(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠方視に対応する遠用領域と、近方視に対応する近用領域と、遠用領域から近用領域にかけて屈折力が累進的に変化する中間領域とを有する累進面を前面、後面の少なくとも一方に備えた累進屈折力レンズにおいて、
前記累進面の主注視線に沿った形状が非臍点状であり、
前記累進面の前記遠用領域に、主注視線から水平方向に離れるに従って面アス量が一旦減少した後に再び増加する部分が形成されている
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
遠用度数が負である
ことを特徴とする請求項１記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
フィッティングポイントを原点とし、水平方向及び垂直方向に、それぞれ、Ｘ［ｍｍ］及びＹ［ｍｍ］の位置（Ｘ，Ｙ）における前記累進面の面アス量を、ＡＳ（Ｘ，Ｙ）［Ｄ］と表記したときに、
５≦ｙ＜２０を満たす或るｙについて、
ＡＳ（０，ｙ）＞０．２
が成立するとともに、
５≦ｙ＜２０、及び、１０＜｜ｘ｜＜３０を満たす或るｘ，ｙの組み合わせについて、
ＡＳ（０，ｙ）−ＡＳ（ｘ，ｙ）＞０．１
が成立する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
位置（Ｘ，Ｙ）における前記累進面の最小断面屈折力方向をθ（Ｘ，Ｙ）［ｄｅｇｒｅｅ］と表記したときに、
５≦ｙ＜２０を満たす或るｙについて、
ＡＳ（０，ｙ）＞０．２、
ＡＳ（±３０，ｙ）＞０．２、
２０＜｜θ（±１５，ｙ）｜＜４０、
０＜｜θ（±２５，ｙ）｜＜２０
という４種の関係式が成立する
ことを特徴とする請求項３記載の累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠近両用眼鏡に用いられる累進屈折力レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠近両用眼鏡には、図９に模式的に示したように、遠方視に対応するための遠用領域１を上方に有し、近方視に対応するための近用領域３を下方に有し、上方から下方に向かって面屈折力が累進的に変化する中間領域２を遠用領域１と近用領域３との間に有する累進面を備えた累進屈折力レンズが、用いられている。なお、累進屈折力レンズとしては、外面(物体側の面)が累進面とされているものも、内面(眼球側の面)が累進面とされているものも、存在している。
【０００３】
累進屈折力レンズのような眼鏡レンズには、眼鏡装用者が使用する領域の左右方向の仮想中心線である主注視線（レンズのほぼ中央を上下に通る仮想的な曲線または直線；図では、ＭＭ’）上で非点収差が少ないことや、薄いもの（軽いもの）であることが、望まれる。
【０００４】
従来の累進屈折力レンズにおいては、主注視線上での非点収差を少なくするために、累進面のベースカーブとして、比較的に深いベースカーブを採用するとともに、主注視線に沿った累進面形状を臍状曲線形状（主注視線上のどの点でも面アスがない形状）とすることにより、得ることが出来た。
【０００５】
一方、薄い累進屈折力レンズを得るためには、累進面のベースカーブとして、浅いベースカーブを採用しなければならない。ただし、過度に浅いベースカーブを採用して、主注視線に沿った累進面形状を臍状曲線形状とした累進屈折力レンズを製造した場合には、主注視線上に透過性能上無視できない非点収差が発生してしまう。また、この場合、非点収差の少ない快適に明視できる領域（以下、明視域と表記する）が狭い累進屈折力レンズが得られてしまうことにもなる。
【０００６】
例えば、ＳＰＨ（頂点屈折力）−４．００Ｄ(ディオプター)、加入度数２．００Ｄの累進屈折力レンズを、ベースカーブが当該加入度数用のレンズとしては比較的に浅い２．００Ｄのベースカーブであり、主注視線に沿った累進面形状が臍状曲線形状である累進面を備えたものとして製造した場合、図１０に示したような非点収差分布を有する累進屈折力レンズ、すなわち、主注視線ＭＭ′上に非点収差が発生しており、非点収差０．５Ｄ以下の明視域が、遠用領域下方から近用領域にかけた比較的に狭い部分にしか存在しない累進屈折力レンズが、得られる。なお、この図に透過非点収差分布を示した累進屈折力レンズ（以下、従来構成レンズと表記する）は、図１１に示したような面アス分布を有する累進面を備えたものである。すなわち、この従来構成レンズの累進面は、主注視線ＭＭ′上に面アスがほとんど無いものとなっている。また、この従来構成レンズの累進面は、図１２に示したように（図１１からも読み取れるように）、面アスが、主注視線ＭＭ′から水平方向に離れるに従って単調に増加するものとなっている。さらに、この従来構成レンズの累進面は、図１３に示したように、最小の断面屈折力に関する断面屈折力方向のＸ座標軸（装用状態における累進屈折力レンズの水平方向）からの傾きである最小断面屈折力方向θ[degree]の絶対値が、大部分の場所で４０を超えるものとなっている。
【０００７】
このように、浅いベースカーブを採用して、主注視線に沿った累進面形状を臍状曲線形状とした場合には、主注視線上に非点収差が存在し、かつ、明視域が比較的に狭い累進屈折力レンズが得られてしまう。このため、これらの問題の解消を図るために、主注視線に沿った累進面形状を非臍点状とした累進屈折力レンズも、開発されている。なお、そのような累進屈折力レンズは、特開昭５９−５８４１５号、特開平１−２２１７２号、公表平４−５００８７０号、特開平８−１３６８６８号等に、開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
主注視線に沿った累進面形状を非臍点状とすれば（上記各公報に記載の技術を用いれば）、累進面のベースカーブを浅いものとしても、主注視線上での非点収差が無い（少ない）累進屈折力レンズを得ることが出来る。しかしながら、上記各公報には、主注視線近傍の構成が開示されているだけであるため、上記各公報に記載の技術を単純に利用したのでは、浅いベースカーブが採用された累進面を備えた従来の累進屈折力レンズ（従来構成レンズを含む既存の累進屈折力レンズ）が有している、遠用領域における明視域が狭いという問題を解決することはできない。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、浅いベースカーブを採用し薄く形成しても、遠用領域に広い明視域を確保できる累進屈折力レンズを、提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、遠方視に対応する遠用領域と、近方視に対応する近用領域と、遠用領域から近用領域にかけて屈折力が累進的に変化する中間領域とを有する累進面を、備えた累進屈折力レンズを、主注視線に沿った形状が非臍点状であり、かつ、遠用領域に、主注視線から水平方向に離れるに従って面アス量が一旦減少した後に再び増加する部分が形成されている累進面を備えたものとする。
【００１１】
なお、本発明の累進屈折力レンズを実現する際には、累進面を、レンズの外面・内面のいずれの面に設けておいても良い。また、本発明の累進屈折力レンズを実現する際には、遠用度数（ＳＰＨ）が負のときにより効果的である。
【００１２】
さらに、本発明の累進屈折力レンズを実現するに際しては、累進面上の、フィッティングポイントから、水平方向及び垂直方向に、それぞれ、Ｘ［ｍｍ］及びＹ［ｍｍ］隔たった位置（Ｘ，Ｙ）における面アス量を、ＡＳ（Ｘ，Ｙ）［Ｄ］と表記したときに、５≦ｙ＜２０を満たす或るｙについて、“ＡＳ（０，ｙ）＞０．２”が成立するとともに、５≦ｙ＜２０、及び、１０＜｜ｘ｜＜３０を満たす或るｘ，ｙの組み合わせについて、“ＡＳ（０，ｙ）−ＡＳ（ｘ，ｙ）＞０．１”が成立するようにしておくことが、望ましい。換言すれば、主注視線から水平方向に離れるに従って面アス量が一旦減少した後に再び増加する部分は、フィッティングポイントから上方向に５〜２０ｍｍ離れた場所に、フィッティングポイントから水平方向に１０〜３０ｍｍ離れた個所で主注視線上の面アス量よりも０．１Ｄ以上小さな面アス量をとるように、形成しておくことが望ましい。なお、面アス量ＡＳとは、所定の位置における最大断面屈折力と最小断面屈折力の差であり、断面屈折力Ｄは以下の式で求められる。
Ｄ＝１０００（ｎ’−ｎ）Ｃ
ｎ’：面の後側（出射側）の媒質の屈折率
ｎ：面の前側（入射側）の媒質の屈折率
【００１３】
さらに、本発明の累進屈折力レンズを実現するに際しては、レンズ全体にわたる歪曲収差のバランスを保つために、５≦ｙ＜２０を満たす或るｙについて、“ＡＳ（０，ｙ）＞０．２”、“ＡＳ（±３０，ｙ）＞０．２”、“２０＜｜θ（±１５，ｙ）｜＜４０”、“０＜｜θ（±２５，ｙ）｜＜２０”という４種の関係式（面アス量ＡＳ（Ｘ，Ｙ）、最小断面屈折力方向θ（Ｘ，Ｙ）に関する総計８つの不等式）が成立するようにしておくことが望ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、実施例に基づき、説明する。
【００１５】
＜第１実施例＞
第１実施例の累進屈折力レンズは、ＳＰＨ−４．００Ｄ[ディオプター]、加入度数２．００Ｄの累進屈折力レンズである。また、第１実施例の累進屈折力レンズは、その外面（物体側の面）に、２．００Ｄのベースカーブが用いられ、かつ、主注視線に沿った形状が非臍状曲線形状とされた累進面を、備えたレンズとなっている。
【００１６】
図１に、本累進屈折力レンズの累進面の面アス分布図を示す。なお、この図１及び後述する図４に示されているＸＹ座標軸は、原点が、累進屈折力レンズのフィッティングポイントと一致し、Ｘ座標軸が、累進屈折力レンズの使用状態における水平方向と一致する座標軸である。
【００１７】
この面アス分布図に示されている等面アス線から明らかなように、第１実施例の累進屈折力レンズの累進面には、遠用領域内の主注視線ＭＭ′上に、０．２Ｄを越える面アスが設けられている。さらに、本累進屈折力レンズの累進面の遠用領域は、主注視線ＭＭ′から水平方向に離れるに従って面アスが一旦減少した後に増加する部分を有するように形成されている。具体的には、この累進面のＹ＝１０[ｍｍ]の部分は、図２に示したように、主注視線上の面アスＡＳ(Ｘ，Ｙ)（＝ＡＳ（０，１０））が約０．４Ｄとなり、Ｘ＝±１８付近での面アスＡＳ(Ｘ，Ｙ)が極小値（約０．１７Ｄ）となるように、形成されている。
【００１８】
また、累進面のＹ＝１０[ｍｍ]の部分は、最小断面屈折力方向θ（最小の断面屈折力に関する断面屈折力方向のＸ座標軸からの傾き）が、図３に示したように変化するようにも、形成されている。すなわち、累進面のＹ＝１０[ｍｍ]の部分は、Ｘ＝±１３［ｍｍ］付近の最小断面屈折力方向θの絶対値が約３５degreeとなり、Ｘ＜−２５［ｍｍ］或いはＸ＞２５［ｍｍ］の部分における最小断面屈折力方向θの絶対値が約２０degree以下となるように、形成されている。
【００１９】
図４に、この累進屈折力レンズの非点収差分布図を示す。この非点収差分布図と、従来構成レンズに関する非点収差分布図（図１０）とを比較すれば明らかなように、上記のように構成されている本実施例の累進屈折力レンズは、従来構成レンズよりも広い明視域が遠用領域に存在するものとなっている。
【００２０】
すなわち、本実施例のように、遠用領域に、主注視線ＭＭ′から水平方向に離れるに従って面アス量が一旦減少した後に再び増加する部分を形成しておけば、浅いベースカーブを採用しても、遠用領域における明視域が広い累進屈折力レンズを得ることが出来ることになる。
【００２１】
なお、この第１実施例の累進屈折力レンズは、或る仕様（ＳＰＨ−４．００Ｄ、加入度数２．００Ｄ）に合わせたものであるため、満たすべき仕様によっては、上記実施例よりも深いベースカーブを採用しなければならないこともある。
【００２２】
ただし、累進面の遠用領域の構成に関しては、５≦ｙ＜２０を満たす或るｙについて、“ＡＳ（０，ｙ）＞０．２”が成立し、かつ、５≦ｙ＜２０、及び、１０＜｜ｘ｜＜３０を満たす或るｘ，ｙの組み合わせについて、“ＡＳ（０，ｙ）−ＡＳ（ｘ，ｙ）＞０．１”が成立するようにしておけば、浅いベースカーブを採用しても、遠用領域における明視域が広い累進屈折力レンズを得ることが出来ることが、数値計算等により確認されている。また、その際、５≦ｙ＜２０を満たす或るｙについて、“ＡＳ（０，ｙ）＞０．２”、“ＡＳ（±３０，ｙ）＞０．２”、“２０＜｜θ（±１５，ｙ）｜＜４０”、“０＜｜θ（±２５，ｙ）｜＜２０”という４種の関係式（面アス量ＡＳ（Ｘ，Ｙ）、最小断面屈折力方向θ（Ｘ，Ｙ）に関する総計８つの不等式）が成立するようにしておけば、レンズ全体にわたる歪曲収差のバランスが特に良い累進屈折力レンズを得られることも確認されている。
【００２３】
＜第２実施例＞
第２実施例の累進屈折力レンズは、ＳＰＨ−４．００Ｄ[ディオプター]、加入度数３．００Ｄの累進屈折力レンズである。また、第２実施例の累進屈折力レンズは、外面に２．７０Ｄのベースカーブの球面が用いられ、その内面（眼球側の面）に、主注視線に沿った形状が非臍状曲線形状とされた累進面を備えたレンズとなっている。
【００２４】
図５に、本累進屈折力レンズの累進面の面アス分布図を示す。なお、この図５及び後述する図８に示されているＸＹ座標軸は、原点が、累進屈折力レンズのフィッティングポイントと一致し、Ｘ座標軸が、累進屈折力レンズの使用状態における水平方向と一致する座標軸である。
【００２５】
この面アス分布図に示されている等面アス線から明らかなように、本実施例の累進屈折力レンズの累進面には、遠用領域内の主注視線ＭＭ′上に、０．２Ｄを越える面アスが設けられている。さらに、本累進屈折力レンズの累進面の遠用領域は、主注視線ＭＭ′から水平方向に離れるに従って面アスが一旦減少した後に増加する部分を有するように形成されている。具体的には、この累進面のＹ＝１３[ｍｍ]の部分は、図６に示したように、主注視線上の面アスＡＳ(Ｘ，Ｙ)（＝ＡＳ（０，１３））が約０．４４Ｄとなり、Ｘ＝±２４付近での面アスＡＳ(Ｘ，Ｙ)が極小値（約０．２１Ｄ）となるように、形成されている。
【００２６】
また、累進面のＹ＝１３[ｍｍ]の部分は、最小断面屈折力方向θ（小さい方の断面屈折力に関する断面屈折力方向のＸ座標軸からの傾き）が、図７に示したように変化するようにも、形成されている。すなわち、累進面のＹ＝１３[ｍｍ]の部分は、Ｘ＝±１４［ｍｍ］付近の最小断面屈折力方向θの絶対値が約３８degreeとなり、Ｘ＜−２５［ｍｍ］或いはＸ＞２５［ｍｍ］の部分における最小断面屈折力方向θの絶対値が約２０degree以下となるように、形成されている。
【００２７】
図８に、この累進屈折力レンズの非点収差分布図を示す。この非点収差分布図と、従来構成レンズに関する非点収差分布図（図１０）とを比較すれば明らかなように、上記のように構成されている第２実施例の累進屈折力レンズも、第１実施例の累進屈折力レンズと同様に、従来構成レンズよりも広い明視域が遠用領域に存在するものとなっている。
【００２８】
なお、累進面を内面とする場合に関しても、５≦ｙ＜２０を満たす或るｙについて、“ＡＳ（０，ｙ）＞０．２”が成立し、かつ、５≦ｙ＜２０、及び、１０＜｜ｘ｜＜３０を満たす或るｘ，ｙの組み合わせについて、“ＡＳ（０，ｙ）−ＡＳ（ｘ，ｙ）＞０．１”が成立するようにしておけば、浅いベースカーブを採用しても、遠用領域における明視域が広い累進屈折力レンズを得ることが出来ることが数値計算等により確認されている。また、その際、５≦ｙ＜２０を満たす或るｙについて、“ＡＳ（０，ｙ）＞０．２”、“ＡＳ（±３０，ｙ）＞０．２”、“２０＜｜θ（±１５，ｙ）｜＜４０”、“０＜｜θ（±２５，ｙ）｜＜２０”という４種の関係式（面アス量ＡＳ（Ｘ，Ｙ）、最小断面屈折力方向θ（Ｘ，Ｙ）に関する総計８つの不等式）が成立するようにしておけば、レンズ全体にわたる歪曲収差のバランスが特に良い累進屈折力レンズを得られることも、確認されている。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、遠用領域における明視域が広く、かつ、薄い累進屈折力レンズが、得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例に係る累進屈折力レンズが備える累進面の面アス分布図である。
【図２】  第１実施例に係る累進屈折力レンズが備える累進面の、Ｙ＝１０の断面に沿った面アスの変化を示した図である。
【図３】  第１実施例に係る累進屈折力レンズが備える累進面の、Ｙ＝１０の断面に沿った最小断面屈折力方向の変化を示した図である。
【図４】  第１実施例に係る累進屈折力レンズの非点収差分布図である。
【図５】  本発明の第２実施例に係る累進屈折力レンズが備える累進面の面アス分布図である。
【図６】  第２実施例に係る累進屈折力レンズが備える累進面の、Ｙ＝１３の断面に沿った面アスの変化を示した図である。
【図７】  第２実施例に係る累進屈折力レンズが備える累進面の、Ｙ＝１３の断面に沿った最小断面屈折力方向の変化を示した図である。
【図８】  第２実施例に係る累進屈折力レンズの非点収差分布図である。
【図９】  累進屈折力レンズの説明図である。
【図１０】  従来構成レンズの非点収差分布図である。
【図１１】  従来構成レンズが備える累進面の面アス分布図である。
【図１２】  従来構成レンズが備える累進面の、Ｙ＝１０の断面に沿った面アスの変化を示した図である。
【図１３】  従来構成レンズが備える累進面の、Ｙ＝１０の断面に沿った最小断面屈折力方向の変化を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004034191.tif 000009
【図９】
0004034191.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0004034191.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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