(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯入れされた緯糸の先端部を経糸開口内へ折り返して織布の耳部を形成するタックイン装置を備え、変形筬の緯入れ通路に沿って前記緯糸を緯入れすると共に、前記織布の織前を変位させてパイルを形成するパイル織機において、
前記織布の厚み方向の両側から耳部形成用経糸を規制する位置規制部を有する耳糸規制体を前記織布を下支えするフェルサポートとは別に備え、前記位置規制部は前記変形筬の緯入れ通路内へ挿入可能な大きさに設定してあり、製織時の前記耳部形成用経糸の移動経路、かつ筬打ち時点における前記変形筬の緯入れ通路内へ入り込む位置に前記位置規制部を不動配置したパイル織機におけるタックイン装置。
【請求項２】
前記位置規制部は、前記耳部形成用経糸を包囲するように板を湾曲した形状に形成されている請求項１に記載のパイル織機におけるタックイン装置。
【請求項３】
製織時の前記織布の移動方向の前記位置規制部の規制幅は前記板の厚みよりも大きくしてある請求項２に記載のパイル織機におけるタックイン装置。
【請求項４】
前記耳糸規制体は、前記位置規制部と、前記変形筬と対向して前記位置規制部を一体的に片持ち支持する支持板部とを備えており、前記位置規制部は、前記支持板部に直接連なる第１の規制板部と、前記第１の規制板部に対向する第２の規制板部と、前記第１の規制板部と前記第２の規制板部とを結合する湾曲した結合板部とを備えている請求項２及び請求項３のいずれか１項に記載のパイル織機におけるタックイン装置。
【請求項５】
前記第２の規制板部の先端縁は、凸曲線形状となっている請求項４に記載のパイル織機におけるタックイン装置。
【請求項６】
前記第１の規制板部は、前記結合板部とは反対側に傾斜案内縁を備え、前記傾斜案内縁は前記第１の規制板部の側縁に鈍角に繋がっている請求項４に記載のパイル織機におけるタックイン装置。
【請求項７】
前記支持板部は第１の規制板部に略直角に繋がっており、前記支持板部の内側端には逃がし傾斜縁が形成されている請求項４に記載のパイル織機におけるタックイン装置。
【請求項８】
前記支持板部は、前記第１の規制板部に略直角に繋がる垂下部と、前記垂下部に略直角に繋がる水平部とからなり、前記水平部の下面には高さ位置調整用の調整斜面が形成されており、前記水平部は、前記調整斜面と逆斜面の調整斜面を備えた調整台座上に前記一対の調整斜面を接合して取り付けられる請求項７に記載のパイル織機におけるタックイン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緯入れされた緯糸の先端部を経糸開口内へ折り返して織布の耳部を形成するタックイン装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のタックイン装置を用いた織機では、緯入れされた緯糸の先端部を緩みなく経糸開口内へ折り返すことが良好な耳部を形成する上で重要である。実開平３−５５８６８号公報に開示されるタックイン装置を用いたパイル織機では、緯入れされた緯糸の先端部がニードルによって経糸開口内へ引き入れられるようになっているが、ルーズピック緯糸の先端部を緩みなく経糸開口内へ折り返すためには耳部形成用の複数本の経糸に擦り付けながら緯糸先端部を経糸開口内へ引き入れる必要がある。そのため、実開平３−５５８６８号公報のタックイン装置では、開閉口する耳部形成用経糸を耳糸ガイドで案内するようにしている。耳糸ガイドは前記耳部形成用経糸を織布の織前に至る手前で上下から挟み込むように案内しており、筬打ちポイントから織前を遠ざけてルーズピック緯糸の筬打ちを行なう際には織前の直前では前記耳部形成用経糸の開口角が耳糸ガイドによって閉口に近い状態に規制される。耳糸ガイドによるこのような耳部形成用経糸のガイド状態は、耳部形成用の経糸に擦り付けながらルーズピック緯糸の折り返された先端部を経糸開口内へ引き入れるための有効な手段である。又、ルーズピック緯糸の折り返された先端部がニードルの引き入れ作用から解放された後も耳部形成用の複数本の経糸による挟み付け作用をルーズピック緯糸の折り返された先端部に付与することが緯糸先端部の緩みを防止する上で重要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
織布端かつ織前上から折り返されているルーズピック緯糸の先端部の緩みを防止するためには、織前にできるだけ近い所まで前記耳部形成用経糸に耳糸ガイドのガイド作用を付与することが望ましい。緯糸の緯入れを案内する緯入れ通路を備えた変形筬を用いた織機では、筬打ち時点では織前と前記緯入れ通路の奥底とが当接する。しかし、平板形状の耳糸ガイドは、耳糸ガイドの平板面が織前と平行かつ織布面と直交するように配設されている。そのため、変形筬との干渉を避けるために耳糸ガイドを織前近傍に配置することができず、経糸開口内へ折り返されたルーズピック緯糸の先端部の緩みを防止する効果が十分とは言えない。
【０００４】
特開平８−６０４９４号公報の装置では、織布の織前付近を下支えする作業台と押さえ具とが折り返された緯糸先端部を把持するようになっている。作業台及び押さえ具は変形筬の緯入れ通路内へ入り込み可能にしてあるが、作業台の薄肉化には機能上の制約があるために変形筬の緯入れ通路の一部を拡幅する対策が施されている。この拡幅は変形筬の両端部でのみ行われるが、織布の織幅の変更に合わせて変形筬をその都度交換しなければならないという不都合がある。
【０００５】
本発明は、変形筬の形状変更といった余分な対策を図ることなく折り返された緯糸先端部の緩みを効果的に防止できるタックイン装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、変形筬の緯入れ通路に沿って前記緯糸を緯入れすると共に、前記織布の織前を変位させてパイルを形成するパイル織機を対象とし、請求項１の発明では、前記織布の厚み方向の両側から耳部形成用経糸を規制する位置規制部を有する耳糸規制体を前記織布を下支えするフェルサポートとは別に備え、前記位置規制部を前記変形筬の緯入れ通路内へ挿入可能な大きさに設定したタックイン装置を構成し、製織時の前記耳部形成用経糸の移動経路、かつ筬打ち時点における前記変形筬の緯入れ通路内へ入り込む位置に前記位置規制部を不動配置した。
【０００７】
織布の織前が筬打ち位置から織布側へ離間するルーズピック緯糸の筬打ち時においても位置規制部が変形筬の緯入れ通路内に入り込んでいる。従って、織前付近における耳部形成用経糸の開口状態が閉口に近い状態に規制され、ルーズピック緯糸の筬打ち後に経糸開口内へ折り返される緯糸先端部の緩みが防止される。又、位置規制部は、耳部形成用経糸に対応する位置にのみ配置されており、織布を下支えするだけの強度が必要とされず、変形筬の緯入れ通路の拡幅化を要さない程度の大きさに形成することができる。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１において、前記位置規制部は、前記耳部形成用経糸を包囲するように板を湾曲した形状に形成した。
板形状は、形成容易性の上で位置規制部の形状として好適である。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項２において、製織時の前記織布の移動方向の前記位置規制部の規制幅は前記板の厚みよりも大きくした。
位置規制部の規制幅を前記板の厚みよりも大きくした構成は、位置規制部の強度を確保しながら緯入れ通路内への位置規制部の挿入深さを大きくする上で有効である。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項２及び請求項３のいずれか１項において、前記位置規制部と、前記変形筬と対向して前記位置規制部を一体的に片持ち支持する支持板部とを備えた前記耳糸規制体を構成し、前記支持板部に直接連なる第１の規制板部と、前記第１の規制板部に対向する第２の規制板部と、前記第１の規制板部と前記第２の規制板部とを結合する湾曲した結合板部とを備えた前記位置規制部を構成した。
【００１１】
片持ち支持形状は、耳糸規制体の強度確保の容易性及び形成容易性の上で耳糸規制体の形状として好適である。
請求項５の発明では、請求項４において、前記第２の規制板部の先端縁は、凸曲線形状とした。
【００１２】
第２の規制板部の先端縁の凸曲線形状は、形成されたパイルを損傷しないようにする上で有効である。
請求項６の発明では、請求項４において、前記結合板部とは反対側に傾斜案内縁を備えた前記第１の規制板部を構成し、前記傾斜案内縁は前記第１の規制板部の側縁に鈍角に繋げた。
【００１３】
開閉口する経糸は傾斜案内縁と接触するが、傾斜案内縁の傾斜形状は、接触する経糸を損傷しないようにする上で有効である。
請求項７の発明では、請求項４において、前記支持板部は第１の規制板部に略直角に繋げてあり、前記支持板部の内側端には逃がし傾斜縁を形成した。
【００１４】
逃し傾斜縁は、耳糸規制体の強度を確保すると共に、形成されたパイルを損傷しないようにする上で有効である。
請求項８の発明では、請求項７において、前記支持板部は、前記第１の規制板部に略直角に繋がる垂下部と、前記垂下部に略直角に繋がる水平部とからなり、前記水平部の下面には高さ位置調整用の調整斜面を形成し、前記水平部は、前記調整斜面と逆斜面の調整斜面を備えた調整台座上に前記一対の調整斜面を接合して取り付けられるようにした。
【００１５】
調整台座の位置を調整斜面の傾斜方向にずらすことにより水平部の高さが変わる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
【００１７】
図１１はパイル織機全体の側面を示し、１１は地織り用ワープビームである。地織り用ワープビーム１１は送り出しモータＭｇにより回転駆動される。送り出しモータＭｇの作動により地織り用ワープビーム１１から送り出される地経糸Ｔｇはバックローラ１２及び張力検出ローラ１３を経由して綜絖１４及び変形筬１５を通される。織布Ｗはエキスパンションバー１６、サーフェスローラ１７及びガイドローラ１８，１９を経由してクロスローラ２０に巻き取られる。
【００１８】
地経糸Ｔｇの張力は張力検出ローラ１３を介して張力検出器１３１により検出される。送り出しモータＭｇは送り出し制御装置Ｃ１の制御を受ける。送り出し制御装置Ｃ１は、予め設定された設定張力、緯入れ回数から把握される地織り用ワープビーム１１の巻き径及び張力検出器１３１から得られる張力検出情報に基づいて送り出しモータＭｇの送り出し速度を制御する。
【００１９】
地織り用ワープビーム１１の上方のパイル用ワープビーム２１は送り出しモータＭｐにより回転駆動される。送り出しモータＭｐの作動によりパイル用ワープビーム２１から送り出されるパイル用経糸Ｔｐは、張力検出ローラ２２、張力変動吸収バー２３及びテリーモーションローラ２４に沿った経路を経由して綜絖１４及び変形筬１５に通される。パイル用経糸Ｔｐの張力は張力検出ローラ２２を介して張力検出器２２１により検出される。送り出しモータＭｐは送り出し制御装置Ｃ２の制御を受ける。送り出し制御装置Ｃ２は、予め設定された設定張力、緯入れ回数から把握されるパイル用ワープビーム２１の巻き径及び張力検出器２２１から得られる張力検出情報に基づいて送り出しモータＭｐの送り出し速度を制御する。
【００２０】
織機の前後中央部の中間レバー２５が回動すると支持レバー２８及び支持レバー２６が同一方向へ回動し、エキスパンションバー１６及びテリーモーションローラ２４が同一方向へ変位する。エキスパンションバー１６の変位により織布Ｗの経路が変位し、織布Ｗの織前Ｗ１が変位する。テリーモーションローラ２４の変位によりパイル用経糸Ｔｐの経路が変位する。
【００２１】
織布Ｗの織前Ｗ１付近は、織布Ｗの織幅全体にわたってフェルサポート６５により下支えされている。フェルサポート６５は、エキスパンションバー１６の変位に連動して織前Ｗ１と一体的に変位する。
【００２２】
中間レバー２５の上方にはテリーモーションモータ３０が配設されている。テリーモーションモータ３０はテリーモーション制御装置Ｃ３の制御を受ける。方向転換レバー３１はテリーモーションモータ３０の往復回転によって往復揺動する。方向転換レバー３１の往復揺動変位は、ロッド３２、中間レバー２５及び支持レバー２８を介してエキスパンションバー１６に伝達される。この変位伝達によりエキスパンションバー１６が揺動変位する。方向転換レバー３１が図１１に実線で示す位置にあるときには、エキスパンションバー１６は図１１に実線で示す位置に配置され、織布Ｗの織前Ｗ１は実線で示すように変形筬１５の筬打ち位置となるテリー量零位置にある。方向転換レバー３１が図１１に鎖線で示す位置にあるときには、エキスパンションバー１６は図１１に鎖線で示す位置に配置され、織布Ｗの織前Ｗ１は鎖線で示すように変形筬１５の筬打ち位置から織布Ｗ側に離間したテリー量有り位置にある。パイル形成時において織前Ｗ１がテリー量零位置に配置されたときの筬打ちはファーストピック緯糸の筬打ちと言い、パイル形成時において織前Ｗ１がテリー量有り位置に配置されたときの筬打ちはルーズピック緯糸の筬打ちと言う。
【００２３】
変形筬１５、サーフェスローラ１７は織機駆動モータＭｏから駆動力を得ており、織機駆動モータＭｏは織機制御コンピュータＣｏの制御を受ける。織機制御コンピュータＣｏには織り柄設定装置３３が信号接続されている。織り柄設定装置３３には織り柄情報が入力装置３４によって入力されている。織り柄設定装置３３は織り柄情報を織機制御コンピュータＣｏに送る。織機制御コンピュータＣｏは織り柄情報をテリーモーション制御装置Ｃ３及び送り出し制御装置Ｃ２に送る。テリーモーション制御装置Ｃ３は、織機回転角度検出用のロータリエンコーダ２９から得られる回転角度情報、及び織機制御コンピュータＣｏから得た織り柄情報に基づいてテリーモーションモータ３０の作動を制御する。
【００２４】
図１１、図１及び図２に示す４０はタックイン装置を示す。４１はカム機構を内蔵するカムボックスであり、カムボックス４１には軸４２及び中空軸４３が織布Ｗの移動方向へ往復動可能に延出支持されている。中空軸４３にはニードル軸４４が挿通されており、カムボックス４１内のカム機構によって往復回動可能である。中空軸４３から延出するニードル軸４４の先端にはニードル４５が取付られており、ニードル軸４４の回動動作によってニードル４５の先端部が上側の経糸Ｔを掻き分けて経糸開口内に進入する。
【００２５】
軸４２及び中空軸４３の先端部間には取り付け基体４６が架設固定されており、取り付け基体４６の垂下部４６１には保持ブロック４７が締付固定されている。保持ブロック４７の下部前面には一対のノズル台４８，４９が上下に並んで突設されている。図５に示すように上側ノズル台４８の下面には糸通しノズル４８１が設けられているとともに、下側ノズル台４９には導入孔４９１が糸通しノズル４８１と対向して貫設されている。又、下側ノズル台４９の上面には糸把持ノズル４９２が設けられているとともに、上側ノズル台４８には導入孔４８２が糸把持ノズル４９２と対向して貫設されている。
【００２６】
図１に示すように、取り付け基体４６の中空軸４３側における上部には位置決めブラケット５０が締付固定されており、位置決めブラケット５０の先端部にはストッパボルト５１が螺着されている。ストッパボルト５１はニードル軸４４にニードル４５を締付固定するボルト５２と当接関係にあり、この当接関係によってニードル４５先端の糸通し孔４５１が糸通しノズル４８１と導入孔４９１との間に位置決めされる。
【００２７】
保持ブロック４７の下部側面には一対の刃体５３Ａ，５３Ｂが支軸５４に回動可能に支持されており、両刃体５３Ａ，５３Ｂの後部に突設されたガイドピン５３１，５３２がカムボックス４１下面に垂下支持されたガイド体５５のガイド溝５５１，５５２に嵌入されている。両刃体５３Ａ，５３Ｂは軸４２及び中空軸４３と一体的に前後動し、ガイド溝５５１，５５２とガイドピン５３１，５３２とのガイド作用によって両刃体５３Ａ，５３Ｂが開閉切断動作を行う。緯入れされた緯糸Ｙはこの開閉切断動作によって切断される。
【００２８】
カムボックス４１の側面には機械式ロータリバルブ機構５６が取り付けられている。ロータリバルブ機構５６はカムボックス４１内の駆動機構によって駆動されるようになっている。糸通しノズル４８１及び糸把持ノズル４９２はチューブ５７，５８を介してロータリバルブ機構５６に接続されており、ロータリバルブ機構５６の駆動によって糸通しノズル４８１及び糸把持ノズル４９２におけるエア噴射が制御される。
【００２９】
図２及び図３に示すように、カムボックス４１の下面には取り付けブロック２７が止着されている。図４に示すように、取り付けブロック２７の側面には取り付け溝２７１が形成されており、取り付け溝２７１にはブラケット３４が嵌め込まれている。ブラケット３４はねじ３５により締め付け固定されている。ねじ３５はブラケット３４の長孔３４１を通して取り付けブロック２７に螺着されており、ブラケット３４は取り付け溝２７１に沿って取り付け位置調整可能である。
【００３０】
ブラケット３４上には調整台座３６が載置されており、調整台座３６上には耳糸規制体３７が載置されている。図３に示すように、ねじ３８は調整台座３６の長孔３６１を通してブラケット３４に螺着されており、調整台座３６及び耳糸規制体３７はねじ３８によりブラケット３４に共締め固定されている。調整台座３６はブラケット３４の長手方向に取り付け位置調整可能である。調整台座３６の上面は調整斜面３６２に形成されている。
【００３１】
板を折曲して一体形成されている耳糸規制体３７は、水平部３９と、水平部３９に略直角に接続する垂下部５９と、垂下部５９の下端に片持ち支持された位置規制部６０とからなる。水平部３９及び垂下部５９からなる支持板部は、変形筬１５と対向している。水平部３９の下面には調整斜面３９１が形成されている。調整斜面３９１は調整斜面３６２と逆斜面になっており、水平部３９は調整斜面３９１と調整斜面３６２との接合を介して調整台座３６上に載置されている。位置規制部６０は、垂下部５９に直接連なる第１の規制板部６１と、第１の規制板部６１に対向する第２の規制板部６２と、第１の規制板部６１と第２の規制板部６２とを結合する湾曲した結合板部６３とからなる。位置規制部６０は、耳部形成用経糸Ｔ１を包囲するように板を湾曲した形状に形成してある。図３に示すように、製織時の織布Ｗの移動方向の位置規制部６０の規制幅Ｈは前記板の厚みｄよりも大きくしてある。
【００３２】
図４及び図６に示すように、第２の規制板部６２の先端縁６２１は円弧形状の凸曲線形状となっている。第１の規制板部６１には傾斜案内縁６１１が結合板部６３とは反対側に形成されている。傾斜案内縁６１１は第１の規制板部６１の側縁６１２に鈍角に繋がっている。水平部３９と共に支持板部を構成する垂下部５９は第１の規制板部６１に略直角に繋がっており、垂下部５９の内側端には逃がし傾斜縁５９１が形成されている。
【００３３】
図１及び図３は織前Ｗ１がテリー量零位置に配置されている状態を表し、図４〜図１０は織前Ｗ１がテリー量有り位置に配置されている状態を表す。図５及び図６は変形筬１５による筬打ち後の緯糸Ｙの切断時点を示し、図７及び図８に示すように切断後の緯糸先端部Ｙ１は糸把持ノズル４９２の噴射作用によって導入孔４８２に吹き入れられる。筬打ち後の変形筬１５の後退中にニードル４５の先端部が経糸Ｔを掻き分けて経糸開口内へ進入する。そして、ニードル４５の先端部が上下両ノズル台４８，４９間に入り込み、図９及び図１０に示すように、糸通し孔４５１が糸通しノズル４８１と導入孔４９１との間へ配置される。この配置と略同時に糸把持ノズル４９２の噴射が停止すると共に、糸通しノズル４８１が噴射し、この噴射作用によって緯糸先端部Ｙ１が糸通し孔４５１に吹き入れられる。緯糸先端部Ｙ１が糸通し孔４５１に吹き入れられた時点は変形筬１５が最後退位置付近にあるときである。その後、ニードル４５の先端部が経糸開口内から抜け出て緯糸先端部Ｙ１が経糸開口内へ折り返され、経糸開口内へ折り返された緯糸先端部Ｙ１が次のファーストピック緯糸の筬打ちによって織前Ｗ１上に打ちこまれる。このようにして形成される耳部Ｗｅの移動経路上には位置規制部６０が配置されている。図３に示すように、織布Ｗの厚み方向に耳部形成用経糸Ｔ１を規制する位置規制部６０は、変形筬１５の緯入れ通路１５１内へ挿入可能な大きさに設定してあり、かつ筬打ち時点における変形筬１５の緯入れ通路１５１内へ入り込む位置に配置されている。
【００３４】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）ファーストピック緯糸の筬打ち時及びルーズピック緯糸の筬打ち時のいずれにおいても、不動配置された耳糸規制体３７の位置規制部６０は変形筬１５の緯入れ通路１５１内に入り込んでいる。即ち、織前Ｗ１がテリー量有り位置に配置されているときには耳部Ｗｅを形成する耳部形成用経糸Ｔ１の開口が図５〜図１０に示すように織前Ｗ１付近で位置規制部６０によって閉口に近い状態に規制される。緯糸先端部Ｙ１を通されたニードル４５の先端部は、織前Ｗ１付近において閉口に近い開口状態に規制された耳部形成用経糸Ｔ１に上下から挟まれながら経糸開口内から抜け出る。従って、経糸開口内へ折り返される緯糸先端部Ｙ１は耳部形成用経糸Ｔ１に擦り付けられながら経糸開口内へ引き入れられ、ルーズピック緯糸の筬打ち後に経糸開口内へ折り返される緯糸先端部Ｙ１の緩みが防止される。
【００３５】
（１-2）位置規制部６０は、耳部形成用経糸Ｙ１を包囲するように板を湾曲した形状に形成されている。このように湾曲した板形状は、緯入れ通路１５１内へ挿入可能な位置規制部６０の形成容易性の上で好適である。
【００３６】
（１-3）位置規制部６０は、変形筬１５と干渉しないように緯入れ通路１５１内へできるだけ奥深く挿入できるのがよい。位置規制部６０の規制幅Ｈを前記板の厚みｄよりも大きくした構成は、位置規制部６０の強度を確保しながら緯入れ通路１５１内への位置規制部６０の挿入深さを大きくする上で有効である。
【００３７】
（１-4）水平部３９及び垂下部５９からなる支持板部によって位置規制部６０を一体的に片持ち支持する形状は、耳糸規制体の強度確保の容易性及び形成容易性の上で耳糸規制体３７の形状として好適である。又、耳糸規制体３７の配置位置は、変形筬１５との干渉の心配をすることなく織布の織幅変更に応じて織布Ｗの織幅方向に任意に変更できる。
【００３８】
（１-5）織前Ｗ１がテリー量零位置にあるときには第２の規制板部６２が織布Ｗ面下にあり、織前Ｗ１がテリー量有位置にあるときには第２の規制板部６２が耳部形成用経糸Ｔ１下にある。従って、織前Ｗ１がテリー量零位置とテリー量有位置との間で切り換え配置されるときに第２の規制板部６２が織布Ｗ下面のパイルに摺接する。第２の規制板部６２が織布Ｗ下面のパイルを引っ掛けるとパイルが損傷する。第２の規制板部６２の先端縁６２１の円弧形状は、形成されたパイルを損傷しないようにする上で有効である。
【００３９】
（１-6）第１の規制板部６１の側縁６１２に鈍角に繋げられた傾斜案内縁６１１には開閉口する経糸が接触する。傾斜案内縁６１１がないとすると経糸が第１の規制板部６１の角から急に外れて跳ね、経糸が損傷しやすい。傾斜案内縁６１１の傾斜形状は接触する経糸を損傷しないようにする上で有効である。
【００４０】
（１-7）支持板部を構成する垂下部５９の幅は大きいほど耳糸規制体３７の強度を高める。垂下部５９の幅を大きくすると垂下部５９の下端と織布Ｗ上面のパイルとが接触する。垂下部５９の下端に形成された逃し傾斜縁５９１は、形成されたパイルを損傷しないようにする上で有効である。
【００４１】
（１-8）位置規制部６０の高さ位置は、位置規制部６０によって規制される耳部形成用経糸Ｔ１の規制高さを左右する。耳部形成用経糸Ｔ１の規制高さは、ニードル４５によって経糸開口内へ引きこまれる緯糸先端部Ｙ１と耳部形成用経糸Ｔ１との擦れ具合に影響を与える。即ち、耳部形成用経糸Ｔ１の規制高さは経糸開口内へ折り返される緯糸先端部Ｙ１の緩み防止に影響を与える。従って、耳部形成用経糸Ｔ１の規制高さは適正に設定しなければならない。位置規制部６０は、調整台座３６の位置を調整斜面３６２の傾斜方向にずらすことにより容易に、かつ細かく変更でき、耳部形成用経糸Ｔ１の規制高さを適正に設定することができる。
【００４２】
本発明では、図１２及び図１３に示す第２の実施の形態も可能である。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。耳糸規制体６４は断面円形の線状体を折り曲げて形成されている。位置規制部６４１は緯入れ通路１５１へ挿入可能である。断面円形の線状体は糸との接触の上で糸を損傷させないようにする上で有効である。
【００４３】
又、本発明では、位置規制部とそれ以外の耳糸規制体の部分とを別体としたり、位置規制部を織布の端部の側方から支持したりしてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、変形筬の緯入れ通路内へ挿入可能、かつ織布の厚み方向の両側から耳部形成用経糸を規制する位置規制部を備えた耳糸規制体を構成し、製織時の耳部形成用経糸の移動経路、かつ筬打ち時点における前記緯入れ通路内へ入り込む位置に前記位置規制部を配置したので、変形筬の形状変更といった余分な対策を図ることなく折り返された緯糸先端部の緩みを効果的に防止し得るという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示し、タックイン装置の主要部を示す斜視図。
【図２】タックイン装置の駆動部を示す斜視図。
【図３】耳糸規制体の取り付け状態を示す一部破断側面図。
【図４】要部拡大斜視図。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図６】緯糸切断状態を示す平断面図。
【図７】緯糸把持状態を示す縦断面図。
【図８】緯糸把持状態を示す平断面図。
【図９】糸通し状態を示す縦断面図。
【図１０】糸通し状態を示す平断面図。
【図１１】織機全体の側面図。
【図１２】第２の実施の形態を示す要部斜視図。
【図１３】要部側断面図。
【符号の説明】
１５…変形筬。１５１…緯入れ通路。３６…調整台座。３６２…調整斜面。３７…耳糸規制体。３９…支持板部を構成する水平部。３９１…調整斜面。４０…タックイン装置。５９…支持板部を構成する垂下部。５９１…逃がし傾斜縁。６０…位置規制部。６１…第１の規制板部。６１１…傾斜案内縁。６２…第２の規制板部。６２１…先端縁。６３…結合板部。Ｙ…緯糸。Ｙ１…緯糸先端部。Ｗ…織布。Ｗ１…織前。Ｗｅ…耳部。Ｔ１…耳部形成用経糸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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