(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
前記シフトレバーの近傍に設けられた組付部材と、
前記組付部材に回転可能に組み付けられ、前記シフトレバーの旋回に伴い回転されることで前記シフトレバーのシフト位置が検出される回転部材と、
を備えたシフトレバー装置であって、
前記組付部材及び回転部材の何れか一方に設けられた組付孔と、
前記組付部材及び回転部材の何れか他方に設けられ、かつ、外側へ突出する係止突起を有すると共に弾性を有し、前記組付孔に挿入されると共に前記係止突起が前記組付孔の周囲に係止されることで前記組付部材に前記回転部材が組み付けられる組付爪と、
前記組付爪に対応して設けられると共に、弾性を有し、前記組付爪によって反前記組付爪側へ弾性変形されることで前記係止突起の前記組付孔周囲への係止を許可すると共に、前記係止突起が前記組付孔の周囲に係止された際に前記組付爪に係合することで前記係止突起の前記組付孔周囲への係止の解除を阻止する阻止部材と、
を備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シフトレバーが旋回されることでシフト位置が変更されるシフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所謂ゲート式のシフトレバー装置は、シフトレバーを備えており、シフトレバーは、車両前後方向や車両左右方向へ旋回されることでシフト位置（例えば「Ｄ」シフト位置、「４」シフト位置、「３」シフト位置、「２」シフト位置及び「Ｌ」シフト位置等）が変更される。
【０００３】
例えば、シフトレバーを「Ｄ」シフト位置から「４」シフト位置へ変更する際にはシフトレバーを車両右方へ旋回させる必要があり、シフトレバーを「４」シフト位置から「３」シフト位置へ変更する際にはシフトレバーを車両後方へ旋回させる必要があり、シフトレバーを「３」シフト位置から「２」シフト位置へ変更する際にはシフトレバーを車両左方及び車両後方へこの順で旋回させる必要があり、シフトレバーを「２」シフト位置から「Ｌ」シフト位置へ変更する際にはシフトレバーを車両左方へ旋回させる必要がある。
【０００４】
ところで、現在開発されつつある図６及び図７に示すシフトレバー装置７０は、ケース７２を備えており、ケース７２の上部には円柱状の組付孔７４が形成されている。組付孔７４の斜め上部及び斜め下部には四角柱状の貫通孔７４Ａが形成されており、各貫通孔７４Ａは、四角柱状とされると共に互いに対向している。
【０００５】
ケース７２内にはスライダ７６が設けられており、スライダ７６は車両前後方向へスライド可能とされている。スライダ７６には嵌入棒７８が一体に設けられており、嵌入棒７８はケース７２外に突出されている。
【０００６】
ケース７２の車両左方にはリンク８０が配置されており、リンク８０の上部には円柱状の組付軸８２が設けられている。組付軸８２の先端には一対の係止突起８２Ａが設けられており、各係止突起８２Ａは、四角柱状とされると共に互いに対向している。
【０００７】
ここで、各係止突起８２Ａを各貫通孔７４Ａに挿入して組付軸８２を組付孔７４に貫通嵌合させた後リンク８０を図６の矢印Ａの反対方向へ所定角度回転させることで、リンク８０がケース７２に回転可能に組み付けられている。また、後述の如くシフトレバーの旋回によってリンク８０が回転される範囲においては、各係止突起８２Ａの回転位置が各貫通孔７４Ａに一致しない構成とされており、これにより、リンク８０のケース７２への組み付けが解除されることが防止されている。さらに、ケース７２とリンク８０との間には捩りコイルスプリング８４が架け渡されており、捩りコイルスプリング８４によってリンク８０が図６の矢印Ａの反対方向へ付勢されている。
【０００８】
リンク８０には第１腕８６が設けられており、第１腕８６は車両前方へ延伸している。さらに、リンク８０には第２腕８８が設けられており、第２腕８８は車両左方へ延伸している。また、シフトレバーの基端側には、第１腕８６及び第２腕８８に対応して切替部が一体に設けられており、切替部はシフトレバーの旋回に伴い一体に移動する。
【０００９】
ここで、シフトレバーが「Ｄ」シフト位置から「４」シフト位置へ変更される際には、シフトレバーの旋回に伴う切替部の移動によって第１腕８６が下方へ変位されて、リンク８０が図６の矢印Ａの方向へ回転される。一方、シフトレバーが「２」シフト位置から「Ｌ」シフト位置へ変更される際には、シフトレバーの旋回に伴う切替部の移動によって第２腕８８が上方へ変位されて、リンク８０が図６の矢印Ａの方向へ回転される。
【００１０】
リンク８０の下部には、長尺とされた嵌入孔９０が形成されており、嵌入孔９０にはスライダ７６の嵌入棒７８がスライド可能に嵌入されている。これにより、リンク８０が図６の矢印Ａの方向へ回転する際には、スライダ７６が車両後方へスライドする。
【００１１】
ここで、シフトレバーの車両前後方向における旋回位置及びスライダ７６のスライド位置が検出され、これにより、シフトレバーのシフト位置（例えば「Ｄ」シフト位置、「４」シフト位置、「３」シフト位置、「２」シフト位置及び「Ｌ」シフト位置等）が検出される構成である。
【００１２】
しかしながら、このようなシフトレバー装置７０では、上述の如くリンク８０をケース７２に組み付ける際に、各係止突起８２Ａを各貫通孔７４Ａに挿入して組付軸８２を組付孔７４に貫通嵌合させた後リンク８０を図６の矢印Ａの反対方向へ回転させる必要がある。このため、ケース７２内にスライダ７６を組み付けた後にリンク８０をケース７２に組み付けようとしても、リンク８０を図６の矢印Ａの反対方向へ回転させる際にスライダ７６の嵌入棒７８にリンク８０が当接するため、嵌入棒７８をリンク８０の嵌入孔９０に嵌入させることができない。
【００１３】
したがって、リンク８０をケース７２に組み付けた後に、ケース７２にスライダ７６を組み付けてケース７２を組み立てる必要があり、ケース７２の組立工程の後工程におけるシフトレバー装置７０の組付工程（シフトレバー及びケース７２等の組付工程）でリンク８０をケース７２に組み付けることができない。これにより、シフトレバー装置７０の組付工程においては、ケース７２とリンク８０とのユニットが、リンク８０の種類数とケース７２の種類数とを乗じた種類数存在するため、組付部品    （ケース７２とリンク８０とのユニット）の種類数が多くなり、シフトレバー装置７０の組付作業が煩雑となるという問題がある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、組付作業を容易にできるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のシフトレバー装置は、旋回されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、前記シフトレバーの近傍に設けられた組付部材と、前記組付部材に回転可能に組み付けられ、前記シフトレバーの旋回に伴い回転されることで前記シフトレバーのシフト位置が検出される回転部材と、を備えたシフトレバー装置であって、前記組付部材及び回転部材の何れか一方に設けられた組付孔と、前記組付部材及び回転部材の何れか他方に設けられ、かつ、外側へ突出する係止突起を有すると共に弾性を有し、前記組付孔に挿入されると共に前記係止突起が前記組付孔の周囲に係止されることで前記組付部材に前記回転部材が組み付けられる組付爪と、前記組付爪に対応して設けられると共に、弾性を有し、前記組付爪によって反前記組付爪側へ弾性変形されることで前記係止突起の前記組付孔周囲への係止を許可すると共に、前記係止突起が前記組付孔の周囲に係止された際に前記組付爪に係合することで前記係止突起の前記組付孔周囲への係止の解除を阻止する阻止部材と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーの旋回に伴い回転部材が回転されることで、シフトレバーのシフト位置が検出される。
【００１７】
ここで、組付部材及び回転部材の何れか一方の組付孔に何れか他方の組付爪が弾性変形されて挿入されると共に、組付爪の弾性力により組付爪の係止突起が組付孔の周囲に係止されることで、組付部材に回転部材が組み付けられる。
【００１８】
このため、仮に回転部材に従来と同様の嵌入孔が設けられると共に、組付部材内に従来と同様のスライダが組み付けられて組付部材から従来と同様の嵌入棒が突出する構成とされた場合でも、回転部材を組付部材に組み付ける際に嵌入棒を嵌入孔に嵌入させることができる。
【００１９】
したがって、組付部材にスライダを組み付けて組付部材を組み立てた後に回転部材を組付部材に組み付けることができ、組付部材の組立工程の後工程におけるシフトレバー装置の組付工程（シフトレバー及び組付部材等の組付工程）で回転部材を組付部材に組み付けることができる。これにより、シフトレバー装置の組付工程においては、組付部材がその種類数存在すると共に回転部材がその種類数存在するのみであるため、組付部品（組付部材や回転部材）の種類数を少なくでき、シフトレバー装置の組付作業を容易にすることができる。
【００２１】
また、係止突起が組付孔の周囲に係止された際に阻止部材が組付爪に係合することで、係止突起の組付孔周囲への係止の解除が阻止される。このため、回転部材の組付部材への組み付けが解除されることを防止することができる。
【００２３】
さらに、組付爪によって阻止部材が反組付爪側へ弾性変形されることで、係止突起の組付孔周囲への係止が許可されるため、係止突起の組付孔周囲への係止が阻止部材に阻止されることを防止できる。このため、係止突起を組付孔の周囲に容易に係止させることができ、回転部材を組付部材に容易に組み付けることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図４には、本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の主要部が斜視図にて示されている。
【００２５】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ゲート式のものであり、車内の床面に設置されている。
【００２６】
シフトレバー装置１０は、シフトレバー１２を備えており、シフトレバー１２は、車両前後方向（所定方向）及び車両左右方向（所定方向の両側方）へ旋回可能とされている。
【００２７】
図５に示す如く、シフトレバー装置１０は箱状のカバー１４を備えており、カバー１４の上面には案内孔１６が形成されている。案内孔１６は所定の屈曲形状とされると共に案内孔１６にはシフトレバー１２が挿通されており、シフトレバー１２が案内孔１６に案内されて車両前後方向や車両左右方向へ旋回されることで、シフト位置（本実施の形態では、「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置（第１シフト位置）、「４」シフト位置（第３シフト位置）、「３」シフト位置、「２」シフト位置（第２シフト位置）及び「Ｌ」シフト位置（第４シフト位置））が変更される。
【００２８】
すなわち、シフトレバー１２を「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更する際にはシフトレバー１２を車両左方、車両後方及び車両右方へこの順で旋回させる必要があり、シフトレバー１２を「Ｒ」シフト位置から「Ｎ」シフト位置へ変更する際にはシフトレバー１２を車両後方及び車両右方へこの順で旋回させる必要があり、シフトレバー１２を「Ｎ」シフト位置から「Ｄ」シフト位置へ変更する際にはシフトレバー１２を車両後方へ旋回させる必要があり、シフトレバー１２を「Ｄ」シフト位置から「４」シフト位置へ変更する際にはシフトレバー１２を車両右方（所定方向の一側方）へ旋回させる必要があり、シフトレバー１２を「４」シフト位置から「３」シフト位置へ変更する際にはシフトレバー１２を車両後方へ旋回させる必要があり、シフトレバー１２を「３」シフト位置から「２」シフト位置へ変更する際にはシフトレバー１２を車両左方及び車両後方へこの順で旋回させる必要があり、シフトレバー１２を「２」シフト位置から「Ｌ」シフト位置へ変更する際にはシフトレバー１２を車両左方（所定方向の他側方）へ旋回させる必要がある。
【００２９】
このため、シフトレバー１２の車両前後方向における旋回位置は、「Ｐ」シフト位置と、「Ｒ」シフト位置と、「Ｎ」シフト位置と、「Ｄ」シフト位置及び「４」シフト位置と、「３」シフト位置と、「２」シフト位置及び「Ｌ」シフト位置とで異なっている。
【００３０】
シフトレバー１２の車両前後方向における旋回位置は検出され、これにより、シフトレバー１２が、「Ｐ」シフト位置と、「Ｒ」シフト位置と、「Ｎ」シフト位置と、「Ｄ」シフト位置または「４」シフト位置と、「３」シフト位置と、「２」シフト位置または「Ｌ」シフト位置と、の何れに位置するかが検出される。
【００３１】
図４に示す如く、シフトレバー１２の基端側には、半円盤状の切替板１８が一体に設けられており、切替板１８はシフトレバー１２から車両右方へ突出している。切替板１８には円柱状の切替棒２０が一体に設けられており、切替棒２０は切替板１８から車両後方へ突出している。
【００３２】
シフトレバー１２の車両右方には、図１及び図２に示す組付部材としてのケース２２が設けられており、ケース２２は略直方体箱状とされている。ケース２２は、車両左側のケース部２２Ａと、車両右側のカバー部２２Ｂと、を有しており、ケース部２２Ａにカバー部２２Ｂが組み付けられることで、ケース２２が組み立てられている。ケース２２（ケース部２２Ａ）の上面には、三角形板状の突出板２４が立設されており、突出板２４には挿入筒２６が横設されている。挿入筒２６は、円筒状とされており、内部が円柱状の組付孔２８とされている。また、挿入筒２６は、シフトレバー１２の「Ｄ」シフト位置と「２」シフト位置との間に位置している。
【００３３】
ケース２２の車両左側側壁（ケース部２２Ａ）の下部には、挿通孔３０が形成されており、挿通孔３０は車両前後方向に長尺とされている。ケース２２内にはスライダ３２（ＰＣボード）が組み付けられており、スライダ３２は車両前後方向へスライド可能とされている。スライダ３２の車両左側側面には円柱状の嵌入棒３４が一体に設けられており、嵌入棒３４は挿通孔３０を挿通されてケース２２の車両左側側壁から突出されている。
【００３４】
ケース２２の車両左側側壁には、挿通孔３０の上方において案内突起３６が設けられており、案内突起３６は車両左方に突出している。さらに、ケース２２の車両左側側壁の下端には平板状の案内壁３８が連設されており、案内壁３８は起立されている。また、ケース２２の車両左側側壁には、案内突起３６の車両前方において、ゴム製とされて弾性を有する弾性部材４０が取り外し可能に設けられており、弾性部材４０は車両後方へ向けて三角錐状に突出している。
【００３５】
ケース２２には阻止部材４２が設けられており、阻止部材４２は、弾性を有する長尺平板状の支持板４４と、弾性を有しない円柱状の阻止柱４６と、を有している。支持板４４の下部はカバー部２２Ｂに固定されてケース２２内に配置されており、支持板４４の上部は上記突出板２４の車両右方においてケース２２から上方へ突出されている。一方、阻止柱４６は、支持板４４の上端に一体に設けられて支持板４４から車両左方へ突出されると共に、組付孔２８の中心軸線上に配置されている。
【００３６】
ケース２２の車両左方には、回転部材としてのリンク４８が配置されており、リンク４８は略長板状とされている。リンク４８の上部には円筒状の嵌合筒５０が一体に設けられており、嵌合筒５０の内周面には、上記挿入筒２６の外周面が嵌合されている。さらに、嵌合筒５０の車両右側側面は上記突出板２４に当接すると共に、嵌合筒５０内におけるリンク４８の側面には挿入筒２６の車両左側側面が当接している。
【００３７】
リンク４８の上部には一対の組付爪５２が一体に設けられており、各組付爪５２は、それぞれ弾性を有すると共に、嵌合筒５０の中心を挟んで互いに対向した状態で嵌合筒５０の中心近傍に配置されている。各組付爪５２は上記組付孔２８内に貫通（挿入）されており、各組付爪５２の外周面は、円周面状とされて組付孔２８の周面（挿入筒２６の内周面）に嵌合されている。
【００３８】
各組付爪５２の先端（車両右側端）には、弾性を有しない係止突起５４が一体に設けられており、各係止突起５４は各組付爪５２から外側へ突出している。各係止突起５４の車両左側側面は各組付爪５２の外周面に対し垂直とされており、各係止突起５４が組付孔２８の周囲（挿入筒２６の車両右側面）に係止（当接）されることで、リンク４８がケース２２に回転可能に組み付けられている。
【００３９】
一対の組付爪５２間には、上記阻止部材４２の阻止柱４６が挿入されており、阻止柱４６が各組付爪５２に当接（係合）して各組付爪５２の内側への弾性変形が阻止されることで、各係止突起５４の組付孔２８周囲への係止が解除されることが阻止されている。また、下側の係止突起５４には上記阻止部材４２の支持板４４が当接している。
【００４０】
嵌合筒５０の外周には、捩りコイルスプリング５６が設けられており、捩りコイルスプリング５６の一端はケース２２に係止される一方、捩りコイルスプリング５６の他端はリンク４８に係止されている。これにより、リンク４８には図１の矢印Ａの反対方向への付勢力が付与されており、リンク４８の下部は上記弾性部材４０に当接している。
【００４１】
リンク４８の下部には嵌入孔５８が形成されており、嵌入孔５８はリンク４８の長手方向に沿って長尺とされている。嵌入孔５８には上記スライダ３２の嵌入棒３４がスライド可能に嵌入されており、これにより、リンク４８が回転される際には、嵌入棒３４が挿通孔３０内を車両前後方向へ移動してスライダ３２が車両前後方向へ移動可能とされている。
【００４２】
リンク４８の下部は上記案内突起３６に当接されると共に、リンク４８の下端は上記案内壁３８に当接されており、リンク４８が回転される際には、リンク４８の下部が案内突起３６を摺動したり、リンク４８の下端が案内壁３８を摺動することで、リンク４８の下部の車両左右方向へのガタ付きが防止されて、リンク４８の回転が案内される。
【００４３】
ここで、リンク４８をケース２２に組み付ける際には、先ず、リンク４８の嵌入孔５８に嵌入棒３４を嵌入しつつ、リンク４８の下部を案内突起３６と案内壁３８との間に配置する。次に、図３（Ａ）に示す如く、各組付爪５２を内側に弾性変形させて各係止突起５４を含む各組付爪５２を組付孔２８内に挿入した後各組付爪５２を組付孔２８内で移動させ、図３（Ｂ）に示す如く、各組付爪５２により阻止部材４２の阻止柱４６を押圧して阻止部材４２の支持板４４を反組付爪５２側へ弾性変形させることで、阻止柱４６を組付孔２８から離間させて各組付爪５２を組付孔２８内で更に移動させる。これにより、図３（Ｃ）に示す如く、各係止突起５４が組付孔２８の外側（車両右方側）に到達することで、各組付爪５２が弾性力（復元力）により外側に移動して各係止突起５４が組付孔２８の周囲に係止されると共に、支持板４４の弾性力（復元力）により阻止柱４６が組付孔２８側へ移動して一対の組付爪５２間に挿入される。
【００４４】
図４に示す如く、リンク４８の上部には、シフトレバー１２の「４」シフト位置に対応して第１腕６０が一体に設けられており、第１腕６０はリンク４８から車両前方へ延伸している。第１腕６０には受面６０Ａが設けられており、受面６０Ａは車両左方に向けて下方へ傾斜されている。ここで、シフトレバー１２が「Ｄ」シフト位置から「４」シフト位置へ変更されて切替板１８が車両右方へ移動される際には、受面６０Ａが切替板１８に押圧されて第１腕６０が車両下方（シフトレバー１２の基端側）へ変位され、これにより、リンク４８が図４の矢印Ａの方向（特定方向）へ回転される。なおこの際、リンク４８の下部が案内突起３６を摺動することで、リンク４８の回転が案内される。
【００４５】
リンク４８の上部には、シフトレバー１２の「Ｌ」シフト位置に対応して第２腕６２が一体に設けられており、第２腕６２は、リンク４８から車両左方へ延伸している。第２腕６２の先端は屈曲されて屈曲部６２Ａが形成されており、屈曲部６２Ａの下面は車両左方に向けて車両下方へ傾斜されている。ここで、シフトレバー１２が「２」シフト位置から「Ｌ」シフト位置へ変更されて切替棒２０が車両左方へ移動される際には、屈曲部６２Ａの下面が切替棒２０に押圧されて第２腕６２が車両上方（シフトレバー１２の先端側）へ変位され、これにより、リンク４８が図４の矢印Ａの方向へ回転される。なおこの際、リンク４８の下端が案内壁３８を摺動することで、リンク４８の回転が案内される。
【００４６】
このため、シフトレバー１２が「Ｄ」シフト位置から「４」シフト位置へ変更される際及びシフトレバー１２が「２」シフト位置から「Ｌ」シフト位置へ変更される際には、リンク４８の図４の矢印Ａの方向への回転に伴い、スライダ３２が車両後方へスライドされる。これにより、シフトレバー１２が、「Ｄ」シフト位置または「２」シフト位置と、「４」シフト位置または「Ｌ」シフト位置と、の何れに位置するかが検出される。しかも、上述の如くシフトレバー１２の車両前後方向における旋回位置が検出されて、シフトレバー１２が、「Ｄ」シフト位置または「４」シフト位置と、「２」シフト位置または「Ｌ」シフト位置と、の何れに位置するかが検出されるため、シフトレバー１２が、「Ｄ」シフト位置と、「２」シフト位置と、「４」シフト位置と、「Ｌ」シフト位置と、の何れに位置するかが検出される構成である。
【００４７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４８】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１２の旋回に伴いリンク４８が図１及び図４の矢印Ａの方向へ回転されることで、シフトレバー１２のシフト位置（「Ｄ」シフト位置または「２」シフト位置と、「４」シフト位置または「Ｌ」シフト位置と、の何れに位置するか）が検出される。
【００４９】
ここで、ケース２２の組付孔２８にリンク４８の各組付爪５２が弾性変形されて挿入されると共に、各組付爪５２の弾性力（復元力）により各組付爪５２の係止突起５４が組付孔２８の周囲に係止されることで、ケース２２にリンク４８が組み付けられる。
【００５０】
このため、本実施の形態の如くリンク４８に嵌入孔５８が設けられると共に、ケース２２内にスライダ３２が組み付けられてケース２２から嵌入棒３４が突出する構成とされた場合でも、リンク４８をケース２２に組み付ける際に嵌入棒３４を嵌入孔５８に嵌入させることができる。
【００５１】
したがって、ケース２２にスライダ３２を組み付けてケース２２を組み立てた（ケース部２２Ａにカバー部２２Ｂを組み付けた）後にリンク４８をケース２２に組み付けることができ、ケース２２の組立工程の後工程におけるシフトレバー装置１０の組付工程（シフトレバー１２及びケース２２等の組付工程）でリンク４８をケース２２に組み付けることができる。これにより、シフトレバー装置１０の組付工程においては、ケース２２がその種類数存在すると共にリンク４８がその種類数存在するのみであるため、組付部品（ケース２２やリンク４８）の種類数を少なくでき、シフトレバー装置１０の組付作業を容易にすることができる。
【００５２】
さらに、各係止突起５４が組付孔２８の周囲に係止された際には、一対の組付爪５２間に阻止部材４２の阻止柱４６が挿入されて、阻止柱４６が各組付爪５２に係合（当接）することで、各組付爪５２の弾性変形による各係止突起５４の組付孔２８周囲への係止の解除が阻止される。このため、リンク４８のケース２２への組み付けが解除されることを防止することができる。
【００５３】
また、リンク４８のケース２２への組み付け時に各組付爪５２が組付孔２８内を移動される際には、各組付爪５２に阻止柱４６が押圧されることで、阻止部材４２の支持板４４が反組付爪５２側へ弾性変形されて阻止柱４６が組付孔２８から離間するため、各係止突起５４の組付孔２８周囲への係止が許可される。このため、各係止突起５４の組付孔２８周囲への係止が阻止柱４６に阻止されることを防止でき、各係止突起５４を組付孔２８の周囲に容易に係止させることができて、リンク４８をケース２２に容易に組み付けることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、組付爪５２を一対設けた構成としたが、組付爪を１つまたは３つ以上設けた構成としてもよい。
【００５５】
さらに、本実施の形態では、ケース２２に組付孔２８を設けると共にリンク４８に組付爪５２を設けた構成としたが、ケース（組付部材）に組付爪を設けると共にリンク（回転部材）に組付孔を設けた構成としてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、リンク４８の回転により、シフトレバー１２が、「Ｄ」シフト位置または「２」シフト位置と、「４」シフト位置または「Ｌ」シフト位置と、の何れに位置するかを検出する構成としたが、リンク（回転部材）の回転によりシフトレバーが他のシフト位置に位置することを検出する構成としてもよい。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、シフトレバー装置１０をシフトレバー１２が車両前後方向及び車両左右方向へ旋回されるゲート式のものとした構成としたが、シフトレバー装置をシフトレバーが所定方向（例えば車両前後方向）のみへ旋回されるストレート式のものとした構成としてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、シフトレバー装置１０を車内の床面に設置した構成としたが、シフトレバー装置を車内のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置した構成としてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、組付孔に組付爪が弾性変形されて挿入されると共に組付爪の弾性力により組付爪の係止突起が組付孔の周囲に係止されることで組付部材に回転部材が組み付けられるため、組付部材の組立工程の後工程におけるシフトレバー装置の組付工程で回転部材を組付部材に組み付けることができ、これにより、シフトレバー装置の組付工程において組付部品の種類数を少なくできて、シフトレバー装置の組付作業を容易にすることができる。
【００６０】
また、係止突起が組付孔の周囲に係止された際に阻止部材が組付爪に係合することで係止突起の組付孔周囲への係止の解除が阻止されるため、回転部材の組付部材への組み付けが解除されることを防止することができる。
【００６１】
さらに、組付爪によって阻止部材が反組付爪側へ弾性変形されることで、係止突起の組付孔周囲への係止が許可されるため、回転部材を組付部材に容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す断面図（図１の２−２線断面図）である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるケースへのリンクの組付手順を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置のカバーを示す平面図である。
【図６】従来のシフトレバー装置の主要部を示す側面図である。
【図７】従来のシフトレバー装置の主要部を示す断面図（図６の７−７線断面図）である。
【符号の説明】
１０      シフトレバー装置
１２      シフトレバー
２２      ケース（組付部材）
２８      組付孔
４２      阻止部材
４８      リンク（回転部材）
５２      組付爪
５４      係止突起
【図１】
0004064719.tif 000002
【図２】
0004064719.tif 000003
【図３】
0004064719.tif 000004
【図４】
0004064719.tif 000005
【図５】
0004064719.tif 000006
【図６】
0004064719.tif 000007
【図７】
0004064719.tif 000008