(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質合成樹脂またはゴムを母材とする軟質母材シートの厚さの中間部に繊維補強材が埋設されてなる軟質合成樹脂複合シートにおいて、
前記繊維補強材が、方形の透し孔を規則的に配列したマーキゼット組織による経編ネット地からなることを特徴とする軟質合成樹脂複合シート。
【請求項２】
繊維補強材が、５０〜２５０デニールの抗張性繊維マルチフィラメント糸により、密度６〜１２本／インチに編成された経編ネット地からなる請求項１に記載の軟質合成樹脂複合シート。
【請求項３】
抗張性繊維がポリエステル繊維からなる請求項２に記載の軟質合成樹脂複合シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物の屋上やベランダの防水施工、土木工事の止水施工等に用いられる軟質合成樹脂複合シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の防水用等の軟質複合シートとして、軟質塩化ビニル樹脂等の軟質合成樹脂あるいは非加硫ゴム等からなる軟質母材シートの厚さの中間部に、抗張性の繊維補強材を埋設することにより、堅牢性、耐久性、寸法安定性を改善したものが知られている。
【０００３】
そして、上記繊維補強材としては、例えば特開昭５８−１２６３３５号公報に見られるように、ガラス繊維や合成繊維による平織りあるいは絡み織りの格子状織物を用いたものが一般的であり、多く採用されている。このような抗張性繊維による格子状織物を補強材に用いた軟質複合シートは、補強繊維糸の配向方向である縦方向及び横方向に対して高い強度を示し、また軟質母材シートの伸縮を規制して、温度変化による母材シートの著しい変形を防止しうる点で、所期の効果を実現し得ている。
【０００４】
しかしながら、繊維補強材による上記のような伸縮の規制作用は、逆に言えば母材シートのもつ本来の伸縮特性が失われてしまうことになり、このことが新たな問題点を派生している。例えば、防水シートとして建築物駆体の下地面上に敷設する場合、シートに伸びがないために全体に均一なテンションを付与して展張することが困難である。そのために、敷設施工後の温度変化により、シートが伸長傾向を示すと全体にたるみを生じ易く、甚だしくは皺を生じて外観を損ねるおそれがあり、あるいはまた、収縮傾向を示すとシートが過度の緊張状態を呈して、外部からの衝撃により亀裂損傷を発生し易いという問題点を派生している。
【０００５】
また、縦横方向とこれに直交する方向との間で、強度のばらつきが大きいため、敷設施工時に愈々全体に均一なテンションを付与する操作が難しいのみならず、シートの引張り強さは補強材の経緯糸の引張り強さに依存するところが大きいため、何らかの原因で上記経緯糸が破断したときには、それまで経緯糸で対抗していた応力が一挙に母材シートに負荷されることになり、この急激な応力でシートに亀裂等を発生するおそれがあった。
【０００６】
更には、複合シートの製造時において、母材シートの上下２枚の樹脂層間に繊維補強材を挟んで積層一体化する際、樹脂層の歪み応力の影響により、平織織布を用いた場合においては経緯糸に目ずれを生じて製品不良を生じるおそれがある一方、目ずれを生じにくい絡み織り織布を用いた場合においては、経緯糸の移動が拘束されているために補強材に皺が発生してやはり製品価値が下がるものとなり易い問題点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような従来品の問題点に鑑み、これを解消するべく、母材シートのもつ本来の伸縮性を滅失させることなく、所期の補強効果を実現でき、かつ全体方向に伸びと引張り応力との関係が良好にバランスした好ましい補強効果を有し、しかも製造上、不良品の発生率の少ないものとなしうる軟質複合シートを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の目的において、繊維補強材に透孔組織による経編ネット地を用いる点に主たる特徴を有するものである。
【０００９】
即ち、この発明の基本をなす請求項１に記載の発明は、軟質合成樹脂またはゴムを母材とする軟質母材シートの厚さの中間部に繊維補強材が埋設されてなる軟質合成樹脂複合シートにおいて、
前記繊維補強材が、透し孔を規則的に配列した透孔組織による経編ネット地からなることを特徴とする軟質合成樹脂複合シートである。
【００１０】
経編ネット地は、それ自体がある程度の伸縮性を保有する。しかもこの伸縮性に方向性がない。従って、軟質母材シートの本来の伸縮性を全方向に亘って阻害することなく、それでいて全方向に繊維による補強効果を遜色なく発現する。しかも、透孔組織による透し孔を有することにより、上下の樹脂層の良好な一体化をはかり得る。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上下経編ネット地が、六角形の透し孔を規則的に配列したトリコット組織によるものである。
【００１２】
この場合、方向性のない伸縮性の保有及び方向性のない補強効果の点で、最も優れたものとすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、経編ネット地が、正方形等の方形の透し孔を規則的に配列したマーキゼット組織（インレイ・ネット）によるものである。
【００１４】
この場合、請求項１の発明の効果を実現しつつ、比較的目付量の少ない稀薄なネット地を用いて優れた補強効果を実現できるものとなり、薄物の複合シートにあっても表面に繊維補強シートの影響による凹凸が現れることのない外観品質の優れた繊維補強複合シートを得ることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、繊維補強材が、５０〜２５０デニールの抗張性繊維マルチフィラメント糸により、密度６〜１２本／インチに編成された経編ネット地からなるものである。
【００１６】
この場合、上記該効果を更に確実に達成することができる。
【００１７】
更に請求項５に記載の発明は、上記抗張性繊維がポリエステル繊維からなるものである。
【００１８】
この場合、補強材として安価に、高弾性係数のものが得られる点で一層好適である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、この発明に係る軟質合成樹脂複合シート（Ａ）の構成について、図面に基づいて更に詳しく説明する。
【００２０】
図１、２に示すように、この発明に係る軟質複合シート（Ａ）は、軟質合成樹脂またはゴムを母材とする軟質母材シート（１）の厚さの中間部に、繊維補強材（２）が全面に亘って埋設されたものである。
【００２１】
母材シート（１）としては、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シート、あるいは非加硫ゴム系シート、ゴムアスファルト系シート等を使用するが、とくに接着性、コスト等の面でポリ塩化ビニルシート、オレフィン系樹脂シートを用いるのが好適である。該シート（１）は、各別に製作した上層部分（１ａ）と下層部分（１ｂ）とからなり、それらの間に繊維補強材（２）を介在させて加熱加圧し溶着接合一体化することにより、厚さ１．０〜２．５ｍｍ程度に構成される。上層部分（１ａ）は、必要に応じて耐候性の改善処理を施したものが使用される。また下層部分（１ｂ）より硬度が高く、厚さの厚いものを使用することもある。
【００２２】
繊維補強材（２）には、透し孔（１２ａ）（２２ａ）を全面に規則的に配列した透孔組織による経編ネット地（１２）（２２）が用いられている。この経編ネット地（１２）（２２）は、ラッセル機で編成される網状組織によるものであればよく、その具体的な組織態様は特に制限されるものではない。代表的なメッシュないしはトリコット組織による網目編、マーキゼットと呼ばれる綴れ網（インレイ・ネット）のほか、ボビンネット機でつくられる亀甲紗を模した紗状の網組織であるチュール等、任意の組織を採用しうる。
【００２３】
経編ネット地（１２）（２２）は、いずれの組織においても、平織りあるいは絡み織り等の織物に較べ、ループの連続によって地組織が形成されるものであるため、縦横方向及び４５度方向のいずれに対しても固有の伸縮性を有する。緯編ネット地の場合も伸縮性を有するが、特にウェール方向における伸びが過大であり、補強材としての適用に好適しない。
【００２４】
経編ネットの各種網状組織の中でも、図１、３に示すようなウェール相互の交叉によってつくられる六角形の透し孔（１２ａ）を規則的に配置した綴れ編、すなわちトリコット組織による経編ネット地（１２）の場合、製造の容易性に加えて、無方向伸縮特性に優れたものとなしうる点で好適である。また、図４に示すような素地経糸と挿入糸で経緯の結合を与え、方形の透し孔（２２ａ）を規則的に配置したマーキゼット組織による経編ネット地（２２）の場合、所要の伸縮特性を保有しながら、抗張強度の高いものとすることができ、ひいては薄手のネット編地をもって十分な補強効果を与え得るものとなしうる点でこれも好適である。
【００２５】
補強材（２）に用いる繊維は、弾性係数の高い抗張性に優れた合成繊維あるいは無機繊維の長繊維である。合成繊維としては、ポリエステル糸、ナイロン糸、無機繊維としてはガラス繊維、炭素繊維等が用いられる。なかでも、ポリエステル繊維は、安価に低伸度、高弾性係数のものが得られる点で好適である。
【００２６】
経編ネット地（１２）（２２）の編糸としては、比較的細い５０〜２５０デニールの範囲のものを好適に用いうる。更に具体的にはトリコット組織による場合、５０〜２００デニール（フィラメント数２４〜４８本）のものが、またマーキゼット組織による場合には、地経糸及び挿入糸ともに５０〜２５０デニール（フィラメント数２４〜４８本）のものが、それぞれ好適に用いられる。上記範囲を基準として、それより細すぎる編糸の使用は、所要の補強力を得ることができない。逆に太すぎる編糸の使用は、複合シートの表面に補強材（２）の影響による凹凸が現れ易く、外観品質を低下するのみならず、補強効果の上で過剰を来たし、むしろコストアップを招く不利益が増大する。
【００２７】
また、ネット地の編密度としては、６〜１２本／インチ程度とするのが良い。密度が低すぎると、補強効果の点で不十分となるおそれがある一方、高すぎるときは、透し孔（１２ａ）（２２ａ）による開孔率が低いものとなるため、母材シート（１）の上層部分（１ａ）と下層部分（１ｂ）の密着性が悪くなり、複合シート（Ａ）の物性を低下する。
【００２８】
この発明に係る上記のような軟質複合シート（Ａ）の製造は、例えば所要厚さに押出し成形された２枚の軟質母材樹脂シート間に繊維補強材（２）を挟み、１対の圧着ロール間に導入して加熱加圧して、上記三者を積層状に接合一体化することによって行われる。
【００２９】
また、上記軟質複合シート（Ａ）は、主たる用途として、建築物の屋上の陸屋根やベランダ等の防水シートとして用いられる。その施工は、例えば建築物駆体の下地面上に開脚釘等を用いて適宜配置に接合片を固定したのち、複合シート（Ａ）を敷き込み、その周縁部を含む必要個所のみ上記接合片に部分的に有機溶剤あるいはホットウェルダーを用いて接合一体化し、他の部分は遊離状態のまま放置して施工を完了する。
【００３０】
＜実施例＞
実施例１
厚さ０．７５ｍｍの２枚の軟質ポリ塩化ビニル樹脂シート間に、繊維補強材として下記の構成仕様による六角透し孔の経編ネット地を挟み、加熱加圧により接合一体化して、厚さ１．５ｍｍの軟質複合シートを得た。
【００３１】
〔繊維補強材〕
種類：図３に示すトリコット組織による経編ネット地
繊維：ポリエスチル繊維
糸太さ：１００デニール（フィラメント数４８本）
密度：コース方向及びウェール方向２８本／インチ
【００３２】
この軟質複合シートにつき、その伸びと引張り強さの関係を、補強材の経編ネット地のウェール方向（ＭＤ方向）、コース方向（ＴＤ方向）、及びそれらの中間の４５°方向について測定したところ、図５に示すＳ−Ｓ曲線のとおりであった。
【００３３】
このＳ−Ｓ曲線に見られるように、この実施例１に係る複合シートは、ＭＤ方向、ＴＤ方向及び４５°方向のいずれについても比較的良好な伸びを示し、かつ強度も良くバランスしていることを確認し得た。
【００３４】
実施例２
繊維補強材として、下記の構成仕様による正方形透し孔の経編ネット地を用いた以外は、実施例１と同様にして軟質複合シートを得た。
【００３５】
この実施例２に係る複合シートのＳ−Ｓ曲線を求めたところ、図６に示すとおりであった。
【００３６】
同図に示されるように、この複合シートは、ＭＤ方向、ＴＤ方向及び４５度方向のいずれにも均整な伸びと強度を示すものであることを確認し得た。
【００３７】
比較例１、２
繊維補強材として、下記構成仕様のメッシュ状織布を用いた以外は、実施例１と同様の構成とした複合シート（比較例１）と、繊維補強材を用いない塩化ビニル樹脂の均質シート（比較例２）を作製した。
【００３８】
〔メッシュ状織布〕
繊維：ポリエステルマルチフィラメント糸、
５００デニール（フィラメント数４８本）
組織：絡み織り
密度：経緯糸各８本／インチ
【００３９】
そして、前記実施例２に係る複合シートのＭＤ方向のＳ−Ｓ曲線と、比較例１に係る複合シート及び比較例２に係る均質シートの同方向Ｓ−Ｓ曲線とを対比したところ、図７に示すとおりであった。
【００４０】
同図に見られるように、この発明の実施例に係る複合シートは、均質シートの場合に近い伸縮性を保有しつつ、従来品相当の比較例１の複合シートのように補強材の破断による急激な応力変化がなく一層優れた均整な強度特性を示すものであることを確認し得た。
【００４１】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る軟質複合シートは、軟質母材シートのもつ固有の伸縮性を著しく滅殺することなく、しかも全方向に均整のとれた一定の強度を示す。
【００４２】
従って、敷設作業時において、複合シートに若干の伸びを与えることで一定のテンションを付与した状態に敷設することが容易にできると共に、敷設後の温度変化による著しい伸縮を補強材によって規制し、寸法安定性を良好に保ちながらも、若干の伸縮は複合シート自体で吸収し、たるみを生じたり、過度の緊張状態を呈するのを防止する。このため、たるみや皺寄りの発生による外観体裁の悪化を防止しうると共に、外部衝撃による亀裂の発生を防止し得て、耐久性を向上しうる。
【００４３】
また、補強材による母材シートの補強作用が、当該補強材自体の伸びを伴いながら行われれるので、引張りによる応力を補強材と母材シートとの両者で分担して受けることになり、母材シートに急激な応力変化が加わることによる亀裂発生のおそれを回避しうる。
【００４４】
更にまた、補強材として用いる経編ネット地が全ゆる方向に伸縮性を有することで、複合シートの製造に際し、母材シートにおける軟質樹脂層との積層時に、該樹脂層の内部の歪み応力に対して補強材が大きな抵抗を示すことなく伸縮して追従する。このため、補強材に皺を発生したり、複合シートの表面の平滑性が損なわれる等の不具合を生じることがなく、品質に優れた複合シートを容易に製造することができる。
【００４５】
請求項２による複合シートにおいては、方向性のない伸縮性の保有及び方向性のない補強効果の点で、一層優れたものとすることができる。
【００４６】
請求項３による複合シートにおいては、請求項１の発明の効果を実現しつつ、比較的目付量の少ない稀薄なネット地を用いて優れた補強効果を実現できるものとなり、薄物の複合シートにあっても表面に繊維補強シートの影響による凹凸が現れることのない外観品質の優れた繊維補強複合シートを得易いものとすることができる。
【００４７】
請求項４による複合シートにおいては、上記該効果を更に確実に達成することができる。
【００４８】
更に請求項５による複合シートにおいては、補強材として安価に、低伸度、高弾性係数のものが得られる点で一層好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施態様による軟質複合シートの一部切欠斜視図である。
【図２】図１の複合シートの断面図である。
【図３】図１の複合シートに用いられている補強材を示すもので、図（イ）は一部の平面図、図（ロ）は組織図である。
【図４】補強材の他の例を示すもので、図（イ）は一部平面図、図（ロ）は組織図である。
【図５】実施例１による複合シートのＭＤ方向、ＴＤ方向、４５度方向の強度と伸びの関係を示すＳ−Ｓ曲線グラフである。
【図６】実施例２による複合シートのＭＤ方向、ＴＤ方向、４５度方向の強度と伸びの関係を示すＳ−Ｓ曲線グラフである。
【図７】実施例２による複合シートと、比較例１及び２による複合シート及び均質シートの強度と伸びの関係を対比して示したＳ−Ｓ曲線グラフである。
【符号の説明】
１…軟質母材シート
２…繊維補強材
１２、２２…経編ネット地
１２ａ、２２ａ…透し孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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