(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性圧接可能な胴部２１の上端から、内向きフランジ状壁２２を介して筒部２３を起立し、該筒部上面を閉塞する第１頂壁２４から注出筒２５を起立する弾性合成樹脂製容器本体２０と、
上記容器本体筒部外面へ周壁３３下端部を嵌合固着させて、該周壁上面を閉塞する第２頂壁３２の裏面から、上記注出筒２５を密閉する筒状栓３１を垂下する弾性合成樹脂製蓋体３０とからなり、
上記蓋体周壁３３の後部を除いた残余部分へ間隔をおいて二本の第１破断線３４、４２を周設することで、これ等両第１破断線間の周壁部分を除去用帯状部３５、４３として、該帯状部両端に第２破断線ないし切離し線３６、４４を設け、
該帯状部の一端から摘み片３７、４５を外方突出させ、
上記帯状部両端間の蓋体周壁部分３８の全体ないし一部をヒンジとして、該ヒンジを中心として、帯状部除去後の蓋体上方部分の後方回動が可能に形成し、
上記容器本体の筒部２３の後方上部を切欠きして、該切欠きした筒部部分を第１垂直平板状部２８に形成すると共に、該垂直平板状部に対応する蓋体の小径周壁部４１の後部を切欠きして、該切欠きした部分を第２垂直平板状部４７に形成し、
該第２垂直平板状部下端を、除去用帯状部４３除去後の蓋体３０上方部分の後方回動で第１垂直平板状部２８へ摩擦係合可能に、かつ蓋体３０の所定角度以上の後方への回動で第１垂直平板状部２８の上端２９を上方へ弾性変形させて乗り越えることにより、該上端２９へ係合可能に形成したことを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
蓋体周壁３３の下部を、外向きフランジ状壁３９を介して大外径周壁部４０として、該周壁部を容器本体胴部２１の上端部外面へ嵌合固着させると共に、外向きフランジ状壁３９よりも上方の周壁部分を小径周壁部４１として、該小径周壁部の下部を筒部２３の外面へ着脱自在に嵌合させ、上記外向きフランジ状壁３９に除去用帯状部４３とヒンジとを形成したことを特徴とする請求項１記載の合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１５に示すように、胴部１の上端部から肩部１ａを介して口頸部２を起立すると共に、胴部１の下端部を重合接着（図示せず）して閉塞する容器本体３と、口頸部２の上面に載置した頂板４の中央部から口頸部２へ螺合させて装着筒５を垂下すると共に、頂板４の中央部から注出筒６を起立し、また、頂板４外周からカバー筒７を垂下すると共に、頂板４上面へ載置した周壁８の上端面を閉塞する頂壁９から注出筒６内へ嵌合させて閉栓用突部１０を垂下し、さらに、周壁８を薄肉ヒンジ１１を介して頂板４に連結した栓１２とを有する合成樹脂製のチューブ容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、肩部１ａと頂板４とは上下に二重壁を構成しているため、材料節減という観点からは一方を省略することが望まれていた。
また、栓１２を口頸部２へ螺合させるため、ある程度のねじ込み量が必要であり、このため栓１２の高さが高くならざるを得ず、材料節減の観点からは望ましいものではなかった。
さらに、カバー筒７下端と肩部１ａとの間に存する間隙Ｓを介してカバー筒７内に入った水が、装着筒５と口頸部２との隙間および頂板４と口頸部上面との隙間を通って容器本体内に入るおそれがあった。
【０００４】
請求項１に係る発明は、肩部と口頸部を省略することにより、材料削減を図ると共に、蓋体と容器本体との間に隙間が生じないようにすることにより、容器本体内への水の浸入を防止する。
【０００６】
第１の手段として、弾性圧接可能な胴部２１の上端から、内向きフランジ状壁２２を介して筒部２３を起立し、該筒部上面を閉塞する第１頂壁２４から注出筒２５を起立する弾性合成樹脂製容器本体２０と、
上記容器本体筒部外面へ周壁３３下端部を嵌合固着させて、該周壁上面を閉塞する第２頂壁３２の裏面から、上記注出筒２５を密閉する筒状栓３１を垂下する弾性合成樹脂製蓋体３０とからなり、
上記蓋体周壁３３の後部を除いた残余部分へ間隔をおいて二本の第１破断線３４、４２を周設することで、これ等両第１破断線間の周壁部分を除去用帯状部３５、４３として、該帯状部両端に第２破断線ないし切離し線３６、４４を設け、
該帯状部の一端から摘み片３７、４５を外方突出させ、
上記帯状部両端間の蓋体周壁部分３８の全体ないし一部をヒンジとして、該ヒンジを中心として、帯状部除去後の蓋体上方部分の後方回動が可能に形成し、
上記容器本体の筒部２３の後方上部を切欠きして、該切欠きした筒部部分を第１垂直平板状部２８に形成すると共に、該垂直平板状部に対応する蓋体の小径周壁部４１の後部を切欠きして、該切欠きした部分を第２垂直平板状部４７に形成し、
該第２垂直平板状部下端を、除去用帯状部４３除去後の蓋体３０上方部分の後方回動で第１垂直平板状部２８へ摩擦係合可能に、かつ蓋体３０の所定角度以上の後方への回動で第１垂直平板状部２８の上端２９を上方へ弾性変形させて乗り越えることにより、該上端２９へ係合可能に形成したことを特徴とする。
【０００９】
第２の手段として、蓋体周壁３３の下部を、外向きフランジ状壁３９を介して大外径周壁部４０として、該周壁部を容器本体胴部２１の上端部外面へ嵌合固着させると共に、外向きフランジ状壁３９よりも上方の周壁部分を小径周壁部４１として、該小径周壁部の下部を筒部２３の外面へ着脱自在に嵌合させ、上記外向きフランジ状壁３９に除去用帯状部４３とヒンジとを形成したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１ないし図５は本発明に係る合成樹脂製容器の第１の実施形態を示す。
２０は弾性合成樹脂製容器本体で、弾性圧接可能な胴部２１の下端部を重合接着して閉塞すると共に、その胴部２１上端から内向きフランジ状壁２２を介して筒部２３を起立し、該筒部上面を閉塞する第１頂壁２４から注出筒２５を起立する。
【００１１】
なお、胴部２１の形状としては上記の如く下端部を重合接着することなく、円筒状に形成してもよい。また、内向きフランジ状壁２２を有する筒部２３は胴部２１と一体に成形してもよく、あるいは別体にして図示例のように内向きフランジ状壁２２を介して胴部２１上端に接着してもよい。さらに、内向きフランジ状壁２２の外周部から筒部２３よりも低く外短筒２６を起立して、これ等両筒間を嵌合凹溝２７に形成するのが好ましい。
【００１２】
３０は弾性合成樹脂製蓋体で、注出筒２５内面へ嵌合させた筒状栓３１を垂下する第２頂壁３２周縁から垂設した周壁３３の下端部を嵌合凹溝２７内へ嵌着させて、周壁３３下部を筒部２３外面へ嵌合固着させる。
また、周壁３３の後部を除いた上下方向中間部に適宜間隔をおいて上下二本の第１破断線３４、３４を周設することで、これ等両第１破断線間の周壁部分を除去用帯状部３５として、該帯状部両端に第２破断線３６、３６を設け、かつ該帯状部の一端からは摘み片３７を外方突出させる。なお、破断線の代わりに切離し線を形成することも可能である。
【００１３】
さらに、除去用帯状部３５両端間の周壁部分３８の両端部に周方向への切り割れを形成すると共に、両切り割れ間の周壁部分３８を薄肉ヒンジ３８ａとして、該ヒンジを中心として、除去用帯状部３５除去後の蓋体３０上方部分の後方回動が可能に形成する。なお、薄肉ヒンジは、切り割れを形成することなく、除去用帯状部３５両端間の周壁部分３８の全体に設けることも可能である。
【００１４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
はじめて使用する場合には、図４に示すように摘み片３７を引っ張って除去用帯状部３５を周壁３３から除去した後、該帯状部よりも上方の周壁３３部分を薄肉ヒンジ３８ａを中心に後方へ回動させればよく、こうすることで筒状栓３１が注出筒２５から上方へ離脱して開栓される。
【００１５】
図６ないし図１４は本発明に係る合成樹脂製容器の第２の実施形態を示すもので、ここでは主に第１の実施形態と異なる点について詳述する。
蓋体３０の周壁３３下部を、外向きフランジ状壁３９を介して大外径周壁部４０として、該大外径周壁部４０を容器本体の筒部２３外面へ嵌合固着させると共に、外向きフランジ状壁３９よりも上方の周壁部分を小径周壁部４１として、該小径周壁部の下端部を筒部２３の上端部外面へ着脱自在に嵌合させる。
【００１６】
そして、外向きフランジ状壁３９の後部を除いた部分に適宜間隔をおいて内外二本の第１破断線４２、４２を周設することで、これ等両第１破断線間の部分を除去用帯状部４３として、該帯状部両端に第２破断線４４、４４を設け、かつ該帯状部の一端からは摘み片４５を外方突出させる。なお、破断線の代わりに切離し線を形成してもよいこと上記同様である。
【００１７】
さらに、除去用帯状部４３両端間の部分４６の両端部に周方向への切り割れを形成すると共に、両切り割れ間の部分を薄肉ヒンジ４６ａとして、該ヒンジを中心として、除去用帯状部４３除去後の蓋体３０上方部分の後方回動が可能に形成する。なお、薄肉ヒンジ４６ａは、切り割れを形成することなく、除去用帯状部両端間の部分４６全体に設けてもよいこと上記同様である。
【００１８】
一方、容器本体２０の筒部２３上部の後部を切欠きして、該切欠きした筒部部分を第１垂直平板状部２８に形成すると共に、該第１垂直平板状部上端に左右方向への係合突条２９を付設する。また、該第１垂直平板状部に対応する蓋体３０の小径周壁部４１の後部を切欠きして、該切欠きした部分を第２垂直平板状部４７に形成し、該第２垂直平板状部下端を、除去用帯状部４３除去後の蓋体３０部分の後方回動で係合突条２９へ係合可能に形成する。
【００１９】
なお、第１実施形態と第２実施形態における注出筒２５および筒状栓３１は、形状において相異なり、また、第２実施形態において図１４の注出筒２５および筒状栓３１は形状において他と相異なるが、これらは単に変形例を示すに過ぎずいずれも本発明に含まれるものである。
【００２０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
はじめて使用する場合には、上記同様に摘み片４５を引っ張って除去用帯状部４３を蓋体３０から除去した後、該帯状部よりも上方の蓋体部分を薄肉ヒンジ４６ａを中心に後方へ回動させればよく、こうすることで筒状栓３１が注出筒２５から上方へ離脱して開栓される。
【００２１】
一方、上記の如く蓋体３０部分を後方へ回動させると、第２垂直平板状部４７下端が薄肉ヒンジ４６ａを中心として上方へ回動して係合突部２９へ係合することで蓋体３０を開栓状態に保持する。閉栓するには、蓋体部分を前方へ回動させればよく、すると第２垂直平板状部４７下端が係合突条２９から下方離脱して筒状栓３１が注出筒２５を閉塞する。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、胴部上端から筒部を起立し、該筒部上面を閉塞する第１頂壁から注出筒を起立し、筒部へ周壁を嵌合固着させ、該周壁上面を閉塞する第２頂壁から筒状栓を垂下するため、胴部に肩部を形成することなく閉栓が可能であり、このため材料削減が可能になる。
【００２３】
また、筒部は胴部上端から起立するため、口頸部へ螺合させる場合に比較して高さを低くでき、このため上記と相まってさらなる材料削減が可能になる。
さらに、除去用帯状部を除去した後においても、蓋体部分は容器本体に密着しているため、両者間に隙間が生ずることがなく、このため隙間を介して容器本体内へ水が浸入することがない。
【００２４】
本発明は蓋体周壁ないし外向きフランジ状壁に、それぞれ除去用帯状部を形成したので、無断開口防止が可能になる。さらに、本発明は、第２垂直平板状部下端を第１垂直平板状部２８上端へ係合可能に形成したので、蓋体の開栓状態を保持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る合成樹脂製容器の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】同じく、要部を示す断面図。
【図３】同じく、蓋体を容器本体から取り外した状態を示す分解斜視図。
【図４】同じく、除去用帯状部の除去時の状態を示す斜視図。
【図５】同じく、除去用帯状部の除去後の状態を示す断面図。
【図６】本発明に係る合成樹脂製容器の第２の実施形態を示す正断面図。
【図７】同じく、図６の平面図。
【図８】同じく、側断面図。
【図９】同じく、図８の平面図。
【図１０】同じく、斜視図。
【図１１】同じく、除去用帯状部の除去後の開栓時の作用説明図。
【図１２】同じく、除去用帯状部の除去後の状態を示す平面図。
【図１３】同じく、除去用帯状部の除去時の状態を示す斜視図。
【図１４】同じく、図１１の拡大図。
【図１５】従来の容器を示す断面図。
【符号の説明】
２０  容器本体
２２  内向きフランジ状壁
２３  筒部
２４  第１頂壁
２５  注出筒
２６  外短筒
３０  蓋体
３１  筒状栓
３２  第２頂壁
３３  周壁
３４、４２  第１破断線
３５、４３  除去用帯状部
３６、４４  第２破断線
３７、４５  摘み片
３８  周壁部分
３８ａ、４６ａ  薄肉ヒンジ
３９  外向きフランジ状壁
４０  大外径周壁部
４１  小径周壁部
２８  第１垂直平板状部
４７  第２垂直平板状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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