(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定径の円孔10が開設された支持体１と、この支持体１の円孔10内に配設された複数の弾性線材２・２…とから構成され、
各弾性線材２は、その両端が少なくとも飛び数を有して各々前記円孔10の周縁部における別の位置に固定されていて円孔10の中心方向へ凸湾曲していると共に互いに部分的に重なり合って交差しており、当該円孔10の中央にはこれら重なり合って交差した弾性線材２・２…の湾曲部分により囲まれた解舒領域20が形成されており、
この解舒領域20内に給糸体Ｂの解舒糸Ｙを通し、協働的な曲げ弾性力を有する前記弾性線材２・２…を給糸体Ｂの糸表面に接触させることによって解舒糸Ｙの解舒張力を安定させることを特徴とした糸解舒張力安定具。
【請求項２】
多数列設されたクリールのペッグＰ・Ｐ…に対設され、これら複数のペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた各給糸体Ｂの解舒糸Ｙの解舒張力を安定させる糸解舒張力安定装置であって、
所定径の円孔10が開設された支持体１とこの支持体１の円孔10内に配設された複数の弾性線材２・２…とから構成され、当該各弾性線材２は、その両端が少なくとも飛び数を有して各々前記円孔10の周縁部における別の位置に固定されていて円孔10の中心方向へ凸湾曲していると共に互いに部分的に重なり合って交差しており、当該円孔10の中央には、これら重なり合って交差した弾性線材２・２…の湾曲部分により囲まれた解舒領域20が形成されて成る複数の張力安定具３・３…と；
これら複数の張力安定具３・３…を、前記ペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた複数の給糸体Ｂ・Ｂ…の間隔に合せて支持する枠体５と；
この枠体５を水平移動させて、前記複数の張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に接近・後退させる水平移動手段６と；を含むことを特徴とするクリール用糸解舒張力安定装置。
【請求項３】
多数列設されたクリールのペッグＰ・Ｐ…に対設され、これら複数のペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた各給糸体Ｂの解舒糸Ｙの解舒張力を安定させる糸解舒張力安定装置であって、
所定径の円孔10が開設された支持体１とこの支持体１の円孔10内に配設された複数の弾性線材２・２…とから構成され、当該各弾性線材２は、その両端が少なくとも飛び数を有して各々前記円孔10の周縁部における別の位置に固定されていて円孔10の中心方向へ凸湾曲していると共に互いに部分的に重なり合って交差しており、当該円孔10の中央には、これら重なり合って交差した弾性線材２・２…の湾曲部分により囲まれた解舒領域20が形成されて成る複数の張力安定具３・３…と；
これら複数の張力安定具３・３…を、前記ペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた複数の給糸体Ｂ・Ｂ…の間隔に合せて支持する枠体５と；
この枠体５を水平移動させて、前記複数の張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に接近・後退させる水平移動手段６と；この枠体５を上下移動させて、給糸体Ｂ・Ｂ…に対する前記複数の張力安定具３・３…の上下位置を一斉に調節可能な上下移動手段７と；を含むことを特徴とするクリール用糸解舒張力安定装置。
【請求項４】
多数列設されたクリールのペッグＰ・Ｐ…に対設され、これら複数のペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた各給糸体Ｂの解舒糸Ｙの解舒張力を安定させる糸解舒張力安定装置であって、
所定径の円孔10が開設された支持体１とこの支持体１の円孔10内に配設された複数の弾性線材２・２…とから構成され、当該各弾性線材２は、その両端が少なくとも飛び数を有して各々前記円孔10の周縁部における別の位置に固定されていて円孔10の中心方向へ凸湾曲していると共に互いに部分的に重なり合って交差しており、当該円孔10の中央には、これら重なり合って交差した弾性線材２・２…の湾曲部分により囲まれた解舒領域20が形成されて成る複数の張力安定具３・３…と；
これら複数の張力安定具３・３…を、前記ペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた複数の給糸体Ｂ・Ｂ…の間隔に合せて一列ずつ支持する複数の支柱４・４…と；これら複数の支柱４・４…を各々軸回転自在に軸支する枠体５と；
この枠体５を水平移動させて、前記複数の張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に接近・後退させる水平移動手段６と；
この枠体５を上下移動させて、給糸体Ｂ・Ｂ…に対する前記複数の張力安定具３・３…の上下位置を一斉に調節可能な上下移動手段７と；
前記複数の支柱４・４…を一斉に軸回転させて、前記複数の張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に接近・後退させる回転移動手段８と；を含むことを特徴とするクリール用糸解舒張力安定装置。
【請求項５】
枠体５を水平移動させる水平移動手段６が、クリールの上部に架設された横架材60と；この横架材60上を往復走行可能な台車61と；から構成されており、この台車61の下方に枠体５が吊支されていることを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか一つに記載のクリール用糸解舒張力安定装置。
【請求項６】
枠体５を上下移動させる上下移動手段７が、クリール架台の上部に架設された横架材60上を往復走行可能な台車61に上下方向に配設された送りネジ機構から構成されていることを特徴とする請求項３または請求項４記載のクリール用糸解舒張力安定装置。
【請求項７】
複数の支柱４・４…を軸回転させる回転移動手段８が、各支柱４に互いに平行に突設された複数のレバー81・81…と；これら複数のレバー81・81…を軸支状態に連結するリンクバー83と；を含んでいることを特徴とする請求項４記載のクリール用糸解舒張力安定装置。
【請求項８】
張力安定具３がブラケット40によって裏返し可能に枠体５に支持されていることを特徴とする請求項２〜請求項７記載のクリール用糸解舒張力安定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、糸解舒張力安定具、及びこの張力安定具を用いたクリール用糸解舒張力安定装置に関し、より詳しくは、チーズ、コーン等の各種形態の給糸体から原糸を安定的に解舒することができ、解舒糸のバルーニングによる給糸体の巻崩れや巻抜けを決して発生させない糸解舒張力安定具と、この張力安定具をクリールに仕掛けた多数の給糸体に対して簡単な操作で一斉にセットすることのできるクリール用糸解舒張力安定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のとおり、整経機や整経糊付機によって多数の糸条を処理する場合には、クリール架台にチーズやコーン形態の給糸体を多数仕掛け、これら各給糸体から原糸を一斉に解舒することが行われる。そして、このとき解舒速度を上げ過ぎると、解舒糸のバルーニングにより給糸体の糸層の巻崩れや巻抜けが発生し、解舒張力が大きく変動して糸切れを起こしたり、強撚糸や加工糸の場合には特にビリが発生し易くなることが知られている。
【０００３】
そこで、従来では、クリールに仕掛けた給糸体に適度な錘を付けた筒状カバーを被せ、この筒状カバーに解舒糸を接触させることにより解舒時のバルーニングを抑制し、給糸体の巻崩れや巻抜けを防止する措置が採られている。
【０００４】
ところが、この筒状カバーによる解舒張力安定方法は、糸解舒が進んで給糸体の巻径が小さくなると、解舒糸と筒状カバーとの接触度が低下し、十分な張力安定化効果が得られなくなるという難点があり、また、一度に千個以上を仕掛けることも珍しくない給糸体の一つ一つに筒状カバーを被せて錘を付けるのは、大変手間が掛かる作業を強いられた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の筒状カバーによる糸解舒張力の安定方法に上記の如き難点があったことに鑑みて為されたもので、チーズ、コーン等の各種形態の給糸体から原糸を安定的に解舒することができ、解舒糸のバルーニングによる給糸体の巻崩れや巻抜けを決して発生させない糸解舒張力安定具を提供することを技術的課題とするものである。
【０００６】
また、本発明の他の技術的課題は、上記の張力安定具を、クリールに仕掛けた多数の給糸体に対して簡単な操作で一斉にセットすることのできるクリール用糸解舒張力安定装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、所定径の円孔10が開設された支持体１と、この支持体１の円孔10内に配設された複数の弾性線材２・２…とから構成され、
各弾性線材２は、その両端が少なくとも飛び数を有して各々前記円孔10の周縁部における別の位置に固定されていて円孔10の中心方向へ凸湾曲していると共に互いに部分的に重なり合って交差しており、当該円孔10の中央にはこれら重なり合って交差した弾性線材２・２…の湾曲部分により囲まれた解舒領域20が形成されており、
この解舒領域20内に給糸体Ｂの解舒糸Ｙを通し、協働的な曲げ弾性力を有する前記弾性線材２・２…を給糸体Ｂの糸表面に接触させることによって解舒糸Ｙの解舒張力を安定させるという技術的手段を採用した。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決するために、
多数列設されたクリールのペッグＰ・Ｐ…に対設され、これら複数のペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた各給糸体Ｂの解舒糸Ｙの解舒張力を安定させる糸解舒張力安定装置であって、
所定径の円孔10が開設された支持体１とこの支持体１の円孔10内に配設された複数の弾性線材２・２…とから構成され、当該各弾性線材２は、その両端が少なくとも飛び数を有して各々前記円孔10の周縁部における別の位置に固定されていて円孔10の中心方向へ凸湾曲していると共に互いに部分的に重なり合って交差しており、当該円孔10の中央には、これら重なり合って交差した弾性線材２・２…の湾曲部分により囲まれた解舒領域20が形成されて成る複数の張力安定具３・３…と；
これら複数の張力安定具３・３…を、前記ペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた複数の給糸体Ｂ・Ｂ…の間隔に合せて支持する枠体５と；
この枠体５を水平移動させて、前記複数の張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に接近・後退させる水平移動手段６と；を含むという技術的手段を採用した。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて詳しく説明する。なお、図１は本実施形態の糸解舒張力安定具の全体正面図、図２は同張力安定具を給糸体にセットした状態の要部断面図、図３は同張力安定具を用いたクリール用糸解舒張力安定装置の全体側面図、図４は同装置の枠体の構成を示す一部省略正面図、図５は同装置の水平移動手段および上下移動手段の構成を示す要部拡大側面図、図６は同装置の水平移動手段および上下移動手段の構成を示す要部拡大正面図、図７は同装置の回転移動手段の構成を示す要部拡大平面図である。
【００１０】
まず、図１及び図２を参照しながら、糸解舒張力安定具３について説明する。本実施形態の糸解舒張力安定具３は、図１に示すように、内側に円孔10を備えた支持体１と、この支持体１の円孔10の内側に配設された複数の弾性線材２・２…とから構成されている。本実施形態の支持体１は、外径３18mm（内径２88mm）の塩化ビニル樹脂製パイプを厚さ10mmで輪切りしてリング形状に形成されており、本実施形態の弾性線材２は直径約0.５mmのナイロン樹脂製モノフィラメント（８号テグス）が使用されている。
【００１１】
これら複数の弾性線材２・２…を各々、支持体１の円孔10の中心方向へ凸湾曲させ、且つ、互いに部分的に重ね合せて交差させた状態で、各弾性線材２の両端を円孔10の周縁部における別の位置にそれぞれ固定し、そして、この円孔10の中央に複数の弾性線材２・２…によって囲んだ直径約30mmの解舒領域20を形成することによって本実施形態の糸解舒張力安定具３が構成されている。
【００１２】
図２に示すように、かかる構成の張力安定具３の解舒領域20内に、給糸体Ｂの解舒糸Ｙを引き通し、これら弾性線材２・２…を曲げ弾性変形させるようにして張力安定具３を給糸体Ｂの糸表面に接触させることによって、解舒糸Ｙを適度な弾性圧力で弾性線材２・２…と給糸体Ｂの糸表面との間に挟み、これら弾性線材２及び給糸体Ｂの糸表面と解舒糸Ｙとの接触抵抗を利用して解舒糸Ｙの解舒張力を安定させるのである。なお、図２中、符号Ｐで指示するものは給糸体Ｂを掛けるためにクリールに多数突設されたペッグである。
【００１３】
このように、本実施形態の張力安定具３にあっては、各弾性線材２がその両端で支持体１に固定されており、尚且つ、これら複数の弾性線材２・２…が互いに重なり合って交差しているので、張力安定化に最適な弾性線材２・２…全体の曲げ弾性力（こわさ）を容易に得ることができると共に、各弾性線材２の永久変形（へたり）も少なくすることができ、長期間に亙って確実な張力安定化効果を得ることが可能となる。
【００１４】
また、本実施形態の張力安定具３にあっては、各弾性線材２の両端が固定された状態で円孔10の中央付近で湾曲し、この湾曲部分で囲んで解舒領域20が形成されているので、給糸体Ｂの糸表面に沿って回転移動しながら解舒される解舒糸Ｙと弾性線材２・２…とが円滑かつ安定的に接触することになり、解舒時に弾性線材２が捩じれるようなこともなく極めて安定的で確実な解舒作業を行い得る。
【００１５】
さらに、本実施形態の張力安定具３においては、互いに重なり合って交差した複数の弾性線材２・２…の協働的な曲げ弾性力を利用しているので、給糸体Ｂの巻径変化による張力安定化効果の変動も殆どなく、最後まで確実に解舒張力を安定化させることができるのである。
【００１６】
本実施形態の糸解舒張力安定具３は以上のように構成されているが、本発明はこの実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能である。
【００１７】
例えば、上記実施形態では、各弾性線材２の両端を支持体１の円孔10の周縁部に４つ飛び状態で固定しているが、勿論これに限定されるものではなく、各弾性線材２の両端を隣り合せ状態で固定しても良く、給糸体Ｂの種類、直径、解舒速度等を考慮して種々の設計変更が可能である。各弾性線材２の両端の飛び数を多くすれば、弾性線材２同士の交差度合も多くなり、弾性線材２・２…全体としての曲げ弾性力（こわさ）を大きくすることができる。
【００１８】
また、上記実施形態では、各弾性線材２を支持する支持体１をパイプを輪切りしてリング形状に形成しているが、勿論これに限定されるものではなく、例えば平板材に円孔10を開設して支持体を形成することも可能である。
【００１９】
次に、図３〜図６を参照しながら、上記の糸解舒張力安定具３を用いたクリール用糸解舒張力安定装置について説明する。
【００２０】
本実施形態のクリール用糸解舒張力安定装置は、図３に示すように、多数列設されたクリールＣのペッグＰ・Ｐ…に対設され、これらペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた多数の給糸体Ｂ・Ｂ…に対して上記張力安定具３・３…を簡単な操作で一斉にセットできるように構成されている。
【００２１】
即ち、本実施形態のクリール用糸解舒張力安定装置は、上述した複数の糸解舒張力安定具３・３…と；これら複数の張力安定具３・３…を支持する枠体５と；この枠体５を水平移動させて張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に接近・後退させる水平移動手段６と；前記枠体５を上下移動させて給糸体Ｂ・Ｂ…に対する張力安定具３・３…の上下位置を一斉に調節可能な上下移動手段７と；前記枠体５の支柱４・４…を一斉に軸回転させて張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に接近・後退させる回転移動手段８と；から構成されている。以下、順に各構成部について詳しく説明する。なお、図３中、符号Ｔで指示するものは、図示しないテンサーを多数備えた従来公知のテンサー枠である。
【００２２】
本実施形態の枠体５は、図４に示すように、角パイプを組み合わせて長方形状に構成されており、その内側には複数本の垂直支柱４・４…が各々軸回転自在に互いに平行に軸支されている。そして、これら支柱４・４…には各々、前記張力安定具３・３…がブラケット40を介して裏返し可能に支持されている。このことで、複数の張力安定具３・３…が、ペッグＰ・Ｐ…に仕掛けた複数の給糸体Ｂ・Ｂ…の間隔に合せて枠体５の支柱４により一列ずつ支持されるのである。なお、図４には、後述する水平移動手段６、上下移動手段７、および回転移動手段８の図示を省いてある。また、図中、符号60、90で指示するものは、クリール架台の補強のために配設された従来公知の上下の横架材である。
【００２３】
本実施形態では、各張力安定具３がブラケット40によって裏返し可能に支持されているので、ときどき各張力安定具３を裏返してやれば、弾性線材２の曲げ塑性変形に対処することができ、この点においても、長期間に亙る確実な張力安定化効果を得ることができるのである。
【００２４】
本実施形態の水平移動手段６は、図５及び図６に示すように、クリールの上部に架設された横架材60と、上記枠体５を吊支しながら横架材60上を往復走行する台車61とから構成されている。台車61は、横架材60上を転動する従動輪62、及び駆動輪63を備えており、この駆動輪63と共に駆動軸66によって駆動される走行スプロケット64が、横架材60の側方に敷設されたチェーンレール65と噛合することによって往復走行を行う。本実施形態では、図３に示すように、駆動軸66の回転駆動は、伝達スプロケット67および伝達チェーン68を介して水平移動ハンドル69を回して行うようになっている。
【００２５】
この水平移動手段６を利用して枠体５を全体的に水平移動させることによって複数の張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に接近・後退させることが可能となり、各ペッグＰに給糸体Ｂを仕掛けた後、各張力安定具３を多数の給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉にセット（図２参照）することが可能となる。
【００２６】
一方、本実施形態の上下移動手段７は、図５及び図６に示すように、台車61の下部と枠体５との間に配設された上下方向の送りネジ機構から構成されている。即ち、台車61の下部にはウォーム軸70とウォームホイール71とが直交状態に軸支されており、このウォームホイール71の下部に固定された台形ネジ72が、前記枠体５の上部にステー74を介して固定された台形ナット73を上下方向へ往復直線運動せしめることによって、枠体５を全体的に上下移動させるのである。
【００２７】
なお、図中、符号75で指示するものは、前記台車61の下部外側面に固定され、枠体５の上下運動を案内するためのガイド板であり、前記ステー74に突設されたビス76・76の上下移動をその長孔75ａ・75ａで規制するようになっている。また本実施形態では、図３に示すように、前記ウォーム軸70の回転駆動は、伝達スプロケット77および伝達チェーン78を介して上下移動ハンドル79を回して行う。
【００２８】
この上下移動手段７を利用して枠体５を全体的に上下移動させることによって複数の張力安定具３・３…の給糸体Ｂ・Ｂ…に対する上下位置を一斉に調節することが可能となり、管径の異なる給糸体ＢをペッグＰに掛ける場合でも、至って簡単に各張力安定具３を最適なセット位置に調節することが可能となる。
【００２９】
本実施形態の回転移動手段８は、図７に示すように、枠体５に軸支された各支柱４・４…の下部から持出突設されたレバー81・81…と、これら複数のレバー81・81…を軸支部材82を介してスライド可能に、且つ、軸支状態に連結するリンクバー83と、このリンクバー83を往復直線運動させる送りネジ84とから構成されている。符号85で指示する回転移動ハンドル85を回し、送りネジ84によってリンクバー83を往復直線運動させ、軸支部材82を介して各レバー81を往復回転運動せしめることによって、各支柱４を往復回転させるのである。
【００３０】
この回転移動手段８を利用して複数の支柱４・４…を各々軸回転させることによって、複数の張力安定具３・３…を給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉に、回転運動にて接近・後退させることが可能となり、前述した水平移動手段６と同様に、各ペッグＰに給糸体Ｂを仕掛けた後、各張力安定具３を多数の給糸体Ｂ・Ｂ…に対して一斉にセットすることが可能となる。
【００３１】
本実施形態の糸解舒張力安定装置は、概ね以上のように構成されているが、本発明はこの実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、水平移動手段６、上下移動手段７、及び回転移動手段８を各々、ハンドルで回して手動で操作するようにしているが、これに限定されるものではなく、モータで駆動することも勿論可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上、実施形態をもって説明したとおり、本発明に係る張力安定具にあっては各弾性線材がその両端で支持体に固定されており、尚且つ、これら複数の弾性線材が互いに重なり合っているので、張力安定化に最適な弾性線材全体の曲げ弾性力を容易に得ることができると共に、各弾性線材の永久変形も少なくすることができ、長期間に亙って確実な張力安定化効果を得ることができる。
【００３３】
また、各弾性線材の両端が固定された状態で支持体の円孔中央付近で湾曲し、この湾曲部分で囲んで解舒領域が形成されているので、給糸体の糸表面に沿って回転移動しながら解舒される解舒糸と弾性線材とが円滑かつ安定的に接触することになり、解舒時に弾性線材が捩じれることもなく、極めて安定的で確実な解舒作業を行ない得る。
【００３４】
さらに、本発明の張力安定具においては、互いに重なり合った複数の弾性線材の協働的な曲げ弾性力を利用しているので、給糸体の巻径変化による張力安定化効果の変動も殆どなく、最後まで確実に解舒張力を安定化させることができる。
【００３５】
また、本発明に係る張力安定装置にあっては、多数の張力安定具を支持する枠体を全体的に、各ペッグに仕掛けた給糸体に対し接近・後退させることができるので、これら多数の給糸体に対して簡単な操作で一斉に張力安定具をセットすることができ、従来のように給糸体の一つ一つに筒状カバーを被せるといった大変能率の悪い作業を行なわなくても済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態の糸解舒張力安定具の全体正面図である。
【図２】  同張力安定具を給糸体にセットした状態の要部断面図である。
【図３】  同張力安定具を用いたクリール用糸解舒張力安定装置の全体側面図である。
【図４】  同装置の枠体の構成を示す一部省略正面図である。
【図５】  同装置の水平移動手段及び上下移動手段の構成を示す要部拡大側面図である。
【図６】  同装置の水平移動手段及び上下移動手段の構成を示す要部拡大正面図である。
【図７】  同装置の回転移動手段の構成を示す要部拡大平面図である。
【符号の説明】
１    支持体
10    円孔
２    弾性線材
20    解舒領域
３    張力安定具
４    支柱
40    ブラケット
５    枠体
６    水平移動手段
60    横架材
61    台車
７    上下移動手段
８    回転移動手段
81    レバー
83    リンクバー
Ｐ    ペッグ
Ｂ    給糸体
Ｙ    解舒糸
【図１】
0004097757.tif 000002
【図２】
0004097757.tif 000003
【図３】
0004097757.tif 000004
【図４】
0004097757.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004097757.tif 000008