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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍形状の支台（２）の上方に紙送り装置（５）が配置され、該紙送り装置（５）によって印刷紙（３）を給入可能である鞍形状の支台（２）からなり、この支台が印刷物（４）を後続の処理へと搬送するための推進装置（１）の上方に配置されている、所定の順序で馬乗り状態に重ね合わせて印刷物（４）を成すように集積された印刷紙（３）を形成する装置において、鞍形状の支台（２）は回転する牽引要素（８）に固定され推進装置（１）の推進方向（Ｆ）に平行に印刷物（４）に対して押圧するよう作用するドライバ（７）を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
鞍形状の支台（２）は一側部に１つの印刷物（４）の印刷紙（３）に後方から当接するストッパ（１３）を備え、ドライバ（７）の駆動モータは逆回転に切換可能に構成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
鞍形状の支台（２）は印刷物（４）の搬送方向に見て上流側の端部において枠部材に固定的に結合されることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
鞍形状の支台（２）は下方に垂れ下がっている印刷物（４）の側方部分が部分的に推進装置（１）より突出するように配置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、紙送り装置によって印刷紙を給入可能である鞍形状の支台からなり、前記支台は印刷物を後続の処理へと搬送するための推進装置の上方に配置されている、所定の順序で馬乗り状態に重ね合わせて印刷物を成すように集積された印刷紙を形成する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の装置は、例えば欧州特許第００８１０９３６．５号公報によって知られている。これにおいては、印刷紙が連続的に回転している推進装置によって刀形状の支台上に所定の順序をもって印刷物を成すように集積され、支台を引き戻すことによって例えば綴付けステーション等のさらに処理へと印刷物を搬送する推進装置上に共に落下する。
【０００３】
この方式によって印刷物または支台上に集積された印刷紙を推進装置上に置き換えるためには紙送り装置から支台への印刷紙の供給を中断する必要があり、これは複数処理サイクル分継続し、推進装置上の加工プロセスを遅らせる要因となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、支台上に存在する印刷物をより短時間で移送することができ、従って推進装置上の加工プロセスを高速化するかあるいは信頼性を高めるためにより多くの時間を使用することができる、所定の順序で馬乗り状態に重ね合わせて印刷物を成すように集積された印刷紙を形成する装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明に従って、鞍形状の支台が回転する牽引要素に固定され推進装置の推進方向に平行に印刷物に対して押圧するよう作用するドライバを備えることによって解決される。これによって加工プロセスの最適化が達成される。
【０００６】
鞍形状の支台は一側部に印刷物の印刷紙に後方から当接するストッパを備え、ドライバの駆動モータは逆回転に切換可能に構成することが好適である。
【０００７】
鞍形状の支台は印刷物の搬送方向に見て上流側の端部において枠部材に固定的に結合され、従って鞍形状の支台をブームとして構成することが可能となる。
【０００８】
鞍形状の支台は積載されている印刷物が部分的に推進装置より突出するよう配置することが好適であり、その結果開かれた印刷物を鞍形状の支台から適正に取り出すことが保証される。
【０００９】
【実施例】
次に、本発明に実施例につき添付図面を参照しながら以下に説明するが、図中には説明中に記述されていない構成要素も含まれている。
【００１０】
図１には推進装置１の概略的な部分構成図が示されており、これは例えば収集綴付け装置の収集チェーンであり、この上において鞍形状の支台２から投下された印刷紙３からなる印刷物４が搬送される。印刷紙３はその前に鞍形状の支台２の上方に配置された紙送り装置によって周期的に紙蓄積マガジンから取り出され、鞍形状の支台２上に開いて投下される。図示された実施例において、印刷紙３は所定の順序および数をもって鞍形状の支台２上に投下、あるいは鞍形状の支台２上に集積され、印刷物４として後続の処理のために推進装置１上に給入される。図１には、鞍形状の支台２から押し出された印刷物４、ならびに鞍形状の支台２上に積載されたものおよび紙送り装置５からの後続の印刷紙３が示されている。
【００１１】
図２には、鞍形状の支台２ならびに主な構成部分が示されている。これは、側方に向かって斜めに下がっている２つの積載面６からなり、その上に印刷物４の最初の印刷紙３が積載されている。複数のドライバ７のうちの１つが積載面６によって形成された尾根部分から突出しており、この複数のドライバは回転する牽引要素８上に固定されている。Ｆで示されている印刷物４の搬送方向が転向輪９，１０の周りのドライバ７の回転方向を意味しており、これらの転向輪のうち転向輪１０は駆動輪であるとともに図示されていないモータに結合されている。鞍形状の支台２はブームとして構成され、駆動転向輪１０の端部が支持部材１１を介してフレーム部材１２に結合されている。駆動転向輪１０の近傍の少なくとも１つの積載面６上にストッパ１３が取り付けられており、これに対して束ねられた印刷紙３がドライバ７を駆動するモータの逆転動作によって縁を揃えて当接することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  推進装置の上方に配置され紙送り装置によって印刷紙を給入可能である鞍形状の支台を示す部分構成図である。
【図２】  鞍形状の支台の拡大図である。
【符号の説明】
１  推進装置
２  支台
３  印刷紙
４  印刷物
５  紙送り装置
６  積載面
７  ドライバ
８  牽引要素
９，１０  転向輪
１１  支持部材
１２  フレーム部材
１３  ストッパ
【図１】
0004088452.tif 000002
【図２】
0004088452.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材からなる支柱(7)と、長手方向に所定間隔を隔ててこの支柱に挿通された状態で相互に絶縁されて固定された導電体からなる２個の円筒検出体(1,2)と、これらの検出体にそれぞれ接続された２本の信号線(8,9)とを備えた、雷探知器用電位差検出アンテナ。
【請求項２】
導電材からなる支柱(7)と、長手方向に所定間隔を隔ててかつ絶縁スペーサ(3,4)を介してこの支柱に挿通された状態で相互に絶縁されて固定された導電体からなる２個の円筒検出体(1,2)と、これらの検出体(1,2)にそれぞれ接続された２本の信号線(8,9)とを備えた、雷探知器用電位差検出アンテナ。
【請求項３】
上記検出体がクロムメッキされた真鍮パイプ又はクロムメッキされたアルミニウムパイプである、請求項１又は２記載の電位差検出アンテナ。
【請求項４】
２本の信号線が絶縁シールドケーブルの芯線とシールド被膜である、請求項１、２又は３記載の電位差検出アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、雷の発生ないし接近を検出する雷探知器のアンテナに関するもので、特に空気中の２点間の電位差を測定して、その測定データから雷の発生ないし接近を検出する雷探知器で用いるアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般的に提唱されている雷探知器は、雷放電によって生ずる電磁波（空間波）をアンテナで検出して警報を発するというものである。この種の雷探知機は、空中に１個のアンテナを設置して電磁波を測定する（例えば特開平７−１５９５４６号公報）。
【０００３】
また、特開平５−１５００５３号 公報には、既設のアンテナ柱などをアンテナとして用い、これらにフェライトコアを用いた高耐圧雷センサを取り付け、その出力から雷の接近度合いを検知して雷警報を発する雷警報装置が提案されている。
【０００４】
一方、この出願の出願人は、特開平１−２６７４９０号公報において、空気中の２点間の電位差を経時的に測定して雷の発生ないし接近を検知する雷探知器を提案している。この雷探知機は、一定の時間幅で積分増幅した検出電位差と予め記憶した設定電位差とを比較して、検出電位差が設定電位差を越えたときに検出電位差の履歴を示す頻度データを更新すると共に、更新された頻度データと予め記憶した登録パターンとを比較して探知信号を出力するというものであり、当該公報の第２図には空気中の２点の電位を測定するための２本のアンテナが示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、空中の２点間の電位差を経時的に測定して雷の発生ないし接近を検出する雷探知器用のアンテナを得ること、特に、小型で製造及び設置が容易であり、耐久性が高く、かつ雷の発生及び接近を正確に検出することが可能な雷探知器用の上記アンテナを得ることを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の電位差検出アンテナは、１本の支柱７の先端部に軸方向に間隔を隔てて２個の細長い円筒状の検出体１、２を配置している。これらの検出体は導電材で製作され、好ましい材質は、クロムメッキされた真鍮パイプ又はクロムメッキされたアルミニウムパイプである。これらの検出体は、互いに絶縁された状態で支柱７に固定される。支柱７が木材や合成樹脂材などの絶縁材であるときは、検出体１、２を直接支柱に嵌着して固定することができる。支柱７がステンレスパイプなどの導電材であるときは、当該支柱に嵌着された絶縁スペーサ３、４を介して検出体１、２を保持する。スペーサ３、４は、円筒形の検出体１、２の上端部と下端部に設けて、細長い円筒形の検出体を支柱７に接触させないように保持する構造が特に好ましい。この場合の各検出体の上端のスペーサ３の外径を検出体１、２の外径より大きくして庇が形成されるようにすると、スペーサ３と検出体１、２との間への雨水の浸入等が防止できて、アンテナの耐久性が向上する。
【０００７】
２個の検出体１、２は、所定間隔を隔てて同一軸線上に配置される。従って、これらの検出体を支柱７に挿入した状態で固定するのが最も合理的である。２個の検出体１、２の間隔Ｌは、近くすればするほどアンテナを小型化できるが、電位を検出する２点間の距離が狭くなるため、検出精度が低下する。小型化と検出精度の要求を共に満足する間隔は、本願発明者の実験では２００ｍｍ程度である。このときの検出体１、２の軸方向長さは、４００ｍｍ程度が適当で、地上から３ないし４ｍの支柱の先端に、２個の検出体１、２を固定することにより、小型でかつ良好な雷探知作用を備えたアンテナが得られる。
【０００８】
検出体１、２で検出された電位は、信号線８、９で電位差検出用の電子装置に入力される。支柱７として金属パイプを用いたときは、当該パイプに挿通した絶縁シールドケーブルのシールド被膜９を下方の検出体に接続し、当該ケーブルの芯線８を上方の検出体に接続する構造が好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の最も好ましい実施形態を模式的に示す図である。７はステンレスパイプ製の支柱で、地上３〜４ｍの高さに立設される。検出体１、２は、外径５０ｍｍ、長さ４００ｍｍの表面をクロムメッキした真鍮パイプで、支柱７に嵌着した合成樹脂製の絶縁スペーサ３、４で上下端を保持されている。検出体１、２の中心と支柱７の中心とは一致しており、上方の検出体１の下端と下方の検出体２の上端との間隔Ｌは、２００ｍｍである。
【００１０】
スペーサ３、４は円盤状であり、各検出体の上端を保持している絶縁スペーサ３の外径は、検出体１、２の外径より大きく、従ってその外周部が各検出体１、２の上端に庇状に突出している。
【００１１】
支柱７には、絶縁シールドケーブルが挿通されて、そのシールド被膜９が下方の検出体２に接続され、芯線８が上方の検出体１に接続されている。この絶縁シールドケーブルは、支柱７の下端から引出され、そのシールド被膜９と芯線８とが２本の通信線となって、図示しないインターフェース回路を介して電位差検出用の電子装置に接続される。
【００１２】
【発明の効果】
上記説明したこの発明の電位差検出アンテナは、構造が簡単でコンパクトであり、従って安価に提供することができ、設置も容易で耐久性が高い。そしてこの発明の電位差検出アンテナは、空気中の２点間の電位差を経時的に計測して、その履歴から雷の発生ないし接近を探知する雷探知器のアンテナとして使用することにより、雷の発生ないし接近を確実に探知することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の電位差検出アンテナの一実施例を示す断面図
【符号の説明】
1,2  検出体
3,4  絶縁スペーサ
７  支柱
８  芯線
９  シールド被膜
Ｌ  間隔の長さ
【図１】
0004088446.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁気ギャップが設けられた界磁部と、この界磁部に装着されたフレームと、中央部分に上記磁気ギャップにはめこまれたボイスコイルを結合し、外周を直接的又は間接的に上記フレームに結合される振動板とで構成されるスピーカであって、上記振動板を上記ボイスコイルの中心軸に直交する上記振動板上の全ての軸に非対称で且つ上記ボイスコイルの中心軸上に重心点が略位置する構成としたスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種映像、音響機器に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からスピーカを構成する最も一般的な方法としてダイナミック型が用いられている。
【０００３】
以下図面を参照しながら上述したような従来のスピーカについて説明する。
図４は従来のスピーカの側断面図である。同図において９は界磁部、１０は磁気ギャップ、１１はフレーム、１２はダンパー、１３はボイスコイル、１４は振動板、１５はエッジ、１６はダストキャップである。界磁部９にフレーム１１を結合し、このフレーム１１の周縁部にエッジ１５を介し、振動板１４を取付け、この振動板１４の中央部下面にボイスコイル１３を結合し、ボイスコイル１３の中間部をダンパー１２で支持して、ボイスコイル１３の下部を磁気ギャップ１０に正しくはまりこむようにし、さらに振動板１４の中央部上面にダストキャップ１６を貼り付けて構成している。
【０００４】
以上のように構成されたスピーカにおいて以下その動作について説明する。
ボイスコイル１３に電気信号が加えられると、磁気ギャップ１０の中に発生している磁界とボイスコイル１３に流れる電流によって発生した駆動力はボイスコイル１３に伝達され、それに連結されている振動板１４を振動させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、振動板１４の径、材厚、強度によって決まる振動板１４の固有共振が複数の周波数、特に中高域において発生し、振動板１４の分割振動を引き起こす。これが原因でスピーカの音圧周波数特性の乱れ（ピークディップの発生）や高調波歪の発生を引き起こしていた。本発明は上記従来の課題を解決し、高音質なスピーカを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のスピーカは、少なくとも磁気ギャップが設けられた界磁部と、この界磁部に装着されたフレームと、中央部分に上記磁気ギャップにはめこまれたボイスコイルを結合し、外周を直接的又は間接的に上記フレームに結合される振動板とで構成されるスピーカであって、上記振動板を上記ボイスコイルの中心軸に直交する上記振動板上の全ての軸に非対称で且つ上記ボイスコイルの中心軸上に重心点が略位置する構成としたので、振動板の固有共振による分割振動は従来技術のように一つの共振周波数によって振動板全面で発生するのではなく、複数の共振周波数において夫々一部分のみで発生するため、共振によるエネルギーが分散されて音圧周波数特性の乱れや高調波歪みが抑制された高音質なスピーカが提供できるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、少なくとも磁気ギャップが設けられた界磁部と、この界磁部に装着されたフレームと、中央部分に上記磁気ギャップにはめこまれたボイスコイルを結合し、外周を直接的又は間接的に上記フレームに結合される振動板とで構成されるスピーカであって、上記振動板を上記ボイスコイルの中心軸に直交する上記振動板上の全ての軸に非対称で且つ上記ボイスコイルの中心軸上に重心点が略位置する構成とし、振動板を非対称としたことによって、振動板固有の共振周波数は複数となり、分割振動は複数の共振周波数において夫々一部分のみで発生するため、共振によるエネルギーが分散されて音圧周波数特性の乱れや高調波歪みが抑制された高音質なスピーカが提供できるものである。
【０００９】
以下本発明のスピーカの一実施の形態について図１〜図３により説明する。
図１は本発明の一実施の形態のスピーカの平面図、図２は同スピーカの側断面図、図３は周波数特性図である。同図において１は界磁部、２は磁気ギャップ、３はフレーム、４はダンパー、５はボイスコイル、６は振動板、７はエッジ、８はダストキャップであり、界磁部１にフレーム３を結合し、このフレーム３の周縁部にエッジ７を介し、振動板６を取付け、この振動板６の中央部下面にボイスコイル５を結合し、ボイスコイル５の中間部をダンパー４で支持して、ボイスコイル５の下部を磁気ギャップ２に正しくはまりこむようにし、さらに振動板６の中央部上面にダストキャップ８を貼り付けて構成している。
【００１０】
なお、上記振動板６は、この振動板６上の上記ボイスコイル５の中心軸と直交する全ての軸に関し、非対称の形状で、且つボイスコイル５の中心軸上に重心点が略位置するように質量バランスを材厚によって調整している。
【００１１】
以上のように構成されたスピーカにおいて以下その動作について説明する。ボイスコイル５に電気信号が加えられると、磁気ギャップ２の中に発生している磁界とボイスコイル５に流れる電流によって発生した駆動力はボイスコイル５に伝達され、それに連結されている振動板６を振動させる。
【００１２】
上記実施の形態のスピーカと従来のスピーカの周波数特性を図３に示す。Ａは従来のスピーカの音圧周波数特性、Ｂは本発明のスピーカの音圧周波数特性、Ｃは従来のスピーカの高調波歪特性、Ｄは本発明のスピーカの高調波歪特性である。
【００１３】
図３の周波数特性図に明らかなように本実施の形態のスピーカは音圧周波数特性における乱れや高調波歪が従来のスピーカより減少しており、これは上記振動板６の構成によって振動板６の分割共振の分散、抑制によるものと考えられる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明は、上記ボイスコイルの中心線に直交する振動板上の全ての軸に非対称で且つ上記ボイスコイルの中心軸上に重心点が略位置するようにしたので、振動板の共振によるエネルギーが分割されて、高圧周波数特性の乱れや高調波歪みが抑制され、高音質なスピーカが提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のスピーカの平面図
【図２】同側断面図
【図３】周波数特性図
【図４】従来のスピーカの側断面図
【符号の説明】
１  界磁部
２  磁気ギャップ
３  フレーム
４  ダンパー
５  ボイスコイル
６  振動板
７  エッジ
８  ダストキャップ
【図１】
0004088983.tif 000002
【図２】
0004088983.tif 000003
【図３】
0004088983.tif 000004
【図４】
0004088983.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メトキシフェネチルメチルエーテルを含有することを特徴とするフレーバー組成物。
【請求項２】
４−メトキシフェネチルメチルエーテルを含有する食品用フレーバー組成物。
【請求項３】
４−メトキシフェネチルメチルエーテルを含有する嗜好品用フレーバー組成物。
【請求項４】
４−メトキシフェネチルメチルエーテルを含有する口腔品用フレーバー組成物。
【請求項５】
４−メトキシフェネチルメチルエーテルを含有する飼料用フレーバー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フローラル調並びにグリーン調の持続性のある香気を有し、食品類、口腔用品類、嗜好品類、飼料類添加物等に好適なエーテル化合物を含有するフレーバー組成物に関するものであり、詳しくは、
【０００２】
４−メトキシフェネチルメチルエーテルを含有するフレーバー組成物に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
エーテル化合物の一つである、４−メトキシフェネチルメチルエーテルが、地中海沿岸地方および西南アジア原産のムスカリ・アルメニアクム（Muscari armeniacum Leichtl. ex Bak. ）から発見された。そして、その後の研究により、上記化合物が、フローラルないしグリーン調の香気を有し、これを化粧用基剤や化粧用洗剤類基剤、あるいは洗濯用洗剤類、防臭洗剤類、室内芳香剤などに適当量加えることにより、ユニークな香気香味を賦与できることが既に報告されている（特開平７−２９１８８３号公報）。
【０００４】
また一般に、香料として使用され得る化合物は、嗜好品の多様化に合わせてその数を飛躍的に増大させ、今や３０００種類とも５０００種類とも言われている。このような多様化に合わせて、有機合成化学の分野でも、香料として使用され得る化合物の探索が盛んに行なわれており、特に、ここにきて現代の香料に求められる様々なニーズに対応するキャラクターを賦与する新しい香料組成物が切に望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は、上記の現状を鑑みて鋭意研究を行なった結果、特定のエーテル化合物が、特に食品類や口腔用品類、嗜好品類、さらには飼料類に使用される既知の香料に、独特なハーブライクな甘さと、クールなグリーン感を同時に賦与する化合物として有効であることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
本発明の目的は、フローラル調並びにグリーン調の持続性のある香気を有し、食品類、口腔用品類、嗜好品類、さらには動物飼料類等の添加物等に好適なエーテル化合物を含有するフレーバー組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のフレーバー組成物は、
【０００８】
４−メトキシフェネチルメチルエーテルを含有することを特徴とするフレーバー組成物であり、このエーテル化合物は、フローラル調並びにグリーン調の持続性のある香気を有し、好適には食品類、口腔用品類、嗜好品類や動物飼料類に配合して用いられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる
【００１０】
４−メトキシフェネチルメチルエーテルは、４−メトキシフェネチルアルコール等の市販の化合物を用い、単品として合成することができる。
【００１１】
合成法の一例を挙げると、フェネチルアルコール類を、ハロゲン化アルキルと反応させることにより合成することができる。この反応は、好適には相間移動触媒の存在下に、塩基を含む水性相と水不溶性有機溶媒相の二相系で行なうことができる。
【００１３】
このエーテル化合物は、独特なハーブライクな甘さと、クールなグリーン感を合わせもつ香気特性を有するものであり、更に詳細には、僅かにスペアミント様、もしくは甘酸っぱいフルーティノート、洋梨的またはアップル・パイナップル様フルーティ・グリーンノート、ヒヤシンスやイランイランやローズを想起させるようなフレッシュなグリーンノート、またはアニス様かつフルーティ・フローラルノート、もしくは磯の香りを想起させるバイオレット様フローラルノート、もしくは生の人参を想起させるようなリーフィなナチュラルノートなどの香気特性を有する。
【００１４】
かかるエーテル化合物は、特に食品類の香料素材として有用であり、これを配合して食品用のフレーバー組成物とすることができる他、他の香料素材等に配合してフレーバー組成物として用いることができる。
【００１５】
本発明のエーテル化合物は、例えば、強炭酸、微炭酸および無炭酸を問わず、清涼飲料類、果実飲料類、果実酒類、乳飲料類の如き飲料類、アイスクリーム類やシャーベット類の如き冷菓類、菓子類、ジャム類、チューインガム類、紅茶、コーヒー、ココア、緑茶の如き嗜好食品類、保健食品類、調味料類、その他食品添加物、歯磨き、洗口剤等の口腔用組成物、たばこ等の嗜好品、動物飼料などに配合含有せしめ、優れた官能特性を有する製品にすることができる。
【００１６】
本発明のエーテル化合物をフレーバー組成物の製造に使用する場合、その配合量は通常０．１〜３０重量部の範囲で選択されるが、意図する官能効果によってはこの範囲外でも使用し得る。本発明のエーテル化合物を配合すべきフレーバー組成物は、特に限定されず、上記用途等に通常使用されている調合香料組成物等適宜のものを用いることができる。
【００１７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
（実施例１）  ミントフレーバータイプの調合組成物
ミントフレーバータイプの調合組成物として次の各成分を混合した。
【００１９】
0004088905.tif 000002
上記の混合物に２０重量部の４−メトキシフェネチルメチルエーテルを加え、新規調合組成物を得た。４−メトキシフェネチルメチルエーテルを加えることにより、新たにボディー感、甘い膨らみを賦与することができた。
【００２０】
（実施例２）  グレープフレーバータイプの調合組成物
グレープフレーバータイプの調合組成物として次の各成分を混合した。
【００２１】
0004088905.tif 000003
上記混合物に４−メトキシフェネチルメチルエーテルを２重量部加え、新規調合組成物を得た。４−メトキシフェネチルメチルエーテルを添加することによりブドウ果皮の内側に感じる渋様ナチュラル感を賦与することができた。
【００２２】
（実施例３）  バニラフレーバータイプの調合組成物
バニラフレーバー調合組成物として次の各成分を混合した。
【００２３】
0004088905.tif 000004
上記混合物に４−メトキシフェネチルメチルエーテルを９重量部加え、新規調合組成物を得た。４−メトキシフェネチルメチルエーテルを添加することによりタヒチバニラタイプに近い菓子調の膨らみを賦与することができた。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、４−メトキシフェネチルメチルエーテルを食品類等に添加する各種香料組成物の混合物に適当量加えることにより、独特なハーブライクな甘さと、クールなグリーン感を同時に賦与することができる。また、この４−メトキシフェネチルメチルエーテルを配合含有せしめた食品類や飼料類等は、独特なハーブライクな甘さと、クールなグリーン感を合わせもつ香気特性を附加され、各製品ごとにこれまでに経験のない差別化させた香気を示す。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミックス中にコーンフラワー５〜３０重量％、コーングリッツ１〜５重量％、蔗糖脂肪酸エステル０．１〜０．５重量％およびレシチン０．１〜０．５重量％を含有することを特徴とする、フライ食品用のバッター用ミックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フライ食品の製造に用いられるバッター用ミックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フライは揚げ種に小麦粉等をまぶし、これを卵を水でといた液に潰して、パン粉付けをする卵液法が一般的に行われていた。近年は天ぷらの手法を加味した方法が多く採用されている。この方法としては揚げ種に小麦粉等をまぶした後小麦粉、卵、牛乳、バター等をかきまぜたペースト状のバッターに潰した後パン粉付けをする加工方法が挙げられる。
しかしながら、従来のバッターは小麦粉や澱粉を主体としたものを使用するために、フライ時に衣の表面が固まると衣の内部の水分飛散が妨げられて、揚がりが悪くなり、その結果揚げ種と衣の間に残る澱粉糊に起因するぬめり感が残る欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は、フライ食品の揚げ種と衣の間に澱粉糊が残らず、ぬめり感がないバッター用ミックスについて種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ミックス中にコーンフラワー５〜３０重量％、コーングリッツ１〜５重量％、蔗糖脂肪酸エステル０．１〜０．５重量％およびレシチン０．１〜０．５重量％を含有することを特徴とするフライ食品用のバッター用ミックスに関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明をさらに具体的に説明する。
本発明に使用するコーンフラワーおよびコーングリッツに用いられるとうもろこしの種類としてはデントコーン、フリントコーン、スイートコーン、ソフトコーン、ポップコーン、ワキシイコーン、ポッドコーン等が挙げられる。
コーンフラワーはとうもろこしの胚乳部を挽き割りした微細粉であり一般的に６０メッシュ以下の粒度を有する。
またコーングリッツは胚乳部を挽き割りして一般的に９〜６０メッシュの粒度に調整されたものである。
【０００６】
本発明に使用する蔗糖脂肪酸エステルとしてはモノエステルあるいはモノエステルとジエステル以上のポリエステルとの混合物が挙げられる。これらのもののＨＬＢ値は５〜１６、好ましくは１０〜１６が最適である。
【０００７】
本発明に使用するレシチンは動物由来、植物由来、微生物由来のいずれのものでも使用し得るが、特に植物由来の大豆から抽出したレシチンが好ましい。
【０００８】
本発明のバッター用ミックスのベースとして用いられる穀粉類としては小麦粉、澱粉等が挙げられる。また小麦粉としては中力粉、薄力粉が用いられるが、特に薄力粉が好ましい。澱粉としてはいずれのものでも使用し得るが、特にとうもろこし澱粉、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉が好ましく、なかでもとうもろこし澱粉が最適である。
【０００９】
本発明のバッター用ミックスは前記各原料の外に、粉末油脂、ショートニング、ベーキングパウダーあるいはグルタミン酸ソーダ、食塩等の調味料を適宜添加することができる。
【００１０】
前記コーンフラワーの添加量はバッター用ミックス中５〜３０重量％、特に５〜２０重量％の範囲が好ましい。コーンフラワーの添加量が５重量％より少ないと衣の結着性が悪くなり、また３０重量％を超えると衣のサクミがなくなるので好ましくない。
【００１１】
前記コーングリッツの添加量はバッター用ミックス中１〜５重量％、特に２〜３重量％の範囲が好ましい。コーングリッツの添加量が１重量％より少ないと食感がカラッとしなくなり、また５重量％を超えると衣がガリガリとした硬い食感となるので好ましくない。
【００１２】
蔗糖脂肪酸エステルの添加量はバッター用ミックス中０．１〜０．５重量％、特に０．１〜０．３重量％の範囲が好ましい。
【００１３】
レシチンの添加量はバッター用ミックス中０．１〜０．５重量％、特に０．１〜０．３重量％の範囲が好ましい。
【００１４】
次に本発明のバッター用ミックスを用いたフライ食品の製造法について説明する。
揚げ種に小麦粉をまぶした後本発明のバッター用ミックスを水でといたバッター液中に潰し、これにパン粉をまぶしてフライする。フライは大豆油、ナタネ油、コメ油、とうもろこし油等の植物油脂あるいはラード、牛脂等の動物油脂を用いることができる。
【００１５】
本発明のバッター用ミックスは、前記のようにして牛肉フライ、ソーセージフライ、ミンチ肉フライ、コロッケ、エビフライ、アジフライ、イカフライ、カキフライ、バレイショフライ等の各種フライ食品に好適に用いられるが、なかでも肉類に特に適している。
【００１６】
【実施例】
次に本発明を実施例を挙げてさら詳細に説明する。
実施例１〜８，比較例１〜１０
厚切り豚肉に小麦粉をまぶした後、下記表１および表２に示す組成のバッター用ミックスに水１８０重量部を加えたバッター液に潰した後パン粉をまぶした。次に１７５℃の大豆油中で７分間フライしてトンカツを得た。
得られたトンカツを１０名のパネラーにより下記表３に示す評価基準に従ってフライの状態および食感について調べた。その試験結果は表１および表２のとおりである。
【００１７】
【表１】
0004088028.tif 000002
【００１８】
【表２】
0004088028.tif 000003
【００１９】
【表３】
0004088028.tif 000004
【００２０】
【発明の効果】
本発明のバッター用ミックスを用いると、衣と揚げ種の間のぬめりが解消されると共に、衣結着性が良好でかつ衣の揚がりが良く、食感に適度のサクミがあり、ガリガリした硬さがない美味しいフライ食品を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動ファンを支持すると共に、それを空気調和または環境制御が取付られている車のラジエータに固定するための構造物であって、矩形フレームを含む射出成形されたプラスチック材料の単一体と、上記車の上記ラジエータに上記構造物を固定するための複数のアームと、冷却ファンを回転可能に収容するためのハウジングと、上記ファンを作動させるための電気モータ用の支持体を備えた構造物において、
車の環境制御システムの一部を形成する脱水フィルタを支持して固定するための手段を含み、上記手段は上記単一体と一体に形成されていることを特徴とする構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物において、上記フィルタを支持し固定するための上記手段は、構造物の組立て位置において、水平方向に延在する平坦な支持面を含んでいることを特徴とする構造物。
【請求項３】
請求項２に記載の構造物において、上記フィルタを支持し固定する上記手段は、円筒形側面の座を含み、その軸は上記平坦な面にほぼ垂直に延在していることを特徴とする構造物。
【請求項４】
請求項３に記載の構造物において、上記座に上記フィルタを固定するために上記座にねじで固定するバンドを含んでいることを特徴とする構造物。
【請求項５】
請求項４に記載の構造物において、上記固定バンドは上記単一体と一体に形成されていると共に、上記フィルタを上記座に固定するときに上記単一体から分離されるようになっていることを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動ファンを支持し、それを空気調和または環境制御付きの車のラジエータに固定するための構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、上に記した種類の支持構造物は、プラスチック材料から射出成形された単一体を備え、その単一体には、矩形のフレームと、上記車のラジエータに上記構造物を固定するための複数のアームと、上記冷却ファンの取付台と、上記ファンを作動させるための電動ファン用の支持体とが、一体に形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が根拠としている問題は、エンジン隔室内の脱水フィルタの位置決めと固定の問題である。この脱水フィルタは、上記車の環境制御システムの一部を形成すると共に、外表面がほぼ円柱形である物体によって構成されている。脱水フィルタは上記環境制御システムを形成している他部材に接続されなけばならないので、他部材との接続のために長いダクトがしばしば必要となり、比較的高いコストと大きなサイズになる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記短所を解決するために、本発明の課題は、電動ファンを支持し、環境制御を備える車のラジエータにそれ（電動ファン）を固定するための構造物である。この構造物は、車の環境制御システムの一部を形成している脱水フィルタを支持すると共に固定するための手段を含み、上記手段は単一体の支持固定構造物に一体に形成されていることを特徴とする。この配置の結果として、脱水フィルタを環境制御システムの他部材に接続する導管のサイズを減少させることができる。脱水フィルタを取付けるのに必要な部品数も減少し、これによってコストを切り詰められる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のさらなる特徴と利点は、詳細な説明から明らかとなる。この詳細な説明は、純粋に非制限的な例として与えられ、本発明による支持および固定構造物の斜視図を示す添付の図面を参照しつつ、下記に記載されている。
【０００６】
図面を参照すると、射出成形されたプラスチック材料の単一体は、１０で示されて、電動ファン２９を支持すると共にそれを車のラジエータに固定するための構造物を構成している。この単一体１０は矩形のフレーム１２を含み、このフレーム１２は、車の内燃機関の冷却システムの一部を形成するラジエータ（図示しない）と電動ファン２９との間のスペーサとして作用する。もし車に環境制御システムが取付られるならば、一般にコンデンサ（図示しない）はラジエータの前に配置され、電動ファンによって引き込まれる空気の流れはそれ（コンデンサ）にも通過するように配置される。
【０００７】
矩形のフレーム１２は、複数のアーム１４と一体に形成され、それらの自由端には、車のラジエータに上記単一体１０を固定するための穴１６がある。アーム１４は、好ましくは、さらに一体に形成された強化リブ１８を有する。
【０００８】
また、単一体１０は円形のハウジング２０を有し、このハウジング２０内では冷却ファン２２が軸２４の回りに回転するように取付けられている。上記円形のハウジング２０は中央の円筒形支持体２６を有し、この中央の円筒形支持体２６は、ハウジング２０を形成している円筒形壁に、一連の放射状のアーム２８によって、接続されている。この中央の支持体２６は、ファン２２を駆動する電気モータを、単一体１０に固定するために設けられている。
【０００９】
この発明の構造物は、車の環境制御システムの一部を形成する脱水フィルタ３０を支持し、固定するための手段を有する。また、これらの手段は、単一体１０と一体に形成されていると共に、平坦な支持面３２を含んでいる。この支持面３２はこの構造物が組み立てられた位置にあるとき水平方向に延在する。支持面３２の上には、円筒形の接触側面（接触プロフィール）３６を有する座３４が、単一体１０と一体に形成されている。接触側面３６の軸３８は、軸の受面である支持面３２にほぼ垂直に延在する。上記側面３６の曲率半径は、脱水フィルタ３０の外側ケーシングの半径に実質的に等しい。座３４は一対の穴４０を有し、２つのねじ４２がこれらの穴４０に噛合する。これらのねじ４２は、座３４に固定バンド４４を押し当て、フィルタ３０を座３４に確実に固定する。組立て時には、フィルタ３０の平坦な下部面４６が、支持面３２の上に載置される。次に、バンド４４を嵌め、ねじ４２を締めることによって、フィルタ３０が固定される。
【００１０】
バンド４４はプラスチック材料から作られ、都合好くは単一体１０と同じ型で成形されてもよい。バンド４４に対応する形状は、上記単一体１０の成形に対して必要とされない型の領域に形成される。このように、バンド４４は、フィルタ３０が据え付けられるまで、単一体１０に取付けたままであり、これによって分離品として取り扱う必要がなくなる。フィルタ３０を取付けるときに、バンド４４は単一体１０から取り外され、フィルタはねじ４２によって固定される。
【００１１】
本発明の配置では、脱水フィルタ３０はコンデンサの非常に近くに取付けられ、フィルタ３０を環境制御システム（図示しない）に接続するのに必要な接続導管のサイズは最小に減ぜられる。さらに、本発明のシステムでは、無論ねじ４２以外の必要な構成部品は全て、単一体１０と一体に形成されるので、フィルタ３０を固定するのに補助部品を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の構造物の斜視図である。
【符号の説明】
１０…単一体、  １２…矩形フレーム、  １４…アーム、
２０…ハウジング、  ２２…冷却ファン、  ２６…支持体、
２９…電気モータ、  ３０…脱水フィルタ、  ３２…支持面
３４…座、  ３６…円筒形側面、  ４２…ねじ、
４４…固定バンド。
【図１】
0004165923.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子により制御されるモータで回転駆動する切削刃物と該モータの冷却風を切削屑の排出風としているかんな盤において、前記モータの冷却風吸入口から切削屑の排出口までの間の送風路を形成する部材の全部もしくは一部に熱伝導性の部材を用い、該熱伝導性の部材の風路側の反対側に、前記半導体素子の発熱部を密着固定したことを特徴とするかんな盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、切削刃物を回転させるモータを制御する半導体素子の冷却を行なう構成をしたかんな盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の装置は、例えば実公昭６２−３２７８７号公報に記載のように、半導体素子をモータのフィールドコアに取付け、該フィールドコアを半導体素子の放熱部材として共用していた。また、その他に、半導体素子専用の放熱器を設け、モータ冷却風入口側又は風路中に放熱器を配置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前者の場合、モータのフィールドコア自体が発熱部材であり冷却効果が低いばかりでなく、モータのフィールドコアと半導体素子の発熱は、モータに流れる電流に比例するため、電流が多く半導体素子に流れたときは、多くの放熱を必要とするが、モータも同時に高温となるため、半導体素子の冷却効果はさらに低下していた。
【０００４】
後者の半導体素子の放熱器を専用に設けるものにあっては、半導体素子の消費電力が大きくなるに従い、高価な放熱部材が必要とされるため、装置全体の生産コストが大幅に上昇していた。さらに、冷却風を切屑の排出風として使用しているものにあっては、風路上にひだが多く非常に空気摩擦抵抗の大きい放熱器を特設していることから、風量の減少、冷却風吸入時に入るゴミで、放熱器やこれに取り付けた半導体素子の損傷を招いていた。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消し、半導体素子の冷却を安価な構成で、かつ効率よく行うことである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、半導体素子により制御されるモータで回転駆動する切削刃物と該モータの冷却風を切削屑の排出風としているかんな盤において、前記モータの冷却風吸入口から切削屑の排出口までの間の送風路を形成する部材の全部もしくは一部に熱伝導性の部材を用い、該熱伝導性の部材の風路側の反対側に、前記半導体素子の発熱部を密着固定することにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係るかんな盤の実施形態を図１〜図３を用いて説明する。図1はかんな盤の斜視図、図２は図1の背面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【０００８】
図において、ベース１上に４本のコラム２により支持されているヘッド３が設けられている。ベース１とヘッド３の間にコラム２を案内として上下動するテーブル１３が設けられ、このテーブル１３は、ハンドル２０を回すことにより回転方向切換手段１５を介して、ベース１の膨部１ａの螺条孔と螺合する螺合部１６ａを有するフィードスクリュ１６の螺合関係によって上下動する。
【０００９】
ヘッド３にはモータ４が設けられ、このモータ４にはモータ４の冷却風５と切屑６の排出風７を発生させるファン８が設けられている。冷却風５は、熱伝導部材を材料として風路を形成するモータハウジング９の吸入口Ｂから入り、モータハウジング９により冷却風５がモータ４に案内され、また、モータ４を冷却した排出風７は、熱伝導部材を材料として風路を形成するかんな胴ハウジング１０により案内され、排出口Ｃより切屑６とともに排出される。なお、熱伝導部材を材料を使用するモータハウジング９、かんな胴ハウジング１０は、主にアルミ、板金等を使用している。
【００１０】
かんな胴ハウジング１０内側にモータ４によりベルト１４を介して回転駆動する切削刃物１１を有するかんな胴１２がかんな胴ハウジング１０の下側に切削刃物１１を露出する形で設けられている。
【００１１】
モータハウジング９の風路の反対側に半導体素子となる双方向サイリスタ１７の発熱部１７ａを密着固定させている。本実施形態では、モータハウジング９に双方向サイリスタ１７の発熱部１７ａを取付けているが、風路を形成するかんな胴ハウジング１０に密着固定しても構わない。双方向サイリスタ１７は、制御回路１８により制御され、モータ４の回転数を制御する。
【００１２】
上記構成において、ハンドル２０を回し、テーブル１３とヘッド３の間隔を被切削材１９の高さと同じにする。次に、制御回路１８により双方向サイリスタ１７をオン状態とし、モータ４を回転させる。次に、被切削材１９をかんな胴１２側より挿入する。モータ４の回転と同時にファン８が回転し、モータハウジング９の吸入口Ｂから冷却風５が入り、モータハウジング９及びかんな胴ハウジング１０を案内として排出口Ｃから排出される。モータハウジング９の内側にモータ４の冷却風５が流れるため、モータハウジング９が冷却され、モータハウジング９に設けられている双方向サイリスタ１７の発熱部１７ａも同時に冷却される。また、双方向サイリスタ１７の発熱部１７ａをかんな胴ハウジング１０に密着固定しても、風路上の反対側に双方向サイリスタ１７が設けられているので、切屑６の排出風７の流れを妨げることがなく、双方向サイリスタ１７を冷却することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、半導体素子により制御されるモータの冷却風を切屑の排出風に利用するかんな盤において、風路を形成する部材の一部もしくは全部を熱伝導性の部材を用い、この熱伝導性の部材の風路の反対側に半導体素子を設置するようにしたので、モータの冷却風、切屑の排出風の風量を減少させることがなく、かつ、従来、半導体素子の別に設けた放熱器やこの放熱器に取付けた半導体素子がゴミにより損傷するのを防ぐことができる。また、半導体素子の専用の放熱器を必要としないため、装置全体のコストを安価にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すかんな盤の斜視図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
３はヘッド、４はモータ、８はファン、９はモータハウジング、１０はかんな胴ハウジング、１７は双方向サイリスタ。
【図１】
0004165917.tif 000002
【図２】
0004165917.tif 000003
【図３】
0004165917.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板１の両側縁から受圧板２を起立させ、その上端縁に繋がる端板３を受圧板２の外側で垂下させ、受圧板２の両側方に底板１から起き上がる側当板４を設け、側当板４及び端板３の上端縁間を頂片５で連結し、端板３の下端部を底板１より下方へ延長し、受圧板２と側当板４の間で底板１から突出する舌片６の先端を端板３に当接させた梱包用緩衝材において、前記受圧板２と端板３とを隣接させ、受圧板２の基端に底板１を切り込んだ突片７を設け、底板１から受圧板２を起こすと、突片７が底板１より下方へ延び、受圧板２及び突片７が底板１に対して下方が内側へ、上方が外側へ傾斜するようにしたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被梱包物品と共に外箱に収容されて物品を保持し、振動や衝撃から物品を保護する梱包用緩衝材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図４に示すような緩衝材Ｎが使用されている。この緩衝材Ｎは、底板５０の両側縁から受圧板５１を直立させ、その上端縁に頂板５２を外向きに連設し、その外端から端板５３を垂下させ、受圧板５１の両側方に底板５０から切り起こした側当板５４を設け、側当板５４及び端板５３の上端縁間を頂板５２から内向きに突出した頂片５２ａで連結し、受圧板５１の下端に底板５０を切り込んで突片５５を設け、この突片５５と端板５３の下端部とを底板５０より下方へ延出し、受圧板５１と側当板５４の間で底板５０から突出した舌片５６の先端が端板５３に当接するようにしたものである。
【０００３】
この緩衝材Ｎを、図５に示すように、外箱Ｂの底部に収容し、商品Ｇ（図示のものは炊飯器）を底板５０に載置すると、商品Ｇの周囲が受圧板５１、頂片５２ａ及び側当板５４に当接して、外箱Ｂ内における商品Ｇの移動が阻止される。
【０００４】
また、この梱包状態において、商品Ｇの下方及び両側方には緩衝空間が確保されるので、商品Ｇは振動や衝撃から保護される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような緩衝材では、商品Ｇの荷重を底板５０のみで受架するため、商品Ｇが重い場合、底板５０が沈下したり、受圧板５１の両側縁から頂板５２や底板５０にかけて破れたりすることがあった。
【０００６】
また、受圧板５１と端板５３との連設部に頂板５２が介在しているため、組み立てに際し、その稜線の折り曲げに手間取るという問題もあった。
【０００７】
そこで、この発明は、重量物にも対応でき、組み立てが容易な梱包用緩衝材を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、底板の両側縁から受圧板を起立させ、その上端縁に繋がる端板を受圧板の外側で垂下させ、受圧板の両側方に底板から切り起こした側当板を設け、側当板及び端板の上端縁間を頂片で連結し、端板の下端部を底板より下方へ延長し、受圧板と側当板の間で底板から突出する舌片の先端を端板に当接させた梱包用緩衝材において、前記受圧板と端板とが隣接し、受圧板が底板に対して傾斜するようにしたのである。
【０００９】
この緩衝材を使用した梱包において、物品を両受圧板に掛け渡すように底板上に載置すると、底板に両受圧板から張力が作用し、物品は底板及び両受圧板により弾力的に支持されるので、物品が重いものであっても、底板に過度の荷重が作用して底板が沈下したり、受圧板の両側縁から破れたりすることがない。
【００１０】
また、この緩衝材は、受圧板と端板とが頂板を介することなく隣接しているので、組み立てが容易である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。この発明に係る緩衝材Ｍは、段ボールを素材として構成され、その段目は組み立て時に上下方向に向くようになっている。
【００１２】
図１に示す緩衝材Ｍのブランクにおいて、底板１の両側縁には受圧板２及び端板３が順次連設され、受圧板２の両側方には、底板１の切り込みにより側当板４及び頂片５が端板３へ向けて順次設けられている。受圧板２と側当板４の間には、底板１から頂片５へ向けて切り込みにより突出した舌片６が設けられ、受圧板２の基端には、底板１を切り込んだ突片７が設けられている。
【００１３】
この緩衝材Ｍは、上記ブランクを図２に示す形態に組み立てた状態で、図３に示すように梱包に使用する。その組み立てに際しては、底板１から受圧板２及び側当板４を起こし、端板３を垂下させる。
【００１４】
この組立状態において、突片７と端板３の下端部とが底板１より下方へ延び、舌片６の先端が端板３に当接し、受圧板２は底板１に対して傾斜する。
【００１５】
この緩衝材Ｍは、受圧板２と端板３とが頂板を介することなく隣接しているので、容易に組み立てることができ、図４に示す従来のものに比較して、材料の使用量も減少する。
【００１６】
そして、図３に示すように、商品Ｇを両受圧板２、２に掛け渡すように底板１に載置すると、底板１に両受圧板２、２から張力が作用し、商品Ｇは底板１及び両受圧板２、２により弾力的に支持される。このため、商品Ｇが重いものであっても、底板１に過度の荷重が作用して底板１が沈下したり、受圧板２の両側縁から破れたりすることがない。
【００１７】
なお、商品Ｇが軽い場合には、突片７を省略しても商品Ｇを支持することが可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る緩衝材は、上記構成により、物品を両受圧板に掛け渡すように底板上に載置して梱包すると、底板に両受圧板から張力が作用し、物品が底板及び両受圧板により弾力的に支持されるので、重量物にも対応できる。
【００１９】
また、受圧板と端板とが頂板を介することなく隣接しているので、容易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る緩衝材のブランクを示す図
【図２】同上の組立状態を示す斜視図
【図３】同上の梱包状態を示す縦断側面図
【図４】従来の緩衝材の組立状態を示す斜視図
【図５】同上の梱包状態を示す縦断側面図
【符号の説明】
１  底板
２  受圧板
３  端板
４  側当板
５  頂片
６  舌片
７  突片
【図１】
0004165934.tif 000002
【図２】
0004165934.tif 000003
【図３】
0004165934.tif 000004
【図４】
0004165934.tif 000005
【図５】
0004165934.tif 000006