(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引における情報を提供する情報提供装置が、
商品に関する情報の要求を受信し、
各利用者が前記商品を出品した利用者に関する信用情報として選択した属性項目を記憶した第２の記憶手段から、前記商品に関する情報の要求元の利用者が必要とする属性項目を抽出し、
利用者毎に複数の個人情報を記憶した第１の記憶手段から、前記抽出した属性項目に該当する、前記商品を出品した利用者の個人情報を抽出し、
前記抽出した属性項目に該当する、前記要求元の利用者の個人情報を前記第１の記憶手段から抽出し、
前記抽出した商品を出品した利用者の個人情報と前記抽出した要求元の利用者の個人情報とを比較して全てまたは部分的に一致するか判断し、
前記判断結果を前記商品に関する情報の要求に対する応答として前記要求元に送信する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記情報提供装置は、前記属性項目と該属性項目の一致部分と前記個人情報の一部を含む出力メッセージとを対応付けて記憶した加工情報データベースを更に備え、
前記情報提供装置は、前記判断結果に基づいて、全てまたは部分的に一致する属性項目の一致部分の個人情報を含む出力メッセージを生成し、該出力メッセージを前記商品に関する情報の要求に対する応答として該要求元に送信することを特徴とする請求項１記載の情報提供方法。
【請求項３】
電子商取引における情報を提供する情報提供装置に、
商品に関する情報の要求を受信させ、
各利用者が前記商品を出品した利用者に関する信用情報として選択した属性項目を記憶した第２の記憶手段から、前記商品に関する情報の要求元の利用者が必要とする属性項目を抽出させ、
利用者毎に複数の個人情報を記憶した第１の記憶手段から、前記抽出された属性項目に該当する、前記商品を出品した利用者の個人情報を抽出させ、
前記抽出された属性項目に該当する、前記要求元の利用者の個人情報を前記第１の記憶手段から抽出させ、
前記抽出された商品を出品した利用者の個人情報と前記抽出された要求元の利用者の個人情報とを比較して全てまたは部分的に一致するか判断させ、
前記判断結果を前記商品に関する情報の要求に対する応答として前記要求元に送信させる
ことを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項４】
商品に関する情報の要求を受信する手段と、
各利用者が前記商品を出品した利用者に関する信用情報として選択した属性項目を記憶した第２の記憶手段から、前記商品に関する情報の要求元の利用者が必要とする属性項目を抽出する手段と、
利用者毎に複数の個人情報を記憶した第１の記憶手段から、前記抽出した属性項目に該当する、前記商品を出品した利用者の個人情報を抽出する手段と、
前記抽出した属性項目に該当する、前記要求元の利用者の個人情報を前記第１の記憶手段から抽出する手段と、
前記抽出した商品を出品した利用者の個人情報と前記抽出した要求元の利用者の個人情報とを比較して全てまたは部分的に一致するか判断する手段と、
前記判断する手段による判断結果を前記商品に関する情報の要求に対する応答として前記要求元に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引における情報提供方法、情報提供プログラム及び情報提供装置に関するものである。
近年、インターネットを利用し、企業間（ＢｔｏＢ）のみならず、企業と個人間（ＢｔｏＣ）や個人間（ＣｔｏＣ）で行われる電子商取引（例えば、オークションやフリーマーケット）が盛んになってきている。このような電子商取引のサイトでは、個人（出品者）が登録した商品に関する情報を公開し、購入者（入札者）が公開された情報を参照して商品の購入を決定する。その後、購入者は出品者に対して商品の代金を振込みなどの方法によって支払い、出品者はその代金を確認してから商品を郵送などの方法で購入者に送付していた。
【０００２】
このようなインターネットを利用した商取引においては誰でも気軽に参加できる上に匿名性が高かった。このため、この匿名性を利用して、悪質な詐欺まがいの取引が頻発していたので、取引相手が信用できるか否か判断する情報が要求されている。
【０００３】
【従来の技術】
従来の電子商取引、例えばオークションサイトにおいては、まず出品者はオークションサイトにアクセスし、販売を希望する商品の情報を登録する。オークションサイトは、その情報をウェブページ上で公開する。購入者はオークションサイトにアクセスして商品の情報を参照して、購入を希望する商品を決め、希望購入金額を入力する。オークションサイトは、一定期間後、一番高い購入金額を提示した購入者に落札を決定し、その決定結果を出品者と購入者に電子メール等によって通知する。出品者と購入者は、お互いに連絡を取り合い、商品の売買を成立させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般的な商取引の場において、オークションサイトのコンピュータには、参加者（出品者と購入者）それぞれの個人情報が登録されている。しかし、参加者のプライバシー保護のため、ウェブページには個人情報は開示されず、本人の識別を行うユーザＩＤのみが公開されている。そのため、電子商取引市場での商品選択時点においては、素性のまったくわからない相手からの購入であるため、購入を決断する時点における不安は計り知れない。
【０００５】
この不安を解消するため、サイトによっては、出品者の評価を開示しているものがある。例えば、オークションサイトでは、購入者に商品購入後に出品者の評価を入力させ、これを商品情報とともに開示する。購入者は、その評価を参考に、出品者が信用できるか否かを判定していた。
【０００６】
従って、出品回数（売買成立数）が多い出品者ほど信用度が高く、購入者は安心感を得ることができる。
しかしながら、初めて又は出品回数が少ない出品者の情報は信用度が低いため、購入者はやはり安心感を得ることができない。
【０００７】
また、サイトによっては、エスクローサービスを行う第三者を介入させ、落札後の決済や商品到着の信用保証を行っているものもある。しかしながら、この場合には第三者の承認を得なければならず、手間がかかっていた。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は取引相手のプライバシーを保護しつつ、取引相手の信用度を判断できる情報を提供する電子商取引における情報提供方法、情報提供プログラム及び情報提供装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１，３，４に記載の発明によれば、情報提供装置が、商品に関する情報の要求を受信し、各利用者が前記商品を出品した利用者に関する信用情報として選択した属性項目を記憶した第２の記憶手段から、前記商品に関する情報の要求元の利用者が必要とする属性項目を抽出し、利用者毎に複数の個人情報を記憶した第１の記憶手段から、前記抽出した属性項目に該当する、前記商品を出品した利用者の個人情報を抽出し、前記抽出した属性項目に該当する、前記要求元の利用者の個人情報を前記第１の記憶手段から抽出し、前記抽出した商品を出品した利用者の個人情報と前記抽出した要求元の利用者の個人情報とを比較して全てまたは部分的に一致するか判断し、前記判断結果を前記商品に関する情報の要求に対する応答として前記要求元に送信する。このため、プライバシーを保護しつつ、取引相手についての情報を提供することができる。
【００１１】
前記情報提供装置は、請求項２に記載の発明のように、前記情報提供装置は、前記属性項目と該属性項目の一致部分と前記個人情報の一部を含む出力メッセージとを対応付けて記憶した加工情報データベースを更に備え、前記情報提供装置は、前記判断結果に基づいて、全てまたは部分的に一致する属性項目の一致部分の個人情報を含む出力メッセージを生成し、該出力メッセージを前記商品に関する情報の要求に対する応答として該要求元に送信する。このため、取引相手について、安心感を得られるために必要と思われる情報を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を電子商取引システムとしての電子フリーマーケットを実施するシステムに具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００１４】
図１は電子フリーマーケットシステムの構成図である。
電子フリーマーケットを提供するサイトは、情報提供装置及び送信装置としてのサーバコンピュータ（以下、単にサーバ）１を備え、該サーバ１は、ネットワーク２を介して出品者端末３と購入者端末４に接続されている。サーバ１と出品者端末３及び購入者端末４との間では例えばインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）に基づくデータの授受が行われている。
【００１５】
出品者端末３及び購入者端末４は、サーバ１のコンテンツを利用するための制御プログラム（例えばブラウザ）を備えている。つまり、出品者及び購入者は、ブラウザに所望のＵＲＬを入力することでサーバ１を指定して、該サーバ１が有するコンテンツを利用することができる。
【００１６】
サーバ１は、ネットワーク２を介して出品者端末３及び購入者端末４に対して電子フリーマーケットサイトを提供する。サーバ１は、特定のユーザに対してのみオークションサイトを提供するサーバ１であって、端末３、４からのアクセスに対して個人コード及びパスワードを要求するべくログイン画面を要求元へ送信する。そして、サーバ１は、出品者端末３や購入者端末４から個人コード及びパスワードを受信し、該個人コード及びパスワードの認証を行う。その認証結果に基づいて、サーバ１は、個人コード及びパスワードが許可されるデータである場合には電子フリーマーケットサイトを提供し、個人コード及びパスワードが許可されないデータである場合には電子フリーマーケットサイトを提供しないようになっている。
【００１７】
また、サーバ１は第１及び第２の記憶装置としての個人情報データベース５ａと、信用選択データベース５ｂと、商品データベース５ｃと、信用情報データベース５ｄと、加工情報データベース５ｅを備えており、フリーマーケットサイトを提供する際に、該データベース５ａ〜５ｅを利用する。
【００１８】
図２は個人情報データベース５ａの構成図である。
個人情報データベース５ａの各レコードには、このサイトに登録されたユーザの個人情報が記録されている。個人情報は各ユーザを特定可能な情報を含み、それは各レコードの項目２０〜２８に格納されている。
【００１９】
例えば、各項目２０〜２８には、個人情報として「個人コード」「氏名」「年齢」「性別」「住所」「業種」「会社名」「出身地」「出身校」のデータが格納されている。
【００２０】
図３は信用選択データベースの構成図である。
信用選択データベース５ｂの各レコードには、このサイトに登録されたユーザが商品の出品者に関する信用情報として選択した項目（個人属性項目）か否かを判断するための情報（信用選択情報）が、項目３０に格納された個人コードに関連付けられて各項目３１〜３７に格納されている。各項目において、「１」が格納された項目は個人属性項目であることを示し、「０」が格納された項目は非個人属性項目であることを示す。
【００２１】
例えば、各レコードには、個人コードに関連付けられた「年齢」「性別」「住所」「業種」「会社名」「出身地」「出身校」の各項目３１〜３７に「０」または「１」が格納されている。これら項目３１〜３７は、個人情報データベース５ａにおいて個人コードに関連付けられた項目２１〜２８から、ユーザの「氏名」に対応する項目が除かれた項目である。ユーザの「氏名」は、該ユーザを容易に特定することが可能な個人情報である。即ち、信用選択データベース５ｂには、ユーザを容易に特定する項目がその選択肢として除かれており、これによりユーザのプライバシーを保護している。
【００２２】
図３において、例示すると、個人コード「１０００」を有するユーザの個人属性項目は「住所」「会社名」「出身校」である。即ち、個人コード「１０００」を有する「鈴木一郎」さん（図２参照）は、個人属性項目として出品者の「住所」「会社名」「出身校」を選択している。
【００２３】
図４は、商品データベースの構成図である。
商品データベース５ｃの各レコードの項目４０〜４２には、このサイトに出品された商品に関する情報が記憶されている。例えば、各項目４０〜４２には、商品に関する情報として、「商品名」「出品者の個人コード」「商品の画像」のデータが記憶されている。
【００２４】
図５は、信用情報データベースの構成図である。
信用情報データベース５ｄの各レコードには、ユーザが選択した個人属性項目と、それに対応して信用情報として端末に送信する出力メッセージのデータが関連付けられて記憶されている。
【００２５】
例えば、「信用属性」の項目５０に「年齢」が格納されており、「出力メッセージ」の項目５１には「同じ年齢の方です」の文字列が格納されている。この場合、サーバ１は、購入者と出品者の年齢が一致する場合には項目５１に格納された出力メッセージ「同じ年齢の方です」を購入者端末に表示するための表示データを作成する。これにより、購入者は自分と同じ年齢の出品者であることが判る。また、出品者の年齢は購入者にしか判らない。これは、実際の年齢をネットワーク２上に送信しないため、ネットワーク２上のデータを盗み見られても、出品者を特定する情報として利用することができないため、ユーザのプライバシー保護に有効である。
【００２６】
尚、図５には、出品者の個人属性項目と購入者のそれとが一致する場合の出力メッセージを示しているが、信用情報データベース５ｄには、一致しない場合や出品者と購入者た所定の範囲に含まれるとき等の出力メッセージが格納されている。
【００２７】
図６は加工情報データベースの構成図である。
加工情報データベース５ｅの各レコードには、ユーザが選択した個人属性項目と、それに対応して信用情報として端末に送信する出力メッセージのデータが関連付けられて記憶されている。尚、この加工情報データベース５ｅには、出品者の個人属性項目と購入者のそれとが部分的に一致する場合に、その部分に応じて加工した出力メッセージを表示させるためのデータが格納されている。
【００２８】
例えば、「信用属性」の項目６０には「住所」が格納され、「一致項目」には「市区まで」が格納され、「出力メッセージ」には「同じ《市区》にお住まいです」が格納されている。サーバ１は、出品者の住所と購入者のそれとが市区まで一致する場合に、「《市区》」の箇所に出品者及び購入者が住む市区名を挿入する加工を施した出力メッセージを生成する。
【００２９】
尚、加工情報データベース５ｅには、一致項目に番地や団地名等の狭い範囲の領域に対する項目を含んでいない。これは、狭い範囲の項目を購入者に開示すると、ユーザを容易に特定することができるからである。これは、一致項目の「町村」に対しても同様である。即ち、「町村」名を開示すると、１個人を容易に特定することができるからである。即ち、加工情報データベース５ｅには、１個人を容易に特定することができない範囲、出力メッセージが格納されている。
【００３０】
サーバ１は商品情報表示手段を有する。商品情報表示手段は、購入者が希望する商品の情報と、該購入者が設定した個人属性情報に基づく個人情報（出品者情報）を購入者端末４へ送信する機能を示す。その商品情報表示手段（商品情報表示処理）を図７のフローチャートに従って説明する。
【００３１】
まず、購入者は、購入者端末４を操作してフリーマーケットサイトを利用するためにサーバ１にアクセスする。サーバ１はそのアクセスに応答してユーザを認証する（ログインする）ためにログイン画面を表示するための表示データをアクセス元の購入者端末４に送信する（ステップ１０１）。
【００３２】
購入者端末４は、受信した表示データに基づいてログイン画面を表示する。ログイン画面に従って、購入者が個人コード及びパスワードを入力し送信ボタンをクリックすると、購入者端末４は入力された個人コード及びパスワードをサーバ１に送信する。
【００３３】
サーバ１は、受信した個人コード及びパスワードが登録されたものであるか否か、即ちログインしようとするユーザが正規ユーザか否かを判定する（ステップ１０２）。正規のユーザでないと判断すると、サーバ１は、通信を遮断する（ステップ１０３）。正規のユーザとしての購入者から送信されたものであると判断すると、サーバ１は、購入者端末４から受信した個人コードに基づいて、信用選択データベース５ｂから個人属性項目を抽出する（ステップ１０４）。
【００３４】
尚、この個人属性項目は、サーバ１にユーザ登録する際に信用選択データベース５ｂに記憶されたものである。具体的には、登録時にサーバ１によって端末には信用情報入力画面９０（図９参照）が表示される。ユーザは、表示された項目をチェックし、「確認」ボタンをクリックする。端末は、チェックされた項目の情報をサーバ１へ送信し、該サーバ１はその情報を信用選択データベース５ｂに登録する。そして、ユーザは、ログイン後に図９に示す信用情報入力画面９０を呼び出して、必要とする個人属性項目を変更することができる。
【００３５】
個人属性項目を抽出したサーバ１は、商品を選択する商品選択画面９１に関する表示データを購入者端末４に送信する（ステップ１０５）。
購入者端末４は、受信した表示データに基づいて図１０に示す商品選択画面９１を表示する。商品選択画面９１には商品名及びその商品の出品者のユーザ名が一覧表示される。また、商品選択画面９１にはそれぞれの商品名に関するデータに確認ボタン９２が関連付けて表示される。確認ボタン９２がクリックされると、購入者端末４は確認ボタン９２と関連付けられた商品名に関するデータをサーバ１に送信する。尚、確認ボタンを省略し、商品名をクリックすることにより購入者端末４がその商品名に関するデータをサーバ１に送信するようにしてもよい。
【００３６】
サーバ１は、商品名に関するデータを受信し（ステップ１０６）、その商品を出品したユーザ（出品者）の個人コードをキーとして信用情報を個人情報データベース５ａから抽出する。この時、サーバ１は、商品名を送信したユーザ（購入者）の信用選択情報を信用選択データベース５ｂから抽出し、該信用選択情報に基づいて購入者が必要とする信用情報を抽出する（ステップ１０７）。
【００３７】
今、購入者が「鈴木一郎」さんであり、購入しようとする商品が「ジーンズ」であるとする。この時、サーバ１は、「鈴木一郎」さんが登録した信用選択情報に対応する信用情報として「ジーンズ」を出品した「ｋｏｂａ」さん（小林雄二さん）の「住所」「会社名」「出身校」の情報を個人情報データベース５ａから抽出する。
【００３８】
次に、サーバ１は、受信した商品名に対応するデータを商品データベース５ｃから抽出し、該データと信用情報とに基づいて商品情報と信用情報とを購入者端末４に表示させるための表示データを作成する（ステップ１０８）。そして、サーバ１は、その作成した表示データを購入者端末４に送信する（ステップ１０９）。
【００３９】
購入者端末４は、受信した表示データに基づいて、図１１に示す商品情報表示画面９３を表示する。この画面９３には、購入者が選択した信用情報である出品者の個人情報が商品の情報とともに表示されている。従って、購入者は、表示された信用情報により出品者に対して安心感を覚え、この商品購入の可否を判断することができる。
【００４０】
次に、信用情報抽出処理の詳細を説明する。
図８は、信用情報抽出処理のフローチャートであり、ステップ２０１〜２０９は図７のステップ１０７のサブステップである。
【００４１】
まず、サーバ１が、購入者端末４から受信した商品名に基づいて、商品データベース５ｃから商品名と関連付けられた出品者の個人コードを検索する（ステップ２０１）。
【００４２】
そして、サーバ１は、検索した出品者の個人コードに基づいて、個人情報データベース５ａから出品者の個人情報を検索する。また、サーバ１は、購入者端末４から受信した購入者の個人コードに基づいて、個人情報データベース５ａから購入者の個人情報を検索する（ステップ２０２）。
【００４３】
次に、サーバ１は、予め信用選択データベース５ｂから検索しておいた購入者の個人属性項目において、出品者と購入者の個人情報を比較し、全て又は部分的に一致する項目を抽出する（ステップ２０３）。
【００４４】
次に、サーバ１は、抽出した結果から信用情報として表示できる項目が在るか否か判断する（ステップ２０４）。サーバ１は、信用情報として表示可能な項目が無い、即ち個人情報がいずれも一致しない場合に信用情報抽出手段を終了する。
【００４５】
サーバ１は、信用情報として表示できる項目があると判断した場合、抽出した項目の中に加工対象項目が存在するか否か判定する（ステップ２０５）。加工対象項目が存在する場合、サーバ１は、信用情報加工処理を実施する（ステップ２０６）。
【００４６】
その信用情報加工処理を詳述すると、先ず、サーバ１は、抽出した項目の中から加工対象項目を特定する、つまり、加工情報データベース５ｅの項目６０の「信用属性」に記憶されている項目に該当する項目を特定する。特定した加工対象項目において、サーバ１は、出品者と購入者の個人情報間のデータを文節ごとに区切り、どの部分のデータまで一致するか、加工情報データベース５ｅに記憶されている項目６１の「一致項目」の各データを判定基準として特定する。
【００４７】
サーバ１が項目６１の「一致項目」のどのデータと一致するか特定したら、加工情報データベース５ｅの項目６２の「出力メッセージ」から特定した項目６１の「一致項目」のデータに関連付けられたデータを検索する。次に、サーバ１は、検索したデータが、そのまま出力することができるテキストデータか、又は、加工してから出力する基本データか判定する。
【００４８】
そのまま出力するテキストデータだと判定すると、サーバ１は、そのままテキストデータを信用情報の表示データに組み込む。加工してから出力する基本データであると判定すると、サーバ１は、加工対象項目において個人情報間で一致するデータを検索した基本データに入力し、基本データをテキストデータに加工する。そして、サーバ１は、加工したテキストデータを信用情報の表示データに組み込む。
【００４９】
次に、サーバ１は、抽出した項目の中から加工対象項目以外の項目、つまり、信用情報データベース５ｄの項目５０の「信用属性」に記憶されている各項目に該当する項目が在るか否か判定する（ステップ２０７）。
【００５０】
加工対象項目以外の項目があると判定した場合、サーバ１は、信用情報データベース５ｄの項目５０の「信用属性」に記憶されている各項目を参照して、どの項目に該当するか特定する。サーバ１は、その特定した「信用属性」に関連付けられた「出力メッセージ」を項目５１から抽出する（ステップ２０８）。そして、サーバ１は、抽出した出力メッセージを表示データとして確定し（ステップ２０９）、処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップ２０５において加工対象項目が無い、即ち出品者と購入者の個人属性項目が非加工対象項目のみが一致する場合、サーバ１は、ステップ２０５からステップ２０８へ移行し、非加工対象項目に対する処理を実施する。また、ステップ２０７において加工対象項目以外の項目が存在しない、即ち出品者と購入者の個人属性項目が囲う対象項目のみが一致する場合、サーバ１は、ステップ２０７からステップ２０９へ移行し、表示データを確定する。
【００５２】
以上詳述したように本実施の形態は、以下の特徴を有する。
（１）ユーザの年齢や住所など、出品者の信用度を客観的に判断できる情報を商品の情報とともに参照することができ、購入者は出品者に対する評価がしやすく、購入時における不安を少なくすることができる。
【００５３】
（２）出品者と購入者の個人情報を比較して一致した情報を送信するので、取引を行わない第三者に対してプライバシーを保護することができる。また、個人情報をそのままネットワーク２上に流さずに個人情報を予め決められた一定の形式に加工して表示データをネットワーク２上に送信するので、第三者による不正なアクセスにより個人情報が流出することがなくなる。
【００５４】
（３）個人属性項目をユーザそれぞれが選択することができるので、購入者にとって安心感を得るのに必要と思われる項目の信用情報を得ることができる。
（４）従来の評価方式では、何度も取引をしないと客観的な評価を得られることはできないが、本発明では、出品者の個人情報を加工して信用情報の表示データを作成してから送信しているので、購入者は商品を始めて出品する出品者に対する情報を得ることができる。このため、初めて出品を行う出品者にとっても、参加しやすい。
【００５５】
（５）予め個人情報データベース５ａに記憶されているユーザだけに対して信用情報を送信するので、第三者に対して個人情報が漏れることがなく、ユーザは安心して利用できる。
【００５６】
（６）個人情報の一部のみを公開するので、１個人を一義的に特定できない。このため、ユーザにとってプライバシーが損なわれることがなく、安心してサイトを利用することができる。
【００５７】
（７）購入者及び出品者となりうるすべてのユーザは個人情報を個人情報データベース５ａに記録してからでなければ、オークションサイトを利用することができないので、ユーザは確実に取引相手の信用を保証する個人情報を取得することができる。
【００５８】
尚、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、出品者端末３又は購入者端末４として携帯端末にて具体化してもよい。
【００５９】
・上記実施形態において、項目２２〜２８の内容は上述したものに限られない。「趣味」「職種」など、人物を客観的に判断でき、かつ、１個人を一義的に特定できない程度の個人情報ならばなんでもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、商品を選択してから出品者に関する信用情報を提供していたが、最初に出品者に関する信用情報を提供し、取引相手とする出品者を決めてから商品を選択してもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、出品者が購入者に対して信用情報としての公開を望まない項目２２〜２８を記録装置に記憶し、サーバ１が、購入者端末４に対してそれらの項目２２〜２８に関する信用情報を公開しないようにしてもよい。
【００６２】
・上記実施形態において、商品選択画面９１に出品者と購入者の個人情報の項目２２〜２８において一致する数又は一致する項目に応じて算出した値を信用度の目安として、商品名の一覧と同じように一覧にして表示してもよい。
【００６３】
・上記実施形態において、出品者と購入者の個人属性項目を比較し、一致する項目を表示データに含めるようにしたが、一致しない項目についても表示データに含めるようにしても良い。例えば、購入者が出品者の年齢を信用情報として選択し該年齢が異なる場合に、出品者の年齢層を表示データに含めるようにしても良い。
【００６４】
・上記実施形態において、信用情報データベース５ｄと加工情報データベース５ｅを有する構成としたが、一つのデータベースに両情報を格納するようにしてもよい。
【００６５】
以上の様々な実施の形態をまとめると、以下のようになる。
（付記１）  電子通信上で、商品を提供する出品者と、商品の購入を希望する購入者とに対して提供する電子商取引における情報提供方法であって、
前記出品者の個人情報を第１の記憶装置に記憶し、情報提供装置が、商品に関する情報の要求を受信し、前記第１の記憶装置から要求された前記商品の出品者の個人情報を加工した加工情報を生成し、該加工情報を前記購入者の端末へ送信することを特徴とする情報提供方法。
（付記２）  電子通信上、商品を提供する出品者と、商品の購入を希望する購入者とに対して提供する電子商取引における情報提供方法であって、
情報提供装置は、前記出品者の個人情報を記憶した第１の記憶装置を備え、商品に関する情報の要求を受信し、前記第１の記憶装置から前記受信した商品の出品者の個人情報のうちの１個人の特定が不可能な個人情報を前記商品の要求元の端末に送信することを特徴とする電子商取引の情報提供方法。
（付記３）  前記情報提供装置は、購入者が商品の出品者に対して個人情報の提供を要求する項目を記憶した第２の記憶装置を備え、前記第１の記憶装置に記憶されている前記出品者に関する個人情報から前記要求する項目の対象となる情報を抽出し、抽出した情報を送信することを特徴とする付記１又は２記載の電子商取引の情報提供方法。
（付記４）  前記情報提供装置は、購入者の個人情報の少なくとも一部を含む出品者の個人情報を抽出し、該抽出個人情報を送信することを特徴とする付記１〜３のうちの何れか一つに記載の電子商取引の情報提供方法。
（付記５）  前記情報提供装置は、前記個人情報に対する出力メッセージを格納した第３の記憶装置を備え、該出力メッセージに基づいて前記個人情報を加工して送信することを特徴とする付記１〜４のうちのいずれか一つに記載の電子商取引の情報提供方法。
（付記６）  電子通信上で、商品を提供する出品者と、商品の購入を希望する購入者とに対して提供する電子商取引における情報提供装置であって、
前記出品者の個人情報を記憶した第１の記憶装置と、
商品に関する情報の要求を受信し、前記第１の記憶装置から要求された前記商品の出品者の個人情報を加工した加工情報を生成し、該加工情報を前記購入者の端末へ送信する送信装置と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
（付記７）  電子通信上で、商品を提供する出品者と、商品の購入を希望する購入者とに対して提供する電子商取引における情報提供装置であって、
前記出品者の個人情報を記憶した第１の記憶装置と、
商品に関する情報の要求を受信し、前記第１の記憶装置から前記受信した商品の出品者の個人情報のうちの１個人の特定が不可能な個人情報を前記商品の要求元の端末に送信する送信装置と、
を備えたことを特徴とする電子商取引の情報提供装置。
（付記８）  電子通信上で、商品を提供する出品者と、商品の購入を希望する購入者とに対して提供する電子商取引における情報提供プログラムであって、
第１の記憶装置に前記出品者の個人情報を記憶するステップと、
送信装置が、商品に関する情報の要求を受信し、前記第１の記憶装置から要求された前記商品の出品者の個人情報を加工した加工情報を生成し、該加工情報を前記購入者の端末へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報提供プログラム。
（付記９）  電子通信上、商品を提供する出品者と、商品の購入を希望する購入者とに対して提供する電子商取引における情報提供プログラムであって、
第１の記憶装置に前記出品者の個人情報を記憶するステップと、
送信装置が、商品に関する情報の要求を受信し、前記第１の記憶装置から前記受信した商品の出品者の個人情報のうちの１個人の特定が不可能な個人情報を前記商品の要求元の端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報提供プログラム。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、取引相手のプライバシーを保護しつつ、購入者が安心する取引相手の個人情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電子フリーマーケットシステムの構成図である。
【図２】  個人情報データベースの構成図である。
【図３】  信用選択データベースの構成図である。
【図４】  商品データベースの構成図である。
【図５】  信用情報データベースの構成図である。
【図６】  加工情報データベースの構成図である。
【図７】  信用情報提供処理のフローチャートである。
【図８】  信用情報抽出処理のフローチャートである。
【図９】  信用情報入力画面の説明図である。
【図１０】  商品選択画面の説明図である。
【図１１】  商品情報表示画面の説明図である。
【符号の説明】
１  サーバコンピュータ
２  ネットワーク
３  出品者端末
４  購入者端末
５ａ  個人情報データベース
５ｂ  信用選択データベース
５ｃ  商品情報データベース
５ｄ  信用情報データベース
５ｅ  加工情報データベース
【図１】
0004064700.tif 000002
【図２】
0004064700.tif 000003
【図３】
0004064700.tif 000004
【図４】
0004064700.tif 000005
【図５】
0004064700.tif 000006
【図６】
0004064700.tif 000007
【図７】
0004064700.tif 000008
【図８】
0004064700.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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