(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行用履帯のリンクとピンとの固定構造であって、リンク（２）におけるピン挿入孔（５）の開口周縁と、上記ピン挿入孔（５）に挿入するピン（１）の外端部との間に、環状の空間（１５）を形成し、この空間（１５）に抜止めリング（３）を配置して上記ピン（１）の反開口部側への抜け出し相対移動を規制するようにした履帯のリンクとピンとの固定構造において、上記リンク（２）のピン挿入孔（５）の開口周縁と上記ピン（１）の外端部とのいずれか一方には、軸方向内方に向けて次第に縮径するテーパ状の受圧面（８）を、またその他方には押圧部（７）をそれぞれ形成し、また上記抜止めリング（３）は、上記抜け出し方向への相対移動が生じて上記押圧部（７）から力が作用したときに上記受圧面（８）に押圧接触する摩擦面（９）と、上記押圧部（７）の接触する被押圧面（１０）とを有し、上記被押圧面（１０）と上記摩擦面（９）とは、外方ほどその間隔が広くなるように形成されていることを特徴とする履帯のリンクとピンとの固定構造。
【請求項２】
上記押圧部（７）はエッジ状に形成されていることを特徴とする請求項１の履帯のリンクとピンとの固定構造。
【請求項３】
車両の走行用履帯のリンクとピンとの固定構造であって、リンク（２）におけるピン挿入孔（５）の開口周縁と、上記ピン挿入孔（５）に挿入するピン（１）の外端部との間に、環状の空間（１５）を形成し、この空間（１５）に抜止めリング（３）を配置して上記ピン（１）の反開口部側への抜け出し相対移動を規制するようにした履帯のリンクとピンとの固定構造において、上記ピン（１）の外端部には、軸方向内方に向けて次第に縮径するテーパ状の受圧面（８）を、また上記リンク（２）のピン挿入孔（５）の開口周縁にはエッジ状の押圧部（７）と、この押圧部（７）の外側の位置に押圧部（７）から外方に向けてテーパ状のガイド面（１１）とをそれぞれ形成し、さらに、上記受圧面（８）の軸心に対する傾斜角度は、上記ガイド面（１１）の傾斜角度よりも小さく、上記抜止めリング（３）が、上記押圧部（７）と受圧面（８）とにそれぞれ押圧接触するように構成していることを特徴とする履帯のリンクとピンとの固定構造。
【請求項４】
上記抜止めリング（３）の断面が円形であることを特徴とする請求項３の履帯のリンクとピンとの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建設機械のような車両における走行用履帯のリンクとピンとの固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ブルドーザや油圧ショベルのような建設機械において使用されている履帯は、無端環状のリンクチェーンに、接地用のシュー（履板）を取り付けることによって構成されている。リンクチェーンは、複数のリンクをピンによって相互に連結した構造のものである。このリンクの連結構造を、図８に示している。同図のようにリンクチェーンは、左右一対のリンク３１、３２を所定個数だけ長手方向に配置すると共に、相前後するリンク３１、３２の前部と後部とをピン３３とブッシュ３４とによって連結している。さらに具体的には、ピン３３をブッシュ３４に挿入し、前方に位置するリンク３１ａ、３２ａの後部孔４１ａ、４２ａ内に上記ブッシュ３４を圧入する一方、後方に位置するリンク３１ｂ、３２ｂの前部孔４１ｂ、４２ｂ内に上記ピン３３を圧入しているのである。そして上記ピン３３とブッシュ３４とが回転可能であることから、前後のリンク３１ａ、３１ｂは屈曲可能に関節的に連結されることになる。なお図８において、３５は潤滑油封入孔であり、この潤滑油により上記ピン３３とブッシュ３４との間が潤滑されるようになっている。
【０００３】
上記のような履帯においては、その使用中に、上記ピン３３に対してスラスト方向に大きな力が作用する。従って上記のようなリンクチェーンにおいては、リンク３１、３２とピン３３との抜止め機構が設けられている（例えば、アメリカ特許第４６１８１９０号公報）。このリンクとピンとの固定構造によれば、上記リンクのピン挿入孔の開口部周辺には、環状の凹陥部が形成され、また上記ピンの端部近傍位置には、軸方向内方に滑らかに陥没した凹溝が周設されている。そして、上記リンクの凹陥部とピンの凹溝とによって、上記ピン挿入孔の開口部周縁とピンの外端部との間に、環状の開口を有する空間部を形成している。そして、この空間部内に金属材料からなるピン抜止用の環状のリテイナを押し込み、このリテイナを空間部の形状に沿うように塑性変形させることによって空間部内にリテイナを充填し、これによって上記ピンの反開口部側への抜け出し相対移動を規制している。
【０００４】
ところで、上記リンクとピンとの固定構造において、上記リンクとピンとの間にガタつきが生じないようにするためには、上記リテイナを環状の空間部内に沿うように塑性変形させて充填させ、確実に密着させる必要がある。しかしながらこのためには、複雑な機械加工及び製品に高い寸法精度が必要になると共に、上記リンクの凹陥部とピンの凹溝との位置合せを正確に行う必要があり、設備費や製造コストが上昇するという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するために、例えば、特願平１１−１８２２６４号では、抜止めリング３６を用いたリンクとピンの固定構造が提案されている。これは、図９に示すように、リンク３１、３２のピン挿入孔４１ｂ、４２ｂの開口部周辺と上記ピン３３の両端部との間に、環状の空間４５を形成し、この空間４５に抜止めリング３６を配置して上記ピン３３の反開口部側への抜け出し相対移動を規制するようにしたものである。この場合、上記ピン挿入孔４１ｂの開口部周辺には、ピン挿入孔４１ｂから、外方に向けて次第に拡径していく内径テーパ面４３を設けている。そして、上記ピン３３には、上記内径テーパ面４３と相対向するように外径テーパ面４４を設けている。この外径テーパ面４４の軸心に対する傾斜角度は、内径テーパ面７の傾斜角度よりもやや小さくなっており、両テーパ面４３、４４は外方に向けてハ字状に拡開した状態となっている。抜止めリング３６は、断面が円形で、その一部を切除した環状の弾性金属材料から成るもので、弾性的に拡径、縮径し得るようになされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記履帯のリンクとピンとの固定構造においては、リンク３１のピン挿入孔４１ｂの開口周辺とピン３３の外端部とがそれぞれテーパ面４３、４４であると共に、抜止めリング３６の断面が円形であることに起因して以下のような問題があった。まず第１には、組立作業に多くのコストを要していたということである。すなわち、抜止めリング３６は断面円形のものであるため、その周面と上記各テーパ面４３、４４との接触面積は充分なものではなく、抜止めリング３６の弾性復元力だけでは、充分な初期摩擦力が得られない。そのため組立段階において、抜止めリング３６を内方へと押し込む作業が必要になるのである。そしてこのように、抜止めリング３６を押し込む作業に際しては、押し込み作業用の専用治具が必要になるし、また押し込み力に見合うプレス装置が必要となり、この結果、組立作業に多くのコストを要することになる。
【０００７】
また第２には、組立後の状態において、所望の摩擦力を得ようとすると、上記内径テーパ面４３と外径テーパ面４４とに高い加工精度が必要になるということである。すなわち、両テーパ面４３、４４の開き角度が過大であると、抜止めリング３６は摩擦力によっては止定されずに移動してしまい、その機能を発揮し得ない。例えば、図９に示す状態において、両テーパ面４３、４４の開き角度θは、約２０°以下の範囲に制限しなければならないことを確認している。このように各部品に高い加工精度が必要になる結果、その製造コストも上昇せざるを得ないことになる。
【０００８】
この発明は上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、組立作業を簡単な作業で低コストに行え、しかも高い加工精度を必要とせず、低コストに製造可能な履帯のリンクとピンとの固定構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１のリンクとピンとの固定構造は、車両の走行用履帯のリンクとピンとの固定構造であって、リンク２におけるピン挿入孔５の開口周縁と、上記ピン挿入孔５に挿入するピン１の外端部との間に、環状の空間１５を形成し、この空間１５に抜止めリング３を配置して上記ピン１の反開口部側への抜け出し相対移動を規制するようにした履帯のリンクとピンとの固定構造において、上記リンク２のピン挿入孔５の開口周縁と上記ピン１の外端部とのいずれか一方には、軸方向内方に向けて次第に縮径するテーパ状の受圧面８を、またその他方には押圧部７をそれぞれ形成し、また上記抜止めリング３には、上記抜け出し方向への相対移動が生じて上記押圧部７から力が作用したときに上記受圧面８に押圧接触する摩擦面９を形成していることを特徴としている。なお、上記押圧部７としては、第１実施形態〜第３実施形態のように、エッジ部として構成される場合もあるし、また第４実施形態のように、テーパ状の受圧面として構成される場合もある。この場合、抜止めリング３において、押圧部７の接触する部分（被押圧面）は、第４実施形態のように、摩擦面として構成される。
【００１０】
上記請求項１の履帯のリンクとピンとの固定構造においては、次のような作用が生じる。まず、ピン１が反開口部側へと抜け出し方向に相対移動すると、リンク２の押圧部７が、抜止めリング３の被押圧面１０に当接し、抜止めリング３の摩擦面９が、テーパ状の受圧面８に押圧接触する。そしてこの状態で、抜止めリング３に対しては、抜け出し方向への力が作用するが、この力Ｆ１は、受圧面８に垂直な力成分Ｆ２と、受圧面８に沿う力成分Ｆ３とに分かれる。そして、上記受圧面８に垂直な力成分Ｆ２によって生じる摩擦力が、上記受圧面８に沿う力成分Ｆ３よりも大きくなるように、つまり、軸方向内方へと傾斜している上記受圧面８の傾斜角度αを、上記関係μ・Ｆ２＞Ｆ３（μは摩擦係数）を満たす角度になるように設定して、ピン１の反開口部側への抜け出し相対移動を規制している。
【００１１】
上記請求項１の履帯のリンクとピンとの固定構造においては、抜止めリング３は、その摩擦面９を介して受圧面８と接触する。そのため、抜止めリング３と受圧面８との接触面積は従来よりも大となり、抜止めリング３の弾性復元力だけでも、充分な初期摩擦力が得られる。そのため組立段階において、抜止めリング３を内方へと押し込む作業が不要になる。この結果、抜止めリング３を押し込むための専用治具やプレス装置が不要となり、この結果、組立作業に要するコストを低減できることになる。
【００１２】
また、軸方向内方へと傾斜している上記受圧面８の傾斜角度αは、上記関係μ・Ｆ２＞Ｆ３を満たす角度以上にしておけばよいので、従来のように、テーパ面の角度に高い加工精度が必要になるということはなく、そのためその製造コストを低減することが可能である。
【００１３】
さらに、請求項１の履帯のリンクとピンとの固定構造は、上記抜止めリング３は、上記押圧部７の接触する被押圧面１０と上記摩擦面９とを有し、上記被押圧面１０と上記摩擦面９とは、外方ほどその間隔が広くなるように形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項１の履帯のリンクとピンとの固定構造によれば、抜止めリング３の摩擦面９と被押圧面１０とを外方ほどその間隔が広くなるように配置しているので、加工誤差、組立誤差等によって、押圧部７と受圧面８との間の係合寸法が変動した場合でも、抜止めリング３の摩擦面９と被押圧面１０とは種々の寸法で係合可能であるので、両者の係合可能範囲が拡大する。この結果、リンク２側の押圧部７やピン１側の受圧面８の形状、寸法の許容誤差を従来よりもさらに大きくできることになる。
【００１５】
請求項２の履帯のリンクとピンとの固定構造は、上記押圧部７はエッジ状に形成されていることを特徴としている。
【００１６】
上記請求項２の履帯のリンクとピンとの固定構造によれば、上記リンク２のピン挿入孔５の開口周縁と上記ピン１の外端部とのいずれか一方を、エッジ状の押圧部７としたことによって、リンク２側の押圧部７やピン１側の受圧面８の形状、寸法の許容誤差を、両方をテーパ状の受圧面とする場合よりもさらに大きくすることができる。
【００１７】
請求項３の履帯のリンクとピンとの固定構造は、車両の走行用履帯のリンクとピンとの固定構造であって、リンク２におけるピン挿入孔５の開口周縁と、上記ピン挿入孔５に挿入するピン１の外端部との間に、環状の空間１５を形成し、この空間１５に抜止めリング３を配置して上記ピン１の反開口部側への抜け出し相対移動を規制するようにした履帯のリンクとピンとの固定構造において、上記ピン１の外端部には、軸方向内方に向けて次第に縮径するテーパ状の受圧面８を、また上記リンク２のピン挿入孔５の開口周縁にはエッジ状の押圧部７と、この押圧部７の外側の位置に押圧部７から外方に向けてテーパ状のガイド面１１とをそれぞれ形成し、さらに、上記受圧面８の軸心に対する傾斜角度は、上記ガイド面１１の傾斜角度よりも小さく、上記抜止めリング３が、上記押圧部７と受圧面８とにそれぞれ押圧接触するように構成していることを特徴としている。
【００１８】
上記請求項３の履帯のリンクとピンとの固定構造においては、次のような作用が生じる。まず組立段階において、上記空間１５に抜止めリング３を配置し、その内方へと抜止めリング３を押し込むと、上記エッジ状の押圧部７が抜止めリング３に押圧接触すると共に、この抜止めリング３がテーパ状の受圧面８に押圧接触する。このとき、上記抜止めリング３の接触部分近傍は、上記押圧によって弾性変形され、抜止めリング３の受圧面８側に、この受圧面８に接触する面、すなわち摩擦面９が生じることになる。従って、この状態において、上記ピン１が反開口部側へと抜け出し方向に相対移動しようとすると、上記抜止めリング３に対しては、抜け出し方向への力Ｆ１が作用するが、この力Ｆ１は、受圧面８に垂直な力成分Ｆ２と、受圧面８に沿う力成分Ｆ３とに分けることができる。これより、上記受圧面８に垂直な力成分Ｆ２によって生じる摩擦力が、上記受圧面８に沿う力成分Ｆ３よりも大きくなるように、つまり、軸方向内方へと傾斜している上記受圧面８の傾斜角度αを、上記関係μ・Ｆ２＞Ｆ３（μは摩擦係数）を満たす角度になるように設定して、ピン１の反開口部側への抜け出し相対移動を規制している。
【００１９】
上記請求項３の履帯のリンクとピンとの固定構造においては、抜止めリング３は、上記組立てによって生じた摩擦面９が受圧面８と接触するため、抜止めリング３と受圧面８との接触面積は従来よりも大となり、これによって充分な初期摩擦力を得ることができる。また、上記リンク２のピン挿入孔５の開口周縁と上記ピン１の外端部とのいずれか一方を、エッジ状の押圧部７としたことによって、上記抜止めリング３はポイントで押圧されることになるため、その両方がテーパ状に形成されている場合よりも、すなわち面で押圧される場合よりも、小さな押圧力で容易に上記組立作業を行うことが可能となる。この結果、組立時における作業効率が向上する。
【００２０】
また、軸方向内方へと傾斜している上記受圧面８の傾斜角度αは、上記関係μ・Ｆ２＞Ｆ３を満たす角度以上にしておけばよいので、従来のように、テーパ面の角度に高い加工精度が必要になるということはなく、そのためその製造コストを低減することが可能である。さらに、上記リンク２側かピン側のいずれか一方は、エッジ状の押圧部７であるため、両方をテーパ状の受圧面とする場合よりも、リンク２側やピン１側の形状、寸法の許容誤差をさらに大きくすることができる。
【００２１】
請求項４の履帯のリンクとピンとの固定構造は、上記抜止めリング３の断面が円形であることを特徴としている。
【００２２】
上記請求項４の履帯のリンクとピンとの固定構造によれば、抜止めリング３を断面円形にしているので、その製造が容易になり、低コストに実施可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の履帯のリンクとピンとの固定構造の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。まず抜止め機構そのものは、従来例として、図８及び図９に示したものと全く同様なものであって、ピン１と、リンク２と、抜止めリング３とによって構成されている。そのため、以下においては特徴的な部分を中心に説明する。
【００２４】
まず、図１に示すように、上記ピン１には、その端部近傍位置に概略断面三角状の凹溝４が周設されている。また上記リンク２には、上記ピン１の圧入されるピン挿入孔５が形成され、このピン挿入孔５の開口部周辺には環状の凹陥部６が形成されている。上記ピン１の凹溝４と上記ピン挿入孔５の凹陥部６とによって、上記ピン挿入孔５の開口周縁と上記ピン１の外端部との間に、軸方向内方へと凹入すると共に、環状の開口を有する環状嵌着空間１５を形成している。また上記凹陥部６におけるピン挿入孔５の開口端部は、押圧部７となる部分であるが、その機能については後述する。そして、上記ピン１の凹溝４は、上記押圧部７と相対向するように外径テーパ面８を有している。この外径テーパ面８は、軸方向内方に向けて次第に縮径する形状のもので、後述するように、受圧面として機能する部分である。抜止めリング３は、一部を切除した環状の弾性金属材料から成るもので、弾性的に拡径、縮径し得るようになされている。また、この抜止めリング３の断面形状は概略正方形で、その角部が、内径部（図において下側）と外径部（図において上側）とに位置するように配置されている。
【００２５】
そして、上記履帯のリンクとピントの固定構造においては、リンク２のピン挿入孔５内にピン１を圧入すると共に、上記抜止めリング３を拡径した状態で上記ピン１の凹溝４内に配置し、これに作用している拡径力を解除して、抜止めリング３を弾性的に縮径させれば、組立作業は完了する。この状態において、抜止めリング３は、その内径側が上記外径テーパ面８に接触し、また、外径側の内側側面が上記押圧部７に接触している。なお、以下においては、抜止めリング３において外径テーパ面８に接触する面（内径側の外側側面）を摩擦面９と称し、また押圧部７に接触する面（外径側の内側側面）を被押圧面１０と称する。
【００２６】
そしてこのような組立状態において、リンク２がピン１の外側へと抜け出そうとすると、以下のような機能によって、その抜け出し移動が規制される。まず、リンク２が、図１において右側へと抜け出そうとすると（ピン１が反開口部側へと抜け出し方向に相対移動すると）、リンク２の押圧部７が、抜止めリング３の被押圧面１０に当接し、図２に示すように、抜止めリング３が外側へと捩じれて、抜止めリング３の摩擦面９が、外径テーパ面、すなわち受圧面８に接触する。そしてこの状態で、抜止めリング３に対しては、抜け出し方向（図中右側）への力が作用するが、この力Ｆ１は、受圧面８に垂直な力成分Ｆ２と、受圧面８に沿う力成分Ｆ３とに分けることができる。そして、上記受圧面８に垂直な力成分Ｆ２によって生じる摩擦力が、上記受圧面８に沿う力成分Ｆ３よりも大きいと、ピン１の反開口部側への抜け出し相対移動が規制される。従って、軸方向内方へと傾斜している上記受圧面８の傾斜角度αを、上記関係μ・Ｆ２＞Ｆ３（μは摩擦係数）を満たす角度になるように設定しているのである。
【００２７】
上記した履帯のリンクとピンとの固定構造においては、抜止めリング３は、その摩擦面９を介して受圧面８と接触する。そのため、抜止めリング３と受圧面８との接触面積は従来よりも大となり、抜止めリング３の弾性復元力だけでも、充分な初期摩擦力が得られる。そのため組立段階において、抜止めリング３を内方へと押し込む作業が不要になる。この結果、抜止めリング３を押し込むための専用治具やプレス装置が不要となり、この結果、組立作業に要するコストを低減できることになる。さらに、押圧部７、受圧面８の形状及び抜止めリング３の材質の選定により、修理等のために上記ピン１とリンク２とを分解しても、上記抜止めリング３は組立時において弾性変形されているだけであるため、上記抜止めリング３を再利用することが可能である。
【００２８】
また、軸方向内方へと傾斜している上記受圧面８の傾斜角度αは、上記関係μ・Ｆ２＞Ｆ３を満たす角度以上にしておけばよいので、従来のように、テーパ面の角度に高い加工精度が必要になるということはなく、そのためその製造コストを低減することが可能である。さらに、上記リンク２側をエッジ状の押圧部７とすることによって、両方をテーパ状の受圧面とする場合よりも、リンク２側の押圧部７やピン１側の受圧面８の形状、寸法の許容誤差をさらに大きくすることができる。
【００２９】
また、従来のリンクとピンとの固定構造においては、リンク２側にもテーパ面４４を形成する必要があった。しかし、リンク２はその外形が非円形のものであるので、このようにリンク２側に環状のテーパ面４４を形成する加工作業は容易なものではなかった。これに対して、上記実施の形態においては、リンク２側には、押圧部７を形成すればよく、テーパ面を形成する必要がないので、その加工作業を容易化できるとの利点も生じる。
【００３０】
図３には、第２実施形態を示している。これは、図１と同様に断面正方形の抜止めリング３を用いたもので、この場合には、リンク２側の押圧部７近傍の形状を変更している。すなわち、押圧部７の外側の位置に、軸方向内方ほど径小となるように軸心に対して傾斜するテーパ状のガイド面１１を形成している。このようにガイド面１１を形成しているのは、抜止めリング３の組み付け作業に際して、抜止めリング３の被押圧面１０を確実に押圧部７に接触させ、組み付け作業を容易化するためである。この実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【００３１】
図４には、第３実施形態を示している。これは抜止めリング３の断面形状を変更したもので、この場合には、図１や図２のように断面正方形（摩擦面９と被押圧面１０とが平行）ではなく、摩擦面９と被押圧面１０とが共に外方に向けてテーパ状に拡開し、しかも両者の間隔が外方ほど広がるような形状となされている。なお、抜止めリング３の断面形状を、図において左右対称としているのは、ピン１の反対側の端部においても使用可能とするためである。
【００３２】
この第３実施形態の履帯のリンクとピンとの固定構造においても上記と同様な作用、効果が得られる。また、それに加えて、リンク２側の押圧部７やピン１側の受圧面８の形状、寸法の許容誤差を上記実施の形態よりもさらに大きくできるという利点がある。すなわち、抜止めリング３の摩擦面９と被押圧面１０とを外方に向けてテーパ状に拡開するように配置しているので、図５Ａ、図５Ｂに示しているように、抜止めリング３は空間１５の開口部側においても（図５Ａ）、また奥部側においても（図５Ｂ）、押圧部７と受圧面８との間に係合可能となり、ピン１の抜け出し方向への相対移動を規制することが可能となる。つまり、加工誤差、組立誤差等によって、押圧部７と受圧面８との間の係合寸法が変動した場合でも、抜止めリング３の摩擦面９と被押圧面１０との間の係合寸法は一定ではなく、種々の寸法で係合可能であるので、両者の係合可能範囲が拡大するということである。
【００３３】
図６には、第４実施形態を示している。これは、上記図４及び図５と同様な断面形状の抜止めリング３を用いる一方、リンク２側の押圧部７を、軸方向内方に向けて次第に縮径するテーパ状の受圧面として構成したものである。すなわち、この場合、ピン挿入孔５の開口周縁にも受圧面７が、またピン１の外端部にも受圧面８が形成され、両受圧面７、８の間隔が外方に向けて次第に広くなるように構成されているのである。この実施形態においては、抜止めリング３の被押圧面１０が摩擦面として機能し、両摩擦面９、１０が上記両受圧面７、８に接触する。このような構造によれば、上記作用、効果に加えて、抜止めリング３の接触面積がさらに増大することから、ピン１の抜け出し方向への相対移動を一段と確実に規制することが可能となる。なお、この場合にも抜止めリング３の断面形状を、図において左右対称としているが、これはピン１の反対側の端部においても使用可能とするためである。
【００３４】
図７Ａ、図７Ｂには、第５実施形態を示している。これは、上記抜止めリング３の断面形状を概略円形として構成したものである。以下図７Ａ、図７Ｂに基づいて詳細に説明する。まず、図７Ａにおいて、上記ピン１には、その端部近傍位置に概略断面三角状の凹溝４が周設されている。また上記リンク２には、上記ピン１の圧入されるピン挿入孔５が形成され、このピン挿入孔５の開口部周辺には環状の凹陥部６が形成されている。上記ピン１の凹溝４と上記ピン挿入孔５の凹陥部６とによって、上記ピン挿入孔５の開口周縁と上記ピン１の外端部との間に、軸方向内方へと凹入すると共に、環状の開口を有する環状嵌着空間１５を形成している。また上記凹陥部６におけるピン挿入孔５の開口端部には、エッジ状の押圧部７が形成されており、さらにその外側の位置には、上記押圧部７から外方に向けて次第に拡径するように軸心に対して傾斜するテーパ状のガイド面１１が形成されている。そして、上記ピン１の凹溝４は、上記押圧部７と相対向するように外径テーパ面８を有している。この外径テーパ面８は、軸方向外方に向けて次第に拡径する形状のもので、後述するように、受圧面として機能する部分である。このとき、上記外径テーパ面（以下、受圧面８と称す）の軸心に対する傾斜角度は、上記ガイド面１１の傾斜角度よりも小さくなるように形成されている。一方、上記抜止めリング３は、一部を切除した環状の弾性金属材料から成るもので、弾性的に拡径、縮径し得るようになされている。また、この抜止めリング３の断面形状は概略円形で、上記空間１５内において、上記押圧部７と受圧面８とに押圧接触するように配置されている。
【００３５】
上記履帯のリンクとピンとの固定構造においては、リンク２のピン挿入孔５内にピン１を圧入すると共に、上記抜止めリング３を拡径した状態で上記ピン１の凹溝４内に配置し、これに作用している拡径力を解除して、抜止めリング３を弾性的に縮径させる。そして、上記抜止めリング３を空間１５の内方へと押し込むことによって組立作業が完了する。この図７Ｂに示す状態において、抜止めリング３は、その外径側が上記エッジ状の押圧部７に押圧接触され、また、その内径側が上記テーパ状の受圧面８に押圧接触されている。このとき、上記抜止めリング３の接触部分近傍は上記押圧によって弾性変形され、抜止めリング３の受圧面８側に、この受圧面８に接触する面、すなわち摩擦面９が生じることになる。
【００３６】
そしてこのような組立状態において、リンク２がピン１の外側へと抜け出そうとすると、以下のような機能によって、その抜け出し移動が規制される。すなわち、上記リンク２側の押圧部７が抜止めリング３に押圧接触すると共に、抜止めリング３の摩擦面９がピン１側の受圧面８に押圧接触した状態において、リンク２が図７における右側へと抜け出そうとすると（ピン１が反開口部側へと抜け出し方向に相対移動すると）、抜止めリング３に対しては、抜け出し方向（図中右側）への力が作用するが、この力Ｆ１は、受圧面８に垂直な力成分Ｆ２と、受圧面８に沿う力成分Ｆ３とに分けることができる。そして、上記受圧面８に垂直な力成分Ｆ２によって生じる摩擦力が、上記受圧面８に沿う力成分Ｆ３よりも大きいと、ピン１の反開口部側への抜け出し相対移動が規制される。従って、この実施形態においては、軸方向内方へと傾斜している上記受圧面８の傾斜角度αを、上記関係μ・Ｆ２＞Ｆ３（μは摩擦係数）を満たす角度になるように設定している。
【００３７】
上記した履帯のリンクとピンとの固定構造においては、抜止めリング３は、上記組立てによって生じた摩擦面９が受圧面８と接触するため、抜止めリング３と受圧面８との接触面積は従来よりも大となり、これによって充分な初期摩擦力を得ることができる。また、上記抜止めリング３はポイントで押圧されることになるため、その両方がテーパ状に形成されている場合よりも、すなわち面で押圧される場合よりも、小さな押圧力で容易に上記組立作業を行うことが可能となる。この結果、組立時における作業効率が向上する。さらに、押圧部７、受圧面８の形状及び抜止めリング３の材質の選定により、修理等のために上記ピン１とリンク２とを分解しても、上記抜止めリング３は組立時において弾性変形されているだけであるため、上記抜止めリング３を再利用することが可能である。
【００３８】
また、軸方向内方へと傾斜している上記受圧面８の傾斜角度αは、上記関係μ・Ｆ２＞Ｆ３を満たす角度にしておけばよいので、従来のように、テーパ面の角度に高い加工精度が必要になるということはなく、そのためその製造コストを低減することが可能である。さらに、この実施形態におけるリンク２側は、エッジ状の押圧部７であるため、両方をテーパ状の受圧面とする場合よりも、リンク２側の押圧部７やピン１側の受圧面８の形状、寸法の許容誤差をさらに大きくすることができる。
【００３９】
さらに、従来のリンクとピンとの固定構造においては、リンク２側にもテーパ面４４を形成する必要があった。しかし、リンク２はその外形が非円形のものであるので、このようにリンク２側に環状のテーパ面４４を形成する加工作業は容易なものではなかった。これに対して、上記実施の形態においては、リンク２側にはエッジ状の押圧部７を形成すればよく、テーパ面を形成する必要がないので、その加工作業を容易化できるとの利点も生じる。
【００４０】
以上にこの発明の履帯のリンクとピンとの固定構造の具体的な実施の形態について説明したが、この発明の履帯のリンクとピンとの固定構造は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記においては、ピン１側に受圧面９を、リンク２側に押圧部７を設けているが、これとは逆に、ピン１側に押圧部７を、リンク２側に受圧面９を設けてもよい。また、抜止めリング２の断面形状にしても、上記ように左右対称とすれば、ピン１のいずれの端部にも利用可能となるので好ましいが、場合によっては左右非対称のものを用いてもよい。もつとも図１や図３又は図７のように、断面正方形又は断面円形にすれば、その製造が容易になり、低コストに実施可能となるとの利点が生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の履帯のリンクとピンとの固定構造の実施形態の要部拡大断面図である。
【図２】上記実施形態における作動状態を示す要部拡大断面図である。
【図３】第２実施形態の要部拡大断面図である。
【図４】第３実施形態の要部拡大断面図である。
【図５Ａ】第３実施形態の組み付け状態を説明するための要部拡大断面図である。
【図５Ｂ】第３実施形態の他の組み付け状態を説明するための要部拡大断面図である。
【図６】第４実施形態の要部拡大断面図である。
【図７Ａ】第５実施形態の組み付け前の状態の要部拡大断面図である。
【図７Ｂ】第５実施形態の組み付け後の状態の要部拡大断面図である。
【図８】従来の履帯リンクチェーンにおける履帯のリンクとピンとの固定構造の一例を示す断面図である。
【図９】上記従来例の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１・・ピン、２・・リンク、３・・抜止めリング、５・・ピン挿入孔、７・・押圧面、８・・受圧面、９・・摩擦面、１０・・被押圧面１１・・ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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