Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央が上方開放な半円筒形をした細長い水平な握り部（２）であり、その握り部の両端から下方へ半瀘斗形状の下がり部（３）が張り出し、その下がり部（３）の下端から紐乗せ部（４）が水平に張り出し、更にこの紐乗せ部（４）の下がり部と僅かに離れた位置から上方に紐止め角（５）が立ち上がる持ち手に於いて、この半瀘斗形状の下がり部（３）の外側側面に傾斜角減少部（７）（７）が形成され、本発明の持ち手を上下に積重ねた時に、上の持ち手の前記傾斜角減少部（７）（７）に対応する位置の下の持ち手の内側側面に傾斜角減少部（８）（８）が、左右に一対づつ形成され、しかも外側側面の傾斜角減少部（７）（７）同志の間隔より内側側面の傾斜角減少部（８）（８）同志の間隔が僅かに狭く形成された持ち手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は紐を掛けた荷物の紐に取り付け、荷物を持ち易くする持ち手に関する。
【０００２】
【従来技術】
射出成型により握り部、下がり部、紐乗せ部、紐止め角が一体に成形された、樹脂製持ち手は、従来射出成形時の金型の型開き方向は、横方向である。私が特願平７−１０７９８５で申請した物は、型開き方向は上下方向であり、上方開放な半円筒形をした細長い水平な握り部や半瀘斗形状の下がり部が形成されている、その持ち手を実施すると以下の欠点が有る。持ち手を上下に重ねると体積が減って都合が良いが、少しの衝撃でばらばらに成ってしまう。尚、文中の上下関係は、持ち手を荷物に掛け、手で持った通常の状態で説明する。（図１、ａ方向を上、ｂ方向を下）又、半円筒形、半瀘斗形状とは、それぞれ軸方向に２つ割りした形で、幾何学的厳密な形でなく、多少の形状変化はその範疇に入る。傾斜角減少とは瀘斗形状の傾斜角より角度が減少する事であり、垂直や逆方向の傾斜も含まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本持ち手を上下に組み立てた時、分離し難い持ち手を供給する。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
半瀘斗形状の下がり部の外側側面に傾斜角減少部を形成し、持ち手を上下に積重ねた時に、上の持ち手の前記傾斜角減少部に対応する位置の下の持ち手の内側側面に、傾斜角減少部を、左右に１対づつ形成する。しかも外側側面の傾斜角減少部同志の間隔より、内側側面の傾斜角減少部同志の間隔を、僅かに狭く形成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１は本発明の持ち手の斜視図である。図２は本発明の持ち手の下がり部の縦断面図である。図３は本発明の持ち手を上下に積み重ねた下がり部の縦断面図である。上方開放な半円筒形をした細長い水平な握り部（２）は幅が広く、手に接する部分が曲面の為、手が痛く成らず具合が良い。
【０００６】
下がり部（３）の内外両側面はほぼ均等な傾斜角であり（瀘斗形状）、それ故にこの持ち手を上下に積み重ね、梱包体積を減ずる事が出来るのである。積み重ねを実施してみるとバラバラの場合のほぼ３分の１に体積を減ずる事が出来る。しかしこのままでは、すぐにバラバラに成ってしまい、不都合である。そこで半瀘斗形状の下がり部（３）の、外側側面に傾斜角減少部（７）（７）を形成し、持ち手を上下に積重ねた時に、上の持ち手の前記傾斜角減少部（７）（７）に対応する位置の下の持ち手の内側側面に傾斜減少部（８）（８）を前記外側面に傾斜角減少部（７）（７）同志の間隔よりも狭い幅で形成し、強い力で押し込むと、多少の転倒や衝撃ではバラバラに成らず、梱包作業や運搬に非常に都合が良い。
【０００７】
【発明の効果】
半瀘斗形状の下がり部の外側側面に傾斜角減少部を形成し、本持ち手を上下に積重ねた時に、上の持ち手の、前記外側側面の傾斜角減少部に対応する位置の下の持ち手の内側側面に傾斜角減少部が、前記外側側面に傾斜角減少部同志の幅よりも狭い幅で形成すれば、積み重ねた時、転倒や衝撃の多少の力ではバラバラに成らず、梱包作業や運搬に非常に都合が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の持ち手の斜視図。
【図２】  本発明の持ち手の下がり部の縦断面図。
【図３】  本発明の持ち手を上下に積み重ねた下がり部の縦断面図
【符号の説明】
１  持ち手
２  握り部
３  下がり部
４  紐乗せ部
５  紐止め角
６  リブ
７  外側側面の傾斜角減少部
８  内側側面の傾斜角減少部
９  縦縁部
ａ  上方向
ｂ  下方向
【図１】
0004117345.tif 000002
【図２】
0004117345.tif 000003
【図３】
0004117345.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎フレーム台（８）と、２本のハンドバーと前記基礎フレーム台（８）の中に置くマット（１０）とを備えた運動補助具において、前記基礎フレーム台（８）は、幅のサイズを調節するための調節ネジ（４）と前記基礎フレーム台（８）の両サイドより中ほどへ移動し、一つとすることが可能な足をストレッチするためのストレッチバー（７）を備え、前記ハンドバーは、左右にあって、直立して手をおろし掌を床に平行にかざしたときに掌の下にくるよう高さを決める第１のハンドバー（２）と、第１のハンドバー（２）より高い位置にあり、運動する時に手をのせるための第２のハンドバー（１）とは、効果のあがる高さの差を備え接続固定されて１本のハンドバーとなっていて、高さの調節をするための調節ネジ（６）及びメモリを備えたものであり、前記第２ハンドバー（１）にはハーブの香りの小袋（３Ａ）の入った手をのせるところのクッション性の布（３）と、幅のサイズを決めるためのクッション（９）で第１のハンドバー（２）に高さの違いの第２のハンドバー（１）を設け、幅のサイズを決めるための身体の前幅にプラスクッション（９）を設けたことを特徴とする運動補助具で、前記のように各自のサイズに合わせハンドバーのクッション性の布（３）に手をのせ、テコの利用によりその場ランニング運動を簡単で楽にできる運動補助具。
【請求項２】
基礎フレ−ム台の中に立ち背中腰を曲げないでハンドバ−に手を乗せ、上体がテコの利用と発明の（２）と（３）の高さの違いにより、無理なく伸ばされ、下体は上体のテコの作用により軽くなり無理なく運動できる運動補助具で、運動を合わせることにより背中腰も伸ばされ筋力もつき、両手をハンドバーに乗せることにより筋力もバランスよく付、弛み歪みも減らされる請求項１に記載の身体運動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は背中を伸ばしながら筋力をつけることにより姿勢スタイルをつくるための運動補助具。
【背景技術】
【０００２】運動に自信がある人には運動の方法は色々あると思うが、中年高年と背中腰が弱い人の用具は姿勢矯正ベルトなど使っていても満足なまでの結果はないようである。【０００３】運動もねじる、曲げる力を加える方法が多く、背中を伸ばしたい、下腹やヒップの弛みを減らす効果も満足のいく物ではなかった。【０００４】私も何年も背中腰など痛めてから体力にも自信がなかったが、まわりで今も同じように悩んでいる人が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００５】以上のことから家庭において家事の合間に中年高年でも簡単に使えて筋力をつけて背筋を伸ばし姿勢を保ち、下体の弛みを減らす元気をとりもどす運動補助具を提供することにある。
【発明が解決するための手段】
【０００６】よって本発明は自宅で簡単に誰にでも使える背中腰の曲り、お腹やヒップまわりの弛みを背中腰を曲げる、ねじるの運動ではなく、この補助具を使うことにより、背中腰を曲げずに、各自のきめられたサイズに合わせ両サイドのハンドバ−に手を乗せることにより、テコの利用と下体の重さにより、背中腰が無理なく伸ばされ、その状態において、その場でのランニング運動を合わせるものである。
【作用】
【０００７】手が肩から下がる位置、身体の両サイドにあり身体から離れない状態が背中腰は力がいらず、ハンドバ−に手を乗せることにより、テコの利用と発明の（２）と（３）の差により無理なく背中腰が伸ばされ、下体は上体のテコの作用により下体にかかる重さが減り無理なく運動ができ、ハンドバ−に手を乗せることにより筋力が左右バランスよくなり、上に引かれる力もありお腹、ヒップもひきしめられ弛みも緩和される。
【発明の効果】
【０００８】苦しんでた私自身で効果を上げたもので、筋力が弱っているので、背中腰にかかる圧力を減らし狭くなるのを補助具をもちいることにより防ぎ（２）（３）により広げ、その状態において運動を合わせて筋力をつけ、上体のテコ作用と下体にかかる圧力の減りにより運動がスム−ズで下体の弛みも減らされ、手をハンドバ−に乗せることにより左右の筋力平等につき背中腰も伸び姿勢もよくなり骨盤などの歪みも減らされ簡単で効果のある運動補助具で従来の技術は広げることなく曲げて圧力をかける方法で効果が期待できなかった。
【０００９】中年高年になると筋力が弱くなり悩む人が多く、この補助具を使い５分か１０分運動することにより、背中腰お腹まわりに筋力をつけ姿勢スタイルを良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形】
【００１０】かならず各自の体形によりきめられたサイズに合わせて、補助具のフレ−ムの中に両サイドにハンドバ−を位置するように立ち、ハンドバ−に手をかるく乗せ、肘もかるく力をぬき、直立姿勢で前方を見てその場でランニング５分から１０分、一日に２０分位を、ランニングの足の高さ、速さの強弱で調節する、手の位置は変えずランニングの足をおろす位置を中心から３分の１歩前か後ろでランニングするなど効果の工夫ができる。
【００１１】ランニングの間に一歩後ろで両足をそろえ、ひざを少し曲げ、手の位置は変えず手で上体をかるくささえてみる運動を入れることにより
【００１０】の効果を実感できる。
【００１２】足ストレッチバ−を両サイドより中ほどへ移動させおろし、ハンドバ−に手を乗せて片足を足ストレッチバ−の下に入れ、もう片方をそのバ−の上に乗せ、バ−の下の足先をもち上げる形でひざを曲げずに手でハンドバ−をかるくささえ、上足を重心に上へのび上がるとひざ裏のストレッチを行なうことができる。
【００１３】ハンドバ−の（３）の中に（３Ａ）ハ−ブの香りにより、自然の中での運動のように室内においてもリラックスしてでき、ハ−ブの小袋数種から、選んでもらう。
【００１４】足元のマットは室内において、靴をはかず足首、足裏の運動とふたんをやわらげるため敷き使用します。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の運動補助具の全体図。
【図２】  ハンドバ−と腕肩によるテコの利用と（２）（３）の差により背筋が無理なく伸ばせる状態図。
【図３】  足のストレッチバ−を使用する時の形。
【図４】  （３）の中に入る（３Ａ）ハ−ブの小袋の図
【符号の説明】
【００１６】  １  両ハンドバ−、メモリ付
２  両ハンドバ−のサイズ高さを合わせる
３  使用する時の手を置く位置
４  幅のサイズ調節ネジ
６  高さ調節ネジ
７  足のストレッチバ−
８  基礎フレ−ム
９  幅サイズ合わせに使用する、こぶし代のクッション
１０  使用時マットを敷く位置
【図１】
0004117488.tif 000002
【図２】
0004117488.tif 000003
【図３】
0004117488.tif 000004
【図４】
0004117488.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）に導電性のある金属テープ（２）をはり、導電性ゴムの圧着子（３）は前記金属テープを本体とで挟むように取り付け、本体（１）には前記圧着子を押し込むための切り込み（４）を設け、本体（１）に結束バンド（５）、ストッパー付き結束ひも（６）を取り付け、本体（１）に安定台（７、８、１２、１３、１４）と、左右にずれないよう安定部（９）を設けた、以上の構成によりなる、長さ２０ミリメートル直径０．１ミリメートル以下の鍼を保持し、手指鍼治療をするための鍼治療器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、手指鍼治療における通電治療を行うための治療器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より身体の一部である手に鍼を刺し、これに通電する治療法はあった。そのさい使用する鍼は、長さ５０ｍｍ直径０．２２程のものを２０から３０ｍｍ刺すのでこれに電極をつけることに支障はなかった。手指鍼は韓国で発明され、高麗手指鍼と呼ばれる。手を単に体の一部と見るのではなく、第１、５指を足、第２、４指を手、第３指を体幹、掌を腹部、甲を背中と見なす。部分の中に全体があるとし、鍼治療理論に基づきツボに鍼を刺し、気を調整することで病気治療をする。手指鍼で使用されるのは、長さ２０ｍｍ直径０．１ｍｍ以下で刺鍼深度も１から２ｍｍである。よってこれに電極を接続することは困難であり、その技術の考案はなされていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
手指鍼を使用して通電治療をするための装置には、鍼体以外から通電しないこと、器具本体の装着及び鍼の保持が簡便であること、本体が安定し電極等の重量を吸収し鍼に伝えることがないこと、鍼が斜めに刺さっているなどの刺鍼状況に柔軟に対応しかつ本体に鍼を密着させることが出来るものであること、鍼を支持する際に患者に痛みを起こさせないものであること、さらにツボの位置を適宜選択できかつ鍼支持と通電も可能なような自由度をもたせるためには、鍼を支持する圧着子が導電性を備えかつ長さをもっていることが必要である。
本発明はこれらの問題を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明の手指鍼治療器具の本体（１）には絶縁体を使用した。
【０００５】
手指鍼器具装着の簡便性の為に、結束バンド５の使用およびストッパー付きの結束ひも６でこれを本体に取り付けることとした。さらに  本体１を安定させるために、台になる（７、８、１２、１３、１４）の部分を設けた。また安定部９のように本体を加工することで、左右への安定性を図った。
【０００６】
本体１に導電性のある金属テープ２をはり、弾力性を備えた導電性ゴム３を取り付け、この間に鍼１０が押さえられ保持されるようにした。このことで鍼１０が本体より外側に傾いた状態で刺さっていても通電可能である。また切り込み４に押し込むことによって、鍼１０を本体１に簡単かつ密着した安定  状態で保持することが可能となった。
【０００７】
圧着子として弾力性を備えた導電性ゴム３を使用したことにより、鍼１０が外に倒れていたり寝ていたりしていても、それらを矯正しないで鍼１０を本体１に圧着できる。鍼１０を刺しなおすことをしないでも通電できるので、患者に無用の苦痛を与えないでも済むようになった。
【０００８】
圧着子３及び金属テープ２に一定の長さを確保した。このため患者の病状に応じて、適宜ツボの選択が可能となった。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図２において、塩化ビニール、ゴム、プラスチックなどの絶縁物質を成型した本体１に、結束バンド５及びストッパー付き結束ひも６で手指に固定する。本体には導電性ある銅やアルミ等の金属テープ２を貼る。このうえに導電性ゴムの圧着子３を取り付ける。この圧着子３と金属テープ２の間に鍼１０を挟み、圧着子は本体切り込み部４に押し込む。これに電極１１を接続し通電する。
「第２実施の形態」、図３のように本体をＴ字型にする。鍼の保持通電機構は第１実施の形態と同じとする。
「第３の実施の形態」、図５のように本体を作成する。鍼の保持通電機構は同じとする。ただし本体を体に接着する部分に両面テープを使用する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されて居るので、以下に記載されているような効果を奏する。
【００１１】
微小な鍼を使用して鍼を深く刺していない場合でも、患者に苦痛を与えることなく簡単操作で通電治療を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図である。
【図２】本発明の装着図である。
【図３】本発明の本体をＴ字型にした変化例を示す図である
【図４】本発明Ｔ字型手指鍼治療器具の装着図である。
【図５】本発明の本体を平面接着用にした変化例を示す図である
【符号の説明】
１  本体
２  導電性金属テープ
３  導電性ゴムの圧着子
４  圧着子固定部
５  結束バンド
６  ストッパー付き結束ひも
７、８  安定台
９  安定部
１０  手指鍼
１１  電極
１２、１３、１４  安定台
１５  第３指（中指）
【図１】
0004117406.tif 000002
【図２】
0004117406.tif 000003
【図３】
0004117406.tif 000004
【図４】
0004117406.tif 000005
【図５】
0004117406.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角回転軸（５）,（６）に複数の回転刃（１）,（２）を設け、該多角回転軸（５）,（６）の一側に駆動用のギヤ（３）,（４）を取着する排稈カッタの回転駆動用ギヤ組付け装置において、前記多角回転軸（５）,（６）の一端部に、該多角回転軸（５）,（６）を支承しベアリング（７）厚さより長く突出した丸軸部（８）を設け、該丸軸部（８）の左右を同形状の多角回転軸（５）,（６）に構成するとともに、ギヤ（３）,（４）のボス部には多角軸穴（９）と丸軸穴（１０）を形成し、その多角回転軸（５）,（６）の軸端部には前記ギヤ（３）,（４）ボス部の多角軸穴（９）を、丸軸部（８）にはボス部の丸軸穴（１０）を各々嵌合させてなる回転軸駆動用ギヤ組付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、駆動用ギヤの噛み合いによって、回転駆動する、多角回転軸の駆動用ギヤ組付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多角棒型の回転軸に取着される駆動用ギヤにあっては、ボス部を多角ブローチ加工し、多角回転軸との係合嵌合により連動組付けする構成をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、軸の多角加工及び、ボス部の多角ブローチ加工は難しく、多角回転軸の外径公差及び多角軸穴のギヤボス部の内径公差が多くなる為、従来技術の如き嵌合構成においては、互いの公差が相乗して、軸とギヤの組付け精度が悪くなり、軸ずれを起こす原因となっていた。
そこで、本発明は簡単な構成で上記の問題を解決することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、多角回転軸５,６に複数の回転刃１,２を設け、該多角回転軸５,６の一側に駆動用のギヤ３,４を取着する排稈カッタの回転駆動用ギヤ組付け装置において、前記多角回転軸５,６の一端部に、該多角回転軸５,６を支承しベアリング７厚さより長く突出した丸軸部８を設け、該丸軸部８の左右を同形状の多角回転軸５,６に構成するとともに、ギヤ３,４のボス部には多角軸穴９と丸軸穴１０を形成し、その多角回転軸５,６の軸端部には前記ギヤ３,４ボス部の多角軸穴９を、丸軸部８にはボス部の丸軸穴１０を各々嵌合させてなる回転軸駆動用ギヤ組付け装置の構成とした。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
多角回転軸５,６にギヤ３，４を組付けるには、まず、機枠に支承のベアリング７，７に該多角回転軸５の丸軸部８を嵌合させて該多角回転軸５を軸架する。
次に、該多角回転軸５,６一端からギヤ３，４のボス部を嵌合させるのであるが、該ギヤ３，４のボス部に形成する丸軸穴１０を、ベアリング７から突出する多角回転軸５,６の丸軸部８に嵌合させることにより、加工の容易な丸軸と丸軸穴の嵌合構成により精度よく軸芯を一致させてギヤ３，４を取着する。同時に多角回転軸５にギヤ３，４ボス部の多角軸穴９を係合嵌合させ動力伝達可能となる。
この様に、多角回転軸５,６とギヤ３，４の組付けは、加工が安価、容易で且つ高精度に形成可能の丸軸部８と丸軸穴１０との嵌合により行なわれ、ギヤ３，４と噛合する他のギヤとの軸芯間隔を高精度に保つことが出来、効率よく伝動可能である。
又、ギヤ３，４と多角回転軸５,６の伝動は、該軸５,６とギヤ３，４ボス部に形成される多角軸穴９との嵌合により行なわれる為、キーや止めネジによる伝動に比較し、大きな動力の伝動が可能である。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明を多角回転軸の一例である排稈カッタの六角回転軸に実施した例を図面を参照しながら説明する。
脱穀済排稈を短く切断する排稈カッタは、平行状に相対向する一対の多角回転軸５，６に沿って配列される回転刃１，２間の近接回転によって排稈を切断する。
多角回転軸６は、六角棒型に形成すると共に、大径と小径から成る複数の回転刃２，２を所定間隔で配設しており、カッタ機枠１１から外部へ突出した軸端にコンバイン車体側からの駆動力を受けるプーリ１２を取着し、該プーリ１２と機枠１１の間に小ギヤ４を取着している。
多角回転軸５も六角棒型に形成すると共に、前記回転刃２，２に対応して回転刃１，１及び掻込体１３，１３を配設し、機枠１１から外部へ突出した軸端に、前記小ギヤ４と噛み合うことで駆動力を受ける大ギヤ３を取着している。７，７は前記多角回転軸５，６を支承するベアリングであり、取着部材１４，１４によってカッタ機枠１１内側面に取着すると共に、多角回転軸５，６端部に形成の丸軸部８，８を嵌通する。
丸軸部８，８は、装着するベアリング７，７厚さより長い丸棒型をしており、ベアリング７，７厚さからはみ出した丸軸部８，８を機枠１１から突出する。
【０００７】
大ギヤ３は、ボス部に六角軸穴９と丸軸穴１０を形成しており、該丸軸穴１０を上記機枠１１から突出した丸軸部８に嵌合することで、多角回転軸５に取着している。この時、前記多角軸穴９は、多角回転軸５の六角棒部分に係合嵌合し、大ギヤ３の回転運動を多角回転軸５へ連動する。１５はボルトであり、締付にて大ギヤ３を多角回転軸５の端部に固着する。
小ギヤ４は、上記大ギヤ３と同様に、ボス部に形成した多角軸穴９と丸軸穴１０で多角回転軸６へ連動取着している。１６はカラーであり、多角回転軸６端に取着のプーリ１２と前記小ギヤ４との間に挿入することでナット１７の締付にてプーリ１２及び小ギヤ４を多角回転軸６の端部に固着する。
【０００８】
以上の構成で、多角回転軸５，６に駆動用ギヤ３，４を組付けると、該ギヤ３，４は、図１に示す如く、丸軸部８，８と丸軸穴１０，１０の嵌合で取着される。
円型の部材を形成する加工は、六角型の部材を形成する加工より容易且つ高精度で成される為、上記組付けは精度よく軸芯を一致させて成される。
さらに、駆動ギヤ３，４ボス部には、多角軸穴９，９も形成しており、上記組付けの際に該多角軸穴９，９は、多角回転軸５，６の六角棒部分に係合嵌合する。この多角軸穴９，９は、多角回転軸６の回転運動をギヤ４へ連動するか、又はギヤ３の回転運動を多角回転軸５へ連動する為に設けたものであり、組付け精度が悪くとも、図３に示す如く多角回転軸５，６の角が引っ掛かり、上記回転運動の連動を確実に行うことができる。
【０００９】
なお、請求の範囲の項に図面との対象を便利にする為に番号を記すが、この記入により、本発明は添付図面の構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施例における主要部の平断面図。
【図２】  本発明実施例における全体平面図。
【図３】  図１のＡ−Ａ線における側断面図。
【符号の説明】
１ 回転刃
２ 回転刃
３    ギヤ
４ ギヤ
５    多角回転軸
６ 多角回転軸
７    ベアリング
８    丸軸部
９    多角軸穴
１０    丸軸穴
【図１】
0004117590.tif 000002
【図２】
0004117590.tif 000003
【図３】
0004117590.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解プラスチックスを素材とした棒状のセパレーターであって、エキスパンジョン・ジョイント部の間隔があいた２棟の建物の一方の外壁の型枠から他の棟の外壁の型枠まで一連に配設され、コンクリ−ト内に埋設・存置され、躯体から室内側に突出する部分が撤去されることを特徴とするセパレーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリ−ト工事において型枠の間隔を保持するセパレ−タ−に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、金属製のセパレ−タ−を使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、コンクリ−ト壁に用いるセパレ−タ−の熱収縮に起因すると考えられる衝撃音が、居室への固体伝播音として問題化している。特に、集合住宅等のエキスパンションジョイント部などの狭隘な部位に使用する場合に、それが顕著である。また、セパレ−タ−を型枠解体時に引抜く作業は多大な手間と時間がかかる。
【０００４】
【本発明の目的】
上記のような課題を解決するためになされた本発明は、衝撃音の発生がなく、撤去を必要としないセパレ−タ−を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明のセパレーターは、生分解プラスチックスを素材とした棒状のセパレーターであって、エキスパンジョン・ジョイント部の間隔があいた２棟の建物の一方の外壁の型枠から他の棟の外壁の型枠まで一連に配設され、コンクリ−ト内に埋設・存置され、躯体から室内側に突出する部分が撤去されることとした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
＜イ＞生分解プラスチックの特性。
生分解プラスチックは、適度の引張り強度と剛性を有し、水などの湿気を吸収して徐々に分解する特性を持つ。
【０００７】
＜ロ＞生分解プラスチック製セパレ−タ−１、及びその据付けについて。
セパレ−タ−１は、生分解プラスチックスを原材料として製作した棒状体である。
図示の例は、生分解プラスチック製セパレ−タ−１をエキスパンション・ジョイント部４を有する建物の躯体に用いた場合である。即ち、２棟の建物の外壁間にはジョイント部４の間隔があけてあり、Ａ棟の壁の型枠２からＢ棟の壁の型枠２まで、セパレ−タ−１が一連に配設してある。
セパレ−タ−１は、壁型枠２内の止水板５を貫通し、両型枠２，２の側面において横端太材６及び締結金具７により締結する。図中８はＰコンと称する栓、９は固定金物である。
壁型枠２，２内にコンクリ−ト３を打設して硬化後、締結金具７、端太材６、型枠２を解体し、セパレ−タ−１はコンクリ−ト３内に埋設・存置する。その際、躯体から室内側に突出する部分は撤去する。
【０００８】
上記の生分解プラスチック製セパレ−タ−１は、躯体とエキスパンション・ジョイント部４とに分けて配設してもよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるから、次のような効果を得ることができる。
生分解プラスチック製セパレ−タ−を、コンクリ−ト内に埋設・存置することにより、またエキスパンション・ジョイント部などの外部に露出することにより、コンクリ−ト中の水分や雨水を吸収して徐々に分解してコンクリ−トとの接触部がなくなるので、セパレ−タ−による衝撃音の固体伝播の問題が解消する。また、従来のセパレ−タ−の引抜き作業の手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るセパレ−タ−をエキスパンション・ジョイント部の壁に適用した例の縦断面図
【図１】
0004059409.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数７〜24の高級脂肪酸又は高級アルコールの、エチレンオキサイド（１〜50モル）及びプロピレンオキサイド（１〜30モル）付加物を含有する土砂の締固め向上剤。
【請求項２】
前記化合物が次式
Ｒ−Ｏ−(ＥＯ)l(ＰＯ)m(ＥＯ)n−Ｈ
［式中、
Ｒ  ：炭素数10〜16のアルキル基
ＥＯ：オキシエチレン基
ＰＯ：オキシプロピレン基
ｌ  ：１〜10
ｍ  ：１〜10
ｎ  ：１〜10
を表す。］
で表される請求項１の土砂の締固め向上剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木・建設工事における各種土砂の締固め向上剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、土砂による地盤形成はランマー（突き固め）や転圧などの物理的な手法で行われているが、締固め効率が悪く、沈下が一定になるまでの所要時間が長い。改善策として界面活性剤の使用（特許第2519614号、特開平８−209671号公報）が提案されているが、まだ充分な効果を上げるに至っていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術よりも優れた締固め性を土砂の種類によらず得られる土砂の締固め向上剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、炭素数７〜24の高級脂肪酸又は高級アルコールの、エチレンオキサイド（１〜50モル）及びプロピレンオキサイド（１〜30モル）付加物を含有する土砂の締固め向上剤である。本発明が土砂の締固めに優れるのは、エチレンオキサイド（ＥＯ）の親水性とプロピレンオキサイド（ＰＯ）の疎水性が土砂の濡れ性と滑り性に効果を有するためと推察される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
良好な締固め性を得る観点から高級脂肪酸又は高級アルコールの炭素数は７〜24であり、平均炭素数で10〜16が、更には高級アルコールの付加物が特に締固め性に優れる。具体例としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸や、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコシルアルコール、ドコシルアルコール、2-エチルヘキサノール、2-エチルウンデカノール等の第１級アルコールやn-パラフィンの液相酸化により得られるランダム第２級アルコール等のアルコールが挙げられ、これらは混合物でもよい。
【０００６】
ＥＯ及びＰＯの付加モル数は、ＥＯモル数として１〜50、ＰＯモル数として１〜30モルが土砂の締固め性に優れ、ＥＯ＝２〜30、ＰＯ＝１〜10の範囲がより好ましい。付加形態はランダムでもブロックでもよいが、−(ＥＯ)−(ＰＯ)−(ＥＯ)が特に優れる。
【０００７】
中でも、次式
Ｒ−Ｏ−(ＥＯ)l(ＰＯ)m(ＥＯ)n−Ｈ
［式中、
Ｒ  ：炭素数10〜16のアルキル基
ＥＯ：オキシエチレン基
ＰＯ：オキシプロピレン基
ｌ  ：１〜10
ｍ  ：１〜10
ｎ  ：１〜10
を表す。］
で示される化合物が好ましく、より好ましくはＲは炭素数12〜14のアルキル基であり、ｌが２〜７、ｍが１〜５、ｎが２〜７の範囲にあるものである。
【０００８】
本発明の向上剤は、好ましくは50重量％以上、更には80重量％以上、特には実質的に全てが上記炭素数７〜24の高級脂肪酸又は高級アルコールの、エチレンオキサイド（１〜50モル）及びプロピレンオキサイド（１〜30モル）付加物からなるのが好ましいが、消泡剤や分散剤を併用することも可能である。
【０００９】
本発明の向上剤の土砂への添加量は、通常土砂100重量部に対して0.001〜２重量部であるが、0.01〜0.5重量部が好ましい。通常はこの添加領域となるように水溶液として予め土砂へ散布したり、締固め時に土砂へ散布するものであるが、添加方法や混合方法等について特に限定されるものではない。
【００１０】
本発明の向上剤水溶液の土への散布量は、土砂の含水量により変動し、水溶液濃度等に限定はないが、一般には土砂の乾燥状態や経済性を考慮すると、土砂１ｍ3当たり50〜300リットルが好ましい。
【００１１】
また本発明の向上剤は、土砂の種類及び土砂に含まれる有機物の質、量等に対する限定なしに使用できる。
【００１２】
【実施例】
締固め試験方法
200gの土（カオリン（片山化学（株）製）、含水量4.2％）又は砂（紀の川産川砂、粒径５mm以下、含水量1.5％）に、表１に示す化合物からなる土砂の締固め向上剤の１％水溶液を土に対して20g、砂に対して10g混合し、直径50mm×高さ500mmのアクリル製円筒コーンに充填したものを、70mmの高さから50回落下させ、経時的な土砂の充填性（高さ）を測定した。結果を表２及び表３に示す。
【００１３】
【表１】
0004059986.tif 000002
【００１４】
【表２】
0004059986.tif 000003
【００１５】
【表３】
0004059986.tif 000004
【００１６】
【発明の効果】
本発明の土砂の締固め向上剤は、土砂の種類によらず優れた締固め性を示す。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）に示す第２級アルコールエトキシレートを含有する土砂の締固め向上剤。
【化１】
0004059985.tif 000006
［式中、m＋n：７〜11
X   ：５〜12のエチレンオキサイドの平均付加モル数
を表す。］
【請求項２】
前記第２級アルコールエトキシレートのＨＬＢ値が12〜14である請求項１の土砂の締固め向上剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木・建設工事における各種土砂の締固め向上剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、土砂による地盤形成はランマー（突き固め）や転圧などの物理的な手法で行われているが、締固め効率が悪く、沈下が一定になるまでの所要時間が長い。改善策として界面活性剤の使用（特許第2519614号、特開平８−209671号公報）が提案されているが、まだ充分な効果を上げるに至っていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術よりも優れた締固め性を土砂の種類によらず得られる土砂の締固め向上剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（Ａ）に示す第２級アルコールエトキシレートを含有する土砂の締固め向上剤である。
【０００５】
【化２】
0004059985.tif 000002
【０００６】
［式中、m＋n：７〜11
X   ：５〜12のエチレンオキサイドの平均付加モル数
を表す。］
本発明の向上剤は、例えば上記した特開平８−209671号公報に具体的に示されるノニルフェノールやラウリルアルコール、ステアリルアルコールへのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物では得ることができない優れた土砂の締固め性を示すが、これは原料の分岐アルコールの物性に関連して浸透性に優れた界面活性能が発現しているものと推察される。m＋n及びXが上記の範囲にあることは、水への溶解性や締固め性を非常に良好なものとする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記構造の中でも、ＨＬＢ値（グリフィン）が12〜14を示す領域、特にm＋n＝９〜11、X＝７〜10のものは、土砂の締固め向上性に極めて優れ、好ましい。
【０００８】
本発明の第２級アルコールエトキシレートは平均炭素数10〜14のｎ−パラフィンをホウ素化合物等の触媒存在下、分子状酸素による液相酸化によって得られたランダム第２級アルコールに、酸もしくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムアルコキシド等のアルカリ触媒存在下、エチレンオキシドを付加させる方法等によって得ることができる。
【０００９】
本発明の第２級アルコールエトキシレートの具体例としては、m＋n＝９〜11のものとしてソフタノールM50、ソフタノールM70、ソフタノールM90、ソフタノールM120（以上（株）日本触媒製）、エマルゲン705、エマルゲン707、エマルゲン709（以上花王（株）製）が挙げられ、m＋n＝７〜９のものとしてソフタノールL50、ソフタノールL70、ソフタノールL90、ソフタノールL120（以上日本触媒（株）製）が挙げられる。
【００１０】
本発明の向上剤は、好ましくは50重量％以上、更には80重量％以上、特には実質的に全てが上記第２級アルコールエトキシレートからなるものが好ましいが、消泡剤や分散剤を併用することも可能である。
【００１１】
本発明の向上剤の土砂への添加量は、通常土砂100重量部に対して0.001〜２重量部が、更には0.01〜0.5重量部が好ましい。通常はこの添加領域となるように水溶液として予め土砂へ散布したり、締固め時に土砂へ散布するものであるが、添加方法や混合方法等について特に限定されるものではない。
【００１２】
本発明の向上剤水溶液の土への散布量は、土砂の含水量により変動し、水溶液濃度等に限定はないが、一般には土砂の乾燥状態や経済性を考慮すると、土砂１ｍ3当たり50〜300リットルが好ましい。
【００１３】
また本発明の向上剤は、土砂の種類及び土砂に含まれる有機物の質、量等に対する限定なしに使用できる。
【００１４】
【実施例】
締固め試験方法
200gの土（カオリン（片山化学（株）製）、含水量4.2％）又は砂（紀の川産川砂、粒径５mm以下、含水量1.5％）に、表１に示す第２級アルコールエトキシレートからなる土砂の締固め向上剤の１％水溶液を土に対して20g、砂に対して10g混合し、直径50mm×高さ500mmのアクリル製円筒コーンに充填したものを、70mmの高さから50回落下させ、経時的な土砂の充填性（高さ）を測定した。結果を表２及び表３に示す。
【００１５】
【表１】
0004059985.tif 000003
【００１６】
【表２】
0004059985.tif 000004
【００１７】
【表３】
0004059985.tif 000005
【００１８】
【発明の効果】
本発明の土砂の締固め向上剤は、土砂の種類によらず優れた締固め性を示す。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールペンチップ１をチップ保持体２により固定し、ボールペンチップ１の内蔵芯３の後端部をチップ保持体２の通孔４に通して後方のインク誘導芯収容孔５内へ突出させ、インク誘導芯６の前端部へ差し込むことにより接続させる構造の水性ボールペンにおいて、チップ保持体２のインク誘導芯収容孔５の前端内壁７における通孔４の周囲箇所に上記の内蔵芯３を囲繞しながら後方へ突出して、後端に向って径が小さくなるように形成された、インク誘導芯６の前端部へ差し込み状態となる截頭円錐状突起８を設けるとともに、前記チップ保持体２を前記通孔４、誘導芯収容孔５、前端内壁７及び截頭円錐状突起８を有する一体の部材として形成し、前記截頭円錐状突起８後端から前記内蔵芯３後端が突出するようにしたことを特徴とする水性ボールペン。
【請求項２】
截頭円錐状突起８の外面から中心部の通孔４へ開通するスリット９を設けた請求項１記載の水性ボールペン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水性ボールペンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な水性ボールペンは、軸の後部に設けたインクタンクからインク誘導芯を介してインクを前方へ移動させることによりボールペンチップへ供給する構造になっている。そして、図５に示すように、ボールペンチップ１はチップ保持体２により固定され、ボールペンチップ１の内蔵芯３の後端部がチップ保持体２の通孔４を貫通して後方のインク誘導芯収容孔５内へ突出し、インク誘導芯収容孔５に挿入されたインク誘導芯６の前端部に上記の内蔵芯３の後端部が差し込まれてインク誘導芯６とボールペンチップ１が接続する構造になっている。
【０００３】
上記のような従来の水性ボールペンは、ボールペンチップ１の内蔵芯３の径が小さい場合に、その内蔵芯３をインク誘導芯６に差し込む際に、内蔵芯３が折れ曲がって接続不良になり、インク誘導芯６から内蔵芯３へインクがスムースに供給されず筆記不良を発生するという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、ボールペンチップの内蔵芯とインク誘導芯を正常に接続できて、インク誘導芯から内蔵芯への円滑なインク供給を確保できる水性ボールペンの提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の水性ボールペンは、ボールペンチップ１をチップ保持体２により固定し、ボールペンチップ１の内蔵芯３の後端部をチップ保持体２の通孔４に通して後方のインク誘導芯収容孔５内へ突出させ、インク誘導芯６の前端部へ差し込むことにより接続させる構造の水性ボールペンにおいて、チップ保持体２のインク誘導芯収容孔５の前端内壁７における通孔４の周囲箇所に上記の内蔵芯３を囲繞しながら後方へ突出して、後端に向って径が小さくなるように形成された、インク誘導芯６の前端部へ差し込み状態となる截頭円錐状突起８を設けるとともに、前記チップ保持体２を前記通孔４、誘導芯収容孔５、前端内壁７及び截頭円錐状突起８を有する一体の部材として形成し、前記截頭円錐状突起８後端から前記内蔵芯３後端が突出するようにしたことを特徴とする構成にしたものである。
【０００６】
なお、インク誘導芯６とボールペンチップ１の内蔵芯３との接続部においてインク誘導芯６から内蔵芯３へのインク供給をスムースにするために、截頭円錐状突起８の外面から中心部の通孔４へ開通するスリット９を設けることが好ましい。
【０００７】
【実施例】
図１〜図４は本発明の実施例を示したものである。この実施例の水性ボールペンは、まず図１に示すように、軸１０の後部にインクタンク１１を設け、インクタンク１１の前方にインク保溜体１２を配し、インク保溜体１２の中心孔にインク誘導芯６を挿通し、インク保溜体１２の前方にボールペンチップ１を固定したチップ保持体２を接合し、又、軸１０の前端にチップ保持体２を覆う口金１３を接合している。
【０００８】
そして、ボールペンチップ１は前端位置にボール１４を転動自在に保持すると共に、そのボール１４へ後方からインクを供給するために径の小さい芯を内蔵している。このボールペンチップ１の内蔵芯３は後方へ突出していて、図２に示すように、チップ保持体２に設けた通孔４を貫通して、通孔４の後方に設けたインク誘導芯収容孔５内に突出している。このインク誘導芯収納孔５にはインク誘導芯６の前端部が挿入されている。
【０００９】
チップ保持体２のインク誘導芯収容孔５の前端内壁７における通孔４の周囲箇所には後方へ突出する截頭円錐状突起８を設けている。この截頭円錐状突起８は横向き円錐形を呈し、後端へ向って径が小さくなっている。この截頭円錐状突起８は通孔４に通したボールペンチップ１の内蔵芯３を囲繞した状態でインク誘導芯６の前端部に差し込まれている。インク誘導芯６は繊維束又は連続気泡を有する発泡樹脂などで形成され、前端切断面には多少毛羽立ちが生じているので、インク誘導芯６にはボールペンチップ１の内蔵芯３をある長さ以上差し込む必要がある。インク誘導芯６にボールペンチップ１の内蔵芯３を差し込む場合、截頭円錐状突起８と共に差し込むことができるので、内蔵芯３は截頭円錐状突起８に保護されて曲がったり折れたりせずにスムースにインク誘導芯６に差し込むことができる。
【００１０】
また、上記の截頭円錐状突起８には、図３及び図４に示すように、周方向の複数箇所に外面から中心部の通孔４へ開通するスリット９を放射状に設けている。インク誘導芯６のインクはこのスリット９からも通孔４内に浸入するので、ボールペンチップ１の内蔵芯３に対するインク供給が良好になる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の水性ボールペンは上記の通りであり、ボールペンチップ１の内蔵芯３をインク誘導芯６に対してスムースに、且つ折れ曲がることなく正常に接続して筆記不良を防止することができる。また、従来は内蔵芯を差し込むためにインク誘導芯に予備穴を設けていたが、本発明の水性ボールペンはそのような手間を省くことができる。また、請求項２記載のように、截頭円錐状突起８にスリット９を設けることにより、インク誘導芯６からボールペンチップ１の内蔵芯３に対する良好なインク供給を確保することができる。したがって、本発明は水性ボールペンの組立性を向上させ、且つ品質を安定化する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  略全体の軸方向の断面図である。
【図２】  要部の軸方向の断面図である。
【図３】  図２の断面に垂直な軸方向の断面図である。
【図４】  図３のＡ−Ａ線における軸方向に垂直な断面図である。
【図５】  従来例を示す一部断面図である。
【符号の説明】
１…ボールペンチップ
２…チップ保持体
３…ボールペンチップの内蔵芯
４…通孔
５…インク誘導芯収容孔
６…インク誘導芯
７…インク誘導芯収容孔の前端内壁
８…截頭円錐状突起
９…スリット
１０…軸
１１…インクタンク
１２…インク保溜体
１３…口金
１４…ボール
【図１】
0004059548.tif 000002
【図２】
0004059548.tif 000003
【図３】
0004059548.tif 000004
【図４】
0004059548.tif 000005
【図５】
0004059548.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形または環形蛍光ランプ用の気密封止されたガラス管と、上記ガラス管の管端部に設けられた一対の電極と、上記ガラス管内に封入された水銀および希ガスを含む放電媒体と、上記ガラス管の両端部に設けられた口金とを有している蛍光ランプにおいて、上記ガラス管の両端あるいは片端の前記電極のコイル位置より管端部分のガラス管を前記コイルに接続された一対の導線と平行になるように扁平または細径とし、上記扁平または細径のガラス管と上記扁平または細径のガラス管を覆う上記口金との間の空間部分に電気回路を具備していることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
上記電気回路は、上記ガラス管の封止された管端を貫通してそれぞれに対応するコイルに接続された一対の導線より電力を供給されることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
上記口金は、口金内部と外部が通風できる開口部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、口金を有する直管形もしくは環形などの蛍光ランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１に従来例の直管形蛍光ランプ１の管端部断面を示す。図において２はガラス管、４は電極（コイル５と導線６，７からなる）、８は蛍光体、９は封止部分、１０は口金、１５は接着剤である。この従来例では、ステムとガラス管８を封止した管端部と口金１０の空間部分に接着剤１５を充填し、ガラス管８と口金１０とを固定する構造となっている。また、環形蛍光ランプでは上記と同様にステムとガラス管を封止した管端部に、口金の回転を防止するための突起を設けた実開昭４９−１１２４７２号他に見られる構造に、樹脂製の上下口金を重ね合わせる構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の直管形蛍光ランプでは、ステムとガラス管を封止後モールドし、口金とガラス管を固定する接着剤を口金とモールドした部分に充填するようにして固定していたため、口金とガラス管の間に電気回路を入れるスペースはなく、また環形蛍光ランプでは、プラスチック樹脂に金属のピンがついた口金をつけたものを用いてガラス管の両端部分を覆うようにつけられていため、口金内部には有効なスペースは無かった。
【０００４】
本発明は、口金とガラス管の間の空間を大きくし、その部分に電気回路を装着できるようにした蛍光ランプの提供を目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、ステムとガラス管を封止後にコイル位置より管端部分のガラス管をコイルに接触しない範囲で、扁平あるいは細径にモールドし、口金で上記部分を覆うようにすることにより、口金とガラス管の間の空間を大きくし、その部分に電気回路を装着できるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る４０Ｗ形の直管形蛍光ランプの実施例を図２、図３、図４に挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
（実施例１）
図２は本発明の一実施例の直管形蛍光ランプ１の管端部の断面ある。本実施例の蛍光ランプ１は、ガラス管２とガラス管２内の両端に設けられた電極（図には一方の端部の電極４だけを示す）を有し、上記ガラス管２の内壁には蛍光体８が塗布され、さらにガラス管２内部には水銀とアルゴン、ネオンなどの希ガスが封入されている。ここで上記電極４は、ガラス管２の内部に設けられたタングステン等のコイル５とガラス管２の封止部９を貫通してそれぞれの対応するコイル５に接続された１対の導線６，７からなる。
【０００７】
本実施例は、上述のような構造を有する直管形蛍光ランプの両端あるいは一方の封止部９の形状が、図のようにコイル５から管端までの電極高さ３８．０±１．５ｍｍよりも管端側で、導線６，７と平行になるように扁平にモールドされ、この扁平モールド部分を覆うように口金１０を固定し、上記口金内部に形成した空間１６に、図３のように単電極放電方式（空中放電方式）の電気回路によりマイナスイオンを発生させる電気回路１１を具備し、導線６，７より上記電気回路１１に電力を供給するように配線１２，１３を設けている。
【０００８】
また、電気回路１０の温度上昇防止および電気回路の作用を十分発揮できるように、口金１０には空間１６と外部が通風できるように開口部（スリット１４）を設けている。
【０００９】
上記本実施例の構成によれば、蛍光灯の点灯と共に、マイナスイオンを発生させ、周囲に供給することができる。
（実施例２）
図４は、電極高さ３８．０±１．５ｍｍ以内のガラス管が蛍光体発光部分のガラス管径３２．５φ±０．８ｍｍよりも細い管径となり、その細い管径部分９を口金１０で覆った実施例である。上記口金１０と細い管径部分９との空間に、実施例１と同様にマイナスイオンを発生させる電気回路１１を具備している。
【００１０】
【発明の効果】
蛍光ランプは光の大部分が電極と他の一方の電極間で発光され、電極後方部分は他所から反射されてきた光がわずかに出ているだけである。本発明はその部分をモールドし、口金をつけているため、光束をほとんど犠牲にすることなく、上記口金内の空間に適宜の電気回路を内蔵させることができ、これによって様々な付加機能を具備した蛍光ランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の蛍光ランプ管端部の断面図。
【図２】本発明の一実施例の蛍光ランプ管端部の断面図。
【図３】本発明の実施例１の電気回路具備時の管端部の斜視図。
【図４】本発明の実施例２の電気回路具備時の管端部の斜視図。
【符号の説明】
１…蛍光ランプ、２…ガラス管、３…電極、４…電極、５…コイル、６…導線、７…導線、８…蛍光体、９…封止部分、１０…口金、１１…電気回路、１２…配線、１３…配線、１４…開口部、１５…接着剤、１６…空隙部分。
【図１】
0004059005.tif 000002
【図２】
0004059005.tif 000003
【図３】
0004059005.tif 000004
【図４】
0004059005.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトリフルオロメチルハイポフルオライトを不純物として含む二フッ化カルボニルを、活性炭と接触させることを特徴とする二フッ化カルボニルの精製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機合成の試薬、半導体製造装置のクリーニングガス、エッチングガス等に有用な二フッ化カルボニル（ＣＯＦ2）の精製方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
ＣＯＦ2は、一酸化炭素とフッ素との直接反応により比較的容易に製造可能であるが、この場合生成したＣＯＦ2ガス中には、０．１ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％程度のトリフルオロメチルハイポフルオライト（ＣＦ3ＯＦ）が副生する。ＣＦ3ＯＦは、ＣＯＦ2と比較的沸点が近接しており、蒸留等では完全に除去分離することが困難であり、また、ＣＯＦ2及びＣＦ3ＯＦは、水で加水分解するため水に不活性なガスとの分離は可能であるが、ＣＯＦ2からＣＦ3ＯＦを除去分離する方法については文献等では全く開示されていなかった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる問題点に鑑み鋭意検討の結果、活性炭を用いてＣＯＦ2中のＣＦ3ＯＦを分離、除去できることを見出し、本発明に到達した。
【０００４】
すなわち、本発明は、少なくともトリフルオロメチルハイポフルオライトを不純物として含む二フッ化カルボニルを、活性炭と接触させることを特徴とする二フッ化カルボニルの精製方法を提供するものである。
【０００５】
本発明によれば、ＣＦ3ＯＦを含有するＣＯＦ2から、ほぼ完全にＣＦ3ＯＦを分離精製することが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において、使用可能な活性炭は、通常市販されている活性炭を適宜選択すればよいが、ＣＯＦ2が非常に加水分解し易い物質であるため、水分、あるいは水酸基をできるだけ含まないような活性炭が好ましい。また、ＣＦ3ＯＦは、酸化力を有しており、活性炭に含まれる不純物を酸化して揮発性のフッ化物を生成しやすいため、珪素、砒素、リン、ホウ素、窒素、硫黄、塩素等の元素を含まない活性炭が好ましい。
【０００７】
活性炭は、使用する前に水分を完全に除去するために、できる限り乾燥することが好ましい。水分を効率的に除去するために、３００℃以上で真空乾燥することが好ましい。
【０００８】
活性炭とＣＦ3ＯＦを含有するＣＯＦ2を接触させるときの温度としては、−８５℃以上１００℃未満で適宜選択すればよいが、通常室温付近が操作性が良く好ましい。−８５℃より低い温度では、ＣＯＦ2が液化し、１００℃以上の温度では、ＣＦ3ＯＦの吸着能力が低下するため好ましくない。
【０００９】
活性炭と接触させるときの圧力は、適宜選択すれば良いが、通常大気圧付近が操作性が良く好ましい。
【００１０】
活性炭との接触方法は、封入法、流通法のいずれを用いても良いが、生産性の面から流通法が好ましい。
【００１１】
本発明において、活性炭で精製する前に、あらかじめＣＯＦ2を封入して、活性炭を前処理することにより、活性炭に含まれる微量な水分等を反応除去でき、ＣＯＦ2の純度を向上することができる。前処理は室温でも可能であるが、１００℃以上の温度でＣＯＦ2処理すると、より効果的である。また、活性炭中に前述のような不純物が含有している場合には、あらかじめＣＦ3ＯＦを吸着、反応させた後、３００℃以上で真空脱気してＣＦ3ＯＦの脱着を行ってから使用するのが好ましい。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。
【００１３】
実施例１
φ１／２インチ×７０ｃｍのステンレス鋼製チューブ（容量６３ｍｌ）に、活性炭（和光純薬製、顆粒状）を６０ｇ仕込み精製塔とした。この精製塔を３００℃で２時間真空加熱処理した後、ヘリウムで置換し、室温まで降温した。真空状態とした精製塔に、１．１ｖｏｌ％のＣＦ3ＯＦが含有するＣＯＦ2を１０１ＫＰａ導入し、５分間放置した。精製塔内部のガスをサンプリングしＧＣ−ＭＳで分析した結果、ＣＦ3ＯＦは検出されなかったが０．０５％のＳｉＦ4が検出された。
【００１４】
実施例２
実施例１で使用した精製塔にＣＦ3ＯＦを１０１ＫＰａまで導入し、２時間放置した。更に、この精製塔を真空引きしてＣＦ3ＯＦを脱着しつつ、３００℃まで昇温し完全にＣＦ3ＯＦを脱着させた。この精製塔をヘリウムで置換した後、室温まで降温し、真空状態とした。１．１ｖｏｌ％のＣＦ3ＯＦが含有するＣＯＦ2を１０１ＫＰａ導入し、５分間放置した。精製塔内部のガスをサンプリングしＧＣ−ＭＳで分析した結果、ＣＦ3ＯＦは検出されず、ＳｉＦ4についても検出されなくなった。
【００１５】
実施例３
実施例２で使用した精製塔を３００℃で２時間真空脱気を行い、ヘリウムで置換後降温した。この精製塔に、室温、１０１ＫＰａ、流量２０ｓｃｃｍの条件で、１．１ｖｏｌ％のＣＦ3ＯＦが含有するＣＯＦ2を２時間流通させた。精製したガスは１Ｌ−トラップに液体窒素温度で捕集し、ＧＣ−ＭＳで分析した結果、ＣＦ3ＯＦ、ＳｉＦ4は検出されず、ＣＯＦ2の回収率は９０％であった。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によると、ＣＯＦ2中のＣＦ3ＯＦを簡便に除去でき、高純度で高回収率で、しかも生産性良くＣＯＦ2を精製することができる。