(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ提供装置と接続されたサーバ装置と、このサーバ装置との間で予め定められた通信フォーマットにより通信を行うことにより、前記サーバ装置からの情報の提供を受ける情報通信端末とからなる情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報通信端末は、
少なくとも、前記サーバ装置への接続のためのアドレス情報と、前記情報通信端末の識別情報とを第１の記憶部に記憶する第１の記憶工程と、
使用者の接続要求操作を受けたとき、前記アドレス情報を第１の記憶部から読み出し、前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記サーバ装置との間で通信路を生成する工程と、
前記サーバ装置から、前記サーバ装置及び前記複数のコンテンツ提供装置が前記情報通信端末に提供可能な情報の一覧リストを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された前記一覧リストを表示手段に表示する表示工程と、
前記表示手段に表示されている前記一覧リストから前記使用者による提供情報の選択操作を受けたとき、前記情報通信端末の識別情報を前記第１の記憶部から読み出して、当該識別情報を前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に含めた、前記選択操作により選択された前記提供情報の情報提供要求を前記サーバ装置に前記通信路を通じて送出する情報提供要求送出工程と、
前記サーバ装置からの提供情報を取得して、再生する工程と、
を有し、
前記サーバ装置は、
少なくとも、前記情報通信端末の識別情報と、当該情報通信端末に提供可能な提供情報との関係を第２の記憶部に記憶する第２の記憶工程と、
前記情報通信端末からの接続要求により、この情報通信端末との間で前記通信路を生成し、前記サーバ装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報と前記コンテンツ提供装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報とを含む前記一覧リストを前記情報通信端末に送信する工程と、
前記情報通信端末からの前記情報提供要求を受けたとき、前記付加情報の伝送部分の前記識別情報と前記第２の記憶部の記憶内容とを用いて、要求された提供情報を前記情報通信端末に送信するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信すると判断された場合、前記通信路を通じて当該要求された提供情報を、当該提供情報を有している前記コンテンツ提供装置から取得して、前記情報通信端末に送信する工程と、
を備えることを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記サーバ装置は、
前記判断工程で、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信しないと判断した場合、前記通信路を通じてエラー情報を前記情報通信端末に送信する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記通信フォーマットはＨＴＴＰであり、前記付加情報の伝送部分は、ＨＴＴＰにおいて、ローカルに利用可能なヘッダを拡張したものであることを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の情報提供方法において、
前記情報通信端末は、前記付加情報の伝送部分には、前記情報通信端末の属性に関する情報を更に含めて前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記情報通信端末からの前記付加情報の伝送部分の前記情報通信端末の属性に関する情報を認識して、前記情報通信端末に提供する情報の形式を、前記情報通信端末の属性に適合したものとすることを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報提供方法において、
前記情報通信端末と前記サーバ装置とが接続される前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、前記情報通信端末は、前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記情報通信端末は、前記情報提供要求送出工程において、
前記表示手段に表示されている前記一覧リストから前記使用者による提供情報の選択操作を受けたとき、前記識別情報を前記第１の記憶部から読み出して、当該識別情報と位置情報とを前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に含めた、前記選択操作により選択された前記提供情報の情報提供要求を前記サーバ装置に前記通信路を通じて送出し、
前記サーバ装置は、
前記判断工程で、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信すると判断された場合、前記通信路を通じて、前記位置情報に応じた提供情報を要求された提供情報として、前記情報通信端末に送信する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供方法において、
前記情報通信端末は無線基地局を通じて無線通信を行なう携帯型の無線通信端末としての機能を備え、
前記位置情報は、前記無線基地局の位置情報を用いることを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
複数のコンテンツ提供装置と接続されたサーバ装置と、このサーバ装置との間で予め定められた通信フォーマットにより通信を行うことにより、前記サーバ装置からの情報の提供を受ける情報通信端末とからなり、
前記情報通信端末は、
少なくとも、前記サーバ装置への接続のためのアドレス情報と、前記情報通信端末の識別情報とを記憶する第１の記憶手段と、
使用者の接続要求操作を受けたとき、前記アドレス情報を第１の記憶手段から読み出し、前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記サーバ装置との間で通信路を生成するための手段と、
前記サーバ装置から、前記サーバ装置及び前記複数のコンテンツ提供装置が前記情報通信端末に提供可能な情報の一覧リストを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された前記一覧リストを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されている前記一覧リストから使用者による提供情報の選択操作を受けたとき、前記情報通信端末の識別情報を前記第１の記憶手段から読み出して、当該識別情報を前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に含めた、前記選択操作により選択された前記提供情報の情報提供要求を前記サーバ装置に前記通信路を通じて送出する手段と、
前記サーバ装置からの提供情報を取得して、再生する手段と、
を有し、
前記サーバ装置は、
少なくとも、前記情報通信端末の識別情報と、当該情報通信端末に提供可能な提供情報との関係を記憶する第２の記憶手段と、
前記情報通信端末からの接続要求により、この情報通信端末との間で前記通信路を生成し、前記サーバ装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報と前記コンテンツ提供装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報とを含む前記一覧リストを前記情報通信端末に送信する手段と、
前記情報通信端末からの前記情報提供要求を受けたとき、前記付加情報の伝送部分の前記識別情報と前記第２の記憶手段の記憶内容とを用いて、要求された提供情報を前記情報通信端末に送信するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信すると判断された場合、前記通信路を通じて当該要求された提供情報を、当該提供情報を有している前記コンテンツ提供装置から取得して、前記情報通信端末に送信する手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報提供システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記判断手段で、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信しないと判断された場合、前記通信路を通じてエラー情報を前記情報通信端末に送信する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報提供システムにおいて、
前記通信フォーマットはＨＴＴＰであり、前記付加情報の伝送部分は、ＨＴＴＰにおいて、ローカルに利用可能なヘッダを拡張したものであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報通信端末は、前記付加情報の伝送部分に、前記情報通信端末の属性に関する情報を更に含めて前記サーバ装置に送信する手段を備え、
前記サーバ装置は、前記情報通信端末からの前記付加情報の伝送部分の前記情報通信端末の属性に関する情報を認識して、前記情報通信端末に提供する情報の形式を、前記情報通信端末の属性に適合したものとする手段を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項１２】
請求項８〜請求項１１のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記情報通信端末と前記サーバ装置とが接続される前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、前記情報通信端末は、前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項１３】
請求項８に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報通信端末は、
前記表示手段に表示されている前記一覧リストから前記使用者による提供情報の選択操作を受けたとき、前記識別情報を前記第１の記憶手段から読み出して、当該識別情報と位置情報とを前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に含めた、前記選択操作により選択された前記提供情報の情報提供要求を前記サーバ装置に前記通信路を通じて送出し、
前記サーバ装置は、
前記判断手段で、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信すると判断された場合、前記通信路を通じて、前記位置情報に応じた提供情報を要求された提供情報として、前記情報通信端末に送信する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報通信端末は無線基地局を通じて無線通信を行なう携帯型の無線通信端末としての機能を備え、
前記位置情報は、前記無線基地局の位置情報を用いることを特徴とする情報提供システム。
【請求項１５】
複数のコンテンツ提供装置と接続され、少なくとも、情報通信端末の識別情報と、当該情報通信端末に提供可能な提供情報との関係を記憶する第１の記憶手段と、
前記情報通信端末からの接続要求により、この情報通信端末との間で前記通信路を生成し、前記サーバ装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報と前記コンテンツ提供装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報とを含む前記一覧リストを前記情報通信端末に送信する手段と、
前記情報通信端末からの前記情報提供要求を受けたとき、前記付加情報の伝送部分の前記識別情報と前記第２の記憶手段の記憶内容とを用いて、要求された提供情報を前記情報通信端末に送信するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信すると判断された場合、前記通信路を通じて当該要求された提供情報を、当該提供情報を有している前記コンテンツ提供装置から取得して、前記情報通信端末に送信する手段とを備えるサーバ装置と、予め定められた通信フォーマットにより通信を行うことにより、前記サーバ装置からの情報の提供を受ける前記情報通信端末であって、
少なくとも前記サーバ装置への接続のためのアドレスデータと前記情報通信端末の識別情報とを記憶する記憶手段と、
使用者の接続要求操作を受けたとき、前記アドレスデータを前記記憶手段から読み出し、前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記サーバ装置との間で通信路を生成するための手段と、
前記サーバ装置から、前記サーバ装置及び前記複数のコンテンツ提供装置が前記情報通信端末に提供可能な情報の一覧リストを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された前記一覧リストを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されている前記一覧リストから使用者による提供情報の選択操作を受けたとき、前記識別情報を前記記憶手段から読み出して、当該識別情報を前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に含めた、前記選択操作により選択された前記提供情報の情報提供要求を前記サーバ装置に前記通信路を通じて送出する手段と、
前記サーバ装置が前記要求された前記提供情報を有する前記コンテンツ提供装置から取得した前記提供情報を、前記サーバ装置から取得して、再生する手段と、
を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報通信端末において、
前記通信フォーマットはＨＴＴＰであり、前記付加情報の伝送部分は、ＨＴＴＰにおいて、ローカルに利用可能なヘッダを拡張したものであることを特徴とする情報通信端末。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６に記載の情報通信端末において、
前記サーバ装置との前記通信路は、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項１８】
請求項１５に記載の情報通信端末において、
前記送出する手段は、前記表示手段に表示されている前記一覧リストから前記使用者による提供情報の選択操作を受けたとき、前記識別情報を前記記憶手段から読み出して、当該識別情報と位置情報とを前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に含めた、前記選択操作により選択された前記提供情報の情報提供要求を前記サーバ装置に前記通信路を通じて送出し、
前記再生する手段は前記サーバ装置から、前記位置情報に応じた提供情報を要求された提供情報として取得して再生する
ことを特徴とする情報通信端末。
【請求項１９】
複数のコンテンツ提供装置と情報通信端末に接続され、前記情報通信端末と予め定められた通信フォーマットにより通信を行うことにより、前記情報通信端末に情報の提供を行うようにするサーバ装置であって、
少なくとも、前記情報通信端末の各々またはその使用者の識別情報と、それぞれの情報通信端末に提供可能なサービスとの関係を記憶する記憶手段と、
前記情報通信端末からの接続要求により、この情報通信端末との間で通信路を生成し、前記サーバ装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報と前記コンテンツ提供装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報とを含む前記一覧リストを前記情報通信端末に送信する手段と、
前記情報通信端末から、当該情報通信端末の識別情報を前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に含めた情報提供要求を前記通信路を通じて受信する手段と、
前記情報通信端末から前記情報提供要求を受けたとき、前記付加情報の伝送部分の前記識別情報と前記記憶手段の記憶内容とを用いて、要求された提供情報を前記情報通信端末に前記通信路を通じて送信するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信すると判断された場合、前記通信路を通じて当該要求された提供情報を、当該提供情報を有している前記コンテンツ提供装置から取得して、前記情報通信端末に送信する手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のサーバ装置において、
前記通信フォーマットはＨＴＴＰであり、前記付加情報の伝送部分は、ＨＴＴＰにおいて、ローカルに利用可能なヘッダを拡張したものであることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載のサーバ装置において、
前記情報通信端末と接続される前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含むことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２２】
請求項１９に記載の前記サーバ装置において、
前記受信する手段は、前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に、前記情報通信端末の識別情報と当該情報通信端末の位置情報とを含めた情報提供要求を、前記通信路を通じて受信し、
前記判断手段によって、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信すると判断された場合、前記通信路を通じて、前記位置情報に応じた提供情報を要求された提供情報として、前記情報通信端末に送信する
ことを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報通信端末を用いて使用者が要求した情報を、その情報通信端末と通信路を通じて接続されるサーバ装置が提供するようにする情報提供方法および情報提供システム、さらには、この方法やシステムに使用する情報通信端末およびサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子手帳などの携帯型の情報処理表示端末が広く普及している。この情報処理表示端末では、内蔵メモリに種々の提供情報を格納しておくことで、使用者が必要なときに必要な場所で、当該提供情報を利用することができる。しかし、携帯型であるため、内蔵メモリとしては、大容量のメモリを備えることができず、提供できる情報量が限定されてしまう。また、提供情報の更新は、メモリの記憶内容を書き替えたり、メモリを交換しなければできないので、アップツーデートの情報を得ることが困難である。
【０００３】
前者のメモリ容量の問題点は、提供情報を、例えばＰＣＭＣＩＡ規格のカードに記憶させ、携帯型情報処理表示端末には、カードリーダを設けて、カードを交換して利用する構成によりある程度は改善される。しかし、この場合には、利用頻度が低い情報も含めて、種々の情報が記憶されている複数個のカードを使用者は購入しなければならず、使用者の経済的負担が大きくなってしまう。しかも、アップツーデートの情報を得るためには、新規な情報が格納されるカードを購入しなければならず、使用者の経済的負担は大きい。
【０００４】
一方、最近、インターネット上に提供されている種々の情報を、モデムを介してパーソナルコンピュータで取得して、モニター画面やスピーカで再生するようにすることが良く行われるようになっている。このインターネット上に提供されている情報を利用する場合には、パーソナルコンピュータは、利用している情報を格納できるメモリ領域さえ持てば、情報利用ができることになり、端末自身が大容量のメモリを持つ必要はない。
【０００５】
そこで、上述のインターネット上の情報を利用する利点に鑑み、携帯型情報処理表示端末にも、モデムおよびデータ通信機能を付加して、インターネット上の情報を取得することができるようにしたものも提供されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、インターネットを通じての情報提供サービスを受ける場合には、一般的には、通信機能を備えるパーソナルコンピュータや携帯型情報処理表示端末などの情報通信端末の使用者は、特定のインターネット・サービス・プロバイダ（以下、ＩＳＰという）と情報提供サービスの契約をして、事前に利用する端末もしくは利用者ＩＤを登録する。
【０００７】
そして、実際の情報提供サービスを受けるときには、この契約関係にあるＩＳＰにアクセスして、サービスを利用する操作において、自分が登録されている端末もしくは利用者であることをＩＳＰに認証してもらうために、サービス提供要求操作に先立ち、端末ＩＤや利用者ＩＤおよびパスワードの情報入力操作をし、それらのＩＤやパスワードの情報をＩＳＰに送信する通信手順が必要であった。
【０００８】
この認証のための情報通信端末での情報入力操作は、インターネットのホームページ上でサービス提供を受ける場合には、１画面を要しており、ユーザの操作が繁雑になるとともに、実際のサービス提供を受けるまでの時間が長くなるという不都合があった。
【０００９】
また、例えば、位置情報を利用したサービスや、情報通信端末の使用環境に応じたサービスの提供を行おうとした場合、従来の場合には、それぞれのサービスに応じて必要なパラメータをサーバ装置が端末に対して要求し、その要求に対して情報通信端末の使用者が必要なパラメータの入力をして、サーバ装置に送信する必要があった。例えば、情報通信端末の現在位置に応じた地図やガイド情報の提供を要求する場合には、サーバ装置からの要求に応じて、ユーザは、位置情報を入力して、送信する必要があった。
【００１０】
この発明は、以上の点にかんがみ、サーバ装置からの要求や、情報通信端末における上述のようなＩＤやパラメータの入力操作を省略し、ユーザは、サービスの提供を希望する操作を行うのみで、必要なサービスの提供を受けることできるようにした情報提供方法、情報提供システムを実現することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の発明は、
複数のコンテンツ提供装置と接続されたサーバ装置と、このサーバ装置との間で予め定められた通信フォーマットにより通信を行うことにより、前記サーバ装置からの情報の提供を受ける情報通信端末とからなる情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報通信端末は、
少なくとも、前記サーバ装置への接続のためのアドレス情報と、前記情報通信端末の識別情報とを第１の記憶部に記憶する第１の記憶工程と、
使用者の接続要求操作を受けたとき、前記アドレス情報を第１の記憶部から読み出し、前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記サーバ装置との間で通信路を生成する工程と、
前記サーバ装置から、前記サーバ装置及び前記複数のコンテンツ提供装置が前記情報通信端末に提供可能な情報の一覧リストを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された前記一覧リストを表示手段に表示する表示工程と、
前記表示手段に表示されている前記一覧リストから前記使用者による提供情報の選択操作を受けたとき、前記情報通信端末の識別情報を前記第１の記憶部から読み出して、当該識別情報を前記通信フォーマットにおける付加情報の伝送部分に含めた、前記選択操作により選択された前記提供情報の情報提供要求を前記サーバ装置に前記通信路を通じて送出する情報提供要求送出工程と、
前記サーバ装置からの提供情報を取得して、再生する工程と、
を有し、
前記サーバ装置は、
少なくとも、前記情報通信端末の識別情報と、当該情報通信端末に提供可能な提供情報との関係を第２の記憶部に記憶する第２の記憶工程と、
前記情報通信端末からの接続要求により、この情報通信端末との間で前記通信路を生成し、前記サーバ装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報と前記コンテンツ提供装置が前記情報通信端末に対して提供可能な情報とを含む前記一覧リストを前記情報通信端末に送信する工程と、
前記情報通信端末からの前記情報提供要求を受けたとき、前記付加情報の伝送部分の前記識別情報と前記第２の記憶手段の記憶内容とを用いて、要求された提供情報を前記情報通信端末に送信するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において、前記情報提供要求された提供情報を前記情報通信端末に送信すると判断された場合、前記通信路を通じて当該要求された提供情報を、当該提供情報を有している前記コンテンツ提供装置から取得して、前記情報通信端末に送信する工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上述の構成の請求項１の発明においては、例えば情報通信端末で情報提供要求をサーバ装置に送ると、その情報提供要求には、情報通信端末の識別情報が、付加情報として含まれている。そこで、サーバ装置では、この情報通信端末からの情報提供要求に含まれる情報通信端末の識別情報と、予め登録して記憶している識別情報とを照合し、要求された情報の提供サービスを享受可能な情報通信端末あるいは使用者であるかを判断して、情報提供を実行するか否かを決定することができる。
【００１３】
そして、サーバ装置は、当該サーバ装置が提供可能な情報のみではなく、サーバ装置に接続されている複数のコンテンツ提供装置が提供可能な情報をも一覧リストにして、情報通信端末に送り、情報通信端末は、当該一覧リストから選択した情報をサーバ装置に要求することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による情報提供方法、情報提供システムおよび情報通信端末並びにサーバ装置の実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【００２０】
この実施の形態においては、１個の共通サーバ装置に対して、このサーバ装置と契約関係にある複数個の情報通信端末がネットワークを通じて接続されて情報提供システムが構成される。
【００２１】
そして、この実施の形態の場合、情報通信端末は、携帯無線通信端末の構成とされ、共通サーバ装置からの情報提供を受ける機能を備えるほか、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）の電話機能およびファクシミリ、電子メールのデータ通信機能をも備える構成とされる。そして、ファクシミリや電子メールに際して、各携帯無線通信端末から希望する相手方への情報送信および自分宛ての情報の受信は、個々の携帯無線通信端末と前記サーバ装置とが協働することにより、行われるように構成されている。
【００２２】
［ネットワークシステムの説明］
図１は、この発明の実施の形態が適用された通信ネットワークシステムの概念構成を説明するための図であり、この図１において、１は共通サーバ装置と契約関係がある携帯無線通信端末、２は共通サーバ装置である。複数個の携帯無線通信端末１と、共通の共通サーバ装置２とは、携帯無線通信端末用のネットワーク３と、このネットワーク３に対して、１〜複数個のアクセスポイント４を通じて接続される専用基幹ネットワーク５を通じて接続される。
【００２３】
携帯無線通信端末用ネットワーク３には、共通サーバ装置２と契約関係にない他の携帯無線通信端末も接続されるが、後述するような共通サーバ装置２からの情報提供サービスを受けることができる携帯無線通信端末は、予め、この共通サーバ装置２と契約関係が結ばれた携帯無線通信端末１のみである。共通サーバ装置２との契約関係がない携帯無線通信端末との混同を避けるため、以下の説明においては、共通サーバ装置２と契約関係にある携帯無線通信端末を会員端末と呼ぶことにする。
【００２４】
複数個の会員端末１および他の同種の携帯無線通信端末のそれぞれは、例えば電波の届く範囲を考慮した所定のエリア単位に設けられる無線基地局６に対して無線接続される。無線基地局６同志の間の接続など、携帯無線通信端末用のネットワーク３では、例えば光ケーブルが用いられる。
【００２５】
専用基幹ネットワーク５に対しては、このネットワーク５を管理するネットワーク管理サーバ装置７が接続される。このネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２と会員端末１との間の、いわゆるルーティングを管理する。したがって、ネットワーク管理サーバ装置７でのルーティング管理上から見たときには、共通サーバ装置２は、専用基幹ネットワーク５に接続される端末装置の一つとして位置づけることができる。なお、この場合、このネットワーク管理サーバ装置７は、インターネット８に対しても接続される。この発明の各請求項のサーバ装置は、前記共通サーバ装置２と、ネットワーク管理サーバ装置７とを包含するものである。
【００２６】
そして、この実施の形態においては、ネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２に対して直接的にも接続され、会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセス履歴などを、ネットワーク管理サーバ装置７から共通サーバ装置２に送るように構成されている。すなわち、この実施の形態では、会員端末１の課金ログ収集などの会員総合管理は、共通サーバ装置２が行うように構成している。
【００２７】
つまり、この実施の形態の場合、会員端末１は、共通サーバ装置２と契約関係があるのであって、ネットワーク管理サーバ装置７と契約関係にあるのではない。そして、共通サーバ装置２は、会員端末１のネットワーク接続上の管理をネットワーク管理サーバ装置７に委託するものであって、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間にも契約関係がある。したがって、共通サーバ装置２は、他の専用基幹ネットワークおよびそのネットワーク管理サーバ装置とも、前述の専用基幹ネットワーク５およびそのネットワーク管理サーバ装置７と全く同様の関係を持って接続されることが可能である。
【００２８】
この実施の形態の場合、共通サーバ装置２から見たときには、個々の会員端末１に対しては、特定の専用基幹ネットワークを割り当てて、各会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセスは、必ず、その会員端末用に割り当てた専用基幹ネットワークを通るように管理するのであるが、会員端末１から見た場合には、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間の契約関係は全く無関係であるので、会員端末１は、単に共通サーバ装置２だけにアクセスして共通サーバ装置２だけにより管理されているようになる。
【００２９】
このようなネットワーク管理構成によれば、例えば、共通サーバ装置２に個々のネットワーク管理サーバ装置７が備えるサービス機能をすべて持たせるようにすることにより、会員端末１の使用者は、各個のネットワーク管理サーバ装置７が備える種々のサービスを受けるために、個々のネットワーク管理サーバ装置７に対して契約するのではなく、共通サーバ装置２と契約関係を生じさせるだけで、この共通サーバ装置２が持つ種々のサービスを受けられるようになり、非常に便利である。
【００３０】
そして、共通サーバ装置２は、公衆回線網９に接続され、後述するように、会員端末１が、この公衆回線網９に接続されるファクシミリ端末やパーソナルコンピュータなどの通信端末１０との間で通信データの送受を行うことができるようにするための機能を備えている。
【００３１】
さらに、この実施の形態においては、共通サーバ装置２は、会員端末１に対して、情報提供サービスを行うために、提供情報のデータベースの一部となる記憶部を備える。また、共通サーバ装置２は、コンテンツ提供装置１１と接続されており、このコンテンツ提供装置１１から、会員への提供情報のデータベースの残部となる情報を取得して、会員端末１に提供するようにする。
【００３２】
コンテンツ提供装置１１は、会員に提供する情報を有する提供会社が備えるもので、共通サーバ装置２を有するサービス会社との契約により、随時に、提供する情報を共通サーバ装置２に送り、共通サーバ装置２は、そのサービス情報をデータベースとして蓄え、会員端末１からの要求に応じて随時にその情報を提供するものである。図１では、コンテンツ提供装置１１は、１個だけ示したが、複数個のコンテンツ提供装置１１が共通サーバ装置２に接続される場合も勿論ある。
【００３３】
また、共通サーバ装置２とコンテンツ提供装置１１との接続態様は、専用線を通じて接続される場合と、インターネットなどのネットワークを通じて接続される場合とがある。
【００３４】
コンテンツ提供装置１１からの情報を、随時、取得して、共通サーバ装置２の内蔵メモリ部に格納して、その内蔵メモリ部の記憶内容を最新にしておくことも考えられるが、コンテンツ提供装置１１が多数になり、提供情報が多量になると共通サーバ装置２のメモリ部を大規模にしなければならなくなるという問題がある。
【００３５】
これに対して、この実施の形態のように、会員端末１からの要求があったときに、その要求のあった情報のみをコンテンツ提供装置１１から共通サーバ装置２が取得して会員端末１に提供するようにすれば、共通サーバ装置２のメモリ部の規模は大規模にならない。また、コンテンツ提供装置１１が備える情報が常時更新されていれば、共通サーバ装置２は、単に、コンテンツ提供装置１１から情報を取得するだけで、常に最新の情報を会員端末１に提供することができる。
【００３６】
そして、この実施の形態では、共通サーバ装置２が、１〜複数個のコンテンツ提供装置１１に接続されていて、これらのコンテンツ提供装置１１からの情報を集中的に集めて、会員端末１に提供する構成であるので、会員端末１では、それぞれのコンテンツ提供装置１１に対して契約したりする必要はなく、また、複数個のコンテンツ提供装置１１からの情報の形式などに関係なく、共通サーバ装置２から必要な情報を受け取ることができる。
【００３７】
なお、固有の提供情報を有する提供会社によるコンテンツの共通サーバ装置２への提供方法としては、上述のように専用線やネットワークを通じて接続して共通サーバ装置２に提供するのではなく、コンテンツ提供会社がＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を共通サーバ装置２に提供して、共通サーバ装置２の記憶部に記憶させておくようにする態様もある。
【００３８】
この実施の形態においては、携帯無線通信端末１の使用者と、共通サーバ装置２の所有会社との契約が行われると、前述したように、携帯無線通信端末１は会員端末１となる。例えば、会員端末１を使用者が購入することが、共通サーバ装置２に対する契約関係の発生とするようにすることができる。
【００３９】
すなわち、携帯無線通信端末を会員端末１として使用者が購入するときに、その会員端末１には、前述したように、各端末ごとの特定の専用基幹ネットワークを通じた共通サーバ装置２のアドレス情報が予め与えられ、そのアドレス情報が会員端末１の不揮発性メモリに格納される。また、この不揮発性メモリには、会員端末であることを示す会員識別情報として、例えば端末ＩＤや会員ＩＤおよびパスワードが格納される。
【００４０】
さらに、会員端末１の不揮発性メモリには、その端末の機種種別を示す情報や端末電話番号、当該会員端末１のソフトウエアバージョンなどの各会員端末の属性に関する情報も格納されている。
【００４１】
この共通サーバ装置２のアドレス情報や会員識別情報、属性に関する情報は、予め、会員端末１の前記不揮発性メモリに登録されている。会員端末１への書き込み登録は、会員端末１の購入時に、端末販売員や購入者が行ってもよいが、上述のように予め端末のメモリに書き込んでおくことにより、アドレス情報やその他の情報を入力する操作が全く不要となる。これにより、使用者には共通サーバ装置を意識させず、また、煩わしい操作をさせることなく、会員端末１を利用させるようにすることができる。
【００４２】
共通サーバ装置２には、契約関係が成立した会員端末の端末ＩＤあるいは会員ＩＤ、会員端末１のメールアドレス、ファクシミリ番号、電話番号のほか、端末の属性に関する情報に対する詳細情報（例えば表示素子が白黒またはカラーであるか、表示素子の大きさはどのくらいであるかなど）と、ソフトウエアバージョンに対する搭載ソフトウエアの詳細情報などが会員端末情報として記憶されている。
【００４３】
そして、後述もするように、会員端末１で、共通サーバ装置２の情報提供サービスを受けるとき、また、会員端末１で、ファクシミリ通信や電子メール通信の処理が開始されるとき、それに先立ち、前記の予め記憶されているアドレス情報および会員識別情報を用いて、会員端末１は、自動的に共通サーバ装置２に接続する処理を実行するものである。
【００４４】
この実施の形態においては、会員端末１は、携帯性に優れ、何時、どこからでも、共通サーバ装置２にアクセスするだけで、種々の情報の提供を受けることができる。
【００４５】
また、会員端末１は、この実施の形態では、そのファクシミリ通信や電子メール通信の機能およびその関連機能を、共通サーバ装置２と協働することにより、実現する。すなわち、会員端末１は、これら通信のための大容量のメモリを有しない。その代わりに、共通サーバ装置２が、各会員端末１の受信データ用のメモリあるいはメモリエリアを備える。また、会員端末１は、必要最小限の処理のためのアプリケーション（マイクロコンピュータのソフトウエア）、例えば表示アプリケーションのためのアプリケーションを除き、種々の機能を実現するためのアプリケーションを、共通サーバ装置２に委ねるようにしている。
【００４６】
すなわち、会員端末１において、使用者が、目的とする機能を得るための要求に相当する、例えばキー操作を行うと、その要求が共通サーバ装置２に送られ、共通サーバ装置２で当該機能のアプリケーションが実行される。そして、そのアプリケーションでの処理結果が、会員端末１に送られてくる。
【００４７】
以上が、この発明の実施の形態の構成の概要であるが、より具体的な構成について、以下にさらに説明する。
【００４８】
図２は、上述した図１の通信ネットワークシステムの概念構成を、より具体化したものである。この場合、会員端末１は、ＰＨＳ電話端末と、データ通信機能を備えるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）との複合機の構成を有し、ＰＨＳ電話機能のほかに、後述するように、ファクシミリ通信機能、電子メール通信機能を備えると共に、共通サーバ装置２からの情報提供を受ける機能を備えている。
【００４９】
無線基地局６が接続される携帯無線通信端末用のネットワーク３は、この例では、ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎである。したがって、会員端末１は、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎ−無線基地局６を通じて、他の会員端末１または会員以外のＰＨＳ端末と電話通信ができると共に、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎを通じて一般加入電話端末と電話通信ができる。
【００５０】
専用基幹ネットワーク５は、この例では、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）が管理するネットワークとされる。すなわち、５Ｎは、そのＩＳＰバックボーン、つまり、ＬＡＮなどのネットワークであり、このＩＳＰバックボーン５ＮとＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎとは、ＰＨＳ用の３２ｋビット／秒の伝送速度の業界標準方式であるＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）用のアクセスポイント４Ｐを通じて接続されている。
【００５１】
また、５ＮはこのＩＳＰ用のルータであり、これを介して、ＩＳＰバックボーン５Ｎと、ネットワーク管理サーバ装置７に対応するＩＳＰサーバ装置７Ｉと、共通サーバ装置２とが接続される。
【００５２】
ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、共通サーバ装置２側の委託により、前述したように、会員端末１からのアクセスがあったときに、その認証をとる。すなわち、ＩＳＰサーバ装置７Ｉには、このＩＳＰサーバ装置７Ｉを経由して共通サーバ装置２にアクセスする会員端末１の会員識別情報として、例えば前記会員ＩＤやパスワードが予め登録されている。そして、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎに接続された端末に対するアクセスがあったときに、そのアクセスをしてきた端末が、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎを通じて共通サーバ装置２に接続すべき会員端末１であるか否かの認証を前記のように登録されている会員識別情報を用いて行い、会員端末１であれば、そのアクセスをルータ５Ｒを通じて共通サーバ装置２に着信させる。
【００５３】
そして、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該会員端末１のアクセスの履歴（ログ）を共通サーバ装置２に送る。共通サーバ装置２は、１〜複数のＩＳＰサーバ装置７Ｉからの複数個の会員端末のそれぞれのアクセスの履歴の情報を受け取って、それぞれの会員端末への課金などを総合的に管理する。
【００５４】
コンテンツ提供装置１１は、この例では、インターネット８を通じて共通サーバ装置２に接続され、共通サーバ装置２が必要なときに、このコンテンツ提供装置１１から提供すべき情報をインターネット８を通じて取得して、会員端末１に提供するようにする。なお、前述もしたように、コンテンツ提供装置１１は、インターネット８を通じてではなく、専用線を通じて共通サーバ装置２と接続するようにすることもできる。また、ＩＳＰサーバ装置７Ｉもコンテンツ提供装置となることもできる。
【００５５】
［共通サーバ装置２の構成］
図３は、共通サーバ装置２の一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図３に示すように、共通サーバ装置２は、マスターサーバ２１と、メールサーバ２２と、ファクシミリサーバ２３と、着信通知サーバ２４と、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）Ｄサーバ２５と、コンテンツサーバ２６と、コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されて構成されている。また、このＬＡＮはインターネット８とも接続されている。
【００５６】
マスターサーバ２１は、会員データの管理、コンテンツオプション等の申し込み、解約処理やネットワーク全体の管理メンテナンスを行う。マスターサーバ２１は、前述した契約関係が成立した会員端末の端末ＩＤあるいは会員ＩＤ、会員端末１のメールアドレス、ファクシミリ番号、電話番号や、端末の属性に関する情報に対する詳細情報と、ソフトウエアバージョンに対する搭載ソフトウエアの詳細情報などを記憶するメモリ２１Ｍを備える。
【００５７】
したがって、共通サーバ装置２は、このマスターサーバ２１のメモリ２１Ｍの会員データや端末情報を用いて、接続してきた会員端末が、いずれの会員のもので、どのような機能や性能（端末属性や搭載ソフトウエア）を備えているかを認識することができる。
【００５８】
メールサーバ２２は、主としてメールサービスの管理・運用を行うものであり、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能を実装しており、会員端末１とのインターフェース処理を行う。そして、メールサーバ２２は、会員端末用のメールボックスと呼ばれるメモリ２２Ｍを備える。メールボックス２２Ｍは、各会員端末１のそれぞれ毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての電子メールの受信データを、各会員端末毎に蓄える。
【００５９】
なお、この実施の形態では、後述するように、ある会員端末から他の会員端末宛てに送信された、イメージデータ（画像データ）を含まないテキストデータ形式のファクシミリデータも、このメールボックス２２Ｍの前記他の会員端末用のメモリエリアに、電子メールデータとして蓄えられる。
【００６０】
ファクシミリサーバ２３は、ファクシミリ通信機能のアプリケーションを実行する。会員端末１とのインターフェース用にメールサーバ機能を実装し、また、Ｇ３ファクシミリ用のＰＳＴＮ（公衆交換電話網）通信回線機能も実装し、ＩＳＤＮ網９に接続されている。また、ファクシミリデータとしての画像データを記憶するファクシミリボックス（以下ＦＡＸボックスという）と呼ばれるメモリ２３Ｍを備える。ＦＡＸボックス２３Ｍも、各会員端末毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての、イメージデータを含むファクシミリ受信データを各会員端末１毎に蓄える。
【００６１】
着信通知サーバ２４は、電子メールやファクシミリの着信が会員端末宛てにあった場合に、ＩＳＤＮ回線（ＩＳＤＮ網９）を通じて、その着信を各会員端末１に通知するためのものである。
【００６２】
ＨＴＴＰＤサーバ２５は、会員端末１とのインターフェースを制御する。会員端末１が、この共通サーバ装置２に接続されている場合のすべての処理は、このサーバ２５を経由して各機能サーバに接続される。
【００６３】
コンテンツサーバ２６は、共通サーバ装置２が提供するコンテンツ情報処理用のサーバである。このサーバ２６は、提供するコンテンツ情報用として、２つの情報格納用メモリ２６Ａ，２６Ｂを備える。その一つのメモリ２６Ａは、予めこのサーバ２６内に提供する情報を保持するためのものである。もう一つのメモリ２６Ｂは、この共通サーバ装置２内には、提供する情報を保持せず、利用時に、図２の実施の形態では、インターネット８経由でコンテンツ提供装置１１から取得したデータを一時的に格納するためのものである。
【００６４】
コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、コンテンツデータを、インターネット８を経由して、外部のコンテンツ提供装置１１から取得するために使用される。Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、図示しないファイアウォールと共に機能させることによって、外部からの不正なアクセスを防御しながら、ファイアウォールの内側から自由に外部にアクセスできる環境を作っている。
【００６５】
以上のように、共通サーバ装置２は、会員端末１に提供する情報として、メモリ２６Ａに格納保持しているものと、共通サーバ装置２の外部のコンテンツ提供装置１１から取得するものとの両者を、用意しているものである。そして、会員端末１から要求された情報が、メモリ２６Ａに保存されているものであるときには、メモリ２６Ａからそれを読み出して、会員端末１に提供し、メモリ２６Ａに保存されていない情報であったときには、インターネット８経由でコンテンツ提供装置１１から取得して会員端末１に提供する。この情報提供処理については後で詳述する。
【００６６】
［会員端末１について］
次に、会員端末１について説明する。図４は、会員端末１の外観の一例であり、また、図５は、この会員端末１の内部回路構成の一例である。前述もしたように、この例の会員端末１は、ＰＨＳ電話機能と、ファクシミリ通信および電子メール通信、情報提供サービスを受けるデータ通信機能を備える複合端末の構成を有するものである。
【００６７】
この実施の形態の会員端末１は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、開閉可能の蓋１０１を備え、この蓋１０１を閉じた図４（Ａ）の状態では、ＰＨＳ電話端末として動作する電話モードになり、蓋１０１を開いた図４（Ｂ）の状態では、ファクシミリ通信機能と、電子メール通信機能と、情報提供サービス受信機能とを得ることができるデータ通信モードになる。このモード切り換えのために、図示しないが、蓋１０１の開閉を検知するセンサが設けられている。このセンサとしては、例えば蓋１０１の内側に突起を設け、この突起により機械的に押圧スイッチを押圧する機械的なセンサや、磁石を利用したセンサスイッチなどを用いることができる。
【００６８】
蓋１０１の表側には、図４（Ａ）に示すように、電話用（ダイヤル用）のテンキー１０２が設けられている。１０３は、ＰＨＳ用のアンテナである。
【００６９】
そして、会員端末１は、図４（Ｂ）に示すように、蓋１０１を開けた状態のときに現れる本体１００側の面に、大型のＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５を備え、このＬＣＤ１０５の表示面に、通信文、機能一覧メニュー、提供情報一覧リスト、受信ファクシミリリストや受信電子メールリストなどを表示することができる。メニューやリストが一画面で表示できないときには、画面をスクロールしたり、次ページに切り換えることで全部が表示できるようにされている。
【００７０】
蓋１０１を閉じた図４（Ａ）の状態では、例えば透明プラスチック板などからなるＬＣＤ窓１０４を通じてＬＣＤ１０５の表示面が臨めるようにされる。この場合、蓋１０１を閉じた状態では、ＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示が行われるように、ＬＣＤ１０５が表示制御されている。
【００７１】
この実施の形態の会員端末１においては、ＬＣＤ１０５の表面には透明のタッチパネル１０６が貼付されており、蓋１０１の裏側に、図４（Ｂ）のように取り外し自在に取り付けられているペン１０７によるタッチ操作や、手書き文字入力を受け付ける機能を備えるようにしている。
【００７２】
また、蓋１０１の裏側には、メニューキーＫ１、オンライン接続キーＫ２、機能キーＫ３、…などの複数個のキー釦１０８が、ダイレクトキーとして設けられている。さらに、ＬＣＤ１０５の右横には、回動キーと押しボタンキーとの２つの機能を合わせ持つジョグダイヤルキー１０９が設けられる。このジョグダイヤルキー１０９を回動キーとして回動操作したときには、例えばメニューなどにおける項目選択動作が行え、また、押しボタンキーとして押下操作したときには、選択された項目の決定入力を意味するものとして扱われる。
【００７３】
次に、図５の会員端末１の回路ブロックについて説明する。
この例の会員端末１は、大きく分けて、通信機能部１１０と、制御部１２０とからなる。
【００７４】
通信機能部１１０は、アンテナ１１１と、ＲＦ処理部１１２と、送受信データ処理部１１３と、マイクロホンアンプ１１４と、スピーカアンプ１１５と、マイクロホン１００ＭＣと、スピーカ１００ＳＰとからなる。
【００７５】
制御部１２０は、マイクロコンピュータにより構成されており、ＣＰＵで構成されるシステムコントロール部１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＤＲＡＭ１２３と、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリ１２４とを備えている。
【００７６】
システムコントロール部１２１には、蓋１０１の開閉に応じてオン・オフするスイッチＳＷが接続されており、このスイッチＳＷのオン・オフにより、蓋１０１が開状態か、閉状態かをシステムコントロール部１２１は検知し、蓋１０１が開状態のときには、当該会員端末１をＰＨＳ電話用端末として制御する。また、蓋１０１が閉状態のときには、当該会員端末１を情報通信端末や、ファクシミリ通信用端末あるいはメール通信用端末として制御する。
【００７７】
システムコントロール部１２１には、また、テンキー１０２のキースイッチ群や、蓋１０１の裏側に設けられたキー釦１０８のスイッチ群の状態を示す情報が入力されるようにされており、システムコントロール部１２１は、使用者によりキー操作がなされたとき、それがテンキー１０２やキー釦１０８のいずれかであるかを検知し、その検知したキーに応じた処理を実行するようにする。
【００７８】
また、システムコントロール部１２１には、ＬＣＤドライバ１２５が接続され、後述するＲＯＭ１２２のプログラムおよび表示データを用いてＬＣＤ１０５に、共通サーバ装置２から提供された情報を表示したり、その他の表示画像を表示するようにする。
【００７９】
また、システムコントロール部１２１には、使用者への、電話の着信通知や、ファクシミリおよびメールの着信通知などのためのブザー１２７やＬＥＤ（発光ダイオード）１２６が接続されている。
【００８０】
ＲＯＭ１２２には、共通サーバ装置２との接続のためのシーケンスを制御するプログラムや、ＰＨＳ電話通信のための制御プログラム、情報提供サービスを受けるための制御プログラム、ファクシミリ送信のための制御プログラム、メール送信のための制御プログラム、ファクシミリデータやメールデータを受信するための制御プログラムなどの会員端末１での通信のために最低限必要な通信アプリケーションプログラムと、ＬＣＤ１０５を表示制御するプログラムやメニューなどの表示データ、その他が記憶されている。
【００８１】
ＤＲＡＭ１２３は、後述するように、共通サーバ装置２から取得した受信データを一時的に蓄えたり、その他、ワークエリアとして使用するメモリを領域を備えるものである。
【００８２】
フラッシュメモリ１２４には、前述したように、共通サーバ装置２に対してＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じて会員端末１から自動接続するためのネットワーク上のアドレス情報が予め格納されている。また、このフラッシュメモリ１２４には、当該会員端末１が共通サーバ装置２と契約関係のある端末であって、ファクシミリ通信サービスや電子メールサービス、また、情報提供サービスを共通サーバ装置２から受けることができる端末であることを示すと共に、各会員端末を識別するための会員識別情報（会員ＩＤおよびパスワード）も記憶されている。さらに、前述したように、端末の機種種別や、ソフトウエアバージョンの情報も記憶されている。
【００８３】
会員識別情報は、前述もしたように、共通サーバ装置２のメインサーバ２１にも記憶されて共通サーバ装置２においても管理されている。また、ＩＳＰサーバ装置７Ｉも、この会員識別情報によりアクセスしてきたのが会員であるか否かの認証を行うものである。
【００８４】
さらに、フラッシュメモリ１２４には、ＤＲＡＭ１２３に一時的に蓄えた受信データの内の、特に保存しておきたいデータを格納する領域を備えている。
【００８５】
以上のような構成を備える会員端末１の動作を、関連する共通サーバ装置の動作も含めて、以下に説明する。
【００８６】
まず、ＰＨＳ電話モードについて説明する。蓋１０１を閉じた状態で、テンキー１０２を用いて、相手方の電話番号をダイヤル入力すると、発呼がなされる。また、蓋１０１を閉じた状態で、ＰＨＳ電話端末としての当該会員端末１に電話の着信があると、それがブザー１２７により使用者に知らされ、使用者が応答すると、その電話着信を受けることができ、通話状態になる。
【００８７】
なお、蓋１０１を開いた状態で電話着信があったときには、本体１００側に設けられている図示しない通話キーを押すことにより、いつでも通話が可能である。ただし、通話は、蓋１０１を閉じた状態で行うようにする。
【００８８】
そして、会員端末１は、このＰＨＳ電話通話時には、システムコントロール部１２１からの制御を送受信データ処理部１１３が受けながら、送話信号を送信し、また、受話信号を受信する。
【００８９】
すなわち、マイクロホン１００ＭＣからの音声信号がアンプ１１４を介して送受信データ処理部１１３に供給されて送信データに変換され、ＲＦ処理部１１２を通じ、アンテナ１１１を通じて無線基地局６に対して送信されると共に、無線基地局６よりの相手側からの通話音声のデータがアンテナ１１１で受信され、その受信データが送受信データ処理部１１３で処理されて、相手の通話音声信号が復元され、それがアンプ１１５を通じてスピーカ１００ＳＰに供給されて放音される。
【００９０】
次に、データ通信モードについて説明する。この通信モードにおいては、ファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能、メモ機能などを会員端末１では、実現できるように構成されている。これらの機能の一覧メニューは、キー釦１０８の内のメニューキーを操作することにより、ＬＣＤ１０５の画面上に表示される。そして、使用者が、このＬＣＤ１０５の画面に表示される機能一覧メニューから、ジョグダイヤルキー１０９の回動操作および押下操作により希望する機能を選択して、決定することにより、会員端末１は、その機能を実行するモードの状態になる。
【００９１】
この実施の形態の会員端末１において、ファクシミリデータの送信および受信をする場合、また、電子メールの送信および受信をする場合は、すべて共通サーバ装置２を介して処理される。
【００９２】
そして、会員端末１と共通サーバ装置２との間でのデータのやり取りにおいては、ファクシミリ通信方式としての既定の通信方式に関係なく、すべてネットワーク３およびネットワーク５に適合するフォーマットの通信方式によって行うようにする。すなわち、この実施の形態の場合には、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式の通信フォーマットを用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。この場合にやり取りされるデータの形式としては、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｋｅｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）が用いられる。
【００９３】
そして、この実施の形態では、ＨＴＴＰ方式の通信フォーマットにおいて、ローカルに利用可能なヘッダを拡張し、会員端末１から共通サーバ装置２に送る情報提供要求などの送信情報には、この拡張したヘッダ（以下、拡張ヘッダという）に、端末ＩＤや会員ＩＤなどの会員識別情報、端末機能やソフトウエアバージョンなどの端末属性に関する情報、位置情報などの環境情報などを含めるようにしている。
【００９４】
図６に、この実施の形態において会員端末１と共通サーバ装置２との間でＨＴＴＰでやり取りされるデータの構造を示す。すなわち、図６において、情報フィールドは、メイン情報の伝送データ用であり、拡張フィールドに拡張ヘッダが割り当てられる。
【００９５】
この場合、会員端末１においては、送信データは、ＤＲＡＭ１２３に一時格納され、送信実行によりシステムコントロール部１２１により読み出されて、前述の通信プロトコルおよびデータ形式で、送受信データ処理部１１３、ＲＦ処理部１１２、アンテナ１１１を順次介して無線送信される。
【００９６】
また、共通サーバ装置２からの受信データは、アンテナ１１１で受信され、ＲＦ処理部１１２、送受信データ処理部１１３を通じて、システムコントロール部１２１によりＤＲＡＭ１２３に一時格納される。そして、システムコントロール部１２１の制御により、ＬＣＤドライバ１２５を通じてＬＣＤ１０５に表示データとして送られ、受信データによる表示内容が表示される。
【００９７】
メモ機能には、ペン１０７とタッチパネル１０６とを用いて入力を行う「手書きメモ」と、ＬＣＤ１０５の画面にキーボードを表示して、その表示キーボードを利用して文書を作成する「タイプメモ」とがある。そして、手書きメモとタイプメモのいずれの場合も、作成したイメージまたは文書をファクシミリデータとして送信できるように構成されている。
【００９８】
すなわち、手書きメモまたはタイプメモのいずれのモードの場合においても、ＬＣＤ１０５の画面上には、「ＦＡＸ送信（ファクシミリ送信）」のアイコンを含むメニューバーが表示され、この「ＦＡＸ送信」のアイコンが例えばペンで選択されると、送信すべき相手方端末の電話番号や、ファクシミリタイトルなどの入力モード画面になる。そして、相手方端末の電話番号やタイトルの入力後、このモードのときに表示されている「送信」のアイコンを選択すると、手書きメモあるいはタイプメモで作成されたイメージまたは文書がファクシミリデータとして送信される。
【００９９】
ただし、前述したように、この場合にファクシミリデータは電子メールデータとして共通サーバ装置２に送信されるので、イメージデータおよび文書データはファクシミリ通信のビットマップデータではなく、イメージデータは例えばＧＩＦ（Ｇｒａｆｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされる。
【０１００】
そして、宛先が会員以外のときには、共通サーバ装置２が、受け取ったデータを、ビットマップデータに変換して、当該会員以外の端末にファクシミリ送信する処理を実行する。宛先が会員端末１であるときには、共通サーバ装置２は、受け取ったデータを、メールボックス２２ＭあるいはＦＡＸボックス２３Ｍに格納し、各会員端末１に対しては、着信通知サーバ２４を通じて当該会員端末１宛ての着信があったことを通知する。この着信通知は、ファクシミリデータ受信の場合だけでなく、電子メールのデータ受信のときにも行われる。
【０１０１】
ファクシミリ機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。すなわち、会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するために、宛先情報としてフラッシュメモリ１２４のアドレスデータを用いるとともに、記憶されている会員識別情報を含めた接続要求を送出する。すると、この接続要求の情報の拡張ヘッダには、会員識別情報が含まれているので、ネットワーク管理サーバであるＩＳＰサーバ７Ｉが、この会員識別情報を用いて当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を行い、会員端末であれば、共通サーバ装置２に接続する処理を行う。
【０１０２】
共通サーバ装置２は、接続された会員端末を、前記拡張ヘッダの会員識別情報により認識し、当該会員端末宛てに受信したファクシミリ受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。したがって、この例では、オンライン接続キーＫ２は、受信データ一覧リストの要求キーの役割も有する。
【０１０３】
会員端末１は、共通サーバ装置２からの、この一覧リストのデータを受信してＤＲＡＭ１２３に一時格納し、その一覧リストをＬＣＤ１０５の画面に表示する。使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望するファクシミリ受信データを選択することができる。希望するファクシミリ受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１０４】
この要求を受けると、共通サーバ装置２は、要求されたファクシミリ受信データを抽出して、会員端末１に送る。この際、この受信データの取得要求の情報の拡張ヘッダには、前述した会員識別情報、端末機能に関する情報、環境情報が含められているので、共通サーバ装置２は、拡張ヘッダに含まれる会員識別情報を用いて、要求された情報の提供サービスが可能な会員であるか否かの判断を行ってデータ送信の提供制限制御行う。また、端末機能に関する情報から、送信データを当該会員端末用として適切なものとするなどの制御処理を行う。例えば会員端末のＬＣＤが白黒か、カラーかを端末機能に関する情報から判断し、その判断結果に応じて、伝送データを選択したり、ＬＣＤ画面の大きさを判断し、その大きさに応じて１行当たりの文字数を選択したりするなどの処理を行う。
【０１０５】
会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、ＬＣＤ１０５の画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要なファクシミリデータを選んで、ＬＣＤ１０５の画面で見ることができる。
【０１０６】
また、電子メール機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されたときも、上述のファクシミリ機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。そして、共通サーバ装置２では、電子メールの受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。
【０１０７】
会員端末１は、この一覧リストのデータを受信し、その一覧リストをＬＣＤ１０５の画面に表示する。そして、使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望する電子メールの受信データを選択することができる。希望する電子メールの受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１０８】
これを受けて、共通サーバ装置２は、要求された電子メールの受信データを抽出して、会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、ＬＣＤ１０５の画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要と思われる電子メールを選んで、ＬＣＤ１０５の画面で見ることができる。
【０１０９】
この場合にも、会員端末１から共通サーバ装置２に送られる受信データの取得要求情報の拡張ヘッダの情報を用いて、上述の場合と同様な制限処理や提供情報についての選択処理などが実行される。
【０１１０】
次に、拡張ヘッダの情報を用いた情報提供制限処理や提供情報についての選択処理のより詳細な例を、会員端末１のＷＷＷブラウザ機能の情報提供サービスの場合を例に取って説明する。
【０１１１】
以下に、このＷＷＷブラウザ機能における情報の取得手順を、図７および図８の流れ図を参照しながら、共通サーバ装置２および情報提供装置１１の動作も加味して説明する。
【０１１２】
すなわち、ＬＣＤ１０５の表示画面に表示された機能一覧メニューからＷＷＷブラウザ機能が選択されているときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると（手順Ｓ１）、上述のファクシミリ機能や電子メール機能の場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う（手順Ｓ２）。すなわち、フラッシュメモリ１２４に記憶されている自己の会員端末１の識別情報（会員ＩＤとパスワードなど）と、ＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じた共通サーバ装置２への接続のためのアドレスデータとを用いて、共通サーバ装置２と接続する要求を会員端末１は送出する。
【０１１３】
これは、インターネットにおける、いわゆるダイヤルアップＩＰ接続と全く同様の操作であるが、この実施の形態の会員端末１の場合には、オンライン接続キーＫ２が押されると、自動的にダイヤルアップＩＰ接続のための処理が実行される。このため、一般的なダイヤルアップＩＰ接続の場合のような、接続のためのＩＳＰサーバを指定するためのダイヤル入力操作が全く不要である。
【０１１４】
この接続要求に対して、ネットワーク管理サーバであるＩＳＰサーバ７Ｉが当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を、接続要求の拡張ヘッダに含まれる会員識別情報としての会員ＩＤおよびパスワードを用いて行い（手順Ｓ３）、会員端末でなければ、その旨を示すエラーメッセージを接続してきた端末に対して送り（手順Ｓ４）、この処理ルーチンを抜ける。また、会員端末であるとの認証がとれたときには、ＩＳＰサーバ７Ｉは、共通サーバ装置２に接続する処理を行う（手順Ｓ５）。
【０１１５】
すると、共通サーバ装置２は、会員端末１からの接続要求を受け取り、拡張ヘッダの会員識別情報から、接続された会員端末がいずれの会員端末であるかを認識し（手順Ｓ６）、会員端末１に提供可能な情報の一覧リストを、いわゆるホームページに含めて、当該会員端末１に送る（手順Ｓ７）。したがって、この例では、オンライン接続キーＫ２は、提供可能情報のリストの要求キーの役割も有する。提供可能情報のリストの例を図９に示す。
【０１１６】
会員端末１では、この提供可能情報のリストを含むホームページをＬＣＤ１０５の画面に表示する（手順Ｓ８）。すると、使用者は、このリストから、自分が見たい情報を選択する操作をする。図９の例では、情報内容を示すボタンアイコン３１、３２、３３、３４が表示されるので、要求するサービス情報のボタンアイコンをペン１０７で指示するなどの操作をする（手順Ｓ９）。この操作を受けて、会員端末１は、当該指示された情報の提供要求であって、前述した拡張ヘッダを付加した情報を共通サーバ装置２に対して送出する（手順Ｓ１０）。
【０１１７】
この情報の提供要求の拡張ヘッダには、例えば、次のような電文例が含められる。
【０１１８】
ＰＯＳＴ http//www.sps.ne.jp/home/service.option1 ＨＴＴＰ/1.0
Content-type:application/x-www-form-urlencoded
Content-length: 78
Ｘ-spsa:ＮＴＥｚＮＤＵ２ＮＷ（これはシリアルＮｏ．（ＩＤ情報）である）
Ｘ-spsb:ＭＴＡｗ（これはソフトウエアバージョンの情報である）
Ｘ-spsc:ＭＴＡｗ（これは端末の機種種別を示す情報である）
Ｘ-spsd:ＭＤＵｗＭＤＥｙＭｚＱｌＮjc（これは端末電話番号である）
Ｘ-spse:ＯＤＦＢＱｋＮＥＭｊＭｚＮＥＩ３Ｒjc（これはＰＨＳ基地局の情報であり、後述するように端末の現在位置情報となる）
【０１１９】
ＰＨＳ基地局の情報は、ＰＨＳ基地局の識別情報（ＩＤ）であり、共通サーバ装置２が、基地局ＩＤに対する位置情報（緯度、経度）を記憶する記憶部を備えることにより、この基地局ＩＤを会員端末１のそのときの位置情報として用いる。なお、ＰＨＳ端末は、常に最適な電波の状態の基地局を検索して切替えるようにするハンドオフ機能を備えており、このため、複数個の基地局の識別情報を取得することができる。そこで、この複数個の基地局の識別情報を位置情報として共通サーバ装置２に送ることにより、より正確な会員端末位置を共通サーバ装置２において、検知できるようにすることが可能である。
【０１２０】
共通サーバ装置２は、この拡張ヘッダを備える、会員端末１からの情報提供要求を受けて、その拡張ヘッダの内容を解析する（手順Ｓ１１）。そして、共通サーバ装置２は、上述の「Ｘ-spsa 」〜「Ｘ-spse 」の情報を確認し、これらと予めマスターサーバに蓄えている情報を参照して、「Ｘ-spsa 」の情報提供を要求してきた者が、要求された「service.option1 」の情報の利用が可能な会員であるか否かの判断を行う（手順Ｓ１２）。
【０１２１】
手順Ｓ１２で、情報の利用が可能でない会員からのアクセスであると判断したときには、共通サーバ装置２は、エラー情報をその会員端末に送信する（手順Ｓ１５）。会員端末１では、そのエラー情報を受け取り、そのエラーメッセージをＬＣＤに表示する（手順Ｓ１６）。会員端末１の使用者は、ＷＷＷブラウザ機能を継続するか否かを判断して、その操作をするので、会員端末１はその操作入力を判別する（手順Ｓ１７）。手順Ｓ１７でＷＷＷブラウザ機能を終了する操作入力がなされたと判断したときには、会員端末１は、共通サーバ装置２との接続を断つ処理を実行する（手順Ｓ１８）。
【０１２２】
そして、手順Ｓ１２で、情報の利用が可能である会員からのアクセスであると判断したときには、端末機能に関する情報から、送信データを当該会員端末用として適切なものとするなどの制御処理を行って、当該会員端末１に対して要求された情報を、ＨＴＴＰの通信プロトコルにより、ＨＴＭＬのデータ形式で送信することにより情報提供サービスを実行する（手順Ｓ１３）。
【０１２３】
会員端末１から要求される情報が、図９のアイコン３２や３３のような、地域性を有するような情報の場合には、手順Ｓ１３においては、拡張ヘッダに含まれる位置情報を用いて、会員端末１に送る提供情報として、当該位置に依存した適切な情報を検索して送信情報とするものである。
【０１２４】
すなわち、アイコン３２のレストランガイドは、通常、会員端末１の使用者は、現在位置の周辺の地域におけるレストランガイドを欲する場合が多く、また、地図情報も、現在位置の周辺の地図を要求する場合が多いと考えられる。そこで、この実施の形態においては、これらのアイコン３２、３３が選択されて情報提供要求されたときには、会員端末１がそのときに存在している地域の周辺のレストランガイドや地図情報の提供要求（地域限定情報の要求）としている。そして、この実施の形態では、共通サーバ装置２は、地域毎に区分されたレストランガイド情報や地図情報を、データベースとして備えている。
【０１２５】
この地域限定情報の要求がなされたときの手順Ｓ１３中において、共通サーバ装置２で行われる処理手順を図１０の流れ図を参照しながら説明する。
【０１２６】
すなわち、図１０に示すように、手順Ｓ２１において、要求されたのは、地域限定情報の提供であるか否か判断する。地域限定情報の提供要求であるか否かは、この実施の形態の場合には、提供要求された情報が、アイコン３２またはアイコン３３が選択されたことによる情報であるか否かを判断することになる。
【０１２７】
地域限定情報の提供要求でなければ、手順Ｓ２５において、共通サーバ装置２では要求された情報を検索し、手順Ｓ２４において、その検索結果の情報を会員端末１に送るようにする。
【０１２８】
一方、手順Ｓ２１で地域限定情報の提供要求であると判断されたときには、手順Ｓ２２において、共通サーバ装置２は、会員端末１からの要求情報の拡張ヘッダに含まれる位置情報「Ｘ-spse 」としてのＰＨＳ基地局ＩＤを認識し、これに基づいて、情報提供要求してきた会員端末１の現在位置を判別する。そして、次の手順Ｓ２３において、この判別した現在位置情報に基づいて、会員端末１に送る情報として、適切な地域の情報を検索する。そして、次に手順Ｓ２４に移行し、その検索結果の情報を会員端末１に送るようにする。
【０１２９】
以上のようにして共通サーバ装置２から提供された情報は、ソフトウエアアプリケーションとしてブラウザを備える会員端末で受信され、ＬＣＤ１０５の表示画面に表示されるなどして、利用される（図８の手順Ｓ１４）。
【０１３０】
以上のようにして、会員端末１は、図９に示した、共通サーバ装置２が情報提供可能な情報のリストから選択操作をするだけで、共通サーバ装置２から希望する情報を取得して、ＬＣＤ１０５で見ることができる。したがって、従来のインターネットを通じての情報提供サービスの場合のような、自己のＩＤやパスワードの入力操作やパラメータの入力操作などの面倒な操作を全く必要とせず、非常に簡単な操作で、情報提供サービスを受けることができる。
【０１３１】
この場合に、共通サーバ装置２は、内蔵するメモリ２６Ａに格納されていない外部の情報提供装置としてのコンテンツ提供装置１１からの情報をも、提供可能な情報のリストに含めて、会員端末１に送り、会員端末１で、そのコンテンツ提供装置１１の情報の提供要求があったときに、共通サーバ装置２がコンテンツ提供装置１１から取得して会員端末１に提供するようにするので、会員端末１では、共通サーバ装置２に格納されている情報よりも多くの提供情報を受けることができる。
【０１３２】
しかも、会員端末１は、あたかも共通サーバ装置２にすべての提供情報が格納されているように、共通サーバ装置２に対してのみ、情報提供要求をすればよいので、情報提供要求操作が非常に簡単である。すなわち、コンテンツ提供装置１１に対して個々に情報要求する形態の従来の場合には、各個のコンテンツ提供装置に対して接続要求を出して、その後、情報提供要求を送出しなければならないが、この実施の形態の場合には、共通サーバ装置２に接続されている１〜複数個のコンテンツ提供装置１１を意識することなく、共通サーバ装置２にのみ情報提供要求を送出すればよいので、使用者の操作が簡単になる。
【０１３３】
また、この実施の形態においては、携帯無線通信端末から情報提供要求を送出して、その表示画面で提供された情報を見ることができるので、必要な情報を必要なときに取得して利用することができる。
【０１３４】
［応用例］
以上のような情報提供システムを用いることにより、有料情報の提供サービスをすることが容易になる。すなわち、予め会員契約を共通サーバ装置２に対して行う際に、各会員が利用すると決定した有料サービス情報のそれぞれについて登録しておき、共通サーバ装置２では、この登録された情報を参照することにより、各会員ごとの当該有料情報の提供あるいは制限を実行することができる。
【０１３５】
この場合に、従来のＷＥＢ上での有料情報サービスの場合には、当該有料サービスを要求した端末の使用者に、その使用者ＩＤや、パスワードの情報を入力させ、サーバ側に伝送してもらって、ユーザ確認や事前登録状況の確認を行うようにする手順が必要であったが、上述した実施の形態の情報提供システムの場合、そのようなＩＤやパスワードの入力などは一切不要であり、また、ユーザ確認などはシステム上での処理により可能である。このため、使用者は、単に、必要な情報の提供要求をするだけの簡単な操作だけで、要求した有料情報の提供を受けることができるようになる。
【０１３６】
したがって、同じ端末を用いた場合であっても、予め利用可能なサービスを制限したサーバを設定し、サーバ側のデータにより、情報提供価格や毎月の利用料金を段階的に設定するなどの多種多様なサービスの提供が可能になる。
【０１３７】
例えば、専用ＷＥＢ（専用ホームページ）のみを使用可能な会員端末と、外部ＷＥＢをも利用可能な会員端末とでは、情報提供価格や毎月の利用料金を変えるなどすることができる。
【０１３８】
また、前述した位置情報などの端末の環境情報を利用したオリジナルサービスも可能になる。すなわち、この実施の形態の情報提供システムでは、端末およびサーバ間の通信において、拡張ヘッダにより付加情報のやり取りが可能であるので、サーバ側で端末の環境を判断できない場合でも、端末側から付加情報として必要な情報をサーバ側に送ることにより、端末側の環境に応じた情報の提供が可能になる。例えば、付加情報として、端末から時刻情報を伝送した場合には、サーバでは、朝、昼、夕など、その時刻情報に応じた情報の提供が可能になる。
【０１３９】
また、位置情報を付加情報としてサーバ側に伝送した場合には、ユーザが自分がいる場所を把握していなくても、その場所の近隣の情報、例えばレストランなどの店舗、交通機関、公共機関などの情報を、サーバが付加情報である位置情報から適切に検索して提供することが可能になる。
【０１４０】
さらに、サーバ側から端末側にダイヤルアップなどの方法により、接続要求し、その接続要求に対して、端末から、前述した拡張ヘッダなどの付加情報部分を備える情報をサーバに送信する機能を設けた場合には、例えば付加情報として、位置情報を拡張ヘッダに含めてサーバ側に送るようにすることにより、迷子や徘徊老人の探索や、タクシーなどの現在位置検索などを行うこともできる。
【０１４１】
なお、以上の実施の形態では、携帯無線通信端末は、ＰＨＳ電話の機能を備える場合として説明したが、電話機能としては、携帯電話であってもよい。その場合には、ネットワークは携帯電話用のネットワークが使用されることになる。
【０１４２】
また、この発明の情報通信端末は、携帯無線通信端末に限らず、有線電話回線を通じた携帯型のパーソナルコンピュータや、その他の通信端末であってもよい。
【０１４３】
また、提供情報は、画像情報に限らず、音声情報であってもよいし、また、画像情報と音声情報との両方であってもよい。
また、提供可能な情報のリストは、画像情報ではなく、音声による例えばガイド形式などによって使用者に提供するようにしてもよい。その場合には、提供情報の要求指示は、例えば提供情報に１対１に対応する番号を指示するように案内するなどの手段がとられる。
【０１４４】
また、上述の実施の形態では、共通サーバ装置２は、提供情報を格納するメモリ２６Ａを備えていたが、このメモリ２６Ａはなくてもよい。
【０１４５】
また、以上の実施の形態では、通信フォーマットはＨＴＴＰの場合であるが、通信フォーマットはこれに限られるものではない。また、付加情報の伝送は、拡張ヘッダを用いる場合だけでなく、メイン情報と区別できる態様で付加情報が伝送できるものであれば、どのようなものであっても利用できる。しかし、通信フォーマットとしてＨＴＴＰを用い、その拡張ヘッダを用いて付加情報を伝送することにより、現行のシステムに大幅な変更を加えることなく、この発明による情報提供システムを実現することが可能である。
【０１４６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、利用者に煩雑な入力操作を行わせることなく、有料情報などの情報提供の利用者毎の制限が可能になる。
【０１４７】
この請求項２の発明によれば、インターネットで用いられている通信フォーマットであるＨＴＴＰにおいて、ローカルに利用可能なヘッダを拡張して、端末ＩＤや使用者ＩＤの付加情報を伝送するようにしたので、新たな通信フォーマットを用いることなく、現状の通信フォーマットのままで、この発明を実現することができる。
【０１４８】
請求項４の発明によれば、情報通信端末からの情報提供要求には、付加情報として情報通信端末の環境情報が含まれるので、サーバ装置は、その付加情報としての環境情報から、情報提供要求をしてきた情報通信端末の使用環境を判断し、その使用環境に応じた適切な情報の提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による情報提供システムが適用されるネットワーク構成の全体の概要を示す図である。
【図２】図１の具体的なネットワーク構成例を示す図である。
【図３】この発明によるサーバ装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【図４】この発明による情報通信端末の一実施の形態の外観を示す図である。
【図５】この発明による情報通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図６】この発明による情報提供システムの一実施の形態で用いる通信フォーマットにおけるデータ構造の例を示す図である。
【図７】この発明による情報提供システムの一実施の形態における手順を示すフローチャートの一部である。
【図８】この発明による情報提供システムの一実施の形態における手順を示すフローチャートの一部である。
【図９】この発明による情報提供システムの情報通信端末に表示される提供情報のリストの表示例を示す図である。
【図１０】この発明による情報提供システムの一実施の形態における要部の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…携帯無線通信端末（会員端末）、２…共通サーバ装置、３…携帯無線通信端末用ネットワーク、４…アクセスポイント、５…専用基幹ネットワーク、６…無線基地局、７…ネットワーク管理サーバ装置、２１…マスターサーバ、２２…メールサーバ、２３…ファクシミリサーバ、２４…着信通知サーバ、１００…携帯無線通信端末本体、１０１…蓋、１０２…テンキー、１０３…アンテナ、１０５…ＬＣＤ，１０６…タッチパネル、１０８…キー釦、１２１…システムコントロール部、１２２…ＲＯＭ、１２３…ＤＲＡＭ
【図１】
0004154542.tif 000002
【図２】
0004154542.tif 000003
【図３】
0004154542.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004154542.tif 000006
【図６】
0004154542.tif 000007
【図７】
0004154542.tif 000008
【図８】
0004154542.tif 000009
【図９】
0004154542.tif 000010
【図１０】
0004154542.tif 000011