(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力システムに含まれる送電線（２）における電力振動（Δｐ（ｔ））を減衰させる方法であって、送電線が電力（ｐ（ｔ））を送電する前記方法は、
電力システムにおいて予期される振動周波数の以前の知識により与えられる第１の角周波数（Ω、Ω1）を示す少なくとも１つの第１の角周波数信号（Ω、Ω1）が発生され、
第１の角周波数信号の時間積分として第１の位相基準信号（θ（ｔ）、θ1（ｔ））が形成され、
送電線の電力（ｐ（ｔ））を特徴付ける電力量（ｐ（ｔ）、ｉ（ｔ））が検出され、
特徴付ける電力量に依存して第１の角周波数の振動に対して第１の位相基準信号に関する振幅および位相位置を示す第１の推定電力量
0004169480.tif 000090
が形成され、
第１の角周波数信号に対する第１の補正周波数が電力振動の実際の周波数に依存して形成され、補正された第１の角周波数（Ω1corr）は、第１の角周波数（Ω、Ω1）と第１の補正周波数の和として形成され、第１の推定電力量は、それぞれの推定された電力量の振動成分の振幅が所望レベルを超えるとき、補正された第１の角周波数（Ω1corr）に依存して補正され、
振幅が第１の推定電力量の振幅に依存し、所望の第１の位相シフトが位相位置に関連する第１の減衰信号（Ｄ（ｔ）、Ｄ1（ｔ））が形成され、
第１の減衰信号に依存してアクチュエータ（１ａ、７、７’）が影響され、送電線で送電される電力が影響されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、電力システムは、少なくとも２つの振動モードを示し、
電力システムにおいて予期される振動周波数の以前の知識により与えられる第２の角周波数（Ω2）を示す少なくとも１つの第２の角周波数信号（Ω2）が発生され、
第２の角周波数信号の時間積分として第２の位相基準信号（Θ2（ｔ））が形成され、
特徴付ける電力量に依存して第２の角周波数の振動に対して第２の位相基準信号に関連する振幅および位相位置を示す第２の推定電力量
0004169480.tif 000091
が形成され、
第１の推定電力量は、第２の角周波数の振動成分（Δｐ2）の推定値
0004169480.tif 000092
にも依存して形成され、振動成分は、平均電力に重ね合わされ、第２の推定電力量は、第１の角周波数の振動成分（Δｐ1）の推定値
0004169480.tif 000093
にも依存して形成され、振動成分は、平均電力に重ね合わされ、
振幅が第２の推定電力量に依存し、所望の第２の位相シフト（９０°＋α2）が位相位置に関連して第２の減衰信号（Ｄ2（ｔ））が形成され、
前記アクチュエータは、第２の減衰信号にも依存して影響されることを特徴とする前記方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記検出された電力量は、第１のフィルタ装置（５０、５０１、ＥＳＴ１、５９）に供給され、第１の推定電力量は、交差接続に配置された低域フィルタ（５４、５９）による第１の推定電力量及び送電線の平均電力
0004169480.tif 000094
の低域ろ波を含む信号処理により、第１のフィルタ装置からの出力信号として形成され、前記値は、フィルタ装置において形成されることを特徴とする前記方法。
【請求項４】
請求項２および３記載の方法であって、前記検出された電力量は、これに加えて、第２のフィルタ装置（５０２、ＥＳＴ２）に供給され、第２の推定電力量は、交差接続に配置された低域フィルタ（５４２、５９）による第２の推定電力量および送電線の平均電力の低域ろ波を含む信号処理により第２のフィルタ装置の出力信号として形成され、前記値は、第１のフィルタ装置において形成されることを特徴とする前記方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の方法であって、前記検出された電力量は、帰納的最少二乗アルゴリズム（ＲＬＳアルゴリズム）により推定電力量を形成する計算装置（６０）に供給されることを特徴とする前記方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、前記減衰信号（複数）は、補正周波数が与えられたレベルを超えまたは低下するとき、非活性化されることを特徴とする前記方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法であって、前記減衰信号（複数）は、それぞれの推定電力量／複数推定電力量の増加する振幅と共に増加する増幅率（ｋD、ｋD1、ｋD2）に依存して形成されることを特徴とする前記方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の方法であって、前記所望位相シフト（複数）は、送電線における推定値の振幅に依存して形成されることを特徴とする前記方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の方法であって、送電線を経由して電力網（Ｎ２）に電力を送電する発電機（１）用の磁化装置（１ａ）は、減衰信号（複数）に依存して影響されることを特徴とする前記方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の方法であって、リアクタンス変調信号（ΔＸPOD）は、減衰信号（複数）に依存し、かつ送電線における瞬時電力流れ方向（ｓｉｇｎ［ｐ（ｔ）］）に依存して形成され、リアクタンス変調信号は、送電線に接続される制御可能直列コンデンサ（７）に制御信号として供給され、前記直列コンデンサは、アクチュエータを構成することを特徴とする前記方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の方法であって、電圧補正値（ΔＵ（ｔ））は、減衰信号（複数）に依存して形成され、かつ無効電力（ＳＶＣ）用の静止補償器（７’）に供給され、補償器は、送電線に接続され、かつアクチュエータを構成することを特徴とする前記方法。
【請求項１２】
電力システムに含まれる送電線（２）の電力振動（Δｐ（ｔ））を減衰させる装置であって、送電線が電力（ｐ（ｔ））を送電する前記装置は、
電力システムにおいて予期される振動周波数の以前の知識により与えられる第１の角周波数（Ω、Ω1）を示す少なくとも１つの第１の角周波数信号（Ω、Ω1）を発生する手段（５０ｄ、５０ｄ１）と、
第１の角周波数信号の時間積分として第１の位相基準信号（θ（ｔ）、θ1（ｔ））を形成する手段（５０ａ、５０ａ１）と、
電力（ｐ（ｔ））を特徴付ける送電線の検出された電力量（ｐ（ｔ）、ｉ（ｔ））を形成する測定装置（Ｔ２、ＩＭ）と、
検出された電力量に基づいて第１の角周波数の振動に対して第１の位相基準信号に関する振幅および位相位置を示す第１の推定電力量
0004169480.tif 000095
を形成する手段（５０、５０１、ＥＳＴ１、５９、６０）と、
電力振動の実際の周波数に依存して第１の角周波数信号の第１の補正信号を形成する手段と、第１の角周波数信号（Ω、Ω1）と第１の補正周波数の和として補正された第１の角周波数（Ω1corr）を形成する手段と、それぞれの推定された電力量が所望のレベルを超えるとき、補正された第１の角周波数（Ω1corr）に依存して第１の推定された電力量を補正する手段と、
振幅が第１の推定電力量に依存し、所望の第１の位相シフトが位相位置に関連する第１の減衰信号（Ｄ（ｔ）、Ｄ1（ｔ））を形成する手段（５０ｃ、５０ｃ１、７１−７７、７１１−７５１）と、
第１の減衰信号に依存して影響され、送電線で送電される電力に影響を与えるアクチュエータ（１ａ、７、７’）とを含むことを特徴とする前記装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置であって、電力システムは、少なくとも２つの振動モードを示し、これに加えて、
電力システムにおいて予期される振動の以前の知識により与えられる第２の角周波数（Ω2）を示す少なくとも１つの第２の角周波数信号（Ω2）を発生する手段（５０ｄ２）と、
第２の角周波数信号の時間積分により第２の位相基準信号（θ2（ｔ））を形成する手段（５０ａ２）と、
検出された電力量及び第１の角周波数の振動成分（Δｐ１）の推定値に基づいて第２の角周波数の振動に対して第２の位相基準信号の振幅および位相位置を示す第２の推定電力量
0004169480.tif 000096
を形成する手段（５０２、ＥＳＴ２）と、振動成分は、平均電力に重ね合わされ、第１の推定電力量を形成する手段は、第２の角周波数の振動成分（Δｐ2）の推定値
0004169480.tif 000097
にも基づいて、これを形成し、振動成分は、平均電力に重ね合わされ、
振幅が第２の推定電力量に依存し、所望の第２の位相シフト（９０°＋α2）が位相位置に関連する第２の減衰信号（Ｄ2（ｔ））を形成する手段（５０ｃ２、７１２−７５２）と、
第１および第２の減衰信号の合計を形成する手段（７８）とを含み、アクチュエータは、前記合計に依存して影響されることを特徴とする前記装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の装置であって、前記第１の推定電力量を形成する手段は、第１の推定電力量が供給される第１のフィルタ装置を含み、前記フィルタ装置は、第１の推定電力量および送電線における平均電力
0004169480.tif 000098
の推定値のろ波のため交差接続に配列された低域フィルタ（５４，５９）を有し、推定値は、前記フィルタ装置で形成されることを特徴とする前記装置。
【請求項１５】
請求項１２および１３記載の装置であって、前記第２の推定電力量を形成する手段は、第２のフィルタ装置（５０２、ＥＳＴ２）を含み、これに第２の電力量が供給され、前記フィルタ装置は、第２の推定電力量および送電線における平均電力の推定値のろ波のため交差接続に配列された低域フィルタ（５４、５９）を有することを特徴とする前記装置。
【請求項１６】
請求項１２および１３のいずれかに記載の装置であって、前記推定電力量／複数電力量を形成する手段は、帰納的最少二乗アルゴリズム（ＲＬＳアルゴリズム）により推定電力量／複数電力量を形成する計算装置（６０）を含むことを特徴とする前記装置。
【請求項１７】
請求項１２から１６のいずれかに記載の装置であって、それぞれの推定電力量／複数電力量が所望のレベルを超える時、電力振動の実際の周波数に依存して角周波数への補正周波数（ΔΩ）を形成する手段（８１−８９）を含むことを特徴とする前記装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の装置であって、前記補正周波数が与えられたレベルを超え又はこれより低下するとき、減衰信号を非活性化する手段（９１−９４）を含むことを特徴とする前記装置。
【請求項１９】
請求項１２から１８のいずれかに記載の装置であって、それぞれの推定電力量／複数電力量の増幅率（ｋD、ｋD1、ｋD2）を形成する手段（１０１、１０２）を含み、減衰信号（複数）の振幅は、増幅率に依存して形成されることを特徴とする前記装置。
【請求項２０】
請求項１２から１８のいずれかに記載の装置であって、送電線における平均電力の振幅に依存して所望の位相シフト（複数）を形成する手段（１０３）を含むことを特徴とする前記装置。
【請求項２１】
請求項１２から２０のいずれかに記載の装置であって、前記アクチュエータは、送電線を経由して電力網（Ｎ２）に電力を送電する発電機（１）用の磁化装置（１ａ）であることを特徴とする前記装置。
【請求項２２】
請求項１２から２０のいずれかに記載の装置であって、前記アクチュエータは、送電線に接続される制御可能な直列コンデンサ（７）であり、前記直列コンデンサの制御信号は、リアクタンス変調信号（ΔＸPOD）であり、前記リアクタンス変調信号は、減衰信号（複数）及び送電線における瞬時電力流れ方向（ｓｉｇｎ［ｐ（ｔ）］）に依存して形成されることを特徴とする前記装置。
【請求項２３】
請求項１２から２０のいずれかに記載の装置であって、前記アクチュエータは、送電線に接続される無効電力（ＳＶＣ）用の静止補償器（７’）であることを特徴とする前記装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は、送電線における電力振動を減衰させる方法に関し、また、この方法を実行するための装置に関する。
この装置は、推定電力量の振幅に依存し、かつ位相位置に関する適格位相シフトをもって減衰信号を形成する手段と、減衰信号に依存して影響され、従って送電線において送電される電力に影響を及ぼすアクチュエータとから成る。
【０００２】
（従来の技術）
２つの別個の電力網を接続し、又は２つの部分を同一の電力網に接続する送電線においては、送電される電力における定常状態の間、送電線の２つの端の点の間で一定の位相角差が維持される。この送電される電力の変化の度ごとに、この角差に変化を生じる。電力網（複数）における複数発電機の慣性能率の故に、角差のこの様な各変化は、典型的には０．１から２Ｈｚの区間の固有周波数をもつ振動形態で発生する。これらの電力振動の内部減衰は、しばしば極めて小さく、加えて、振動の振幅の増加と共に減少する。振動の振幅が十分に大きければ、内部減衰は、否定的になるかも知れず、この場合、振動振幅は、制御出来ない態様で大きくなり、そのため送電線を経由した電力の送電は、中断しなければならない。
【０００３】
例えば、送電線又は接続された電力システムにおける短絡に関連して、発電機を急激に接続から外すか又は電力システムにおける線に関して接続を断つと、特別に大きな電力振動が発生する。
【０００４】
図１は、電力システムに含まれる送電線における有効電力での障害の状態を示し、例えば、電力システムに接続され電力を供給する発電機の喪失の場合である。時間ｔは、水平軸上にプロットされ、瞬時有効電力ｐ（ｔ）は、垂直軸上にプロットされる。与えられた時間区間において、障害は、平均電力Ｐav及び振動成分Δｐ（ｔ）により特徴付けることが出来、後者は、角周波数Ω＝２πｆを持つ。上述の様に、周波数ｆは、通常、０．１から２Ｈｚの区間内にある。
【０００５】
電力振動の減衰は、送電線により送られる電力に影響を及ぼすことにより改善することが出来る。知られた方法で、この影響は、例えば、達成できる。
−電力網に接続される発電機の端子電圧を、いわゆる電力システム安定器（ＰＳＳ）により影響を及ぼし、これは発電機のための磁化装置に影響し、従ってその端子電圧に影響し、
−送電線に接続される制御可能直列コンデンサにより、いわゆるサイリスタ制御直列コンデンサ（ＴＣＳＣ）により送電線の全体のリアクタンスに影響し、この場合、送電線の全体のリアクタンスは、線リアクタンスに直列コンデンサのリアクタンスを加えたものから成り、又は、
−送電線上のある点において、いわゆる無効電力補償器（静止バール補償器、ＳＶＣ）により無効電力を供給および消費させる、これは、補償器が接続され、従って、送電線に電力が流れる線上のその点における電圧に影響する。
【０００６】
発電機、制御可能直列コンデンサ及び無効電力補償器は、それぞれアクチュエータを構成し、これは、上述の量の各々の発電機の端子電圧、送電線の全体のリアクタンス、線に沿ったある点の電圧を変調し、このため元の電力振動に加えて、追加の制御された電力振動が達成される。この制御された電力振動が元の振動と同じ周波数をもって、かつ、その位相位置から９０°偏倚した位相位置をもって実行されると、元の振動の減衰が得られる。
【０００７】
表示について当業者に自明な区別の負担を掛けないため、以下の記載において、装置において発生する量に対して、これらの量に対応し、制御装置に供給され処理される測定値及び信号／計算値に関する限りでは、同じ表示が一般に使用され、これは以下に説明される。
【０００８】
図２は、電力システム安定器（ＰＳＳ）による減衰装置の既知の実施例を概略的に示す。発電機１は、電力変圧器Ｔ１を経由して送電線２に接続され、送電線２は、次に追加の線３（概略のみ示す）を持つ電力網Ｎ２に接続される。発電機は、磁化装置１ａを持つ。送電線を通る電圧Ｖと電流Ｉは、電圧変圧器Ｔ２及び電流測定装置ＩＭによりそれぞれ感知される。電圧制御器４は、象徴的にのみ示すが、電圧基準信号ＶREF及び電圧Ｖの実際の値の測定値ＶSVARが供給され、この測定値は、電圧変圧器Ｔ２を経由して入手される。電圧制御器からの出力信号は、発電機の磁化装置に供給され、測定値ＶSVARが電圧基準信号ＶREFに接近し、少なくとも定常状態条件の下では、それに相当するように影響を及ぼす。
【０００９】
電力計算部材５は、測定値ＶSVAR及び電流Ｉの実際値の測定値ｉ（ｔ）が供給され、これらから、発電機により電力網Ｎ２へ送られる実際の電力の計算値ｐ（ｔ）を計算する。この計算値は、もしあれば、電力振動の振幅及び位相位置の識別のため識別部材６へ供給される。識別部材は、計算値ｐ（ｔ）から制御信号ΔＶPSSを形成し、これは発電機の電圧制御器へ、正規電圧基準ＶREFに加えての追加として供給される。送電線における電力振動は、発電機により送られる電力においても発生するので、この方法において送電線における電力振動の減衰もまた達成できる。
【００１０】
識別部材６の既知の実施例は、図４に示される。計算値ｐ（ｔ）は、
0004169480.tif 000002
をもついわゆるウォッシュ・アウト・フィルタ６１に供給され、ｓは、ラプラス演算子である。このフィルタは、定数又は計算値ｐ（ｔ）の緩やかに変化する成分を分離するが、その振動部分Ｐavは、送出される。このフィルタは、減衰されるべき振動の周波数から十分の距離を持って選ばれた
0004169480.tif 000003
を持つ。
【００１１】
計算値ｐ（ｔ）の振動部分の上述の望ましい９０°の位相シフトは、１つ又はそれより多い進み遅れフィルタの援助で達成され、この実施例においては、
0004169480.tif 000004
をそれぞれ持つカスケード接続されたフィルタ６２及び６３により達成される。
【００１２】
進み遅れフィルタ６３からの出力信号Ｄ（ｔ）は、減衰信号を構成し、これは、制御信号ΔＶPSSを構成するための信号レベルの必要な適合（図示なし）の後、発電機の端子電圧の変調に利用され、この様にして所望の制御された電力変動を達成する。
【００１３】
アクチュエータ（装置が耐えることの出来る最大応力により制限される）の利用出来る制御範囲の制限の故に、進み遅れフィルタからの出力信号の制限（図には概略のみ示す）が導入される。
【００１４】
これらの制限は、減衰装置の効率に不利な効果を与え、制限が活動的でない時は、大きな信号における効果的増幅が小さな振動振幅において正規の増幅より低く減少する。
【００１５】
電力システムの障害の場合、ほとんど例外なしに、振動の開始と同時に、送電線上の平均電力の変化が得られることを経験が示している。これは図１に示され、これは、どの様にして元の電力が新しいレベルへ緩やかに安定化されるかを示している。この復帰は、電力システムにおけるオーバライディング制御システムにより制御され、電力振動には無視できる効果を持っている。しかし、その上の問題は、電力振動の開始（図１を参照）の時に発生する平均電力の速い変化がウォッシュ・アウト・フィルタからの出力信号に望ましくない過渡的な寄与を生じさせることである。この寄与は、フィルタからの全出力信号をアクチュエータの利用出来る制御範囲を超える程、大きくする。これに対抗するため、あるいわゆる非全体ワインドアップ方策に従い進み遅れフィルタにおける制限が導入される。しかし、これでは、進み遅れフィルタにおける望ましい位相シフトの維持を困難にしている。
【００１６】
２つより多い発電機を持つ電力システムにおいては、異なる周波数を持つ数個の振動モードが発生し、ここでは異なるグループの発電機が相互に振動する。これは、その制御装置が図４による従来技術に基づく減衰装置をして異なる振動モードに反応させ、これ自体は、受容できる全体の減衰を生じるが、減衰装置からの作用により妨害されることがある。
【００１７】
図３は、減衰装置の既知の実施例を示し、アクチュエータは、制御可能な直列コンデンサ（ＴＣＳＣ）の形式である。発電機Ｇ１は、電力変圧器Ｔ１を経由して電力網Ｎ１に接続され、発電機Ｇ２は、電力変圧器Ｔ３を経由して電力網Ｎ２に接続される。これら電力網は、少なくとも１つの送電線２により相互接続され、この中に制御可能な直列コンデンサ７が接続される。以下において、制御可能な直列コンデンサは、それ自体は、知られた方法で、リアクタンス調整器により、そのリアクタンスの基準値ＸREFによって制御されると仮定する。
【００１８】
電力計算部材５は、図２を参照して述べたのと同様な方法で、送電線により送電される有効電力の計算値ｐ（ｔ）を計算する。この計算値は、リアクタンス計算部材９に供給され、この計算部材は、図４を参照して述べたように、ウォッシュ・アウト及び進み遅れフィルタを含み、並びに、補正値ΔＸPODを構成するため減衰信号Ｄ（ｔ）の適合（図示なし）を含む。この補正値は、直列コンデンサのリアクタンスのための基準値ＸREFと共に加算部材１０に供給され、その出力信号は、所望の制御された電力変動を達成するためリアクタンス調整器８へ供給される。
【００１９】
図９Ａは、減衰装置の既知の実施例を概略的に示し、ここではアクチュエータは、無効電力補償器（ＳＶＣ）の形式であり、また図の対応する部品、及び、適用可能な場合は、対応する量は、図３と同じ参照番号が与えられる。無効電力補償器７’は＜接続点Ｊ１において送電線２と並列接続に接続される。この接続点と電力網Ｎ１及びＮ２との間の送電線のインピーダンスは、図において線リアクタンスＬＲ１及びＬＲ２として、それぞれ記号が付けられる。補償器は、それ自体知られた方法で、電圧調整器８’を経由して接続点Ｊ１における電圧に影響を与えるため適合化され、この調整器は、出力信号として、そのサセプタンスのため基準値Ｂ（ｔ）を形成し補償器に供給する。
【００２０】
差分形成部材４’は、供給され、出力信号として電圧基準値ＶREFと電圧変圧器Ｔ２を経由して入手される電圧Ｖの実際の値の測定値ＶSVARの差分を形成し、この出力信号は、電圧制御器に供給される。
【００２１】
計算値ｐ（ｔ）は、計算部材９’に供給され、これは図４を参照して述べた様にウオッシュ・アウト及び進み遅れフィルタと、補正値ΔＵ（ｔ）を構成するため減衰信号Ｄ（ｔ）の適合物（図に示されず）から成る。この補正値は、電圧基準値ＶREFへの追加として差分形成部材４’に供給される。補償器のサセプタンスのための基準値Ｂ（ｔ）は、この様に補正値ΔＵ（ｔ）に依存して形成される。
【００２２】
接続点Ｊ１における電圧が（補正値ΔＢ（ｔ）に依存して）変動すると。送電線における有効電力流れも影響される。注目すべきは、電圧変動と電力変動との間の関係は、送電線に沿つた補償器の位置、並びに線の受取り端に置かれた負荷に対する電圧特性に依存し、図において電力網Ｎ２に接続される負荷Ｌとして記号が付けられる。接続点Ｊ１における電圧の増加は、通常、送電される有効電力の増加となり、これは発電機Ｇ２を救援する。補償器（この例において）が電力網Ｎ２の近くに接続され、また、これに加え、負荷Ｌがある大きさで又は電圧に大きく依存する場合には、しかし、接続点Ｊ１における電圧の増加が負荷Ｌにおける大きな電力増加となり、このため発電機Ｇ２上の負荷が代わりに増加するかも知れない。これらの情況の下では、電圧制御器の基準値への補正値ΔＵ（ｔ）の符号の反転が電力振動の正しい減衰が得られるために起こらなければならない。
【００２３】
（発明が解決しようとする課題）
本発明の目的は、与えられた角周波数で振動する電力振動の成分を同時に発生する平均電力の変化及び偏倚した角周波数の変化に妨害されることなく、迅速にかつ荒く識別出来る導入部に記載した種類の方法及びこの方法を実行するための装置を達成することである。
【００２４】
（課題を解決するための手段）
本発明には、電力システムにおいて予期される振動周波数についての前の知識により与えられる第１の角周波数を表す少なくとも１つの第１の角周波数信号を発生し、第１の角周波数信号の時間積分として第１の位相基準信号を形成し、送電線により送電される電力を特徴付ける電力量を感知し、特徴付ける電力量に依存して第１の推定電力量を形成し、第１の角周波数の振動をその振幅及び第１の位相基準信号に対する位相位置で表現し、第１の減衰信号を、振幅を第１の推定電力量に依存し、適格な第１の位相シフトをその位相位置に関連して形成し、第１の減衰信号に依存してアクチュエータに影響を及ぼし、送電線で送電される電力に影響を及ぼすことにより達成される。
【００２５】
本発明の有利な開発において、電力システムは、少なくとも２つの振動モードを現し、これに加えて、電力システムにおいて予期される振動周波数の前の知識により与えられる第２の角周波数を表す少なくとも１つの第２の角周波数信号が発生され、第２の角周波数信号の時間積分として第２の位相基準信号が形成され、特徴付ける電力量に依存して第２の推定電力量が形成され、第２の角周波数の振動をその振幅及び第２の位相基準信号に対する位相位置で表現し、第２の減衰信号は、振幅を第２の推定電力量に依存し、適格な第２の位相シフトをその位相位置に関連して形成され、アクチュエータは、第２の減衰信号に依存しても影響される。
【００２６】
本発明の別の有利な開発においては、角周波数信号への補正周波数は、推定電力量／複数推定電力量における振動成分の振幅が適格レベルを超える時は、電力振動の実際の周波数に依存して形成される。
【００２７】
本発明のその上の有利な開発においては、減衰信号（複数）は、補正周波数がそれぞれの与えられたレベルを超え又は低下するとき非活性化される。
【００２８】
本発明の更に別の有利な開発においては、減衰信号（複数）の振幅は、言及した推定電力量／複数推定電力量の増加する振幅と共に増加する増幅率に依存して形成される。
【００２９】
本発明の更に別の有利な開発においては、言及した適格位相シフト（複数）は、送電線における前記推定値の振幅に依存して形成される。
【００３０】
本発明の更に別の有利な開発及び実施例は、以下の記載から明らかになる。
【００３１】
（発明の実施の態様）
次の記載は、方法並びに装置に関する。
図に示すブロックは、ユニット、部材、フィルタ等として説明されるが、これらは所望の機能を達成するための手段として理解されるべきであり、特に、これらの機能がソフトウエアとして、例えば、マイクロプロセッサにおいて実施される場合にその通りである。
特に、図５−９Ａ、９Ｂに記載されるブロック及び部材は、当業者に知られた何かの方法で実行でき、それらの機能のみが以下において説明される。
【００３２】
本発明によれば、同時の平均電力変化及び偏倚した周波数での振動の何らの悩ませる影響なしで、振動の振動成分の推定のために電力振動の予期される周波数の前の知識が利用される。このことは、送電線が含まれる電力システムの、振動の見地からの、予期される振舞いの知識を通じて与えられる角周波数に基づいて推定を実行することによりなされる。この様な知識は、当業者により、それ自体知られた方法で、計算又はシミュレーション、又はこの代わりに電力システムの、例えば、障害に関しての観察の形式のシステム研究により得られる。
【００３３】
識別された振動成分から、所望の特性を持つ減衰信号、例えば、振動の振幅に比例する振幅を持ち、かつ振動に関する所望の相対的位相を持つ減衰信号を引き出すことができる。
【００３４】
どのアクチュエータが減衰のために利用されるかに依存して、減衰信号の追加の適合化が実施されるかも知れない。これは、例えば、アクチュエータが基準値でそのリアクタンスを制御される制御可能直列コンデンサの形式の時、又は基準値でそのサセプタンスが制御される静止無効電力補償器の形式の時、適用される。
【００３５】
ｐ（ｔ）は、以下において送電線の有効電力を特徴付ける量を意味し、例えば、送電線により送電される電力の上述の計算値、及び発電機により送電線を経由して電力網へ送られる電力がそれぞれこれである。さらに、予期される振動周波数は既知であり、その角周波数は、Ωであると仮定する。
【００３６】
発明の第１実施例
ある時間区間において、有効電力は、平均電力Ｐav及び重ねられた振動成分Δｐ（ｔ）により、以下に従い表すことができ、
0004169480.tif 000005
ここで、θ（ｔ）は、与えられた角周波数Ωの時間積分として形成される位相基準信号、Ｐavは、スカラ定数又は緩やかに変化する時間の関数、また
0004169480.tif 000006
は、複素定数又は緩やかに変化する時間の関数である。タスクは、従って、これらの定数を効率的な方法で識別することである。位相基準信号は、振動成分Δｐ（ｔ）に対する位相位置のための基準として使用される。
【００３７】
式（１）は、次の様に書き直され、そこに上部添字としての星印は、対応する量の共役複素数を示す。
0004169480.tif 000007
ここにおいて、式（１）及び（２）は、以下に変換され、
0004169480.tif 000008
式（３）における右側項は、電力信号ｐ（ｔ）が式（１）におけるように生成されるとき、定数（複素数及びスカラ）となる。定数
0004169480.tif 000009
及び
0004169480.tif 000010
の推定値が利用できると仮定すると、これにより式（３）におけるこれらの推定値は、それぞれ定数Ｐav及び
0004169480.tif 000011
を置換できる。これは、次式を与え、
0004169480.tif 000012
【００３８】
この推定値が正しく、かつ、式（１）が有効電力を特徴付ける実際の量に近似する限りにおいて、式（４）における右側項は、定数である。式（４）における右側項の低域ろ波を含む信号処理の後、所望の定数
0004169480.tif 000013
及び
0004169480.tif 000014
の推定値が得られる。
これは、次のアルゴリズムを与える。
0004169480.tif 000015
ここで、ＨLP,ph及びＨLP,avは、低域通過特性を持つフィルタを表す演算子である。複素量
0004169480.tif 000016
の低域通過ろ波は、その実数部及び虚数部それぞれに別個に行なわれる。
【００３９】
図５は、ブロック図形式で振動成分の分離がどのように本発明のこの実施例により実行されるかを示す。所望の定数
0004169480.tif 000017
及び
0004169480.tif 000018
の推定値は、低域フィルタにおける時定数に依存する過渡の後、式（１）による振動成分Δｐ（ｔ）を表す安定した値を取る。
【００４０】
差分形成部材５０は、供給され、出力信号として、有効電力を特徴付ける量ｐ（ｔ）と、以下の説明から明らかとなる方法で形成される平均電力Ｐavの推定値
0004169480.tif 000019
との差分を形成する。部材５０からの出力信号は、乗算部材５１に供給され、因子２により乗算される。差分形成部材５２は、供給され、出力信号として、乗算の結果と、以下の説明から明らかとなる方法で形成される計算値
0004169480.tif 000020
との差分を形成する。部材５２からの出力信号は、因子
0004169480.tif 000021
による乗算のため乗算部材５３に供給され、乗算の結果は、伝達関数ＨLP,phにより特徴付けられる低域フィルタ部材５４に供給される。式（５）と比較すると、部材５４からの出力信号は所望の推定電力量
0004169480.tif 000022
を構成することが示される。
【００４１】
部材５４からの出力信号は、計算部材５５に供給され、これは出力信号として、推定電力量
0004169480.tif 000023
に対する共役複素数
0004169480.tif 000024
を形成し、この出力信号は、因子
0004169480.tif 000025
による乗算のため乗算部材５６に供給される。この乗算の結果は、計算値
0004169480.tif 000026
を構成し、これは、一方では、上述の様に、差分形成部材５２へ供給され、他方では、計算部材５７へ供給される。これは、出力信号として供給された計算値の実数部を形成する。この出力信号は、図では
0004169480.tif 000027
で示され、従って平均電力上に重ねられた周波数Ωの振動成分Δｐ（ｔ）の推定値を構成する。
【００４２】
差分形成部材５８は、供給され、出力信号として、有効電力を特徴付ける量ｐ（ｔ）と、計算部材５７からの出力信号との差分を形成する。部材５８からのこの出力信号は、伝達関数ＨLP,avにより特徴付けられる低域フィルタ部材５９に供給される。上の式（５）と比較すると、部材５９からの出力信号は、平均電力Ｐavの推定値
0004169480.tif 000028
を構成することが示され、これは、上述の様に、差分形成部材５０に供給される。
【００４３】
上述の部材５１−５７は、一緒に計算装置ＥＳＴ１を形成し、これは、差分形成部材５０と一緒にフィルタ装置を形成する。
【００４４】
図５は、どの様に位相基準信号θ（ｔ）が与えられた角周波数Ωの時間積分として積分部材５０ａにおいて形成され、どの様に上述の因子
0004169480.tif 000029
が位相基準信号に依存して計算部材５０ｂにおいて形成されるかを示す。与えられた角周波数を表す角周波数Ωは、図５においてブロック５０ｄにより示される信号発生部材において、それ自体知られた方法で形成され、その出力信号は、積分部材５０ａにおいて積分される。
【００４５】
図５に示すフィルタ装置は、交差接続された低域ろ波部材による推定電力量
0004169480.tif 000030
および送電線での推定平均電力
0004169480.tif 000031
の低域ろ波から成る信号処理を達成し、推定電力量
0004169480.tif 000032
は、平均電力の推定値
0004169480.tif 000033
に依存して形成され、平均電力の推定値
0004169480.tif 000034
は、低域ろ波により得られる推定電力量
0004169480.tif 000035
の成分に依存して形成される。
【００４６】
低域フィルタ部材５４及び５９は、例えば、帯域幅が−３ｄＢで典型的に（０．２−０．５）＊Ωを持つ第１位低域フィルタ又は第２位ベッセル又はブッテルワース形フィルタにより実現出来る。
【００４７】
本発明の第２実施例
本発明の第２実施例は、最少二乗法による帰納的回帰、いわゆるＲＬＳアルゴリズムの使用に基づいている。推定の数学的背景を以下の述べる。
【００４８】
式（１）は、次の様に書直すことが出来、
0004169480.tif 000036
ここで、△Ｐx及びｊ△Ｐyは、それぞれ複素量
0004169480.tif 000037
の実数成分及び虚数成分である。全部の未知定数Ｐav、△Ｐx、及び△Ｐyは、実数である。式（６）の最初の方程式は、回帰方程式として理解することが出来、
0004169480.tif 000038
ここで、ψT（ｔ）は、いわゆる回帰ベクトルで、Θは、定数Ｐav、△Ｐx及び△Ｐyをもつ求めるパラメタベクトルである。このパラメタベクトルは、帰納的最少二乗推定、それ自体知られた方法のＲＬＳアルゴリズム、例えばアストロム／ウイッテンマークの適応制御（ＩＳＢＮ０−２０１−５５８６６−１）に記載された方法で決定することが出来る。
【００４９】
解答は、次の式により与えられ、
0004169480.tif 000039
ここで
0004169480.tif 000040
は、推定されたパラメタベクトルであり、Ｉは、ユニットマトリックス、λは、アルゴリズムのメモリを制御する、いわゆる、忘れ因子である。
【００５０】
図６は、ブロック図の形式で本発明の第２の実施例を示す。
計算ブロック６０は、上述の方法で形成された位相基準信号が供給され、出力信号として回帰ベクトル〔1  cosθ  -sinθ〕を形成する。
有効電力を特徴付ける量ｐ（ｔ）、回帰ベクトル及び忘れ因子は、計算部材６１に供給され、これは、供給された値に依存して、上述の方法で、出力信号として式（９）による推定パラメタベクトルを形成する。
【００５１】
本発明による減衰装置に影響するための減衰信号の発生
電力信号における振動成分の分離のため、好ましくは、上述の実施例のどれによっても得られる推定電力量
0004169480.tif 000041
に基づいて、減衰信号Ｄ（ｔ）を発生することが出来る。その振幅は、振動成分の振幅
0004169480.tif 000042
に依存して形成され、例えば、それに比例して、増幅率ｋDを用い、電力信号における振動成分に対する位相位置に関連する適格位相シフト９０°＋αを用いる。
0004169480.tif 000043
発電機の慣性能率のみが考慮され、送電システムにおける損失が無視されると、電力振動と減衰信号との間の理想的位相シフトは、９０°であることを示すことが出来る。式（１０）における角度αは、損失及び他の要因を考慮にいれて理想的位相シフトの補正を可能にするため加えられた。角度αは、実際には約１０度のオ−ダである。
【００５２】
図７は、概略的ブロック図形式で式（１０）を示す。
位相基準信号θ（ｔ）は、積分部材５０ａにおいて与えられた角周波数Ωの時間積分として形成され、また因子
0004169480.tif 000044
は、計算部材５０ｃにおいて位相基準信号に依存して形成される。因子
0004169480.tif 000045
は、計算部材７１ｃにおいて角度αに依存して形成される。
【００５３】
推定電力量
0004169480.tif 000046
及び因子
0004169480.tif 000047
は、乗算部材７２に印加され、乗算の結果は、因子
0004169480.tif 000048
と一緒に乗算部材７３に供給される。乗算部材７３からの出力信号は、計算ブロック７４に供給され、これは、出力信号として、それに供給された信号の虚数部を形成する。計算ブロック７４からの出力信号は、
0004169480.tif 000049
に等しく、即ち、因子−ｋDは別として、式（１０）における第３項に等しい。計算ブロック７４からの出力信号及び因子−ｋDは、乗算部材７５に供給され、その出力信号は減衰銀号Ｄ（ｔ）を構成する。
【００５４】
減衰銀号Ｄ（ｔ）は、この様に振動している機械上のトルクへの所望の影響を表す。
【００５５】
アクチュエ−タが図２を参照して上に述べた様に、発電機のための磁化装置から成る場合には、減衰信号は、磁化装置の動作範囲に対してレベルの適合及び制限の後は、減衰装置に対する制御信号として直接使用できる。これは、図７においてＰＳＳで示す乗算部材７５からの出力の形式で示される。
【００５６】
アクチュエ−タが図３を参照して上に述べた様に、制御可能な直列コンデンサから成る場合には、送電線を経由する接続に対する全有効リアクタンスが影響を受ける。
【００５７】
発電機におけるトルクへの影響は、従って電力流れの瞬時方向に依存する。一般に、減衰は、電力がその電力に対する零ラインから偏向する時、送電線の全有効リアクタンスが減少する（即ち、誘導性がより少なくなる）と、また電力がこの零ラインに近付く時、全有効リアクタンスが増加する（即ち、より多く誘導性になる）と達成される。
【００５８】
減衰信号を次により所望のリアクタンス信号（制御可能な直列コンデンサに対するリアクタンス値に対応する信号）に変換することが可能であり、
（１１）  ΔＸREF＝sign[p(t)]Ｄ(t)
ここで、ｓｉｇｎ［ｐ（ｔ）］は、瞬時電力流れ方向を示す。図７に示す様に、信号ｓｉｇｎ［ｐ（ｔ）］は、有効電力を特徴付ける量ｐ（ｔ）に依存して、計算部材７６において、それ自体知られた方法で形成され、減衰信号Ｄ（ｔ）と一緒に乗算部材７７に供給され。これは、出力信号として式（１１）による信号を形成する。
これは、図７において、ＴＣＳＣで表される乗算部材７７からの出力の形式で示される。
【００５９】
この様に得られた信号は、レベルに関して適合され、次にＴＣＳＣの主回路が実行できるそれらのリアクタンス値に制限される。これらのリアクタンス値は、連続的に又は不連続的に可変であり、又は連続的及び不連続的に可変な値の組合わせでも良い。
【００６０】
アクチュエータが図９Ａを参照して上に述べた様に、無効電力補償器から成る場合には、減衰信号は、補償器の動作範囲に対してレベルの適合及び制限の後は、補償器の電圧制御器のための制御信号として直接、使用することができる。これは、図７において、ＳＶＣで表される乗算部材７５からの出力の形式で示される。ある応用における、減衰信号の又は電圧制御器の基準値に対する補償値ΔＵ（ｔ）の符号反転の必要性は、減衰信号に依存し、図９Ａを参照して述べた様に、図７には示されないが、この修正は、必要な場合には、勿論、当業者により実施できる。
【００６１】
周波数補正
上に述べた様に、本発明の制御装置は、ある与えられた周波数の電力振動に対して意図されている。電力システムにおいて、どの線がある時間に動作しているかに依存して困難な動作状態が発生する。あるモードにおける電力振動の周波数は、電力システムの動作状態に依存して幾分変化する。実際の振動が制御装置が設定されている周波数から偏倚すると，推定電力量を表すベクトル
0004169480.tif 000050
は、偏倚周波数で回転する。減衰信号と実際の振動との間の位相シフトは、意図した９０°＋αにはならない。
【００６２】
本発明の開発によれば、与えられた角周波数Ωに対する周波数補正は、減衰振動の周波数を実際の振動の周波数に適合させるため導入される。この様な周波数補正の実施例は、以下に記載され、かつ図８に示される。
【００６３】
推定電力量
0004169480.tif 000051
は、絶対値形成部材８１に供給され、これは、出力信号として推定電力量の振幅の絶対値
0004169480.tif 000052
を形成する。この推定電力量
0004169480.tif 000053
は、位相値形成部材８２へも供給され、これは、出力信号として、推定電力量の位相位置を表す偏角
0004169480.tif 000054
を形成する。
【００６４】
絶対値形成部材８１の出力信号、即ち絶対値
0004169480.tif 000055
は、比較値ＡＭＰＲと比較のため比較部材８３に供給される。絶対値
0004169480.tif 000056
が比較値ＡＭＰＲを超える場合は、比較部材８３は、論理信号ＤＥＶを形成し、これは、遅れ素子８４に供給され、遅れ素子は、信号ＤＥＶを、いわゆる、サンプル及びホールドユニット８５へ送出し、これは、適格時間ｔ１だけ遅延しＤＥＶ’で示される。ユニット８５は、推定電力量
0004169480.tif 000057
が供給され、それが遅延された信号ＤＥＶ’を受ける時に電力量を感知し、その値をｔ０で示される時間に位相値形成部材８６へ送出す。位相値形成部材８６は、出力信号として偏角、
0004169480.tif 000058
を形成し、これは、時間ｔ０における推定電力量の位相位置を表す。
【００６５】
位相値形成部材８６からの出力信号Φrefは、今や推定電力量
0004169480.tif 000059
の実際の位相位置のための基準値を構成することが許され、その電力量は、上述の様に、位相値形成部材８２からの出力信号として形成される。
【００６６】
角度Φref及びΦは、差分形成部材８７に供給され、これらの差分は、好ましくは比例積分特性をもつ周波数制御器８８へ供給される。周波数制御器８８からの出力信号は、従って次の形式を持ち、
0004169480.tif 000060
ここで、ΔΩは、与えられた角周波数Ωへの補正周波数を構成し、ｋDF及びＴDFは、それぞれ周波数制御器における増幅及び時定数である。
【００６７】
補正周波数ΔΩ及び与えられた角周波数Ωは、加算部材８９に供給され、これは、出力信号として、次の式に従い、補正された角周波数Ωcorrを形成する。
（１４）  Ωcorr＝Ω＋ΔΩ
【００６８】
本発明の開発において、図５、６及び７を参照して説明した実施例における与えられた角周波数Ωは、上に述べた式における補正された周波数Ωcorrにより置換され、これに対して、与えられた角周波数Ωは、図８及び９Ｂを参照して説明した様に、加算部材８９に供給されべきものとして利用されるだけである。これは、図５、６及び７において、積分部材５０ａへの入力信号Ωcorrにより、括弧に入れて示される。積分部材からの対応する出力信号、即ちθ（ｔ）は、括弧に入れて示される。
【００６９】
遅れ素子８４における遅延ｔ１は、与えられた角周波数Ωの１−２サイクルを構成するように有利に選ぶことが出来る。
【００７０】
減衰が電力システムにおける意図していない振動モードへの干渉及び不安定化を防止するため、本発明の追加の開発においては、制御システムに設定される電力振動に対する与えられた角周波数から上方及び下方の両方への許容される最大の周波数偏倚ΔΩが定義される。周波数制御器８８は、従って修正され、周波数偏倚ΔΩが最大許容周波数偏倚を超える全部の振動に対して、その出力信号は、この最大許容周波数偏倚に残り、また周波数偏倚が下方の最大許容周波数偏倚より低く落ちる全部の振動に対して、その出力信号は、この下方の最大許容周波数偏倚に残る。送電線における電力振動と関連して所定の時間期間に亘り、これらの制限のどれかに残る時は、減衰信号は、非活性化される。
【００７１】
これは概略的に図９Ｂに示される。選択器９１は、２つの入力を持ち、一方には、上述の方法で形成される減衰信号Ｄ（ｔ）が供給されており、他方には、値零の信号が供給されて、その出力上では、Ｄ１（ｔ）で示す信号が送出される。この信号Ｄ１（ｔ）は、選択器の正常の位置では減衰信号Ｄ（ｔ）と一致するが、選択器に供給され影響を与える信号ＤＡＣＴに依存して、選択器の位置は、変化し、このため、それは値零を持つ信号を送出する。周波数制御器８８からの出力信号として形成される周波数偏倚ΔΩは、それに供給される信号の上方及び下方の両方への制限を図式的に示した制限装置９２に供給される。制限装置９２からの出力信号ΔΩ１は、従って周波数偏倚が最大許容周波数偏倚を超えない限りにおいて周波数偏倚ΔΩに等しいが、さもなければ、これらの偏倚に制限される。制限装置９２からの出力信号ΔΩ１は、本発明の開発においては、式（１４）を参照して説明したのと同様な方法で加算部材８９に供給される。
【００７２】
それ自体知られた方法で、制限装置は、周波数偏倚ΔΩが上限及び下限にそれぞれ達した時、論理出力信号Ｌｉｍ１及びＬｉｍ２をそれぞれ形成する。この信号Ｌｉｍ１及びＬｉｍ２は、ＯＲ回路９３に供給され、これは、これらをタイミング回路９４へ送出する。信号Ｌｉｍ１及びＬｉｍ２のいずれかが少なくとも所定の時間帰還ｔＬに亘り残っていれば、タイミング回路は、それ自体知られた方法で、影響信号ＰＡＣＴを形成する。
【００７３】
電力依存振幅及び／又は位相シフト
正常動作の間に発生する振動は、通常、１つの低い振幅を現し、電力システムの固有減衰能力は、この様な振動を減衰させるのに通常、十分である。この様な情況の下では、減衰装置の介入は、必要ではなく、この様な振動振幅にある減衰信号における増幅率ｋDには低い値を分け与えるのが有利であり、特に減衰効果を加えるべきアクチュエータ上の熱応力を減少させるためである。
【００７４】
増加している振動振幅において十分な減衰の達成を確保するため、増幅率の値もそこで増加すべきであり、振動の振幅に依存するのが有利であり、例えば階段的又は選ばれた連続的特性に従う。
【００７５】
特に、アクチュエータが送電線に接続されたリアクトル電力のための静止並列補償器から成る場合には、その減衰能力は、通常、送電線に流れる電力の大きさと方向に依存し、「減衰信号の発生」の標題の章で図７を参照して述べた適格角度αを形成するのが有利である。
【００７６】
図１０Ａは、増幅率ｋDの電力に依存した適合の実施例を示す。例えば、図５を参照して述べたフィルタ装置により形成される推定電力量
0004169480.tif 000061
は、絶対値形成部材１０１に供給され、その出力信号
0004169480.tif 000062
は、関数値形成部材１０２に供給される。この部材は、増幅率の値ｋDを、推定電力量の値に依存し関数値形成部材のために選択された特性に従い発生し、この特性は、図において階段的関数として示される。関数値形成部材１０２の出力信号は、符号が反転されて、図７を参照して述べ、かつ、これに示される乗算部材７５に供給される。
【００７７】
図１０Ｂは、適格角度αを電力に依存して適合させる実施例を示す。例えば、図５を参照して述べたフィルタ装置により形成される推定平均電力
0004169480.tif 000063
は、関数値形成部材１０３に供給される。この部材は、適格角度値αを、推定平均電力の振幅に依存し関数値形成部材のために選択された特性に従い発生し、この特性は、図において連続的非線形関数として示され、これは、負及び正の両方の値を適合出来る。関数値形成部材１０３の出力信号は、図７を参照して述べ、かつ、これに示される計算部材７１に供給される。
【００７８】
１つの振動周波数より多い振動の同時減衰
前の説明は、装置が単一の与えられた周波数の振動の減衰を意図していると仮定した場合の本発明の実施例に関する。
２つより多い発電機を持つ電力システムにおいては、異なる周波数を持つ数個の振動モードが発生し、そこでは発電機の異なるグループがそれらの間で振動する。
【００７９】
本発明の有利な開発においては、異なるが与えられた周波数を持つ数個のこの様な振動モードの同時減衰を達成する様、設計することが出来る。この開発の以下の説明は、角周波数Ω1及びΩ2をそれぞれ持つ２つの振動モードのみに関している。しかし、記載される原理は、当業者に自明な方法で３つ又はそれ多い振動モードに適用するため拡張できる。
【００８０】
２つの予期される振動周波数は、既知であり、その角周波数は、それぞれΩ1及びΩ2であると仮定する。式（１）は、次を読み取るように一般化できる。
0004169480.tif 000064
【００８１】
式（１）に基づき、所望の定数
0004169480.tif 000065
及び
0004169480.tif 000066
の推定値のための式（５）を結果として生じるものと完全に類似な推論により、次の形式の所望の定数
0004169480.tif 000067
及び
0004169480.tif 000068
の推定値を表すアルゴリズムが得られる。
0004169480.tif 000069
ここでＨLP,ph1，ＨLP,ph2及びＨLP,avは、低域通過特性を持つフィルタを表す演算子である。複素量
0004169480.tif 000070
及び
0004169480.tif 000071
の低域通過ろ波は、従ってその実数部及び虚数部、それぞれ各別個に基づいて実行できる。
【００８２】
図１１は、ブロック図の形式で、どの様にして式（１６）による振動成分の分離が本発明の開発に従い実行されるかを示す。
差分形成部材５０１は、一方では、有効電力を特徴付ける量ｐ（ｔ）及び他方では、平均電力Ｐavの推定値
0004169480.tif 000072
及び周波数Ωの振動成分Δｐ2の推定値
0004169480.tif 000073
が供給され、出力信号として、この差分を形成し、ここでの振動成分は、平均電力上に重ね合わされ、ここでの推定値は、以下から明らかになる方法で形成される。差分形成部材５０１からの出力信号は、図５を参照して説明した計算装置ＥＳＴ１に供給され、その計算装置は、図５を参照して説明し、図１１で同じ参照番号で示した部材５１−５３及び５５−５７と同じ種類の部材から成る。図５に示す低域フィルタ５４は、図１１において特性ＨLP,ph1で示した。図５を参照して説明したのと類似の方法で、低域ろ波部材５４からの出力信号は、所望の推定電力量
0004169480.tif 000074
から成り、これは、式（１６）との直接の比較からも明らかである。
【００８３】
差分形成部材５０２は、一方では有効電力を特徴付ける量ｐ（ｔ）、及び他方では、平均電力Ｐavの推定値
0004169480.tif 000075
および周波数Ω1の振動成分Δｐ1の推定値
0004169480.tif 000076
が供給され、出力信号として、この差分を形成し、ここでの振動成分は、平均電力上に重ね合わされ、ここでの推定値は、以下から明らかになる方法で形成される。差分形成部材５０２からの出力信号は、計算装置ＥＳＴ２に供給され、これは、計算装置ＥＳＴ１と同じ種類の部材５１−５３及び５５−５７から成る。図を不必要に複雑にしないため、しかし、これらの部材は、装置ＥＳＴ２には示されない。低域ろ波部材は、図１１では参照数字５４２で示され、伝達関数ＨLP,ph2で特徴付けられるが、図５を参照して述べた低域ろ波部材５４と同じ種類で、かつこれに対応する。図５を参照して説明したのと類似の方法で、低域ろ波部材５４２からの出力信号は、所望の推定電力量
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から成り、これは、式（１６）との直接の比較からも明らかである。
【００８４】
平均電力上に重ね合わされた周波数Ω1の振動成分Δｐ1の推定値
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及び平均電力上に重ね合わされた周波数Ω2の振動成分Δｐ2の推定値
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は、図５を参照して説明したのと類似の方法で、それぞれ計算装置ＥＳＴ１及びＥＳＴ２における計算部材５７からの出力信号として形成される（装置ＥＳＴ２における部材５７は図には示されない）。
【００８５】
差分形成部材５８は、供給され、出力信号として、有効電力を特徴付ける量ｐ（ｔ）及び、装置ＥＳＴ１における及び装置ＥＳＴ２における計算部材５７から
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のそれぞれの出力信号
及び
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の差分を形成する。部材５８からの出力信号は、伝達関数ＨLP,avで特徴付けられる低域ろ波部材５９に供給され、この部材は、図５を参照して説明し、かつ同じ参照数字を持つ低域ろ波部材と同じ種類である。式（１６）との直接の比較は、部材５９からの出力信号が平均電力Ｐavの推定値
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を構成することが示され、それは、上述の様に差分形成部材５０１及び５０２に供給される。
【００８６】
図１１は、どの様にして位相基準信号θ１（ｔ）が与えられた角周波数Ω1の時間積分として積分部材５０ａ１において形成され、どの様にして因子
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が位相基準信号に依存して計算部材５０ｂ１において形成されるかを示す。与えられた角周波数を表す角周波数信号Ω1は、それ自体知られた方法で、図１１においてブロック５０ｄ１で示す信号発生部材において形成され、その出力信号は、積分部材５０ａ１において積分される。
【００８７】
位相基準信号θ２（ｔ）、因子
0004169480.tif 000084
及び角周波数信号Ω2は、類似の方法で積分部材５０ａ２、計算部材５０ｂ２、及び信号発生部材５０ｄ２において形成される。
【００８８】
減衰信号のための式（１０）は、この場合、次の形式を持つ。
0004169480.tif 000085
これは、式（１０）と同様な方法で展開の後、図１２に示す様な形式を持つ。これは図７と匹敵する。
【００８９】
図１２に示す部材５０ａ１、５０ｃ１及び７１１−７５１は、図７を参照して説明した部材５０ａ、５０ｃ及び７１−７５と同じ種類で対応し、図７を参照して説明した複数量が供給され、これらは、角周波数信号Ω1を持つ振動モードに関連する。
【００９０】
図１２に示す部材５０ａ２、５０ｃ２及び７１２−７５２は、図７を参照して説明した部材５０ａ、５０ｃ及び７１−７５と同じ種類で、対応し、また図７を参照して説明した複数量が供給され、これらは、角周波数信号Ω2を持つ振動モードに関連する。
【００９１】
乗算部材７５１からの出力信号は、角周波数信号Ω1を持つ振動モードを減衰させるための減衰信号Ｄ1（ｔ）を構成し、また乗算部材７５２からの出力信号は、角周波数信号Ω2を持つ振動モードを減衰させるための減衰信号Ｄ2（ｔ）を構成する。２つの減衰信号Ｄ1（ｔ）及びＤ2（ｔ）は、加算部材７８に供給され、その出力信号は、結果としての減衰信号Ｄ（ｔ）を形成する。この結果としての減衰信号は、図７を参照して説明した様に処理され利用できる。
【００９２】
上述の周波数補正は、減衰信号の周波数を実際の振動の現実の周波数に適合のために、本発明の実施例に適用しても良く、この場合、与えられ予期される周波数の各１つに対する個々の周波数補正による。１つの周波数より多くを含むための周波数補正の拡張は、上の記載に基づいて、当業者に自明の方法で遂行出来、従って、ここでは、より詳細には記載されないが、積分部材５０ａ１及び５０ａ２への入力信号Ω1corr及びΩ2corrをそれぞれ括弧に入れて図１１及び１２に示される。積分部材からの対応する出力信号、即ち位相基準信号θ1（ｔ）及びθ2（ｔ）も括弧内に示される。
【００９３】
上述の本発明の第２の実施例も、異なるが与えられた周波数を持つ数個の振動モードの同時減衰を含む様に形成出来る。
【００９４】
式（６）は、次の様に一般化でき
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【００９５】
式（６）に基づき、結果として式（７）を生じるものと類似の推論により、対応する回帰ベクトルは、次の形式を持つであろう。
0004169480.tif 000087
【００９６】
式（８）は、次により置換される式（９）に従う表示
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を持ち、変更されずに残る。
0004169480.tif 000089
【００９７】
本発明は、示した実施例に限定されずに、当業者が上記に基づいて実行できる複数の修正は、特許請求の範囲内で実行可能である。従って、図においてｐ（ｔ）で表わされ、記載において使用され、かつ電力を特徴付ける電力量は、対応する電流信号で置換しても良く、この場合、減衰装置が零ラインと交差する振動に対して動作すると、即ち、電力が方向を変えると、減衰装置に対して正しい機能を与えるために、信号は、送電線により送電される電力の方向を示す符号を付与することを考慮すべきである。他の測定信号も減衰装置を制御するのに有用であり、本発明の範囲内において利用出来る。二重並列回路を持つ送電線においては、両方の回路に対する全電力信号が、一方の回路だけからの電力信号よりも減衰装置を制御するのに適しており、減衰装置は、電力の流れを同じ送電経路に沿つて並列回路の間で移動させる傾向にある。
【図面の簡単な説明】
本発明は、添付図面を参照した実施例の記載により、より詳細に説明され、図面は、それぞれ全部概略的であり、単一線図でブロック図の形式であり、
【図１】  電力システムにおける発電機の喪失の場合の電力障害の例を示す。
【図２】  回路網に接続された発電機上の磁化装置による電力振動の減衰の既知の原理を示す。
【図３】  送電線内に接続された制御可能直列コンデンサによる電力振動の減衰の既知の原理を示す。
【図４】  電力振動を減衰させるための制御信号を形成する既知の方法を示す。
【図５】  電力振動の振動成分を表す推定電力量を形成するための本発明の第１の実施例を示す。
【図６】  電力振動の振動成分を表す推定電力量を形成するための本発明の第２の実施例を示す。
【図７】  電力振動を減衰させるための本発明による制御信号の形成の例を示す。
【図８】  電力振動の設定周波数の周波数補正のための本発明の開発の実施例を示す。
【図９Ａ】  送電線に接続された制御可能無効電力補償器による電力振動の減衰の既知の原理を示す。
【図９Ｂ】  減衰信号を非活性化するための本発明の開発を示す。
【図１０Ａ】  減衰信号の修正の電力に依存した適合のための本発明の開発の実施例を示す。
【図１０Ｂ】  減衰信号の位相シフトの電力に依存した適合のための本発明の開発の実施例を示す。
【図１１】  電力振動の２つの同時に振動している成分を表す推定電力量を形成するための本発明の第１の実施例の開発を示す。
【図１２】  ２つの同時に振動している成分を含む電力振動を減衰するための制御信号を形成するための本発明の開発を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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