(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバケーブルを接続する光ファイバケーブル継手において、前記光ファイバケーブル継手は、
ａ．第一光ファイバケーブルの多数の強化部材を終端させている第一終端ソケット組立体と、
ｂ．第二光ファイバケーブルの多数の強化部材を終端させている第二終端ソケット組立体と、
ｃ．前記第一終端ソケット組立体と前記第二終端ソケット組立体との間に配置されており、かつ内部で前記第一光ファイバケーブルの光ファイバが前記第二光ファイバケーブルの光ファイバへ接続されうるファイバ貯蔵手段と、
ｄ．第一端部及び第二端部を有し、かつ前記ファイバ貯蔵手段を包囲しているケースと、
ｅ．前記ケースの前記第一端部を前記第一終端ソケット組立体に接続するために、前記ケースを通って前記第一終端ソケット組立体へ前記継手の半径方向に通過している第一固定装置と、
ｆ．前記ケースの前記第二端部を前記第二終端ソケット組立体に接続するために、前記ケースを通って前記第二終端ソケット組立体へ前記継手の半径方向に通過している第二固定装置とを具備し、
ｇ．前記ファイバ貯蔵手段が負荷支持しないように、前記第一光ファイバケーブル上にかけられるいかなる負荷も、前記第一終端ソケット組立体、前記第一固定装置、前記ケース、前記第二固定装置及び前記第二終端ソケット組立体を通して前記第二光ファイバケーブルへ移され、
ｈ．前記ファイバ貯蔵手段は、少なくとも一つの固定切除部分及び少なくとも一つの固定タブを有する、少なくとも一つの端部を有し、前記第一終端ソケット組立体及び前記第二終端ソケット組立体の中の少なくとも一つが、前記固定切除部分と摺動可能に係合するように構成されている少なくとも一つの固定部材と、前記固定タブと摺動可能に係合するように構成されている少なくとも一つの固定チャンネルとを有し、
ｉ．前記ファイバ貯蔵手段が前記第一終端ソケット組立体と前記第二終端ソケット組立体の間で浮くように、前記ファイバ貯蔵手段が前記第一終端ソケット組立体及び前記第二終端ソケット組立体に緩く接続されている、複数の光ファイバケーブルを接続している光ファイバケーブル継手。
【請求項２】
前記ファイバ貯蔵手段の前記少なくとも一つの端部は、２つの端部を有し、
前記第一終端ソケット組立体及び前記第二終端ソケット組立体の両方が、前記固定切除部分と摺動可能に係合するように構成されている少なくとも一つの固定部材と、前記固定タブと摺動可能に係合するように構成されている少なくとも一つの固定チャンネルとを有し、
前記ファイバ貯蔵手段の前記２つの端部は、それぞれ、前記第一終端ソケット組立体及び前記第二終端ソケット組立体と摺動可能に係合している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一固定装置は、前記ケースを通って前記第一終端ソケット組立体へ前記継手の半径方向に通過している第一ピンを備え、前記第二固定装置は、前記ケースを通って前記第二終端ソケット組立体へ前記継手の半径方向に通過している第二ピンを備えている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ファイバ貯蔵手段はファイバ貯蔵トレーを備えている請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
我々の真の世界的規模の社会において、より多くの人々が遠距離通信によって互いに相互連絡するようになってきている。海底光ファイバケーブルの遠距離通信システムは遠距離通信システムの一種であるが、海底光ファイバケーブルは、通常の海底ケーブルシステム又は近代的な衛星通信システムよりも多くのデータ及び音声を運搬することができる。
大洋を横断して数千マイル延びる海底光ファイバケーブルは、海面下数千フィートの大洋底上に存在する。数千マイルの長さに延ばされた一つのケーブルは製造されることができないので、海底光ファイバケーブル通信システムは、ケーブル継手において共に接合される一連の海底光ファイバケーブルからなる。このように、多くの個々のケーブルは、要求された長さの一つのケーブルを形成するように接続されることができる。
もし標準の「外装されてない」光ファイバケーブルを切開するならば、各ケーブルは鋼「キング」ワイヤ回りに集められた一連の光ファイバからなるということを理解するだろう。同時に、これらのワイヤはケーブルの光ファイバの「コア」を形成する。光ファイバコア自身は、鋼強化部材によって囲まれ、二つの耐水性の絶縁ジャケット（内側銅ジャケット及び外側ポリエチレンジャケット）は組立体全体を包む。光ファイバの機能は、光ファイバケーブルにわたって送られたデータ及び音声伝達を実施することである。鋼ワイヤは、ケーブルにかけられたいかなる負荷も担持し、絶縁ジャケットと関連してケーブルに剛性を付与する。光ファイバ上の過剰残留ひずみはファイバ内において望ましくない静止疲労及び亀裂成長という結果を生じる。光ファイバへの永久負荷の量（すなわち、長期間にわたったサステンド負荷）が最小化されるということは重要である。永久負荷を最小化することによって、過剰残留ひずみが光ファイバ内で進展するのを阻止し、こうしてファイバが損傷しないように保護する。したがって、光ファイバケーブルの光ファイバは、永久負荷及び過剰残留ひずみに対して保護されるということは重要である。
しかしながら、ケーブル継手自身はかなりの量の潜在的に有害な負荷を受ける。ケーブル継手上に配置される最も大きな負荷の一つは、光ファイバケーブル自身によって引き起こされる。例えば、ケーブルが大洋底より下げられる又は上げられる時、より大きな張力がそのケーブルより下の数千フィートのさらなるケーブルの重量によってケーブル内に生み出され、この負荷はケーブル継手へ移される。さらに、一旦ケーブルが所望の位置に到達すると、その深さにおける水圧は、６８．９ＭＰａ（１００００ｐｓｉ）以上の圧縮力を生み出す可能性がある。これらの負荷の任意の一つが光ファイバケーブル通信システムにおいて高価な失敗という結果を生じる可能性があるので、負荷が一つのケーブルに配置された時に、二つのケーブルの相互接続された光ファイバに負荷を付与することなく他方のケーブルへ成功的に移されることができるようにケーブル継手を形成することが優先事項であった。
二つのケーブルを共に接続するために使用されるケーブル継手は、別個の終端ソケットにおいて二つのケーブルを「終端」させ、負荷支持するファイバ貯蔵トレー又はシリンダを用いて二つの終端ソケットを確実に接続させることによって、従来形成されていた。ケーブルの個々の光ファイバは共に接合されてファイバ貯蔵トレー内に固定され、ケーブル継手の耐水性を形成するために、副組立体全体が鋼ジャケットによって覆われ、熱収縮性の絶縁体で絶縁される。
ケーブル終端技術は従来技術においてよく知られている。ケーブル終端の背後の概念は、鋼強化部材及び鋼キングワイヤを含む光ファイバケーブルの負荷支持する鋼部材を終端ソケットに固定し、鋼部材上にかけられるいかなる負荷も終端ソケットへ移されることである。しかしながら、壊れやすい光ファイバは終端ソケット組立体１１を完全に通過する。
光ファイバケーブルの絶縁ジャケットを剥き、鋼強化部材と光ファイバコアを分離し、鋼強化部材及びコアの両方を終端ソケットの中央に挿入することによって、典型的に光ファイバケーブルを終端させる。銅ジャケット及び鋼プラグはコアを覆って配置され、鋼プラグは終端ソケット内へ強固に押し込まれる。このように、鋼強化部材は終端ソケットの内面に対して固定され、その一方で、光ファイバコアはソケットを自由に通過する。鋼キングワイヤを終端させるために、個々の光ファイバをキングワイヤと分離させ、キングワイヤをキングワイヤクランプ組立体に取り付ける必要がある。キングワイヤクランプ組立体は終端ソケットへ接続されるか、又は、自身が終端ソケットへ取り付けられている負荷支持するファイバ貯蔵トレーへ接続され、光ファイバケーブルの負荷支持する鋼部材全ては終端ソケットへ固定されるという最後の結果を生じる。
この典型的なケーブル継手において、負荷支持するファイバ貯蔵トレー又はシリンダは二つの終端ソケットを強固に接続する。この配置において、ファイバ貯蔵トレーは、終端ソケットか又は終端ソケットが接続されているキングワイヤクランプ組立体へ直接的に接続されている。この装置は、標準のケーブル継手のファイバ貯蔵トレーが両方の光ファイバケーブルと長手方向に整列されているので直観でわかり、これらの条件において、もしファイバ貯蔵トレーを強固に両方の終端ソケットに取り付けるならば、組立体の一つの構成要素に作用するいかなる力も組立体全体に作用する。したがって、この種のケーブル継手の形状を用いると、第一のケーブルに配置されたいかなる負荷も、その終端ソケットへ、ファイバ貯蔵トレーを通して他のケーブルへ、究極的に言えば他方のケーブルへ移される。負荷支持するファイバ貯蔵トレーは通常終端ソケットへピン、ねじ、ボルト、固定リング、ねじ付組立体又は溶接等の固定装置（締結装置）によって接続される。
しかしながら、この装置の不利な点は、ケーブル継手において使用される負荷支持するファイバ貯蔵トレー又はシリンダは、それを通過する任意の負荷に耐えるほど十分な質量及び強度がなければならない。したがって、このような構成要素は、通常非常にかさばり、焼入鋼からなる。さらに、負荷支持するファイバ貯蔵トレー内で生成される強度により、ファイバ対ファイバ接続（すなわち、共に接合された二つの光ファイバ）は通常トレーの一方側だけに貯蔵される。もし従来のファイバ貯蔵方法を可能とするために、トレーの両側が溝を付けられるならば、ファイバ貯蔵トレーの構造の一体性は解決される。しかしながら、ファイバ貯蔵トレーの一方側だけを使用することによって、ファイバ貯蔵トレー内で貯蔵されることができるファイバ対ファイバの接合部分の全体量を減少させる。
発明の要約
前述の観点において、本発明の目的は、光ファイバケーブルを用いて使用する負荷支持するケースとの海底光ファイバケーブル継手を付与することである。特に、この継手は外装されたケーブルを用いて使用するために容易に適合されることができるが、本発明は、外装されてない光ファイバケーブルを用いて使用されるために形成されている。
本発明のさらなる目的は、ファイバ貯蔵トレーが相当な負荷を支持することなく一方のケーブルに配置されたいかなる負荷も他方のケーブルへ移される二つのケーブルを接続する海底光ファイバケーブル継手を付与することである。
本発明のさらなる目的は、終端ソケット組立体との海底光ファイバケーブル継手であって、前記継手は、終端ソケットと、キングワイヤクランプ組立体（もし光ファイバケーブルがキングワイヤを有するならば）又は端板組立体（もし光ファイバケーブルがキングワイヤを有しないならば、又はもしキングワイヤクランプ組立体が不必要であるならば）からなり、ファイバ貯蔵トレーが摺動可能に終端ソケット組立体と係合する継手であって、
終端ソケット組立体と摺動可能に係合させ、その一方で終端ソケット組立体がケースに関して固定されたままであることによって、ファイバ貯蔵トレーは負荷支持しない（すなわち、「浮いている」）終端ソケット組立体との海底光ファイバケーブル継手を付与することである。
したがって、本発明の一実施例は、負荷支持するケースとの海底光ファイバケーブル継手を付与することである。この装置は、第一及び第二光ファイバケーブルそれぞれの強化部材を終端させるために、第一及び第二終端ソケット組立体を有する。二つのケーブルの光ファイバは共に接合され、ソケット組立体と摺動可能に係合するファイバ貯蔵トレー内に貯蔵される。筒状の鋼ケースは、ファイバ貯蔵トレーを包囲し、第一及び第二終端ソケット組立体へ固定装置によって取り付けられる。本発明の好適な実施例において、ケースは、第一及び第二終端ソケットの一部分を覆って延び、ケース内で延びかつ終端ソケット内のピン室内で固定されるピンによって終端ソケットへ取り付けられる。
この配置により、負荷が、ケーブル継手へ接続されたケーブルの一つのケーブル上にかけられた時に、この負荷は鋼ケースを通して他方のケーブルへ移される。結果として、ファイバ貯蔵トレーを通過する負荷がほとんどない又はない。
本発明のさらなる目的、利点、実施例及び新規な特徴は、以下に続く記述において部分的に記述され、以下の審査において部分的に明らかになるか、又は本発明の実施によって明らかになる。
【図面の簡単な説明】
本発明は、添付図面を参照することによって、以下の詳細な記述によってより一層理解される。
図１は本発明の好適な実施例の斜視図である。
図２はスナップリベット及びピンが除去され、終端ソケット組立体の部分が点線に示されている図１に示された斜視図である。
図３は光ファイバケーブルを終端させる終端ソケット組立体において使用された構成要素の拡大された斜視図である。
図４は終端ソケットの斜視図である。
図５はファイバ貯蔵トレーの斜視図である。
図６は終端ソケット組立体の斜視図である。
図７はファイバ貯蔵トレーが摺動可能に終端ソケット組立体に係合する前のファイバ貯蔵トレー及び終端ソケット組立体の拡大された斜視図である。
図８は終端ソケット組立体と摺動可能に係合されたファイバ貯蔵トレーの斜視図である。
図９は終端ソケット組立体の別の実施例の斜視図であり、終端ソケット組立体は主に終端ソケット及び端板組立体からなる。
図１０は図９において示されている終端ソケット組立体と摺動可能に係合されたファイバ貯蔵トレーの斜視図である。
図２で使用されている点線は、ケースの内側の終端ソケット組立体の相対的な位置を示すことが意図されており、終端ソケット組立体の詳細な描写を提供することが意図されていない。終端ソケット及びキングワイヤクランプ組立体からなる終端ソケット組立体は、図６に詳細に示されている。
好適な実施形態の記述
本発明は、光ファイバケーブルを用いて使用する負荷支持するケースとの継手である。本発明は、外装されたケーブル及び外装されてないケーブルの両方で使用されるが、本発明の好適な実施例は、外装されてない海底光ファイバケーブルを用いた例である。
図１において見られるように、本発明は、外装されてない海底光ファイバケーブル１及び２と関連して開示されている。本発明の好適な実施例において、海底光ファイバケーブル継手は、大洋を横断するケーブル操作において使用する二つの２４ファイバ光ファイバケーブルを接続するために使用される。ケーブルが本発明品に接続される前に、絶縁銅ポリエチレンジャケット３は剥かれ、それにより、ケーブルの光ファイバコア４（鋼キングワイヤ５を含む）及び鋼強化部材６を露出する。こうして、剥かれたケーブル７は、突出防止のワッシャー８を通過し、終端ソケット１０のケーブル入口９内へ挿入せしめられる。
終端ソケット組立体１１は、図２に示されているように、筒状鋼ケース１２によって部分的に包まれている。任意の固定（締結）手段（ねじ、ボルト、クランプ、ロッキングリング、ねじ付組立体又は溶接等）でもよいが、本発明の好適な実施例において、各終端ソケット組立体１１は三つの鋼ピン１３によってケース１２へ固定されている。ケース１２の厚さは大洋底にある時に受ける水圧に十分に耐えかつピン１３を通して終端ソケット組立体１１からケース１２を移されたいかなる負荷も担持しなければなければならない。
ピン１３は、ケース１２内のピン穴１４を通過して終端ソケット組立体１１内の筒状のピン室１５と係合することによって、ケース１２を終端ソケット組立体１１へ接続させる。本発明の好適な実施例において、ピン室１５は、終端ソケット１０を具備する終端ソケット組立体１１の部分内にある。ピン室１５の深さは、いかなる負荷が終端ソケット組立体１１にかけられても、すなわちいかなる負荷がケーブル１又は２にかけられてもピン１３が終端ソケット組立体１１を拘束することを可能とするほど十分な体積のピン１３と係合するように形成されている。しかしながら、ピン室１５はあまり深すぎてはならない。もしピン室１５の下に不十分な構造体があるならば、ピン１３に及ぼされる水圧は、ピン室１５の床を通してこの構造体を押し、終端ソケット１０の終端室１６内へ押す。
一旦、ピン１３がケース１２及び終端ソケット１１内へ挿入されると、ピンはそこにとどまることが好ましい。それゆえ、ピン１３が外れないということが保証するために、ピンは挿入され、ねじ付アクセス穴１７は後のピン除去を容易にするために付与されるべきであるが、ピン１３はこぶを付けられることが好ましい。ピン１３の全長はピン穴１４及びピン室１５の組み合わされた深さより小さいので、スナップリベット１８は、ピン１３を覆い、スナップ／ピン組立体をケース１２の外面と面位置に存在させるように使用される。
本発明の好適な実施例において、各ピン穴１４及びピン室１５は、隣のピン１４又はピン室１５から１２０°離間している。さらに、ケース１２の各端部上のピン穴１４は、ケース１２の長さ方向に沿って長手軸線方向に整列されるということは好ましい。
剥かれたケーブル７の鋼強化部材６は、各終端ソケット１０の終端室１６の表面に沿って終端ソケット１０へ固定される。剥かれた光ファイバケーブル７を終端させるために終端ソケット組立体１１と関連して使用された構成要素が図３において示されている。しかしながら、図３において、ケーブル７は終端室１６の表面へ固定されていない。同様に、図４は、ケーブル７が固定される前の終端ソケット１０の詳細斜視図である。しかしながら、ケーブル終端技術は、先行技術において公知である。
ケーブル終端の背後の概念は、鋼強化部材６及び鋼キングワイヤ５を含む剥かれた光ファイバケーブル７の負荷支持する鋼部材を、終端ソケット組立体１１（図６に示される）に固定し、鋼部材上にかけられるいかなる負荷も終端ソケット組立体１１へ移されることである。しかしながら、壊れやすい光ファイバ１９は終端ソケット組立体１１を完全に通過する。
図３及び４を参照して、人は、ケーブルの絶縁ジャケット３を剥き、鋼強化部材６と光ファイバコア４を分離し、鋼強化部材６及びコア４の両方を終端ソケット１０の中央に挿入することによって、典型的に光ファイバケーブル１又は２を終端させる。銅ジャケット２０及び鋼プラグ２１はコア４を覆って配置され、鋼プラグ２１は終端室１６内へ強固に押し込まれる。このように、鋼強化部材６は終端室１６の表面に対して固定され、その一方で、光ファイバコア４はソケット１０、銅ジャケット２０及び鋼プラグ２１を自由に通過する。鋼キングワイヤ５を終端させるために、人は個々の光ファイバ１９をキングワイヤ５と分離させ、光ファイバ１９にキングワイヤクランプ組立体２２を通過させ、キングワイヤ５をキングワイヤクランプ組立体２２に取り付ける必要がある。キングワイヤクランプ組立体２２はねじ（図示せず）によって終端ソケット１０へ接続される。終端ソケット１０及びキングワイヤクランプ組立体２２は共に終端ソケット組立体１１の好適な実施例を構成し、この行程の最後の結果は、光ファイバケーブル１又は２の負荷支持する鋼部材全ては終端ソケット組立体１１へ固定されるということである。
本発明の別の実施例（図９において示される）において、キングワイヤクランプ組立体２２の必要がなく、光ファイバケーブル１又は２にはキングワイヤ５がないか、又はキングワイヤ５はいくつかの別の方法で終端せしめられている。この場合において、端板組立体２４は、ねじ（図示せず）によって終端ソケット１０へ接続され、光ファイバ貯蔵トレー２３は、摺動可能に終端ソケット組立体１１（図１０において示される）と係合する。終端ソケット１０及び端板組立体２４は共に別の実施例の終端ソケット組立体１１を具備するので、この行程の結果は、光ファイバケーブル１又は２の負荷支持する鋼部材の全てが終端ソケット組立体１１へ固定されるということである。
光ファイバケーブル１及び２が終端ソケット組立体１１において終端させられた後、各光ファイバケーブル１及び２の個々の光ファイバ１９は所望の組み合わせで接続される。光ファイバ１９を共に接合する方法（相互被覆又は機械的な接合等）は、先行技術において公知である。接合された光ファイバ（図示せず）はファイバ貯蔵トレー２３において貯蔵される。
ファイバ貯蔵トレー２３は、終端ソケット組立体１１間に配置され、ケース１２内に完全に包囲される。しかしながら、ファイバ貯蔵トレー２３は終端ソケット組立体１１へ強固には接続されない。ファイバ貯蔵トレー２３は終端ソケット組立体１１に接続されるということは必要でない（すなわち、ファイバ貯蔵トレー２３はケース１２に直接的に固定され、依然として「負荷支持しない」）が、本発明の好適な実施例においてファイバ貯蔵トレー２３は終端ソケット組立体１１へゆるく接続され、ファイバ貯蔵トレー２３は終端ソケット組立体１１間において「浮いている」。
ファイバ貯蔵トレー２３が終端ソケット組立体１１へゆるく接続される好適な方法は、ファイバ貯蔵トレー２３を摺動可能に終端ソケット組立体１１（図７及び８において示される）と係合させることである。（延ばされた固定タブ２５及び固定切除部分２６を具備する）ファイバ貯蔵トレー２３の各接続接触面が長手方向に（隆起した固定部材２７及び固定チャンネル２８を具備する）終端ソケット組立体１１の接続接触面と係合するので、ファイバ貯蔵トレー２３は、終端ソケット組立体と摺動可能に係合することができる。
本発明の好適な実施例において、各接続接触面は、三つの固定タブ２５又は固定部材２７又は三つの固定切除部分又は固定チャンネル２８を有する。さらに、ファイバ貯蔵トレー２３の接続接触面は、終端ソケット組立体１１の接続接触面と６０°位相がずれている。接続接触面がこのように位置するので、ファイバ貯蔵トレー２３及び終端ソケット組立体１１は押されて共に接合される時に、固定タブ２５は摺動可能に固定チャンネル２８と係合し、固定部材２７は固定切除部分２６と摺動可能に係合する。こうして、接続接触面は共に、ゆるくファイバ貯蔵トレー２３を終端ソケット組立体１１に接続するために、二重の「ロック及びキー」機構として機能する。
ファイバ貯蔵トレー２３が終端ソケット組立体１１へゆるく接続される行程は、まずファイバ貯蔵トレー２３を一方の終端ソケット組立体１１と係合させ、次に他方の終端ソケット組立体１１をファイバ貯蔵トレー２３の他方の端部へ係合させることである。構成要素がゆるく接続され（、光ファイバ１９が適切に接続されて接合され）た後に、ケース１２は、副組立体全体を覆い、ピン１３が、所定位置において終端ソケット組立体１１を保持するために挿入される。
終端ソケット組立体１１の位置はケース１２に関してピン１３によって固定されるので、終端ソケット１０の端壁２９間の距離及び終端ソケット組立体１１の端壁３０間の距離は、共に同様に固定されている。ファイバ貯蔵トレー２３に関して言えば、ファイバ貯蔵トレー２３の最大の長さはｄMAXであり、ファイバ貯蔵トレー２３の端壁の外面間の距離はｄMINである（図５参照）。
ファイバ貯蔵トレー２３と終端ソケット組立体１１との間のゆるい接続を保証するために、終端ソケット１０の端壁２９間の距離はｄMAXよりわずかに大きく、終端ソケット組立体１１の端壁３０間の距離はｄMINよりわずかに小さい。さらに、固定切除部分２６の幅は固定部材２７の幅よりわずかに大きく、固定タブ２５の幅は固定チャンネル２８の幅よりわずかに小さく、固定部材２７の長さは固定切除部分２６の深さよりわずかに小さい。
しかしながら、一旦終端ソケット組立体１１及びファイバ貯蔵トレー２３が組み立てられると、それらはそのままであるということが望ましい。したがって、ファイバ貯蔵トレー２３及び終端ソケット組立体１１がゆるく接続されたままでありかつ外されないことを確実にするために、終端ソケット組立体１１の端壁３０間の距離はｄMAXより小さい。さらに、ゴムのＯリング（図示せず）が終端ソケット組立体１１とファイバ貯蔵トレー２３との間で使用され、終端ソケット組立体１１に関するファイバ貯蔵トレー２３の長手方向の移動を少なくする。
終端ソケット組立体１１間で「浮いている」ことによって、ファイバ貯蔵トレー２３は負荷支持しない。こうして、いかなる負荷が（すなわちケーブル１又は２を通して）終端ソケット組立体１１かけられても、負荷はわずかにしか又は全くファイバ貯蔵トレー２３に移されない。代わりに、ケース１２に関する終端ソケット組立体１１が固定されているという特徴は、いかなる負荷も一方のソケット組立体１１から他方のソケット組立体１１へケース１２及びピン１３を通して移されるということを保証する。ファイバ貯蔵トレー２３は「浮き」、終端ソケット組立体１１又はケース１２と強固に接触していないので、ファイバ貯蔵トレーはいかなる圧縮負荷、引張り負荷又は回転負荷を移さない。
ファイバ貯蔵トレー２３が本発明と関連して使用されているが、本発明の別の実施例は、ファイバ貯蔵シリンダ又は接合された光ファイバ（図示せず）を貯蔵する「ゆるく適合する」貯蔵手段を使用することを含む。同様に、ケース１２の筒状であるという特徴は、この装置の本質的な特徴ではない。ケース１２はほとんど任意の形状とすることができる。しかしながら、ケース１２が筒状であるという特徴は熱収縮性の絶縁体（図示せず）をケース１２に適用することを容易にするので、ケース１２の筒状の特徴は好ましい。
本発明の好適な実施例において、終端ソケット組立体１１、ピン１３及びケース１２は全て、高力鋼からなる。ファイバ貯蔵トレー２３は負荷支持する構成要素でないので、成形されたプラスチックから形成されることができるが、アルミニウムからなることが好適である。さらに、ほとんど負荷がファイバ貯蔵トレー２３を通過しない又は負荷がファイバ貯蔵トレー２３を全く通過しないという事実は、構造の一体性を維持するためにファイバ貯蔵トレー２３は厚くなければならないということが本質的でないということを意味する。それゆえ、ファイバ貯蔵トレー２３が両側を使用することによって実質的に弱められるという危険なく、ファイバ貯蔵トレー２３の両側がファイバ対ファイバの接続部を貯蔵するために使用されることができる。本発明の好適な実施例において、ファイバ貯蔵トレー２３の一方の側だけが接合部を貯蔵するのに使用されているが、これは、単に、標準の光ファイバケーブルを伴う２４の接合された光ファイバを貯蔵するトレーの一方側において十分な空間があるからである。もしケーブル１又は２の各々が２４以上の光ファイバ１９（すなわち、各々が４８）を有するならば、接合された光ファイバを貯蔵するためにファイバ貯蔵トレー２３の両側を使用することは好ましい。
本発明のさらなる目的及び利点は、以上の詳細な記述から当業者に明らかになる。この記述において、本発明の好適な実施例は単に示されかつ開示された。好適な実施例の記述は、最良の態様の図示によって本発明を実施するために考えられた。実現されるように、本発明は他の及び異なる実施例も実施可能であり、そのいくつかの詳細点はすべて、本発明から逸脱することなく、様々な点において修正可能である。したがって、図面及び記述は、制限するものでなく例示として考えられるべきである。
【図１】
0004122063.tif 000002
【図２】
0004122063.tif 000003
【図３】
0004122063.tif 000004
【図４】
0004122063.tif 000005
【図５】
0004122063.tif 000006
【図６】
0004122063.tif 000007
【図７】
0004122063.tif 000008
【図８】
0004122063.tif 000009
【図９】
0004122063.tif 000010
【図１０】
0004122063.tif 000011