(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動圧軸受部材と、
この動圧軸受部材に対して回転する回転軸と、
上記回転軸と動圧軸受部材との間に介在している流体と、
上記回転軸と一体に回転駆動される回転部材と、
上記動圧軸受部材の軸方向端面と上記回転部材の軸方向端面との軸方向対向領域に設けられたスラスト動圧軸受と、
を有し、
動圧軸受部材は、
軸方向端部を半径方向外側に向かって拡径した拡径部を有し、
上記回転部材は、
ディスク載置部を有しアルミ系材料で形成されたハブと、
このハブに設けられると共に鉄系材料から形成され、上記スラスト動圧軸受を構成するスラストプレートと、
上記スラストプレートの軸方向端面に当接し、上記拡径部を前記スラストプレートとの間で軸方向に挟み込む脱落阻止部材と、
を有することを特徴とする流体動圧軸受モータ。
【請求項２】
拡径部の軸方向端面とスラストプレートの軸方向端面との軸方向対向領域にスラスト動圧軸受が形成されている請求項１記載の流体動圧軸受モータ。
【請求項３】
スラストプレートの内周側に回転軸が一体に嵌められ、スラストプレートの外周側に回転部材が一体に嵌められている請求項１又は２に記載の流体動圧軸受モータ。
【請求項４】
動圧軸受部材と、
この動圧軸受部材に対して回転する回転軸と、
上記回転軸と動圧軸受部材との間に介在している流体と、
上記回転軸と一体に回転駆動される回転部材と、
上記動圧軸受部材の軸方向端面と上記回転部材の軸方向端面との軸方向対向領域に設けられたスラスト動圧軸受と、
を有し、
上記回転部材は、
ディスク載置部を有しアルミ系材料で形成されたハブと、
このハブに設けられると共に鉄系材料からなっていて上記スラスト動圧軸受を構成するスラストプレートとを含み、
上記スラストプレートの内周面に上記回転軸が一体に嵌められ、
上記スラスト動圧軸受を構成する上記軸方向対向領域は、上記動圧軸受部材の軸方向端面と上記スラストプレートの軸方向端面とから構成される、
ことを特徴とする流体動圧軸受モータ。
【請求項５】
回転軸と動圧軸受部材との半径方向の対向面にラジアル動圧軸受が形成され、ラジアル動圧軸受とスラスト動圧軸受には潤滑オイルが充填されている請求項１乃至４のいずれかに記載の流体動圧軸受モータ。
【請求項６】
動圧軸受部材の外周面とこれに対向する脱落阻止部材の内周面との間隔が軸方向外側に向かって徐々に拡大するテーパー部が上記スラスト動圧軸受より軸方向外側に設けられ、このテーパー部により潤滑オイルの流出を防止する毛細管シール部が構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の流体動圧軸受モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転軸と動圧軸受部材を備え、回転軸と動圧軸受部材とが互いに非接触で相対回転することができる流体動圧軸受モータに関するもので、たとえば磁気ディスク、光ディスク等のディスク駆動用モータとして、その他、高い回転精度が要求される各種装置の駆動モータとして用いることができるものである。
【０００２】
【従来の技術】
高い回転精度が要求される各種装置の駆動モータとして流体動圧軸受モータが用いられている。たとえば、ハードディスク駆動装置においては、ハードディスクの記録密度が月日を追って高くなっており、これに伴って、ディスクの回転速度および回転精度がますます高くなっている。ディスクの高回転速度化および高回転精度化の要求に応えるには、流体動圧軸受モータ、例えばオイル動圧モータを用いることが適している。
【０００３】
流体動圧軸受モータの高回転速度化および高回転精度化を図るためには、接合部材相互の接合長さを長くし、また、動圧軸受の剛性を高めるために、ラジアル動圧軸受による軸受範囲を軸方向に長く確保することが有効である。一方、オイル動圧モータにおいては、寿命を長く維持するために十分な量の潤滑オイルを封入することができるように工夫することが望まれ、また、潤滑オイルの流出を防止するためのシール装置を、空間的余裕をもって配置できることが望ましい。
【０００４】
上記のような要求に応える動圧軸受装置に関して本出願人は先に特許出願した。特開２００１−６５５５２公報に記載されている発明はその例である。この公報記載の動圧軸受装置は、回転軸とこの回転軸を支持する動圧軸受部材としてのスリーブとの間にラジアル軸受を構成し、回転軸と一体の回転体であるハブの裏面とスリーブ端面との間でスラスト軸受を構成したものである。ラジアル軸受とスラスト軸受内には潤滑オイルが充填されている。スラスト軸受は軸方向において１面のみに形成され、停止時は、駆動マグネットとその軸方向端面と対向して配置された磁気吸引板との間に発生する磁気吸引力で、回転軸およびこれと一体のハブの動圧軸受部材に対する軸方向の位置が所定位置に決められるようになっている。スラスト軸受に形成されている動圧発生用スパイラル溝は、ハブが回転することで軸受内圧が上がるような形状に形成されている。内圧が上がることでハブはスリーブ端面から浮上し、スリーブに非接触で回転軸およびこれと一体のハブが回転する。
【０００５】
この種の動圧軸受装置ないしは流体動圧軸受モータによって回転駆動される磁気ディスクは、その材料として、アルミ合金、ガラス、樹脂などが用いられている。この磁気ディスクを載置して一体回転するハブの材料としては、磁気ディスク材料とほぼ同等の熱膨張係数を有する材料を選定する。その理由は、温度変化でディスクが反ることを防止するためである。通常、アルミ合金製ディスクにはアルミ合金製ハブを、ガラス製ディスクにはフェライト系ステンレス鋼製ハブなどが用いられる。
【０００６】
一般的に、ガラス製ディスクよりもアルミ合金製ディスクの方が安価である。しかし、アルミ合金製ディスクに適合するアルミ合金製ハブは比較的柔らかく、これに回転軸を接合したときの強度が充分でなく、構造上の工夫が必要である。そこで本出願人の出願にかかる特開２０００−１３４８８１公報に記載されているように、アルミ合金製ハブの内周側と回転軸の外周側との間に硬質の環状連結体を介在させ、これらを一体に接合したモータが提案されている。アルミ合金製ハブの内周側に硬質の環状連結体を一体に嵌めることにより、アルミ合金製ハブと硬質の環状連結体との接合部の直径を大きくして接合面積を大きくし、比較的柔らかい材料であるアルミ合金製ハブと回転軸との接合強度を高めることを狙ったものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の流体動圧軸受モータにおいて、動圧軸受部材としてのスリーブの材料として、一般的にはリン青銅などの銅合金、あるいはフェライト系ステンレス鋼などの鉄系合金を使用している。アルミ合金製のディスクを使用する場合、ハブの材料も前述のようにアルミ合金を使用しなければならない。しかし、スラスト軸受を構成するハブがアルミ合金では、硬度が充分でないため、スラスト軸受を構成する上記ハブの裏面と動圧軸受部材としてのスリーブの端面とが、スタート、ストップ時に接触することによってハブの裏面の摩耗が早くなり、動圧軸受としての寿命が短いという難点がある。
【０００８】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑みてなされたもので、アルミ系材料からなるハブを回転部材としたものにおいて、スタート、ストップ時にハブと動圧軸受部材とが接触しても、ハブの摩耗を抑制して、寿命を延ばすことができる流体動圧軸受モータを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
動圧軸受部材と、
この動圧軸受部材に対して回転する回転軸と、
上記回転軸と動圧軸受部材との間に介在している流体と、
上記回転軸と一体に回転駆動される回転部材と、
上記動圧軸受部材の軸方向端面と上記回転部材の軸方向端面との軸方向対向領域に設けられたスラスト動圧軸受と、
を有し、
動圧軸受部材は、
軸方向端部を半径方向外側に向かって拡径した拡径部を有し、
上記回転部材は、
ディスク載置部を有しアルミ系材料で形成されたハブと、
このハブに設けられると共に鉄系材料から形成され、上記スラスト動圧軸受を構成するスラストプレートと、
上記スラストプレートの軸方向端面に当接し、上記拡径部を前記スラストプレートとの間で軸方向に挟み込む脱落阻止部材と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、拡径部の軸方向端面とスラストプレートの軸方向端面との軸方向対向領域にスラスト動圧軸受が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、スラストプレートの内周側に回転軸が一体に嵌められ、スラストプレートの外周側に回転部材が一体に嵌められていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、
動圧軸受部材と、
この動圧軸受部材に対して回転する回転軸と、
上記回転軸と動圧軸受部材との間に介在している流体と、
上記回転軸と一体に回転駆動される回転部材と、
上記動圧軸受部材の軸方向端面と上記回転部材の軸方向端面との軸方向対向領域に設けられたスラスト動圧軸受と、
を有し、
上記回転部材は、
ディスク載置部を有しアルミ系材料で形成されたハブと、
このハブに設けられると共に鉄系材料からなっていて上記スラスト動圧軸受を構成するスラストプレートとを含み、
上記スラストプレートの内周面に上記回転軸が一体に嵌められ、
上記スラスト動圧軸受を構成する上記軸方向対向領域は、上記動圧軸受部材の軸方向端面と上記スラストプレートの軸方向端面とから構成される、
を特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、回転軸と動圧軸受部材との半径方向の対向面にラジアル動圧軸受が形成され、ラジアル動圧軸受とスラスト動圧軸受には潤滑オイルが充填されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、動圧軸受部材の外周面とこれに対向する脱落阻止部材の内周面との間隔が軸方向外側に向かって徐々に拡大するテーパー部が上記スラスト動圧軸受より軸方向外側に設けられ、このテーパー部により潤滑オイルの流出を防止する毛細管シール部が構成されていることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる流体動圧軸受モータの実施形態について説明する。この実施形態は、ハードディスク等のディスクを回転駆動するディスク駆動装置として構成されている。
【００１７】
図１において、符号１６は回転軸を、符号１４は動圧軸受部材をそれぞれ示している。動圧軸受部材１４はスリーブ状になっていて、その中心孔には微小な間隙をおいて回転軸１６が嵌められている。回転軸１６には動圧軸受部材１４の上端から突出した部分に回転部材２０が圧入等によって接合されている。この例では、回転部材２０はディスクを載置して回転するハブで、外周の軸方向中間部に段部を有し、この段部の上面がディスク載置部２１となっている。回転軸１６と回転部材２０との接合部は、動圧を発生するための流体としての潤滑オイルが上記接合部から外部に漏れないように、全周が溶接され、またはシール材によってシールされている。回転部材２０はアルミ合金など、アルミ系材料からなる。
【００１８】
上記動圧軸受部材１４は、ラジアル動圧軸受２６、２６を形成するための円筒部と、この円筒部の外周側に形成されたスラスト動圧軸受３４形成用の拡径部２８とを有してなる。この拡径部２８は、上記円筒部の一端部（図において上端部）に、フランジ状に形成されている。上記回転部材２０の裏面すなわち天井部にはリング状のスラストプレート３２が埋め込まれている。スラストプレート３２の下面と回転部材２０の天井面はほぼ同一面になっている。回転部材２０の天井面は動圧軸受部材１４の上端面と微小な間隙をおいて対向し、スラストプレート３２の下面は半径方向内側のほぼ半分が動圧軸受部材１４の上記拡径部２８の上面と微小な間隙をおいて対向している。動圧軸受部材１４の上記拡径部２８の上面にはスラスト方向の動圧力を発生するスパイラル溝が形成されて、上記拡径部２８とスラストプレート３２との間にスラスト動圧軸受３４が形成されている。動圧軸受部材１４と回転部材２０との対向面間およびスラスト動圧軸受３４には潤滑流体としての潤滑オイルが介在している。スラストプレート３２は鉄系材料からなる。
【００１９】
上記スラストプレート３２の下面には、半径方向外側のほぼ半分に脱落阻止部材３０が接合されている。脱落阻止部材３０は、上端部の大径部とそれ以外の小径部とからなっていて、上記大径部と小径部との間の外周側顎部付近において回転部材２０がかしめられることにより、脱落阻止部材３０がスラストプレート３２に接合された状態で回転部材２０に固着されている。脱落阻止部材３０の内周側には、上記大径部と小径部との間に段部が形成されていて、この段部が上記拡径部２８の下面と微小な間隙をおいて対向している。このように、動圧軸受部材１４の拡径部２８を、実質一体の回転部材２０と脱落阻止部材３０とで微小な間隙をおいて挟み込んでいて、回転部材２０と一体の回転軸１６が動圧軸受部材１４から脱落するのを阻止している。
【００２０】
動圧軸受部材１４の上記円筒部内周面には、軸方向両端近くにおいてラジアル動圧発生用溝が形成されている。上記ラジアル動圧発生用溝は、動圧軸受部材１４の円筒部内周面の上下２箇所に、全周にわたって形成され、動圧軸受部材１４と回転軸１６との間でラジアル動圧軸受２６が形成されている。上記スラスト動圧発生用溝も、拡径部２８の上面の全周にわたって形成されている。これらの動圧発生用溝は、回転軸１６が動圧軸受部材１４に対して回転することにより、回転軸１６および動圧軸受部材１４相互間の潤滑オイルに動圧力を発生させ、回転軸１６を動圧軸受部材１４などに非接触で回転自在に支持する。
【００２１】
動圧軸受部材１４の下端には全周にわたる同心円形の周溝が形成され、この周溝には、偏平なキャップ状のカバー２２の周壁が落とし込まれ、動圧軸受部材１４の下端開口がカバー２２で塞がれている。カバー２２の外周部は上記動圧軸受部材１４の下端周溝内において接着剤で封止されている。
【００２２】
脱落防止部材３０の内周面とこれに対向する動圧軸受部材１４の外周面との間、脱落防止部材３０の大径部内周面とこれに対向する動圧軸受部材１４の拡径部２８の外周面との間、スラストプレート３２の内周側約半分の下面とこれに対向する上記拡径部２８の上面との間すなわちスラスト動圧軸受３４の部分、回転部材２０の天井面とこれに対向する動圧軸受部材１４の上面との間、ラジアル軸受２６、２６を含む動圧軸受部材１４の内周面と回転軸１６の外周面との間、および上記カバー２２と回転軸１６の下端面との間には隙間が形成されている。これらの隙間は互いに上記の順に連通していて、この隙間には前記潤滑オイルが充填されている。脱落防止部材３０の内周面とこれに対向する上記動圧軸受部材１４の外周面との間の隙間は下に向かって開放している。また、脱落防止部材３０の内周面に対向する上記動圧軸受部材１４の外周面は、下に向かって外径が小さくなる向きのテーパー部となっていて、上記脱落防止部材３０の内周面と動圧軸受部材１４の外周面との間の隙間は、その間隔が下に向かって徐々に拡大する毛細管シール部となっている。この毛細管シール部から上記隙間に潤滑オイルが注入され、毛細管シール部に、潤滑オイルの液面が位置している。
【００２３】
図１に示すように、動圧軸受部材１４の外周は、ベースプレート１０の中心部に形成された円筒部１２の内周側に嵌合され固定されている。ベースプレート１０の上記円筒部１２は脱落防止部材３０近くまで延びている。ベースプレート１０の上記円筒部１２の外周側にステータ６０が固定されている。ステータ６０は、コア４８と、このコア４８が一体に有している複数の突極に巻き回された駆動コイル５０とを有し、コア４８の内周面が上記円筒部１２の外周面に固定されている。上記複数の突極先端は半径方向外側に向いている。
【００２４】
回転部材２０は円筒形の周壁４４を有していて、この周壁４４の内周面にはリング状バックヨーク４０の介在のもとにリング状の駆動マグネット４２が取り付けられている。この駆動マグネット４２と、回転部材２０と、回転軸１６とでモータのロータを構成している。上記ステータ６０を構成するコア４８の突極先端面は、上記駆動マグネット４２の内周面と適宜の間隙をおいて対向していて、駆動コイル５０への通電を切り替えることによってロータが回転駆動されるようになっている。このように、図１に示す実施形態は、アウターロータ形の流体動圧軸受モータになっている。
【００２５】
図１に示すように、ベースプレート１０には、上記駆動マグネット４２の下端面と対向する位置に、リング状の磁性板５２が固定されている。磁性板５２は、駆動マグネット４２の下端面と適宜の間隔をおいて対向していて、磁性板５２と駆動マグネット４２との間にはスラスト方向の磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力は、回転部材２０の回転によりスラスト動圧軸受３４に発生するスラスト方向の動圧力に対して反対向きの力となる。回転部材２０の回転によりスラスト動圧軸受３４で発生するスラスト方向の力と、上記スラスト方向の磁気吸引力とのバランスによって、回転部材２０の軸方向の位置が精度良く保たれるようになっている。
【００２６】
上記流体動圧軸受モータの駆動コイル５０への通電を、駆動マグネットの回転位置に応じて切り替え制御することにより、ステータコア４８の突極と、ロータの駆動マグネット４２との磁気的吸引反発力で、駆動マグネット４２、回転部材２０と回転軸１６を含むロータが回転駆動される。このロータの回転によって、スラスト動圧軸受３４に存在する潤滑オイルにスラスト動圧力が発生し、また、ラジアル動圧軸受２６、２６に存在する潤滑オイルにラジアル動圧力が発生し、回転軸１６、回転部材２０およびスラストプレート３２が動圧軸受部材１４に対し非接触状態を保持したままで相対回転する。
【００２７】
以上説明した実施形態は、回転部材２０であるハブの材料が、耐磨耗性の低いアルミ系材料である。このハブに直接スラスト動圧軸受を形成したとすると、従来の問題点のように、スタート、ストップ時に動圧軸受部材１４と接触して急速に摩耗する。しかし、回転部材２０に、鉄系材料からなるスラストプレート３２を埋め込み、このスラストプレート３２と回転部材２０の拡径部２８との軸方向対向領域にスラスト動圧軸受３４を形成したため、スタート、ストップ時に動圧軸受部材１４とスラストプレート３２とが接触したとしても、スラストプレート３２は耐磨耗性が高いため摩耗が遅く、流体動圧軸受モータの寿命を長くすることができる。
【００２８】
スラストプレート３２は動圧軸受部材１４の拡径部２８とハブとで挟まれているため、外れることはない。鉄系材料からなるスラストプレート３２と、アルミ系材料からなるハブとでは熱膨張係数に差があり、単にスラストプレート３２をハブに接合しただけでは、温度変化によりスラストプレート３２が剥がれるおそれがある。その点、上記のようにスラストプレート３２を挟み込んだ構造によれば、温度変化によりスラストプレート３２が剥がれることを防止することができる。
【００２９】
ラジアル動圧軸受２６およびスラスト動圧軸受３４を構成する動圧溝の例を図２、図３に示す。図２（ａ）（ｂ）に示すように、動圧軸受部材１４の拡径部２８の上面にはスラスト動圧軸受３４を構成するスパイラル溝５６が形成されている。また、動圧軸受部材１４の軸方向両端部内周面にはラジアル動圧軸受２６を構成するヘリングボーン状の動圧溝５４、５５が形成されている。いずれの溝も、動圧軸受部材１４の全周にわたって形成されている。図３（ａ）（ｂ）に示す動圧溝の例も、図２（ａ）（ｂ）に示す例とほぼ同様の構成になっているが、図２（ａ）（ｂ）に示す例では、スラスト動圧軸受３４を構成するスパイラル溝５６が動圧軸受部材１４の外周側と内周側ともに連通しているのに対し、図３（ａ）（ｂ）に示す例ではスラスト動圧軸受３４を構成するスパイラル溝５７が動圧軸受部材１４の内周側において止まっている点が異なる。
【００３０】
図２、図３のいずれの例にせよ、ハブと共にスラストプレート３２が回転することにより、動圧軸受内部の潤滑オイルがそれぞれの動圧溝で加圧され、ハブと共にスラストプレート３２が動圧軸受部材１４から浮上する。動圧軸受部材１４の軸方向端面で、スラスト動圧軸受３４よりも内周側にある潤滑オイル、すなわち毛細管シール部にある潤滑オイルは遠心力で外部に流出しやすくなる。ただし、遠心力で移動する潤滑オイルの量よりもスパイラル動圧溝で発生するポンピング力で移動する潤滑オイルの量が多ければ、潤滑油は漏れない。さらに、所定のポンピング力で軸受内部を加圧することにより、動圧軸受部材１４から回転部材２０を効率的に浮上させる。
【００３１】
上記実施形態にかかる流体動圧軸受モータの組立手順を、図４、図５を参照しながら説明する。図４（ａ）は、回転軸１６と、ハブである回転部材２０と、スラストプレート３２とが一体化された状態で上下反転された状態を示している。図４（ｂ）は、一端がカバー２２で塞がれた動圧軸受部材１４を、上下反転した状態で示している。図４（ｃ）に示すように、上記動圧軸受部材１４を上記回転軸１６の外周側から挿入する。次に、図４（ｄ）に示す脱落阻止部材３０を、図４（ｅ）に示すように、上記動圧軸受部材１４の外周側から挿入し、脱落阻止部材３０の端面をスラストプレート３２の外周側約半分に接合させる。さらに、回転部材２０をかしめ、図４（ｆ）に示すように、脱落阻止部材３０と回転部材２０を一体化する。回転部材２０と脱落阻止部材３０とのかしめ部および接合部を樹脂で封止し、次に述べる潤滑オイルの流出を防止する。図４（ｆ）に示す姿勢で、脱落阻止部材３０の内周面と動圧軸受部材１４の外周側との間に形成されている毛細管シール部から潤滑オイルを注入し、軸受組とする。
【００３２】
次に、図５に進んで、（ｇ）に示す駆動マグネット４２を（ｈ）に示すバックヨーク４０の内周面に沿って挿入し、（ｉ）に示すように駆動マグネット４２とバックヨーク４０とを固着する。図５（ｆ）に示すように、図４（ｆ）に示す軸受組を上下反転して正規の姿勢すなわち動圧軸受部材１４、回転軸１６が回転部材２０から下に延びた姿勢にし、この姿勢で、図５（ｊ）に示すように、上記駆動マグネット４２を固着したバックヨーク４０を、回転部材２０の周壁内周面に挿入し固着する。
【００３３】
図５（ｋ）に示すように、予めコア４８の各突極に駆動コイル５０が巻き回されてなるステータ６０がベースプレート１０に固定されて、ステータ・ベース部組が構成されている。このステータ・ベース部組を構成するベースプレート１０の円筒部１２の内周側に、図５（ｊ）に示す軸受・ロータ組の動圧軸受部材１４が挿入され、圧入などの適宜の固着手段によって固着され、図５（ｊ）に示すように流体動圧軸受モータが完成する。
【００３４】
以上説明した実施形態では、回転部材２０に固着されたスラストプレート３２に脱落阻止部材３０が接合されていたが、脱落阻止部材３０は回転部材２０に直接接合されていてもよく、これによっても脱落阻止機能を持つことができる。図６に示す参考例はその例で、回転部材２０に脱落阻止部材３０の上端面が直接接合されている。
【００３５】
ただ、この参考例によれば、スラストプレート３２の厚さ寸法のばらつきが直接スラスト方向の隙間寸法のばらつきとなって表れる難点がある。図６の（ａ）と（ｂ）はこのことを比較して示している。図６（ａ）はスラストプレート３２の厚さ寸法がＴ１の場合、図６（ｂ）はスラストプレート３２の厚さ寸法がＴ２の場合であって、Ｔ１＜Ｔ２の関係になっている場合を示している。上記Ｔ１の場合は前記動圧軸受部材１４の拡径部２８の顎部と脱落阻止部材３０の段部とのスラスト方向の隙間寸法がＨ１、上記Ｔ２の場合は上記スラスト方向の隙間寸法がＨ２で、Ｈ１＞Ｈ２となり、スラスト方向の隙間寸法Ｈのばらつきが大きい。
【００３６】
その点、図１ないし図５について説明した実施形態によれば、スラストプレート３２の厚さ寸法がばらついても、動圧軸受部材１４の拡径部２８の顎部と脱落阻止部材３０の段部とのスラスト方向の隙間寸法Ｈのばらつきは生じない。図７はこの理由を説明している。図７（ａ）はスラストプレート３２の厚さ寸法がＴ３の場合、図６（ｂ）はスラストプレート３２の厚さ寸法がＴ４の場合であって、Ｔ３＜Ｔ４の関係になっている。スラストプレート３２には、半径方向外側の約半分の下面に脱落阻止部材３０の上端面が接合した状態で脱落阻止部材３０が回転部材２０の固着されている。動圧軸受部材１４の拡径部２８とスラストプレート３２の半径方向内側約半分の下面との間でスラスト動圧軸受３４が構成され、この動圧力で相互間の間隙は一定に保たれる。そのため、スラスト動圧軸受３４部分のスラスト方向間隙の基準位置と脱落阻止部材３０のスラスト方向基準位置とがともにスラストプレート３２の下面であり、動圧軸受部材１４の拡径部２８の顎部と脱落阻止部材３０の段部とのスラスト方向の隙間寸法は図７の（ａ）（ｂ）の場合ともにＨ３で変わりがない。
【００３７】
仮に、スラスト方向の隙間が広くなったとすると、振動や衝撃などで、ハブに載置されている磁気ディスクが磁気ヘッドのランプロード部に接触するなどの不具合が発生する。逆に、スラスト方向の隙間が狭くなると、ロストルクが増大して駆動電流値が増え、また、拡径部２８の顎部と脱落防止部材３０の段部とが接触するという難点がある。その点、図１、図７に示すような構成にしておけば、スラスト方向の動圧力が安定し、動圧力のばらつきによる不具合を解消することができる。
【００３８】
次に、図８に示す実施形態について前記実施形態と異なる部分を重点的に説明する。図８に示す実施形態が前記実施形態と異なる部分は、スラストプレートの形状ないしは構造である。図８において、符号３３はスラストプレートを示しており、スラストプレート３３は、円筒部と、軸方向一端部の外径を拡張した鍔部３５とを有してなる。スラストプレート３３の上記円筒部内周側に回転軸１６が一体に嵌められ、スラストプレート３３の上記鍔部３５の外周側にディスクを載置するハブである回転部材２０が一体に嵌められている。上記鍔部３５の下面は動圧軸受部材１４の上端面と微小間隙をおいて対向すると共に、動圧軸受部材１４の上端面よりも外周側にはみ出した上記鍔部３５の下面には脱落阻止部材３０の上端面が接合されている。動圧軸受部材１４の拡径部２８の上面にはスラスト方向の動圧力を発生するためのスパイラル溝が形成され、上記スラストプレート３３の鍔部３５の下面と動圧軸受部材１４の拡径部２８との間でスラスト動圧軸受３４が形成されている。回転部材２０はアルミ系材料で形成され、スラストプレート３３は鉄系材料で形成されている。
【００３９】
図８に示す実施形態によれば、回転軸１６と回転部材２０との間に鉄系材料からなるスラストプレート３３が介在しているので、回転軸１６とスラストプレート３３との結合強度を高めることができると共に、スラストプレート３３の外周側で回転部材２０と結合しているので、結合面積を大きくしてスラストプレート３３と回転部材２０との結合強度を高めることができ、結果として、回転軸１６と回転部材２０との結合強度を高めることができる。前にも述べたとおり、アルミ系材料からなるハブと回転軸との結合強度を高めるため、ハブと回転軸との間に鉄系リングを介在させたものはあったが、図８に示す実施形態では、スラストプレート３３が上記鉄系リングを兼ねており、この点が従来技術とは異なっている。また、スラストプレート３３と上記鉄系リングとを一つの部材で形成することができる利点がある。
【００４０】
図示の実施形態はいずれもアウターロータ型であったが、本発明はインナーロータ型にも適用することができる。本発明は、動圧発生用流体として潤滑オイルを使用したオイル動圧モータに限らず、動圧発生用流体として空気を利用した空気動圧モータにも適用可能である。本発明にかかる流体動圧軸受モータは、ディスク駆動モータだけでなく、各種回転体の駆動モータとして用いることができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、回転軸と一体に回転駆動される回転部材は、アルミ形材料で形成されたハブと、このハブに設けられ鉄系材料で形成されたスラストプレートとを含み、このスラストプレートと動圧軸受部材との間でスラスト動圧軸受を構成しているため、スタート、ストップ時にハブと動圧軸受部材とが接触しても、ハブの摩耗を抑制して、寿命を延ばすことができる。
【００４２】
また、本発明のように、動圧軸受部材に拡径部を設けてこの拡径部にスラスト動圧軸受を形成すると共に、上記拡系部を回転部材と脱落阻止部材とで挟み込むことにより、動圧軸受部材と回転部材とが互いに脱落することを防止することができる。
【００４３】
本発明のように、脱落阻止部材をスラストプレートに当接させることにより、流体が介在する隙間であってスラスト方向の隙間が安定し、スラスト方向の動圧力のばらつきを低減することができる。
【００４４】
本発明によれば、アルミ系材料からなるハブと回転軸との結合強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる流体動圧軸受モータの実施形態を示す断面図である。
【図２】上記実施形態に用いることができる動圧軸受部材の例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３】上記実施形態に用いることができる動圧軸受部材の別の例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４】上記実施形態にかかる流体動圧軸受モータの組立手順を示す断面図である。
【図５】図４に示す組立手順に続く組立手順を示す断面図である。
【図６】参考例にかかる流体動圧軸受モータを示す要部断面図で、（ａ）と（ｂ）はそれぞれスラストプレートの厚さ寸法が異なる場合を示している。
【図７】図１に示す流体動圧軸受モータの実施形態を示す要部断面図で、（ａ）と（ｂ）はそれぞれスラストプレートの厚さ寸法が異なる場合を示している。
【図８】本発明にかかる流体動圧軸受モータのさらに別の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１４  動圧軸受部材
１６  回転軸
２０  回転部材としてのハブ
２１  ディスク載置部
２６  ラジアル動圧軸受
２８  拡径部
３０  脱落防止部材
３２  スラストプレート
３３  スラストプレート
３４  スラスト動圧軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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