(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央クランプ開口部を有するディスク状情報担体のクランプ装置であって、当該クランプ装置は、前記情報担体の支持部材と、第１ポジションから第２ポジションへ移動可能なクランプ部材とを具備し、当該第１ポジションは、クランプ開口部の近傍で前記クランプ部材が前記情報担体を前記支持部材にクランプする位置であり、当該第２ポジションは、前記クランプ部材が前記情報担体を解放する位置であり、
当該クランプ装置はさらに、クランプ部材と共働動作し、第１ポジションから第２ポジションへ移動可能なリフト部材を有し、当該第１ポジションは、前記リフト部材が前記支持部材に比べて低くなる位置であり、当該第２ポジションは、前記リフト部材が前記支持部材に比べて高くなる位置である、クランプ装置であって、
前記リフト部材が実質的にその第１ポジションにない場合に前記クランプ部材をその第２ポジションにロックする第１のロック部材と、前記クランプ部材が実質的にその第２ポジションにない場合に前記リフト部材をその第１ポジションにロックする第２のロック部材と、前記リフト部材に元応力を作用させる手段と、を備え、当該元応力は、前記リフト部材の第１ポジションから前記リフト部材の第２ポジションへ向けられることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記リフト部材は、前記情報担体に対して略半径方向に各々延在する複数のリフトアームを有し、当該リフトアームは、第１の終端部の近傍において前記情報担体の支持エレメントを備え、第２の終端部近傍において前記情報担体に対して略接線方向に延在する傾斜軸に対して傾斜可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記リフトアームの各々の傾斜軸は、弾力的に変形可能なヒンジによって形成され、これらヒンジは、前記リフト部材に作用する元応力を共同で供給することを特徴とする請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記クランプ部材は、前記情報担体を横切る方向に各々が延在する複数のクランプエレメントを有し、当該クランプエレメントは、第１の終端部の近傍にクランプ表面を備え、第２の終端部の近傍において、前記情報担体に対して略接線方向に延在する傾斜軸について傾斜可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記クランプエレメントは、前記情報担体に対して垂直方向に変位可能な共通操作部材に結合され、当該操作部材の移動によってその第１ポジションから第２ポジションへ共同して動かされることを特徴とする請求項４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
当該クランプ装置は、当該第２ポジションから当該第１ポジションへの前記クランプエレメントの移動に対応する前記操作部材の移動方向において前記操作部材に対して元応力を働かせる他の手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のクランプ装置。
【請求項７】
当該クランプ装置は、前記操作部材を移動させるための電磁アクチュエータを備えることを特徴とする請求項５又は６に記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記第１のロック部材は、前記操作部材上に形成され前記情報担体に略平行に延在する停止表面を備えるとともに、前記リフトアームの各々は、その第２の終端部の近傍に、前記第１のロック部材に関係し前記停止表面との連係動作を担うロックエレメントを備えることを特徴とする請求項５、６又は７に記載のクランプ装置。
【請求項９】
前記第２のロック部材は、前記操作部材上に形成され前記情報担体に対して略垂直に延在する他の停止表面を備えるとともに、前記リフトアームの各々は、その第２の終端部の近傍に、前記第２のロック部材に関係し前記他の停止表面との連係動作を担う他のロックエレメントを備えることを特徴とする請求項５、６、７又は８に記載のクランプ装置。
【請求項１０】
前記クランプ部材は、前記情報担体に略平行な方向に各々が延在する複数のクランプエレメントを有し、当該クランプエレメントは、一端部の近傍にクランプ表面を備え、前記情報担体に対して略垂直に延在する旋回軸の周囲を旋回可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載のクランプ装置。
【請求項１１】
前記クランプエレメントは、前記情報担体に対して垂直方向に変位可能な共通操作部材に結合され、当該操作部材の移動によってその第１ポジションから第２ポジションへ共同して動かされることを特徴とする請求項１０に記載のクランプ装置。
【請求項１２】
当該クランプ装置は、当該第２ポジションから当該第１ポジションへの前記クランプエレメントの移動に対応する前記操作部材の移動方向において前記操作部材に対して元応力を働かせる他の手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載のクランプ装置。
【請求項１３】
当該クランプ装置は、前記操作部材を移動させるための電磁アクチュエータを備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のクランプ装置。
【請求項１４】
前記クランプエレメントは、他の終端部の近傍で、元応力を受けつつ前記操作部材の停止表面にもたれかかり、当該停止表面は、前記情報担体を横断して延在し前記クランプエレメントの前記他の終端部との連係動作を担う円錐部分を有することを特徴とする請求項１１、１２又は１３に記載のクランプ装置。
【請求項１５】
前記第１のロック部材は、前記情報担体に垂直に延在し前記クランプエレメントの当該他の終端部と共働動作することを担う前記操作部材の当該停止表面の円筒状部分を有し、この円筒状部分は、直径が最大である円錐部分の終端部の近傍において当該停止表面の円錐部分に連結するとともに、前記リフトアームの各々は、その第２の終端部の近傍において、前記第１のロック部材に関係し前記操作部材に備わる凹部との共働動作を担うロックエレメントを備えることを特徴とする請求項１４に記載のクランプ装置。
【請求項１６】
前記第２のロック部材は、前記情報担体に対して垂直に延在し前記円錐部分の直径が最小である当該円錐部分の他の終端部の近傍において当該停止表面の円錐部分へ連結する前記操作部材の当該停止表面の他の円筒状部分を有するとともに、前記リフトアームの各々は、前記第２のロック部材に関係し前記他の円筒状部分及び当該他の円筒状部分に備わる他の凹部との共働動作を担う他のロックエレメントをその第２の終端部の近傍に備えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のクランプ装置。
【請求項１７】
中央クランプ開口部を有するディスク状情報担体のクランプ装置であって、当該クランプ装置は、前記情報担体の支持部材と、第１ポジションから第２ポジションへ移動可能なクランプ部材とを具備し、当該第１ポジションは、クランプ開口部の近傍で前記クランプ部材が前記情報担体を前記支持部材にクランプする位置であり、当該第２ポジションは、前記クランプ部材が前記情報担体を解放する位置であり、
当該クランプ装置はさらに、クランプ部材と共働動作し、第１ポジションから第２ポジションへ移動可能なリフト部材を有し、当該第１ポジションは、前記リフト部材が前記支持部材に比べて低くなる位置であり、当該第２ポジションは、前記リフト部材が前記支持部材に比べて高くなる位置である、クランプ装置であって、
前記リフト部材が実質的にその第１ポジションにない場合に前記クランプ部材をその第２ポジションにロックする第１のロック部材と、前記クランプ部材が実質的にその第２ポジションにない場合に前記リフト部材をその第１ポジションにロックする第２のロック部材と、を備え、前記クランプ部材は、前記情報担体に略平行な方向に各々が延在する複数のクランプエレメントを有し、当該クランプエレメントは、一端部の近傍にクランプ表面を備え、前記情報担体に対して略垂直に延在する旋回軸の周囲を旋回可能であることを特徴とするクランプ装置。
【請求項１８】
ディスク状情報担体の情報を走査する走査装置であって、回転軸の周囲を回転可能な前記情報担体のテーブルと、前記テーブル上で情報担体をクランプするクランプ装置と、前記テーブルに対して移動可能な走査ユニットとを備え、前記クランプ装置は、請求項１ないし１７のうちいずれか１つに記載のクランプ装置であることを特徴とする走査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央クランプ開口部を有するディスク状情報担体のクランプ装置（すなわち締め付け装置）に関する。かかるクランプ装置は、情報担体の支持部材と、当該情報担体をクランプするクランプ部材と、このクランプ部材と共働動作するリフト部材とを備えるものである。かかるクランプ装置においては、当該クランプ部材が、当該クランプ開口部の近傍で当該情報担体を当該支持部材にクランプする第１ポジションから当該情報担体を解放する第２ポジションへ移動することが可能であり、当該リフト部材が、当該クランプ部材と連動して、当該リフト部材が当該支持部材に比べて相対的に低い第１ポジションから当該リフト部材が当該支持部材に比べて相対的に高い第２ポジションへ移動することが可能である。
【０００２】
本発明はまた、ディスク状情報担体の情報を走査し読み取る走査装置に関する。かかる走査装置は、回転軸の周囲を回転することができる情報担体のテーブルと、当該テーブル上の情報担体をクランプするクランプ装置と、当該テーブルに対して相対的に位置を変えることができる走査ユニットとを備える。
【０００３】
【従来の技術】
本項の冒頭の段落に記述されたタイプのクランプ装置は、国際出願公開第ＷＯ９３／０１５９８号公報から知られている。この既知のクランプ装置は、例えばＣＤ用の箱状容器（ホルダ）において適切に使用可能である。既知のクランプ装置のクランプ部材は、弾性変形を受けながら、第１のポジションから第２のポジションへ変位可能な多数のクランプエレメントを有する。上記容器の中でＣＤをクランプするため、ＣＤの中央クランプ開口部によって第１のポジションから第２のポジションへクランプエレメントが動かされるように、当該中央クランプ開口部がクランプエレメントを通り過ぎるように押し付けられなければならない。中央クランプ開口部がクランプエレメントを通り過ぎた後、これらクランプエレメントはクランプエレメントにおける弾性変形力の影響によってその第２のポジションから第１のポジションへ動かされるので、このクランプ装置によってＣＤがクランプされる。既知のクランプ装置のリフト部材は、これも弾性変形を受けながら第１のポジションから第２のポジションへ変位可能な多数のリフトアームを有する。既知のクランプ装置にはさらに、ＣＤをクランプ装置から取り外すことができる手段として中央に配置された操作部材を備える。ＣＤをクランプ装置から取り外すため、ユーザは、操作部材を押さなければならなず、それによって、操作部材が、クランプエレメントをその第１のポジションから第２のポジションへ動かすと同時に、リフトアームをその第１のポジションから第２のポジションへ動かす。その結果、ＣＤはクランプエレメントによって解放され、リフトアームによってクランプ装置から持ち上げられる。このようにして、クランプ装置のユーザフレンドリな操作が得られる。
【０００４】
既知のクランプ装置の欠点は、クランプ装置に情報担体を供給している間において、中央クランプ開口部がクランプエレメントを通り過ぎるように押し付けられるときに、クランプエレメントが上記弾性変形力の影響によって情報担体の中央クランプ開口部の内側縁部に押し付けられるという点である。その結果、情報担体は、中央クランプ開口部の近傍で傷つけられる可能性がある。特に、相互に貼付された２つのディスクを有するＤＶＤをクランプするのに既知のクランプ装置が使用される場合、既知のクランプ装置の上記欠点は好ましくない。中央クランプ開口部に対する上記圧力の影響によって、かかる２つのディスクが分離し、その結果ＤＶＤが使用不可となりうる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記冒頭の段落に記述されたタイプのクランプ装置であって、既知のクランプ装置の上述した欠点を除去することのできるクランプ装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明によるクランプ装置は、前記リフト部材が実質的にその第１ポジションにない場合に前記クランプ部材をその第２ポジションにロックする第１のロック部材と、前記クランプ部材が実質的にその第２ポジションにない場合に前記リフト部材をその第１ポジションにロックする第２のロック部材と、を備えることを特徴としている。本発明によるクランプ装置に情報担体を置く間、リフト部材は情報担体によってその第１のポジションに動かされる。リフト部材が実質的にその第１のポジションにない場合第１のロック部材がクランプ部材をその第２のポジションにロックするので、リフト部材が実質的にその第１のポジションにあって情報担体が支持部材に支持されている場合にのみクランプ部材はその第２のポジションからその第１のポジションへ動かされうる。このようにして、情報担体をクランプ装置に置く間、情報担体が支持部材に支持される前にクランプ部材が情報担体に接触することが回避される。クランプ部材が実質的にその第２のポジションにない場合に第２のロック部材がリフト部材をその第１のポジションにロックするので、クランプ部材が実質的にその第２のポジションにある場合にのみリフト部材をその第１のポジションからその第２のポジションへ動かすことができる。このようにして、情報担体を持ち上げてクランプ装置から取り外す最中に、クランプ部材が情報担体に接触することが回避される。このように、情報担体をクランプ装置に置く間と情報担体をクランプ装置から取り外す間との両方においてクランプ部材が情報担体に接触することが回避されるので、情報担体をクランプ装置に置くこと及び／又は情報担体をクランプ装置から取り外すことの最中において情報担体が中央クランプ開口部の近傍でクランプ部材によって傷つけられることが回避される。
【０００７】
本発明によるクランプ装置のある特定の実施例は、前記リフト部材に元応力を作用させる手段を備え、当該元応力は、前記リフト部材の第１ポジションから前記リフト部材の第２ポジションへ向けられることを特徴としている。リフト部材が第２のロック部材によって解放されると、リフト部材は上記元応力の影響によってその第１のポジションからその第２のポジションへ動かされ、その結果、情報担体がクランプ装置から自動的に持ち上げられる。このようにして、クランプ装置の使い易さが向上する。
【０００８】
本発明によるクランプ装置の他の実施例は、前記リフト部材は、前記情報担体に対して略半径方向に各々延在する複数のリフトアームを有し、当該リフトアームは、第１の終端部の近傍において前記情報担体の支持エレメントを備え、第２の終端部近傍において前記情報担体に対して略接線方向に延在する傾斜軸に対して傾斜可能となっていることを特徴としている。このような形態によって、リフト部材の簡単で実用的な構造が得られる。
【０００９】
本発明によるクランプ装置のさらに他の実施例は、前記リフトアームの各々の傾斜軸は、弾力的に変形可能なヒンジによって形成され、これらヒンジは、前記リフト部材に作用する元応力を共同で供給することを特徴としている。その結果、上記元応力が簡単で実用的な形態で得られ、クランプ装置の部品数が削減される。
【００１０】
本発明によるクランプ装置の特定の実施例は、前記クランプ部材は、前記情報担体を横切る方向に各々が延在する複数のクランプエレメントを有し、当該クランプエレメントは、第１の終端部の近傍にクランプ表面を備え、第２の終端部の近傍において、前記情報担体に対して略接線方向に延在する傾斜軸について傾斜可能であることを特徴としている。このような形態によって、クランプ部材の簡単かつ実用的な構造が得られる。
【００１１】
本発明によるクランプ装置の他の実施例は、前記クランプ部材は、前記情報担体に略平行な方向に各々が延在する複数のクランプエレメントを有し、当該クランプエレメントは、一端部の近傍にクランプ表面を備え、前記情報担体に対して略垂直に延在する旋回軸の周囲を旋回可能であることを特徴としている。このような形態もクランプ部材の簡単かつ実用的な構造をもたらすこととなる。
【００１２】
本発明によるクランプ装置のまた別の実施例は、前記クランプエレメントは、前記情報担体に対して垂直方向に変位可能な共通操作部材に結合され、当該操作部材の移動によってその第１ポジションから第２ポジションへ共同して動かされることを特徴としている。操作部材の移動によってクランプエレメントをその第１のポジションからその第２のポジションへ共同で動かすことができるので、クランプ装置の使い易さが一層向上する。
【００１３】
本発明によるクランプ装置の特定の実施例は、当該クランプ装置は、当該第２ポジションから当該第１ポジションへの前記クランプエレメントの移動に対応する前記操作部材の移動方向において前記操作部材に対して元応力を働かせる手段をさらに備えることを特徴としている。このような形態によって、本発明によるクランプ装置の使い易さが大幅に向上する。情報担体をクランプ装置にクランプさせるため、ユーザは支持部材上に情報担体を置くだけでよい。その結果、リフト部材は、その第１のポジションに動かされるので、クランプ部材が第１のロック部材によってその第２のポジションから解放され、クランプエレメントが上記元応力の影響でその第２のポジションからその第１のポジションへ動かされ、情報担体が支持部材に対してクランプされる。
【００１４】
本発明によるクランプ装置の他の実施例は、当該クランプ装置は、前記操作部材を移動させるための電磁アクチュエータを備えることを特徴としている。本発明によるクランプ装置のこの実施例は、情報担体に存在する情報を走査する走査装置において非常に適切に使用されることができる。電磁アクチュエータは、例えば走査装置の電気制御ユニットによって制御可能である。
【００１５】
本発明によるクランプ装置のさらに他の実施例において、クランプ装置は、情報担体に対して実質的に接線方向に延在する傾斜軸に対して各々が傾斜することができる複数のクランプエレメントを有する。そしてこの実施例は、前記第１のロック部材は、前記操作部材上に形成され前記情報担体に略平行に延在する停止表面を備えるとともに、前記リフトアームの各々は、その第２の終端部の近傍に、前記第１のロック部材に関係し前記停止表面との連係動作を担うロックエレメントを備えることを特徴としている。これにより、第１のロック部材を簡単かつ実用的な構造とすることができる。
【００１６】
本発明によるクランプ装置の特定の実施例において、クランプ部材は、情報担体に対して実質的に接線方向に延在する傾斜軸について各々が傾斜することができる複数のクランプエレメントを有する。そしてこの実施例は、前記第２のロック部材は、前記操作部材上に形成され前記情報担体に対して略垂直に延在する他の停止表面を備えるとともに、前記リフトアームの各々は、その第２の終端部の近傍に、前記第２のロック部材に関係し前記他の停止表面との連係動作を担う他のロックエレメントを備えることを特徴としている。この形態により、第２のロック部材の簡単で実用的な構造が得られる。
本発明によるクランプ装置の他の実施例においては、クランプ部材は情報担体に対して実質的に垂直に延在する旋回軸の周囲を各々が旋回することができる複数のクランプエレメントを有する。そしてこの実施例は、前記クランプエレメントは、他方の終端部の近傍で、元応力を受けつつ前記操作部材の停止表面にもたれかかり、当該停止表面は、前記情報担体を横断して延在し前記クランプエレメントの他の終端部との連係動作を担う円錐部分を有することを特徴としている。これにより、クランプエレメントが簡単かつ実用的な形態で当該共通の操作部材に連結されることとなる。
【００１７】
本発明によるクランプ装置のさらに他の実施例において、クランプ部材が、情報担体に対して実質的に垂直に延在する旋回軸の周囲を各々が旋回することができる複数のクランプエレメントを有する。そしてこの実施例は、前記第１のロック部材は、前記情報担体に垂直に延在し前記クランプエレメントの当該他の終端部と共働動作することを担う前記操作部材の当該停止表面の円筒状部分を有し、この円筒状部分は、直径が最大である円錐部分の終端部の近傍において当該停止表面の円錐部分に連結するとともに、前記リフトアームの各々は、その第２の終端部の近傍において、前記第１のロック部材に関係し前記操作部材に備わる凹部との共働動作を担うロックエレメントを備えることを特徴としている。このようにして、第１のロック部材の実用的で簡単な構造が得られる。
【００１８】
本発明によるクランプ装置の特定の実施例において、クランプ部材は、情報担体に対して実質的に垂直に延在する旋回軸の周囲を各々が旋回することができる複数のクランプエレメントを有する。そしてこの実施例は、前記第２のロック部材は、前記情報担体に対して垂直に延在し前記円錐部分の直径が最小である当該円錐部分の他の終端部の近傍において当該停止表面の円錐部分へ連結する前記操作部材の当該停止表面の他の円筒状部分を有するとともに、前記リフトアームの各々は、前記第２のロック部材に関係し前記他の円筒状部分及び当該他の円筒状部分に備わる他の凹部との共働動作を担う他のロックエレメントをその第２の終端部の近傍に備えることを特徴としている。このようにして、第２のロック部材の実用的で簡単な構造が得られる。
【００１９】
上記冒頭の段落に記述されたタイプの走査装置は、該装置に使用されるクランプ装置が本発明によるクランプ装置であることを特徴とする。本発明によるクランプ装置についての上述した諸利点自体は、本発明による走査装置の特定の形態において明らかである。
【００２０】
以下、本発明のこれらの態様及びその他の態様を、次に記述される実施例を参照して詳細に説明する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明による走査装置は、図１に概略的に示されているように、ＣＤ又はＤＶＤのようなディスク状光学情報担体９の情報を走査するのに適切に使用可能な光学式プレーヤである。「走査」という用語は、情報担体９からの情報の読み取り及び／又は情報担体９への情報の書き込みを含む。この走査装置は、回転軸３の周りを回転可能でかつフレーム７に搭載される電気モータ５によって駆動可能なテーブル１を有する。テーブル１上には、光学的に走査可能な情報担体９が置かれており、かかる担体は、例えば、ディスク状担体１１及び透明保護層１３を備えている。保護層１３と接する担体１１の一方の側は、情報担体９の情報層１５を形成する。かかる情報層上には、螺旋状情報トラックが存在する。さらに走査装置は、情報担体９の情報トラックを光学的に走査する光学式走査ユニット１７を有する。走査ユニット１７は、この走査装置の変位装置１９によって、回転軸３に対して主に相反する２つの半径方向Ｘ及びＸ′に移動可能である。この目的のため、走査ユニット１７は、変位装置１９のスライド２１に固定され、さらに変位装置１９には、上部でスライド２１を移動自在な如く案内する直線案内手段２３を備える。かかる案内手段は、当該Ｘ方向に対して平行に延在し、フレーム７上に設けられ、スライド２１をこの案内手段２３の上で移動させることのできる電気モータ２５を備える。動作時には、情報担体９に存在する螺旋状情報トラックが走査ユニット１７によって走査されるよう、この走査装置の電気制御ユニット（この図には示されていない）がモータ５及び２５を制御して、情報担体９を回転軸３の周りで回転させ、同時に走査ユニット１７をＸ方向に平行に移動させる。
【００２２】
図１に示すように、本発明による走査装置は、テーブル１上に情報担体９をクランプするための、本発明によるクランプ装置２７をさらに有する。このクランプ装置２７は、図２、図３ａ及び図３ｂにおいて詳細に示されており、情報担体９に設けられた中央クランプ開口部２９と連係して動作する。なお、図２には情報担体９が示されていない。クランプ装置２７は、情報担体９を支持する環状支持部材３１を備える。この支持部材は、回転軸３に対して同心円状に配置され、当該回転軸に対して直角に延びる支持表面３３を備える。クランプ装置２７は、更に、クランプ部材３５及び該クランプ部材３５と共働動作するリフト部材３７を備える。図２に示すように、クランプ部材３５は、回転軸３の周囲に三角形に配置される同等な３つのクランプエレメント３９を含む。図３Ａ及び図３Ｂには、クランプエレメント３９のうちの１つだけが断面で示されているが、クランプエレメント３９の各々は、支持表面３３を横断する方向に延在して情報担体９の中央クランプ開口部２９と共働動作するためのクランプ表面４３を第１の終端部４１の近傍に備え、第２の終端部４５の近傍において回転軸３に対して実質的に接線方向に延びる傾斜軸４７に対して傾斜可能であることが示されている。更に図２に示されるように、リフト部材３７は、クランプエレメント３９の間で回転軸３の周囲にこれも三角形に配置された同等な３つのリフトアーム４９を有する。図３Ａ及び図３Ｂには、リフトアーム４９のうちの１つだけが断面で示されているが、リフトアーム４９の各々が、回転軸３に対して実質的に半径方向に延在し、情報担体９を支持するための支持エレメント５３を第１の終端部５１の近傍に備え、第２の終端部５５の近傍においてこれも回転軸３に対して実質的に接線方向に延在伸する傾斜軸５７に対して傾斜可能であることが示されている。
【００２３】
更に、図２、図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、クランプ装置２７は、ブッシュ（軸受筒）状操作部材５９を有する。この操作部材５９は、クランプエレメント３９とリフトアーム４９との間に中央に配置され、回転軸３に対して同心的に配置され、テーブル１に取り付けられているブッシュ状案内部材６１に対して回転軸３と平行に変位自在に案内される。クランプエレメント３９は、個別ブリッジ６３を通して操作部材５９にそれぞれ連結される。ブリッジ６３は、第１の弾性ヒンジ６５を通して該当するクランプエレメント３９に連結され、第２の弾性ヒンジ６７を通して操作部材５９に連結される。クランプエレメント３９、ブリッジ６３及び操作部材５９は、例えば射出成形された合成樹脂製品を形成するように共に一体化される。操作部材５９を移動させることにより、クランプエレメント３９を、図３Ａに示す第１のポジション（情報担体９がクランプエレメント３９によって支持部材３１にクランプ可能な位置）から、図３Ｂに示す第２のポジション（情報担体９がクランプエレメント３９によって解放される位置）へ共同で動かすことができる。このように、操作部材５９は、クランプ部材３５の３つのクランプエレメント３９のための共通操作（動作）部材を形成する。クランプエレメント３９の各々の傾斜軸４７は、弾性ヒンジ６９によって形成され、クランプエレメント３９の各々が、クランプエレメント３９をテーブル１に固定する手段である固定エレメント７１にヒンジ６９を介して連結されている。弾性ヒンジ６９は、第２のポジションから第１のポジションへのクランプエレメント３９の移動に対応する操作部材５９の移動方向にクランプエレメント３９及び操作部材５９に弾性的な元応力（pre-stressing force或いは初期応力又は圧力）を働かせる。
【００２４】
また、図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、リフトアーム４９の各々の傾斜軸５７は、弾性ヒンジ７３によって形成され、リフトアーム４９の各々は、該当するリフトアーム４９をテーブル１に固定する手段である固定エレメント７５にヒンジ７３を介して連結されている。リフトアーム４９は、図３Ａに示される第１のポジション（リフトアーム４９の支持エレメント５３が支持部材３１の支持表面３３に比べて低くなっている位置）から、図３Ｂに示される第２のポジション（支持エレメント５３が支持表面３３に比べて高くなっている位置）へ、ヒンジ７３に関する回動により移動されうる。弾性ヒンジ７３は、リフト部材３７のリフトアーム４９に対して弾力的な元応力を働かせる。かかる弾性的元応力は、第１のポジションから第２のポジションへのリフトアーム４９の移動に対応する方向に及ぶ。
【００２５】
本発明によれば、クランプ装置２７は、リフト部材３７がその第１のポジションに実質的に位置していない場合にクランプ部材３５をその第２のポジションにロックする第１のロック部材７７と、クランプ部材３５がその第２のポジションに実質的に位置していない場合にリフト部材３７をその第１のポジションにロックする第２のロック部材７９とを備える。図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、第１のロック部材７７は、リフトアーム４９の各々に関して、操作部材５９上に形成され回転軸３に対して実質的に垂直に延びる停止表面８１と、この停止表面８１との連係動作のためリフトアーム４９の第２の終端部５５の近傍において関連リフトアーム４９に形成されたロックエレメント８３とを備える。第２のロック部材７９は、リフトアーム４９の各々に関して、操作部材５９上に形成され回転軸３に対して実質的に平行に延在する他の停止表面８５と、当該他の停止表面８５との連係動作のためリフトアーム４９の第２の終端部５５の近傍において関連リフトアーム４９に形成された他のロックエレメント８７とを備える。図３Ａ及び図３Ｂに示されるクランプ装置２７の実施例において、停止表面８１は、他の停止表面８５に対して実質的に直角に連結する一方、ロックエレメント８３もまた当該他のロックエレメント８７を形成している。
【００２６】
上述した本発明による上記クランプ装置２７の動作は次の通りである。図３Ｂに示される状態において、クランプ部材３５及びリフト部材３７は共にそれらの第２のポジションにある。この状態において、リフト部材３７は、弾性ヒンジ７３によって作用した弾性的元応力の影響によってその第２のポジションに保持される。第１のロック部材７７を用いれば、クランプ部材３５は、弾性ヒンジ６９により作用した弾性的元応力に抗し、停止表面８１とのロックエレメント８３の共働動作によって、その第２のポジションに保持される。テーブル１上に情報担体９を載置しクランプするため、ユーザは、リフトアーム４９の支持エレメント５３上に情報担体９を置き、その後に該情報担体を、弾性ヒンジ６９により作用した弾性的元応力に抗して、テーブル１の方向へ押さなければならない。これによって、情報担体９の中央クランプ開口部２９がクランプエレメント３９のクランプ表面４３を通り過ぎる。リフト部材３７のリフトアーム４９がその第１のポジションに実質的に位置し情報担体９が支持表面３３に実質的にとどまっている場合にのみ停止表面８１がロックエレメント８３によって解放されるように、第１のロック部材７７の停止表面８１及びロックエレメント８３が形成される。従って第１のロック部材７７が操作部材５９を解放すれば、クランプ部材３５のクランプエレメント３９が、弾性ヒンジ６９の弾性的元応力の効果によって図３Ｂに示すその第２のポジションから図３Ａの第１のポジションへ動かされるので、情報担体９は、その中央クランプ開口部２９の近傍で、クランプエレメント３９のクランプ表面４３によって支持表面３３に対してクランプされる。情報担体９が既に支持表面３３に実質的にとどまっている場合にのみ第１のロック部材７７がその第２のポジションからクランプ部材３５を解放するので、情報担体９を装着する操作の際に情報担体９がクランプエレメント３９を通り過ぎるときに情報担体９の中央クランプ開口部２９の内側縁部８９がクランプエレメント３９によって傷つくことが回避される。このような利点は情報担体９がＤＶＤである場合に非常に役立つ。その理由は、ＤＶＤが相互に貼り合わされた２つのディスクを有していて、それらディスクが中央クランプ開口部２９の内側縁部８９に作用する力の影響によって押圧分離される可能性があるからである。こうなるとＤＶＤは役に立たなくなってしまうこととなる。
【００２７】
図３Ａに示される状態において、リフト部材３７のリフトアーム４９は、第２のロック部材７９によって、他のロックエレメント８７の他の停止表面８５との連係動作により、弾性ヒンジ７３の弾性元応力に抗して、その第１のポジションに保持される。情報担体９のクランプを解きクランプ装置２７から取り外すためには、ユーザは、弾性ヒンジ６９の弾性的元応力に抗して、操作部材５９をテーブル１の方向へ動かすべきものであり、これにより、クランプエレメント３９が図３Ａに示されるその第１のポジションから図３Ｂに示されるその第２のポジションへ動かされる。クランプエレメント３９がその第２のポジションに実質的に位置し、情報担体９がクランプ部材３５によって完全に解放される場合にのみ他の停止表面８５が他のロックエレメント８７を解放するように、第２のロック部材７９の他の停止表面８５及び他のロックエレメント８７が形成される。かくして、第２のロック部材７９がリフト部材３７を解放すると、リフト部材３７のリフトアーム４９は、弾性ヒンジ７３の弾性的元応力の影響で、図３Ａに示されるその第１のポジションから図３Ｂに示されるその第２のポジションへ動かされ、もって、情報担体９がクランプ装置２７から持ち上げられ、ユーザによってこれを無事取り出すことができる。リフトアーム４９がもはやその第１のポジションに実質的に位置してなくなるやいなや、クランプ部材３５は、第１のロック部材７７によってその第２のポジションにロックされる。クランプ部材３５がその第２のポジションに実質的に位置している場合にのみ第２のロック部材７９がリフト部材３７をその第１のポジションから解放するので、情報担体９が既にクランプ部材３５によって実質的に解放されている場合にのみ情報担体９はリフト部材３７によって支持表面３３から持ち上げられる。このようにして、クランプ装置２７から情報担体９を取り外す間に、情報担体９がクランプエレメント３９を通り過ぎるときに情報担体９の中央クランプ開口部２９の内側縁部８９がクランプエレメント３９によって傷つくことが回避される。
【００２８】
図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、クランプ装置２７はまた、操作部材５９に取り付けられた環状永久磁石９３と、テーブル１に取り付けられた電気コイル９５とを持つ電磁アクチュエータ９１を備える。アクチュエータ９１は、この走査装置の上述した制御ユニットによって制御可能である。図３Ａに示される状態でコイル９５が励磁されると、操作部材５９は、このアクチュエータ９１によって図３Ｂに示される位置に移動せしめられ、その結果、情報担体９が自動的にクランプ解除され、クランプ装置２７から持ち上げられる。アクチュエータ９１は制御ユニットによって制御可能なので、ユーザが適切なキーによって走査装置を停止させ又は電源断とすると、情報担体９は、例えば自動的に、クランプ装置２７からクランプを解かれ、持ち上げられうる。
【００２９】
図４には、上述した第１の実施例の上記クランプ装置２７の各部に対応する、本発明による第２の実施例のクランプ装置２７′の各部が、同一の参照符号によって示されている。以下では、クランプ装置２７′とクランプ装置２７との幾つかの相違だけを述べる。クランプ装置２７′とクランプ装置２７との主な違いは、クランプ装置２７′が、クランプ装置２７のアクチュエータ９１のような、操作部材５９を移動させる電磁アクチュエータを備えていない点にある。その代わりに、クランプ装置２７′は、図４に示されているように、機械的コイルばね９７を備える。この機械的コイルばね９７は、第２のポジションから第１のポジションへのクランプエレメント３９の移動に対応する操作部材５９の移動方向に操作部材５９に対して元応力を働かせる。このように、コイルばね９７の元応力が、弾性ヒンジ６９によって操作部材５９に対して作用した元応力を補完するのである。従って、ユーザがテーブル１の方向へ操作部材５９を押す場合にのみ情報担体がクランプ装置２７から取り外されうる。更にこのクランプ装置２７′は、クランプ装置２７′が、弾性ヒンジ７３の元応力を補うようリフトアーム４９に付加的元応力を働かせる板ばね９９を備える点で、クランプ装置２７と相違する。なお、図４においてクランプエレメント３９がその第１のポジションにあるように示されているが、リフトアーム４９はその第２のポジションにあり、ロックエレメント８３及び操作部材５９は、オーバーラップするように図示されている。しかしながら、当業者には明らかなように、そのようなリフトアーム４９と操作部材５９との相対的ポジションが実際に起こることはない。
【００３０】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、本発明による第３実施例のクランプ装置２７″を示している。これらの図において、上述したクランプ装置２７及び２７′の各部に対応するクランプ装置２７″の部分は、同じ参照符号によって示されている。以下の記述において、クランプ装置２７″とクランプ装置２７及び２７′との最も重要な相違のみを説明する。
【００３１】
クランプ装置２７″は、クランプ装置２７又は２７′のリフト部材３７に実質的に対応し、同じ３つのリフトアーム４９を備えるリフト部材３７を有する。図５Ｂ及び図６Ｂに示されているように、リフトアーム４９の各々は、傾斜軸１０１について傾斜可能になるようにベアリングで支持されている。このリフトアーム４９は概略的に示されており、図５Ｂに示される第１のポジションから図６Ｂに示される第２のポジションへのリフトアーム４９の移動に対応する方向に板ばね１０３によって元応力がかけられている。クランプ装置２７″は、リフト部材３７と共働動作するクランプ部材１０５をさらに有する。クランプ部材１０５は、クランプ装置２７、２７′のクランプ部材３５とは違うものであり、情報担体９に対して実質的に平行な方向に各々が延びる同じ３つの旋回アーム状クランプエレメント１０７を備えている。これらクランプエレメント１０７は、情報担体９の中央クランプ開口部２９と共働動作するクランプ表面１１１を終端部１０９の近傍に備え、回転軸３に対して実質的に平行に延在する旋回軸１１５について旋回できるように、中央部１１３の近傍でベアリング支持されている。クランプ装置２７″のリフトアーム４９及びクランプエレメント１０７は、上記クランプ装置２７のリフトアーム４９及びクランプエレメント３９の場合と同様の形態で回転軸３に対して配置されている。しかしながら、簡略化のため、図５Ａ及び図６Ａはリフトアーム４９の１つ及びクランプエレメント１０７の１つだけを示している。
【００３２】
クランプ装置２７″は、更に、リフトアーム４９とクランプエレメント１０７との間に中央に配置される操作部材１１７を有する。この操作部材１１７は、回転軸３に対して同心に配置され、テーブル１に固定されるブッシュ状案内部材６１に対し回転軸３と平行に移動自在に案内される。クランプエレメント１０７の各々は、当該クランプエレメント１０７の旋回軸１１５に対して終端点１０９とほぼ直径的に同距離の反対側に配置される他方の終端部１１９を有する。図５Ｃ及び図６Ｃにおいて詳細に示されているように、それら他方の終端部１１９とともに、元応力のかけられたクランプエレメント１０７が操作部材１１７の停止表面１２１に対向して置かれている。この元応力は、それ自体既知であり慣習的に使用されているねじりばね１２３によって供給される。ねじりばね１２３は、図５Ａ及び図６Ａにその概要だけが示されており、旋回軸１１５の各々の周囲に配置される。図５Ｃ及び図６Ｃに示されているように、停止表面１２１は、回転軸３に対して同心円状に配置される円錐形部分１２５と、円錐形部分１２５の直径が最大である終端部の近傍で円錐形部分１２５に連結する円筒状部分１２７と、円錐形部分１２５の直径が最小である他方の終端部の近傍で円錐部分１２５に連結する他の円筒状部分１２９とを有する。クランプエレメント１０７の他方の終端部１１９と操作部材１１７の停止表面１２１との間の連係動作によって、終端部１１９が停止表面１２１の他の円筒状部分１２９に対向しかつ情報担体９がクランプエレメント１０７によって支持部材３１に対してクランプされうる図５Ａ及び図５Ｃに示される第１のポジションから、終端部１１９が停止表面１２１の円筒状部分１２７に対向しかつ情報担体９がクランプエレメント１０７によって解放される図６Ａ及び図６Ｃに示される第２のポジションへ、クランプエレメント１０７を操作部材１１７の動きに結合して旋回させることが可能となる。クランプ装置２７″は更に、図５Ｂ、図５Ｃ、図６Ｂ及び図６Ｃに示されるように、機械的コイルばね１３１を備える。機械的コイルばね１３１は、第２のポジションから第１のポジションへのクランプエレメント１０７の移動に対応する方向に操作部材１１７に対して元応力をかける。
【００３３】
クランプ装置２７″は、クランプ装置２７及び２７′の場合と全く同様に、リフト部材３７が実質的にその第１のポジションに位置していない場合にクランプ部材１０５をその第２のポジションにロックする第１のロック部材１３３と、クランプ部材１０５が実質的にその第２のポジションに位置していない場合にリフト部材３７をその第１のポジションにロックする第２のロック部材１３５とを備える。第１のロック部材１３３は、操作部材１１７の停止表面１２１の円筒状部分１２７と、停止表面１２１の他の円筒状部分１２９に形成される凹所１３７と、凹所１３７と共働動作するためリフトアーム４９の各々の上に設けられるロックエレメント１３９とを有する。凹所１３７及びロックエレメント１３９は、図５Ｂ及び図６Ｂに示されている。第２のロック部材１３５は、操作部材１１７の停止表面１２１の他の円筒状部分１２９と、停止表面１２１の他の円筒状部分１２９との連係動作のため及び他の円筒状部分１２９に形成される他の凹所１４３との連係動作のためにリフトアーム１４９の各々の上に設けられる他のロックエレメント１４１とを有する。図５Ｂ及び図６Ｂに示されているクランプ装置２７″の実施例において、ロックエレメント１３９はまた、他のロックエレメント１４１を形成するとともに、凹所１３７も他の凹所１４３を形成する。
【００３４】
以下に記述されるように、クランプ装置２７″の動作は、上述のクランプ装置２７及び２７′に対応し、第１のロック部材１３３及び第２のロック部材１３５の使用範疇に入りうるものである。図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃに示されている状態において、クランプ部材１０５及びリフト部材３７は共にそれらの第２のポジションにある。この状態において、リフト部材３７は、板ばね１０３の元応力の影響で、その第２のポジションに保持される。第１のロック部材１３３によって、操作部材１１７は、凹所１３７とのロックエレメント１３９の連係動作により、コイルばね１３１の元応力に抗し、図６Ｂ及び図６Ｃに示される位置に保持される。操作部材１１７のこの位置において、クランプエレメント１０７の終端部１１９が停止表面１２１の円筒状部分１２７に対向してとどまるので、クランプエレメント１０７は、その第２のポジションにロックされる。情報担体９をテーブル１に置きそれをクランプするため、ユーザは、リフトアーム４９の支持エレメント５３上に情報担体９を置き、その後、板ばね１０３の元応力に抗して情報担体をテーブル１に向けて動かさなければならない。第１のロック部材１３３の凹所１３７及びロックエレメント１３９は、リフトアーム４９が実質的にその第１のポジションに位置し情報担体９が支持表面３３に実質的にとどまっている場合にのみ操作部材１１７が図６Ｂ及び図６Ｃに示されているポジションから解放されるような形状とされる。第１のロック部材１３３が操作部材１１７を解放すると、操作部材１１７は、コイルばね１３１により作用した元応力の影響で、図５Ｂ及び図５Ｃに示されるポジションに動かされる。その結果、停止表面１２１の円錐形部分１２５との終端部１１９の連係動作によって、図６Ａに示される第２のポジションから図５Ａに示される第１のポジションへクランプエレメント１０７が動かされるので、情報担体９は、その中央クランプ開口部２９の近傍で、クランプエレメント１０７のクランプ表面１１１によって支持表面３３に対してクランプされる。
【００３５】
図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示されている状態において、リフト部材３７のリフトアーム４９は、板ばね１０３により作用した元応力に抗して、停止表面１２１の他の円筒状部分１２９との他のロックエレメント１４１の連係動作によって、第２のロック部材１３５によりその第１のポジションにロックされる。クランプ装置２７″から情報担体９のクランプを解きこれを取り外すため、ユーザは、コイルばね１３１によって作用した元応力に抗して、操作部材１１７をテーブル１に向かって押さなければならない。それによって、クランプエレメント１０７は、停止表面１２１の円錐形部分１２５との終端部１１９の連係動作の結果として、図５Ａに示される第１のポジションから図５Ｂに示される第２のポジションへ動かされることになる。停止表面１２１の他の円筒状部分１２９の他の凹所１４３は、クランプエレメント１０７が実質的に第２のポジションに位置し情報担体９がクランプ部材１０５によって完全に解放される場合にのみ、板ばね１０３によって作用した元応力の影響で、他のロックエレメント１４１が他の凹所１４３へ落下するように形成される。よって第２のロック部材１３５がリフト部材３７を解放すれば、リフト部材３７のリフトアーム４９は、板ばね１０３により作用した元応力の影響で、図５Ｂに示される第１のポジションから図６Ｂに示される第２のポジションへ動かされるので、情報担体９はクランプ装置２７″から持ち上げられ、ユーザによって取り出されることができる。リフトアーム４９が実質的にその第１のポジションに位置しない状態になり次第、クランプ部材３５は、ロックエレメント１３９と凹所１３７の連係動作によって、第１のロック部材１３３により、その第２のポジションに再びロックされる。当業者に明らかなように、上述したクランプ装置２７″の動作によって、クランプ装置２７及び２７′に関する上述した利点と同等の利点が得られる。
【００３６】
上述したクランプ装置２７、２７′及び２７″の実施例は、本発明による上記走査装置において適切に使用されうる。なお、本発明によるクランプ装置は、例えばディスク状情報担体のためのボックス状容器（ホルダ）の場合のような異なる様態でも使用可能である。また、本発明によるクランプ装置は、上述のように光学式プレーヤに使用されるだけでなく、磁気的又は光磁気的走査装置のようなその他のタイプの走査装置にも使用可能である。
【００３７】
最後に、本発明によるクランプ装置は、上述のクランプ部材３５及びｌ０５と、上述のリフト部材３７と、上述の第１のロック部材７７及び１３３と、上述の第２のロック部材７９及び１３５とはそれぞれ異なるタイプのクランプ部材、リフト部材、第１のロック部材及び第２のロック部材を備えることも可能である。例えば、異なるタイプ又は異なる数のクランプエレメントと、異なるタイプ又は異なる数のリフトアームを含むリフト部材とを有するクランプ部材も考えられる。本発明によるそのような代替的クランプ装置における第１及び第２のロック部材の構造は、当該クランプ部材及びリフト部材の構造に大きく依存する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による走査装置を示す概略図。
【図２】図１に示される走査装置に使用可能な本発明によるクランプ装置の第１の実施例の平面図。
【図３Ａ】クランプ装置のリフト部材及びクランプ部材の両方が第１ポジションにあることを示す、図２において線ＩＩＩａ−ＩＩＩａにより破断して得られる概略的断面図。
【図３Ｂ】リフト部材及びクランプ部材の両方が第２のポジションにあることを示す、図３Ａに準じた概略的断面図。
【図４】図１に示される走査装置に使用可能な本発明によるクランプ装置の第２の実施例の断面図。
【図５Ａ】クランプ装置のリフト部材及びクランプ部材の両方が第１のポジションにあることを示す、図１による走査装置に使用可能な本発明によるクランプ装置の第３の実施例の概略平面図。
【図５Ｂ】図５Ａにおいて線Ｖｂ−Ｖｂにより破断して得られる概略断面図。
【図５Ｃ】図５Ａにおいて線Ｖｃ−Ｖｃにより破断して得られる概略断面図。
【図６Ａ】リフト部材及びクランプ部材の両方が第２のポジションにあることを示す、図５Ａによるクランプ装置の概略断面図。
【図６Ｂ】図６Ａにおいて線ＶＩｂ−ＶＩｂにより破断して得られる概略断面図。
【図６Ｃ】図６Ａにおいて線ＶＩｃ−ＶＩｃによより破断して得られる概略断面図。
【符号の説明】
１…ターンテーブル
９…ディスク状情報担体
２９…中央クランプ開口部
２７，２７′，２７″…クランプ装置
３５…クランプ部材
３７…リフト部材
３１…クランプ装置の支持部材
７７…第１のロック部材
７９…第２のロック部材
８９…情報担体のクランプ開口部の内側の壁
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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