(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
索道の搬器を索条に咬着するための握索機の咬着時における前記索条に対する握索力を測定する装置であって、弾性を有する材質からなり、前記索条径と同一外径の略円筒形状を有し中央部においては前記円筒形状の部分の上下部分が切削されて上下に平行の切削面が形成され、前記切削面に直交する断面形状に円弧部分が残る板状の形状に形成され、該中央部から両端部に向けてはスリット状の溝が上下方向に形成されたテストブロックと、該テストブロック両端面に前記上下方向の溝に直交する方向に固着し前記テストブロックに生じた歪みを検出するための歪センサと、からなり、前記テストブロックの円弧部分に当接してテストブロックに握索機が咬着することにより握索機の握索力を前記歪センサで測定することを特徴とする索道における握索機の握索力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、ロープウエイ、スキーリフト、または貨物索道等の索道搬器に用いる握索機が、索条を握索するときの握索力を測定する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ロープウエイやスキーリフトあるいは貨物索道等の索道は、索道線路中に索条を張架し、該索条に搬器を懸垂した握索機を咬着させ、索条を駆動することにより運行を行うものである。前記握索機は、多少の索条径の増減に対しても追従して握索することができ信頼性が高いことから握索力をバネで得るバネ式握索機が現在最も多く使用されている。
【０００３】
しかしながら、このようなバネ式握索機は、バネの不良や経年変化によるへたり、あるいは破損などにより握索力が低下すると、索条と握索機との間にスリップが生じたり、あるいは搬器の落下を引き起こすなどして索道の運行に支障をきたしてしまう。このため握索機の握索力は索道の運転時および保守点検時において厳しく管理する必要がある。
【０００４】
このようなことから従来、握索機の握索力を検出する方法が、例えば特開昭６２−５０２２６号公報、あるいは特開平２−２３４８７号公報等により提案されている。これらで開示されている装置は主に自動循環式索道におけるもので、索道の運転時において搬器が出発する直前に握索機の握索力を検出し、該握索力が規定の握索力以下のときには索道の運転を停止し、握索力の低下した搬器を索道線路へ出発させないというものである。
【０００５】
一方、索道の運転以外、例えば保守点検等で握索力を測定する方法が、実公平４−４６２００号公報、あるいは実公平７−３０４４５号公報で提案されている。これらの装置は、握索機を索条と同一径の試験軸に咬着させ、該試験軸を油圧シリンダあるいはネジの締付力により握子部から引き抜く方向へ引張力を付与して握索機の耐滑動力を測定するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開昭６２−５０２２６号公報、及び特開平２−２３４８７号公報で開示されている装置は、索道設備の一部として設置され索道の運行時に使用されるものであるため、シーズンオフなどの設備を休止している場合の保守点検等に使用するのは不適当である。
【０００７】
又、上述の実公平４−４６２００号公報、及び実公平７−３０４４５号公報で提案されている装置においては、握索機の握子部あるいは試験軸に油、水、泥などが付着していたり、あるいは咬着する面に傷があったりすると正確な測定ができず、測定前には常に握子部及び試験軸の表面状態を一定に保っておかなければいけないという煩雑さがあった。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであって、正確な握索力の測定ができ、構造が簡単で取扱容易な握索力測定装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、索道の搬器を索条に咬着するための握索機の咬着時における前記索条に対する握索力を測定する装置であって、弾性を有する材質からなり、前記索条径と同一外径の略円筒形状を有し中央部においては前記円筒形状の部分の上下部分が切削されて上下に平行の切削面が形成され、前記切削面に直交する断面形状に円弧部分が残る板状の形状に形成され、該中央部から両端部に向けてはスリット状の溝が上下方向に形成されたテストブロックと、該テストブロック両端面に前記上下方向の溝に直交する方向に固着し前記テストブロックに生じた歪みを検出するための歪センサと、からなり、前記テストブロックの円弧部分に当接してテストブロックに握索機が咬着することにより握索機の握索力を前記歪センサで測定するように構成する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１、及び図２は、本発明の握索力検出装置を使って握索機１の握索力を測定する状態を示した側面図及び正面図である。握索機１は握子部２、すなわちロングクリップ３とショートクリップ４でテストブロック５を咬着している。該テストブロック５の両端面には歪センサ６、６を固着し、電線８、８により表示計アンプ７と接続されている。前記ロングクリップ３とショートクリップ４は図２に示すように、通常、ロングクリップ３の幅Ｌ１に対してショートクリップ４の幅Ｌ２は短く構成されており、握索機１はショートクリップ４の幅Ｌ２の範囲でテストブロック５を咬着する。
【００１２】
図３、図４及び図５は前記テストブロック５の形状を示す平面図、正面図及び側面図である。該テストブロック５は弾性を有する材質、例えばニッケル−クロム鋼、ニッケル−クロム−モリブデン鋼、炭素鋼等であって、握子部２が咬着当接する部分は握索機１が握索する索条と同一外径の略円筒形状をなしており、両端部１２、１２は握子部２の咬着する位置を決めるためにフランジ状に外径を大きくして形成している。
【００１３】
前記握子部２が咬着当接する部分は、図７に示すように中央付近の一部にのみ形成されていてもよい。このように形成しておけば、例えば製作誤差等により握子部２が全長にわたって均一に当接せず片当たりを生ずるような場合に、前記中央付近の一部で握子部２と当接することにより片当たりを防止することができる。
【００１４】
次に、図４の正面図に示すように、前記テストブロック５の中央部１３は、ショートクリップ４の幅Ｌ２とほぼ同等の幅で上下部分を切削されており、いわば板状の形状に形成されている。さらに、前記中央部１３から両端に向けては側面視で前記切削面と直交する方向、すなわち図５における上下方向へ向けスリット状の溝１１、１１が形成されている。
【００１５】
このような形状をなした前記テストブロック５の両端面１４、１４には、前記溝１１、１１に直交する方向に歪センサ６、６が固着される。該歪センサ６、６は例えばストレンゲージ等を使用したものであって、歪み量を電気量に変換することのできる一般に公知のものである。該歪センサ６、６から出力される電気信号は電線８、８によって表示計アンプ７に入力される。
【００１６】
このように構成された握索力検出装置では、次のようにして握索力を検出測定する。
【００１７】
図６はテストブロック３を握索機１が咬着した状態を示す断面視側面図である。テストブロック３の中央部１３において、円弧部分の一方の面がロングクリップ３と他方の面がショートクリップ４と当接するように握索機１を咬着させる。前記中央部１３では断面視で矢印Ａ、Ａ′方向へ圧縮力が加えられ圧縮歪みを生じ、該中央部１３に生じた圧縮歪みは、溝１１、１１が形成されていることによってほぼ同等の変位量が両端面１４、１４に生じる。両端面１４、１４に生じた変位は前記歪センサ６、６により検出され、電気量に変換されて表示計アンプ７に表示される。
【００１８】
該表示計アンプ７に表示される値はあらかじめ校正されている。すなわち、万能試験機等により、前記テストブロック３のロングクリップ３とショートクリップ４が咬着する面に既知の力を加えて、前記歪センサ６、６が出力する電気量との対応関係を調べておけば、表示計７には前記対応関係に基づいて電気量を変換し、握索力を力の単位として表示させることができる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の索道における握索機の握索力測定装置は、握索機をテストブロックに咬着させて、該テストブロックの両端面での変位を歪センサで検出し表示させるようになしていて、極めて簡単に構成されており、小型で取扱性にすぐれている。又、前記テストブロックの中央部を板状に形成し、さらに該中央部から両端に向けて溝を形成したことにより握子部の握索力を直接検出することが可能であって、握索部の表面状態に左右されることなく正確な握索力の測定が可能である。
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【図１】  握索力測定装置を使って握索機の握索力を測定する状態を示す側面図。
【図２】  握索力測定装置を使って握索機の握索力を測定する状態を示す正面図。
【図３】  テストブロックの形状を示す平面図。
【図４】  テストブロックの形状を示す正面図。
【図５】  テストブロックの形状を示す側面図。
【図６】  テストブロックを握索機が咬着した状態を示す断面視側面図。
【図７】  テストブロックの形状を示す平面図。
【符号の説明】
１  握索機
２  握子部
３  ロングクリップ
４  ショートクリップ
５  テストブロック
６  歪センサ
７  表示計アンプ
８  電線
１１  溝
１２  テストブロック端部
１３  テストブロック中央部
１４  テストブロック端面
Ａ、Ａ′  矢印
Ｌ１  ロングクリップの幅。
Ｌ２  ショートクリップの幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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