(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態を検出すると検出信号を出力する検出手段と、
操作者の身元確認のための身元確認情報が入力すると当該身元確認情報を出力する入力手段と、
テナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する1 または複数の鍵保持部と、
前記入力手段からの身元確認情報が入力すると当該身元確認情報と予め登録されたテナント入居者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該テナント入居者に応じた鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該鍵保持部に対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換え、かつ警備モードにあるテナントオフィスに設けた検出手段からの検出信号が入力すると警報を外部に出力する制御手段と
を有するテナントビルの警備システムにおいて、
前記制御手段は、
業者の身元確認情報および当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスを予め登録し、前記入力手段から入力した身元確認情報と予め登録している業者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスのうち対応する鍵保持部から有信号が入力しているテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換える
ことを特徴とするテナントビルの警備システム。
【請求項２】
異常事態を検出すると検出信号を出力する検出手段と、
操作者の身元確認のための身元確認情報が入力すると当該身元確認情報を出力する入力手段と、
テナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する1 または複数の鍵保持部と、
前記入力手段からの身元確認情報が入力すると当該身元確認情報と予め登録されたテナント入居者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該テナント入居者に応じた鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該鍵保持部に対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換え、かつ警備モードにあるテナントオフィスに設けた検出手段からの検出信号が入力すると警報を外部に出力する制御手段と
を有するテナントビルの警備システムにおいて、
予め業者が入退館を許可されているテナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する業者用鍵保持部を設け、
前記制御手段は、
業者の身元確認情報および当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスを予め登録し、前記入力手段から入力した身元確認情報と予め登録している業者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は業者用鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、業者用鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスのうち対応する鍵保持部から有信号が入力しているテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換える
ことを特徴とするテナントビルの警備システム。
【請求項３】
異常事態を検出すると検出信号を出力する検出手段と、
操作者の身元確認のための身元確認情報が入力すると当該身元確認情報を出力する入力手段と、
テナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する１または複数の鍵保持部と、
前記入力手段からの身元確認情報が入力すると当該身元確認情報と予め登録されたテナント入居者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該テナント入居者に応じた鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該鍵保持部に対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換え、かつ警備モードにあるテナントオフィスに設けた検出手段からの検出信号が入力すると警報を外部に出力する制御手段と
を有するテナントビルの警備システムにおいて、
前記制御手段は、
テナントオフィスに入館している業者の身元確認情報を記憶する記憶部を有し、複数の業者の身元確認情報および各業者が入退館を許可されているテナントオフィスを予め登録し、前記入力手段から入力した身元確認情報と予め登録している業者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスのうち対応する鍵保持部から有信号が入力しているテナントオフィスであって記憶部に記憶している身元確認情報に対応するテナントオフィスを除くテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換えることを特徴とするテナントビルの警備システム。
【請求項４】
異常事態を検出すると検出信号を出力する検出手段と、
操作者の身元確認のための身元確認情報が入力すると当該身元確認情報を出力する入力手段と、
テナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する１または複数の鍵保持部と、
前記入力手段からの身元確認情報が入力すると当該身元確認情報と予め登録されたテナント入居者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該テナント入居者に応じた鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該鍵保持部に対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換え、かつ警備モードにあるテナントオフィスに設けた検出手段からの検出信号が入力すると警報を外部に出力する制御手段と
を有するテナントビルの警備システムにおいて、
内部に予め各業者が入退館を許可されているテナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する1 または複数の業者用鍵保持部を設け、
前記制御手段は、
複数の業者の身元確認情報および各業者が入退館を許可されているテナントオフィスを予め登録し、前記入力手段から入力した身元確認情報と予め登録している身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該業者に応じた業者用鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、
当該業者用鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスであって対応する鍵保持部から有信号が入力しているテナントオフィスのうち、無信号を出力している業者用鍵保持部に対応するテナントオフィスを除くテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換えることを特徴とするテナントビルの警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の事業所が１つの建物内に同居しているビル( 以下、「テナントビル」という) 等の警備システムに関するものであり、特に、入退館用カード等により、各事業所のオフィス( 以下、「テナントオフィス」という) の鍵の貸出しや返却、および、各テナントオフィスの警備モードと解除モードヘの切り換えを行うテナントビルの警備システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の事業所が同居するテナントビル等の警備システムは、建物の入口付近に入力装置( カードリーダやテンキー等) と各テナントオフィスの鍵を収納する鍵収納箱等の鍵保持部を設けている。
そして、操作者( テナント入居者) の操作に応じて入力装置より出力される操作者の身元確認情報をもとに、操作者が正当な操作者であることを確認した後、当該テナント入居者が入退館を許されているテナントオフィスの鍵を収納した鍵収納箱の扉を開放する、あるいは鍵が差し込まれた鍵保持手段から鍵の抜取りや鍵の差し込みを可能にして、当該テナントオフィスの鍵の貸出しや返却を行っている。また、操作者により鍵収納箱内に収納されているテナントオフィスの鍵が取り出される、あるいは、鍵収納箱ヘテナントオフィスの鍵が返却されると、鍵収納箱内の鍵の有無に応じて対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードヘ切り換えるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
複数の事業所が同居するテナントビル等では、テナント入居者以外でテナントオフィスヘの入退館が許される業者( 例えば、清掃業者等) が、作業のために複数のテナントオフィスに入退館する場合がある。
ところが、上記従来の警備システムでは、テナントオフィス毎に鍵収納箱を設け各テナントオフィスの鍵を収納しているため、例えば、操作者の身元確認にカードデータを使用している場合、テナントオフィスヘ入退館する業者は、入退館するテナントオフィス全ての入退館用カードを準備しておき、入退館するテナントオフィス全てについて鍵の出し入れを行わなければならなかった。
【０００４】
つまり、従来の警備システムでは、
▲１▼多数の入退館用カードを準備して持ち歩かなければならない。
▲２▼入館時と退館時の双方において、入退館するテナントオフィスの数だけ入退館操作を繰り返さなければならず、手間および時間的に大きな負担となる。
▲３▼取り出した鍵を多数持ち歩かなければならないため管理が面倒であり、さらには紛失のおそれがある。
【０００５】
▲４▼退館時に間違った鍵を鍵収納箱へ返却してしまうおそれがある。
という問題があった。
そこで、上記課題を解決するために、テナント入居者が入退館操作を行った場合は、テナントオフィスの鍵の貸出しや返却を行うとともに鍵収納箱内の鍵の有無に応じて警備モードと解除モードの切り換えを行い、業者が入退館操作を行った場合は、鍵の有無にかかわらず予め登録している業者が入退館を許されているテナントオフィスの警備モードと解除モードの切り換えを一括して行うようにした警備システムがある( 特願平７−２２１９３４号）。
【０００６】
しかし、このようなシステムでは、テナント入居者がテナントオフィスを解除モードに切り換えてからテナントオフィスに入館したにもかかわらず、当該テナントオフィスヘの入館が許可されている業者が入館操作を行った場合や、入退館を許可されているテナントオフィスが重複している複数の業者が同時に入館した場合、お互いの入退館操作により当該テナントオフィスが警備モードに切り換わってしまい、当該テナントオフィスに設置したセンサにより正規のテナント入居者や業者が検出され、監視装置に不要な警報が送信されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、業者がテナントオフィスで作業を行うために入退館する際の、手続きの手間および時間的な負担を軽減するとともに、鍵の管理を確実かつ容易なものにし、さらに、監視装置へ不要な警報を送信しないテナントビルの警備システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載のテナントビルの警備システムは、
異常事態を検出すると検出信号を出力する検出手段と、
操作者の身元確認のための身元確認情報が入力すると当該身元確認情報を出力する入力手段と、
テナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する1 または複数の鍵保持部と、
前記入力手段からの身元確認情報が入力すると当該身元確認情報と予め登録されたテナント入居者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該テナント入居者に応じた鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該鍵保持部に対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換え、かつ警備モードにあるテナントオフィスに設けた検出手段からの検出信号が入力すると警報を外部に出力する制御手段と
を有するテナントビルの警備システムにおいて、
前記制御手段は、
業者の身元確認情報および当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスを予め登録し、前記入力手段から入力した身元確認情報と予め登録している業者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスのうち対応する鍵保持部から有信号が入力しているテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換える
ことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２に記載のテナントビルの警備システムは、
異常事態を検出すると検出信号を出力する検出手段と、
操作者の身元確認のための身元確認情報が入力すると当該身元確認情報を出力する入力手段と、
テナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する1 または複数の鍵保持部と、
前記入力手段からの身元確認情報が入力すると当該身元確認情報と予め登録されたテナント入居者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該テナント入居者に応じた鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該鍵保持部に対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換え、かつ警備モードにあるテナントオフィスに設けた検出手段からの検出信号が入力すると警報を外部に出力する制御手段と
を有するテナントビルの警備システムにおいて、
予め業者が入退館を許可されているテナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する業者用鍵保持部を設け、
前記制御手段は、
業者の身元確認情報および当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスを予め登録し、前記入力手段から入力した身元確認情報と予め登録している業者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は業者用鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、業者用鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスのうち対応する鍵保持部から有信号が入力しているテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換える
ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載のテナントビルの警備システムは、
異常事態を検出すると検出信号を出力する検出手段と、
操作者の身元確認のための身元確認情報が入力すると当該身元確認情報を出力する入力手段と、
テナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する１または複数の鍵保持部と、
前記入力手段からの身元確認情報が入力すると当該身元確認情報と予め登録されたテナント入居者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該テナント入居者に応じた鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該鍵保持部に対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換え、かつ警備モードにあるテナントオフィスに設けた検出手段からの検出信号が入力すると警報を外部に出力する制御手段と
を有するテナントビルの警備システムにおいて、
前記制御手段は、
テナントオフィスに入館している業者の身元確認情報を記憶する記憶部を有し、複数の業者の身元確認情報および各業者が入退館を許可されているテナントオフィスを予め登録し、前記入力手段から入力した身元確認情報と予め登録している業者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスのうち対応する鍵保持部から有信号が入力しているテナントオフィスであって記憶部に記憶している身元確認情報に対応するテナントオフィスを除くテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換えることを特徴としている。
【００１１】
また請求項４に記載のテナンントビル警備システムは、
異常事態を検出すると検出信号を出力する検出手段と、
操作者の身元確認のための身元確認情報が入力すると当該身元確認情報を出力する入力手段と、
テナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する１または複数の鍵保持部と、
前記入力手段からの身元確認情報が入力すると当該身元確認情報と予め登録されたテナント入居者の身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該テナント入居者に応じた鍵保持部の扉への鍵の収納または取出しを可能にし、鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該鍵保持部に対応するテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換え、かつ警備モードにあるテナントオフィスに設けた検出手段からの検出信号が入力すると警報を外部に出力する制御手段と
を有するテナントビルの警備システムにおいて、
内部に予め各業者が入退館を許可されているテナントオフィスの鍵を収納し、鍵の有無に応じて有信号または無信号を出力する1 または複数の業者用鍵保持部を設け、
前記制御手段は、
複数の業者の身元確認情報および各業者が入退館を許可されているテナントオフィスを予め登録し、前記入力手段から入力した身元確認情報と予め登録している身元確認情報とを照合し、両者が一致した場合は当該業者に応じた業者用鍵保持部への鍵の収納または取出しを可能にし、
当該業者用鍵保持部からの有信号または無信号の入力に応じて当該業者が入退館を許可されているテナントオフィスであって対応する鍵保持部から有信号が入力しているテナントオフィスのうち、無信号を出力している業者用鍵保持部に対応するテナントオフィスを除くテナントオフィスを警備モードまたは解除モードに切り換えることを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本願のテナントビルの警備システムの実施例を図１、４、６、８のブロック図および図２、３、５、７、９のフローチャートを用いて説明する。
〔実施例１〕
〔構成〕
図１は、本願のテナントビルの警備システムの第１の実施例の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示す本願のテナントビルの警備システムは、カードリーダ１、鍵収納箱２ａ、鍵収納箱２ｂ、センサ３1 〜３n 、制御装置４ａ、電話回線５、監視装置６とから構成されている。
図１において、カードリーダ１は、操作者の所有する入退館カードに書込まれた操作者の身元確認情報を読取り、当該身元確認情報を出力する入力装置である。なお、本実施例の入退館用カードには、操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを識別するための操作者識別情報およびテナント入居者がいずれのテナントオフィスの入居者であるかを示すテナント情報を含む身元確認情報が書込まれている。また、本実施例では、身元確認情報をカードに書込みこのカードに書込まれたデータにより操作者を識別しているため、入力装置としてカードリーダを使用しているが、操作者を識別することができればよいためこれに限定されるものではなく、暗証番号や指紋、その他の生体情報あるいはこれらの組合せにより操作者の身元を確認する場合は、使用する身元確認情報に応じた入力装置( テンキーや指紋読取装置等) を使用してもよい。
【００１４】
鍵収納箱２ａ、鍵収納箱２ｂは、それぞれテナントオフィスＡ、テナントオフィスＢの鍵を収納し、それぞれ電気錠２１ａ，２１ｂ、扉開閉検出部２２ａ、２２ｂ、鍵検出部２３ａ、２３ｂとから構成されている。なお、本実施例では、テナントオフィスを２つとし、各テナントオフィスに対応する２つの鍵収納箱を使用した場合を例に説明しているが、テナントオフィスおよび鍵収納箱の数はこれに限定されるものではなく、テナントオフィスの数に応じて鍵収納箱を設けるようにしてもよい。また、複数のテナントオフィスの入居者が同じ場合は、これらのテナントオフィスの鍵を１つの鍵収納箱に収納するようにし、1 つの鍵収納箱に複数のテナントオフィスを対応させるようにしてもよい。
【００１５】
電気錠２１ａ，２１ｂは、鍵収納箱の扉に設置され、制御装置４ａからの施錠信号が入力するど施錠状態となり制御装置4aからの解錠信号が入力すると解錠状態となる。なお、本実施例では、電気錠２１ａ，２１ｂは、制御装置４ａからの施錠信号の入力により施錠状態となるものを用いた例を示すが、これに限定されるものではなく、例えば、制御装置４ａからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態の戻るものを使用してもよい。また、電気錠は、扉収納箱の扉ではなく、鍵を保持する保持機構からの鍵の装着、着脱を可能とする機構とするようにしてもよい。
【００１６】
扉開閉検出部２２ａ、２２ｂは、それぞれ鍵収納箱２ａ、２ｂの扉の開閉状態を検出し、扉が開放しているときは制御装置4aに対し開信号を、扉が閉鎖しているときは制御装置４ａに対し閉信号を出力する。なお、電気錠２１ａ，２１ｂとして、例えば、制御装置4aからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態に戻るものを使用した場合は、この扉開閉検出部２２ａ，２２ｂを設けなくてもよい。
【００１７】
鍵検出部２３ａ，２３ｂは、鍵収納箱２ａ，２ｂ内にそれぞれテナントオフィスＡ，Ｂの鍵が有るか否かを検出して鍵が有る場合には制御装置４ａに対し有信号を出力し、鍵がない場合には制御装置４ａに対し無信号を出力する。本実施例において、前記鍵検出部２３ａ，２３ｂには、テナントオフィスの鍵が取付けられているキーホルダを差込むことにより押圧されてＯＮとなるスイッチを用い、スイッチがＯＮとなっている時に有信号、スイッチがＯＦＦとなっている時に無信号を出力する。なお、鍵検出部２３ａ, ２３ｂによる鍵の有無の判別方法としては、次のような手段が採用できる。
【００１８】
▲１▼鍵収納箱内部にテナントオフィスの鍵が取付けられているキーホルダを差込むことにより接点が遮断されてOFF となるスイッチを設け、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより鍵の有無を判別する。
▲２▼鍵収納箱内部に鍵を収納した時にその重さによりＯＮとなるスイッチを設け、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより鍵の有無を判別する。
【００１９】
▲３▼収納箱内部にテナントオフィスの鍵により切り換えられる切換えスイッチを設け、テナントオフィスの鍵を差込み、回すことによりスイッチのＯＮ／ＯＦＦが切替わるような構成にし、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより鍵の有無を判別する。
センサ３1 〜３n は、テナントオフィスＡ，Ｂに設置され、各テナントオフィスでの火災の発生や人の存在、窓や扉の開放を検出したときに制御装置４ａに対し検出信号を出力する。
【００２０】
制御装置４ａは、制御部４１ａ、自動ダイヤル部４２、通信制御部４３、送受信部４4 、照合データ記憶部４５、モード記憶部４６とから構成されている。
自動ダイヤル部４２は、制御部４１ａからの起動信号が入力すると、予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２から監視装置の電話番号が入力すると、当該監視装置の電話番号を送受信部４４に出力し、送受信部４４を介して監視装置との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行い、監視装置６との間の通信回線が接続されると、制御部４１ａから入力する警報、警備開始信号、警備解除信号を送受信部４４に出力する。
【００２１】
送受信部４４は、通信制御部４３からの信号を電話回線を介して監視装置６に送信し、電話回線を介して監視装置６から送信される信号を受信すると当該信号を通信制御部４３に出力する。
照合データ記憶部４５は、正規の操作者の身元確認情報を照合データとして記憶し、各身元確認情報に対応する鍵収納箱を記憶している。
【００２２】
モード記憶部４６は、制御部４１ａから入力する警備モード信号および解除モード信号に応じて各鍵収納箱に対応するテナントオフィスの動作モードを記憶し、制御部４１ａから入力する業者モード信号および業者モード解除信号に応じて、当該制御装置４ａ自体の動作モードを記憶する。
制御部４１ａは、センサ３1 〜３n からの検出信号が入力すると、モード記憶部４６に記憶している当該センサが設置されているテナントオフィスが警備モードであるか否かを確認し、当該テナントオフィスが警備モードであった場合は、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該検出信号に応じた異常の種類を示す情報を含む警報を通信制御部４３に出力する。
【００２３】
また、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを判断する。
この結果、操作者がテナント入居者であった場合は次の処理を行う。
（１）照合データ記憶部45に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱を確認し、当該鍵収納箱の電気錠に解錠信号を出力する。
（２）鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に、または、無信号から有信号に変化したかを確認する。
（３）（２）で鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に、または、無信号から有信号に変化した場合は、モード記憶部４６に記憶している制御装置4aの動作モードが業者モードであるか否か、および、当該身元確認情報に対応する鍵収納箱が業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部４５に記憶されているか否かを確認する。
（４）（３）で鍵収納箱からの入力信号が有信号がら無信号に変化し、モード記憶部４６に記憶している制御装置4aの動作モードが業者モードでない、あるいは、当該身元確認情報に対応する鍵収納箱が業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部４５に記憶されていない場合は、モード記憶部４６に当該鍵収納箱に対応するテナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号を出力し、自動ダイヤル部42に起動信号を出力するとともに通信制御部４３に当該テナントオフィスを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を出力する。
（５）（３）で鍵収納箱からの入力信号が無信号から有信号に変化し、モード記憶部4 6 に記憶している制御装置４ａの動作モードが業者モードでない場合、または、モード記憶部４６に記憶している制御装置４ａの動作モードが業者モードであり、かつ、当該身元確認情報に対応する鍵収納箱が業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部４５に記憶されてない場合は、モード記憶部４６に当該鍵収納箱に対応するテナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号を出力し、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに通信制御部４３に当該テナントオフィスを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を出力する。
（６）（３）で鍵収納箱からの入力信号が有信号がら無信号に、または、無信号から有信号に変化し、モード記憶部46に記憶している制御装置４ａの動作モードが業者モードであり、かつ、当該身元確認情報に対応する鍵収納箱が業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部４５に記憶されている場合は、信号は出力せず、当該鍵収納箱に対応するテナントオフィスの動作モードは変更しない。
（７）鍵収納箱からの閉信号が入力すると、当該鍵収納箱に設置した電気錠に施錠信号を出力する。
【００２４】
なお、制御装置4aは、電気錠２１ａ，２１ｂとして、例えば、制御装置４ａからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態に戻るものを使用した場合は、（７）で鍵収納箱２ａ，２ｂの扉開閉検出部２２ａ，２２ｂからの閉信号が入力しても電気錠２１ａ，２１ｂに施錠信号を出力する必要はない。また、本実施例では、各テナントオフィスの警備モードヘの切換えは、鍵収納箱２ａ，２ｂの鍵検出部２３ａ, ２３ｂからの信号が無信号から有信号に変化したときに行っているが、これに限定されるものではなく、例えば、鍵検出部２３ａ, ２３ｂからの信号が無信号から有信号に変化してから所定時間後、あるいは、扉開閉検出部２２ａ，2 2 b からの閉信号が入力したときに警備モードに切り換えるようにしてもよい。
【００２５】
また、操作者が業者であった場合は、次の処理を行う。
（１）モード記憶部46に記憶している動作モードが業者モードであるか否かを確認する。
（２）（１）でモード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードてなければ、照合データ記憶部45に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力しているか否かを確認する。
（３）（２）で対応する鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、有信号が入力している鍵収納箱に対応するテナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号および制御装置４ａ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力し、また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を通信制御部４３に出力する。
（４）（２）で対応する鍵収納箱から有信号が入力しない場合は、動作モードを業者モ一ドに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。
（５）（１）でモード記憶部46に記憶している動作モードが業者モードであれば、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力しているか否かを確認する。
（６）（５）で対応する鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、有信号が入力している鍵収納箱に対応するテナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号および業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力し、また、自動ダイヤル部42に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を通信制御部４３に出力する。
（７）（５）で対応する鍵収納箱から有信号が入力しない場合は、業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。
【００２６】
電話回線５は、制御装置４ａと監視装置６との間の通信回線であり、制御装置４ａからの信号を監視装置６に送信するとともに監視装置６からの信号を制御装置４ａに送信する。
監視装置６は、警備会社等の遠隔の監視センタに設置され、制御装置４ａとの間の通信回線の接続動作を行い、制御装置４ａから送信される警報、警備開始信号、警備解除信号を受信し、これらの信号の受信を文字や図、音声の少なくとも１つにより報知する。なお、本実施例では、監視装置６は遠隔の監視センタに設置され制御装置４ａと電話回線などの通信回線で接続されている場合を例に説明するが、電話回線を介さずにテナントビル内に設けられた警備室等の通報先に異常発生を報知するようにしてもよい。
【００２７】
〔動作〕
以下、本願の第１の実施例の動作を図２，３のフローチャートにしたがって説明する。
通常、制御装置４ａの制御部４１ａは、各テナントオフィスに設置したセンサ３1 〜３ｎからの検出信号が入力すると（Ｓ１０９）、モード記憶部４６に記憶している当該センサが設置されているテナントオフィスが警備モードであるか否かを確認し（Ｓ１１０）、当該テナントオフィスが警備モードであった場合は、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該検出信号に応じた警報を通信制御部４３に出力する。
【００２８】
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ａから入力している警報を監視装置６に送信する（Ｓ１１１）。
【００２９】
監視装置６は、制御装置４ａからの警報を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
次に、当該警備システムを設置したテナントオフィスヘの入退館動作について説明する。
まず、テナント入居者が自己の保有する入退館カードを使ってテナントオフィスに入退館する際の動作について説明する。
【００３０】
〔入館時の動作〕
テナント入居者がテナントオフィスに入館する場合、まず、テナント入居者はカードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置４ａに対し出力する。
【００３１】
制御装置４ａの制御部４１ａは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部45に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを判断する。
この結果、操作者がテナントオフィスＡのテナント入居者であった場合は（Ｓ１０２）、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱( ここでは、鍵収納箱２ａとする) の電気錠２１ａに解錠信号を出力する（Ｓ１０３）。
【００３２】
鍵収納箱２ａの電気錠２１ａは、制御装置４ａからの解錠信号が入力すると解錠状態となる。テナント入居者は、鍵収納箱２ａの扉の電気錠２１ａが解錠すると、内部に収納されているテナントオフィスＡの鍵を取出す。
テナント入居者が鍵収納箱２ａ内に収納されているテナントオフィスＡの鍵を取出すと、鍵に取付けられたキーホルダが抜き取られ、鍵検出部２３ａを構成するスイッチがＯＦＦとなり、制御装置４ａに対して無信号が出力される。
【００３３】
制御装置4aの制御部41a は、鍵検出部２３ａ  からの入力している有信号が無信号に変化すると（Ｓ１０４）、モード記憶部４６に記憶している当該制御装置４ａ自体の動作モードが業者モードであるか否か、および、鍵収納箱２ａが業者の身元確認情報に対応するテナントオフィスの鍵収納箱として照合データ記憶部４５に記憶されているか否かを確認する。
【００３４】
このとき、モード記憶部４６に記憶している制御装置４ａの動作モードが業者モードでない、あるいは、鍵収納箱2aが業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部４５に記憶されていなければ、モード記憶部４６に当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換えるための解除モード信号を出力し、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに通信制御部４３に当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を出力する。
【００３５】
モード記憶部４６は、制御部４１ａからの解除モード信号が入力すると、当該テナントオフィスＡを解除モードに変更する（Ｓ１０５）。
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ａから入力している警備解除信号を監視装置６に送信する（Ｓ１０６）。
【００３６】
監視装置６は、制御装置４ａからの警備解除信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
なお、制御部４１ａは、ステップ１０５で、モード記憶部４６に記憶している制御装置４ａの動作モードが業者モードであり、かつ、鍵収納箱２ａが業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部45に記憶されていた場合は、すでに業者が入館しており、テナントオフィスＡが解除モードに切り換えられ、監視装置６への警備解除信号の送信も行われているため、テナントオフィスＡの動作モードの切り換えおよび監視装置６への信号の送信は行わない。
【００３７】
その後、テナントオフィスの鍵を取出したテナント入居者は、鍵収納箱2aの扉を閉める。
すると、扉開閉検出部22a が扉の閉鎖を検出し、制御装置4aに対し閉信号を出力する。
制御装置４ａの制御部４１ａは、鍵収納箱２ａに設置された扉開閉検出部２２ａからの閉信号が入力すると（Ｓ１０７）、当該鍵収納箱２ａに設置している電気錠２１ａに施錠信号を出力する（Ｓ１０８）。
【００３８】
電気錠２１ａは、制御装置４ａからの施錠信号が入力すると、施錠状態となる。
なお、制御装置４ａの制御部４１ａは、ステップ１０３において電気錠２１ａに解錠信号を出力し、電気錠２１ａを解錠した後、鍵収納箱２ａの扉が開閉されず所定時間経過したときには、電気錠２１ａに施錠信号を出力し、電気錠２１ａを施錠するようにしてもよい。
【００３９】
また、制御部４１ａは、テナント入居者が鍵収納箱2aの扉を閉め忘れ、鍵収納箱２ａの扉が閉鎖されず電気錠２１ａを解錠してから所定時間経過しても扉開閉検出部２２ａから閉信号が入力しない時には、異常発生と判断して自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに通信制御部４３に警報を出力し、電話回線５を介して監視装置６に警報を送信するようにしてもよい。
【００４０】
〔退館時の動作〕
テナント入居者がテナントオフィスＡから退館する場合、まず、テナント入居者はカードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置4aに対し出力する。
【００４１】
制御装置４ａの制御部４１ａは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを判断する。
【００４２】
この結果、操作者がテナント入居者であった場合は（Ｓ１０２）、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱2aを確認し、当該鍵収納箱２ａの電気錠２１ａに解錠信号を出力する（Ｓ１０３）。
鍵収納箱２ａの電気錠２１ａは、制御装置４ａからの解錠信号が入力すると解錠状態となる。
【００４３】
テナント入居者は、鍵収納箱２ａの扉の電気錠２１ａが解錠すると、テナントオフィスＡの鍵を鍵収納箱２ａ内に収納する。
テナント入居者が鍵収納箱２ａ内にテナントオフィスＡの鍵を収納し、鍵に取付けられたキーホルダを差込むと、鍵検出部２３ａを構成するスイッチが押圧されてＯＮとなり、制御装置４ａの制御部４１ａに対して有信号が出力される。
制御装置４ａの制御部４１ａは鍵検出部２３ａからの入力信号が無信号から有信号に変化すると（Ｓ１１４）、モード記憶部４６に記憶している制御装置４ａ自体の動作モードが業者モードであるか否かを確認するとともに、鍵収納箱２ａが業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部45に記憶されているか否かを確認する。
【００４４】
このとき、制御部４１ａは、モード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードでない、あるいは、鍵収納箱２ａが業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部45に記憶されていない場合は、モード記憶部４６に当該鍵収納箱２ａに対応するテナントオフィスＡを警備モードに切り換えるための警備モード信号を出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに通信制御部43に当該テナントオフィスＡを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を出力する。
【００４５】
モード記憶部４６は、制御部４１ａからの警備モード信号が入力すると、当該テナントオフィスＡを警備モードに変更する（Ｓ１１５）。
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ａから入力している警備開始信号を監視装置６に送信する（Ｓ１１６）。
【００４６】
監視装置６は、制御装置４ａからの警備開始信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
なお、制御部４１ａは、ステップ１１５において、モード記憶部４６に記憶している制御装置４ａ自体の動作モードが業者モードであり、かつ、鍵収納箱２ａが業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱として照合データ記憶部４５に記憶されている場合は、当該鍵収納箱２ａに対応するテナントオフィスＡの動作モードは変更せず、ステップ１０７へ進む。
【００４７】
その後、テナント入居者は、テナントオフィスＡの鍵を鍵収納箱2aに収納すると、鍵収納箱２ａの扉を閉める。
すると、扉開閉検出部２２ａが扉の閉鎖を検出し、制御装置４ａに対し閉信号を出力する。
制御装置４ａの制御部４１ａは、鍵収納箱２ａに設置された扉開閉検出部２２ａからの閉信号が入力すると（Ｓ１０７）、当該鍵収納箱２ａに設置している電気錠２１ａに施錠信号を出力する（Ｓ１０８）。
【００４８】
電気錠２１ａは、制御装置４ａからの施錠信号が入力すると、施錠状態となる。
なお、前記入館時の動作と同様に、制御装置４ａの制御部４１ａは、ステップ１０３において電気錠２１ａに解錠信号を出力し、電気錠２１ａを解錠した後、鍵収納箱２ａの扉が開閉されず所定時間経過したときには、電気錠２１ａに施錠信号を出力し、電気錠２１ａを施錠するようにしてもよい。
【００４９】
また、制御部４１ａは、テナント入居者が鍵収納箱２ａの扉を閉め忘れ、鍵収納箱２ａの扉が閉鎖されず電気錠２１ａを解錠してから所定時間経過しても扉開閉検出部２２ａから閉信号が入力しない時には、異常発生と判断して自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに通信制御部43に警報を出力し、電話回線５を介して監視装置６に警報を送信するようにしてもよい。
【００５０】
次に、業者( 清掃業者など) が自己の保有する入退館カードを使って予め入退館を認められているテナントオフィスに入退館する際の動作について説明する。なお、業者には予め入退館が許可されているテナントオフィスの鍵が渡され、業者は、この鍵により各テナントオフィスに入退館するものとする。
〔入館時の動作〕
業者が予め入退館を許可されているテナントオフィスに入館する場合、まず、業者はカードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置4aに対し出力する。
【００５１】
制御装置４ａの制御部４１ａは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを判断する。
【００５２】
この結果、操作者が業者であった場合（Ｓ１１２）、制御部４１ａは、モード記憶部４６に記憶している制御装置４ａの動作モードが業者モードであるか否かを確認する（Ｓ２０１）。
制御部４１ａは、ステップ２０１でモード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードてなければ、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱( 本実施例では、業者は鍵収納箱２ａおよび鍵収納箱２ｂに対応するテナントの両方に入館することができるものとする。) の少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ２０６）。
【００５３】
例えば、このとき、鍵収納箱２ａの電気錠２１ａから有信号が、鍵収納箱２ｂの電気錠２１ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡは鍵収納箱２ａにテナントオフィスＡの鍵が収納された状態であり、テナント入居者が入館していないが、テナントオフィスＢは鍵収納箱2b内部より鍵が取り出されテナント入居者が入館している状態にあるものとする。
【００５４】
制御部４１ａは、この場合、有信号を出力している鍵収納箱2aに対応するテナントオフィスＡは警備モードであるため当該テナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号および制御装置４ａ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部42に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を通信制御部４３に出力する。
【００５５】
モード記憶部４６は、制御部４１ａからの解除モード信号が入力すると、当該テナントオフィスＡを解除モードに変更し（Ｓ２０７）、また、業者モード信号が入力すると当該制御装置4aの動作モードを業者モードに切り換える（Ｓ２０９）。
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
【００５６】
通信制御部４３は、自動ダイヤル部42からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ａから入力している警備解除信号を監視装置６に送信する（Ｓ２０８）。
【００５７】
監視装置6 は、制御装置4aからの警備解除信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
なお、制御装置４ａの制御部４１ａは、ステップ２０６で、照合データ記憶部45に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂのいずれの鍵検出部2 3 a,２３ｂ  からも有信号が入力していない、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂにはすでにテナント入居者が入館しており、鍵収納箱２ａ，２ｂ内のテナントオフィスの鍵はテナント入居者により取り出されているときには、ステップ２０９に進み、制御装置４ａ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。
【００５８】
モード記憶部４６は、制御部４１ａからの業者モード信号が入力すると当該制御装置４ａの動作モードとして業者モードを記憶する（Ｓ２０９）。
〔退館時の動作〕
業者がテナントオフィスから退館する場合、まず、業者はカードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置４ａに対し出力する。
【００５９】
制御装置４ａの制御部４１ａは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを判断する。
【００６０】
この結果、操作者が業者であった場合（Ｓ１１２）、制御部４１ａは、モード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードであるか否かを確認する（Ｓ２０１）。
制御部４１ａは、ステップ２０１でモード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードであれば、照合データ記憶部45に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂの少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ２０２）。
【００６１】
例えば、このとき、鍵収納箱2aの鍵検出部２３ａから有信号が、鍵収納箱２ｂの鍵検出部２３ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡは鍵収納箱２ａにテナントオフィスＡの鍵が収納された状態であり、テナント入居者が入館していないが、テナントオフィスＢは鍵収納箱２ｂ内部より鍵が取り出されテナント入居者が入館している状態にあるものとする。
【００６２】
この場合、制御装置４ａの制御部４１ａは、有信号を出力している鍵収納箱２ａに対応ずるテナントオフィスＡを解除モードから警備モードに切り換えるための警備モード信号および制御装置４ａ自体の動作モードである業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する（Ｓ２０３）。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに鍵収納箱２ａに対応するテナントオフィスＡを解除モードから警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を通信制御部４３に出力する（Ｓ２０４）。
【００６３】
モード記憶部４６は、制御部４１ａからの警備モード信号が入力すると、当該テナントオフィスを警備モードに変更し、また、業者モード解除信号が入力すると当該制御装置４ａ自体の動作モードとして記憶している業者モードを解除する（Ｓ２０５）。
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
【００６４】
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ａから入力している警備開始信号を監視装置６に送信する。
監視装置６は、制御装置４ａからの警備開始信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
【００６５】
なお、制御部４１ａは、ステップ２０２で鍵収納箱2aおよび鍵収納箱２ｂのどちらからも. 有信号が入力していない、つまり、鍵収納箱２ａおよび鍵収納箱２ｂに対応するテナントオフィスＡ，Ｂのテナント入居者が入館し、いずれの鍵収納箱にも鍵が収納されてなく有信号が出力されていない場合は、制御装置４ａ自体の動作モードである業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。
【００６６】
モード記憶部４６は、制御部４１ａからの業者モード解除信号が入力すると、当該制御装置４ａの動作モードとして記憶している業者モードを消去し、業者モードを解除する（Ｓ２０５）。
〔実施例２〕
〔構成〕
図４は、本願のテナントビルの警備システムの第２の実施例の構成を示すブロック図である。
【００６７】
図４に示す本願のテナントビルの警備システムは、カードリーダ1 、鍵収納箱２ａ、鍵収納箱２ｂ、センサ３1 〜３n 、制御装置４ｂ、電話回線５、監視装置６、業者用鍵収納箱７により構成されている。
図４において、カードリーダ１、鍵収納箱２ａ，２ｂ、センサ３1 〜３n 電話回線５、監視装置６は、実施例１と同じものであるため、ここでは説明を省略する。
【００６８】
業者用鍵収納箱７は、電気錠７１、扉開閉検出部７２、鍵検出部７３により構成されている。
電気錠７１は、制御装置４ｂからの施錠信号が入力すると施錠状態となり、制御装置４ｂからの解錠信号が入力すると解錠状態となる。なお、本実施例では、電気錠７１は、制御装置４ｂからの施錠信号の入力により施錠状態となるものを用いた例を示すが、これに限定されるものではなく、例えば、制御装置４ｂからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態に戻るものを使用してもよい。
【００６９】
扉開閉検出部７２は、鍵収納箱７の扉の開閉状態を検出し、扉が開放しているときは制御装置４ｂに対し開信号を、扉が閉鎖しているときは制御装置４ｂに対し閉信号を出力する。なお、電気錠７１として、例えば、制御装置４ｂからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態に戻るものを使用した場合は、この扉開閉検出部７２を設けなくてもよい。
【００７０】
鍵検出部７３は、鍵収納箱７内に業者が入館を許可されているテナントオフィスＡ，Ｂの鍵が有るか否かを検出して当該鍵が有る場合には制御装置４ｂに対し有信号を出力し、当該鍵がない場合には制御装置４ｂに対し無信号を出力する。本実施例において、前記鍵検出部７３には、テナントオフィスＡおよびＢの鍵が取付けられているキーホルダを差込むことにより押圧されてＯＮとなるスイッチを用い、スイッチがＯＮとなっている時に有信号、スイッチがＯＦＦとなっている時に無信号を出力する。なお、鍵検出部７３による鍵の有無の判別方法としては、次のような手段が採用できる。
【００７１】
▲１▼鍵収納箱内部にテナントオフィスの鍵が取付けられているキーホルダを差込むことにより接点が遮断されてＯＦＦとなるスイッチを設け、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより鍵の有無を判別する。
▲２▼鍵収納箱内部に鍵を収納した時にその重さによりONとなるスイッチを設け、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより鍵の有無を判別する。
【００７２】
▲３▼収納箱内部にテナントオフィスの鍵により切り換えられる切換えスイッチを設け、テナントオフィスの鍵を差込み、回すことによりスイッチがＯＮ／ＯＦＦが切替わるような構成にし、このスイッチのON/OFFにより鍵の有無を判別する。
制御装置４ｂは、制御部４１ｂ、自動ダイヤル部４２、通信制御部４３、送受信部４４、照合データ記憶部４５、モード記憶部４６とから構成されている。
【００７３】
なお、自動ダイヤル部４２、通信制御部４３、送受信部４４、照合データ記憶部４５、モード記憶部４６は、実施例１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
制御部４１ｂは、センサ３1 〜３n からの検出信号が入力した場合、および、カードリーダ１から入力した身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者であると判断したときは、実施例１と同じであるのでここでは説明を省略する。
【００７４】
カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致し、かつ、操作者が業者であった場合は次の処理を行う。
（１）照合データ記憶部45に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する業者用鍵収納箱を確認し、当該業者用鍵収納箱の電気錠に解錠信号を出力する。
（２）業者用鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に、または、無信号から有信号に変化したかを確認する。
（３）（２）で業者用鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に、または、無信号から有信号に変化した場合は、照合データ記憶部45に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力しているか否かを確認する。
（４）（３）で業者用鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に変化し、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵保管箱の少なくつも１つから有信号が入力していた場合は、当該業者の身元確認情報に対応して記憶している鍵保管箱のうち有信号を出力している鍵保管箱に対応するテナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号および制御装置４ａ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部42に起動信号を出力するとともに通信制御部４３に当該テナントオフィスを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を出力する。
（５）（３）で鍵収納箱からの入力信号が無信号から有信号に変化し、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵保管箱の少なくつも１つから有信号が入力していた場合は、当該業者の身元確認情報に対応して記憶している鍵保管箱のうち有信号を出力している鍵保管箱に対応するテナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号および制御装置４ａ自体の動作モードを通常の動作モードに切り換えるための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに通信制御部４３に当該テナントオフィスを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を出力する。
（６）（３）で鍵収納箱からの入力信号が有信号がら無信号に、または、無信号から有信号に変化し、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する全ての鍵保管箱から無信号が入力していた場合は、信号は出力せず、当該テナントオフィスの動作モードは変更しない。
（７）業者用鍵収納箱からの閉信号が入力すると、当該鍵収納箱に設置した電気錠に施錠信号を出力する。
【００７５】
なお、制御装置４ｂは、電気錠７１として、例えば、制御装置４ｂからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態に戻るものを使用した場合は、（７）で業者用鍵収納箱７の扉開閉検出部７２からの閉信号が入力しても電気錠７１に施錠信号を出力する必要はない。
また、本実施例では、業者の退館時の各テナントオフィスの警備モードヘの切換えは、業者用鍵収納箱7 の鍵検出部73からの信号が無信号から有信号に変化したときに行っているが、これに限定されるものではなく、例えば、鍵検出部73からの信号が無信号から有信号に変化してから所定時間後、あるいは、扉開閉検出部７２からの閉信号が入力したときに警備モードに切り換えるようにしてもよい。
【００７６】
〔動作〕
以下、本願の第２の実施例の動作を図２，５のフローチャートにしたがって説明する。
なお、センサ３1 〜３n から検出信号が入力した場合の動作、および、テナント入居者が自己の保有する入退館カードを使ってテナントオフィスに入退館する際の動作は、実施例１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７７】
業者( 清掃業者など) が自己の保有する入退館カードを使って予め入退館を認められているテナントオフィスに入退館する際の動作について説明する。
なお、業者が予め入退館を許可されているテナントオフィスの鍵は業者用鍵収納箱に収納されているものとする。
〔入館時の動作〕
業者が予め入退館を許可されているテナントオフィスに入館する場合、まず、業者はカードリーダ1 に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置直４ｂに対し出力する。
【００７８】
制御装置４ｂの制御部４１ｂは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを判断する。
【００７９】
この結果、操作者が業者であった場合（Ｓ１１２）、制御部４１ｂは、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する業者用鍵収納箱７を確認し、当該業者用鍵収納箱７の電気錠７１に解錠信号を出力する（Ｓ３０１）。
業者用鍵収納箱７の電気錠７１は、制御装置４ｂからの解錠信号が入力すると、解錠状態となる。
【００８０】
業者は、業者用鍵収納箱７の電気錠７１が解錠状態となると、当該業者用鍵収納箱７の扉を開放し、箱内に収納されているテナントオフィスの鍵を取出す。すると、業者用鍵収納箱7 の鍵検出部73の出力信号は、有信号から無信号になる。
制御装置４ｂの制御部４１ｂは、鍵検出部73からの信号が有信号から無信号に変化すると（Ｓ３０９）照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱( 本実施例では、業者は鍵収納箱２ａおよび鍵収納箱２ｂに対応するテナントの両方に入館することができるものとする。) の少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ３１０）。
【００８１】
例えば、このとき、鍵収納箱2aの電気錠２１ａから有信号が、鍵収納箱２ｂの電気錠２１ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡは鍵収納箱２ａにテナントオフィスＡの鍵が収納された状態であり、テナント入居者が入館していないが、テナントオフィスＢは鍵収納箱2b内部より鍵が取り出されテナント入居者が入館している状態にあるものとする。
【００８２】
制御部４１ｂは、この場合、有信号を出力している鍵収納箱2aに対応するテナントオフィスＡは警備モードであるため当該テナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号および制御装置４ｂ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を通信制御部４３に出力する。
【００８３】
モード記憶部４６は、制御部４１ｂからの解除モード信号が入力すると、当該テナントオフィスを解除モードに変更し（Ｓ３１１）、また、業者モード信号が入力すると当該制御装置4bの動作モードを業者モードに切り換える（Ｓ３１３）。
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置6 の電話番号を通信制御部４３に出力する。
【００８４】
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｂから入力している警備解除信号を監視装置６に送信する（Ｓ３１２）。
【００８５】
監視装置６は、制御装置４ｂからの警備解除信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
なお、制御装置４ｂの制御部４１ｂは、ステップ３１０で、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂのいずれの鍵検出部２３ａ, ２３ｂからも有信号が入力していない、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂにはすでにテナント入居者が入館しており、鍵収納箱２ａ，２ｂ内のテナントオフィスの鍵はテナント入居者により取り出されているときには、ステップ３１３に進み、制御装置４ｂ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。
【００８６】
モード記憶部４６は、制御部４１ｂからの業者モード信号が入力すると当該制御装置４ｂの動作モードとして業者モードを記憶する。
その後、業者が業者用鍵収納箱７からテナントオフィスの鍵を取り出し、業者用鍵収納箱７の扉を閉めると、業者用鍵収納箱７の扉開閉検出部７２から閉信号が出力する。
【００８７】
制御装置４ｂの制御部４１ｂは、扉開閉検出部７２からの閉信号が入力すると（Ｓ３０７）、当該業者用鍵収納箱に設置した電気錠７１に施錠信号を出力する（Ｓ３０８）。
電気錠７１は、制御装置４ｂからの施錠信号が入力すると施錠状態となる。
〔退館時の動作〕
業者は、テナントオフィスから退館する場合、まず、カードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置4bに対し出力する。
【００８８】
制御装置４ｂの制御部４１ｂは、カードリーダ1 からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを判断する。
【００８９】
この結果、操作者が業者であった場合（Ｓ１１２）、制御部４１ｂは、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する業者用鍵収納箱７を確認し、当該業者用鍵収納箱７の電気錠７１に解錠信号を出力する（Ｓ３０１）。
業者用鍵収納箱７の電気錠７１は、制御装置4bからの解錠信号が入力すると、解錠状態となる。
【００９０】
業者は、業者用鍵収納箱７の電気錠７１が解錠状態となると、当該業者用鍵収納箱７の扉を開放し、箱内にテナントオフィスの鍵を収納する。
業者が業者用鍵収納箱７内にテナントオフィスの鍵を収納し、鍵に取付けられたキーホルダを差込むと、鍵検出部７３を構成するスイッチが押圧されてＯＮとなり、制御装置４ｂの制御部４１ｂに対して有信号が出力される。
【００９１】
制御装置４ｂの制御部４１ｂは、鍵検出部73からの信号が無信号から有信号に変化すると（Ｓ３０２）、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱2aおよび鍵収納箱2bの少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ３０３）。
例えば、このとき、鍵収納箱2aの鍵検出部２３ａから有信号が、鍵収納箱2bの鍵検出部２３ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡは鍵収納箱２ａにテナントオフィスＡの鍵が収納された状態であり、テナント入居者が入館していないが、テナントオフィスＢは鍵収納箱２ｂ内部より鍵が取り出されテナント入居者が入館している状態にあるものとする。
【００９２】
制御部４１ｂは、この場合、有信号を出力している鍵収納箱２ａに対応するテナントオフィスＡは解除モードであるため当該テナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号および制御装置４ｂ自体の動作モードである業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。
また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスＡを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を通信制御部43に出力する。
【００９３】
モード記憶部４６は、制御部４１ｂからの警備モード信号が入力すると、当該テナントオフィスＡを警備モードに変更し（Ｓ３０４）、また、業者モード信号が入力すると当該制御装置４ｂの動作モードである業者モードを解除する（Ｓ３０６）。
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
【００９４】
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置6 の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置6 との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｂから入力している警備開始信号を監視装置６に送信する（Ｓ３０５）。
【００９５】
監視装置６は、制御装置４ｂからの警備開始信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
なお、制御装置4bの制御部４１ｂは、ステップ３０３で、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂのいずれの鍵検出部２３ａ, ２３ｂからも有信号が入力していない、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂにはすでにテナント入居者が入館しており、鍵収納箱２ａ，２ｂ内のテナントオフィスの鍵がテナント入居者により取り出されているときには、ステップ３０６6 に進み、制御装置４ｂ自体の動作モードである業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。
【００９６】
モード記憶部４６は、制御部４１ｂからの業者モード解除信号が入力すると当該制御装置４ａの動作モードである業者モードを解除する。
その後、業者が業者用鍵収納箱７ヘテナントオフィスの鍵を収納し、業者用鍵収納箱７の扉を閉めると、業者用鍵収納箱７の扉開閉検出部７２から閉信号が出力する。
【００９７】
制御装置４ｂの制御部４１ｂは、扉開閉検出部72からの閉信号が入力すると（Ｓ３０７）、当該業者用鍵収納箱に設置した電気錠71に施錠信号を出力する（Ｓ３０８）。
電気錠７１は、制御装置4bからの施錠信号が入力すると施錠状態となる。
〔実施例３〕
〔構成〕
図６は、本願のテナントビルの警備システムの第3 の実施例の構成を示すブロック図である。
【００９８】
図６に示す本願のテナントビルの警備システムは、カードリーダ１、鍵収納箱２ａ、鍵収納箱２ｂ、センサ３1 〜３n 、制御装置４ｃ、電話回線５、監視装置６により構成されている。
図６において、カードリーダ１、鍵収納箱２ａ．２ｂ、センサ３1 〜３n は、実施例１と同じものであるため、ここでは説明を省略する。なお、本実施例の入退館用カードに書込まれている身元確認情報には、前記実施例１で記載した操作者識別情報およびテナント情報に加え、業者を識別するための業者情報が含まれている。
【００９９】
制御装置４ｃは、制御部４１ｃ、自動ダイヤル部４２、通信制御部４３、送受信部４４、照合データ記憶部４５、モード記憶部４６、身元確認情報記憶部４７とから構成されている。
なお、自動ダイヤル部４２、通信制御部４３、送受信部４４、照合データ記憶部４５、モード記憶部４６は、実施例１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１００】
身元確認情報記憶部４７は、制御部４１ｃからの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報を記憶し、制御部４１ｃからのクリア信号が入力すると、当該身元確認情報を消去する。
制御部４１ｃは、センサ３1 〜３n からの検出信号が入力した場合、および、カードリーダ１から入力した身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者であると判断したときは、実施例1 と同じであるのでここでは説明を省略する。
【０１０１】
カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部45に記憶している照合データとを照合し、両者が一致し、かつ、操作者が業者であった場合は次の処理を行う。
（１）モード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードであるか否かを確認する。
（２）（１）でモード記憶部46に記憶している動作モードが業者モードてなければ、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力しているか否かを確認する。
（３）（２）で対応する鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、有信号が入力している鍵収納箱に対応するテナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号および制御装置４ａ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部46に出力するとともに、身元確認情報記憶部４７に当該業者の身元確認情報を出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を通信制御部４３に出力する。
（４）（２）で対応する鍵収納箱から有信号が入力しない場合は、動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力するとともに、当該業者の身元確認情報を身元確認情報記憶部４７に出力する。
（５）（１）でモード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードであれば、身元確認情報記憶部47に当該業者以外の身元確認情報が記憶されているか否か、および、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力しているか否かを確認する。
（６）（５）で当該業者以外の身元確認情報が身元確認情報記憶部４７に記憶されてなく、かつ、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力している場合は、有信号が入力している鍵収納箱に対応するテナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号および業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力するとともに、身元確認情報記憶部４７に当該業者の身元確認情報を消去するためのクリア信号を出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を通信制御部４３に出力する。
（７）（５）で当該業者以外の身元確認情報が身元確認情報記憶部４７に記憶されており、かつ、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱のうち有信号が入力している鍵収納箱が、身元確認情報記憶部47に記憶されている当該業者以外の身元確認情報に対応する鍵収納箱と重複していない場合は、有信号が入力している鍵収納箱に対応するテナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号および業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力するとともに、身元確認情報記憶部４７に当該業者の身元確認情報を消去するためのクリア信号を出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を通信制御部４３に出力する。
（８）（５）で当該業者以外の身元確認情報が身元確認情報記憶部４７に記憶されており、かつ、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱のうち有信号が入力している鍵収納箱が、身元確認情報記憶部47に記憶されている当該業者以外の身元確認情報に対応する鍵収納箱と重複している場合は、有信号が入力している鍵収納箱のうち、当該業者以外の身元確認情報に対応する鍵収納箱を除く鍵収納箱に対応するテナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号および業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部46に出力するとともに、身元確認情報記憶部４７に当該業者の身元確認情報を消去するためのクリア信号を出力する。また、自動ダイヤル部42に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を通信制御部４３に出力する。
（９）（５）で照合データ記憶部45に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力していない場合は、業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部46に出力するとともに、身元確認膚報記憶部４７に当該業者の身元確認情報を消去するためのクリア信号を出力する。
【０１０２】
〔動作〕
以下、本願の第３の実施例の動作を図２、７のフローチャートにしたがって説明する。
なお、センサ３1 〜３n から検出信号が入力した場合の動作、および、テナント入居者が自己の保有する入退館カードを使ってテナントオフィスに入退館する際の動作は、実施例１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
業者( 清掃業者など) が自己の保有する入退館カードを使って予め入退館を認められているテナントオフィスに入退館する際の動作について説明する。
なお、本実施例では、テナントオフィスヘ入退館が許可されている業者は業者１および業者２とし、業者１はテナントオフィスＡおよびＢへ、業者２はテナントオフィスＢのみへの入館が許可されているものとする。また、業者には予め入退館が許可されているテナントオフィスの鍵が渡され、業者は、この鍵により各テナントオフィスに入退館するものとする。
【０１０４】
〔入館時の動作〕
業者１が予め入退館を許可されているテナントオフィスＡ，Ｂに入館する場合、まず、業者１はカードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置4cに対し出力する。
【０１０５】
制御装置４ｃの制御部４１ｃは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部45に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者のいずれであるかを判断する。
この結果、操作者が業者１であった場合（Ｓ１１２）、制御部４１ｃは、モード記憶部４６に記憶している制御装置４ｃの動作モードが業者モードであるか否かを確認する（Ｓ４０１）。
【０１０６】
制御部４１ｃは、ステップ４０１でモード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードてなければ、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱( 本実施例では、業者は鍵収納箱２ａおよび鍵収納箱２ｂに対応するテナントオフィスＡ，Ｂの両方に入館することができるものとする。) の少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ４０８）。
【０１０７】
例えば、このとき、鍵収納箱２ａの鍵検出部２１ａから有信号が、鍵収納箱２ｂの鍵検出部２３ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡは鍵収納箱２ａにテナントオフィスＡの鍵が収納された状態であり、テナント入居者が入館していないが、テナントオフィスＢは鍵収納箱2b内部より鍵が取り出されテナント入居者が入館している状態にあるものとする。
【０１０８】
制御部４１ｃは、この場合、有信号を出力している鍵収納箱２ａに対応するテナントオフィスＡは警備モードであるため当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換えるための解除モード信号および制御装置４ｃ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、当該業者の身元確認情報を身元確認情報記憶部４７に出力する。さらに、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を通信制御部４３に出力する。
【０１０９】
モード記憶部４６は、制御部４１ｃからの解除モード信号が入力すると、当該テナントオフィスＡを解除モードに変更し（Ｓ４０９）、また、業者モード信号が入力すると当該制御装置４ｃの動作モードを業者モードに切り換える（Ｓ４１２）。
身元確認情報記憶部４７は、制御部４１ｃからの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報を記憶する（Ｓ４１１）。
【０１１０】
自動ダイヤル部４２は、制御部４１ｃからの起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置6 の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線5 の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｃから入力している警備解除信号を監視装置6 に送信する（Ｓ４１０）。
【０１１１】
監視装置６は、制御装置４ｃからの警備解除信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
なお、制御装置４ｃの制御部４１ｃは、ステップ４０８で、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂのいずれの鍵検出部2 3 a,２３ｂからも有信号が入力していない、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂにはすでにテナント入居者が入館しており、鍵収納箱２ａ，２ｂ内のテナントオフィスの鍵はテナント入居者により取り出されているときには、ステップ４１０に進み、制御装置４ｃ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部46に出力する。また、当該業者の身元確認情報を身元確認情報記憶部４７に出力する。
【０１１２】
モード記憶部４６は、制御部４１ｃからの業者モード信号が入力すると当該制御装置４ｃの動作モードとして業者モードを記憶する（Ｓ４１２）。
身元確認情報記憶部４７は、制御部４１ｃからの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報を記憶する。
〔退館時の動作〕
業者１がテナントオフィスＡ，Ｂから退館する場合、まず、業者１はカードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置４ｃに対し出力する。
【０１１３】
制御装置４ｃの制御部４１ｃは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部45に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者１，２のいずれであるかを判断する。
【０１１４】
この結果、操作者が業者１であった場合（Ｓ１１２）、制御部４１ｃは、モード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードであるか否か（Ｓ４０１）、および、当該業者１の身元確認情報が身元確認情報記憶部４７に記憶されているか否か、つまり、当該業者１がテナントオフィスＡ，Ｂから退館することを確認する（Ｓ４０２）。
【０１１５】
このとき、当該業者１の身元確認情報が身元確認情報記憶部４７に記憶されていなければ、当該ステップ４０８に進む。
制御部４１ｃは、ステップ４０１でモード記憶部４６に記憶している動作モードが業者モードであり、かつ、ステップ４０２で当該業者の身元確認情報が身元確認情報記憶部４７に記憶している身元確認情報と一致すれば、照合データ記憶部45に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂの少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ４０３）。
【０１１６】
例えば、このとき、鍵収納箱２ａ，２ｂの鍵検出部２３ａ, ２３ｂから有信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂは鍵収納箱２ａ，２ｂにそれぞれテナントオフィスＡ，Ｂの鍵が収納された状態であり、テナント入居者が入館していない状態にあるものとする。
この場合、制御装置４ｃの制御部４１ｃは、身元確認情報記憶部47に当該業者１以外の業者２の身元確認情報が記憶されているか否かを確認する（Ｓ４０４）。
【０１１７】
制御部４１ｃは、身元確認情報記憶部４７に業者２の身元確認情報が記憶されていなければ、有信号を出力している鍵収納箱２ａ，２ｂに対応するテナントオフィスＡ，Ｂを警備モードに切り換えるための警備モード信号および制御装置４ｃ自体の動作モードである業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。
【０１１８】
また、身元確認情報記憶部４７に当該業者１の身元確認情報を消去するためのクリア信号を出力し、さらに、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに通信制御部4 3 にテナントオフィスＡ，Ｂを警備モードに切り換えたことを示す書備開始信号を出力する。
モード記憶部４６は、制御部４１ｃからの警備モード信号が入力すると、テナントオフィスＡ，Ｂを警備モードに切り換え（Ｓ４１５）、また、業者モード解除信号が入力すると当該制御装置４ｃ自体の動作モードとして記憶している業者モードを解除する（Ｓ４１７）。
【０１１９】
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置6 の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置6 の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｃから入力している警備開始信号を監視装置６に送信する（Ｓ４１６）。
【０１２０】
監視装置６は、制御装置４ｃからの警備開始信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
身元確認情報記憶部４７は、制御部４１ｃからのクリア信号が入力すると、記憶している業者１の身元確認情報を消去する（Ｓ４０７）。
なお、制御部４１ｃは、ステップ４０４で、身元確認情報記憶部４７に業者２の身元確認情報が記憶されている、つまり、業者２が予め入退館を許可されているテナントオフィスＢに入館している場合は、有信号を出力している鍵収納箱２ａ，２ｂのうち照合データ記憶部４５に記憶している業者２の身元確認情報に対応する鍵保管箱２ｂを除く鍵保管箱２ａに対応するテナントオフィスＡを警備モードに切り換えるための警備モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、身元確認情報記憶部４７に当該業者１の身元確認情報を消去するためのクリア信号を出力し、さらに、自動ダイヤル部42に起動信号を出力するとともに通信制御部４３にテナントオフィスＡを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を出力する。
【０１２１】
モード記憶部４６は、制御部４１ｃからの警備モード信号が入力すると、テナントオフィスＡを警備モードに切り換える（Ｓ４０５）。
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置6 との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｃから入力している警備開始信号を監視装置６に送信する（Ｓ４０６）。
【０１２２】
監視装置６は、制御装置４ｃからの警備開始信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
身元確認情報記憶部４７は、制御部４１ｃからのクリア信号が入力すると、記憶している業者１の身元確認情報を消去する（Ｓ４０７）。
制御装置４ｃの制御部４１ｃは、ステップ４０３で、鍵収納箱２ａ，２ｂの鍵検出部２３ａ, ２３ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂは鍵収納箱２ａ，２ｂ内部より鍵が取り出され各テナントオフィスＡ，Ｂにはテナント入居者が入館している状態にある場合、身元確認情報記憶部４７に当該業者１以外の業者２の身元確認情報が記憶されているか否かを確認する（Ｓ４１３）。
【０１２３】
制御部４１ｃは、身元確認情報記憶部４７に業者２の身元確認情毅が記憶されていなければ、制御装置４ｃ自体の動作モードである業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。また、身元確認情報記憶部47に当該業者１の身元確認情報を消去するためのクリア信号を出力する。
モード記憶部４６は、制御部４１ｃからの業者モード解除信号が入力すると当該制御装置４ｃ自体の動作モードとして記憶している業者モードを解除する（Ｓ４１４）。
【０１２４】
身元確認情報記憶部４７は、制御部４１ｃからのクリア信号が入力すると、記憶している業者１の身元確認情報を消去する（Ｓ４０７）。
なお、制御部４１ｃは、ステップ４１３で、身元確認情報記憶部４７に業者２の身元確認情報が記憶されている、つまり、業者２が予め入退館を許可されているテナントオフィスＢに入館している場合は、身元確認情報記憶部４７に当該業者１の身元確認情報を消去するためのクリア信号を出力する。
【０１２５】
身元確認情報記憶部４７は、制御部４１ｃからのクリア信号が入力すると、記憶している業者１の身元確認情報を消去する（Ｓ４０７）。
〔実施例４〕
〔構成〕
図９は、本願のテナントビルの警備システムの第４の実施例の構成を示すブロック図である。
【０１２６】
図９に示す本願のテナントビルの警備システムは、カードリーダ１、鍵収納箱２ａ，、鍵収納箱２ｂ、センサ３1 〜３n 、制御装置４ｄ、電話回線５、監視装置６、業者用鍵収納箱７ａ，７ｂにより構成されている。
図9 において、カードリーダ1 、鍵収納箱２ａ，２ｂ、センサ３1 〜３n 電話回線５、監視装置６は、実施例１と同じものであるため、ここでは説明を省略する。
【０１２７】
業者用鍵収納箱７ａ，７ｂは、それぞれ電気錠７１ａ，７１ｂ、扉開閉検出部７２ａ，７２ｂ、鍵検出部７３ａ，７３ｂにより構成されている。
電気錠７１ａ，７１ｂは、それぞれ鍵収納箱７ａ，７ｂに設置され、制御装置４ｄからの施錠信号が入力すると施錠状態となり、制御装置４ｄからの解錠信号が入力すると解錠状態となる。なお、本実施例では、電気錠７１ａ，７１ｂは、制御装置４ｄからの施錠信号の入力により施錠状態となるものを用いた例を示すが、これに限定されるものではなく、例えば、制御装置４ｄからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態に戻るものを使用してもよい。
【０１２８】
扉開閉検出部７２ａ，７２ｂは、それぞれ鍵収納箱７ａ，７ｂの扉の開閉状態を検出し、扉が開放しているときは制御装置４ｄに対し開信号を、扉が閉鎖しているときは制御装置４ｄに対し閉信号を出力する。なお、電気錠７１ａとして、例えば、制御装置４ｄからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態に戻るものを使用した場合は、この扉開閉検出部７２ａ，７２ｂを設けなくてもよい。
【０１２９】
鍵検出部７３ａ，７３ｂは、それぞれ鍵収納箱７ａ，７ｂ内にそれぞれ業者１，２が入館を許可されているテナントオフィスの鍵が収納されているか否かを検出して当該鍵が収納されている場合には制御装置４ｄに対し有信号を出力し、当該鍵が収納されていない場合には制御装置４ｄに対し無信号を出力する。本実施例において、前記鍵検出部７３ａ，７３ｂには、テナントオフィスＡ，Ｂの鍵が取付けられているキーホルダを差込むことにより押圧されてＯＮとなるスイッチを用い、スイッチがONとなっている時に有信号、スイッチがＯＦＦとなっている時に無信号を出力する。なお、鍵検出部７３による鍵の有無の判別方法としては、次のような手段が採用できる。
【０１３０】
▲１▼鍵収納箱内部にテナントオフィスの鍵が取付けられているキーホルダを差込むことにより接点が遮断されてＯＦＦとなるスイッチを設け、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより鍵の有無を判別する。
▲２▼鍵収納箱内部に鍵を収納した時にその重さによりＯＮとなるスイッチを設け、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより鍵の有無を判別する。
【０１３１】
▲３▼収納箱内部にテナントオフィスの鍵により切り換えられる切換えスイッチを設け、テナントオフィスの鍵を差込み、回すことによりスイッチがＯＮ／ＯＦＦが切替わるような構成にし、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより鍵の有無を判別する。
制御装置４ｄは、制御部４１ｄ、自動ダイヤル部４２、通信制御部４３、送受信部４４、照合データ記憶部４５、モード記憶部４６とから構成されている。  なお、自動ダイヤル部４２、通信制御部４３、送受信部４４、照合データ記憶部４５、モード記憶部４６は実施例１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３２】
制御部４１ｄは、センサ３1 〜３n からの検出信号が入力した場合、および、カードリーダ１から入力した身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者であると判断したときは、実施例１と同じであるのでここでは説明を省略する。
カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致し、かつ、操作者が業者であった場合は次の処理を行う。
（１）照合データ記憶部45に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する業者用鍵収納箱を確認し、当該業者用鍵収納箱の電気錠に解錠信号を出力する。
（２）当該業者用鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に、または、無信号から有信号に変化したかを確認する。
（３）（２）で当該業者用鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に、または、無信号から有信号に変化した場合は、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力しているか否かを確認する。
（４）（３）で当該業者用鍵収納箱からの入力信号が無信号から有信号に変化し、かつ、当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、当該業者用鍵収納箱を除く業者用鍵収納箱の少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する。
（５）（４）で当該業者用鍵収納箱を除く全ての業者用鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱のうち有信号を出力している鍵収納箱に対応するテナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号および業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに、通信制御部４３にテナントオフィスを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を出力する。
（６）（４）で当該業者用鍵収納箱を除く業者用鍵収納箱の少なくとも１つから無信号が入力していた場合は、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱であって有信号を出力している鍵収納箱のうち、無信号を出力している業者用鍵収納箱を用いる業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱を除いた鍵収納箱に対応するテナントオフィスを警備モードに切り換えるための警備モード信号をモード記憶部46に出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに、通信制御部４３にテナントオフィスを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を出力する。
（７）（３）で当該業者用鍵収納箱からの入力信号が無信号から有信号に変化し、かつ、当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱全てから無信号が入力していた場合は、当該業者用鍵収納箱を除く業者用鍵収納箱の少なくとも１つから無信号が入力しているか否かを確認する。
（８）（７）で当該業者用鍵収納箱を除く全ての業者用鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。
（９）（３）で当該業者用鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に変化し、かつ、当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、当該業者用鍵収納箱を除く業者用鍵収納箱の少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する。
（１０）（９）で当該業者用鍵収納箱を除く傘での業者用鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱のうち有信号を出力している鍵収納箱に対応するテナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号および業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部42に起動信号を出力するとともに、通信制御部４３にテナントオフィスを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を出力する。
（１１）（９）で当該業者用鍵収納箱を除く業者用鍵収納箱の少なくとも１つから無信号が入力していた場合は、照合データ記憶部45に記憶している当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱であって有信号を出力している鍵収納箱のうち、無信号を出力している業者用鍵収納箱を用いる業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱を除いた鍵収納箱に対応するテナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号をモード記憶部46に出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに、通信制御部４３にテナントオフィスを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を出力する。
（１２）（３）で当該業者用鍵収納箱からの入力信号が有信号から無信号に変化し、かつ、当該業者の身元確認情報に対応する鍵収納箱全てから無信号が入力していた場合は、当該業者用鍵収納箱を除く業者用鍵収納箱の少なくとも１つから無信号が入力しているか否かを確認する。
（１３）（１２）で当該業者用鍵収納箱を除く全ての業者用鍵収納箱から有信号が入力していた場合は、業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。
（１４）業者用鍵収納箱からの閉信号が入力すると、当該鍵収納箱に設置した電気錠に施錠信号を出力する。
【０１３３】
なお、制御装置４ｄは、電気錠７１ａ，７１ｂとして、例えば、制御装置４ｄからの解錠信号が入力したときに解錠し、その後機械的に施錠状態に戻るものを使用した場合は、（１４）で業者用鍵収納箱７ａ，７ｂの扉開閉検出部７２ａ，７２ｂからの閉信号が入力しても電気錠７１ａ，７１ｂに施錠信号を出力する必要はない。
【０１３４】
また、本実施例では、業者の退館時の各テナントオフィスの警備モードへの切換えは、業者用鍵収納箱７ａ，７ｂの鍵検出部７３ａ，７３ｂからの信号が無信号から有信号に変化したときに行っているが、これに限定されるものではなく、例えば、鍵検出部７３ａ，７３ｂからの信号が無信号から有信号に変化してから所定時間後、あるいは、扉開閉検出部７２ａ，７２ｂからの閉信号が入力したときに警備モードに切り換えるようにしてもよい。
【０１３５】
〔動作〕
以下、本願の第４の実施例の動作を図２，９のフローチャートにしたがって説明する。
なお、センサ３1 〜３n から検出信号が入力した場合の動作、および、テナント入居者が自己の保有する入退館カードを使ってテナントオフィスに入退館する際の動作は、実施例１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３６】
業者( 清掃業者など) が自己の保有する入退館カードを使って予め入退館を認められているテナントオフィスに入退館する際の動作について説明する。
なお、本実施例では、テナントオフィスヘ入退館が許可されている業者は業者１および業者２とし、業者１はテナントオフィスＡおよびＢへ、業者１はテナントオフィスＢのみへの入館が許可されているものとする。また、業者１，２が予め入退館を許可されているテナントオフィスＡ，Ｂの鍵は、それぞれ業者用鍵収納箱７ａ，７ｂに収納され、業者１，２は、この鍵により各テナントオフィスＡ，Ｂに入退館するものとする。
【０１３７】
〔入館時の動作〕
業者１が予め入退館を許可されているテナントオフィスＡ，Ｂに入館する場合、まず、業者１はカードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置４ｄに対し出力する。
【０１３８】
制御装置４ｄの制御部４１ｄは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部45に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者１，２のいずれであるかを判断する。
【０１３９】
この結果、操作者が業者１であった場合（Ｓ１１２）、制御部４１ｄは、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者１の身元確認情報に対応する業者用鍵収納箱７ａを確認し、当該業者用鍵収納箱７ａの電気錠７１ａに解錠信号を出力する（Ｓ５０１）。
業者用鍵収納箱７ａの電気錠７１ａは、制御装置４ｄからの解錠信号が入力すると、解錠状態となる。
【０１４０】
業者１は、業者用鍵収納箱７ａの電気錠７１ａが解錠状態となると、当該業者用鍵収納箱７ａの扉を開放し、箱内に収納されているテナントオフィスＡおよびＢの鍵を取出す。
すると、業者用優収納箱７ａの鍵検出部７３ａの出力信号は、有信号から無信号になる。
【０１４１】
制御装置４ｄの制御部４１ｄは、鍵検出部７３ａからの信号が有信号から無信号に変化すると（Ｓ５０９）、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者１の身元確認情報に対応する鍵収納箱( 本実施例では、業者は鍵収納箱２ａおよび鍵収納箱２ｂに対応するテナントの両方に入館することができるものとする。) の少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ５１０）。
【０１４２】
例えば、このとき、鍵収納箱2aの鍵検出部２３ａから有信号が、鍵収納箱２ｂの鍵検出部２３ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡは鍵収納箱２ａにテナントオフィスＡの鍵が収納された状態であり、テナント入居者が入館していないが、テナントオフィスＢは鍵収納箱2b内部より鍵が取り出されテナント入居者が入館している状態にあるものとする。
【０１４３】
制御部４１ｄは、この場合、有信号を出力している鍵収納箱２ａに対応するテナントオフィスＡは警備モードであるため当該テナントオフィスを解除モードに切り換えるための解除モード信号および制御装置４ｄ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を通信制御部４３に出力する。
【０１４４】
モード記憶部４６は、制御部４１ｄからの解除モード信号が入力すると、当該テナントオフィスＡを解除モードに変更し（Ｓ５１１）、また、業者モード信号が入力すると当該制御装置４ｄの動作モードを業者モードに切り換える（Ｓ５１３）。
自動ダイヤル部４２は、制御部４１ｄからの起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
【０１４５】
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｄから入力している警備解除信号を監視装置６に送信する（Ｓ５１２）。
【０１４６】
監視装置６は、制御装置４ｄからの警備解除信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
なお、制御装置４ｄの制御部４１ｄは、ステップ５１０で、照合データ記憶部４５に記憶している当該身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂのいずれの鍵検出部2 3 a,２３ｂからも有信号が入力していない、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂにはすでにテナント入居者が入館しており、鍵収納箱２ａ，２ｂ内のテナントオフィスの鍵はテナント入居者により取り出されているときには、ステップ５１３に進み、制御装置４ｄ自体の動作モードを業者モードに切り換えるための業者モード信号をモード記憶部４６に出力する。
【０１４７】
モード記憶部４６は、制御部４１ｄからの業者モード信号が入力すると当該制御装置４ｄの動作モードを業者モードに切り換える（Ｓ５１３）。
なお、制御部４１ｄは、ステップ５１０で、例えば、鍵収納箱２ａ，２ｂの鍵検出部２３ａ, ２３ｂの両方からから有信号が入力し、かつ、業者用鍵保管箱７ｂの鍵検出部７３ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂは鍵収納箱２ａ，２ｂにテナントオフィスＡ，Ｂの鍵が収納された状態でありテナント入居者が入館していないが、業者用鍵収納箱７ｂ内部より鍵が取り出され業者２がテナントオフィスＢに入館している状態にあるものとする。この場合、鍵収納箱２ｂからは有信号が出力されているが、業者２が入館しているため鍵収納箱2bに対応するテナントオフィスＢは解除モードとなっており、また、制御装置４ｄ自体の動作モードも既に業者モードになっている。このため、制御部４１ｄは、照合データ記憶部45に記憶している業者１の身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂのうち警備モードである鍵収納箱2aに対応するテナントオフィスＡのみを解除モードに切り換えるための解除モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換えたことを示す警備解除信号を通信制御部4 3 に出力する。
【０１４８】
モード記憶部４６は、制御部４１ｄからの解除モード信号が入力すると、当該テナントオフィスＡを解除モードに切り換える（Ｓ５１１）。
自動ダイヤル部４２は、制御部４１ｄからの起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｄから入力している警備解除信号を監視装置６に送信する（Ｓ５１２）。
【０１４９】
監視装置６は、制御装置４ｄからの警備解除信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
その後、業者１が業者用鍵収納箱7aからテナントオフィスＡ，Ｂの鍵を取り出し、業者用鍵収納箱７ａの扉を閉めると、業者用鍵収納箱７ａの扉開閉検出部７２ａから閉信号が出力する。
【０１５０】
制御装置４ｄの制御部４１ｄは、扉開閉検出部７２ａからの閉信号が入力すると（Ｓ５０７）、当該業者用鍵収納箱７ａに設置した電気錠７１ａに施錠信号を出力する（Ｓ５０８）。
電気錠７１ａは、制御装置４ｄからの施錠信号が入力すると施錠状態となる。
【０１５１】
〔退館時の動作〕
業者１は、テナントオフィスＡ，Ｂから退館する場合、まず、カードリーダ１に自己の保有する入退館カードを挿入する。すると、カードリーダ１は、挿入されたカードに書込まれた身元確認情報を読取り、読取った身元確認情報を制御装置４ｄに対し出力する。
【０１５２】
制御装置４ｄの制御部４１ｄは、カードリーダ１からの身元確認情報が入力すると、当該身元確認情報と照合データ記憶部４５に記憶している照合データとを照合し、両者が一致した場合（Ｓ１０１）、まず、当該身元確認情報に含まれる操作者識別情報から操作者がテナント入居者と業者１，２のいずれであるかを判断する。
【０１５３】
この結果、操作者が業者１であった場合（Ｓ１１２）、制御部４１ｄは、照合データ記憶部45に記憶している当該業者１の身元確認情報に対応する業者用鍵収納箱７ａを確認し、当該業者用鍵収納箱７ａの電気錠７１ａに解錠信号を出力する（Ｓ５０１）。
業者用鍵収納箱７ａの電気錠７１ａは、制御装置４ｄからの解錠信号が入力すると、解錠状態となる。
【０１５４】
業者１は、業者用鍵収納箱7aの電気錠７１ａが解錠状態となると、当該業者用鍵収納箱７ａの扉を開放し、箱内にテナントオフィスの鍵を収納する。
業者１が業者用鍵収納箱７ａ内にテナントオフィスの鍵を収納し、鍵に取付けられたキーホルダを差込むと、鍵検出部７３ａを構成するスイッチが押圧されてＯＮとなり、制御装置４ｄの制御部４１ｄに対して有信号が出力される。
【０１５５】
制御装置４ｄの制御部４１ｄは、鍵検出部７３ａからの信号が無信号から有信号に変化すると（Ｓ５０２）、照合データ記憶部４５に記憶している当該業者１の身元確認情報に対応する鍵収納箱２ａ，２ｂの少なくとも１つから有信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ５０３）。
例えば、このとき、鍵収納箱２ａ，２ｂの鍵検出部２３ａ, ２３ｂから有信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂは鍵収納箱２ａ，２ｂにそれぞれテナントオフィスＡ，Ｂの鍵が収納された状態であり、テナント入居者が入館していない状態にあるものとする。
【０１５６】
この場合、制御装置４ｄの制御部４１ｄは、当該業者１の使用する業者用鍵収納箱７ａを除く業者用鍵収納箱7bの鍵検出部３ｂの少なくとも１っからの無信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ５０４）。
制御部４１ｄは、業者用鍵収納箱７ａを除く全ての業者用鍵収納箱７ｂの鍵検出部３ｂから有信号が入力していれば、有信号を出力している鍵収納箱２ａ，２ｂに対応するテナントオフィスＡ，Ｂを警備モードに切り換えるための警備モード信号および制御装置４ｄ自体の動作モードである業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部46に出力する。また、自動ダイヤル部４２に起動信号を出力するとともに通信制御部４３にテナントオフィスＡ，Ｂを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を出力する。
【０１５７】
モード記憶部４６は、制御部４１ｄからの警備モード信号が入力すると、テナントオフィスＡ，Ｂを警備モードに切り換え（Ｓ５１６）、また、業者モード解除信号が入力すると当該制御装置4d自体の動作モードとして記憶している業者モードを解除する（Ｓ５１８）。
自動ダイヤル部４２は、起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
【０１５８】
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの信号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｄから入力している警備開始信号を監視装置６に送信する（Ｓ５１７）。
【０１５９】
監視装置６は、制御装置４ｄからの警備開始信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
なお、制御部４１ｄは、ステップ５０４で、業者１の使用する業者用鍵収納箱７ａを除く業者用鍵収納箱７ｂの鍵検出部３ｂの少なくとも１つからの無信号が入力している、つまり、業者２が予め入退館を許可されているテナントオフィスＢに入館している場合は、有信号を出力している鍵収納箱２ａ，２ｂのうち照合データ記憶部４５に記憶している業者２の身元確認情報に対応する鍵保管箱２ｂを除く鍵保管箱２ａに対応するテナントオフィスＡを警備モードに切り換えるための警備モード信号をモード記憶部４６に出力する。また、自動ダイヤル部42に起動信号を出力するとともに通信制御部４３にテナントオフィスＡを警備モードに切り換えたことを示す警備開始信号を出力する。
【０１６０】
モード記憶部４６は、制御部４１ｄからの害備モード信号が入力すると、テナントオフィスＡを警備モードに切り替える（Ｓ５０５）。
自動ダイヤル部４２は、制御部４１ｄからの起動信号が入力すると予め記憶している監視装置６の電話番号を通信制御部４３に出力する。
通信制御部４３は、自動ダイヤル部４２からの電話番号が入力すると、当該監視装置６の電話番号を電話網に出力し、監視装置６との間の通信回線である電話回線５の接続動作を行う。そして、監視装置６との間の電話回線５が接続されると、制御部４１ｄから入力している警備開始信号を監視装置６に送信する（Ｓ５０６）。
【０１６１】
監視装置６は、制御装置４ｄからの警備開始信号を受信すると、当該信号の受信を文字や図、音声などにより監視員に報知する。
制御装置４ｄの制御部４１ｄは、ステップ５０３で、鍵収納箱２ａ，２ｂの鍵検出部２３ａ, ２３ｂから無信号が入力している、つまり、テナントオフィスＡ，Ｂは鍵収納箱２ａ，２ｂ内部より鍵が取り出されテナント入居者が入館している状態にあり、各テナントオフィスＡ，Ｂにはテナント入居者が入館している状態にある場合、業者１の使用する業者用鍵収納箱７ａを除く業者用鍵収納箱７ｂの鍵検出部3bの少なくとも１つからの無信号が入力しているか否かを確認する（Ｓ５１４）。
【０１６２】
制御部４１ｄは、業者用鍵収納箱7aを除く全ての業者用鍵収納箱7bの鍵検出部3 b からの有信号が入力している、つまり、他の業者が入館していない場合は、制御装置４ｄ自体の動作モードである業者モードを解除するための業者モード解除信号をモード記憶部４６に出力する。
モード記憶部４６は、制御部４１ｄからの業者モード解除信号が入力すると当該制御装置４ｄ自体の動作モードとして記憶している業者モードを解除する（Ｓ５１５）。
【０１６３】
その後、業者１が業者用鍵収納箱７ａヘテナントオフィスＡ，Ｂの鍵を収納し、業者用鍵収納箱7aの扉を閉めると、業者用鍵収納箱7aの扉開閉検出部７２ａから閉信号が出力する。
制御装置４ｄの制御部４１ｄは、扉開閉検出部７２ａからの閉信号が入力すると（Ｓ５０７）、当該業者用鍵収納箱7aに設置した電気錠７１ａに施錠信号を出力する（Ｓ５０８）。
【０１６４】
電気錠７１ａは、制御装置４ｄからの施錠信号が入力すると施錠状態となる。
【０１６５】
【発明の効果】
本発明によれば、業者が入退館を行う際は、予め登録された業者用の入退館カードにより業者が入退館するテナントオフィスの警備モードまたは解除モードヘの切換えが一括して行われるので、次のような効果が得られる。
▲１▼業者が入退館用カードを多数準備する必要がなくなる。
【０１６６】
▲２▼入退館時の操作が一度だけで済み、手間および時間的負担が軽減される。
▲３▼あらかじめ渡されたテナントオフィスの鍵を鍵束にして持ち歩く必要がなくなり、紛失予防の対策を施すことができる。
▲４▼退館時に鍵を間違った収納箱に返却してしまうということがなくなる。
▲５▼監視装置に不要な警報が送信されることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテナントビルの警備システムの実施例１のブロック図である。
【図２】実施例１乃至４の制御装置のメイン動作フローチャートである。
【図３】実施例１の業者カード操作時の制御装置の動作フローチャートである。
【図４】本発明のテナントビルの警備システムの実椀例２のブロック図である。
【図５】実施例２の業者カード操作時の制御装置の動作フローチャートである。
【図６】本発明のテナントビルの警備システムの実施例３のブロック図である。
【図７】実施例３の業者カード操作時の制御装置の動作フローチャートである。
【図８】本発明のテナントビルの警備システムの実施例4 のブロック図である。
【図９】実施例４の業者カード操作時の制御装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１  カードリーダ
２ａ，２ｂ  鍵収納箱
２１ａ，２１ｂ  電気錠
２２ａ，２２ｂ  扉開閉検出部
２３ａ, ２３ｂ  鍵検出部
３1 〜３n   センサ
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  制御装置
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ  制御部
４２  自動ダイヤル部
４３  通信制御部
４４  送受信部
４５  照合データ記憶部
４６  モード記憶部
４７  身元確認情報記憶部
５  電話回線
６  監視装置
７，７ａ，７ｂ  業者用鍵収納箱
７１，７１ａ，７２ｂ  電気錠
７２，７２ａ，７２ｂ  扉開閉検出部
７３，７３ａ，７３ｂ  鍵検出部
【図１】
0004154050.tif 000002
【図２】
0004154050.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004154050.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004154050.tif 000007
【図７】
0004154050.tif 000008
【図８】
0004154050.tif 000009
【図９】
0004154050.tif 000010