(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリップした漏電ブレーカのハンドルを自動的に再投入する機能をもったオートリセットブレーカにおいて、
予め蓄勢された第１のバネの放勢により回転する第１の回転軸、前記第１の回転軸に固設された第２の歯車、前記第１のバネと前記第２の歯車の間の前記第１の回転軸には第１の逆回転防止装置を配設し、前記第１の逆回転防止装置は前記第１のバネの放勢時には前記第２の歯車と係合し蓄勢時には係合せず自由回転をする、前記第２の歯車と噛合し連動して回転する第１の歯車、前記第１の歯車を軸通した第２の回転軸、前記第２の回転軸の延長上に固設される第１のペダル、前記第１のバネの放勢により前記第１のペダルが回転し漏電ブレーカのハンドルを押し上げて漏電ブレーカを再投入するように漏電ブレーカのハンドルを配設し、前記第１のペダルの回転を制動する係止手段として前記第１のペダルの回転円周上に第１の電磁ストッパーを配設し、前記第１の電磁ストッパーは漏電ブレーカのトリップ時に出力される警報出力の接点を介して給電される漏電ブレーカの１次側入力電力により駆動し、漏電ブレーカがトリップせず警報出力の接点を介して１次側入力電力が給電されない時前記第１のペダルの回転を制動する第１の係止手段と漏電ブレーカがトリップし警報出力の接点を介して１次側入力電力が給電された時前記第１のペダルの回転を制動する第２の係止手段の二つの係止手段を持つことを特徴としたオートリセットブレーカ。                                  
【請求項２】
トリップした漏電ブレーカのハンドルを自動的に再投入するために、ハンドルを直接的に押し上げる押動手段において、
漏電ブレーカのハンドルの操作方向と平行に前記ハンドルの両側又は片側に配設されたガイド軸、トリップした漏電ブレーカのハンドルを直接押し上げて再投入する押動手段としての前記ガイド軸に沿って移動可能なスライダー、前記スライダーは漏電ブレーカのハンドルの操作方向と垂直に配設された１本の横棒を含み、前記スライダーに一端を連結されたピストン棒はもう一端を回転軸に連結した前記第１の歯車に周設され、前記スライダー及びピストン棒は前記第１の歯車の回転に連動して上下運動を行い、協働してトリップした漏電ブレーカのハンドルを再投入することを特徴とした請求項１記載のオートリセットブレーカ。                                                  
【請求項３】
トリップした漏電ブレーカのハンドルを自動的に再投入する機能をもったオートリセットブレーカ、その駆動力として働く前記第１のバネの付勢手段と蓄勢及び放勢の制御手段において、
漏電ブレーカの２次側出力電力により駆動する第１の電動モータと、前記第１の電動モータの駆動軸と前記第１の回転軸は係合し、前記第１の電動モータにより付勢される前記第１のバネと、前記第１のバネの放勢によりトリップした漏電ブレーカのハンドルを自動的に再投入する前記第１のペダル、前記第１のペダルの回転位置が検出出来るように前記第１のペダルが固設されている前記第２の回転軸の延長上に第１の回転板を固設し、前記第１の回転板の円周に近接して第１の検出器を配設し、前記第１の検出器の第１の出力回路が「接」となる第１の円周領域と、「断」となる第２の円周領域のふたつの円周領域に前記第１の回転板の円周を区分し、前記第１の回転板の回転方向はペダルの回転方向と同じく１方向であり、漏電ブレーカが通常運用時において前記第１のペダルの回転が前記第１の係止手段で制動されている時、前記第１の検出器の位置には前記第１の回転板の前記第２の円周領域を過ぎて前記第１の検出器の前記第１の出力回路の出力が「接」となる前記第１の円周領域の先頭位置が一致し、前記第１のペダルによる漏電ブレーカのハンドルの再投入が完了する以前に前記第１の検出器の位置には前記第１の検出器の前記第１の出力回路の出力が「断」となる前記第２の円周領域の先頭位置が一致し、前記第１のペダルが前記第１の係止手段で制動される位置の手前に有るとき前記第１の検出器の位置には前記第２の円周領域の最後尾位置が一致する。前記第１のバネの蓄勢の量を知るために前記第１の回転軸の前記第１の電動モータと前記第１の逆回転防止装置の間に第３の歯車を固接し、前記第３の歯車と噛合し連動して回転する第４の歯車を配設し、前記第４の歯車に固設された第３の回転軸を配設し、前記第３の回転軸に第２の回転板を固設し、前記第２の回転板の円周に近接して第２の検出器と第３の検出器を並設する、前記第２の回転板の円周に近接して配設される前記第２の検出器の第２の出力回路と前記第３の検出器の第３の出力回路が「接」となる第３の円周領域と、「断」となる第４の円周領域に前記第２の回転板の円周を区分する、前記第３の検出器は前記第３の出力回路と逆の出力動作の第４の出力回路も装備し、前記第２の回転板の回転方向が前記第１のバネの放勢時に回転する向きに対して、手前側に前記第２の検出器、次に前記第３の検出器の順序で並設し、前記第２の回転板の前記第２の円周領域に第１の放勢停止ピンを固設し、前記第２の検出器の手前側に並設された第１の放勢制動板まで前記第２の回転板が回転したとき制動され回転停止する。前記第１のバネの付勢完了時には並設される前記第２の検出器と前記第３の検出器の間の位置に前記第２の回転板の前記第３の円周領域と第４の円周領域の境界点が位置し、前記第２の検出器の位置は前記第３の円周領域であり、前記第３の検出器の位置は前記第４の円周領域であるため前記第２の検出回路の前記第２の出力回路と前記第３の検出回路の前記第４の出力回路は「接」となり、前記第３の検出器の前記第３の出力回路は「断」となる。トリップした漏電ブレーカの再投入を所定の回数繰り返し行い前記第１のバネが放勢し前記第２の回転板が回転し前記第４の円周領域に固設された前記第１の放勢停止ピンが前記第１の放勢制動板にて制動され前記第２の回転板の回転が停止したとき、前記第２の検出器及び前記第３の検出器は前記第４の円周領域に位置し前記第２の検出器の前記第２の出力回路と前記第３の検出器の前記第３の出力回路は「断」となり、前記第３の検出器の前記第４の出力回路は「接」となることを特徴とした請求項１または２記載のオートリセットブレーカ。
【請求項４】
トリップした漏電ブレーカのハンドルを自動的に再投入する機能をもったオートリセットブレーカ、その駆動力として働くバネの付勢手段と蓄勢及び放勢の制御手段において、
漏電ブレーカの２次側出力電力により駆動する第２の電動モータと、前記第２の電動モータの駆動軸と係合する第４の回転軸を配設し、前記第４の回転軸は第５の歯車を軸通し、前記第４の回転軸の延長上に第３のバネと第２のペダルを固設し、前記第３のバネと前記第２のペダルの間の前記第４の回転軸に第２の逆回転防止装置を配設し、前記第２の逆回転防止装置は前記第３のバネの放勢時には前記第２のペダルと係合し蓄勢時には係合せず自由回転をする、前記第２のペダルの回転を制動する係止手段として前記第２のペダルの回転円周上に第２の電磁ストッパーを配設し、前記第２の電磁ストッパーは漏電ブレーカのトリップ時に出力される警報出力の接点を介して給電される漏電ブレーカの１次側入力電力により駆動し、漏電ブレーカがトリップせず警報出力の接点を介して１次側入力電力が給電されない時前記第２のペダルの回転を制動し、漏電ブレーカがトリップし警報出力の接点を介して１次側入力電力が給電された時には前記第２のペダルの回転を制動しない、前記第５の歯車と噛合し連動して回転する第６の歯車を配設し、前記第６の歯車を軸通した第５の回転軸を配設し、前記第５の回転軸に第３の回転板を固設し、前記第３の回転板の円周に近接して第４の検出器と第５の検出器を並設する、前記第３の回転板の円周に近接して配設される前記第５の検出器の第６の出力回路が「接」となり前記第４の検出器の第５の出力回路と前記第５の検出器の第７の出力回路が「断」となる第５の円周領域と前記第５の検出器の第６の出力回路が「断」となり前記第４の検出器の第６の出力回路と前記第５の検出器の第７の出力回路が「接」となる第６の円周領域に前記第３の回転板の円周を区分する、前記第３の回転板の回転方向が前記第３のバネの放勢時に回転する向きに対して、手前側に前記第４の検出器、次に前記第５の検出器の順序で並設し、前記第３の回転板の前記第６の円周領域に第２の放勢停止ピンを固設し、前記第４の検出器の手前側に並設された第２の放勢制動板まで前記第３の回転板が回転したとき制動され回転停止する。前記第３のバネの付勢完了時には並設される前記第４の検出器と前記第５の検出器の間の位置に前記第３の回転板の前記第５の円周領域と第６の円周領域の境界点が位置し、前記第４の検出器の位置は前記第５の円周領域であり、前記第５の検出器の位置は前記第６の円周領域であるため前記第４の検出回路の前記第５の出力回路と前記第５の検出回路の前記第６の出力回路は「断」となり、前記第５の検出器の前記第７の出力回路は「接」となる。漏電ブレーカのトリップにより前記第２の電磁ストッパーに給電され前記第３のバネの放勢により前記第３の回転板が回転し所定の時間経過の後に前記第２の放勢停止ピンが前記第２の放勢制動板に制動され前記第３の回転板の回転が停止したとき、前記第４の検出器及び前記第５の検出器は前記第６の円周領域に位置し前記第４の検出器の前記第５の出力回路と前記第５の検出器の前記第７の出力回路は「接」となり、前記第５の検出器の前記第６の出力回路は「断」となり、前記第１の電動モータには前記第１の検出器の前記第１の出力回路と、前記第２の検出器の前記第２の出力回路と、前記第３の検出器の前記第３の出力回路と、前記第４の検出器の前記第５の出力回路を介して漏電ブレーカの２次側出力電力を供給し、前記第２の電動モータには前記第３の検出器の前記第４の出力回路と、前記第５の検出器の前記第６の出力回路を介して漏電ブレーカの２次側出力電力を供給し、前記第１の電磁ストッパーには漏電ブレーカの警報出力接点を介して漏電ブレーカの１次側入力電力を供給し、前記第２の電磁ストッパーには漏電ブレーカの警報出力接点と前記第５の検出器の前記第７の出力回路を介して漏電ブレーカの１次側入力電力を供給することを特徴とした請求項１ないし３の何れか１項に記載のオートリセットブレーカ。
【請求項５】
トリップした漏電ブレーカのハンドルを自動的に再投入する機能をもったオートリセットブレーカにおいて、
電動モータを配設し、前記電動モータの回転軸に係合された第２の歯車が電動モータの回転により回転し、前記第２の歯車と噛合する第１の歯車が連動して回転し、前記第１の歯車に固設された回転軸が回転し、その回転軸延長上に固設された第１のペダルが回転する、前記第１のペダルは漏電ブレーカのハンドルを回転しながら押し上げうるように配設し、前記第１のペダルの回転を制動する第１の電磁ストッパーを前記第１のペダルの回転円周上に配設し、前記第１の電磁ストッパーはその中心軸に固接される二つのアームを備え、前記アームはそれぞれ第１の係止手段と第２の係止手段であり、前記第１の電磁ストッパーの第１の係止手段には第１の固定接点と前記第１の固定接点に対して接離自在な第１の可動接点を固設し前記第１のペダルの回転が前記第１の係止手段にて制動されるとき前記第１の可動接点は前記第１のペダルに押動され前記第１の固定接点と電気的に切断され、ペダルに押動されないときは電気的に接続されるＳＷ６の第８の出力回路を備え、第２の係止手段には第２の固定接点と前記第２の固定接点に対して接離自在な第２の可動接点を固設し前記第１のペダルの回転が前記第２の係止手段にて制動されるとき前記第２の可動接点は前記第１のペダルに押動され前記第２の固定接点と電気的に切断され、ペダルに押動されないときは電気的に接続されるＳＷ７の第９の出力回路を備え、前記電動モータは前記第８の出力回路と前記第９の出力回路を介して漏電ブレーカの1次側入力電力が供給されることを特徴としたオートリセットブレーカ。
【請求項６】
トリップした漏電ブレーカのハンドルを自動的に再投入する機能をもったオートリセットブレーカのペダル回転を制動する電磁ストッパーの駆動力において、
電磁ストッパーの回転軸に係合するように配設された電動モータ、その電動モータの回転により付勢されるバネを配設し、電動モータに電力が供給されると前記第１の電磁ストッパーの回転軸が回転し、電動モータに電力が供給されなくなると電動モータに電力が供給され回転軸が回転したときに蓄勢されたバネの放勢により前記第１の電磁ストッパーが逆向きに回転し元の位置に戻ることを特徴とした方式とペダル回転を制動する第１の係止手段と第２の係止手段とその二つの係止手段を両側に支持する回転軸とにより構成される前記第１の電磁ストッパー、その電磁ストッパーの回転の駆動力として前記第１の係止手段と係合する電磁石或いは電磁ソレノイドとバネを構設し、電磁石或いは電磁ソレノイドに電力が供給されるとその電磁力により前記第１の係止手段は前記ペダルの制動可能位置から外部へ移動し、前記第１の電磁ストッパーは回転し前記第２の係止手段が前記ペダルの制動可能位置へ移動する、同時に逆向きの回転方向へバネが蓄勢され、電磁石或いは電磁ソレノイドに電力が供給されなくなると前記バネの放勢により前記第１の電磁ストッパーは前記回転方向とは逆向きに回転し、前記第１の係止手段と第２の係止手段は元の位置に戻ることを特徴とした方式のいずれかを駆動力とする前記第１の電磁ストッパーを備えることを特徴とした請求項１または２記載のオートリセットブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無人の無線通信中継局やテレメータ観測局等に使用されるオートリセットブレーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無人の無線通信中継局やテレメータ観測局等では商用電力引き込み口の漏電ブレーカが誘雷等の異常電流でトリップした場合、その度に漏電ブレーカを再投入するために高い山上中継局や遠距離のテレメータ観測局等までブレーカ再投入のために出向かなければならなかった。そこで自動的に漏電ブレーカを再投入するオートリセットブレーカが開発された。
【０００３】
従来のオートリセットブレーカは、駆動力としては電動モータを使い、制御装置にはロジックICを使用したシーケンス回路を含むものもある（例えば特許文献１参照。）。
また制御回路にマイクロコンピュータを含むものもある（例えば非特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１２４３２
【非特許文献１】日本アンテナ株式会社  製品カタログ２００４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に述べた従来のオートリセットブレーカでは電動モータ、制御装置等により構成されているため、その外形が大きくなり価格も高くなるため市町村防災無線の屋外拡声子局のような小規模な電気設備には設置スペースが十分確保できず、また価格が高いためほとんど利用されてこなかった。
【０００６】
本発明はこのような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、小型で安価なオートリセットブレーカを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、本発明は上記目的を達成するために駆動用の電動モータの代わりにバネを配置した、また駆動力の伝達には単純な構造の歯車を配置し、複雑な制御回路の代わりに電磁制御されるストッパーを配置した。
【０００８】
上記の配置されるバネ、歯車、電磁ストッパー等の部品はそれぞれが小さく構成的にも単純であるため、飛躍的な小型化が可能であり、価格も安価となる。
【発明の効果】
【０００９】
上述したように本発明のオートリセットブレーカは小型であり安価なため、小規模な電気設備にも利用可能なオートリセットブレーカを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を漏電ブレーカのハンドルが中立位置とならず、再投入する為に予めリセットする必要がない方式であり、トリップ時に警報を出力する警報スイッチを装備する漏電ブレーカの再投入の二つの方式を図１〜図１５と図１６〜図３１に基づいて説明し、又上記の漏電ブレーカの再投入方式における付加装置を図３２〜図６２に基づいて説明する。
【００１１】
図においては１は漏電ブレーカがトリップした時に漏電ブレーカのハンドルが中立位置とならず、再投入する為に予めリセットする必要がない方式であり、トリップ時に警報を出力する警報スイッチを装備する漏電ブレーカのハンドルを、回転するペダルにより再投入する方式の装置の全体構成図である、
予め蓄勢された第１バネに係合する第１回転軸が前記第１バネの放勢により回転し、前記第１回転軸に固設された第２歯車が回転し、前記第２歯車と噛合する第１歯車が前記第２歯車に連動して回転し、前記第１歯車に固設された第２回転軸が回転し、前記第２回転軸延長上に固設された第１ペダルが回転する、前記第１ペダルは漏電ブレーカのハンドルを押し上げるように配設し、前記第１ペダルの係止手段として前記第１電磁ストッパーと前記第２バネが協働する。
【００１２】
図においては２は系統図である、
漏電ブレーカの警報スイッチを介して給電される１次側入力電力の有無により制御される前記第１電磁ストッパーにより、前記第１ペダルの回転駆動部の回転の起動と停止の制御をおこない、トリップした漏電ブレーカを再投入する。
【００１３】
図においては３はペダル回転の基本動作図である、
前記第１電磁ストッパーはＣを支点にA側及びB側に回転し、前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に配設される、前記第１電磁ストッパーに電力が供給された場合は電動力によりB側に回転し、A側ではペダルの回転を停止させうる位置からペダル制動範囲外へ移行し、B側はペダルの回転を制動させうる位置に移行し同時に前記第２バネを引き延ばし蓄勢する。前記第１電磁ストッパーに電力が供給されていない場合は電動力は働かず、前記第２バネの放勢によりA側の方へ回転しA側をペダル制動範囲内に移行させ、前記第１ペダルの回転を制動させうる位置となり同時にB側ではペダル制動範囲外へ移行する。
【００１４】
図においては４は通常運転状態である、
漏電ブレーカの入力側には電力が供給されており、前記第１電磁ストッパーには給電されておらずペダルはA側にて回転を阻止され、漏電ブレーカはオン状態であり出力側には電力が出力されている。
【００１５】
図においては５から７は誘雷等の異常電流により漏電ブレーカが誤動作しトリップした場合の動作説明図である、
図５にて漏電ブレーカがトリップし警報スイッチが導通状態となり、漏電ブレーカの１次側入力電力が前記第１電磁ストッパーに供給されると、電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回転する、A側では制動していたペダルから外れペダルは回転を開始する、同時にＢ側はペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図６にて漏電ブレーカのハンドルを持ち上げて漏電ブレーカを再投入し警報スイッチは非導通となり、図７にて前記第１電磁ストッパーに電力が供給されなくなり前記第１電磁ストッパーは前記第２バネの放勢によりA側に回転し、A側を前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行させ前記第１ペダルを停止させ図４の通常運転状態に戻る。
【００１６】
図においては８から１１は誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし、同時に電力会社の配電設備に異常が発生し停電になった場合の動作説明図である、
図８にて漏電ブレーカがトリップし警報スイッチが導通状態となるが漏電ブレーカの１次側入力が停電の為前記第１電磁ストッパーには給電されず、前記第１電磁ストッパーはA側に回転したままであり前記第１ペダルの回転はA側で制動されたままである。図９にてその後電力会社の配電設備が正常となり復電し漏電ブレーカに電力が給電されると前記第１電磁ストッパーに警報スイッチを介して漏電ブレーカの１次側入力電力が供給され電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回転する、A側では制動していた前記第１ペダルから外れ前記第１ペダルは回転を開始し、同時にＢ側は前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図１０にて漏電ブレーカのハンドルを持ち上げて漏電ブレーカを再投入する、図１１にて漏電ブレーカが再投入されると警報スイッチは非導通となり前記第１電磁ストッパーに漏電ブレーカの１次側入力電力が供給されなくなり前記第１電磁ストッパーは前記第２バネの放勢によりA側に回転し、A側を前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行させ、前記第１ペダルがA側まで回転してきたところで停止させ図４の通常運転状態に戻る。
【００１７】
図においては１２から１５は漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図である、
図１２にて漏電ブレーカが負荷設備側の異常でトリップし、警報スイッチが導通状態となり、漏電ブレーカの１次側入力電力が前記第１電磁ストッパーに供給されると、電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回転する、A側では制動していた前記第１ペダルから外れ前記第１ペダルは回転を開始する、同時にＢ側は前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図１３にて漏電ブレーカのハンドルを持ち上げて漏電ブレーカを再投入する。図１４にて負荷異常のため再びトリップする為前記第１電磁ストッパーには電力が供給され続け、図１５にて前記第１ペダルは前記第１電磁ストッパーのＢ側にて制動され、回転を停止するため漏電ブレーカは永久遮断となる。以上のように、本実施形態によれば十分オートリセットブレーカとしての機能を果たすことができ、しかも従来のものより小型化されまた安価に提供できる。
【００１８】
図においては１６は漏電ブレーカがトリップした時に漏電ブレーカのハンドルが中立位置とならず、再投入する為に予めリセットする必要がない方式であり、トリップ時に警報を出力する警報スイッチを装備する漏電ブレーカにおいて、予め蓄勢された第１バネに係合する第１回転軸が前記第１バネの放勢により回転し、前記第１回転軸に固設された第２歯車が回転し、前記第２歯車と噛合する第１歯車が前記第２歯車に連動して回転し、一端を前記第１歯車に周設され他端を前記スライダーに連結するピストン棒を配置し、前記スライダーは前記第１歯車の回転と連動して上下運動するピストン棒と係合して漏電ブレーカのハンドルを押し上げて再投入するよう配設し、前記第１歯車に固設された第２回転軸の延長上に固設された第１ペダル、前記第１ペダルの係止手段として前記第１電磁ストッパーと前記第２バネを配設し、第一歯車の回転の起動と停止を制御することにより漏電ブレーカのハンドルを再投入する方式の装置の全体構成図である。
【００１９】
図においては１７は図１６の系統図である、
漏電ブレーカの警報スイッチを介して給電される１次側入力電力の有無により制御される前記第１電磁ストッパーにより前記第１ペダルの回転を制動し、前記第１ペダルの回転の起動と停止を制御することにより前記第１歯車の回転を制御し、前記スライダーの上下運動の制御を行いトリップした漏電ブレーカを再投入する。
【００２０】
図においては１８は図１６のスライダーの上下運動の基本動作図である、
前記ピストン棒を介して前記スライダーに連結される前記第１歯車の回転及び制動の制御方法は前述の（００１３）の図３における前記第１ペダルと前記第１電磁ストッパーの協働手順と同じ手順にて制御される。
【００２１】
図においては１９は通常運転状態であり漏電ブレーカの入力側には電力が供給されており、前記第１電磁ストッパーには給電されておらずペダルはA側にて回転を阻止され、漏電ブレーカはオン状態であり出力側には電力が出力されている。
【００２２】
図においては２０から２３は誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図である、図２０にて漏電ブレーカがトリップし警報スイッチが導通状態となり、漏電ブレーカの１次側入力電力が前記第１電磁ストッパーに供給されると、電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回転する、A側では制動していたペダルから外れペダルは回転を開始する、同時にＢ側はペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図２１にて漏電ブレーカのハンドルを持ち上げ、やがて図２２にて漏電ブレーカを再投入し警報スイッチは非導通となり前記第１電磁ストッパーに電力が供給されなくなり前記第１電磁ストッパーは前記第２バネの放勢によりA側に回転し、A側を前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行させ、図２３にて前記スライダーは下降し、前記第１ペダルを停止させ図１９の通常運転状態に戻る。
【００２３】
図においては２４から２８は誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし、同時に電力会社の配電設備に異常が発生し停電になった場合の動作説明図である、
図２４にて漏電ブレーカがトリップし警報スイッチが導通状態となるが漏電ブレーカの１次側入力が停電の為、前記第１電磁ストッパーには給電されず、前記第１電磁ストッパーはA側に回転したままであり前記第１ペダルの回転はA側で制動されたままである。図２５にてその後電力会社の配電設備が正常となり復電し漏電ブレーカに電力が給電されると前記第１電磁ストッパーに警報スイッチを介して漏電ブレーカの１次側入力電力が供給され前記第１電磁ストッパーは電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回転する、A側では制動していた前記第１ペダルから外れ前記第１ペダルは回転を開始し、同時にＢ側は前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図２６にて前記スライダーは漏電ブレーカのハンドルを持ち上げて漏電ブレーカを再投入する、図２７にて漏電ブレーカが再投入されると警報スイッチは非導通となり前記第１電磁ストッパーに漏電ブレーカの１次側入力電力が供給されなくなり前記第１電磁ストッパーは前記第２バネの放勢によりA側に回転し、A側を前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行させ、図２８にて前記スライダーは下降し前記第１ペダルが前記第１電磁ストッパーのA側まで回転してきたところで停止させ図１９の通常運転状態に戻る。
【００２４】
図においては２９から３３は漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図である、
図２９にて漏電ブレーカが負荷設備側の異常でトリップし、警報スイッチが導通状態となり、漏電ブレーカの１次側入力電力が前記第１電磁ストッパーに供給されると、前記第１電磁ストッパーは電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回転する、A側では制動していた前記第１ペダルから外れ前記第１ペダルは回転を開始する、同時にＢ側は前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図３０にて前記スライダーは漏電ブレーカのハンドルを持ち上げて漏電ブレーカを再投入する、図３１にて漏電ブレーカが再投入されると警報スイッチは非導通となり前記第１電磁ストッパーに漏電ブレーカの１次側入力電力が供給されなくなり前記第１電磁ストッパーは前記第２バネの放勢によりA側に回転し、A側を前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行させるが、図３２にて負荷異常により再びトリップする為前記第１電磁ストッパーには電力が供給され、図３３にて前記第１ペダルは前記第１電磁ストッパーのＢ側にて制動され、回転を停止するため漏電ブレーカは永久遮断となる。以上のように、本実施形態によれば十分オートリセットブレーカとしての機能を果たすことができ、しかも従来のものより小型化されまた安価に提供できる。
【００２５】
図においては３４は前述の図１又は図１６における前記第１バネの付勢手段としての第１電動モータとその制御手段として第１検出器（Ａ接点出力回路＝常時開路形出力回路である第１出力回路を備えたＳＷ１）、第２検出器（Ａ接点出力回路＝常時開路形出力回路である第２出力回路を備えたＳＷ２）、第３検出器（Ａ接点出力回路＝常時開路形出力回路である第３出力回路とＢ接点出力回路＝常時閉路形出力回路である第４出力回路を備えたＳＷ３）、第３歯車、第４歯車、第１回転板及び第２回転板を構設した場合の構成図である。前記第１電動モータの回転軸は前記第３歯車を軸通し前記第１バネに係合し、第１逆回転防止装置を介して前記第２歯車と係合する。前記第２歯車は前記第１歯車と噛合し、前記第１回転板は前記第１歯車と同一軸に固設される。前記第１検出器は前記第１回転板に周設され前記第１回転板の外周の凹凸により前記第１回転板の回転と係合する前記第１ペダルの回転位置を検出する。前記第１逆回転防止装置は前記第１バネの回転軸が前記第１バネを放勢する向きに回転する時は前記第２歯車の回転軸と前記第１バネの回転軸を係合するように働き、前記第１バネの回転軸が前記第１バネの付勢する向きに回転する時は前記第２歯車の回転軸と前記第１バネの回転軸は係合せず自由回転するように働く。前記第４歯車は前記第３歯車と噛合し、前記第２回転板は前記第４歯車と同一軸に固設され、前記第２検出器及び前記第３検出器は前記第２回転板の放勢する向きの回転方向に対して二つ並べて前記第２回転板に周設され前記第２回転板に係合する前記第１バネの蓄勢量を検出する。漏電ブレーカが通常運用状態から異常電流によりトリップし前記第１バネの放勢による前記第１ペダルの回転で再投入し通常運用状態に戻るまでの一連の動作の繰り返し可能回数は前記第１バネの蓄勢量、前記第３歯車と前記第４歯車の回転比率および前記第２回転板に固設する第１放勢停止ピンの位置調整で調整可能である。  
【００２６】
図においては３５は、付勢手段としての第２電動モータにより蓄勢された第３バネの放勢により前記第３バネに係合された第５歯車が回転し、前記第５歯車と噛合する第６歯車が回転する、前記第６歯車に固設された回転軸が回転しその回転軸延長上に固設された第２ペダルが回転する、前記第２ペダルの係止手段として第２電磁ストッパー及び第４バネが協働する。第３回転板は前記第６歯車と同一軸に固設され、第４検出器（Ｂ接点出力回路＝常時閉路形出力回路である第５出力回路を備えたＳＷ４）及び第５検出器（Ａ接点出力回路＝常時開路形出力回路である第６出力回路とＢ接点出力回路＝常時閉路形出力回路である第７出力回路を備えたＳＷ５）は前記第３回転板の放勢する回転方向に対して二つ並べて周設され、前記第３バネの放勢により回転する前記第３回転板の回転位置を検出することにより一定時間を設定するためのタイマーとしての構成図である。タイマー時間は前記第３バネの可能蓄勢量と前記第５歯車と前記第６歯車の回転比率および前記第３回転板に固接される第２放勢停止ピンの固設位置で調整可能である。タイマー動作は漏電ブレーカのトリップと共に開始され、予め設定された時間に達すると前記第５出力回路の出力により前記第１バネの蓄勢が開始される。
【００２７】
図においては３６は図３４及び図３５における系統図である。
前記第１電動モータには漏電ブレーカの２次側出力電力が前記第１検出器（ＳＷ１）の第１出力回路、前記第２検出器（ＳＷ２）の第２出力回路、前記第３検出器（ＳＷ３）の第３出力回路及び前記第４検出器（ＳＷ４）の第５出力回路を介して給電される。又前記第１電動モータの手動起動方法として前記給電経路とは別に手動スイッチを介して漏電ブレーカの１次側入力電力が給電される。前記第２電動モータには漏電ブレーカの２次側出力電力が前記第３検出器（ＳＷ３）の第４出力回路及び前記第５検出器（ＳＷ５）の第６出力回路を介して給電される。前記第１電磁ストッパーは漏電ブレーカの警報スイッチを介して１次側入力電力が給電され、前記第２電磁ストッパーは前記警報スイッチと前記第５検出器のＢ接点出力回路＝常時閉路形出力回路である第７出力回路を介して１次側入力電力が給電される。              
【００２８】
図においては３７は「第１検出器と第１回転板」、「第２検出器及び第３検出器と第２回転板」及び「第４検出器及び第５検出器と第３回転板」の基本動作説明図である。
第１検出器の第１出力回路は第１検出器が第１回転板の１ａ点ー１ｄ点ー１ｃ点の領域（第１円周領域：ただし１ａ点、１ｃ点も含む）にある時は「接」状態であり、１ａ点ー１ｂ点ー１ｃ点の間の領域（第２円周領域：ただし１ａ点、１ｃ点は含まない）は「断」状態である。ここで第１回転板は第１ペダルと同じ回転軸に固設されており、第１ペダルが１回転するとき第１回転板も同様に１回転する。漏電ブレーカが通常の運用状態では第１ペダルは第１電磁ストッパーのA側により制動されており、その時第１検出器の位置は第１回転板の１ｃ点に一致し、トリップした漏電ブレーカのハンドルを第１ペダルが再投入し終えた時、第１検出器の位置は第１回転板の１a点を越えて第２円周領域にある為第１出力回路は第１ペダルの回転位置が第１電磁ストッパーのA側制動位置から漏電ブレーカのハンドルの再投入する前の回転位置までが「接」状態であり、再投入時から第１電磁ストッパーのA側制動位置の前の回転位置までが「断」状態となる。第２検出器及び第３検出器は第２回転板の回転板円周に近接して並設され、それぞれの出力回路である第２出力回路と第３出力回路は第２回転板の２ａ点ー２ｄ点ー２ｃ点の間（第１円周領域：ただし２ａ点、２ｃ点も含む）は「接」状態であり、２ａ点ー２ｂ点ー２ｃ点の間（第２円周領域：ただし２ａ点、２ｃ点は含まない）は「断」状態である。第２回転板の第２円周領域に第１放勢停止ピンを固設し、並設された第２検出器と第３検出器に近接して前記第１放勢停止ピンを制動する第１放勢制動板を配設し、その並びは第１バネの放勢時の第２回転板の回転方向へ第１放勢制動板、第２検出器，第３検出器の順序で配設される。第４検出器と第５検出器は第３回転板の回転板円周に近接して並設され、第３回転板の３ａ点ー３ｄ点ー３ｃ点の間（第１円周領域：ただし３ａ点、３ｃ点も含む）は第５出力回路は「断」状態であり第６出力回路は「接」状態である、３ａ点ー３ｂ点ー３ｃ点の間（第２円周領域：ただし３ａ点、３ｃ点は含まない）は第５出力回路は「接」状態であり第６出力回路は「断」状態である。第３回転板の第２円周領域に第２放勢停止ピンを固設し、並設された第４検出器と第５検出器に近接して前記第２放勢停止ピンを制動する第２放勢制動板を配設し、その並びは第３バネの放勢時の第３回転板の回転方向へ向けて手前側から第2放勢制動板、第４検出器，第５検出器の順序で配設される。                      
【００２９】
図においては３８から４４は異常電流によりトリップした漏電ブレーカを第１バネの放勢による第１ペダルの回転動作で再投入し、第３回転板のタイマー動作による起動で第１バネ及び第３バネを第１電動モータおよび第２電動モータで蓄勢しトリップ前の通常の運転状態に復旧するまでの一連の動作おいて、第３回転板のタイマー動作により予め設定された時間までに、異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め第２回転板において設定された再投入回数まで達しなかった場合の動作説明図である。
図３８では漏電ブレーカはトリップ前の通常の運用状態であり、第１検出器は第１回転板の第１円周領域の先頭であり第１出力回路は「接」状態である。第２検出器は第２回転板の第１円周領域の先頭であり第２出力回路は「接」状態であり、第３検出器は第２回転板の第２円周領域の最後尾であり第３出力回路は「断」状態である。第４検出器は第３回転板の先頭であり第５出力回路は「断」状態であり、第５検出器は第３回転板の第２円周領域の最後尾であり第６出力回路は「断」じょうたいである。
図３９では漏電ブレーカが異常電流によりトリップしペダルの再投入動作が開始され再投入が完了した直後である。
図４０では尚も第１バネ及び第３バネの放勢により第１回転板、第２回転板及び第３回転板は回転を続ける。図４１では再投入動作が終了し第１ペダルの回転は第１電磁ストパーのA側にて制動され、第１回転板及び第２回転板は回転停止となるが、第３回転板は第３バネの放勢により依然回転し続ける。図４２では第３回転板の第２放勢停止ピンが第２放勢制動板により制動され第３回転板の回転が停止すると同時に第４検出器は第３回転板の第２円周領域の先頭であり第５出力回路は「接」状態であり、第１バネを付勢するためその他の条件である第１出力回路、第２出力回路及び第３出力回路も全て「接」状態となるため第１電動モータに漏電ブレーカの２次側出力電力が給電され第１バネは付勢開始され、同時に第２回転板も付勢方向に回転を開始する。図４３では第１バネの蓄勢が進み第２回転板が回転し、やがて第３検出器が第２回転板の第２円周領域の先頭位置（通常運用状態における位置）まで戻ると第３出力回路が「断」状態となり第１電動モータへの給電はなくなり、第１バネの蓄勢は完了し第２回転板の回転は停止する、同時に第２電動モータへの給電条件である第４出力回路が「接」となり、又第６出力回路は第３回転板の第１円周領域であり「接」状態であるため第２電動モータは漏電ブレーカの２次側出力電力を給電され第３バネを付勢開始し、同時に第３回転板は付勢方向に回転を開始する。図４４では第３バネの蓄勢が進み第３回転板が回転し、やがて第５検出器が第３回転板の第２円周領域の先頭位置（通常運用状態における位置）まで戻ると第６出力回路が「断」状態となり第２電動モータへの給電がなくなり第３回転板の回転は停止し、ここで第１回転板、第２回転板及び第３回転板は全て通常運用状態に復旧する。                    
【００３０】
図においては４５及び図４６は異常電流によりトリップした漏電ブレーカを第１バネの放勢による第１ペダルの回転動作で再投入し、第３回転板のタイマー動作による起動で第１バネ及び第３バネを第１電動モータ及び第２電動モータで蓄勢しトリップ前の通常の運転状態に復旧するまでの一連の動作おいて、第３回転板のタイマー動作により予め設定された時間に達する以前に異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め第２回転板において設定された再投入回数にすでに達した場合の動作説明図であり、図４５では第２回転板の回転は第１放勢制動板により制動され停止し、第３回転板は尚も回転し続けるがやがて図４６において第２放勢停止ピンが第２放勢制動板により制動され、第３回転板の回転が停止すると同時に第４検出器は第３回転板の第２円周領域の先頭であり第５出力回路は「接」状態であり、第１バネを付勢するためのその他の条件である第１出力回路及び第２出力回路は「接」状態であるが第３出力回路が「断」状態であるため、第１電動モータに漏電ブレーカの２次側出力電力が給電されず第１バネが付勢開始されないため漏電ブレーカの再投入動作は永久停止となる。
【００３１】
図においては４７は前述の図１又は図１６と同様にトリップ時に警報を出力する警報スイッチを装備する漏電ブレーカの再投入方式の装置の全体構成図であり、前記第１バネの代わりに電動モータを配接し、前記電動モータの回転軸に係合された第２歯車が電動モータの回転により回転し、前記第２歯車と噛合する前記第１歯車が連動して回転し、前記第１歯車に固設された回転軸が回転し、その回転軸延長上に固設された前記第１ペダルが回転する、前記第１ペダルは漏電ブレーカのハンドルを回転しながら押し上げうるように配設し、前記第１ペダルの回転を制動する第１電磁ストッパーを前記第１ペダルの回転円周上に配設し、前記第１電磁ストッパーはその中心軸に固接される二つのアームを備え、前記アームはそれぞれ第１の係止手段と第２の係止手段であり、前記第１電磁ストッパーの第１係止手段は第１の固定接点と前記第１固定接点に対して接離自在な第１可動接点を固設し前記第１ペダルの回転が前記第１係止手段にて制動されるとき前記第１可動接点は前記第１ペダルに押動され前記第１固定接点と電気的に切断され、ペダルに押動されないときは電気的に接続されるＳＷ６の第８出力回路を備え、第２係止手段は第２固定接点と前記第２固定接点に対して接離自在な第２可動接点を固設し前記第１ペダルの回転が前記第２係止手段にて制動されるとき前記第２可動接点は前記第１ペダルに押動され前記第２固定接点と電気的に切断され、ペダルに押動されないときは電気的に接続されるＳＷ７の第９出力回路を備える。
【００３２】
図においては４８は系統図である、
前記電動モータには前記第１電磁ストッパーの第１係止手段に固設される前記ＳＷ６の第８出力回路（常時閉路形回路）及び第２係止手段に固設される前記ＳＷ７の第９出力回路（常時閉路形回路）を介して漏電ブレーカの1次側入力電力が供給され、漏電ブレーカの警報スイッチを介して給電される１次側入力電力の有無により制御される前記第１電磁ストッパーにより、前記第１ペダルの回転の起動と停止の制御をおこない、トリップした漏電ブレーカを再投入する。
【００３３】
図においては４９はペダル回転の基本動作図である、
前記第１電磁ストッパーはＣを支点にA側及びＢ側に回動し、前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に配設される、前記第１電磁ストッパーに電力が供給された場合は電動力によりＢ側に回動し、A側ではペダルの回転を停止させうる位置からペダル制動範囲外へ移行し、Ｂ側は前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行し同時に前記第２バネを蓄勢する。前記第１電磁ストッパーに電力が供給されていない場合は電動力は働かず、前記第２バネの放勢によりA側の方へ回動しA側を前記第１ペダル制動範囲内に移行させ、前記第１ペダルの回転を制動させうる位置となり同時にＢ側ではペダル制動範囲外へ移行する。
【００３４】
図においては５０は通常運転状態である、
漏電ブレーカの入力側には電力が供給されており、漏電ブレーカのハンドルは投入されておりオン状態であり出力側には電力が出力され、警報スイッチが「非導通」状態であり前記第１電磁ストッパーには給電されず前記第１ペダルはA側にて回転を阻止されており、ＳＷ６は前記第１ペダルに押動され第８出力回路は「非導通」状態であり電動モータには給電されていない。
【００３５】
図においては５１から５３は誘雷等の異常電流により漏電ブレーカが誤動作しトリップした場合の動作説明図である、
図５１にて漏電ブレーカがトリップし警報スイッチが「導通」状態となり、漏電ブレーカの１次側入力電力が前記第１電磁ストッパーに供給されると、電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回転する、A側では制動していたペダルから外れ、第一出力回路及び第２出力回路は「導通」状態となり電動モータに漏電ブレーカの1次側入力電力が供給され電動モータが駆動しペダルは回転を開始する、同時にＢ側はペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図５２にてペダルは漏電ブレーカのハンドルを持ち上げて漏電ブレーカを再投入し警報スイッチは「非導通」状態となり、図５３にて前記第１電磁ストッパーに電力が供給されなくなり前記第１電磁ストッパーは前記第２バネの放勢によりA側に回転し、A側を前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行させ前記第１ペダルを第１係止手段にて制動すると共に、ＳＷ６が前記第１ペダルに押動され第８出力回路は「非導通」状態となり電動モータに供給されていた漏電ブレーカの1次側入力電力は切断され電動モータの駆動力は停止し図５０の通常運転状態に戻る。
【００３６】
図においては５４から５６は誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし、同時に電力会社の配電設備に異常が発生し停電になった場合の動作説明図である、
図５４にて漏電ブレーカがトリップし警報スイッチが導通状態となるが漏電ブレーカの１次側入力が停電の為前記第１電磁ストッパーには給電されず、前記第１電磁ストッパーはA側に回転したままであり前記第１ペダルの回転はA側で制動されたままである。その後電力会社の配電設備が正常となり復電し漏電ブレーカに電力が給電されると前記第１電磁ストッパーに警報スイッチを介して漏電ブレーカの１次側入力電力が供給され電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回転する、A側では制動していた前記第１ペダルから外れ,前記ＳＷ６を押動していた前記第１ペダルは外れ前記第８出力回路は「導通」状態となり、前記電動モータに漏電ブレーカの1次側入力電力が供給され電動モータは回転し前記第１ペダルも回転を開始し、同時にＢ側の前記第２係止手段は前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図５５にて漏電ブレーカのハンドルを持ち上げて漏電ブレーカを再投入する、図５６にて漏電ブレーカが再投入されると警報スイッチは非導通となり前記第１電磁ストッパーに漏電ブレーカの１次側入力電力が供給されなくなり、前記第１電磁ストッパーは前記第２バネの放勢によりA側に回転し、A側を前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行させ、前記第１ペダルがA側まで回転し前記第１係止手段にてその回転が制動され、同時に前記第１ペダルは前記ＳＷ６を押動し前記第８出力回路は「非導通」状態となり前記電動モータに供給されていた漏電ブレーカの1次側入力電力は切断され、前記電動モータの駆動力はなくなり図５０の通常運転状態に戻る。
【００３７】
図においては５７から６０は漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図である、
図５７にて漏電ブレーカが負荷設備側の異常でトリップし、警報スイッチが「導通」状態となり、漏電ブレーカの１次側入力電力が前記第１電磁ストッパーに供給されると、電動力により前記第２バネを蓄勢しながらＢ側に回動する、A側では前記第１係止手段にて制動していた前記第１ペダルから外れ、前記ＳＷ６を押動していた前記第１ペダルは外れ前記第８出力回路は「導通」状態となり、前記電動モータに漏電ブレーカの1次側入力電力が供給され電動モータは回転し前記第１ペダルも回転を開始し、同時にＢ側の前記第２係止手段は前記第１ペダルの回転を制動させうる位置に移行する。図５８にて漏電ブレーカのハンドルを持ち上げて漏電ブレーカを再投入する。図５９にて負荷異常のため再びトリップする為前記第１電磁ストッパーには電力が供給され続け前記第１ペダルは回転し続け、図６０にて前記第１ペダルは前記第１電磁ストッパーのＢ側の前記第２係止手段にて制動され、回転を停止するため漏電ブレーカは永久遮断となり、同時に前記第１ペダルは前記ＳＷ７を押動し前記第９出力回路は「非導通」状態となり前記電動モータに供給されていた漏電ブレーカの1次側入力電力は切断され、前記電動モータの駆動力はなくなる。以上のように、本実施形態においても十分オートリセットブレーカとしての機能を果たすことができ、しかも従来のものより小型化されまた安価に提供できる。
【００３８】
図においては６１は漏電ブレーカのハンドルを押し上げるペダルとは別に、電磁ストッパーにより前記ペダルの回転軸を制動するために、別に前記回転軸に係合するように制動用ペダルを配置した場合の全体構成図である。
【００３９】
図においては６２は漏電ブレーカのハンドルを押し上げるペダルとペダルの回転軸を制動するための制動用ペダルをそれぞれ１個固設する場合及び２個以上固設する場合の取付け配置図であり、前記ハンドルの押し上げ用ペダルと制動用ペダルの配設個数を同じくし、配設姿図も相似形に配設する。
【００４０】
図においては６３は電磁ストッパーの駆動力として電動モータを構設した場合の動作説明図である。電磁ストッパーの回動動作の支点Ｃに電動モータの回転軸を係合させ、電動モータに電力が供給されると電磁ストッパーの回転軸が矢印向きに回動し、係止手段のＢ側をペダル回転を制動出来る位置まで回動する、電動モータに電力が供給され無くなると第２バネの放勢（電動モータに電力が供給され回転軸が矢印向きに回転したときに蓄勢された第２バネの放勢）により電磁ストッパーが逆向きに回動し元の位置（係止手段のA側にてペダルの係止可能位置）に戻る。
【００４１】
図においては６４は電磁ストッパーの駆動力として電磁石或いは電磁ソレノイドを構設した場合の動作説明図である。電磁ストッパーの電磁石或いは電磁ソレノイドに電力が供給されると電磁ストパーのA側が下向き引き寄せられ、それぞれＣを支点として矢印向きに回動する、電磁石或いは電磁ソレノイドに電力が供給され無くなると第２バネの放勢（電磁石或いは電磁ソレノイドに電力が供給され回転軸が回動したときに蓄勢された第２バネの放勢）により電磁ストッパーがそれぞれ逆向きに回動し元の位置に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態（漏電ブレーカがトリップした時に漏電ブレーカのハンド            ルが中立位置とならず、再投入する為に予めリセットする必要がない方式で            あり、トリップ時に警報を出力する警報スイッチを装備し漏電ブレーカのハ            ンドルを回転するペダルにより押動し再投入する方式）を示すオートリセッ            トブレーカの構成図
【図２】同オートリセットブレーカの系統図
【図３】同オートリセットブレーカのペダル回転の基本動作図
【図４】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図５】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図６】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図７】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図８】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図９】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図１０】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図１１】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図１２】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図１３】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図１４】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図１５】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図１６】本発明の実施形態（漏電ブレーカがトリップした時に漏電ブレーカのハン              ドルが中立位置とならず、再投入する為に予めリセットする必要がない方              式であり、トリップ時に警報を出力する警報スイッチを装備し漏電ブレー              カのハンドルを上下するスライダーにより押動し再投入する方式）を示す              オートリセットブレーカの構成図
【図１７】同オートリセットブレーカの系統図
【図１８】同オートリセットブレーカのペダル回転の基本動作図
【図１９】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図２０】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図２１】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図２２】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図２３】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図２４】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図２５】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図２６】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図２７】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図２８】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図２９】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図３０】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図３１】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図３２】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図３３】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図３４】図１における第１バネの付勢手段としての第１電動モータとその制御手段              として第１検出器、第２検出器、第３検出器、第３歯車、第４歯車、第１              回転板及び第２回転板を構設し、予め設定された回数の再投入を行う場合              の構成図
【図３５】漏電ブレーカのトリップと同時にスタートし予め設定された時間の経過後              に第１バネの付勢開始信号を出力するタイマー機構の構成図
【図３６】図３４及び図３５の系統図
【図３７】「第１検出器と第１回転板」、「第２検出器及び第３検出器と第２回転板」              及び「第４検出器及び第５検出器と第３回転板」の基本動作説明図
【図３８】異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め回転板２において設              定された再投入回数まで達しなかった場合の動作説明図
【図３９】異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め回転板２において設              定された再投入回数まで達しなかった場合の動作説明図
【図４０】異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め回転板２において設              定された再投入回数まで達しなかった場合の動作説明図
【図４１】異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め第２回転板において              設定された再投入回数まで達しなかった場合の動作説明図
【図４２】異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め第２回転板において              設定された再投入回数まで達しなかった場合の動作説明図
【図４３】異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め第２回転板において              設定された再投入回数まで達しなかった場合の動作説明図
【図４４】異常電流による漏電ブレーカのトリップ回数が、予め第２回転板において              設定された再投入回数まで達しなかった場合の動作説明図
【図４５】第３回転板のタイマー動作により予め設定された時間以前に異常電流によ              る漏電ブレーカのトリップ回数が、予め回転板２において設定された再投              入回数にすでに達した場合の動作説明図
【図４６】第３回転板のタイマー動作により予め設定された時間以前に異常電流によ              る漏電ブレーカのトリップ回数が、予め回転板２において設定された再投              入回数にすでに達した場合の動作説明図
【図４７】駆動用バネの代わりに電動モータを使用した場合の前記図１の漏電ブレー              カの再投入方式を示すオートリセットブレーカの構成図
【図４８】同オートリセットブレーカの系統図
【図４９】同オートリセットブレーカのペダル回転の基本動作図
【図５０】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図５１】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図５２】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図５３】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップした場合の動作説明図
【図５４】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図５５】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図５６】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図５７】誘雷等にて漏電ブレーカがトリップし同時に停電になった場合動作説明図
【図５８】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図５９】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図６０】漏電ブレーカの負荷設備側の異常でトリップした場合の動作説明図
【図６１】漏電ブレーカのハンドルを押し上げるペダルと、回転軸の回転を止めるペ              ダルを別に配置した場合の構成図
【図６２】前記ペダルを回転軸に１個から複数個固設する場合の取付配置図
【図６３】電磁ストッパーに電動モータを構設した場合の動作説明図
【図６４】電磁ストッパーに電磁石又は電磁ソレノイドを構設した場合の動作説明図
【符号の説明】
【００４３】
Vin    漏電ブレーカへ入力される交流電圧
Vout   漏電ブレーカから出力される交流電圧
SW１ 第１検出器（第１出力回路＝Ｂ接点回路＝常時閉路形を含む）
SW２ 第２検出器（第２出力回路＝A接点回路＝常時開路形を含む）
SW３ 第３検出器（第３出力回路＝A接点回路＝常時開路形及び
第４出力回路＝Ｂ接点回路＝常時閉路形を含む）
SW４ 第４検出器（第５出力回路＝Ｂ接点回路＝常時閉路形を含む）
SW５ 第５検出器（第６出力回路＝A接点回路＝常時開路形及び
第７出力回路＝Ｂ接点回路＝常時閉路形を含む）
SW６ 第６検出器（第８出力回路＝Ｂ接点回路＝常時閉路形を含む）
SW７ 第７検出器（第９出力回路＝Ｂ接点回路＝常時閉路形を含む）
【要約】
【課題】トリップした漏電ブレーカが自動的に復旧する従来のオートリセットブレーカは装置外形が大きく、また価格も高くなるため小規模な電気設備には利用しづらいという問題があった。これは駆動用モータ、電源装置および複雑な制御回路等を使用しているためである。
【解決手段】駆動モータの代わりにバネを使用し、その駆動力の伝達方法として簡単な歯車を使用し、また複雑な制御回路の代わりに電磁力とバネの力を利用したストッパーでその役割を実現できる。   
【選択図】   図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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