデム５が公衆電話回線Ｔを介して接続されて回線が確保される。
【００１３】
このような構成にすることにより、公衆回線モデム２、５内の電話番号記憶容量を越える量の電話番号を記憶することが可能となり、また故障等によるモデム交換時に、交換した新しいモデムに電話番号を登録する手間を省くことができる。
【００１４】
また、電話番号登録機能１３及び電話番号記憶機能１４を外部のコンピュータに代用させることも可能である。放送局において地震情報は、気象庁からコンピュータネットワークを介して連絡されるので、この情報によって、設置場所が震源地に近い遠隔操作雲台や、最大震度を検出した場所に設置した遠隔操作雲台を、自動選択するプログラムを電話番号を記憶したコンピュータに組み込み、選択された遠隔操作雲台４の電話番号を自動回線接続装置３に通信して、回線の確保を行うようにシステムを構成することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る遠隔操作雲台システムは、遠隔操作部と公衆電話回線モデムの間に自動回線接続装置を設けることにより、地震発生時に電話回線の確保が自動的に行われるので、公衆回線の混雑による電話回線の不通という事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例の構成図である。
【図２】第２の実施例の構成図である。
【図３】第３の実施例の構成図である。
【符号の説明】
１  遠隔操作部
２、５  公衆回線モデム
３  自動回線接続装置
４  遠隔操作雲台
６、１２  演算回路
７  モデム制御回路
８  地震検出信号入力回路
９  切換回路
１０  システム操作部
１１  遠隔操作雲台操作回路
１３  電話番号登録機能
１４  電話番号記憶機能
Ｔ  公衆電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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