(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設けられたサーバと送金処理を行う金融機関ホストとを有し、所定の送金先への送金手続きの代行を委託する委託者・受託者及び当該送金先の間の銀行取引の確認を行う金融機関システムであって、
前記サーバは、前記受託者及び委託者の通信端末と通信ネットワークを介して夫々接続され、
このサーバは、
前記受託者が作成し、この受託者及び委託者を特定するための情報と送金先の口座の情報と送金先に送金する資金を引き落とす受託者若しくは委託者の口座の情報とを含む送金依頼情報（総合振込データ：以下「総振データ」と略す）を当該受託者の通信端末から通信ネットワークを介して受信して、受託者若しくは委託者の銀行口座内の資金を所定の送金先口座へ送金するための送金依頼を受け付けると共に、この総振データを前記金融機関ホストに送信する送金依頼受付部と、
前記送金依頼を受け付けた場合に、委託者と受託者との間で締結された送金代行契約の情報を格納する契約情報データベース（ＤＢ）にアクセスして、前記総振データに含まれる委託者及び受託者を特定する情報に基いて当該受託者と委託者との間の送金代行契約の情報を確認する契約情報確認部と、
送金代行契約が確認できた場合に、この委託者の通信端末に対して総振データを含む送金承認要求情報を作成して通信ネットワークを介して送信し、委託者の通信端末からの送金承認情報を通信ネットワークを介して受信すると共に、前記金融機関ホストに対して送金処理の指示を送信する送金依頼承諾処理部と、を備え、
前記金融機関ホストは、前記サーバの送金依頼承諾処理部から送金処理の指示を受信した場合に、前記送金依頼受付部から受信した総振データに含まれる受託者若しくは委託者の口座から送金先の口座に対してこの送金依頼に係る送金処理を実行する送金処理部を有する
ことを特徴とする銀行取引確認システム。
【請求項２】
請求項１記載の銀行取引確認システムにおいて、
前記サーバの送金依頼承諾処理部は、前記委託者の通信端末からの送金承認情報を通信ネットワークを介して受信したことに基づいて総振データをロックする総振データロック指示情報を金融機関ホストに出力するものであり、
前記金融機関ホストは、前記総振データロック指示情報を受信した場合に、総振データのロックを実行する総振データロック実行部をさらに備え、
前記金融機関ホストの送金処理部は、総振データがロックされていることに基づいて前記送金依頼に係る送金処理を実行するものである
ことを特徴とする銀行取引確認システム。
【請求項３】
請求項１記載の銀行取引確認システムにおいて、
前記サーバは、前記委託者の通信端末からの要求を通信ネットワークを介して受信した場合に、当該委託者の通信端末に対して前記総振データを出力する送金依頼内容出力部をさらに有することを特徴とする銀行取引確認システム。
【請求項４】
請求項１記載の銀行取引確認システムにおいて、
前記契約情報ＤＢは、送金代行契約の情報に加えて、委託者が送金を承認／否認する場合の送金承認情報を受託者及び委託者の情報、若しくは契約情報に関連付けて格納するものであることを特徴とする銀行取引確認システム。
【請求項５】
請求項４記載の銀行取引確認システムにおいて、
前記契約情報ＤＢは、受託者毎に異なる送金承認情報を委託者の識別情報若しくは契約情報に関連付けて格納するものであることを特徴とする銀行取引確認システム。
【請求項６】
請求項１記載の銀行取引確認システムにおいて、
前記サーバの送金依頼承諾処理部は、前記委託者の通信端末から送金否認情報を通信ネットワークを介して受信した場合に、この総振データの取消しを指示する情報を前記金融機関ホストに対して出力する総振取消指示出力部を有し、
前記金融機関ホストは、総振データ取消指示を受信した場合に、該当する総振データの取消しを実行する総振取消実行部をさらに備えた
ことを特徴とする銀行取引確認システム。
【請求項７】
金融機関に設けられたサーバと送金処理を行う金融機関ホストとを有する銀行取引確認システムによって、所定の送金先への送金手続きの代行を委託する委託者・受託者及び当該送金先の間の銀行取引の確認を行う方法であって、
前記サーバは、前記受託者及び委託者の通信端末と通信ネットワークを介して夫々接続され、
この方法は、
前記サーバの送金依頼受付部が、前記受託者が作成し、この受託者及び委託者を特定するための情報と送金先の口座の情報と送金先に送金する資金を引き落とす受託者若しくは委託者の口座の情報とを含む送金依頼情報（総合振込データ：以下「総振データ」と略す）を当該受託者の通信端末から通信ネットワークを介して受信して、受託者若しくは委託者の銀行口座内の資金を所定の送金先口座へ送金するための送金依頼を受け付けると共に、この総振データを前記金融機関ホストに送信する送金依頼受付工程と、
前記サーバの契約情報確認部が、前記送金依頼を受け付けた場合に、委託者と受託者との間で締結された送金代行契約の情報を格納する契約情報データベース（ＤＢ）にアクセスして、前記総振データに含まれる委託者及び受託者を特定する情報に基いて当該受託者と委託者との間の送金代行契約の情報を確認する契約情報確認工程と、
前記サーバの送金依頼承諾処理部が、送金代行契約が確認できた場合に、この委託者の通信端末に対して総振データを含む送金承認要求情報を作成して通信ネットワークを介して送信し、委託者の通信端末からの送金承認情報を通信ネットワークを介して受信すると共に、前記金融機関ホストに対して送金処理の指示を送信する送金依頼承諾処理工程と、
前記金融機関ホストの送金処理部が、前記サーバの送金依頼承諾処理部から送金処理の指示を受信した場合に、前記送金依頼受付部から受信した総振データに含まれる受託者若しくは委託者の口座から送金先の口座に対してこの送金依頼に係る送金処理を実行する送金処理工程と
を有することを特徴とする銀行取引確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばエレクトリックバンキングシステムにおける送金・振込依頼の処理において、送金依頼者以外の第三者による確認及び承認をその処理条件にすることができるシステム及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、企業等の事務合理化、経費削減ニーズの増加に伴い、限られた経営資源を最大限に活用して発展を続けるための手段として、社外への業務委託（アウトソーシング）が注目されている。
【０００３】
このようなアウトソーシングの例として、マンション管理組合の各種経理事務を代行するマンション管理業者がある。このような経理事務の代行業務では、マンション管理業者は、委託先であるマンション管理組合のために各業者宛の振込用データを用意し、このデータを金融機関に持ち込んで振込を依頼する。
【０００４】
このような振込の依頼は、例えば振込にかかる資金をまずマンション管理業者の口座に移動させ、このマンション管理業者の口座から上記振込を行う方法（受託者の口座を利用する方法）によって行われている。
【０００５】
このような方法によれば、マンション管理業者との間に上記資金の口座引き落としの契約を結んでおいたり、マンション管理組合が必要な資金をマンション管理業者の口座に振り込むことで、以後の振込業務を前記マンション管理業者にアウトソーシングすることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の資金移動代行業務によれば、以下のような解決するべき課題がある。
【０００７】
すなわち、前記したような受託者の口座を利用して資金移動を代行させる方法では、事務委託者の資金を一旦受託者の口座に移動させる必要がある。このため当該資金は受託者による不正流用リスクにさらされることになる。また、受託者ではそのような不正流用の意思が全くないにもかかわらず、その可能性の指摘を受けた場合に抗弁する手段がない。
【０００８】
また、この他にも事務受託者（マンション管理業者）の口座を介さず、事務委託者（マンション管理組合）の口座を利用して振込を行う方法も考えられる。しかし、この方法では、事務委託者が支払データの内容を事前にチェックする必要があり、多大な時間と手間がかかってしまうという別の問題がある。
【０００９】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、事務委託者及び事務受託者双方の不安を取り去り、受託者による安全な送金代行処理を可能にするシステムを提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明の第１の主要な観点によれば、金融機関に設けられたサーバと送金処理を行う金融機関ホストとを有し、所定の送金先への送金手続きの代行を委託する委託者・受託者及び当該送金先の間の銀行取引の確認を行う金融機関システムであって、前記サーバは、前記受託者及び委託者の通信端末と通信ネットワークを介して夫々接続され、このサーバは、前記受託者が作成し、この受託者及び委託者を特定するための情報と送金先の口座の情報と送金先に送金する資金を引き落とす受託者若しくは委託者の口座の情報とを含む送金依頼情報（総合振込データ：以下「総振データ」と略す）を当該受託者の通信端末から通信ネットワークを介して受信して、受託者若しくは委託者の銀行口座内の資金を所定の送金先口座へ送金するための送金依頼を受け付けると共に、この総振データを前記金融機関ホストに送信する送金依頼受付部と、前記送金依頼を受け付けた場合に、委託者と受託者との間で締結された送金代行契約の情報を格納する契約情報データベース（ＤＢ）にアクセスして、前記総振データに含まれる委託者及び受託者を特定する情報に基いて当該受託者と委託者との間の送金代行契約の情報を確認する契約情報確認部と、送金代行契約が確認できた場合に、この委託者の通信端末に対して総振データを含む送金承認要求情報を作成して通信ネットワークを介して送信し、委託者の通信端末からの送金承認情報を通信ネットワークを介して受信すると共に、前記金融機関ホストに対して送金処理の指示を送信する送金依頼承諾処理部と、を備え、前記金融機関ホストは、前記サーバの送金依頼承諾処理部から送金処理の指示を受信した場合に、前記送金依頼受付部から受信した総振データに含まれる受託者若しくは委託者の口座から送金先の口座に対してこの送金依頼に係る送金処理を実行する送金処理部を有することを特徴とする銀行取引確認システムが提供される。
【００１１】
このような構成によれば、従来行うことができなかった送金形態、すなわち、委託者に代わって事務の受託者が送金を依頼することで、この委託者の口座から送金することが可能になる。そして、この場合、委託者の承認がなければこれを実行できないようにしたから、事務受託者の信頼性を担保することができる。また、送金依頼を受け取った際に契約情報ＤＢを参照することで、委託者の承認を要する送金依頼であることを識別する事が容易に行え、これに基づいて以後の処理を進めていくことができる。
【００１２】
ここで、前記サーバの送金依頼承諾処理部は、前記委託者の通信端末からの送金承認情報を通信ネットワークを介して受信したことに基づいて総振データをロックする総振データロック指示情報を金融機関ホストに出力するものであり、前記金融機関ホストは、前記総振データロック指示情報を受信した場合に、総振データのロックを実行する総振データロック実行部をさらに備え、前記金融機関ホストの送金処理部は、総振データがロックされていることに基づいて前記送金依頼に係る送金処理を実行するものであることが好ましい。このような構成によれば、委託者が送金依頼をロックした後は受託者の方で勝手にその内容を変更することができなくなる。
【００１３】
また、前記サーバは、前記委託者の通信端末からの要求を通信ネットワークを介して受信した場合に、当該委託者の通信端末に対して前記総振データを出力する送金依頼内容出力部をさらに有することが好ましい。このような構成によれば、委託者が任意の時に受託者がなした送金依頼の内容を確認することができる。
【００１７】
また、前記契約情報ＤＢは、送金代行契約の情報に加えて、委託者が送金を承認／否認する場合の送金承認情報を受託者及び委託者の情報、若しくは契約情報に関連付けて格納するものである。この場合、前記契約情報格納部は、受託者毎に異なる送金承認情報を委託者の識別情報若しくは契約情報に関連付けて格納するものである。
【００１８】
このような構成によれば、委託者の承認を受ける際のセキュリティを高めることができるから、より信頼性を向上させることが可能になる。
【００１９】
さらにこのシステムは、前記サーバの送金依頼承諾処理部は、前記委託者の通信端末から送金否認情報を通信ネットワークを介して受信した場合に、この総振データの取消しを指示する情報を前記金融機関ホストに対して出力する総振取消指示出力部を有し、前記金融機関ホストは、総振データ取消指示を受信した場合に、該当する総振データの取消しを実行する総振取消実行部をさらに備えた。このような構成によれば、委託者が送金依頼を取消すことができるから、受託者への信頼性を担保することが可能になる。
【００２２】
この発明の第２の主要な観点によれば、金融機関に設けられたサーバと送金処理を行う金融機関ホストとを有する銀行取引確認システムによって、所定の送金先への送金手続きの代行を委託する委託者・受託者及び当該送金先の間の銀行取引の確認を行う方法であって、前記サーバは、前記受託者及び委託者の通信端末と通信ネットワークを介して夫々接続され、この方法は、前記サーバの送金依頼受付部が、前記受託者が作成し、この受託者及び委託者を特定するための情報と送金先の口座の情報と送金先に送金する資金を引き落とす受託者若しくは委託者の口座の情報とを含む送金依頼情報（総合振込データ：以下「総振データ」と略す）を当該受託者の通信端末から通信ネットワークを介して受信して、受託者若しくは委託者の銀行口座内の資金を所定の送金先口座へ送金するための送金依頼を受け付けると共に、この総振データを前記金融機関ホストに送信する送金依頼受付工程と、前記サーバの契約情報確認部が、前記送金依頼を受け付けた場合に、委託者と受託者との間で締結された送金代行契約の情報を格納する契約情報データベース（ＤＢ）にアクセスして、前記総振データに含まれる委託者及び受託者を特定する情報に基いて当該受託者と委託者との間の送金代行契約の情報を確認する契約情報確認工程と、前記サーバの送金依頼承諾処理部が、送金代行契約が確認できた場合に、この委託者の通信端末に対して総振データを含む送金承認要求情報を作成して通信ネットワークを介して送信し、委託者の通信端末からの送金承認情報を通信ネットワークを介して受信すると共に、前記金融機関ホストに対して送金処理の指示を送信する送金依頼承諾処理工程と、前記金融機関ホストの送金処理部が、前記サーバの送金依頼承諾処理部から送金処理の指示を受信した場合に、前記送金依頼受付部から受信した総振データに含まれる受託者若しくは委託者の口座から送金先の口座に対してこの送金依頼に係る送金処理を実行する送金処理工程とを有することを特徴とする銀行取引確認方法が提供される。
【００２３】
このような構成によれば、前記第１の観点による発明で実施可能な方法を提供することができる。
【００２６】
なお、この発明のその他の特徴と顕著な効果は次の発明の実施の形態の項及び図面を参照することで当業者にとってより明確となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２８】
この発明は、委託者の依頼を受けた受託者が委託者のための送金事務を代行する場合に、委託者がその都度送金に対する承認を与えることを可能にするためのシステム及び方法である。
【００２９】
この発明の実施形態としては、大きく分けて図１（ａ）に示すように受託者である代行会社Ｚの口座１から送金を行うものと、図１（ｂ）に示すように委託者Ａの口座２から直接送金を行うものとに分けられる。以下、まず、代行会社Ｚの口座から送金を行う場合（図１(ａ)）について説明し、その後、委託者Ａの口座から送信する場合（図１（ｂ））について説明する。
【００３０】
図１（ａ）の場合、代行会社Ｚと委託者Ａとの間の取決めにより、委託者Ａが所定の期日に所定額の資金をＺ社口座１に移動する（図にステップＡ１で示す）。このことで、委託者Ａの資金がＺ社口座１から各業者Ｂ〜Ｄに送金可能になる。
【００３１】
ついで、代行会社Ｚは、委託者Ａのために総合振込データ（以下「総振データ」と略す）を作成し、金融機関システム１０に送る（ステップＡ２）。ここで総振データとは、複数の振込先及び振込先毎の振込金額を含むデータである。
【００３２】
この総振データを受け取った金融機関システム１０は、その内容を委託者Ａに伝え、委託者Ａの承認を受けてデータにロックをかける（ステップＡ３）。そして、このロックがかかったデータに基づいて各業者Ｂ〜Ｄへの振込処理を行うようにする（ステップＡ４）。
【００３３】
このような処理によれば、代行会社Ｚが、自己の口座１から委託者Ａのために送金をする場合に、委託者Ａがその内容を確認して承認を与えなければこれを実行できない。これにより、代行会社Ｚの信用を担保することが可能になる。
【００３４】
以上のような処理を可能にするため、この実施形態に係る金融機関システム１０は図２に示すように構成されている。
【００３５】
すなわち、この金融機関システム１０は、Ｗｅｂ上で前記総振データを受け付けて処理するＥＢサーバ１２と、このＥＢサーバ１２で受け付けたデータに基づいて送金処理を行う金融機関ホスト１３と、前記送金に関して第三者である委託者Ａの承認を得る第三者承認サーバ１４と、この第三者承認に基づいて前記金融機関ホスト１３に対して前記総振データをロックするように指示するデータロック要求サーバ１５とを有する。
【００３６】
前記代行会社Ｚで用意された総振データは、前記ＥＢサーバ１２によって受け取られる（ステップＢ１）。このＥＢサーバ１２は、総振データ送信部１７を有し、この総振データ送信部１７は、前記代行会社Ｚより受信した総振データを前記金融機関ホスト１３及び第三者承認サーバ１４へと送信する（ステップＢ２、Ｂ３）。
【００３７】
ここで、前記総振データには、図３に示すように、送金依頼手続（総振データの作成及びＥＢサーバ１２への送信）を行う代行会社Ｚの情報の他に委託者Ａの情報が含まれており、代行送金であることが識別可能になっている。そして、前記ＥＢサーバ１２は、これらの情報を図２に１８で示す契約情報ＤＢにアクセスして確認した後、前記総振データを前記第三者承認サーバ１４に送信するようになっている。
【００３８】
なお、この契約情報ＤＢ１８に登録された各送金代行契約の情報には、後で説明する承認パスワードと否認パスワードがこの契約と関連付けて登録されているものとする。
【００３９】
前記第三者承認サーバ１４は、第三者である委託者Ａに承認を求めてこれを受信する第三者承認要求部１９と、第三者から得た承認情報を前記データロック要求サーバ１５に送信する承認情報送信部２０と、前記ＥＢサーバ１２から送信されたデータの内容を保管、蓄積する電子文書保管部２１と、送金期限に基づいて承認を得る期限を管理する承認期限管理部２２とを有する。
【００４０】
前記第三者承認要求部１９は、前記総振データを前記電子文書保管部２１に格納すると共に、これを含む総振データ掲示メール２３を作成し、委託者Ａへ送信する機能を有する（ステップＢ４）。このことによって、前記電子文書保管部２１内の各総振データに送信済ステータスが付されることになる。
【００４１】
前記委託者Ａは、前記第三者承認要求部１９から送信された総振データ掲示メール２３によって、総振データの内容確認を行うことができる。内容確認の結果、承認を行う場合には、委託者Ａは、その承認を所定の承認パスワードと共に前記第三者承認サーバ１４へ返す（ステップＢ５）。一方、否認する場合には、否認を所定の否認パスワードと共に前記第三者承認サーバ１４に返す（ステップＢ６）。
【００４２】
この処理のため、例えば前記総振データ掲示メール２３には、第三者承認パスワード若しくは否認パスワードの入力ボックス、承認ボタン及び否認ボタンが設けられていることが好ましい。また、前記第三者承認要求部１９は、委託者Ａからの要求に応じてＷｅｂページ上で前記総振データを含む承認／否認画面を表示する機能を備えているものとする。
【００４３】
前記第三者承認の期限は前記承認期限管理部２２によって管理されるようになっている。そして、前記委託者Ａからの承認／否認パスワードを所定の期間内に受け取らない場合には、前記委託者Ａに対して再度掲示メール２３を送信するように指示する。
【００４４】
前記委託者Ａから承認／否認パスワードを受け取った前記第三者承認要求部１９は、これに基づいて前記総振データ内容が前記委託者Ａにより承認若しくは否認されたことを通知するためのメール２４を前記代行会社Ｚに対して送信する（ステップＢ７）。また、前記承認情報送信部２０は、委託者Ａから受け取った承認パスワード若しくは否認パスワードをデータロック要求サーバ１５へ送信する。（ステップＢ８）。ここで、前記承認情報送信部２０による送信履歴は、上記と同様にすべて前記電子文書保管部２１に保管、蓄積される。
【００４５】
前記データロック要求サーバ１５は、承認データ受取部２５と、総振データロック指示出力部２６と、総振取消指示出力部２７とを有する。承認データ受取部２５は、前記第三者承認サーバ１４から承認パスワード若しくは否認パスワードを受け取る機能を有する。前記総振データロック指示出力部２６は、承認パスワードに基づいて前記金融機関ホスト１３に対して総振データのロックを指示する（ステップＢ９）。また総振取消指示出力部２７は、否認パスワードに基づいて前記金融機関ホスト１３に対して総振の取消を指示する（ステップＢ９）。
【００４６】
一方、前記金融機関ホスト１３は、総振データのロックを実行する総振データロック実行部３０と、前記代行会社Ｚからの合計報告を管理する合計報告管理部３１と、当該Ｚ社口座からの送金を処理する送金処理部３２と、総振の取消を実行する総振取消実行部３３とからなる。前記総振データロック実行部３０は、前記データロック要求サーバ１５から総振データロック要求を受信すると、前記委託者Ａが承認した総振データのロックを行う。前記合計報告（代行会社Ｚによる確認）は、前記委託者Ａからの承認を示すメール２４を見た前記代行会社Ｚによってなされ、前記合計報告管理部３１によって取得される（ステップＢ１０）。
【００４７】
このようにして総振データがロックされ、前記合計報告管理部３１が合計報告を取得したならば、前記送金処理部３２が、当該Ｚ社口座から前記総振データに基づいて送金処理を実行する（ステップＢ１１）。
【００４８】
また、この金融機関ホスト１３は、総振取消実行部３３を有する。この総振取消実行部３３は、前記データロック要求サーバ１５から総振取消指示を受け取ったこと、及び前記代行会社Ｚから取消承認を受けたことに基づいて総振データの取消を行う。なお、この総振取消実行部３３は、前記総振データがロックされている場合には、このロックを解除した後にその取消を行うようになっている。
【００４９】
このような構成によれば、代行会社Ｚが自己の口座から送金を行う場合に、第三者である委託者Ａがその確認及び承認を行うことができ、その承認がなければ送金を行うことができないようにすることができる。このことにより、送金代行業者に対する委託者の信頼性を向上させることが可能になる。
【００５０】
次に、図１（ｂ）の場合、すなわち、委託者Ａの口座から直接送金を行う場合について説明する。
【００５１】
この場合は、この図１（ａ）の場合と異なり、Ｚ社の口座１は使用されず、委託者Ａの口座２から直接各業者Ｂ〜Ｄに送金を行う。
【００５２】
この例でも、代行会社Ｚは、委託者Ａのために総振データを作成し、金融機関システム１０のＥＢサーバ１２に送信するようになっている（ステップＣ１）。
【００５３】
この総振データは、図４に示すように、送金手続者のフィールドには図３と同様にＺ社の情報が特定されているが、口座番号のフィールドにＺ社の口座番号ではなく、委託者Ａの口座番号が特定されている。
【００５４】
前記総振データを受け取った金融機関システム１０は、その内容を委託者Ａに伝え、委託者Ａの承認を受けてデータにロックをかける（ステップＣ２）。そして、このロックがかかったデータに基づいて各業者Ｂ〜Ｄへの振込処理を行う（ステップＣ３）。
【００５５】
このような処理によれば、委託者Ａがその振込データの内容を確認して承認を与えなければこれを実行できないようにすることができる。
【００５６】
このような処理を行う前記金融機関システム１０は、図３で説明した構成と同じ構成であれば良い。ここで、この金融機関システム１０は、前記口座番号のフィールドを参照して、委託者Ａの口座番号であるかＺ社の口座番号であるかによって、上記図１（ａ）と（ｂ）の処理を振り分けて実行することができる。
【００５７】
そして、振り分けた結果、図１（ｂ）の送金である場合には、前記金融機関ホスト１３は、図２にＤ１で示すように、前記委託者Ａの口座から送金を行うように指示を作成する。
【００５８】
なお、この発明は上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５９】
例えば、情報の閲覧及び承認をＷＥＢ上で行うようにしたが、携帯電話等の携帯端末から行うようにしても良い。
【００６０】
また、前記実施形態では総振データの受信はＷｅｂ上で行うようにしているが、これに限定されるものではない。
【００６１】
また、承認手続は、メールに限定されるものではなく、ファックスや手紙の送受信で行うようにしても良いし、電話で行うようにしても良い。
【００６２】
さらに、前記承認パスワード及び否認パスワードは、委託者が複数の代行会社を利用している場合、全ての代行会社に共通のものであっても良いし、異なるものであっても良い。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、事務委託者及び事務受託者双方の不安を取り去り、受託者による安全な送金処理を可能にするシステム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の処理を簡単に説明する模式図。
【図２】同じく、金融機関システムの概略構成図。
【図３】図１（ａ）の場合の総振データの構成を説明するための図。
【図４】図１（ｂ）の場合の総振データの構成を説明するための図。
【符号の説明】
Ｚ…代行会社
Ａ…委託者
１０…金融機関システム
１２…ＥＢサーバ
１３…金融機関ホスト
１４…第三者承認サーバ
１５…データロック要求サーバ
１７…総振データ送信部
１８…契約情報ＤＢ
１９…第三者承認要求部
２０…承認情報送信部
２１…電子文書保管部
２２…承認期限管理部
２３…総振データ掲示メール
２４…代行会社へのメール
２５…承認データ受取部
２６…総振データロック指示出力部
２７…総振取消指示出力部
３０…総振データロック実行部
３１…合計報告管理部
３２…送金処理部
３３…総振取消実行部
【図１】
0004064664.tif 000002
【図２】
0004064664.tif 000003
【図３】
0004064664.tif 000004
【図４】
0004064664.tif 000005