(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体と第２本体とが摺動可能に対向して重なり、対向面の略全域が重なる閉状態と、前記対向面一部が重なる開状態とを有する機器において、前記開状態で前記第１本体と前記第２本体とが重なる領域に当該第１本体側に第１スライド溝、当該第２本体側にこの第１スライド溝に摺動可能に係合された第１摺動片を備えるとともに、当該第２本体側に第２スライド溝、当該第１本体側にこの第２スライド溝に摺動可能に係合された第２摺動片を備え、前記第１および第２スライド溝ならびに前記第１および第２摺動片が前記開状態で前記第１本体と前記第２本体とが重なる領域以外に存在しないことを特徴とする機器。
【請求項２】
開状態で第１本体と第２本体とが重なる領域の外部に露出する操作面を有する前記第１本体の一部に補助凹部を形成し、前記第２本体の一部に上記補助凹部と係合する補助凸部を形成し、これら補助凸部と補助凹部とを係合させて前記第１本体と前記第２本体とが相対的に回転するのを防止するようにしたことを特徴とする請求項１記載の機器。
【請求項３】
補助凹部に第１本体と第２本体とを電気的に接続する配線部材を収容したことを特徴とする請求項２記載の機器。
【請求項４】
対向面一部が重なる開状態のもとで、前記対向面一部が重なる領域内に、第１本体と第２本体とが相対的に回転するのを防止する回転防止機構を集約して設け、スライド方向をＹ軸、前記対向面と直行する方向をＺ軸、前記対向面と平行な面内において前記Ｙ軸と直行する方向をＸ軸とする３次元直交座標軸を想定するとき、前記回転防止手段は、前記Ｘ軸を中心に回転するのを防止するＸ軸回転防止手段、前記Ｙ軸を中心に回転するのを防止するＹ軸回転防止手段、前記Ｚ軸を中心に回転するのを防止するＺ軸回転防止手段を備え、それぞれの回転防止手段が一方の本体側に設けた凹部と、他方の本体側に設けた凸部とが係合する構造を備えていることを特徴とする請求項１記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二つの本体が重なり合い、一方の本体に対して他方の本体がスライド方向に全長が伸縮することにより開閉可能な携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二つの本体が重なり合い、一方の本体に対して他方の本体がスライド方向に全長が伸縮することにより開閉可能な携帯電話機としては、例えば特開２００３−１１０６７５号公報に示すように、一つの本体の両側縁の略全長にわたり回転防止機能をもつ案内溝を形成し、他方の本体に設けたスライド片をこの案内溝に係合させてスライドさせ開閉可能にした携帯電話機の例がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の携帯電話機は以上のように構成されているので、二つの本体が過不足なく重なり合った状態から、上記二つの本体を相対的にスライドさせ開き状態にすると、上記案内溝が外部に露出してしまうので、意匠を施す際の制約となる。また、摺動部として構成された上記案内溝が外部に露出すると汚れが付着し、摺動の円滑を損なうおそれがある。さらに、上記案内溝が本体の両側縁の略全長にわたるため、部品の実装空間を狭めてしまう等の課題があった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、二つの本体は重なり合う領域を残して、一つの本体に対して他方の本体を引き出すことができ、この引き出された状態のもとで、上記重なり合う領域内に、二つの本体が相対的に回転するのを防止する回転防止機構を集約して設けたことにより、スライドの過程を通じて回転防止機構が外部に露出することがなく、部品の実装空間も狭める度合いが少ない携帯電話機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る機器は、第１本体と第２本体とが摺動可能に対向して重なり、対向面の略全域が重なる閉状態と、前記対向面一部が重なる開状態とを有する機器において、前記開状態で前記第１本体と前記第２本体とが重なる領域であって、当該第１本体側に第１スライド溝、当該第２本体側にこの第１スライド溝に摺動可能に係合された第１摺動片を備えるとともに、当該第２本体側に第２スライド溝、当該第１本体側にこの第２スライド溝に摺動可能に係合された第２摺動片を備え、前記第１および第２スライド溝ならびに前記第１および第２摺動片が前記開状態で前記第１本体と前記第２本体とが重なる領域以外に存在しないものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明により、スライドの過程を通じて回転防止機構が外部に露出することがなく、機構の縮小により部品の実装空間も狭める度合いが少ないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
この発明による携帯電話機の外観構造及び動作の概要を説明する。
図１、図２は、この発明の実施の形態１による携帯電話機の外観を表わし、図１は閉じた状態、図２は開いた状態をそれぞれ示している。
【０００８】
図１、図２において、携帯電話機１は大きく分けて一方の本体２と、この本体２の上に重ねられた他方の本体３の２つの本体からなる。なお、外観に表れず、かつ、本体２とも本体３ともいえない部材としてこれら本体２，３をつなぐ配線部材（フレキシブル基板６。図２、図１１〜図１３参照）があるが、これについては後述する。以下では、説明の便宜上、下側に位置する本体２を第１本体２、上側に位置する本体を第２本体３と称する。
【０００９】
第１本体２は、多くの部材が組み合わされた集合体であり、外観できる主な部材としては、平たい直方体状をした第１機体２０、この第１機体２０の上に重ねて固定された第１プレート２１を具備し、全体として平たい直方体状をしている。
第２本体３も、多くの部材が組み合わされた集合体であるが、外観できる部材は、第２機体３０だけである。第２機体３０は平たい直方体形状で第１本体２に略重なる大きさであり、長手方向の一端側であって上側の一部が傾斜面３０ａになっている。第２機体３０の内側には、傾斜面３０ａに形成されたねじ穴３０ｃを用いて、第２プレート３１が後述する固定手段としてのねじ８４（図２、図３、図４参照）で固定されている。
第１本体２と第２本体３とは、長手方向に相対的にスライドしてずれる構成であり、何れの本体が固定側、移動側といえないが、ここでは、第１本体２に対して第２本体３が移動するものとして説明する。
【００１０】
携帯電話機１は、図１に示すように、第１本体２上に第２本体３が揃えて重ねられた閉じ状態をとることができ、また、この閉じ状態に対して、図２に示すように、第１本体２に対して第２本体３を長手方向にスライドさせて引き出した開き状態に変位させることができる。
すなわち、二つの本体が重なり合い、かつ、一方の本体に対して他方の本体がスライドすることによりこれらの重なりの度合いが変わり、スライド方向に全長が伸縮するタイプの携帯電話機である。
【００１１】
ただ、無制限に引き出せるわけではなく、ストッパ手段の機能により、二つの本体である第１本体２と第２本体３とは図２に示す区間Ｌの範囲で重なり合う領域を残して、一方の本体（第１本体２）に対して他方の本体（第２本体３）を引き出すことができる構成である。
こうして区間Ｌの範囲で重なり合う領域を残して引き出されたとき、第１本体２にはそれまで隠れていた操作キー２１ａが操作可能な状態に露出する。図２に示す開き状態に引き出された第１本体２は図１に示す閉じ状態に復元可能である。
【００１２】
上記スライド方向をＹ軸、上記重なり合う方向をＺ軸、上記重なり合う面と平行な面内において上記Ｙ軸と直交する方向をＸ軸とする３次元直交座標軸を想定するとき、上記重なり領域は、Ｙ軸方向における区間Ｌで第１本体２と第２本体３とが重なっている領域である。
このように、引き出された状態のもとでの上記重なり合う領域内に、二つの本体が相対的に回転するのを防止する回転防止機構を集約して設けた構成がこの発明にかかる携帯電話機の特徴である。回転防止機構の詳細は後述するが、これにより、スライドの過程を通じて回転防止機構が外部に露出することがなく、機構の縮小により部品の実装空間も狭める度合いが少ないという効果が得られる。
【００１３】
この実施の形態では、重なり合う領域のＹ軸方向の距離である区間Ｌを、Ｙ軸方向での各本体の全長の略半分の距離としている。この区間Ｌは、第１本体２に関してはＹ軸方向の右端から左側に向けて占める区間であり、第２本体３に関してはＹ軸方向の左端から右側に向けて占める区間である。
【００１４】
この発明による携帯電話機の内部構造を図２乃至図９を参照して説明する。
図３は図１における閉じた状態での携帯電話機１を分解して表わしている。また、図４は図２における開いた状態にあるときの携帯電話機１の平面図、図５は図４における携帯電話機１をＸ軸方向から見た正面図、図６は図４における携帯電話機１のＨ−Ｈ断面図、図７は図６の一部を拡大して示した部分拡大断面図、図８、図９はそれぞれ部材の斜視図、図１０は図４における携帯電話機１のＳ−Ｓ断面図、図１１は図４における携帯電話機１のＣ−Ｃ断面図である。
【００１５】
先ず、第１本体２についてその主な構成部材である第１機体２０と第１プレート２１及びこれらの部材間に位置する部材について説明する。
第１機体２０はＹ軸方向上の右端部が第１プレート２１の右端部と一致しこれは第１本体２の右端部である。この第１機体２０の上面であって、Ｙ軸方向右寄りの部位に形成された凹部に基板５が固定されている。基板５の上面にはコネクタ５ａが設けられている。また、第１機体２０の上面であって、Ｘ軸方向上で基板５の両側に、Ｙ軸方向と平行に２つのスライドレール４ａが固定されている。
【００１６】
スライドレール４ａは、図６、図７にその断面形状を示すように、また図８に示すように上部が開口しＹ軸方向に長い溝４ａ１が形成された長尺の部材であり、この溝４ａ１内には直方体のブロックからなる摺動片としてのスライダー４ｂが摺動可能に嵌合している。
スライダー４ｂは溝４ａ１内を摺動可能であるが、これら溝４ａ１の両端部で後述する第１プレート２１に設けられたスリット２１ｂの端部により摺動が止められるようになっている。
スライドレール４ａの配置位置は、第１機体２０の上面に相当し区間Ｌに含まれる領域内である。上記したように、スライダー４ｂはスライドレール４ａに形成された溝４ａ１内を摺動可能であるが、図３においては、Ｙ軸方向上、溝４ａ１の左端部に位置している。
【００１７】
第１機体２０の上面にはＺ軸方向の厚みが第１機体２０よりも薄く、第１機体２０と過不足なく重なる大きさの第１プレート２１が重ねて固定されている。なお、第１プレート２１の裏面と第１機体２０の上面との間は、図６、図７に示すように、Ｘ軸方向の中央部で隙間が形成されるようになっている。図６、図７では図の煩雑を避けるため、上記隙間に位置するコネクタ５ａ及びこれに付帯する部材は図示を省略している。
【００１８】
第１プレート２１の下面には、２本のスライドレール４ａを収容する溝がそれぞれ形成されていて、さらに、これらの溝はスライドレール４ａ各溝４ａ１の直上位置に相当する部位がこれら溝４ａ１と略同じ溝幅のスリット２１ｂにより上側に連通されている。
図６、図７に示すように、これらのスリット２１ｂにはスライダー４ｂが摺動可能に嵌合貫通して第１プレート２１の上面から上に突出している。したがって、スリット２１ｂのＹ軸方向の両端部はスライダー４ｂのストッパの機能を果たしている。
【００１９】
図３、図７、図１２において、第１プレート２１の上面には２つのボス２１ｄが形成されている。これらのボス２１ｄは、区間Ｌの間の領域内であって、各スリット２１ｂの左端部に相当する位置で、かつ、これらスリット２１ｂに隣接した位置に設けられていて、Ｚ軸方向上側に突出するようにして形成されている。
図３に示すように、第１プレート２１について、これら２つのボス２１ｄ間には、Ｘ軸方向に長い矩形の開口２１ｅが形成されている。この開口２１ｅを通り、帯状をしたフレキシブル基板６の一端側が延びていて、該フレキシブル基板６の一端側に設けられたコネクタ６ａが、基板５のコネクタ５ａに接続されている。
【００２０】
次に、第２本体３についてその主な構成部材である第２機体３０と第２プレート３１及びこれらの部材間に位置する部材について説明する。
第２機体３０の下面は額縁状に凹部が形成されていて、この凹部のさらに中央が矩形の皿状の浅い凹部になっており、この浅い凹部に基板９が装着固定されている（図４、図１１参照）。
【００２１】
基板９の下面にはコネクタ９ａ（図３には図示されず。図１１参照）が設けられていて、このコネクタ９ａには上記したように一端部をコネクタ５ａに接続されたフレキシブル基板６の他端側に設けられたコネクタ６ｂが接続されている。その際、フレキシブル基板６の他端側は第２プレート３１の左端部を回りこんでコネクタ９ａに達している。
基板９を間にして、第２機体３０の下面に形成された上記額縁状の凹部には第２機体３０よりも一回り小さい大きさの第２プレート３１が装着固定されている。その固定手段は、第２プレート３１上の右端部については下側からねじ８３、第２プレート３１の左端部については第２機体３０の上側からねじ８４により分解可能に固定されている。
【００２２】
図３において、第２プレート３１について、長手方向に相当するＹ軸方向上、第２機体３０の左端部から右側に延びる区間Ｌの間の領域内には取付座３１ａが設けられている。この取付座３１ａは、図６、図７に示すように第１プレート２１のスリット２１ｂを貫通したスライダー４ｂの直上位置に位置している。
この取付座３１ａに形成されたねじ穴を介してねじ８１がスライダー４ｂに螺入されることで、スライダー４ｂが取付座３１ａと一体的に固定されている。つまり、スライダー４ｂは第２本体３と一体的になっている（図１０参照）。
【００２３】
第２プレート３１には、Ｘ軸方向に間隔をおいて２つのスリット３１ｂが平行に形成されている。これらのスリット３１ｂには第１プレート２１に設けられたボス２１ｄが摺動可能に貫通している。これらのスリット３１ｂはＹ軸方向に長さを有するがその範囲は区間Ｌ内である。
これらのスリット３１ｂを貫通して上側に露出した各ボス２１ｄには上からそれぞれ係合爪７がねじ８２により固定されている。係合爪７は図９に示すように平たい矩形板状をしていて、中央部にねじ止め用の穴７ａが形成され、Ｙ軸方向の両端部にはボス２１ｄと係合させるための切り欠き７ｂが形成されている。図６、図７に示すように、係合爪７は、スリット３１ｂの縁部に形成された段部にオーバーハングして係合している。
【００２４】
この発明による携帯電話機の内部構造に基づく動作を説明する。
図１２、図１３はそれぞれ携帯電話機１を透視して示した斜視図であり、図１２は、携帯電話機１を閉じた状態を示し、図１、図３に対応し、図１３は携帯電話機を開いた状態を示し、図２、図４〜図７、図１０、図１１に対応する。
【００２５】
図１３において、第１本体２に対して第２本体３が限界まで引き出された状態、つまり、スリット２１ｂのＹ軸方向端部にスライダー４ｂが突き当てられた状態のもとで、第１本体２と第２本体３とが区間Ｌで重なり合っている。
このとき、Ｘ軸方向に間隔をおいて設けられた２つの係合爪７は図３、図６、図７に示すように、この区間Ｌ内でスリット３１ｂの縁部に形成された段部に面同士が対向し、第１プレート２１に形成したスリット２１ｂの縁部と該係合爪７とで該スリット３１ｂの縁部を挟むようにして係合している。
これにより、第１本体２と第２本体３との離反が規制されているので、図５に示すように第１本体２のＹ軸方向（左右方向）右端部が、第２本体３上で占める支点Ｐを中心とするモーメントＭが第２本体３に作用しても第２本体３の回転が防止される。
【００２６】
図１３に示す開き状態から図１２に示す閉じ状態に向けて第２本体３を移動する場合、或いは図１２に示す閉じ状態からこの逆の移動を行なう場合において、係合爪７の面がスリット３１ｂの縁部と摺動するので、移動中も両本体は離反が規制されて安定した状態で一体的に保持される。
なお、第１本体２上における第２本体３の端部を支点とするモーメント、つまり、図５に示したモーメントＭの逆向きのモーメントもあり得るが、係合爪７の面がスリット３１ｂの縁部の面に摺動可能に接しているのでかかるモーメントによる回転も防止できる。
【００２７】
従って、係合爪７及びボス２１ｄ、スリット３１ｂ等は、固定された第１本体２或いは第２本体３のいずれかをX軸と平行な任意の軸を中心に他方の本体が回転するのを防止するＸ軸回転防止手段を構成する。ここで、スライダー４ｂの形状を変更してスライドレール４ａから抜けないで摺動可能な形状、例えば、図６、図７において逆Ｔ字状にすれば、モーメントＭの逆向きのモーメント作用時における係合爪７の負担を軽減できる。
係合爪７は第１本体２とは別部材とし、ねじ８２により着脱可能に構成した。これにより、摺動性の高い材料或いは強度の強い材料に変更することが可能である。
【００２８】
図１２、図１３の何れにおいても、第２本体３と一体的なスライダー４ｂは、第１本体２と一体的な第１プレート２１に形成されたスリット２１ｂと嵌合している。スライダー４ｂは直方体のブロックであり、スリット２１ｂはＺ軸方向に厚みを有しているので、面同士が摺動可能に接する構成であり、これにより、第１本体２に対する第２本体３のＺ軸を中心とする回転が防止される。
【００２９】
よって、スライダー４ｂとスリット２１ｂは固定された第１本体２或いは第２本体３のいずれかをＺ軸と平行な任意の軸を中心に他方の本体が回転するのを防止するＺ軸回転防止手段を構成する。このようにスライダー４ｂ及びこれに付帯する構成は１つだけでもよいが、本例のように２つ設けた場合には、Ｘ軸方向に対向して儲けられた２つのスライダー４ｂがＺ軸回転防止手段として有効に機能する。
また、図１２、図１３の何れの態様においても、Ｘ軸方向に間隔をおいて配置されたボス２１ｄが図６、図７に示すようにスリット３１ｂに嵌合する構成であるので、これらもＺ軸回転防止手段を構成するといえる。
【００３０】
携帯電話機をＹ軸方向から見た断面図である図７、図１４において、ボス２１ｄが嵌合しているスリット３１ｂ、スライダー４ｂが嵌合しているスリット２１ｂはそれぞれＺ軸方向（上下方向）に厚みを有し、この厚み部分がボス２１ｄやスライダー４ｂと摺接する構成であり、第１本体２に対して第２本体３がＹ軸を中心に回転するのを防止する。よって、これらボス２１ｄ、スリット３１ｂ、スライダー４ｂ、スリット２１ｂなどは、Ｙ軸回転防止手段を構成する。
【００３１】
この発明の実施の形態では、２つの本体の一方が引き出された状態のもとで重なり合う領域内に回転防止機構を設けたので、回転防止機構は外部の意匠面に露出することがなく、意匠的制約を削減できる。また、上記重なり合う領域に集中して回転防止機構を構成したので、回転防止機構の所要スペースを従来技術におけるように本体の全域に設けた場合と比べて約半分に減少させることができ、その分、内部実装空間を利用可能になる。
【００３２】
図２、図３、図４、図１１〜図１３に示すように、第１本体２を構成する第１プレート２１について、第２本体３が引き出された状態のもとで重なり合う領域の外部（区間Ｌの外部）で露出する操作キー２１ａが設けられた操作面部に補助凹部２１ｃを形成している。
一方、図１〜図３、図１１〜図１３において、第２本体３を構成する第２機体３０のＹ軸方向左端の下部に上記補助凹部２１ｃと係合する補助凸部３０ｂを形成し、これら補助凸部３０ｂと補助凹部２１ｃとを係合させて二つの本体が相対的にＺ軸と平行な任意の軸を中心に回転するのを防止している。
【００３３】
この補助凹部２１ｃは第１本体２を引き出したときに外観部として露出するが、第１プレート２１の輪郭に沿う縁部を残した上面部に浅い凹部からなる構成とし、側面部に及ぶ構成ではないので、Ｘ軸方向両側端部を有効活用でき、また、意匠的制約を少なくした回転防止補助機構を構成できる。
さらに、補助凹部２１ｃを形成することにより、二つの本体間の間隙を増やし、この間隙を利用して二つの本体２，３を電気的に接続する配線部材としてのフレキシブル基板６（或いは、ケーブル）を収容することができる。
【００３４】
係合爪７やスライダー４ｂ及びこれらの係合部材によりこの発明の回転防止機能は基本的に果たされるので、これら補助凹部や補助凸部はなくてもよいが、複数の回転防止手段を講じることで、回転防止機能が強化され安全度が高くなる。
【００３５】
実施の形態２．
第１の実施の形態においては、図７に示したように、係合爪７及びボス２１ｄを第１本体２を構成する第１プレート２１に設け、この係合爪７が係合する部材を第２本体３を構成する第２プレート３１に形成したスリット３１ｂの縁部としていたが、これに代えて、図１４に示すように、第２本体３を構成する第２プレート３１にボス３１０ｄを形成してこれに係合爪７００を取り付け、ボス３１０ｄを案内するスリット２００ｂを第１本体２を構成する第１プレート２１に設け、この係合爪７が係合する部材を第１本体２を構成する第１プレート２１に形成した。他の構成は第１の実施の形態と同じである。
【００３６】
この構成においても、第２本体３と一体的な係合爪７００が第２プレート３１との間に第１本体２と一体的な第１プレート２１に形成したスリット２００ｂの縁部を面同士で挟むように係合するので、前記した実施の形態１、２におけるのと同じ回転防止機能を果たすことができる。この他にも上記した実施の形態１、２で述べた構成に準じた構成による回転防止機能を有している。この構成では、第１本体２側に係合爪７００やスライダー４ｂをねじ止めする箇所が減り、ねじ止め部分が第２プレート３１側に集約されるので、組み立て手順が簡素化される。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、この発明に係る携帯電話機は、スライドして全長が伸縮する構成の携帯電話機について、スライド時に回転防止機構が外観部に露出せず、かつ、部品の実装空間を増した構成としたので、美観に優れた高性能な携帯電話機を実現するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１、２による携帯電話機を閉じたときの外観を示した斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１、２による携帯電話機を開いたときの外観を示した斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１、２による携帯電話機を閉じたときの分解斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１、２による携帯電話機を開いたときの平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１による携帯電話機を開いたときの正面図である。
【図６】この発明の実施の形態１による携帯電話機の断面図である。
【図７】図６に示した携帯電話機の部分拡大断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１によるスライドレール及びスライダーの斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１による係合爪の斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による携帯電話機を開いたときの図４におけるＳ−Ｓ断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１、２による携帯電話機を開いたときの図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１、２による携帯電話機を閉じたときの部分透視図である。
【図１３】この発明の実施の形態１、２による携帯電話機を開いたときの部分透視図である。
【図１４】この発明の実施の形態２による携帯電話機の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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