(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面を樹脂でラミネートされた不透明支持体の少なくとも片面にトナー受像層が形成されており、前記トナー受像層のトナー画像形成面の鏡面光沢度ＧｓＰ（４５゜）と反射光分散ＧｓＰ（４５゜±３゜）が以下の条件式を満足することを特徴とする電子写真用受像材料。
【数１】
0004169911.tif 000007
【数２】
0004169911.tif 000008
（上式において、ＧｓＰ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における鏡面光沢度；ＧｓＰ（４５゜±３゜）はＧｓＰ（＊４２゜）とＧｓＰ（＊４８゜）の平均値；ＧｓＰ（＊４２゜）は入射角４５度、受光角４２度における鏡面光沢度；ＧｓＰ（＊４８゜）は入射角４５度、受光角４８度における鏡面光沢度である）
【請求項２】
電子写真プリンターでトナー画像形成面に白画像、４０％グレー画像、黒画像を印画したときに、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１の電子写真用受像材料。
【数３】
0004169911.tif 000009
【数４】
0004169911.tif 000010
（上式において、ＧｓＷｈ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における白画像形成部の鏡面光沢度；ＧｓＧｒ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における４０％グレー画像形成部の鏡面光沢度；ＧｓＢｌ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における黒画像形成部の鏡面光沢度である）
【請求項３】
前記トナー受像層の厚みが５μｍ以上であることを特徴とする請求項１または２の電子写真用受像材料。
【請求項４】
前記トナー受像層がポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項３の電子写真用受像材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用受像材料に関する。より具体的には、写真用途に適しており、光沢質感の優れた画像を形成し得る電子写真用受像材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像マーキングの高精細化や多階調化に伴って、色再現性や解像度等を銀塩写真並にすることを目指した写真出力用途の電子写真プリンターが各種開発、市販されるようになってきた。しかしながら、電子写真プリンターの色再現性や解像度が向上しているにもかかわらず、これらのプリンターにより得られるプリント画像は従来の銀塩写真プリントに比べて満足しうるものではなかった。それは、銀塩写真プリントに比べて表面の艶が不十分であり、光沢質感が不足している点に原因がある。
【０００３】
一般に、反射プリント材料の光沢度はＪＩＳ  Ｚ８７４１やＪＩＳ  Ｐ８１４２に規定される鏡面光沢度で表現されている。市販の銀塩写真プリントのＪＩＳＺ８７４１による４５度鏡面光沢度は、例えば９０程度である。そこで、電子写真プリントの光沢性をこのような銀塩写真プリントのレベルにまで向上させる試みとして、支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を設けることが提案されている（特開平４−２１２１６８号公報、特開平８−２１１６４５号公報、特願平１１−３６８９８０号明細書）。このようなトナー受像層を設ければ、受像材料の鏡面光沢度を顕著に向上させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような手段を用いて銀塩写真プリントと同等乃至はそれ以上の鏡面光沢度を有する受像材料を製造して、実際に電子写真プリンターによりプリントしても、銀塩写真プリント並あるいはそれを上回る光沢質感のプリントを得ることはできないことが判明した。また電子写真プリンターによるプリントには、画像部と白地の間にディファレンシャル・グロスと呼ばれる光沢差があり、画像内で被写体が浮いて見える等の光沢感の不自然さがある。このような艶の不足感や光沢感の不自然さにより、従来の受像材料は写真として満足し得うるものではなかった。
これらの従来技術の問題点に鑑みて、本発明は、光沢質感に優れた画像を形成することができる電子写真用受像材料を提供することを課題とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、鏡面光沢度を一定値以上にして、反射光分散を一定値以下に抑えれば、電子写真用受像材料に光沢質感に優れた画像を形成し得ることを見い出して、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち本発明は、両面を樹脂でラミネートされた不透明支持体の少なくとも片面にトナー受像層が形成されており、前記トナー受像層のトナー画像形成面の鏡面光沢度ＧｓＰ（４５゜）と反射光分散ＧｓＰ（４５゜±３゜）が以下の条件式を満足することを特徴とする電子写真用受像材料を提供する。
【数５】
式１    ３０≦  ＧｓＰ（４５゜）
【数６】
式２      ０≦  ＧｓＰ（４５゜±３゜）  ≦１５
（上式において、ＧｓＰ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における鏡面光沢度；ＧｓＰ（４５゜±３゜）はＧｓＰ（＊４２゜）とＧｓＰ（＊４８゜）の平均値；ＧｓＰ（＊４２゜）は入射角４５度、受光角４２度における鏡面光沢度；ＧｓＰ（＊４８゜）は入射角４５度、受光角４８度における鏡面光沢度である）
【０００７】
本発明の電子写真用受像材料は、電子写真プリンターでトナー画像形成面に白画像、４０％グレー画像、黒画像を印画したときに、以下の条件式を満足することが好ましい。
【数７】
式３    −３５≦  ＧｓＧｒ（４５゜）−ＧｓＷｈ（４５゜）  ≦１０
【数８】
式４    −３０≦  ＧｓＢｌ（４５゜）−ＧｓＷｈ（４５゜）  ≦１５
（上式において、ＧｓＷｈ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における白画像形成部の鏡面光沢度；ＧｓＧｒ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における４０％グレー画像形成部の鏡面光沢度；ＧｓＢｌ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における黒画像形成部の鏡面光沢度である）
【０００８】
本発明の電子写真用受像材料は、両面を樹脂でラミネートされた不透明支持体の少なくとも片面にトナー受像層が形成された構造を有する。トナー受像層は厚みが５μｍ以上でポリエステル樹脂を含有することが好ましい。本発明の電子写真用受像材料には熱および／または圧力を加える平滑化処理が施されていることが好ましく、その処理温度は５０℃以上であることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の電子写真用受像材料は、トナー画像形成面の鏡面光沢度ＧｓＰ（４５゜）と反射光分散ＧｓＰ（４５゜±３゜）が上記式１および式２の関係を満足することを特徴とする。
式１においてＧｓＰ（４５゜）は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１にしたがって測定される入射角４５度、受光角４５度における鏡面光沢度を表す。式１にて規定されるように、本発明の電子写真用受像材料のトナー画像形成面のＧｓＰ（４５゜）は３０以上である。ＧｓＰ（４５゜）は、６０以上であることがより好ましく、７５以上であることがさらにより好ましい。
【００１０】
式２において反射光分散ＧｓＰ（４５゜±３゜）は、ＧｓＰ（＊４２゜）とＧｓＰ（＊４８゜）の平均値であり、以下の計算式にしたがって算出される。
【数９】
［ＧｓＰ（＊４２゜）  ＋  ＧｓＰ（＊４８゜）］  ／  ２
ＧｓＰ（＊４２゜）は入射角４５度、受光角４２度における鏡面光沢度であり、ＧｓＰ（＊４８゜）は入射角４５度、受光角４８度における鏡面光沢度である。これらの値は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１の受光角だけを４２度ないし４８度に変えて測定する。ＧｓＰ（４５゜±３゜）は、本発明では０〜１５であるが、０〜１０であることが好ましく、０〜６であることがより好ましい。
【００１１】
式１および式２の条件を満たす電子写真用受像材料は、鏡面光沢度が十分に高くて、反射光分散が低く抑えられている点に特徴がある。換言すれば、受光角を横軸にとり、光沢度（反射光濃度）を縦軸にとったときのプロファイルがよりシャープである点に特徴がある。従来は、電子写真用受像材料の鏡面光沢度を上げることに専ら注意が払われていたため、鏡面光沢度を上げても十分に光沢質感を改善することができず、光沢質感の改善に限界があった。本発明者はこのような技術状況下で初めて反射光分散に着目し、従来の電子写真用受像材料では高かった反射光分散を抑えることにより、形成画像の光沢質感を思いがけず改善しうることを見いだしたものである。
【００１２】
本発明の電子写真用受像材料は、さらに上記式３および式４を満たすものであれば光沢質感がより高い画像を形成することができるため好ましい。式３および式４を満たすものであれば画像部と白地の間にある光沢差（ディファレンシャル・グロス）を抑え、画像内で被写体が浮いて見えるような不自然さを回避することができる。これらの条件を満足するか否かは、電子写真用プリンターを用いて電子写真用受像材料に白画像、４０％グレー画像、黒画像を形成し、白画像形成部、グレー画像形成部、黒画像形成部の各鏡面光沢度を測定することにより確認することができる。式３および式４において、ＧｓＷｈ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における白画像形成部の鏡面光沢度；ＧｓＧｒ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における４０％グレー画像形成部の鏡面光沢度；ＧｓＢｌ（４５゜）は入射角４５度、受光角４５度における黒画像形成部の鏡面光沢度を示す。測定は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に則って行う。
【００１３】
式３にて規定されるように、本発明ではＧｓＧｒ（４５゜）−ＧｓＷｈ（４５゜）が−３５〜１であることが好ましく、−３０〜１０であることがより好ましく、−２０〜５であることが特に好ましい。
式４にて規定されるように、本発明ではＧｓＢｌ（４５゜）−ＧｓＷｈ（４５゜）が−３０〜１５であることが好ましく、−３０〜１０であることがより好ましく、−２０〜５であることが特に好ましい。
本願において反射光分散ＧｓＰ（４５°±３°）の値を１５以下にするには、例えば後述の表面平滑度をあげるなどの方法が有用である。
【００１４】
以下において、本発明の電子写真用受像材料の構成を詳細に説明する。
本発明の電子写真用受像材料を構成する支持体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものならばどの様なものでも使用できる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）  〜（２４０）  頁記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体が挙げられる。具体的には、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂またはエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルムまたはシートと該プラスチックに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）をしたフィルムまたはシート、布類、金属、ガラス類等が用いられる。これらは、ポリエチレン等の合成高分子で両面をラミネートされた支持体として用いる。好ましいのは、厚み５〜３０μｍのポリエチレンでラミネートされている態様である。また、上記した支持体の任意の組合せによる積層体も使用できる。この他に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号明細書等に記載の支持体を用いることができる。
【００１５】
これらの支持体の厚みは、通常２５〜３００μｍ、更に好ましくは５０〜２６０μｍで、より好ましくは７５〜２２０μｍ程度である。また、剛度としては種々のものがその目的に応じて使用することが可能であるが、写真画質の受像しようとしてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましく用いられる。平滑性についてもカラー銀塩写真用の支持体に近いもの乃至はより平滑であるものが好ましい。
また、支持体としては定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下における紙の熱伝導率が０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。熱伝導率はＪＩＳ    Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。また、支持体の密度は上記の観点から０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００１６】
これら前述した支持体の構成層中には、本発明の目的を害しない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。例えば、増白剤や、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラックなどの顔料や染料などを必要に応じて含有させておくことができる。
また、これらの支持体の片面または両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で種々の表面処理や下塗りを施すことができる。表面処理としては例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面又は絹目面の型付けの処理や、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、又はプラズマ処理などの活性化処理などが挙げられる。下塗りとしては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法を用いることができる。また、これらは単独に用いてもよく、また、型付けなどを行った後に活性化処理を施したり、更に活性化処理などの表面処理後に下塗りを行うなど、任意の組み合わせで併用して用いることもできる。
これらの支持体の構成中や表面や裏面、及びそれらの組み合わせ中には、親水性バインダーとアルミナゾルや酸化スズのような半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を塗布してもよい。具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体を使用できる。
【００１７】
本発明の電子写真用受像材料は、その目的により支持体上にいくつかの層より構成され、少なくともカラーおよび黒トナーを受容し、画像を形成するための受像層が設けられる。受像層以外にも表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを設けることができる。また、それぞれの層は２以上の層より構成されていても良い。
【００１８】
透明支持体上に受像層等が設けられる透過型の受像材料の場合、支持体上の各層も透明であることが好ましい。また、反射支持体上に受像層等が設けられる反射型の受像材料の場合は、支持体上の各層は透明である必要は無く、むしろ白色であることが好ましい。白色度としてはＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定し８５％以上が好ましい。また、４４０〜６４０ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることが好ましい。さらには、４００〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることがより好ましい。
また、本発明の電子写真用受像材料は、支持体を挟んで受像層と反対側にバック層を設けることができる。
【００１９】
透明支持体上に受像層等が設けられる透過型の受像材料の場合、バック層も透明であることが好ましいが、反射支持体上に受像層等が設けられる反射型の受像材料の場合は、バック層は透明である必要は無く、何色であってもかまわない。ただし、裏面にも画像を形成する、両面出力型受像材料の場合は、バック層も白色であることが好ましい。白色度および分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、本発明の電子写真用受像材料は、不透明度がＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定し８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる様な有機及び／または無機の微粒子（以下マット剤と略す。）は写真技術分野に於いてよく知られており、新水性有機コロイドバインダー中に分散可能な有機及び／または無機材料の不連続固体粒子であると定義できる。
【００２１】
無機のマット剤の例としては酸化物（例えば二酸化珪素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等）、アルカリ土類金属塩（例えば硫酸塩や炭酸塩であり、具体的には硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、画像を形成しないハロゲン化銀粒子（塩化銀や臭化銀等で更にハロゲン成分としてヨウ素原子がわずかながら加わっていてもよい）やガラス等である。なかでも酸化アルミニウムや二酸化珪素が好ましい。
【００２２】
無機マット剤については、西独特許第２５２９３２１号明細書、英国特許第７６０７７５号明細書、特許第１２６０７７２号明細書、米国特許第１２０１９０５号明細書、特許第２１９２２４１号明細書、特許第３０５３６６２号明細書、特許第３０６２６４９号明細書、特許第３２５７２０６号明細書、特許第３３２２５５５号明細書、特許第３３５３９５８号明細書、特許第３３７０９５１号明細書、特許第３４１１９０７号明細書、特許第３４３７４８４号明細書、特許第３５２３０２２号明細書、特許第３６１５５５４号明細書、特許第３６３５７１４号明細書、特許第３７６９０２０号明細書、特許第４０２１２４５号明細書、特許第４０２９５０４号明細書に記載がある。
【００２３】
そして、有機のマット剤としては例えば澱粉、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート等）、セルロースエーテル（例えばエチルセルロース等）、合成樹脂等が挙げられる。合成樹脂の例としては水不溶または難溶性合成ポリマーであり、例えばアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ビニルエステル（例えば酢酸ビニル）、アクリロニトリル、オレフィン（例えばエチレン、プロピレン）、スチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、アミド、カーボネート、フェノール樹脂、ビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデン等の単独もしくは組み合わせ、またはこれらとアクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸等の組み合わせを単量体成分とするポリマーや繰り返し単位を組み合わせたコポリマーを用いることができる。コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
また、これらを架橋した場合、耐熱性に優れるので非常に好ましく用いることができる。
上述した中でも架橋ポリメチルメタアクリレートや、ポリエチレン、架橋ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマーが好ましい。
【００２４】
有機マット剤については、英国特許第１０５５７１３号明細書、米国特許第１９３９２１３号明細書、特許第２２２１８７３号明細書、特許第２２６８６６２号明細書、特許第２３２２０３７号明細書、特許第２３７６００５号明細書、特許第２３９１１８１号明細書、特許第２７０１２４５号明細書、特許第２９９２１０１号明細書、特許第３０７９２５７号明細書、特許第３２６２７８２号明細書、特許第３４４３９４６号明細書、特許第３５１６８３２号明細書、特許第３５３９３４４号明細書、特許第３５９１３７９号明細書、特許第３７５４９２４号明細書、特許第３７６７４４８号明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、同５７−１４８３５号公報に記載がある。
市販品としては、例えば、昭和電工製ＡＳ−１０、ＡＳ−２０、ＡＳ−３０、ＡＳ−４０、ＡＳ−５０、住友精化製フロービーズＬＥ−１０８０、ＬＥ−２０８０、ＥＡ−２０９、ＣＬ−２０８０、フローセンＵＦ−１．５、ＵＦ−４、日本触媒製エポスターＳ、Ｓ１２、Ｍ３０、ＭＳ、Ｌ１５、ＧＰ−５０、ＧＰ−７０、ＧＰ−９０、積水化成品工業製テクポリマーＳＢＸ−６、ＳＢＸ−８、ＳＢＸ−１２、ＳＢＸ−１７、ＭＢＸ−８、ＭＢＸ−１２、ＭＢＸ−１５、ＭＢＸ−２０、ＭＢＸ−３０、綜研化学製ＭＲ−２Ｇ、ＭＲ−７Ｇ、ＭＲ−１０Ｇ、ＭＲ−２０Ｇ、ＳＧＰ−７０Ｃ、ＳＧＰ−１００Ｃ、富士シリシア化学製サイリシア２５０、２５０Ｎ、２５６、２５６Ｎ、３１０、３２０、３５０、３７０、４３０、４４０、４５０、４７０、４３５、４４５、４３６、４４６、４５６、４７６、５３０、５５０、７３０、７４０、７７０、ガンツ化成製ガンツパールＧＭ−０６００、ＧＭ−１００５、ＧＭ−２００５、ＧＭ−０４０１、ＧＭ−０８０１、ＧＭ−２００１、ＧＢ−０５０２、ＧＢ−０８０２、ＧＢ−１００２、ＧＢ−２００２、東レ・ダウコーニング・シリコーン製トレフィルＲ−９００、Ｒ−９０２Ａ、東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、３１２０、２４０、松本油脂製薬製マツモトマイクロスファーＦ−３０、が挙げられ、小麦などのでんぷんや酸化チタンなどを用いてもよい。なかでも、昭和電工製ＡＳ−１０、ＡＳ−２０、ＡＳ−３０、日本触媒製エポスターＬ１５、積水化成品工業製テクポリマーＳＢＸ−１２、ＳＢＸ−１７、ＭＢＸ−２０が好ましい。
【００２５】
上述した二種類以上の固体粒子を併用してもよい。
平均粒径は、１〜１００μｍであることが好ましく、さらに２〜３０μｍが好ましい。受像層の厚みの０．２〜３０倍が好ましく、更に０．５〜２０倍が好ましく、特に好ましくは１〜１５倍である。
特に、固体粒子の使用量としては、０．０１〜０．５ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。これは、投影面積で考えた場合、０．１〜５０％が好ましく、更に０．５〜３０％が好ましく、特に１〜２０％が好ましい。
本発明に用いられる有機及び／または無機の微粒子の屈折率は０．８〜３．０であることが好ましく、１．１〜２．９であることがより好ましく、１．３〜２．６であることが特に好ましい。
【００２６】
トナー受像層は、少なくとも転写工程にて（静）電気、圧力等にて現像ドラムあるいは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化しうる受像性の物質を含む。受容性物質としては、熱可塑性樹脂、水溶性樹脂、粒径の細かな顔料などが用いられる。
トナー受像層は、トナーの粒子径の１／２以上の厚みを有することが好ましく、トナー粒子径の１〜３倍の厚みを有することがより好ましい。また、トナー受像層は、特開平５−２１６３２２号公報、７−３０１９３９号公報に開示された厚みのものが好ましい。
【００２７】
トナー受像層の物性としては、以下の１項目以上を満足することが好ましく、より好ましくは複数の項目、最も好ましくは全ての項目を満足することが望ましい。
（１）受像層のＴｇ（ガラス転位温度）が３０℃以上、（トナーのＴｇ）＋２０℃以下であること。
（２）受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が６０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１２０℃の範囲であること。
（３）受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が４０〜１００℃、より好ましくは受像層のＴｆｂがトナーのＴｆｂ＋１０℃以下であること。
（４）受像層の粘度が１×１０5ＣＰになる温度が４０℃以上、トナーの粘度が１×１０5ＣＰになる温度より低いこと。
（５）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０2Ｐａ〜１×１０5Ｐａであること、かつ損失弾性率（Ｇ”）が１×１０2Ｐａ〜１×１０5Ｐａであること。
（６）受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が０．０１〜１０であること。
（７）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）がトナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対し−５０〜＋２５００であること。
（８）溶融トナーの受像層上の傾斜角が５０°以下、好ましくは４０°以下であること。
また、受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００２８】
上記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。また、（２）〜（４）の物性は、例えば島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。また、（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。（８）の物性は共和界面化学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に記載される方法で測定することができる。
【００２９】
本発明の電子写真用受像材料に用いられる熱可塑性樹脂としては、定着温度で変形しトナーを受容しうるものであれば特にその種類は制限されない。好ましくは、トナーのバインダーとして用いられている樹脂と同系統の樹脂が好ましい。トナーのバインダーとしては、ポリエステル樹脂が多用されているので、その場合、本発明の電子写真用受像材料に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂を好ましくは２０重量％以上用いるのが望ましい。また、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましく用いられる。以下に好ましく用いられる樹脂を説明する。
【００３０】
本発明の電子写真用受像材料に用いられる熱可塑性樹脂として、エステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリアミド樹脂、尿素樹脂等；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等；ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等；およびこれらの混合物または共重合体等を挙げることができる。
【００３１】
これらの熱可塑性樹脂の中では、エステル結合を有する樹脂が好ましく、例えばポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートなどのポリアクリル酸エステル樹脂またはポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等を使用することができる。
【００３２】
上記のポリエステル樹脂は、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多カルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られる。
【００３３】
ポリエステル樹脂の具体例としては、特開昭５９−１０１３９５号公報、特開昭６３−７９７１号公報、特開昭６３−７９７２号公報、特開昭６３−７９７３号公報、特開昭６０−２９４８６２号公報に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトン−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が使用できる。
【００３４】
本発明のトナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂は、トナー受像層を形成した状態で前述の受像層物性を満足できるものの中から選択することが好ましい。さらに好ましくは、樹脂単独でも、トナー受像層に好ましい物性を与えうるものが挙げられる。また、前述の物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００３５】
また、トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量に比べ大きいものが好ましく用いられる。ただし、トナー樹脂と受像層樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいわけではない。例えば、トナー樹脂より、受像層樹脂の軟化温度が高い場合、分子量は同等か、受像層樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂として、同一組成で平均分子量が異なる樹脂の混合物を用いるのことも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係は、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。また、トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂の分子量分布は、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布より広いものが好ましい。さらに、トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、同８−１９４３９４号、同８−３３４９１５号、同８−３３４９１６号、同９−１７１２６５、同１０−２２１８７７号等に開示されている物性等を満足するものが好ましく用いられる。
【００３６】
本発明の電子写真用受像材料の熱可塑性樹脂含有層には、樹脂層の熱力学的特性を改良する目的で各種添加剤を用いることができる。そのような目的の添加剤としては、可塑剤、有機および無機のフィラー、乳化物、分散物、架橋剤などが挙げられる。
本発明に用いる可塑剤としては、公知の樹脂用可塑剤を用いることができる。本明細書において「可塑剤」とは、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する化合物群のことである。可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００３７】
また、可塑剤を、高沸点有機溶剤や熱溶剤などという名前で記載している特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えばフタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、パラフィンル類、ポリオレフィンワックス類（例えばポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類など）、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、シリコーンオイル類、フッ素化合物類などの化合物を使用することができる。
【００３８】
また、比較的低分子量のポリマーを可塑剤として用いることができる。この場合、分子量としては可塑化の対象となる樹脂より分子量の低いものが好ましく、特に好ましいのは分子量が１５０００以下、さらに特に好ましいのは分子量５０００以下のものである。また、ポリマー可塑剤の場合、対象となる樹脂と同種のポリマーが好ましい。例えばポリエステル樹脂の可塑化にはポリエステルが好ましい。さらにオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
【００３９】
上に挙げた化合物以外にも市販品として、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等を挙げることができる。
【００４０】
本発明の電子写真用受像材料においては、支持体上に形成された構成層の少なくとも１層に可塑剤を使用することが好ましい。可塑剤は、層中においてミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と十分に混合溶解した状態でもよい。可塑剤を添加する層は、トナー受像層の他に、保護層、中間層、下塗り層などのいずれでもよいが、トナー粒子が受像材料に埋め込まれる際に生じる応力が伝わる層であることが好ましく、更には応力によって生じる歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）が伝わる層が好ましく、これらの応力や歪みを緩和できる層の位置であることが好ましい。例えば、トナー受像層に隣接する層やトナー受像層、及び表面層などが好ましい。
【００４１】
本発明の可塑剤の添加量は、層を構成する樹脂と他の成分と可塑剤を全て加算した重量を１００質量％とした時に、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％がさらにより好ましい。
また、可塑剤をスベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００４２】
本発明の電子写真用受像材料に用いるフィラーとしては、例えば樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものを用いることができる。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、フィラーとして各種無機顔料を用いることができる。無機顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マイカ、アルミナ、その他「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００４３】
本発明の電子写真用受像材料に用いる架橋剤としては、例えば反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物を用いることができる。また、前述の共有結合を形成する基の他に水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も用いることができる。
また、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等で公知の化合物も用いることができる。カップリング剤の例としては、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００４４】
本発明の電子写真用受像材料のトナー受像層用樹脂として、水溶性のポリマーを用いることができる。水溶性ポリマーとしては、水可溶性のポリマーであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水可溶化基の例としては、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、またはエーテル基等が挙げられる。
水溶性ポリマーの例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、１８，７１６号の６５１頁、３０７，１０５号の８７３〜８７４頁および特開昭６４−１３５４６号公報（７１）〜（７５）頁に記載されるものが挙げられる。具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。
【００４５】
また、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョンあるいは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の水溶液の中から適宜に選択し、２種以上組合せることができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。
【００４６】
トナーのバインダー樹脂がポリエステル樹脂である場合、トナー受像層の樹脂も水分散系ポリエステル類であることが好ましい。
水分散ポリエステルの市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２５０、ＭＤ−１９３０や、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、第日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−６２０等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００４７】
本発明のトナー受像層には、平均粒径が３μｍ未満の固体粒子をトナー受像材料として用いることができる。平均粒径が３μｍ未満の固体粒子としては、無機顔料が好ましく用いられる。無機顔料の例には、シリカ顔料、アルミナ顔料、二酸化チタン顔料、酸化亜鉛顔料、酸化ジルコニウム顔料、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛顔料、酸化コバルト顔料、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム顔料、酸化カルシウム顔料、炭酸カルシウム顔料及びムライトが含まれる。シリカ顔料及びアルミナ顔料が好ましい。二種類以上の固体粒子を併用してもよい。
【００４８】
シリカ顔料には、球状シリカと無定形シリカが含まれる。シリカ顔料は、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。コロイド状シリカが特に好ましい。シリカ顔料の平均粒径は、４〜１２０ｎｍであることが好ましく、４〜９０ｎｍであることがさらに好ましい。
シリカ顔料は、多孔質であることが好ましい。多孔質シリカ顔料の平均孔径は、５０〜５００ｎｍであることが好ましい。また多孔質シリカ顔料の重量当りの平均孔容積は、０．５〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。
【００４９】
アルミナ顔料には、無水アルミナとアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナ顔料の平均粒径は、４〜３００ｎｍであることが好ましく、４〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。アルミナ顔料は、多孔質であることが好ましい。多孔質アルミナ顔料の平均孔径は、５０〜５００ｎｍであることが好ましい。多孔質アルミナ顔料の重量当りの平均孔容積は、０．３〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。
【００５０】
アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
無機顔料の使用量は、添加する層のバインダーに対する乾燥重量比で、５〜２０００質量％であることが好ましい。
【００５１】
トナー受像層には、前述の層の熱力学的特性を調整する添加剤の他にも種々の添加時を用いる
ことができる。
本発明の電子写真用受像材料には、トナーの転写、付着等を調整する目的、受像材料の帯電接着を防止する目的で帯電調整剤を含有させることが好ましい。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
【００５２】
例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
トナーが負電荷を持つ場合、帯電調整剤としてはカチオンあるいはノニオンが好ましい。
【００５３】
導電性金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3を挙げることができる。これらは、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物を使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素をさらに含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ2に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００５４】
本発明のトナー受像層およびその他の層は、１×１０6〜１×１０15の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有することが好ましい。１×１０6Ω未満の場合は、受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく得られるトナー画像の濃度が低く、一方、１×１０15Ωを超える場合は、転写時に必要以上の電荷が発生しトナーが充分に転写されず、画像の濃度が低くなる。電子写真用受像材料の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生し易くなるので好ましくない。
【００５５】
透明樹脂層の最適表面電気抵抗の範囲は、１０10〜１０13Ω／ｃｍ2の範囲、好ましくは５×１０10〜５×１０12Ω／ｃｍ2 の範囲であり、帯電防止剤の使用量はこれに合わせて入れる。支持体に対し、受像層と反対側の面の表面電気抵抗は、５×１０8〜３．２×１０10Ω／ｃｍ2の範囲、好ましくは１×１０9 〜１×１０10Ω／ｃｍ2の範囲が適している。
表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することにより得られる。
【００５６】
本発明の電子写真用受像材料には、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等を用いることができる。
蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものを使用することができる。本発明に用いられる蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を挙げることができる。より具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００５７】
白色顔料としては、フィラーの項および粒径の細かい顔料の項で述べた無機顔料（酸化チタン、炭酸カルシウム他）が用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）、無機顔料（酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）が挙げられる。
【００５８】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。油溶性染料としてはアントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料を挙げることができる。
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００５９】
本発明の電子写真用受像材料のトナー画像形成面は、白色度が高い方が好ましい。白色度としてはＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間においてＬ*値が８０以上であることが好ましく、より好ましくは８５以上、さらに好ましくは９０以上である。また、白色の色味はできるだけニュートラルであることが好ましい。白色色味としてはＬ*ａ*ｂ*空間において（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が、５０以下が好ましく、より好ましくは１８以下、さらに好ましくは５以下である。
【００６０】
また、本発明の電子写真用受像材料のトナー画像形成面は光沢性が高い方が好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が３０以上であることが好ましく、６０以上であることがより好ましく、さらに好ましくは７５以上、特に好ましくは９０以上である。ただし、光沢度は１１０以下であることが好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質が劣る傾向がある。
光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて測定することができる。
【００６１】
また、本発明の電子写真用受像材料のトナー画像形成面は本発明の目的を達する上で平滑性が高い方が好ましい。必要により、熱および、または圧力を受像材料に加えて平滑性をより高めることが好ましい。平滑化処理の温度は５０℃以上であることが好ましい。平滑性を高め、所望の光沢性を得るための上記処理としては、例えばカードボード仕上げ用のプレートカレンダ処理、スーパーカレンダ処理、フリント・マシンや摩擦光沢機を使用した超高度光沢処理等を使用することができる。また「製紙工学」に記載の強光沢仕上げ法等を使用することができる。平滑度としては、算術平均粗さ（Ｒａ）は１μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５μｍ以下、さらに好ましくは０．２μｍ以下である。
算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００６２】
本発明の電子写真用受像材料の表面光沢度と反射光分散を所定の範囲内にするための手段は特に制限されない。いかなる手段により製造したものであっても、式１および式２の条件を満たす電子写真用受像材料であれば本発明の範囲に包含される。
反射光分散は、一般にトナー受像層の下地の凹凸を抑え、トナー受像層の塗布面状を平滑にすることによって小さくすることができる。すなわち、ラミネートされている支持体を用いたり、トナー受像層を形成後に低温でゆっくりと乾燥させたり、平滑化処理を施したりすることによって、反射光分散を抑えることができる。これらの方法を適宜組み合わせて、反射光分散を所望の範囲内に調整することができる。
【００６３】
本発明の電子写真用受像材料には表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で保護層をトナー受像層の表面に設けることができる。保護層は、１層であっても良いし、２層以上の層からなっていても良い。保護層にはバインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、水溶性ポリマー等を用いることができる。好ましくはトナー受像層と同種のものが用いられる。ただし、熱力学的特性、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、それぞれ最適化される。
保護層にはトナー受像層で用いることのできる添加剤をいずれも用いることができる。特に保護層には、帯電調整剤、マット剤、滑り剤、離型剤等が好ましく用いられる。以下に挙げる添加剤の例は、保護層以外に用いることもできる。
【００６４】
本発明の電子写真用受像材料の再表面層（例えば表面保護層など）は、トナーとの相溶性が良いことが、定着性の観点から好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が４０度以下、０度以上であることが好ましい。
【００６５】
本発明の電子写真用受像材料は、定着時に定着加熱部材と接着しないことが好ましい。そのため、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。１８０度剥離強さは定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
本発明の電子写真用受像材料に用いられる滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられる。滑り剤の例には、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン等が含まれる。
また、ポリオレフィンワックス、フッ素系オイル、フッ素系ワックス、カルバナワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物も好ましく用いられる。
【００６６】
本発明で用いることができる滑り剤については、米国特許第２８８２１５７号明細書、特許第３１２１０６０号明細書、特許第３８５０６４０号明細書、フランス特許第２１８０４６５号明細書、英国特許第９５５０６１号明細書、特許第１１４３１１８号明細書、特許第１２６３７２２号明細書、特許第１２７０５７８号明細書、特許第１３２０５６４号明細書、特許第１３２０７５７号明細書、特許第２５８８７６５号明細書、特許第２７３９８９１号明細書、特許第３０１８１７８号明細書、特許第３０４２５２２号明細書、特許第３０８０３１７号明細書、特許第３０８２０８７号明細書、特許第３１２１０６０号明細書、特許第３２２２１７８号明細書、特許第３２９５９７９号明細書、特許第３４８９５６７号明細書、特許第３５１６８３２号明細書、特許第３６５８５７３号明細書、特許第３６７９４１１号明細書、特許第３８７０５２１号明細書、特開昭４９−５０１７号公報、同５１−１４１６２３号公報、同５４−１５９２２１号公報、同５６−８１８４１号公報、及びＲＤ１３９６９号に記載されている。
【００６７】
滑り剤の使用量は、５〜５００ｍｇ／ｍ2であることが好ましい。より好ましくは１０〜２００ｍｇ／ｍ2である。
ワックス系の滑り剤は有機溶剤に溶解しにくいため、水分散物を調製し熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製し塗布するのが好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤は熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、滑り剤の使用量は、５〜１００００ｍｇ／ｍ2であることが好ましい。より好ましくは５０〜５０００ｍｇ／ｍ2である。
【００６８】
本発明の電子写真用受像材料には、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体の前述のトナー受像層と反対側にバック層を設けることができる。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもかまわない。バック層には前述の添加剤を用いることができる。特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。バック層は１層よりなっていても良いし、２層以上よりなっていても良い。
また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることは好ましい。
【００６９】
本発明の電子写真用受像材料には、支持体とトナー受像層その他の層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。密着改良層には前述の添加剤を用いることができる。特に前述の架橋剤を用いるのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像材料には、トナーの受容性を改良するため、クッション層を設けることができる。
さらに、本発明の電子写真用受像材料には前述の各種層以外に中間層を設けることができる。
【００７０】
本発明の電子写真用受像材料には、出力画像の安定性改良、また受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を用いることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防腐剤、防かび剤などが用いられる。
酸化防止剤としては、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が含まれる。酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報に記載されている。また、老化防止剤として「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００７１】
紫外線吸収剤の例には、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が含まれる。
金属錯体については、米国特許第４２４１１５５号明細書、特許第４２４５０１８号明細書、特許第４２５４１９５号明細書、特開昭６１−８８２５６号公報、同６２−１７４７４１号公報、同６３−１９９２４８号公報、特開平１−７５５６８号公報、同１−７４２７２号公報に記載されている。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【００７２】
本発明の電子写真用受像材料には、その他写真用添加剤として公知のものを用いることができる。例えば写真用添加剤としては、ＲＤ１７６４３号（１９７８年１２月）、ＲＤ１８７１６号（１９７９年１１月）およびＲＤ３０７１０５号（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめる。
【００７３】
【表１】
0004169911.tif 000002
【００７４】
電子写真用受像材料の形状は、電子写真方法による記録に用いうる形状であれば特に制限されない。シート状または帯状であってもよく、ロール状の長巻きであってもよい。プリントの効率の観点からは、ロール状の長巻きであることが好ましい。ロール状の長巻きである場合は、プリンター内部で最終商品の長さに裁断することが好ましく、その機能を有したプリンターを用いることが好ましい。本発明の電子写真用受像材料の他の具体例としては、Ｌサイズや２Ｌサイズの写真プリント、写真や絵柄入り名詞、チケット、カレンダー、縁飾りのついた写真プリント、シールプリント等が挙げられ、いずれも好適である。また、本発明の電子写真用受像材料を使用すると、縁にプリントされていない白紙部分のないプリントを電子写真プリント方式で作成することができる。また、これら小サイズプリントは、大版シートにミシン目を入れた形態で供給することもできる。
【００７５】
本発明の電子写真用受像材料に画像を形成するために用いるトナーは、通常の電子写真法に用いるトナーであれば特に制限されない。電子写真法に用いるトナーは、通常は着色剤と結着樹脂とを主成分として構成される。
結着樹脂に含有させる着色剤としては、周知のものならば何如なるものでも使用することができる。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３を代表的なものとして例示することができる。着色剤の含有量は、２〜８重量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２重量％より少なくなると、着色力が弱くなり、８重量％より多くなるとカラートナーの透明性が悪化する。
【００７６】
本発明に用いられる結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類などの単独重合体および共重合体を例示することができる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂をあげることができる。さらに、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィン類、ワックス類等を挙げることができる。これらの樹脂の中でも、特に上記の電子写真用受像材料におけるトナー受像層に用いたものと同一系統のポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。
【００７７】
本発明に用いられる結着樹脂は、前述の電子写真用受像材料におけるトナー受像層に用いた樹脂の好ましい物性と同様の物性が好ましいが、受像層樹脂物性との関係は前述の通りである。
本発明に用いられる結着樹脂は、１５０℃において角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定した貯蔵弾性率が１０〜３００Ｐａであるものが好ましい。
本発明に用いられる結着樹脂は、特開平８−３０５０６７号公報等に開示されているようなシャープメルト性を有することが好ましい。
【００７８】
本発明におけるトナーは、上記着色剤と結着樹脂とを主成分として構成されるが、その平均粒径は３〜１５μｍの範囲、特に４〜８μｍの範囲にあるものが好ましく使用される。また、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ′（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａの範囲にあるのが好ましい。
【００７９】
また、本発明におけるトナーには、外添剤を添加してもよい。外添剤としては無機化合物微粉末および有機化合物微粒子が使用される。無機化合物微粒子は、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）ｎ、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4等を例示することができる。また、有機化合物微粒子は、脂肪酸またはその誘導体、これ等の金属塩等の微粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂微粉末を用いることができる。
【００８０】
本発明の電子写真用受像材料に画像を形成する方法は特に制限されない。通常の電子写真法であればいずれも適用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像材料には、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、例えば受像材料搬送系と、トナー像転写部と、トナー像転写部に近接して設けられている潜像形成部と、前記潜像形成部と近接して配設されている現像部とで構成される電子写真装置を用いて行うことができる。この他にも、通常用いられている電子写真装置であればいずれも本発明に適用することができる。
【００８１】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００８２】
＜電子写真用受像材料の製造＞
表２に記載される種類の支持体上に、表２に記載される種類の受像層用組成物を乾燥後の厚みが１５μｍになるようにワイヤーコーターにて塗布乾燥した。塗布直後に乾燥ゾーンを表２に記載される特定の温度に調節して３分間乾燥し、さらに表２に記載されるとおりに必要に応じて平滑化処理を行って電子写真用受像材料を作成した。なお、受像材料１５は、受像層を形成せずに、支持体Ｃのまま直接使用した。
表２に記載される支持体の種類、受像層用組成物の種類、乾燥条件、平滑化処理は以下に示すとおりである。
【００８３】
＜支持体Ｂ１＞
厚みが１６０μｍの上質紙（ＬＢＫＰ／ＮＢＳＰ＝６／４、密度１．０５３ｇ／ｃｍ3）からなるパルプ層の片面に、中密度ポリエチレン（密度０．９３９ｇ／ｃｍ3、融点１２０℃）からなる厚み１０μｍの表面ポリエチレン層を形成した。パルプ層の反対面には、低密度ポリエチレン（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3、融点１０７℃）からなる厚み２５μｍの裏面ポリエチレン層を形成した。
【００８４】
このようにして調製した支持体の表裏面のポリエチレン層をコロナ放電処理した後、表面には下記の下塗層用組成物を乾燥後の厚みが０．１μｍになるようにワイヤーコーターにて塗布、乾燥して下塗層を設け、裏面には乾燥後の濃度が１．０ｇ／ｍ2になるように下記のバック層組成物をワイヤーコーターにて塗布、乾燥してバック層を設けて、支持体Ｂ１とした。なお、支持体Ｂ１上に受像層組成物を形成するときは、下塗層上にコロナ放電処理を行ってから、その上に形成した。
【００８５】
下塗層用組成物：
0004169911.tif 000003
バック層用組成物：
0004169911.tif 000004
【００８６】
＜支持体Ｂ２＞
市販のキャストコート紙（王子製紙製、ミラーコートプラチナ、坪量１７４．４ｇ／ｍ2）を支持体Ｂ２として用いた。
【００８７】
＜支持体Ｂ３＞
坪量１２０／ｍ2の上質紙（王子製紙製、ＯＫプリンス上質、坪量１２７．９ｇ／ｍ2）を支持体Ｂ３として用いた。
【００８８】
＜受像層組成物Ｃ１＞
ポリエステル樹脂（タフトンＵ−５、花王製）            １００重量部
二酸化チタン（タイペークRＡ−２２０、石原産業製）       １５重量部
メチルエチルケトン                                    ４００重量部
【００８９】
＜受像層組成物Ｃ２＞
ポリエステル樹脂（バイロン２００、花王製）            １００重量部
二酸化チタン（タイペークRＡ−２２０、石原産業製）       １５重量部
メチルエチルケトン                                    ４００重量部
【００９０】
＜受像層組成物Ｃ３＞
ポリエステル樹脂（テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、
エチレングリコール、セバシン酸の共重合体、
重合モル比＝２：１．５：１．５：５）                １００重量部
二酸化チタン（タイペークRＡ−２２０、石原産業製）       １５重量部
メチルエチルケトン                                    ４００重量部
【００９１】
＜乾燥条件＞
塗布直後の乾燥ゾーンの温度設定（各３分間乾燥）
Ｄ１      １１０℃
Ｄ２      １００℃
Ｄ３        ９０℃
Ｄ４        ８０℃
Ｄ５        ７０℃
【００９２】
＜平滑化処理＞
0004169911.tif 000005
【００９３】
＜光沢特性の評価＞
作成した各電子写真用受像材料について、ＪＩＳ  Ｚ８７４１にしたがって鏡面光沢度Ｇｓ（４５°）を測定した。
また、ＪＩＳ  Ｚ８７４１の４５°鏡面光沢度測定法に準じて、受光角を４２°と４８°にそれぞれ変更して鏡面光沢度Ｇｓ（４２°）とＧｓ（４８°）を測定し、式１にしたがって反射光分散ＧｓＰ（４５°±３°）を求めた。測定は、デジタル変角光沢度計（スガ試験機株式会社製、型式ＵＧＶ−６Ｐ）を用いて行い、測定アパーチャーは８ｍｍ径の円形とした。
【００９４】
＜プリント試験＞
作成した電子写真用受像材料をＡ４に裁断し、カラーレーザープリンター（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０、富士ゼロックス製）にセットして、コンピューターからの画像をプリントした。画像は白、グレー（画像のＲ＝Ｇ＝Ｂ＝４０％）、黒、女性のポートレイトの４種をプリントした。
白、グレー、黒の画像については、プリント後の鏡面光沢度を測定した。
また、女性のポートレイトについては、１０人の被験者が光沢質感を以下の５段階で評価し、その平均値を記録した。
５        非常に好ましい
４        好ましい
３        許容レベル
２        不快
１        非常に不快
これらの試験結果をまとめて表２に示す。なお、本発明の実施例は、ザラツキや欠落についてはいずれも良好であり、かつ脆性も良好であった。
【００９５】
【表２】
0004169911.tif 000006
【００９６】
また、市販のカラーレーザープリンター、具体的には富士ゼロックス製フルカラーレーザープリンター（Ａ  ｃｏｌｏｒ  ６２９や、カラーレーザーウインドＣＬＷ−３３２０ＰＳ）、ゼロックス製ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｉｅｒｓ（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ５７５０）、セイコーエプソン製  ＬＰ−８０００Ｃ、カシオ電子工業製  ＣＯＬＯＲ  ＰＡＧＥＰＲＥＳＴＯ  Ｎ４−ＳＴ、キャノン製  ＣＯＬＯＲ  ＬＡＳＥＲ  ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−２０３０、キュー・エム・エス・ジャパン製  ｍａｇｉｃｏｌｏｒ  ２、コニカ製  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＢｉｔ  ＫＬ−２０１０  、シャープ製  ＪＸ−８２００、日立製作所製  ＢＥＡＭＳＴＡＲ−ＲＷ、ミノルタ製  Ｃｏｌｏｒ  Ｐａｇｅ  Ｐｒｏ  ＰＳにてプリントした場合についても、表２と同様な結果が得られた。
【００９７】
【発明の効果】
本発明によれば、光沢質感に優れたトナー画像を形成することができる。このため、本発明の電子写真用受像材料は、各種プリンター用の画像記録材料として極めて有用である。