(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体から植付部の駆動軸に動力伝達して、植付装置（２１）を駆動する田植機において、植付伝動フレーム（２０）の入力軸（９１）から駆動軸（９２）に伝達された動力によって植付装置（２１）が駆動される時に、該駆動軸（９２）に設定トルク以上の過負荷が掛かると、自動的に該駆動軸（９２）への動力の伝達を断絶する安全クラッチ（１２４）を配設し、該安全クラッチ（１２４）は、前記駆動軸（９２）の周囲にスプライン部（９２ｂ）を固設し、該スプライン部（９２ｂ）と略同一径の先端部（９２ｃ）を一体的に延出形成し、該駆動軸（９２）のスプライン部（９２ｂ）に、動力伝達部材（１８４）をスプライン嵌合し、該動力伝達部材（１８４）の外周に、軸心方向に摺動可能に従動側摺動体（１８３）を遊嵌し、該駆動軸（９２）に固設したバネ受け部材（４５）と、該スプライン部（９２ｂ）の該従動側摺動体（１８３）との間に、該従動側摺動体（１８３）を係合側へ付勢する付勢部材（４４）を外嵌し、該駆動軸（９２）に駆動側係合体（１８２）を遊嵌し、該駆動側係合体（１８２）の外周に、植付入力ギアをスプライン嵌合し、前記動力伝達部材（１８４）の外周には鍔部（１８４ａ）を形成し、該鍔部（１８４ａ）に前後方向に開口したクラッチ孔（１８４ｂ）に、動力断接部材となる複数の動力伝達ボール（１８５）を内挿し、該動力伝達ボール（１８５）は、前記駆動側係合体（１８２）の背面で後方に開いた傾斜面を設けた凹部（１８２ａ）と、前記従動側摺動体（１８３）との間に配置し、通常は、前記付勢部材（４４）で前方に付勢されている該従動側摺動体（１８３）によって、駆動側係合体（１８２）側に付勢され、該動力伝達ボール（１８５）が前記凹部（１８２ａ）内に嵌合し、該動力伝達部材（１８４）が、動力伝達ボール（１８５）を介して駆動側係合体（１８２）に係合され、該安全クラッチ（１２４）が「ＯＮ」状態となることを特徴とする田植機の安全クラッチ。
【請求項２】
請求項１記載の田植機の安全クラッチにおいて、前記動力伝達部材（１８４）上に前記従動側摺動体（１８３）を配置し、該動力伝達部材（１８４）と該従動側摺動体（１８３）の間には、潤滑剤を注入可能な溝（１８４ｃ）を形成したことを特徴とする田植機の安全クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動力を伝達する駆動軸上に配設され、設定トルク以上の負荷がかかると動力の伝達を断絶する田植機の安全クラッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
田植機の植付部等においては、石を噛んだりしてメカロックした場合等に、ギア等の動力伝達部材の破損を防止するため、一定トルク以上の負荷が掛かると伝動が自動的に切れるよう構成した安全クラッチが伝動機構の適所に設けられている。例えば、植付爪に動力を伝達する植付伝動フレーム内のクラッチ軸上に安全クラッチを配置している。該安全クラッチは、ベベルギア等の伝達部材を係合した上で駆動軸上に遊嵌された駆動側係合体と、該駆動側係合体に隣接して同じ駆動軸上にスプライン嵌合された従動側係合体と、該従動側係合体を前記駆動側係合体の方に付勢するバネ等の押圧弾性部材とから構成されている。これにより、通常は、前記押圧弾性部材の弾性力によって、従動側係合体が駆動側係合体の方に付勢されているため、爪式クラッチの場合は爪部が咬合され、ボール式クラッチの場合はボールが押圧されることにより、従動側係合体と駆動側係合体が係合されて、伝達部材からの動力が駆動側係合体から従動側係合体を介して駆動軸に伝達される。そして、石を噛んだりしてメカロックされ、設定トルク以上の負荷がかかると、押圧弾性部材の弾性力に抗して従動側係合体が駆動側係合体から離間して動力を伝達しない構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の安全クラッチでは、従動側係合体を介して駆動軸へ入力されるときに、設定した大きさ以上の負荷が従動側にかかると、従動側係合体と駆動軸間の摩擦力に抗して、従動側係合体は摺動しなければならないが、負荷がかかった状態でスプライン上を摺動するため、安全クラッチが作動開始するトルク（以下「作動トルク」とする）が変化して安定しない、という問題があった。また、負荷の大きさによって摩擦力も変化するため、それによっても、作動トルクが変化して安定しない、という問題があった。さらに、前記摩擦力は、従動側係合体や駆動軸の係合部の状態、例えば加工面の面粗度や油付着状況によっても大きく異なるため、作動トルクは個々の部品によっても変化して安定しない、という問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
請求項１においては、走行機体から植付部の駆動軸（９２）に動力伝達して、植付装置（２１）を駆動する田植機において、植付伝動フレーム（２０）の入力軸（９１）から駆動軸（９２）に伝達された動力によって植付装置（２１）が駆動される時に、該駆動軸（９２）に設定トルク以上の過負荷が掛かると、自動的に該駆動軸（９２）への動力の伝達を断絶する安全クラッチ（１２４）を配設し、該安全クラッチ（１２４）は、前記駆動軸（９２）の周囲にスプライン部（９２ｂ）を固設し、該スプライン部（９２ｂ）と略同一径の先端部（９２ｃ）を一体的に延出形成し、該駆動軸（９２）のスプライン部（９２ｂ）に、動力伝達部材（１８４）をスプライン嵌合し、該動力伝達部材（１８４）の外周に、軸心方向に摺動可能に従動側摺動体（１８３）を遊嵌し、該駆動軸（９２）に固設したバネ受け部材（４５）と、該スプライン部（９２ｂ）の該従動側摺動体（１８３）との間に、該従動側摺動体（１８３）を係合側へ付勢する付勢部材（４４）を外嵌し、該駆動軸（９２）に駆動側係合体（１８２）を遊嵌し、該駆動側係合体（１８２）の外周に、植付入力ギアをスプライン嵌合し、前記動力伝達部材（１８４）の外周には鍔部（１８４ａ）を形成し、該鍔部（１８４ａ）に前後方向に開口したクラッチ孔（１８４ｂ）に、動力断接部材となる複数の動力伝達ボール（１８５）を内挿し、該動力伝達ボール（１８５）は、前記駆動側係合体（１８２）の背面で後方に開いた傾斜面を設けた凹部（１８２ａ）と、前記従動側摺動体（１８３）との間に配置し、通常は、前記付勢部材（４４）で前方に付勢されている該従動側摺動体（１８３）によって、駆動側係合体（１８２）側に付勢され、該動力伝達ボール（１８５）が前記凹部（１８２ａ）内に嵌合し、該動力伝達部材（１８４）が、動力伝達ボール（１８５）を介して駆動側係合体（１８２）に係合され、該安全クラッチ（１２４）が「ＯＮ」状態となるものである。
請求項２においては、請求項１記載の田植機の安全クラッチにおいて、前記動力伝達部材（１８４）上に該従動側摺動体（１８３）を配置し、該動力伝達部材（１８４）と該従動側摺動体（１８３）の間には、潤滑剤を注入可能な溝（１８４ｃ）を形成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について説明する。図１は本実施例に係る田植機の全体構成を示した側面図、図２は同じく平面図、図３は植付部の左斜め背面からの斜視図、図４は同じく側面図、図５は同じく平面図、図６は植付伝動フレームの全体を示す平面断面図、図７は植付伝動フレームの左部を示す平面断面図、図８は植付伝動フレームの中央部を示す平面断面図、図９は植付伝動フレームの右部を示す平面断面図、図１０は安全クラッチを示す植付ユニット基部の平面断面図、図１１は条止めクラッチを示す植付ユニット先部の平面断面図、図１２は植付ユニット先部の側面図、図１３はフロートの前下がりストッパを示すフロート周囲の側面図、図１４は植付部の右斜め背面からの斜視図、図１５は苗取り量調節レバー周辺の斜視図、図１６は同じく拡大斜視図、図１７は同じく側面図、図１８は横送り機構を示す横送り軸周辺の平面一部断面図、図１９は横送り変速機構を示す横送り変速ケースの平面断面図、図２０は同じく側面図、図２１は図２０におけるＸ−Ｘ矢視図、図２２は説明用のプレートを設けた横送り変速ケースの側面図、図２３は苗載台アームの支持構成を示す苗載台下部の側面図、図２４は同じく拡大側面図、図２５は同じく正面図、図２６は苗載台の支持高さ調節構造を示す苗台支持シュー周囲の斜視図、図２７は苗ガイドの取付位置調節構造を示す苗ガイド周囲の側面図、図２８は同じく下面図、図２９は縦送りカム軸周囲の平面断面図、図３０は自動調芯継手部の平面一部断面図、図３１は縦送り量調節機構を示す苗搬送ベルト駆動軸周囲の側面図、図３２は縦送り量調節機構を示す模式図、図３３は従来の縦送り量調節を示す模式図、図３４は線引きマーカのワイヤ取付構成を示す線引きマーカ基部周囲の斜視図である。
【０００６】
まず、本発明に係る田植機の全体構成について、図１乃至図４、図６により説明する。なお、本実施例において田植機は六条植え式の植付部を搭載した乗用田植機としているが、歩行式の田植機や四条植え式でもよく、これに限定されるものではない。
【０００７】
図１、図２に示すように、乗用田植機においては、走行部１の後部に昇降リンク機構２７を介して植付部１５が配置され、このうち走行部１は、機体フレーム３前部上方にエンジン２を搭載し、前下部にはフロントアクスルケース５を介して前輪６を支持させると共に、後部にはリアアクスルケース７を介して後輪８を支持している。
【０００８】
そして、前記エンジン２はボンネット９に覆われ、該ボンネット９の両側には、予備苗載台３０が配設され、該ボンネット９の後部には、操向ハンドル１４が配置されており、該操向ハンドル１４の下部には、操作パネル４等が配置されている。また、走行部１の機体フレーム３を覆う機体カバー１２は、ボンネット９後部から座席１３前部に渡ってメインステップ１０を形成し、該メインステップ１０後部では、高く盛り上がってその上に前記座席１３が設けられている。
【０００９】
前記操向ハンドル１４の左右両側方には、主変速レバー５１、植付部昇降レバー７１、アクセルレバー６１等が配設され、前記メインステップ１０の前方には油圧式無段変速装置を操作するための副変速ペダル３３及びブレーキレペダル３２等が配設されている。
【００１０】
また、図１乃至図４に示すように、前記植付部１５は、苗載台１６、植付爪１７・１７・・・、センターフロート３４やサイドフロート３５、及び苗載台１６を保護するサイドバンパー１９０、植付作業を行うときの目標となる線を圃場に描く線引きマーカ１９１等から構成されている。このうちの苗載台１６は、前高後低に配設し、苗載台１６の下部は下ガイドレール１８、前面の上部は上ガイドレール１９によって左右往復摺動自在に支持され、該上ガイドレール１９と前記下ガイドレール１８は、植付伝動フレーム２０に連設したフレーム等を介して支持されている。
【００１１】
そして、図６に示すように、前記植付伝動フレーム２０内には、伝動軸９１Ｌ・９１Ｒ、植付駆動軸９２・９２・９２、植付アーム軸９３・９３・９３を設け、該植付アーム軸９３・９３・９３の左右両側には、一方向に回転する回転ケース２２・２２を配置し、該回転ケース２２・２２には、前記植付爪１７を備えた植付体２３を２個ずつ設けている。
【００１２】
また、図１、図３、図４に示すように、前記植付伝動フレーム２０の前部には、ローリング支点軸を介してヒッチ２４を設け、該ヒッチ２４は、トップリンク２５とロワーリンク２６を含む昇降リンク機構２７の後部に連結している。そして、該昇降リンク機構２７においては、前記ロワーリンク２６に連結したリフトアーム２８に図示せぬ昇降シリンダを連結し、該昇降シリンダにより、昇降リンク機構２７を昇降駆動できるようにしている。
【００１３】
そして、前記前輪６・６及び後輪８・８を駆動して走行すると同時に、左右に往復摺動する苗載台１６から一株分の苗を、回動する回転ケース２２・２２に設けた各植付爪１７・１７・・・によって取り出して保持し、その保持した苗を圃場に達したとき放出して植え付けることにより、連続的に苗の植付作業を行うように構成している。
【００１４】
次に、前記植付部１５のフレーム構成について、図３、図５、図６により説明する。前記植付駆動軸９２・９２・９２は伝動パイプ５５・５５・５５に内装され、該伝動パイプ５５・５５・５５より後方の部材から、各植付ユニット２９が形成されている。
【００１５】
該植付ユニット２９・２９・２９の前部においては、伝動パイプ５５・５５・５５が、十字管継手４１Ｌ・４１Ｃ・４１Ｒ及び入力十字管継手４０を介して、連結パイプ５７Ｌ・５７Ｃ・５７Ｒに連結され、平面視櫛型の植付伝動フレーム２０が形成されている。該伝動パイプ５５・５５・５５と連結パイプ５７Ｌ・５７Ｃ・５７Ｒ内に、前記伝動軸９１Ｌ・９１Ｒや植付駆動軸９２・９２・９２等が軸支されている。
【００１６】
この植付伝動フレーム２０は、櫛型の開放側を後方に向け、その左右の開放側端部の左右両側と中央に、ロータリ植付装置２１・２１・・・を具備する前記植付ユニット２９・２９・２９が配置されている。
【００１７】
そして、植付伝動フレーム２０の前部には、正面視略門型状の苗台支持フレーム１１６や、前記苗載台１６の後述する縦送り機構及び横送り機構を支持する支持部等が設けられている。つまり、左側の連結パイプ５７Ｌと右側の連結パイプ５７Ｒには、前記苗台支持フレーム１１６を支持するための支持部材１１５・１１５が固設され、さらに、左側の連結パイプ５７Ｌには、縦送り機構の縦送りカム８６の回動軸である縦送りカム軸８８を支承する支持部材１２１・１２１が固設され、入力十字管継手４０と右側十字管継手４１Ｒには、横送り機構の横送り軸４７を支承する支持部材１２２・１２２が、前上方向きに突出した状態で固設されている。
【００１８】
次に、前記植付伝動フレーム２０の動力伝達構成について、図１、図６乃至図９により説明する。図１、図６、図８に示すように、田植機の走行部１から後方に延出したＰＴＯ軸の後端には、ユニバーサルジョイントを具備したＰＴＯ取出軸９０を介して入力ベベルギア４９が連結され、該入力ベベルギア４９は、前記入力十字管継手４０内に支承されると共に、同じ入力十字管継手４０内に支承されたベベルギア７２と噛合して、該ベベルギア７２を外嵌固定した右伝動軸９１Ｒへ動力を伝達するようにしている。
【００１９】
図９に示すように、この右伝動軸９１Ｒの右端には、前記右側十字管継手４１Ｒ内に支承されたベベルギア７０が外嵌固定され、該ベベルギア７０は、右側の植付ユニット２９の前部の植付入力ベベルギア７５に噛合され、この植付ユニット２９へ動力を伝達している。
【００２０】
一方、図８に示すように、前記右伝動軸９１Ｒの左端には、前記中央十字管継手４１Ｃ内で筒状部材１２３がスプライン嵌合され、該筒状部材１２３には、前記左伝動軸９１Ｌの右端がスプライン嵌合されて、右伝動軸９１Ｒから左伝動軸９１Ｌへ動力を伝達している。そして、同じ中央十字管継手４１Ｃ内において、前記左伝動軸９１Ｌ上には、ベベルギア７７が外嵌固定され、該ベベルギア７７は、中央の植付ユニット２９の前部の植付入力ベベルギア７５に噛合され、この植付ユニット２９へ動力を伝達している。
【００２１】
図７に示すように、前記左伝動軸９１Ｌの左端には、前記左側十字管継手４１Ｌに支承されたベベルギア７４が外嵌固定され、該ベベルギア７４は、左側の植付ユニット２９の前部の植付入力ベベルギア７５に噛合され、この植付ユニット２９へ動力を伝達している。
【００２２】
このような構成により、ＰＴＯ軸からの動力は、植付ユニット２９・２９・２９に伝達され、さらに、後述する安全クラッチ１２４から前記植付駆動軸９２・９２・９２を介して、ロータリ植付装置２１・２１・・・に伝達され、植付爪１７・１７・・を回転して苗の植付けを行っている。
【００２３】
そして、図６、図７に示すように、前記左伝動軸９１Ｌ左端のベベルギア７４の左側には、後述する横送り変速機構１２５を介して変速出力軸７９が連結され、該変速出力軸７９は、ジョイントパイプ１３５を介して、縦送り機構の構成部材である前記縦送りカム軸８８の左端と連結され、さらに、該縦送りカム軸８８の右端は、ジョイントパイプ１３６を介して、横送り機構の構成部材である前記横送り軸４７と連結されており、これら縦送り機構と横送り機構とは、横送り変速機構１２５によって調整された等しい回転動力により、駆動されるようにしている。
【００２４】
次に、前記植付ユニット２９・２９・２９の構成について、図３、図７、図１０乃至図１７により詳細に説明する。但し、上述の如く、左・右・中央の十字管継手４１Ｌ・４１Ｒ・４１Ｃから夫々一本ずつ連結された伝動パイプ５５・５５・５５や、ロータリ植付装置２１・２１・２１等により構成された植付ユニット２９・２９・２９は、全て略等しい構成であるため、以降の植付ユニット２９の各種構成については、左側十字管継手４１Ｌに連結された植付ユニット２９について説明し、他は省略する。
【００２５】
図７、図１０、図１１に示すように、植付ユニット２９の伝動パイプ５５は、前方の広がった円錐状の筒体５５ａと、該筒体５５ａの左右側面から略水平外方に延出された鍔部５５ｂと、筒体５５ａ前端に設けた前フランジ部５５ｃと、筒体５５ａ後部の左右側面に設けた後フランジ部５５ｄ・５５ｄとから構成されている。
【００２６】
そして、このうちの前フランジ部５５ｃにはカラー５８が内挿され、該カラー５８には、前記左側十字管継手４１Ｌの後端に固設された連結フランジ８２が外嵌され、該連結フランジ８２と前記前フランジ部５５ｃとを複数の締結部材８４によって締結することにより、左側十字管継手４１Ｌに植付ユニット２９が連結される。一方、後方の後フランジ部５５ｄ・５５ｄには、前記回転ケース２２を側方より当接した上で、複数の締結部材８５によって締結固定できるようにしている。
【００２７】
すなわち、後フランジ部５５ｄ・５５ｄを伝動パイプ５５に一体的に設けたので、従来のように、伝動パイプ５５後部に十字管継手を別途取り付けた上で、該十字管継手に前記回転ケース２２を固定する必要がないため、十字管継手の分だけ部品点数を削減でき、部品コストの低減や組立性の向上が図れるばかりでなく、回転ケース２２を伝動パイプ５５に直接の固定して取付精度を上げて、植付深さや植付間隔等を設定値に安定して保持することができる。
【００２８】
さらに、前述の如く、伝動パイプ５５の本体は前方の広がった円錐状の筒体５５ａとし、伝動パイプ５５において、植付ユニット２９の横フレームである連結パイプ５７Ｌ・５７Ｃ・５７Ｒ側（前方）の伝動パイプ５５の断面を、植付アーム軸９３側（後方）の断面よりも大きく構成したので、伝動パイプ５５前方では、十分なフレーム強度が確保できると共に、伝動パイプ５５後方には、不要な植付ユニット２９の駆動を停止する後述の条止めクラッチ６２を操作するクラッチアーム７３やワイヤ５２等を配置するための空間を設けることができ、補強部材の省略や操作部材の無駄のない配置が可能となり、植付部１５をコンパクトで軽量な構成とすることができる。
【００２９】
また、図１１、図１２に示すように、伝動パイプ５５後端で後方の開口部５５ｅは、蓋体１２６で閉塞され、圃場の泥や塵埃などが植付時に伝動パイプ５５内に侵入しないようにしている。さらに、該蓋体１２６の後方には、後に開いた平面視逆Ｕ字状の取付ステー５９が、前記開口部５５ｅの外周に設けたフランジ部５５ｆ背面に、締結部材１２７によって締結固定され、取付ステー５９後部には、左右両外方に略直角に折曲して取付部５９ａが形成され、該取付部５９ａの背面に、バンパー８０を締結部材１２８で着脱できるようにしている。
【００３０】
該バンパー８０は、前記植付爪１７・１７・・の周囲を保護するために備えられる部材であるが、このように、伝動パイプ５５後端に直付けできるようにしたので、従来のように、植付伝動フレーム２０にバンパー８０を装備するために特別な部材を設ける必要が無く、コンパクト且つ低コストにバンパー８０を取り付けることができる。そして、バンパー８０は植付伝動フレーム２０に溶接固定するのではなく、締結部材１２８で着脱可能に設けたので、溶接部品を削減することができ、完成品を、より精度の高いものとすることができる。
【００３１】
さらに、前述の如く、このバンパー８０を取り付ける取付ステー５９は平面視逆Ｕ字状であり、前後方向に延出する板状部材を圃場面に立設させた構成をとっており、このため、取付ステー５９の断面係数は左右方向よりも上下方向に大きい。つまり、取付ステー５９の剛性は、荷重方向１２９には大きく、荷重方向１３０・１３１には小さく、従って、バンパー８０に上下方向の荷重がかかっても変形しにくいが、左右方向の荷重がかかると変形しやすくしている。
【００３２】
すなわち、バンパー８０を取り付ける取付ステー５９の上下方向の断面係数を、左右方向の断面係数よりも大きく構成したので、畦際での植付部１５昇降時に、畦にバンパー８０が当たり上下荷重がかかっても、取付ステー５９が容易に変形しないようにすることができ、部品寿命を大きく延長することができる。さらに、畦際の回行時等に、バンパー８０を畦等に側方から当ててしまう際にかかる左右荷重に対しては、取付ステー５９が変形して植付部１５全体にかかる負荷を吸収することができ、植付部１５の破損を未然に防止するようにしている。
【００３３】
さらに、取付ステー５９は、側面視で後部を前部よりも上下に大きく膨出させており、このため、取付ステー５９内では、前方の伝動パイプ５５後端への取付部の剛性が小さい。従って、取付ステー５９が変形する場合には、フランジ部５５ｆとの間の締結部材１２７に応力が集中し、該締結部材１２７が先に折損するようにしている。
【００３４】
すなわち、バンパー８０を取り付ける取付ステー５９の断面係数を伝動パイプ５５側を小さく構成したので、たとえ、バンパー８０に過大な負荷がかかり取付ステー５９が変形する場合でも、伝動パイプ５５との取付部に応力を集中させて締結部材１２７を先に折損させ、取付ステー５９の変形を最小限に抑えることができるのである。
【００３５】
また、図３、図１３に示すように、前記連結パイプ５７の下部には、左右の前記サイドフロート３５・３５間の幅に合わせて支点軸１３２が横設され、該支点軸１３２は、連結パイプ５７の左右端に設けた支持部材２０３・２０３により支持固定されている。
【００３６】
この支点軸１３２の左右両側の適所位置より、後下方の両サイドフロート３５・３５の後部に向けて一対ずつの支持アーム１６２が突設される一方、サイドフロート３５・３５の後上面には、正面視でＵ字状に折り曲げられた支持板１６３が取り付けられている。そして、該支持板１６３の上端は、前記支持アーム１６２の後端と、支持ピン１６４により回動自在に軸支されると共に、該支持ピン１６４の外周にはコイルバネ１６５が巻回されており、該コイルバネ１６５の一端のフック部は、支持アーム１６２の途中部分に掛止され、コイルバネ１６５の他端は、支持板１６３の底面上へ延出されて、サイドフロート３５の上面を押圧するようにし、サイドフロート３５の前部が持ち上げられて水平を保つように付勢している。
【００３７】
そして、このようなサイドフロート３５が前下がりに回動して、その後部上面が前記伝動パイプ５５後部と当接する部分からは、規制部となる前下がりストッパ部５５ｇが垂設されている。これにより、コイルバネ１６５の弾性力でサイドフロート３５・３５の上下方向の揺れが吸収された上で、たとえサイドフロート３５・３５が、水平位置１６６から前下がりに回動しても、規制位置１６７より大きくは前に傾動しない。
【００３８】
しかも、この前下がりストッパ部５５ｇは前記伝動パイプ５５下面に一体的に設けているので、従来のように、前下がりストッパを伝動パイプ５５とは別体に設けた場合と比べ、回転ケース２２の回動中心である植付アーム軸９３中心から、規制位置１６７のサイドフロート３５までの距離１６８を、精度良く一定に保つことができる。なお、センタフロート３４も、同様にして前記支点軸１３２に回動可能に支持された上で、伝動パイプ５５後部に設けた前記前下がりストッパ部５５ｇによって、前下がり回動が規制されるようにしている。
【００３９】
すなわち、フロート３４・３５の前下がりストッパである前下がりストッパ部５５ｇを伝動パイプ５５に一体的に設けたので、部品点数を減らしてコストダウンが図れると共に、回転ケースの回動中心からの距離を精度良く一定に保つことができ、植付部１５を持ち上げたり、植付作業時に凹凸のある圃場上を通過する際に、フロート３４・３５が所定角度以上回動して回転ケース２２を損傷したりすることを、確実に防止することができるのである。
【００４０】
また、図１４乃至図１７に示すように、右側の連結パイプ５７Ｒの前面で前記入力十字管継手４０の近傍には、平面視逆Ｕ字状の支持フレーム１７１が固設され、該支持フレーム１７１に左右に軸支された支持ピン１７２には、苗取り量調節レバー１３９の下部が連結されている。該苗取り量調節レバー１３９下部上面に設けたステー１７５は、リンク１４４を介して苗取り量調節軸１４２上のステー１７６に連結され、該苗取り量調節軸１４２には、前記下ガイドレール１８に係合するアーム１４３・１４３・１４３が固設されている。
【００４１】
このような構成において、前記苗取り量調節レバー１３９を支持ピン１７２を中心として回動操作させると、ステー１７５がリンク１４４を介して苗取り量調節軸１４２を回動し、これに連動して、下ガイドレール１８及び、該下ガイドレール１８上の前記苗載台１６が昇降され、該苗載台１６上の苗マットから植付爪１７・１７・・・によって取られる苗の量を調整できるようにしている。
【００４２】
そして、このような苗取り量調節軸１４２は、右側の連結パイプ５７Ｒ背面より後方に突設された支持フレーム１７７後端に、Ｕ字状の取付プレート１８０によって回動可能に支持されている。しかも、この苗取り量調節軸１４２は、伝動パイプ５５に設けた支持部である軸受け台１７８の凹部１７８ａに嵌合され、その上から、逆Ｕ字状に構成した取付プレート１７９の凹部を嵌合し、該取付プレート１７９の下端を前記軸受け台１７８の側面に締結部材等で固定するようにして、苗取り量調節軸１４２を回動可能に支持するようにしている。
【００４３】
しかも、この軸受け台１７８は、伝動パイプ５５後部外周の上面から前フランジ部５５ｃにかけて、苗取り量調節軸１４２を受ける軸受け台１７８を一体的に設けているので、従来のように、苗取り量調節軸１４２の軸受け台１７８を伝動パイプ５５とは別体に設けた場合と比べ、苗取り量調節軸１４２を支持する凹部１７８ａを、精度良く水平に保つことができる。なお、軸受け台１７８の配設位置は伝動パイプ５５以外でもよく、剛性の高い植付伝動フレーム２０に一体的に設けることができれば、特には限定されない。
【００４４】
すなわち、苗取り量調節軸１４２の軸受け台１７８を植付伝動フレーム２０に一体的に設けたので、部品点数を減らしてコストダウンが図れると共に、組み立て時には、苗取り量調節レバー１３９の水平を精度良く出すことができるのである。
【００４５】
なお、該苗取り量調節レバー１３９は上下のレバー部材１３９Ｕ・１３９Ｌから成り、上レバー部材１３９Ｕの下端と下レバー部材１３９Ｌの上端とは、側面同士を当接した上で溶接等で連結されており、レバー操作時の把持部のある上レバー部材１３９Ｕを側方に変位させている。そして、該上レバー部材１３９Ｕの下部には、薄板状の係止部１３９ａが形成され、該係止部１３９ａを係止可能な櫛状のガイド部１７３ａを有するレバーガイド１７３は、支持ステー１７４の上部に固設され、該支持ステー１７４の下端は、前記苗台支持フレーム１１６内に斜設した斜めフレーム１８１上に支持固定されている。
【００４６】
これにより、レバーガイド１７３上の目盛りを基準に、前記苗取り量調節レバー１３９を回動操作し、苗載台１６を所定高さに昇降して苗取り量を所定量に設定した後、係止部１３９ａをガイド部１７３ａに係止させて苗取り量調節レバー１３９を固定し、該苗取り量調節レバー１３９の誤操作を防止できるようにしている。
【００４７】
次に、前記植付ユニット２９・２９・２９の動力伝達構成について、その中でもクラッチ機構１２４・６２に関して、図７、図１０乃至図１２により詳細に説明する。まず、前記安全クラッチ１２４について説明する。なお、安全クラッチ１２４とは、植付伝動フレーム２０に入力され、植付駆動軸９２に伝達された動力によってロータリ植付装置２１・２１が駆動される時に、該植付駆動軸９２に設定トルク以上の過負荷が掛かると、自動的に植付駆動軸９２への動力の伝達を断絶するものであり、さらに、その配設位置は、本実施例では植付駆動軸９２の前端に設けられているが、安全クラッチとして動作可能であれば、植付駆動軸９２の中途部に設けても構わない。
【００４８】
図７、図１０に示すように、前記植付駆動軸９２においては、中空パイプで構成されたパイプ軸９２ａの前端に、周囲にスプラインが形成されたスプライン部９２ｂが固設され、さらに、該スプライン部９２ｂの後端には、バネ受け部材４５が固設されている。そして、スプライン部９２ｂの前端には、スプライン部９２ｂと略同一径の先端部９２ｃが、スプライン部９２ｂから延出した状態に一体的に形成されている。
【００４９】
このような構成から成る植付駆動軸９２のスプライン部９２ｂには、動力伝達部材１８４がスプライン嵌合され、該動力伝達部材１８４には前後方向（軸心方向）に摺動可能に従動側摺動体１８３が遊嵌され、該従動側摺動体１８３と前記バネ受け部材４５との間には、従動側摺動体１８３を前方（係合側）へ付勢する付勢部材であるバネ４４が外嵌されている。
【００５０】
さらに、植付駆動軸９２の先端部９２ｃには、駆動側係合体１８２が遊嵌され、抜け防止部材である丸止め輪３７により、植付駆動軸９２の先端部９２ｃから駆動側係合体１８２が抜け落ちないようにしている。そして、該駆動側係合体１８２の先端部のボス部外周には、スプラインを形成して植付入力ベベルギア７５がスプライン嵌合され、これらは一体となって回動するよう構成されている。さらに、駆動側係合体１８２の軸部は、十字管継手４１Ｌ後端の連結フランジ８２から伝動パイプ５５前端の前フランジ部５５ｃにかけて内挿固定されたカラー５８の前端に、回動自在に支承されている。
【００５１】
そして、前記動力伝達部材１８４前端の外周には鍔部１８４ａが形成され、該鍔部１８４ａに前後方向に開口したクラッチ孔１８４ｂには、動力断接部材となる複数の動力伝達ボール１８５・１８５が内挿されている。つまり、該動力伝達ボール１８５・１８５は、前記駆動側係合体１８２背面で後方に開いた傾斜面を設けた凹部１８２ａと、従動側摺動体１８３との間に配置され、通常は、前記バネ４４で前方に付勢されている従動側摺動体１８３によって、駆動側係合体１８２側に付勢されており、最前の動力伝達ボール１８５は、前記凹部１８２ａ内に嵌合したままで動かない。
【００５２】
このため、動力伝達ボール１８５・１８５は駆動側係合体１８２に固定された状態となり、動力伝達部材１８４が、動力伝達ボール１８５・１８５を介して駆動側係合体１８２に係合され、安全クラッチ１２４は、左伝動軸９１Ｌから植付入力ベベルギア７５を介して植付駆動軸９２に動力が伝達される「ＯＮ」状態にある。
【００５３】
該「ＯＮ」状態において、植付駆動軸９２に異常な過負荷が掛かった場合には、安全クラッチ１２４が「ＯＦＦ」状態となり、植付駆動軸９２に動力が伝達されなくなる。つまり、ロータリ植付装置２１・２１において異常が発生し植付駆動軸９２が正常に回動しなくなり過負荷がかかると、駆動側係合体１８２に集中した回転駆動力により、動力伝達ボール１８５・１８５がバネ４４の弾性力に抗して凹部１８２ａから押し出され、駆動側係合体１８２と動力伝達部材１８４とが係合しない状態となるのである。
【００５４】
そして、このような構成においては、植付入力ベベルギア７５からの動力は、クラッチ「ＯＮ」時には、駆動側係合体１８２→動力伝達ボール１８５・１８５→動力伝達部材１８４→植付駆動軸９２のように伝達され、従動側摺動体１８３は動力伝達とかかわりなくバネ４４の弾性力により接当して付勢するのみであり、凹部１８２ａ内の動力伝達ボール１８５の摩擦力と剪断力等の関係だけで動力の断接が行われる。
【００５５】
すなわち、植付入力ベベルギア７５からの動力を伝達する植付駆動軸９２上に配置し、設定トルク以上の負荷がかかると動力の伝達を断絶する安全クラッチ１２４において、前記植付入力側（植付け入力ベベルギア７５）からの動力を植付爪駆動側（植付駆動軸９２）に伝達する動力伝達部材１８４と、動力断接部材（動力伝達ボール１８５）を受けつつ付勢部材（バネ４４）にて付勢される摺動部材（従動側摺動体１８３）とを別体として設けたので、動力伝達部材と動力断接部材とが同一部材であると、動力断接部材の付勢力と摺動に要する力（摩擦抵抗）が断接するための作動トルクとなって、付勢力が一定であっても摩擦力にバラツキが生じていたが、本構成では摺動部材が動力伝達に関わることがなく摩擦力の変動が殆どなく小さくすることができて安全クラッチが作動開始する作動トルクの変動を小さくし、安定化させることができ、さらには、部品による作動トルクの変動も抑制できるので、加工精度の見直しや部品共有化による部品コストの低減を図ることができるのである。
【００５６】
さらに、前記動力伝達部材１８４のボス部１８４ｄ上で従動側摺動体１８３が外嵌された外周面の一部には、リング状の油溝１８４ｃが欠成され、該油溝１８４ｃには潤滑油やグリス等の潤滑材を充填させており、これにより、動力伝達部材１８４の外側に遊嵌した従動側摺動体１８３が前後摺動する際の摩擦力を、できるだけ小さくするようにしている。
【００５７】
すなわち、前記動力伝達部材１８４と、従動側摺動体１８３との間には、容易に摺動できるようにするための潤滑材充填部を形成しており、具体的には潤滑油を注入可能な油溝１８４ｃを形成するので、動力断接に直接関わらない付勢部材において、断接時にかかる摺動抵抗を小さくして、断接の作動トルクを決める付勢圧の一層の安定化を図ることができるのである。
【００５８】
続いて、前記条止めクラッチ６２について説明する。なお、本実施例における条止めクラッチ６２は、前記安全クラッチ６１より後部の植付アーム軸９３上に設けられ、該植付アーム軸９３への植付駆動軸９２からの動力を断接するものである。
【００５９】
図７、図１１、図１２に示すように、植付アーム軸９３には、摺動側クラッチ爪１８６が摺動可能にスプライン嵌合しており、植付アーム軸９３及び摺動側クラッチ爪１８６は一体となって回動する一方、該摺動側クラッチ爪１８６と噛合する固定側クラッチ爪１８７は、植付アーム軸９３に相対回転自在に遊嵌されている。該固定側クラッチ爪１８７では、その軸１８７ａの外周上にベベルギア１８７ｂが形成され、該ベベルギア１８７ｂは、前記植付駆動軸９２後端に固設のベベルギア６０と噛合しており、固定側クラッチ爪１８７が植付アーム軸９３を中心に回動する。
【００６０】
前記伝動パイプ５５後部の上面に立設されたブラケット部５５ｈには回動軸７３ａが左右に貫入され、該回動軸７３ａには、クラッチアーム７３が枢支され、該クラッチアーム７３はＬ字型で、その一端（本実施例において前方）には、バネ５２ａを介してワイヤ５２が連結されており、該ワイヤ５２によりクラッチアーム７３を操作できるように構成されている。そして、該ワイヤ５２の他端は、前記座席１３左側方に配置した条止めクラッチレバー１４６・１４６・１４６（図２）に連結されている。一方、クラッチアーム７３の他端（本実施例において後方）は、二股状に分岐する分岐部が形成されており、該分岐部で伝動パイプ５５後部内に挿入するピン１０９を挟み込んで、止めピン１０８で回動自在に支承している。
【００６１】
このような構成において、前記ワイヤ５２を操作してクラッチアーム７３を回動すると、伝動パイプ５５後部内にピン１０９が挿脱され、挿入されたピン１０９の先端は、摺動側クラッチ爪１８６に形成されたカム部１８６ａに当接し、ピン１０９が押し込まれることによって摺動側クラッチ爪１８６が固定側クラッチ爪１８７と離れる方向へ摺動し、条止めクラッチ６２が「ＯＦＦ」状態となる。これにより、植付アーム軸９３に動力が伝達されなくなり、回転ケース２２・２２や植付爪１７・１７・・は駆動されずに、二条は植付作業しない。
【００６２】
なお、通常は、摺動側クラッチ爪１８６は、バネ１１３によって固定側クラッチ爪１８７側に付勢され、条止めクラッチ６２が「ＯＮ」状態となるように構成されると共に、クラッチアーム７３は、該クラッチアーム７３を操作するためのワイヤ５２に取り付けられたバネ５２ａによって、条止めクラッチ６２が「ＯＮ」状態となるように付勢されている。
【００６３】
このような条止めクラッチ６２や前記安全クラッチ１２４は、いずれも、部品点数が多く正確に組み立てるには大変な手間を要するが、植付伝動フレーム２０よりも小さな単位である植付ユニット２９側に設けられているため、組立工程が簡易化され、さらに、メンテナンス時にも故障している安全クラッチ１２４や条止めクラッチ６２を具備する植付ユニット２９のみをメンテナンスすれば足りるため、メンテナンス性が大きく向上する。
【００６４】
次に、前記植付伝動フレーム２０上方の苗載台１６の横送り機構、その変速機構、及び横送りのために苗載台１６に設けた苗載台アームについて、図４、図６、図７、図１８乃至図２５により説明する。図６、図１８に示すように、横送り機構では、前記横送り変速機構１２５内で変速された動力が横送り軸４７に伝達されるが、該横送り軸４７には、滑り子摺動用の溝４７ａが穿設されると共に、横送り軸４７の外周面上には、滑り子受け１３７が遊嵌され、該滑り子受け１３７内に付設されている滑り子１３８が、前記溝４７ａに嵌入されている。
【００６５】
このような構成において、横送り軸４７が回動すると、回動に伴って滑り子１３８が溝４７ａ内を摺動し、この滑り子１３８を内設した滑り子受け１３７も、横送り軸４７上を左右に往復動する。そして、この往復動する滑り子受け１３７後部には、後述する連結体を介して前記苗載台１６が連結されており、苗載台１６は横送り軸４７の回動によって左右往復動されることとなる。
【００６６】
また、図７、図１８、図１９に示すように、この横送り軸４７に動力を変速して伝達する横送り変速機構１２５においては、前記左側十字管継手４１Ｌの外側面に、横送り変速ケース４６が固設され、該変速ケース４６には、変速入力軸７８が左右方向に軸支されると共に、該変速入力軸７８の右端は、左側十字管継手４１Ｌに支承された前記ベベルギア７４を介して前記左伝動軸９１に連結連動されており、伝動軸９１からの動力を変速入力軸７８に伝達するようにしている。
【００６７】
該変速入力軸７８上には、内側から順に、シフター６４と、該シフター６４を外嵌固定して、変速入力軸７８上のスプラインを左右に摺動して変速切換する変速部材となる変速摺動体６３と、該変速摺動体６３左端が係合可能な３段の変速ギア１３３ａ・１３３ｂ・１３３ｃが配置され、前記シフター６４を左右に摺動することにより、変速摺動体６３を介して変速入力軸７８が変速ギア１３３ａ・１３３ｂ・１３３ｃのいずれかと係合するようにしている。
【００６８】
さらに、該変速ギア１３３ａ・１３３ｂ・１３３ｃには、変速出力ギア１３４ａ・１３４ｂ・１３４ｃがそれぞれ噛合され、該変速出力ギア１３４ａ・１３４ｂ・１３４ｃには、前記変速入力軸７８に平行に軸支した変速出力軸７９が挿嵌固定されており、該変速出力軸７９は、縦送りカム軸８８等を介して前記横送り軸４７に連結されている。
【００６９】
このような構成において、シフター６４を左右に摺動操作すると、伝動軸９１からの動力は、変速入力軸７８→変速摺動体６３→変速ギア１３３→変速出力ギア１３４→変速出力軸７９のようにして伝達され、該変速出力軸７９に連結された横送り軸４７の回転速度を変速することができる。
【００７０】
そして、図２０乃至図２２に示すように、このような横送り変速機構１２５には、前記シフター６４の左右摺動操作を行う変速操作部９４を設けている。該変速操作部９４においては、変速入力軸７８の内側（図２１では下側）に設けた前記シフター６４にはシフトフォーク９６の一端が嵌合され、該シフトフォーク９６の他端は、フォーク軸を兼用したシフト軸９５に固設され、該シフト軸９５は、横送り変速ケース４６内に、変速入力軸７８に平行にスライド可能に軸支されている。
【００７１】
シフト軸９５の一端は（図２１では上側）は、横送り変速ケース４６の外側面４６ａから突出され、他端にはデテント機構１６１が配置され、一端の突出部９５ａの外端には、操作部材となる球状の把持体９７が嵌設されると共に、シフト軸９５の突出部９５ａの外周には、変速段判別用のリング溝状の目印９５ｂが欠切形成されている。さらに、該突出部９５ａの外周の一部を覆うようにして、円弧板状のリブ９８が前記外側面４６ａからシフト軸９５と平行に外方に突設され、該リブ９８の外側縁９８ａと、前記目印９５ｂとの位置関係とから、シフト軸９５のスライド量（変速位置）を判別できるようにしている。なお、目印９５ｂは変速段が増加すると二つ以上設けることも可能である。また、前記リブ９８と把持体９７との位置関係から変速位置を判別できるようにすることも可能である。
【００７２】
このような構成において、目印９５ｂと外側縁９８ａとの位置関係からスライド量を確認しつつ、シフト軸９５を押し引きすると、前記シフター６４がシフトフォーク９６により所定位置まで精度良く摺動され、変速入力軸７８と希望する変速段の変速ギア１３３とが確実に係合されることとなる。例えば、横送り回数が、目印９５ｂが見えない位置（横送り変速ケース４６の外側面４６ａと略同位置）では２６回、リブ９８の先端（外側縁９８ａ）と目印９５ｂが一致する位置では２０回、リブ９８よりも外側に目印９５ｂが位置するときは１８回としている。
【００７３】
すなわち、植付部１５上の苗載台１６を左右往復動させる横送り機構を備え、該横送り機構を駆動する横送り軸４７を変速可能な横送り変速機構１２５を設けた田植機において、該横送り変速機構１２５に備える変速部材である変速摺動体６３に連動連結したシフト軸９５の一端を横送り変速ケース４６より突出し、該突出部９５ａに直接操作可能な変速操作部９４を設けたので、変速軸に連結連動する複数のリンク機構を介して間接操作する場合に比べて、変速操作部９４全体の構造が単純となり組立性・メンテナンス性が向上すると共に、部品点数が削減されて部品コストも減少する。
【００７４】
さらに、突出部９５ａに目印９５ｂを形成し、前記横送り変速ケース４６の突出部９５ａ近傍には突部であるリブ９８を設け、該リブ９８と目印９５ｂとの位置関係から変速段を判別可能に構成したので、変速段判別用の目盛りの付いた銘板を取り付ける必要がなく、部品点数が削減されて部品コストを低減できる。
【００７５】
なお、図２２に示すように、必要に応じて、前記横送り変速ケース４６の外側面４６ａ上や運転部近傍などに、横送り変速の切換要領の説明図を記載した銘板等を貼付してもよい。これにより、植付作業中に横送りの変速段を切替しようとして要領を忘れた場合でも、わざわざ取扱説明書を確認する必要がなく、迅速に切り替えることができ、植付作業を中断することがなく作業効率が向上する。また、シフト軸９５の突出部９５ａ外周面上に順に１速・２速・３速と付して、横送り変速ケース４６から突出した部分の変速段の変速位置を読むことで、変速段を理解できるようにすることもできる。
【００７６】
また、図４、図２３乃至図２５に示すように、苗載台１６の前面部（苗マットを載せる面と反対側の面）には上下の支持部材６７・６６が固設され、このうちのレール上の下支持部材６６の上方で苗載台１６の下部には、苗搬送ベルト駆動軸９９が回動自在に横架され、さらに該苗搬送ベルト駆動軸９９の上方には、平行に縦送り従動軸１００が回動自在に支持されている。
【００７７】
該縦送り従動軸１００と前記苗搬送ベルト駆動軸９９上には、それぞれ各条毎に縦送りローラー１０１・１０１・・・が外嵌固定され、該縦送りローラー１０１・１０１・・・の表側は、苗載台１６に設けた開口部より突出させた状態で、上下の縦送りローラー１０１・１０１間に苗搬送ベルト６５が巻回されている。
【００７８】
そして、このうちの苗搬送ベルト駆動軸９９は、苗載台１６の左右略中央と左右端に設けた軸受け１０２に回動可能に軸支され、該軸受け１０２の上部には、上苗載台アーム１０４が締結部材１０５により締結固定されている。さらに、該上苗載台アーム１０４の直下方位置の前記下支持部材６６には、下苗載台アーム１０３が締結部材１０６により締結固定され、該下苗載台アーム１０３と前記上苗載台アーム１０４は、往復動する前記滑り子受け１３７を連動連設する連結体１０７と固着している。
【００７９】
すなわち、横送り機構により苗載台１６を左右往復動させるため苗載台１６に設ける苗載台アームを、苗搬送ベルト６５間の軸受け１０２と、苗載台１６下部の下支持部材６６に固定したので、高強度部材を用いた部位に苗載台アームを取り付けることができ、従来のような補強部材が不要となり、部品コストの低減や機体軽量化を図ることができる。さらに、苗搬送ベルト６５間に取り付けたので、固定のための締結部材が苗搬送ベルト６５で隠れることがなく、組立性が改善されると共に、滑り子受け１３７との連結体１０７を幅広く支持することができて、苗載台アーム自体に要求される剛性も小さくて済み、苗載台アームの軽量・コンパクト化を図ることができるのである。
【００８０】
次に、前記ロータリ植付装置２１を備えた植付部１５における疎植対応構成について説明する。ここで、疎植とは、植付作業の進行方向に対して、通常の標準植えにおける株間よりも大きな株間で苗を植え付けて栽培する移植栽培技術（以下「疎植植え」とする）であり、該疎植植えを行うことにより、標準植えに比べ、一株あたりの受光量が増して風通しが良くなり、一株一株を良好に成長させることができ、その結果、収穫量が増大し、品質・食味とも向上する。
【００８１】
そこで、ロータリ植付装置２１を備えた田植機において、このような疎植植えに対応する手段としては、図１に示す回転ケース２２に備えた一対の植付爪１７の一方を取り外して実際の植付間隔を倍にしたり、植付アーム軸９３の回転速度を遅くする、といった技術が知られている。
【００８２】
このうちの植付爪１７の取り外しによる対応では株間設定の自由度が低いため、近年は、植付アーム軸９３の回転速度をミッションケース等に内設した株間変速機構により調節した上で、植付爪１７の回動軌跡を疎植植え用に変更することが実施されている。
【００８３】
しかし、この場合、植付爪１７の回動軌跡の上下幅が拡大され、圃場への苗の放出位置が標準植えよりも低い、いわゆる深植えとなるため、本実施例では、苗載台１６の支持高さ、圃場に放出するまで苗を導く苗ガイドの取付位置、及び縦送り機構における苗の縦送り量等を、容易に調節可能な構成とし、疎植植えでも、所定数の苗を取りこぼすことなく圃場の適正深さにて放出できるようにしている。
【００８４】
まず、このうちの苗載台１６の支持高さ調節構造について、図４、図１４、図２６により説明する。前記苗台支持フレーム１１６は、左右の縦フレーム１１６ｂ・１１６ｃと、該縦フレーム１１６ｂ・１１６ｃ上端間を連結する上フレーム１１６ａとから成る正面視略門型状を呈し、該上フレーム１１６ａの左右端と略中央には、それぞれ支持ステー１５３が立設されている。該支持ステー１５３には、３個の取付孔１５３ａ・１５３ｂ・１５３ｃが上から順に開口されると共に、支持ステー１５３の側方には、正面視コ字状の支持フレーム１５０が配置され、該支持フレーム１５０の側面にも、２個の取付孔１５０ａ・１５０ｂが開口されており、該取付孔１５０ａ・１５０ｂと、前記取付孔１５３ａ・１５３ｂ・１５３ｃのいずれか２個に、ボルトなどの２本の固定具１５４・１５４を挿嵌して連結固定できるようにしている。
【００８５】
そして、支持フレーム１５０の上下面１５０ｃ・１５０ｄには、それぞれ摺動孔１５０ｅ・１５０ｆが開口され、該摺動孔１５０ｅ・１５０ｆには、上端に苗台支持シュー１４７を嵌合した支持ピン１４９が摺動可能に挿通され、該支持ピン１４９の下端に固設した円盤状のストッパ１５２と、前記下面１５０ｄとの間の支持ピン１４９の外周には、前記苗台支持シュー１４７を上方に付勢するバネ１５１が外嵌されて、取付具１４８が構成されている。
【００８６】
このような構成において、標準植えを行う標準仕様の場合には、取付具１４８の取付孔１５０ａ・１５０ｂと、支持ステー１５３の下側２個の取付孔１５３ｂ・１５３ｃに、固定具１５４・１５４を挿嵌して連結固定し、疎植植えを行う疎植仕様の場合には、取付具１４８の取付孔１５０ａ・１５０ｂと、支持ステー１５３の上側２個の取付孔１５３ａ・１５３ｂに、固定具１５４・１５４を挿嵌して連結固定するだけで、苗台支持シュー１４７の高さ、つまり、該苗台支持シュー１４７上の苗載台１６の取付高さを、上下２段階に容易に変更できるようにしている。
【００８７】
すなわち、苗台支持フレーム１１６に立設した支持ステー１５３と、該支持ステー１５３に苗台支持シュー１４７を取り付ける取付具１４８には、複数の取付孔１５３ａ・１５３ｂ・１５３ｃ・１５０ａ・１５０ｂを設け、支持ステー１５３の取付孔１５３ａ・１５３ｂ・１５３ｃと、取付具１４８の取付孔１５０ａ・１５０ｂとの間の連結位置を変更することにより、苗台支持シュー１４７の高さを変えて苗載台１６の支持高さを自在に調節可能な構成としたので、標準仕様から疎植仕様へ組み替える際、苗載台１６の支持高さを変更するための専用の支持部材を別途準備する必要がなく、部品コストの削減や管理負担の軽減、及び組み替えにかかる作業時間の短縮を図ることができるのである。
【００８８】
続いて、圃場に放出するまで苗を導く苗ガイドの取付位置調節構造について、図１４、図１７、図２７、図２８により説明する。前記下ガイドレール１８は、側面視Ｌ字状を呈すると共に、下ガイドレール１８下面には、側面視Ｌ字状の取付具１１０の上面が当接され、該取付具１１０の下面には、左右略中央に板状の補強用の部材１１０ｃ・１１０ｃが垂設されている。そして、下ガイドレール１８の上下部１８ａ・１８ｂと取付具１１０の上下部１１０ａ・１１０ｂとは、それぞれボルトなどの締結具１１２により締結固定可能な構成としている。
【００８９】
このうち、下ガイドレール１８の下部１８ｂと、取付具１１０の下部１１０ｂとの間には、苗ガイド１１１上部の取付部１１１ａが挟持され、該取付部１１１ａには、前記締結具１１２を挿通可能な長孔１１１ｂが開口されている。
【００９０】
このような構成において、標準仕様と疎植仕様との間で組み替える場合には、取付具１１２を緩めた後、苗ガイド１１１を、前記長孔１１１ｂ沿いに位置１１７と位置１１８との間で摺動させ、植付爪１７の回動軌跡に適した位置にきたら締結具１１２を締め付け、苗ガイド１１１の取付部１１１ａを、下ガイドレール１８と取付具１１０との間で挟持固定させるのである。
【００９１】
すなわち、苗載台１６の下部を支持して左右に摺動する下ガイドレール１８を設け、該下ガイドレール１８には、苗を圃場まで導く苗ガイド１１１を取り付け、該苗ガイド１１１には、前記下ガイドレール１８への取付位置を自在に調節可能な長孔１１１ｂを設けたので、下ガイドレール１８への苗ガイド１１１の取付位置を簡単な構成により容易に変更することができ、疎植仕様化に伴う植付爪１７の回動軌跡の変更に対応した苗ガイドを別途準備する必要がなく、部品コストの削減、管理負担の軽減等を図ることができる。
【００９２】
続いて、縦送り機構における苗の縦送り量調節機構について、図６、図１７、図２９乃至図３３により説明する。図６、図１７、図３１乃至図３３に示すように、前記縦送りカム軸８８には縦送りカム８６・８６が固設され、縦送りカム軸８８の回転に伴い縦送りカム８６・８６が回転する。そして、該縦送りカム８６・８６には、側面視へ字状の従動カム８１が当接され、該従動カム８１は、苗載台１６下部で苗搬送ベルト６５を駆動する前記苗搬送ベルト駆動軸９９上に設けられている。さらに、従動カム８１の途中部には、取付部材１５９が係合され、該取付部材１５９には、縦送り連動ワイヤ１５５を介して前記苗取り量調節レバー１３９の下部が連結されている。
【００９３】
このような構成において、標準仕様の場合の縦送りは次のようにして行われる。つまり、図３２に示しように、苗載台１６下部の前記従動カム８１が、上記の横送り機構により左右往復動する苗載台１６のストロークエンドにおいて、常時回転している前記縦送りカム８６の回動軌跡４２内に入って接当揺動されると、左側面視で時計回りに回動される。そして、この従動カム８１の時計回りの回動力は、図示せぬ一方向回転クラッチを介して苗搬送ベルト駆動軸９９に伝達され、前記苗搬送ベルト６５を駆動して苗の縦搬送が行われる。従動カム８１が初期位置３８から最終位置３９まで回動し縦送りカム８６から外れた後は、バネ４３の付勢力によって反時計回りに復帰揺動し、一回の縦送り作動が完了する。
【００９４】
さらに、苗取り量調節レバー１３９を回動して苗取り量を変更した場合には、それに連動して、苗搬送ベルト駆動軸９９の回動角度１５６（初期位置３８〜最終位置３９）を調節して縦送り量を変更し、植付が正常に行われるようにしている。例えば、苗取り量調節レバー１３９を、図１７中矢印で示す方向に回動させて苗載台１６を上昇させ、苗取り量を減らすると、それに伴い縦送り連動ワイヤ１５５も牽引され、従動カム８１の初期位置が、通常の初期位置３８よりも高くなり、その結果、苗搬送ベルト駆動軸９９の回動角度も、通常の回動角度１５６よりも小さくなり、縦送り量が苗取り量に見合った量まで減少するのである。
【００９５】
一方、疎植仕様の場合には、植付爪１７の回動軌跡の変更に対応すべく前述のように苗載台１６を上昇させるが、この際、苗搬送ベルト駆動軸９９も一緒に位置６８から位置６９まで上昇するため、このままでは、図３３に示すように、従動カム８１の回動角度は、標準仕様での前記回動角度１５６よりも小さい回動角度１５８（初期位置１４０〜最終位置１２０）となり、通常の縦送り量が減少することとなる。
【００９６】
そこで、本実施例では、前記縦送り連動ワイヤ１５５の長さを調節可能な構成としている。例えば、縦送り連動ワイヤ１５５の長さを長くして、図３２、図３３に示すように、従動カム８１の初期位置を１４０よりも前下方の１１９まで回動させると、標準仕様での回動角度１５６と略同一の回動角度１５７（初期位置１１９〜最終位置１２０）が得られ、標準仕様での通常の縦送り量を確保することができる。
【００９７】
すなわち、縦送り用の苗搬送ベルト６５を駆動する従動カム８１に縦送り連動ワイヤ１５５を連結し、該縦送り連動ワイヤ１５５により、前記従動カム８１の縦送りカムとの接当位置を調節可能な構成としたので、標準仕様から疎植仕様へ組み替える際、専用の縦送りカム８６を別途準備することなく標準仕様と同じ縦送り量が得られるため、部品の共有化が図れ、仕様の違いによる組間違い等もなく、さらには、送り不足による欠株や送りすぎによる苗崩れなどの発生を防止し、植付け姿勢が安定する。
【００９８】
なお、図６、図２９、図３０に示すように、前記縦送りカム軸８８と、左右のジョイントパイプ１３５・１３６との間は、自動調芯機構を備えた自動調芯継手部１８８・１８９を介して連結されている。
【００９９】
このうちの左側の自動調芯継手部１８８においては、前記連結パイプ５７Ｌ上方に支持された支持部材１２１の左側面に、合成樹脂等の弾性体から成る支持体４８の鍔部４８ａが締結具５０により締結固定され、該支持体４８の内側の球面凹部４８ｂには、合成樹脂等の弾性体から成る球面軸受け７６が内挿され、調芯可能に配置されている。
【０１００】
そして、該球面軸受け７６には、連結軸５４が挿通固定され、該連結軸５４の左右端には、前記ジョイントパイプ１３５の右端と縦送りカム軸８８の左端とが外嵌固定されており、このような自動調芯継手部１８８を介して、左側のジョイントパイプ１３５を縦送りカム軸８８に調芯可能に連結している。なお、右側の自動調芯継手部１８９も略同一な構成であり、縦送りカム軸８８を右側のジョイントパイプ１３６に調芯可能に連結している。
【０１０１】
これにより、前記横送り変速機構１２５からの回動力が、ジョイントパイプ１３５→縦送りカム軸８８→ジョイントパイプ１３６→横送り軸４７のように、多数の部材を介して伝達されても、前記自動調芯継手部１８８・１８９を介するので、調芯性が向上して、部材間の同芯が容易に出るようになる。
【０１０２】
すなわち、縦送りカム軸８８の軸受けに、自動調芯機構を有する軸受け７６を適用したので、低い組付精度でも同芯が容易に出るので、こじれによる部材間の損傷を防止でき、さらに、軸受けの寿命も改善することができるのである。
【０１０３】
次に、植付部１５の線引きマーカ１９１Ｌ・１９１Ｒのワイヤ取付構成について、図３、図３４により説明する。なお、左右の線引きマーカ１９１Ｌ・１９１Ｒの取付構成は略同一であるため、左側の線引きマーカ１９１Ｌについて説明し、右側の線引きマーカ１９１Ｒの説明は省略する。
【０１０４】
前記植付伝動フレーム２０の連結パイプ５７Ｌの左端には支持部材１１５が固設され、該支持部材１１５の左側面からは、支持パイプ１９２が外方に延設されて、該支持パイプ１９２の先端部には、パイプ状のピン支持部１９３が形成されている。そして、該ピン支持部１９３には、回動軸１９４が回動自在に挿通され、該回動軸１９４の一側端部に、線引きマーカ１９１Ｌの基部を構成する起伏板１９５が固設され、該起伏板１９５には、線引きマーカ１９１Ｌの支持杆１９６が溶接固定されており、前記回動軸１９４を回動支点として、線引きマーカ１９１Ｌが昇降回動可能となっている。
【０１０５】
さらに、前記起伏板１９５の前側における回動軸１９４の左右方向外側に構成した係止孔１９７には、マーカ用コイルバネ１９８の一端が係止される一方、該マーカ用コイルバネ１９８の他端は、前記支持パイプ１９２の下面に溶接固定された係止具１９９に係止させることで、マーカ用コイルバネ１９８の付勢力により係止孔１９７を引っ張るようにして、起伏板１９５を回動軸１９４を中心に回転するように構成し、線引きマーカ１９１Ｌの支持杆１９６が、常時左右外方へ張り出す方向に付勢されるようにしている。
【０１０６】
そして、前記回動軸１９４を挟んで、係止孔１９７と対向する位置には、係止凸部２００が形成され、該係止凸部２００には、マーカ引上ワイヤ２０１の一端が緩衝用のバネ２０２を介して係止され、該マーカ引上ワイヤ２０１の他端は、前記ロワーリンク２６に係止されている。
【０１０７】
このような構成において、植付を終了し、前記植付部昇降レバー７１の操作で、図示せぬ昇降シリンダによりトップリンク２５及びロワーリンク２６を上昇させると、マーカ引上ワイヤ２０１が牽引されて起伏板１９５が回動し、線引きマーカ１９１Ｌが引き上げられる。逆に、図示せぬ昇降シリンダによりトップリンク２５及びロワーリンク２６を下降させ、植付部昇降レバー７１を操作すると、マーカスイッチがＯＮとなり、ＯＮした側のアクチュエータ（ソレノイドまたはモータ等）の駆動でマーカ引上ワイヤ２０１が弛められて起伏板１９５が回動自由な状態になり、マーカ用コイルバネ１９８の付勢力によって、起伏板１９５が回動して、線引きマーカ１９１Ｌが圃場側に広がって、張出し状態となる。
【０１０８】
そして、前記支持パイプ１９２の基部は、補強ステー２０４により連結支持され、該補強ステー２０４は、植付伝動フレーム２０左端に設けた前記支持部材２０３の前端に固設されており、植付伝動フレーム２０によって、支持パイプ１９２の支持強度を高めるようにしている。
【０１０９】
さらに、この補強ステー２０４には、前記マーカ引上ワイヤ２０１のアウタ受け２０５が組み込まれており、これにより、該アウタ受け２０５を、植付伝動フレーム２０からの補強部材で兼用できるようにしている。
【０１１０】
すなわち、線引きマーカ１９１の支持パイプ１９２を、植付伝動フレーム２０と接続した補強ステー２０４により支持し、該補強ステー２０４に、マーカ引上ワイヤ２０１のアウタ受け２０５を設けたので、アウタ受け２０５を別部材として別途設ける必要がなく、線引きマーカ１９１の構成を軽量・コンパクトにすることができ、さらに、アウタ受け２０５が植付伝動フレーム２０と支持パイプ１９２により両持ち支持されるため、支持強度が増加し、アウタ受け２０５自体を軽量化することができるのである。
【０１１１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示す効果を奏する。
請求項１に示すように、走行機体から植付部の駆動軸（９２）に動力伝達して、植付装置（２１）を駆動する田植機において、植付伝動フレーム（２０）の入力軸（９１）から駆動軸（９２）に伝達された動力によって植付装置（２１）が駆動される時に、該駆動軸（９２）に設定トルク以上の過負荷が掛かると、自動的に該駆動軸（９２）への動力の伝達を断絶する安全クラッチ（１２４）を配設し、該安全クラッチ（１２４）は、前記駆動軸（９２）の周囲にスプライン部（９２ｂ）を固設し、該スプライン部（９２ｂ）と略同一径の先端部（９２ｃ）を一体的に延出形成し、該駆動軸（９２）のスプライン部（９２ｂ）に、動力伝達部材（１８４）をスプライン嵌合し、該動力伝達部材（１８４）の外周に、軸心方向に摺動可能に該従動側摺動体（１８３）を遊嵌し、該駆動軸（９２）に固設したバネ受け部材（４５）と、該スプライン部（９２ｂ）の該従動側摺動体（１８３）との間に、該従動側摺動体（１８３）を係合側へ付勢する付勢部材（４４）を外嵌し、該駆動軸（９２）に駆動側係合体（１８２）を遊嵌し、該駆動側係合体（１８２）の外周に、植付入力ギアをスプライン嵌合し、前記動力伝達部材（１８４）の外周には鍔部（１８４ａ）を形成し、該鍔部（１８４ａ）に前後方向に開口したクラッチ孔（１８４ｂ）に、動力断接部材となる複数の動力伝達ボール（１８５）を内挿し、該動力伝達ボール（１８５）は、前記駆動側係合体（１８２）の背面で後方に開いた傾斜面を設けた凹部（１８２ａ）と、前記従動側摺動体（１８３）との間に配置し、通常は、前記付勢部材（４４）で前方に付勢されている該従動側摺動体（１８３）によって、駆動側係合体（１８２）側に付勢され、該動力伝達ボール（１８５）が前記凹部（１８２ａ）内に嵌合し、該動力伝達部材（１８４）が、動力伝達ボール（１８５）を介して駆動側係合体（１８２）に係合され、該安全クラッチ（１２４）が「ＯＮ」状態となるので、動力伝達部材と動力断接部材と摺動部材が同一部材であった場合に比べて、摺動部材の摩擦力が動力の断接に与える力が小さくなり、安全クラッチが作動開始する作動トルクの変動を小さくし、安定化させることができる。
【０１１２】
請求項２に示すように、前記動力伝達部材（１８４）上に該従動側摺動体（１８３）を配置し、該動力伝達部材（１８４）と該従動側摺動体（１８３）の間には、潤滑剤を注入可能な溝（１８４ｃ）を形成したので、動力断接部材の摺動に要する力を更に小さくすることができ、作動トルクの一層の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例に係る田植機の全体構成を示した側面図である。
【図２】  同じく平面図である。
【図３】  植付部の左斜め背面からの斜視図である。
【図４】  同じく側面図である。
【図５】  同じく平面図である。
【図６】  植付伝動フレームの全体を示す平面断面図である。
【図７】  植付伝動フレームの左部を示す平面断面図である。
【図８】  植付伝動フレームの中央部を示す平面断面図である。
【図９】  植付伝動フレームの右部を示す平面断面図である。
【図１０】  安全クラッチを示す植付ユニット基部の平面断面図である。
【図１１】  条止めクラッチを示す植付ユニット先部の平面断面図である。
【図１２】  植付ユニット先部の側面図である。
【図１３】  フロートの前下がりストッパを示すフロート周囲の側面図である。
【図１４】  植付部の右斜め背面からの斜視図である。
【図１５】  苗取り量調節レバー周辺の斜視図である。
【図１６】  同じく拡大斜視図である。
【図１７】  同じく側面図である。
【図１８】  横送り機構を示す横送り軸周辺の平面一部断面図である。
【図１９】  横送り変速機構を示す横送り変速ケースの平面断面図である。
【図２０】  同じく側面図である。
【図２１】  図２０におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２２】  説明用のプレートを設けた横送り変速ケースの側面図である。
【図２３】  苗載台アームの支持構成を示す苗載台下部の側面図である。
【図２４】  同じく拡大側面図である。
【図２５】  同じく正面図である。
【図２６】  苗載台の支持高さ調節構造を示す苗台支持シュー周囲の斜視図である。
【図２７】  苗ガイドの取付位置調節構造を示す苗ガイド周囲の側面図である。
【図２８】  同じく下面図である。
【図２９】  縦送りカム軸周囲の平面断面図である。
【図３０】  自動調芯継手部の平面一部断面図である。
【図３１】  縦送り量調節機構を示す苗搬送ベルト駆動軸周囲の側面図である。
【図３２】  縦送り量調節機構を示す模式図である。
【図３３】  従来の縦送り量調節を示す模式図である。
【図３４】  線引きマーカのワイヤ取付構成を示す線引きマーカ基部周囲の斜視図である。
【符号の説明】
４４  付勢部材
９１  入力軸
９２  駆動軸
１２４  安全クラッチ
１８３  摺動部材
１８４  動力伝達部材
１８４ｃ  溝
１８５  動力断接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0004071972.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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