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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
麺原料にｐＨ調整剤としてリンゴ酸、乳酸、アジピン酸、フマル酸、クエン酸、フィチン酸の何れか１種以上を添加し、加水した後、蒸練して得られたｐＨ５．５〜４．５の麺生地を用いることを特徴とする、蒸練うどんの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸練うどんの製造法に係り、さらに詳しくは蒸練後における麺生地のpHが５．７〜４．０の麺生地を用いる蒸練うどんの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来蒸練うどんは、小麦粉、澱粉等を麺原料として、これに水または温水を加えた後加熱蒸気を供給しながら混捏して麺生地を調製した後、複合工程、圧延工程および麺線切出し工程を経て製造されていた。
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、うどんの弾力が強すぎ、いわゆるゴムのような食感となり、また歯にはりつくようなクチャついた食感が残り好ましいものではなかった。さらに蒸練うどんを温かいスープで喫食する場合は一層その傾向が強く出る欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者等は、クチャつき感がなく、しかも優れた粘弾性を有する蒸練うどんを得るために種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、麺原料にｐＨ調整剤としてリンゴ酸、乳酸、アジピン酸、フマル酸、クエン酸、フィチン酸の何れか１種以上を添加し、加水した後、蒸練して得られたｐＨ５．５〜４．５の麺生地を用いることを特徴とする、蒸練うどんの製造法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明方法に用いられる麺原料は、小麦粉を主体とし、これに必要により、澱粉、増粘剤、卵白、活性グルテン、食塩等を添加したものが用いられる。
【０００７】
またこの麺生地には、蒸練後における麺生地のpHを５．５〜４．５に調整するために麺原料あるいは加水する水にpH調整剤を添加する。
【０００８】
前記のようにpH調整剤を含有する麺原料は、次いで加水され、加熱蒸気を供給しながら蒸練機により混捏され麺生地を調製する。そして得られた蒸練した麺生地のpHは５．７〜４．０であることが必要である。麺生地のpH値が５．７より大きくなるとクチャつき感が強く、粘弾性が低下し、一方pH値が４．０より小さくなると粘弾性がなくなるようになる。
【０００９】
麺原料に用いられる小麦粉としては薄力粉、中力粉および強力粉から適宜選択して一種または二種以上を混合して用いることができる。
【００１０】
また澱粉としてはコーンスターチ、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、コムギ澱粉、コメ澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉等が挙げられ、これらの澱粉から適宜選択して一種または二種以上を混合して用いることができる。
【００１１】
増粘剤としてはアラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、ガティーガム、アラビノガラクタン、マルメロ、ローカストビーンガム、グアーガム、タマリンドガム、寒天、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン、ファーセレラン、キサンタンガム、カードラン、プルラン、ゼラチン、カゼイン等が挙げられる。
【００１２】
蒸練後における麺生地のpHをｐＨ５．５〜４．５にするためのpH調整剤は、通常の麺生地が一般的に約pH６であることからリンゴ酸、乳酸、アジピン酸、フマル酸、クエン酸、フィチン酸の何れか１種以上の酸性剤が用いられるが、麺原料によっては麺生地が酸性を呈する場合があるので、そのときは炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸２カリウム、リン酸３カリウム、リン酸２ナトリウム、リン酸３ナトリウム等のアルカリ剤を用いてｐＨ５．５〜４．５に調整すればよい。
【００１３】
蒸練を終了した麺生地は冷めないうちに所望の麺厚に圧延して麺帯を調製し、冷蔵庫内で冷却した後所望する番手に切出すことにより蒸練うどんを得ることができる。
【００１４】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げて説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００１５】
実施例１〜７，参考例１〜４，比較例１〜４
小麦粉（「特雀」日清製粉株式会社製商品名）８０重量部、タピオカ澱粉（「ＭＫＫ１００」松谷化学工業株式会社製商品名）２０重量部に、食塩１．５重量部を水３８重量部に溶解した水と、表１に示すpH調整剤を所定量添加した後、横型蒸練ミキサー（新東京麺機株式会社製）にて１．０気圧の加熱蒸気を加えながら１２分間蒸練した。得られた麺生地を冷めないうちに麺厚２．７mmに圧延して麺帯とした後、麺帯状態で冷蔵庫内（５℃）で約３０分冷却後、切刃♯９角で切り出し蒸練うどんを得た。この蒸練うどん１５０ｇに７０％エチルアルコール８mlを加えて包装した。包装した蒸練うどんは常温で３０日間保存後、熱湯にて５分間茹で上げて釜揚げ状態で１０名のパネラーにより表２に示す評価基準に従って官能評価を行った。その評価結果を示せば表１のとおりである。なお麺生地のpH値は、蒸練終了後麺生地１０ｇに蒸留水９０mlを加えてホモゲナイザーカップに取り、ホモゲナイザーＥＸＣＥＬ ＡＵＴＯ（ＮＩＨＯＮ ＳＥＩＫＩ社製）にて、９，０００回転／分で３分間撹拌後pHメーター（東亜電波興業社製）で測定した値である。
【００１６】
【表１】
0004124587.tif 000002
【００１７】
【表２】
0004124587.tif 000003
【００１８】
比較例５〜６
小麦粉（「特雀」日清製粉株式会社製商品名）１００重量部、食塩３重量部、水３５重量部および５０％乳酸水溶液を所定量添加した後、横型ミキサー（新東京麺機株式会社製）にて１０分間撹拌して麺生地を得た。
得られた麺生地を２．５mmに圧延して麺帯とした後切刃♯１０で切り出し生うどんを得た。この生うどんを１８分間茹でた後前記実施例と同様に官能評価を行った。その評価結果を示せば表３のとおりである。
【００１９】
【表３】
0004124587.tif 000004
【００２０】
【発明の効果】
本発明方法によれば、クチャつき感がなく、しかも優れた粘弾性を有する蒸練うどんを得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ Ｋ １４６９による電気抵抗率が０．１Ωｃｍ以下であるホウ素固溶のカーボンブラックを含有したポリオレフィン系成形体からなることを特徴とする電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波吸収体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器の普及に伴い、電子機器等から発生する電磁波によって信号が乱され、障害が多発している。電磁波吸収体は、この電磁波を吸収し電磁波障害による電子機器等への妨害を除去するものである。従って、電磁波吸収体が備えなければならない特性は、複雑形状の電子機器等であっても容易にそれを覆うことができること、電磁波を透過させないこと、電磁波が交錯する空間で妨害となる電磁波を除去することである。これに加えて、軽量化、薄肉化が可能であれば更に望ましい。
【０００３】
従来は、テレビゴースト対策やレーダー偽像対策等の目的で、カーボンブラックを含有してなるポリエチレン等のポリオレフィン系成形体を電磁波吸収体として使用されている。この電磁波吸収体は、カーボンブラックのかわりに金属フレークや金属繊維等の金属材料又はカーボン繊維を用いたものと比較し、軽量かつ電子機器の被覆性に優れ、かつ安価である利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カーボンブラックのなかで高導電性を発現するものは、高比表面積を有するケッチェンブラック、高比表面積と高ストラクチャーを有するアセチレンブラック等であるが、これらを用いても上記金属材料を用いた場合に比較し、電磁波吸収特性が小さく更なる改善が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、電磁波吸収特性に優れ、吸収体の厚みが薄く、軽量化でき、複雑形状の電子機器であっても容易にそれを被覆することができる電磁波吸収体を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ＪＩＳ Ｋ １４６９による電気抵抗率が０．１Ωｃｍ以下であるホウ素固溶のカーボンブラックを含有したポリオレフィン系成形体からなることを特徴とする電磁波吸収体である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、更に詳しく本発明について説明する
【０００８】
本発明で使用されるホウ素固溶のカーボンブラックは、特願平１１ー８６６６１号公報に記載のように、炭化水素の熱分解反応時及び／又は燃焼反応時にホウ素源を存在させることにより製造することができる。本発明においては、その原粉をそのままポリオレフィンに配合しても良いが、樹脂への均一分散性の点から、それを０．１〜２ｍｍ程度に造粒してから配合することが好ましい。カーボンブラック原粉の造粒には、イオン交換水を湿潤剤として用いることが望ましく、その詳細は特公平１−５８２２７号公報に記載されている。
【０００９】
本発明において、ホウ素固溶のカーボンブラックのＪＩＳ  Ｋ  １４６９による電気抵抗率が０．１Ωｃｍを超えると、導電性付与効果が劣り、電磁波吸収能力は向上しない。
【００１０】
本発明で使用される樹脂はポリオレフィン系であり、ポリエチレン、ポリプロピレンを代表例としてあげることができる。これらの市販品を何ら不都合なく用いることができる。
【００１１】
ポリオレフィン系樹脂とホウ素固溶のカーボンブラックとの好適な割合は、電磁波周波数によって異なる。低周波数域では、カーボンブラックの割合が少なく、高周波数域では多くすることが望ましい。具体的には、質量基準で、ポリオレフィン系樹脂１００部あたり、低周波数領域では５〜１０部、  高周波数領域では８０〜１００部である。
【００１２】
本発明の電磁波吸収体は、ポリオレフィン系樹脂とホウ素固溶のカーボンブラックとを混合し、押し出し成形等によって所望形状に成形することによって製造することができる。形状の一例を示すと、薄片板状である。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例と比較例をあげて更に具体的に本発明を説明する。
【００１４】
実施例１、２  比較例１、２
低密度ポリエチレン（三井化学社製商品名「４０３Ｐ」）１００質量部と、ホウ素固溶量及び電気抵抗率が種々異なるカーボンブラックとを表１に示す割合（質量部）とを配合し、内容積６０ｍｌの混練試験機（東洋精機製作所製「ラボプラストグラフＲ−６０」）で、ブレード回転数３０ｒｐｍ、温度１６０℃で１０分間混練した。
【００１５】
得られた樹脂混練物を加熱プレス機にて温度１６０℃、圧力９．８ＭＰａで１０分間プレスし、２００×２００×５ｍｍのシートを成形した。更に、機械研削を行い、表１の厚みに仕上げ、電磁波吸収体とした。
【００１６】
カーボンブラックのホウ素固溶量、電気抵抗率、沃素吸着量、ＤＢＰ吸収量、樹脂混練物のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）、及び電磁波吸収体の電波吸収特性を以下に従い測定した。それらの結果を表１に示す。
【００１７】
（１）ホウ素固溶量：以下に従って測定された全ホウ素量から可溶ホウ素量を差し引くことによって求めた。
【００１８】
全ホウ素量は、カーボンブラック０．５ｇを白金皿に取り、１．５％Ｃａ（ＯＨ）2溶液２０ｍｌ、アセトン５ｍｌを加え、超音波洗浄機で１時間分散させる。それをサンドバスで乾固させた後、電気炉を用い、酸素気流中、８００℃で３時間かけて灰化させる。次いで、ＨＣｌ（１＋１）溶液１０ｍｌを加えサンドバス中で加熱して溶出させる。溶出液を１００ｍｌに定容し、ＩＣＰ−ＡＥＳでホウ素量を定量し、カーボンブラック中の全ホウ素量とする。
【００１９】
可溶ホウ素量は、カーボンブラック１ｇを石英ガラス製三角フラスコに取り、水１００ｍｌとアセトン１ｍｌを加える。それをウォーターバス上で２４時間還留させ、０．８μｍメンブランフィルターで濾過する。炉液のホウ素量をＩＣＰ−ＡＥＳで定量し、カーボンブラック中の可溶ホウ素量とする。
全ホウ素量より可溶ホウ素量を差し引き固溶ホウ素量を算出した。
【００２０】
（２）電気抵抗率：ＪＩＳ  Ｋ  １４６９に従って測定した。
（３）沃素吸着量：ＪＩＳ  Ｋ  １４７４に従って測定した。
（４）ＤＢＰ吸収量：ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７に準じて測定した。
【００２１】
（５）樹脂混練物のＭＦＩ（メルトフローインデックス）：混練物の一部をカッターで微砕化し、流動性測定機（東洋精機製作所製「メルトインデクサーＡ−１１１」）で２００℃の加熱下、５ｋｇの加重下にて内径２ｍｍのノズルから流れる１０分間当たりのコンパウンド質量を測定した。
（６）電波吸収特性は、２００×２００ｍｍで表１に示す厚みのシートを用い、自由空間法（橋本  修著  「電磁波吸収体入門」  森北出版  １９９７．１０．１６発行  第４．２．１項、第９．４項）により測定した。測定周波数は８〜１２ＧＨｚ域で実施した。
【００２２】
【表１】
0004124395.tif 000002
【００２３】
【発明の効果】
本発明の電磁波吸収体は、電磁波吸収特性に優れており、しかも吸収体厚みを薄く、軽く、かつ柔軟化できる。従って、本発明の電磁波吸収体は、電磁波を発生する電子機器等の形状が複雑であっても、それを容易に覆うことができるので、電磁波障害を著しく軽減することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体(1)に駆動手段(2)を介して上下動自在に設けられ筒体又は中実体よりなる柱体(5)と、前記柱体(5)の上部にウェハーを載置するためのハンガー(15)とを備えてなるウェハー搬送装置において、前記固定体(1)の上端に設けられたガイドローラ(10)と、前記柱体(5)の上部のみに形成され前記ガイドローラ(10)と接する接触部(11)とを備え、前記ハンガー(15)が下降し前記ウェハーの受渡し位置で前記ガイドローラ(10)と前記接触部(11)とが接し前記柱体(5)が前記ガイドローラ(10)により支持される構成としたことを特徴とするウェハー搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウェハー搬送装置に関し、特に、ウェハーを搬送するハンガーを支持する柱体にガイドローラを接触させることにより、ハンガーが下降しウェハーを受渡しする位置において、柱体のたわみを防止し、ハンガーの受渡し位置に位置決めする精度を向上させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のウェハー搬送装置としては、ハンガーを支持する柱体は、固定体の下部の柱体保持ブロックと上部のガイド孔のみで保持され、ウェハーをハンガーに載せた時と載せていない時とでは、若干柱体がたわみを発生するが、柱体の強度でカバーすると共に、このたわみはある程度許容されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のウェハー搬送装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ウェハーをハンガーに載せると、その重みによって柱体が若干たわみを発生するため、ハンガーの水平位置が若干ずれることになり、近時のように、ウェハーの径が大型化すると、その重量も大きく、たわみ量も大きくなり、位置精度が低下して不具合が発生していた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ウェハーを搬送するハンガーを支持する柱体にガイドローラを接触させることにより、ハンガーが下降しウェハーを受渡しする位置において、柱体のたわみを防止し、ハンガーの受渡し位置に位置決めする精度を向上させるようにしたウェハー搬送装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるウェハー搬送装置は、固定体に駆動手段を介して上下動自在に設けられ筒体又は中実体よりなる柱体と、前記柱体の上部にウェハーを載置するためのハンガーとを備えてなるウェハー搬送装置において、前記固定体の上端に設けられたガイドローラと、前記柱体の上部のみに形成され前記ガイドローラと接する接触部とを備え、前記ハンガーが下降し前記ウェハーの受渡し位置で前記ガイドローラと前記接触部とが接し前記柱体が前記ガイドローラにより支持される構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるウェハー搬送装置の好適な実施の形態について説明する。
図１から図５において符号１で示されるものは全体形状がほぼ箱型をなす固定体であり、この固定体１の上部位置には上下動用モータ等からなる駆動手段２が設けられ、この駆動手段２によって回動自在なボールねじ３により上下動するナット体４がこの固定体１内に設けられている。
【０００７】
前記固定体１のほぼ中心位置には、筒体又は中実体で軽量型の柱体５が上下動自在に設けられ、この柱体５の下部に設けられた固定ブロック６が前記ナット体４と一体状に接続され、このナット体４と共に固定ブロック６及び柱体５が同時に上下動できるように構成されている。
【０００８】
前記固定体１の上端には、ガイドローラ１０が固定して設けられており、この柱体５が降下した時に、この柱体５の上部のみに形成された接触部１１が接触するように構成されている。すなわち、この柱体５の側部には、図４及び図５で示されるように、この柱体５の外周面５ａよりも凹んだ段状態に切除された非接触部１２と前記接触部１１が軸方向に沿って直線的に形成されており、この接触部１１はこの外周面５ａと同じ外径に形成され、柱体５が下降した時のみこの接触部１１にガイドローラ１０が接触し、このガイドローラ１０により柱体５が押圧されて柱体５のたわみが除去される。前記柱体５の上部にはウェハー（図示せず）を載せるためのハンガー１５が柱体５と直角方向に延設されている。
【０００９】
次に、動作について述べる。まず、図１の状態のように、駆動手段２を介して柱体５及びハンガーを下方へ下降させると、図４で示されるように、ハンガー１５がウェハーの受渡し位置に位置すると、前記接触部１１にガイドローラ１０が接触し、この時のみ、柱体５がガイドローラ１０によって押圧された状態となり、ウェハーを載せた時の重さによる柱体５のたわみを防止し、ウェハー受渡し時における位置決め精度を従来よりも大幅に向上させることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるウェハー搬送装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、柱体及びハンガーが下降し、ハンガーがウェハー受渡し位置に達すると、柱体の接触部がガイドローラに接触し、柱体が押圧されるため、柱体のたわみを防止して、ウェハー受渡し位置に対するハンガーの位置決め精度を従来よりも大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるウェハー搬送装置を示す正面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図１の柱体の正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１    固定体
２    駆動手段
５    柱体
１０    ガイドローラ
１１    接触部
１５    ハンガー
【図１】
0004042880.tif 000002
【図２】
0004042880.tif 000003
【図３】
0004042880.tif 000004
【図４】
0004042880.tif 000005
【図５】
0004042880.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水率が４０〜６０％である高粘度ヒドロキシプロピルセルロース（ただし、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを除く）に水を添加し、粘度２００ｃｐ以下の乳化液状とし、噴霧乾燥することを特徴とするヒドロキシプロピルセルロースの造粒乾燥法。
【請求項２】
噴霧乾燥する場合の送風空気の温度が２００〜２６０℃である請求項１記載のヒドロキシプロピルセルロースの造粒乾燥法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の造粒乾燥法を用いて得られたヒドロキシプロピルセルロースの乾燥粉体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高粘度含水ヒドロキシアルキルセルロース誘導体に水添加・乳化液状に低粘度化した後、噴霧乾燥して粉砕せず均一な粒度の乾燥粉体を得る方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的なヒドロキシアルキルセルロース誘導体乾燥粉体の工業的製法は、セルロース及びエーテル化剤による反応→反応物である高粘度含水ヒドロキシアルキルセルロース誘導体の粘度調整→精製→乾燥→粉砕→篩別→製品となる。
【０００３】
上記製造プロセスの乾燥工程に供給されるヒドロキシアルキルセルロース誘導体は、含水率40〜60％の高粘度ゲル状物質であり、この乾燥機機種としては、攪拌型乾燥機あるいはドラムドライヤーまたは、これらを前段とし、仕上げ用として気流乾燥機などが用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの乾燥機では高粘度ゲルという付着性の強い性質上、局部的付着による過乾燥→焼焦げとなり製品に混入する欠点がある。更に、乾燥物を一定の粒度巾にするため、粉砕工程が必要であり軟化点の低いヒドロキシアルキルセルロース誘導体の場合、粉砕熱を除去する設備が必要となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく検討した結果、水添加・乳化液状化の前処理後、噴霧乾燥機を用いることによって課題を解決し、過乾燥物（黒色焼焦げ）が無く粉砕工程を必要としないヒドロキシアルキルセルロース誘導体の乾燥プロセスを見出した。
【０００６】
本発明は、含水率が40〜60％である高粘度ヒドロキシアルキルセルロース誘導体に水を添加して、一定粘度以下の乳化液状とし、噴霧乾燥することを特徴とするヒドロキシアルキルセルロース誘導体の造粒乾燥法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明においてヒドロキシアルキルセルロース誘導体としては例えばヒドロキシプロピルセルロースである。本発明ではこの高粘度ヒドロキシアルキルセルロース誘導体に水を添加し、例えば攪拌型ないしは、粉砕循環型の乳化機にて粘度 200cp以下、好ましくは粘度 100cpの乳化液状とする。但し、水の粘度より小さくなることはない。
【０００８】
この乳化液をポンプにて噴霧乾燥機に供給する。噴霧乾燥機は例えば加圧式ノズル、回転式ノズル型、ディスク型等である。例えばノズル型乾燥機では、噴霧ノズルで微細化された乳化液を熱風にて乾燥する。噴霧乾燥機に供給する乳化液の温度は好ましくは60〜90℃である。また噴霧乾燥する場合の送風空気の温度は 200〜 260℃が好ましい。
【０００９】
乾燥粉は乾燥機の捕集部及び排気ラインに設置したサイクロンあるいはバグフィルターで捕集回収する。このようにして、平均粒径 100〜 150μのシャープな粒度分布の粉体が得られる。
【００１０】
【実施例】
〔実施例１〕図３に示した装置を用いて行った。乳化槽（図３中の符号１）で含水率が40％のヒドロキシプロピルセルロースの高粘度ゲルに水を加え30％濃度、均一乳化液状化、65℃、70cpの低粘度にした後、塔径1250φ、回転式ノズルの噴霧乾燥機（ニロジャパン（株）：図３中の符号３）に乳化液を40L/HR、熱風を 230℃で供給乾燥した結果、含水率 2.4％、平均粒子径 110μの過乾燥物（黒色焼焦げ）のない白色乾燥体を得た。この乾燥体の物性測定値を表１に示す。また粒度分布を図１に示す。
【００１１】
〔実施例２〕図３に示した装置を用いて行った。乳化槽（図３中の符号１）で含水率が40％のヒドロキシプロピルセルロースの高粘度ゲルに水を加え30％濃度、均一乳化液状化、65℃、70cpの低粘度にした後、塔径1250φ、加圧式ノズルの噴霧乾燥機（ニロジャパン（株）：図３中の符号３）に乳化液を40L/HR、熱風を 230℃で供給乾燥した結果、含水率 3.2％、平均粒子径 150μの過乾燥物（黒色焼焦げ）のない白色乾燥体を得た。この乾燥体の物性測定値を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0004042871.tif 000002
【００１３】
〔比較例〕
含水率が40％のヒドロキシプロピルセルロースの高粘度ゲルを、表面温度 150℃、表面積10m2のドラムドライヤーに約 110kg/hの速度で供給し乾燥を行った結果、含水率５％以下のシート状乾燥物を得たが、この時シートの一部が過乾燥されて焼け焦げを生じた。
ここで得られたシートを解砕機により粗解砕し、以後粗粉砕、微粉砕、篩い分け、篩い上品再粉砕の工程を経て粉砕造粒することによって、粉末状乾燥物を得た。
粉砕造粒品の粒度分布を図２に示す。
粉砕工程で過乾燥物（焼けこげ）を除去することは非常に困難である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば高粘度ヒドロキシアルキルセルロース誘導体を過乾燥物（黒色焼焦げ）が無く、乾燥物の粉砕工程を経ずにシャープな粒度分布の粉体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１で得られた乾燥体の粒度分布を示す図である。
【図２】  比較例で得られた乾燥体の粒度分布を示す図である。
【図３】  実施例に用いた装置の模試図である。
【符号の説明】
▲１▼  乳化槽
▲２▼  乳化液供給ポンプ
▲３▼  噴霧乾燥機
▲４▼  サイクロン
▲５▼  排気ブロワー
【図１】
0004042871.tif 000003
【図２】
0004042871.tif 000004
【図３】
0004042871.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３級アミンと二酸化炭素とを反応させることにより両性イオン付加物を形成させ、両性イオン付加物をアルコール中に添加することにより二酸化炭素を再放出し、第３級アミンを回収する工程を含むことを特徴とする二酸化炭素の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二酸化炭素の回収方法に関し、特に回収した二酸化炭素を容易に再放出することが可能な二酸化炭素の回収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二酸化炭素の回収は、廃棄ガスや天然ガスの精製などにおいて重要である。
近年ではアミン化合物と二酸化炭素を反応させて、化学的に吸収する方法が一般的であり、ポリマーやシリカゲルに第１級アミンまたは第２級アミンを担持したものが吸収剤として知られている。第１級アミンおよび第２級アミンと二酸化炭素との反応はよく知られており、これらのアミンは二酸化炭素と反応し、両性イオン中間体を経てカルバメートを形成する。しかしながら、第１級アミンおよび第２級アミンと二酸化炭素との反応は複雑であり、反応物生成物から二酸化炭素を再放出させることも容易ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、二酸化炭素と簡便なルートで反応が進み、また吸収した二酸化炭素の再放出などを容易にコントロールできる二酸化炭素の回収方法を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第３級アミンと二酸化炭素とを反応させることにより両性イオン付加物を形成させる工程を含むことを特徴とする二酸化炭素の回収方法を提供するものである。本発明において使用することのできる第３級アミンとしては、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデ−７−セン、Ｎ−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジンなどを挙げることができる。第３級アミンは、二酸化炭素に対して特定範囲の求核性を有していることが好ましい。本発明において、二酸化炭素に対する適切な求核性を有する第３級アミンは二酸化炭素と反応して、下記式における化合物２のような両性イオン付加物を形成する。
【０００５】
【化１】
0004042434.tif 000002
【０００６】
本発明において、第３級アミンと二酸化炭素は通常ジメチルホルムアミドやテトラヒドロフランなどの溶媒中で反応させることが好ましい。第３級アミンと二酸化炭素との反応物である両性イオン付加物は固体であるため、溶媒中から分離することが容易である。また、この両性イオン付加物はアルコール中に添加することにより溶解して二酸化炭素を再放出し、第３級アミンを回収することができる。
【０００７】
【実施例】
実施例１
反応容器中に、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデ−７−セン１０ｍｍｏｌ、テトラヒドロフラン１０ｍＬを入れ、攪拌しながら二酸化炭素を室温で５分間反応容器中に流したところ、白色の固形分が生成した。得られた白色固形分をＩＲスペクトルおよび元素分析したところ、両性イオン付加物であることが判明した。得られた白色固形分はジメチルホルムアミドおよびテトラヒドロフランには溶解せず、メタノールに発砲しながら溶解した。白色固形物が溶解したメタノール１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、二酸化炭素はメタノール中に放出され、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデ−７−センは回収された。
【０００８】
参考例１
１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデ−７−センの代わりに、Ｎ−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジンを用いた以外は実施例１と同様にして二酸化炭素と反応させたところ、白色固形分が生成し、両性イオン付加物であることが判明した。
【０００９】
参考例２
ジメチルホルムアルデヒド中において、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデ−７−センと二酸化炭素を反応させ、加熱による影響を測定した。結果を第１図に示す。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、二酸化炭素を吸収した化合物を固形分として回収することができ、さらには吸収した二酸化炭素は再放出することが可能であるので、吸収剤となる第３級アミンは繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例における第３級アミンと二酸化炭素の吸収における反応および温度の影響を示すグラフ。
【図１】
0004042434.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し前板に前面よりねじ等の固定具で取付けられて上部に前面に突出した手掛かり部を備えた取っ手本体と、幅寸法が取っ手本体と略同一で前記固定具を隠蔽する取っ手飾りと、前記取っ手本体と取っ手飾りの両側端に嵌合される側飾りとを有し、取っ手飾りの断面が前方を頂上とする略山形状で、頂上部が取っ手本体の手掛かり部より後退した構成の引き出し用取っ手。
【請求項２】
取っ手本体の前面に上面が開放の複数の溝を有し、取っ手飾り後部に形成した係合リブが前記取っ手本体の溝に挿入され、前記取っ手本体と取っ手飾りの両側端に側飾りが嵌合される請求項１に記載の引き出し用取っ手。
【請求項３】
手掛かり部の前面下方の傾斜面と、取っ手飾りの前面下方の傾斜面は略同一傾斜角度で、且つ略同一傾斜面に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引き出し用取っ手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシステムキッチン等の引き出しに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種引き出し用取っ手としては、図４、図５に示すようなものがある。
【０００３】
図４において、１は引き出し前板、２は取付穴、３は引き出し用取っ手、４は取付ねじを示し、引き出し用取っ手３は引き出し前板１の裏面より取付穴２を貫通した取付ねじ４で取り付けられている。また図５に示すものは、引き出し用取っ手３の前面から取付ねじ４で取り付けるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、取付ねじの頭部が引き出しの内部に突出して収納物に傷を付けたり、引き出しの前面より取付ねじの頭部が見えるため見栄えが悪いという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、見栄えがよく、使い勝手の良い引き出し用取っ手を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の引き出し用取っ手は、引き出し前板に前面よりねじ等の固定具で取付けられて上部に前面に突出した手掛かり部を備えた取っ手本体と、幅寸法が取っ手本体と略同一で前記固定具を隠蔽する取っ手飾りと、前記取っ手本体と取っ手飾りの両側端に嵌合される側飾りとを有し、取っ手飾りの断面が前方を頂上とする略山形状で、頂上部が取っ手本体の手掛かり部より後退した構成のものである。
【０００７】
これによって、取っ手本体は引き出し前板の前面より固定具で取り付けた後、取っ手飾りで隠蔽し、両側端に側飾りを嵌合することにより、取っ手本体、取っ手飾り、側飾りの取付ができることなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は引き出し前板に前面よりねじ等の固定具で取付けられて上部に前面に突出した手掛かり部を備えた取っ手本体と、幅寸法が取っ手本体と略同一で前記固定具を隠蔽する取っ手飾りと、前記取っ手本体と取っ手飾りの両側端に嵌合される側飾りとを有することにより、取っ手飾りで取付具を隠蔽することができ、見栄えの良い引き出し用取っ手を引き出し前板に簡単に取り付けることができる。また、取っ手飾りの断面が前方を頂上とする略山形状で、頂上部が取っ手本体の手掛かり部より後退した構成とすることにより、取っ手飾りが引き出し開閉時のガイドとして作用し、指先が自然に手掛かり部に案内され、しかも指および手の甲の部分に優しく当たるため使い勝手を良くすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は取っ手本体の前面に上面が開放の複数の溝を有し、取っ手飾り後部に形成した係合リブが前記取っ手本体の溝に挿入され、前記取っ手本体と取っ手飾りの両側端に側飾りが嵌合されることにより、取っ手飾りを取っ手本体に強固かつ確実に取り付けることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は手掛かり部の前面下方の傾斜面と、取っ手飾りの前面下方の傾斜面は略同一傾斜角度で、且つ略同一傾斜面に配置されることを特徴とする。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施例の引き出し用取っ手を示す斜視図で、図２は断面図、図３は背面からの斜視図である。
【００１４】
図２に示すように、アルミ等の形材で形成された取っ手本体５は取付ねじ９で引き出し前板８に固定されており、取っ手本体５の上部には手掛かり部５ａが形成されており、前面には上面開放の２本の溝５ｂが形成されている。
【００１５】
６は取っ手飾りで前面に頂点６ａを有する略三角形状で、頂点６ａより後退した寸法に設定されている。また、取っ手本体５の手掛かり部５ａの前面下方の傾斜面５ｄと、取っ手飾り６の前面下方傾斜面６ｂは略同一の傾斜角度を有し、かつ略同一傾斜面に配置されている。
【００１６】
取っ手飾り６の後部上下には各々係合リブ６ｃが形成されており、取っ手本体５の溝５ｂに挿入し取付ねじ９を隠蔽する。
【００１７】
取っ手本体５と取っ手飾り６の幅寸法は略同一で、それらの両側端には側飾り７が取り付けられている。側飾り７の内側面には複数の嵌合脚７ａが配設されており、取っ手本体５と取っ手飾り６で構成される窪み部分に嵌合し、取っ手本体５、取っ手飾り６、側飾り７を相互に固定できる構造になっている。
【００１８】
図３に示すように、取っ手本体５の両側端部には、嵌合穴５ｃが設けられており、側飾り７の嵌合脚７ａの背面に形成された嵌合片７ｂが勘合し、取っ手飾り７の脱落を防止する。
【００１９】
以上のように構成された、引き出し用取っ手について、以下動作、作用を説明する。
【００２０】
引き出し用取っ手の取付は、取っ手本体５を取っ手前板８の前面に取付ねじ９で簡単に取り付けることができ、取付ねじ９は取っ手飾り６で隠蔽することができる。取っ手飾り６と側飾り７は、いずれも工具を使うことはなく簡単に取り付けることができるものである。
【００２１】
以上のように、本実施例においては、取っ手本体、取っ手飾り、側飾りを簡単に取り付けられ、しかも外部から取付ねじが見えない構成としたことにより、見栄えの良い引き出し用取っ手を安価に提供することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１から３のいずれか一項記載の発明によれば、取っ手飾りで取付具を隠蔽することができ、見栄えの良い引き出し用取っ手を引き出し前板に簡単に取り付けることができる。また、取っ手飾りが引き出し開閉時のガイドとして作用し、指先が自然に手掛かり部に案内され、しかも指および手の甲の部分に優しく当たるため使い勝手を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における引き出し用取っ手の斜視図
【図２】本発明の実施例における引き出し用取っ手の後方斜視図
【図３】本発明の実施例における引き出し用取っ手の前方斜視図
【図４】従来例の斜視図
【図５】従来例の斜視図
【符号の説明】
５  取っ手本体
５ａ  手掛かり部
５ｂ  溝
５ｃ  嵌合穴
６  取っ手飾り
６ｃ  係合リブ
７  側飾り
７ｂ  嵌合片
【図１】
0004042490.tif 000002
【図２】
0004042490.tif 000003
【図３】
0004042490.tif 000004
【図４】
0004042490.tif 000005
【図５】
0004042490.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基の一部をアミノチオール化合物で変性した変性スルホン酸型陽イオン交換樹脂を、ポリエチレン及びポリプロピレンより成る群から選ばれた合成樹脂製の容器に、樹脂１リットル当りの容器の表面積が０．５ｍ2以下となるように水と共に密封し、樹脂が水中に浸漬した状態で３ヶ月間以上保存することを特徴とするアミノチオール変性陽イオン交換樹脂の保存方法。
【請求項２】
変性スルホン酸型陽イオン交換樹脂１リットル当りの容器の表面積が０．０５ｍ2以下となるように容器に収容することを特徴とする請求項１記載のアミノチオール変性陽イオン交換樹脂の保存方法。
【請求項３】
変性スルホン酸型陽イオン交換樹脂のチオール基１モル当りの容器の表面積が１ｍ2以下となるように容器に収容することを特徴とする請求項１又は２記載のアミノチオール変性陽イオン交換樹脂の保存方法。
【請求項４】
スルホン酸基の一部をアミノチオール基で変性した変性スルホン酸型陽イオン交換樹脂を、ポリエチレン及びポリプロピレンより成る群から選ばれた合成樹脂製の容器に、樹脂１リットル当りの容器の表面積が０．０５ｍ2以下であり、かつ樹脂のチオール基１モル当りの容器の表面積が表面積が０．２ｍ2以下となるように水と共に容器に密封し、樹脂が水中に浸漬した状態で３ヶ月間以上保存することを特徴とするアミノチオール変性陽イオン交換樹脂の保存方法。
【請求項５】
アミノチオール化合物がω−ピリジルアルカンチオールであり、スルホン酸型陽イオン交換樹脂のスルホン酸基の２〜４０％が変性されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のアミノチオール変性陽イオン交換樹脂の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスルホン酸型陽イオン交換樹脂のスルホン酸基の一部を、アミノチオール化合物で変性した、アミノチオール変性陽イオン交換樹脂の保存方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スルホン酸基の一部をアミノチオール化合物で変性したスルホン酸型陽イオン交換樹脂が、フェノール化合物とケトンを反応させてビスフェノールを製造する反応の触媒として好適なことは、よく知られている。スルホン酸型陽イオン交換樹脂は通常はナトリウム塩型で市販されているので、これをアミノチオール変性陽イオン交換樹脂に転換するには、先ず市場で入手したナトリウム塩型の樹脂を塩酸などで処理して遊離型に転換する。次いでこの遊離型の樹脂をアミノチオール化合物の水溶液で処理して、スルホン酸基の一部にアミノチオール化合物を結合させ、目的とするアミノチオール変性陽イオン交換樹脂とする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
アミノチオール変性陽イオン交換樹脂を触媒とするビスフェノールの製造は、通常はこの触媒を充填した固定床反応器に、フェノール化合物とケトンを含む原料流体を連続的に流通させることにより行われる。アミノチオール変性陽イオン交換樹脂の触媒としての活性は漸次低下するので、数ヶ月ないしは２０ヶ月に１回程度の頻度で触媒の入れ替えを行う必要がある。この入れ替えに備えて、予じめ上記により触媒を調製して保存しておく必要があるが、この保存中にアミノチオール変性陽イオン交換樹脂のチオール基が減少するという問題がある。チオール基の減少は触媒活性の低下を意味するので、チオール基の減少しないアミノチオール変性陽イオン交換樹脂の保存方法が求められている。本発明はこの要求に応えようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、スルホン酸基の一部をアミノチオール化合物で変性した変性スルホン酸型陽イオン交換樹脂を３ヶ月間以上保存するに際し、ポリエチレン及びポリプロピレンより成る群から選ばれた合成樹脂製の容器に、樹脂１リットル当りの容器の表面積が０．５ｍ2以下となるように水と共に密封し、樹脂が水中に浸漬した状態で保存することにより、保存中における樹脂のアミノチオール基が減少するのを阻止することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明でスルホン酸型陽イオン交換樹脂の変性に用いるアミノチオール化合物としては、２−アミノエタンチオールなどのアミノアルカンチオールや、２−（４−ピリジル）エタンチオールなどのω−ピリジルアルカンチオールなど、従来からこの用途に用い得ることが知られている任意のものを用いることができる。スルホン酸型陽イオン交換樹脂としては、最も一般的なスチレン−ジビニルベンゼン架橋共重合体のスルホン化物を用いればよい。樹脂はゲル型でもポーラス型でもよい。また所望ならばフェノール−ホルムアルデヒド樹脂のスルホン化物のような他の種類の樹脂を用いることもできる。スルホン酸型陽イオン交換樹脂としては交換容量の大きいものを用いるのが好ましい。
【０００６】
アミノチオール変性スルホン酸型陽イオン交換樹脂の調製は、前記したように市場で入手したナトリウム塩型の樹脂を遊離型に転換し、これに計算量のアミノチオール化合物を接触させればよい。通常はスルホン酸基の２〜４０％をアミノチオール化合物で変性する。変性は樹脂全体をアミノチオール化合物と均一に接触させて、変性が均一に行われるようにするのが好ましい。変性後は水洗して残存しているアミノチオール化合物を除去することにより、ビスフェノール製造用触媒として好適なアミノチオール変性陽イオン交換樹脂が得られる。
【０００７】
本発明では、このアミノチオール変性陽イオン交換樹脂を容器に密封して保存するに際し、樹脂１リットル当りの容器の表面積が０．５ｍ2 以下となる容器を用い、これに樹脂を水と共に収容して樹脂が水中に浸漬した状態で保存する。本発明者らの検討によれば、保存中におけるアミノチオール基の減少は、チオール基が酸素と反応して変化することによる。従って雰囲気中の酸素ができるだけ排除されるように樹脂を水中に浸漬した状態とし、かつ保存中における容器内への酸素の侵入が少なくなるように樹脂単位量当りの容器の表面積を小さくしておけば、保存中にチオール基が酸素と反応して変化するのを低減させることができる。本発明者らの検討によれば、ポリエチレンやポリプロピレンなど一般的に用いられている合成樹脂の容器の場合には、樹脂１リットル当りの容器の表面積は０．５ｍ2 以下とすべきであり、０．０５ｍ2 以下とするのが好ましい。また樹脂のチオール基１モル当りの表面積は１ｍ2 以下、特に０．２ｍ2 以下であるのが好ましい。更に樹脂を水と共に容器に密封するに際しては、溶存酸素が除去された水を用い、かつ容器内からは窒素ガス置換などにより酸素を除去するのが好ましい。保存は室温ないしはそれ以下の低温で行うのが好ましい。
【０００８】
【実施例】
以下に実施例により、本発明を更に具体的に説明する。
実施例１〜３及び比較例１
スルホン酸型陽イオン交換樹脂（ダイヤイオンＳＫ１０４、ダイヤイオンは三菱化学株式会社の登録商標）を遊離型とし、これを２−（４−ピリジル）エタンチオールの水溶液に投入して撹拌したのち、濾過・水洗して、アミノチオール変性陽イオン交換樹脂を調製した。
【０００９】
厚さ０．８５ｍｍの高密度ポリエチレン製の容器に、このアミノチオール変性陽イオン交換樹脂と水を入れ、容器が水で充満した状態で密封した。室温で３ヶ月間保存したのち、容器を開放し、２−（４−ピリジル）エタンチオール量を測定し、その残存率を算出した。
結果を表−１に示す。
【００１０】
【表１】
0004042325.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次主巻線の中性点側に、電圧調整用タップ巻線と電圧調整用三相形負荷時タップ切換器を取付けた三相負荷時電圧位相調整変圧器であって、
前記電圧調整用タップ巻線に加え、前記一次主巻線の各相ごとに２個の位相調整用タップ巻線を備え、その２個の位相調整用タップ巻線を、位相調整用二相形負荷時タップ切換器により１２０度位相で電気的に接続し、前記一次主巻線の電圧位相に対して９０度位相の電圧を発生させることを特徴とする三相負荷時電圧位相調整変圧器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は三相負荷時電圧位相調整変圧器に係り、特に送電系統に接続された状態で、電圧調整と位相調整を独立して行うことができる三相負荷時電圧位相調整変圧器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の三相負荷時電圧位相調整変圧器は、特開平７−２５４５２０号公報に示すように、主変圧器と、この主変圧器とは別置に設けられた位相調整器とから構成されている。
【０００３】
この様な構成では、主変圧器には、一次巻線，電圧調整用タップ巻線，二次巻線、および三角結線の三次巻線が備えられ、位相調整器には、星型結線の励磁巻線，位相調整用タップ巻線、および三角結線の安定巻線が備えられている。しかも、主変圧器側の三角結線の三次巻線と位相調整器側の星型結線の励磁巻線とは並列接続されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように構成されている従来の三相負荷時電圧位相調整変圧器では、別置形の位相調整器が、主変圧器の三次側に接続される負荷となり、実際の主変圧器の三次外部負荷となる三次調相設備として接続可能な容量が制限を受けるという欠点があった。
【０００５】
また、主変圧器と位相調整器のための据付基礎面積が必要であり、変電所総合コストを高める１要因となっていた。
【０００６】
本発明はこれに鑑みなされたもので、その目的とするところは、主変圧器側で電圧調整のみならず、位相調整も可能なことは勿論、別置形の位相調整器を不要とし、据付基礎面積の縮小化が図れ、変電所総合コストを抑えることのできる三相負荷時電圧位相調整変圧器を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の三相負荷時電圧位相調整変圧器は、上記目的を達成するために、主変圧器側に設けられている電圧調整用タップ巻線に加え、前記一次主巻線の各相ごとに２個の位相調整用タップ巻線を備え、その２個の位相調整用タップ巻線を、位相調整用二相形負荷時タップ切換器により１２０度位相で電気的に接続し、前記一次主巻線の電圧位相に対して９０度位相の電圧を発生させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明の三相負荷時電圧位相調整変圧器の概略巻線構成を、図２はその変圧器の一次タップ巻線構成を示す。該図において、一次巻線（Ｖ相）は、一次主巻線１，電圧調整用タップ巻線２、および当該相似外の２相（Ｕ相，Ｗ相）の位相調整用タップ巻線４と５を備えている。そして、２相の位相調整用タップ巻線とは、１２０度位相となるように位相調整用二相形タップ切換器６にて接続される。これにより当該一次巻線１に対し、
９０度位相を持った電圧を得る。そして、一次巻線の中性点側に配置された電圧調整用タップ巻線２に接続される。各相の電圧調整用タップ巻線２は一次巻線が星形結線となるように構成され、その中性点部に電圧調整用三相形負荷時タップ切換器３が取り付けられている。
【００１０】
以上のように構成された一次巻線を持った三相負荷時電圧位相調整変圧器であれば、一次巻線の一部である電圧調整用タップ巻線２の巻回数とその誘起電圧の向きを、電圧調整用三相形負荷時タップ切換器３によって調整し、二次巻線との巻数比を換えることにより、電圧の大きさを調整するとともに、さらに位相調整用二相形負荷時タップ切換器６により位相調整用タップ巻線４と５の巻回数とその誘起電圧の向きを調整するこれにより、二次側に誘起する電圧に対して一次側に誘起する電圧の位相角を調整することができる。
【００１１】
この様に構成された一次巻線を持った三相負荷時電圧位相調整変圧器であると、主変圧器側で電圧調整と位相調整が可能なことは勿論、従来設置していた別置形位相調整器が不要となり、三次側に接続可能な調相設備の容量制限もなくなり、かつ据付基礎面積も縮小されることから、変電所総合コストの低減が図れるという効果がある。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、主変圧器側で電圧調整と位相調整が可能となり、従来設置していた位相調整器を不要とすることができ、据付基礎面積の縮小化が図れ、ひいては変電所総合コストの低減につながり、此種変圧器には有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の三相負荷時電圧位相調整変圧器の一実施例における概略巻線構成を示す図である。
【図２】  図１における一次タップ巻線の詳細構成を示す図である。
【符号の説明】
１…一次主巻線、２…電圧調整用タップ巻線、３…電圧調整用三相形負荷時タップ切換器、４，５…位相調整用タップ巻線、６…位相調整用二相形負荷時タップ切換器。
【図１】
0004042361.tif 000002
【図２】
0004042361.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が１０μｍ以上で、気泡率が３０％以上の富士山系の溶岩粉末を洗浄剤の基剤に含有させたことを特徴とする洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は洗浄剤の基剤に溶岩粉末を含有させたことにより、油分の分解・吸着作用や研磨作用のみならず、洗浄作用にも優れた効果を発揮する新規な洗浄剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火山地帯で産出する溶岩の用途としては、加工しやすいこと、軽量であること、吸水性があること等を利用した建築用ブロック等の建築素材、焼き肉用のプレートが一般的である。また最近では、溶岩が発生させる遠赤外線を利用した小石状の入浴材、炊飯用ジャー等に投入して炊飯時に使用するための炊飯用補助材等も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら粉末状の溶岩といえば、火山地帯では粉末というと火山灰を連想してしまい、火山灰はその悪影響ばかり強調されているために、溶岩を粉砕して粉末として利用することには思い至らないのが実情である。
【０００４】
そこで、本発明者は粉末状の溶岩の利用を鋭意研究した結果、これを洗浄剤として利用した場合、溶岩粉末自体も油分の分解・吸着作用を備え、また研磨作用のみならず、洗浄作用にも優れた効果を発揮することを見つけ出し、この発明に到達したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明の洗浄剤は、粒径が１０μｍ以上で、気泡率が３０％以上の富士山系の溶岩粉末を洗浄剤の基剤に含有させたことを特徴とするものである。
【０００６】
削除
【０００７】
削除
【０００８】
削除
【０００９】
この発明において使用する溶岩粉末は、富士山系、特に富士五湖周辺において産出する溶岩を粉砕して得た粉末であることが望ましい。この富士山系、特に富士五湖周辺において産出する溶岩は、気泡率が３０％以上で油分の分解・吸着作用に優れた作用を発揮する。
【００１０】
溶岩粉末の粒径は１０μｍ以上であることが望ましく、これ以下の場合には油分の分解・吸着作用が充分でなく、しかも洗浄後に水洗いする際に落ちにくいという問題がある。もちろん、粒径が０．５ｍｍ以上の場合には、ざらざらしてしまって使用感が優れず、しかも洗浄後に水洗いする際に落ちにくいという問題があった。
【００１１】
この発明の洗浄剤としては、みがき粉や石けんのみならず、洗剤、ボデイソープやシャンプーその他の身体や被服、食器等の洗浄に使用する種々の洗浄剤に適用することができる。
【００１２】
この発明の洗浄剤は以上のように構成したので、溶岩粉末自体も油分の分解・吸着作用を備え、また研磨作用のみならず、洗浄作用にも優れた効果を発揮するので、洗浄剤の基剤とともに併用することにより、油分の分解・吸着作用や洗浄作用、研磨作用等に非常に優れた効果を発揮する洗浄剤を提供することができるようになった。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の洗浄剤の実施の形態を、実施例に基づいてより詳細に説明する。
【００１４】
【実施例１】
みがき粉の基礎成分である研磨剤のカーボランダム３０重量％に、粒径が１０μｍ以上で気泡率が３０％以上の溶岩粉末３０重量％を添加し、これを界面活性剤７重量％を含む脂肪酸系の弱アルカリ液で混和して溶岩粉末入りのみがき粉を得た。
【００１５】
上記みがき粉は、油分の分解・吸着作用や洗浄作用、研磨作用等において既存のみがき粉と遜色のないものであり、コスト的にも非常に優れたみがき粉が得られた。
【００１６】
【実施例２】
純石けん分（脂肪酸ナトリウム）やその他の界面活性剤３０重量％に、粒径が１０μｍ以上で気泡率が５０％以上の溶岩粉末１０重量％を添加するとともに、これに水軟化剤、アルカリ剤、分散剤、工程剤、蛍光増白剤、酵素等を添加して洗剤を得た。
【００１７】
上記洗剤は、油分の分解・吸着作用や洗浄作用等において既存の洗剤と遜色のないものであり、コスト的にも非常に優れた洗剤が得られた。
【００１８】
【実施例３】
粒径が１０μｍ以上で気泡率が３０％以上の溶岩粉末２０重量％を、エデト酸塩、パラベン、プロピレングリコール、香料、安息香酸塩からなるシャンプー基剤に混和して溶岩粉末入りのシャンプーを得た。
【００１９】
上記シャンプーは、髪に付着した油分や臭い成分の分解・吸着作用や洗浄作用、研磨作用等において既存のシャンプーと遜色のないものであり、コスト的にも非常に優れたシャンプーが得られた。
【００２０】
【発明の効果】
この発明によれば、溶岩粉末自体も油分の分解・吸着作用を備え、また研磨作用のみならず、洗浄作用にも優れた効果を発揮するので、洗浄剤の基剤とともに併用することにより、油分の分解・吸着作用や洗浄作用、研磨作用等に非常に優れた効果を発揮する洗浄剤を提供することができるようになった。
【００２１】
この発明の洗浄剤としては、みがき粉や石けんのみならず、洗剤、ボデイソープやシャンプーその他の身体や被服、食器等の洗浄に使用する種々の洗浄剤に適用することができる。