(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される透明な管状の挿入部の周壁面に処置孔が形成された処置用シースにおいて、
体腔内に挿入される前記シースを移動させることなく前記挿入部の周壁面の前記処置孔の位置を連続的に移動させる処置孔移動手段を設けたことを特徴とする処置用シース。
【請求項２】
前記挿入部は、筒壁部に第１の孔部を備えた外筒部材と、筒壁部に第２の孔部を備え、前記外筒部材に対して回動自在に支持された内筒部材とから構成され、
前記処置孔移動手段は、前記外筒部材と前記内筒部材との間を回動させることにより、前記第１の孔部と前記第２の孔部との重なり部分の位置を移動させるものであることを特徴とする請求項１に記載の処置用シース。
【請求項３】
前記処置孔移動手段は、前記挿入部の周壁面に前記挿入部の軸方向に沿ってスリット部を設け、このスリット部に沿って摺動可能なシート状部材に前記処置孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載の処置用シース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外科手術において、体腔内の病変部を観察や処置をする場合に使用される処置用シースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、外科手術において、体腔内の病変部を観察や処置をする場合に処置用シースが使用される。この処置用シースとして、従来から公知の金属製の管状シースや、公知の管形状の透明シースや、特開平６−１１４１１３号公報や、ＵＳＰ４，７６９，００５などがある。
【０００３】
金属製の管状シース、すなわち不透明の管形状シースは従来から、例えば、脳神経外科における脳内血腫除去術などで次の通り使用される。すなわち、不透明の管形状シースに穿刺用鈍針を挿入して一体化した状態で、処置対象となる血腫腔内までシースと共に穿刺する。穿刺用鈍針とシースを脳内の目的の位置に挿入したのち、次に、術者は穿刺用鈍針のみを引き抜く。この状態で、脳内に挿入されているシースの基端部からシース内管路に内視鏡と吸引管を挿入し、シース挿入部の先端開口部から内視鏡観察下で血腫を吸引処置するようになっている。
【０００４】
また、公知の透明シースはシースの材質を透明部材としたものである。この公知の透明シースを用いた場合には、シース挿入部の側部に発生した出血部を透明なシース壁部を透過して内視鏡によって観察することが可能となるため、出血部を容易に同定することが可能となる。
【０００５】
また、特開平６−１１４１１３号公報にはカテーテルシースの外側部に予め複数個の側孔を設ける構成が示されている。この構成によれば、シース側部に発生した出血部を、シース自体を動かすことなく処置することが可能となる。
【０００６】
ＵＳＰ４，７６９，００５にはシース挿入部の側面部に処置孔が配設された構成のカテーテルガイドが示されている。このカテーテルガイドをシースとして応用した場合には、シースをはじめに脳内に挿入した状態のままで、シースの挿入部側部に位置する出血部を側面部の処置孔の開口部によって処置することが可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、脳神経外科における脳内血腫除去術などで従来の金属製の管状シースを使用した場合には内視鏡の視野はシース挿入部の先端開口部に制約されるので、内視鏡の視野が比較的狭い問題がある。
【０００８】
また、術中に出血が発生した場合、血液によって内視鏡の観察が不能となるため、術者は止血作業を余儀なく行わなければならない。しかしながら、出血部位がシース挿入部の側部に存在している場合には、出血部位を内視鏡の視野に捉えるために、術者はシースを経験によって脳内で盲目的に、かつ慎重に動かし、シース挿入部の先端開口部を出血部に移動させる難しい作業が必要になる。そのため術者の疲労が増大し、如いては手術自体の効率が低下する問題がある。
【０００９】
また、シースの材質を透明部材とした公知の透明シースを用いた場合には、シース挿入部の側部に発生した出血部を透明なシース部材を透過して内視鏡によって観察することが可能となるため、出血部を容易に同定することが可能となる。しかしながら、この場合でも出血部を処置するためには前述と同様に、シース挿入部の先端開口部を出血部まで移動させなければならない。そのため、前述と同様な問題がある。
【００１０】
さらに、脳内血腫の場合には、もともと血腫や脳実質などの腔が存在しない体組織にシースを挿入し、このシースよって周囲の体組織を圧排することで腔としての空間を確保しているため、一旦シースを移動すると、移動前にシースによって確保されていた空間には再び体組織が脳圧によってその空間を埋めることになる。したがって、止血作業後に血腫部の処置を再開するためには、術者がもう一度シースを血腫腔内まで挿入する作業が必要となる。術者は慎重にこの作業を行う必要があり、前述の問題をさらに助長させることにつながっていた。
【００１１】
また、特開平６−１１４１１３号公報に示されるカテーテルシースではシース側部に発生した出血部をシース外側部の側孔から処置することができるので、シース自体を動かすことなくシース側部の出血部を処置することができる。しかしながら、体内に挿入されたカテーテルシースの周囲には体組織が密着されているので、カテーテルシースの複数個の側孔部にはそれぞれ体組織が露出された状態となっている。そのため、術者がこのような複数個の側孔を備えたシースに、内視鏡や、吸引管などを挿入する場合には、慎重に挿入操作をしなければならず、内視鏡や、吸引管などを挿入する作業が煩雑となり、術者の疲労を増大させる問題がある。
【００１２】
また、脳神経外科手術に用いられる一般的な２つのブレードを持つ開創器や、特開平６−１１４１１３号公報のカテーテルシースのシース側部にシースの軸方向に沿って延出されたスリット状の孔を設ける構成も考えられる。しかしながら、このようなスリット部を備えたシースの場合でも、前述の複数個の側孔を備えたシースの場合と同様に、シース内に内視鏡や、吸引管などを挿入する際、術者は慎重に挿入操作をしなければならず、内視鏡や、吸引管などを挿入する作業が煩雑となり、術者の疲労を増大させる問題がある。
【００１３】
また、ＵＳＰ４，７６９，００５によるカテーテルガイドをシースとして応用した場合には、シースをはじめに脳内に挿入した状態のままで、シースの挿入部側部に位置する出血部をシースの側面部の処置孔から処置することが可能となる。しかしながら、シースの側面部の処置孔としての開口部の近傍に出血部が位置していない場合には、シースの側面部の開口部を出血部の位置まで移動させるために、シース全体を移動させなければならず、金属製の管状シースを使用した場合と同様な問題がある。
【００１４】
さらに、シース側部に配設された複数の開口部から所望の開口部を選択するためには、シースに挿入された内視鏡や吸引管を一度シースの外に取り出し、シースの基端部に配設されるキャップを回転することによって開口部を選択し、再び内視鏡や吸引管を挿入する操作を行う必要がある。そのため、この操作の都度、手術を中断することになるので、手術が煩雑化し、手術自体の作業効率を低下させる問題がある。
【００１５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、一度体腔内に挿入されたシースを移動させることなく、かつシース内に挿入されている内視鏡や処置具を取り出す必要もなく、シースの挿入部の周囲の病変部の処置が行え、内視鏡や吸引管の挿入操作性の良い処置用シースを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、体腔内に挿入される透明な管状の挿入部の周壁面に処置孔が形成された処置用シースにおいて、体腔内に挿入される前記シースを移動させることなく前記挿入部の周壁面の前記処置孔の位置を連続的に移動させる処置孔移動手段を設けたことを特徴とする処置用シースである。
そして、本請求項１の発明では、体腔内に挿入される前記シースを移動させることなく体腔内に挿入される透明な管状の挿入部の周壁面の処置孔の位置を処置孔移動手段によって連続的に移動させるようにしたものである。
【００１７】
請求項２の発明は、前記挿入部は、筒壁部に第１の孔部を備えた外筒部材と、筒壁部に第２の孔部を備え、前記外筒部材に対して回動自在に支持された内筒部材とから構成され、前記処置孔移動手段は、前記外筒部材と前記内筒部材とを回動させることにより、前記第１の孔部と前記第２の孔部との重なり部分の位置を移動させるものであることを特徴とする請求項１に記載の処置用シースである。
そして、本請求項２の発明では、外筒部材と内筒部材とを相対的に回動させて外筒部材の第１の孔部と、内筒部材の第２の孔部との重なり部分の位置を移動させることにより、内筒部材の内側から外筒部材の外側に通じる、すなわち処置作業を行うための処置孔の位置をシースの軸方向に連続的に移動できるようにしたものである。
【００１８】
請求項３の発明は、前記処置孔移動手段は、前記挿入部の周壁面に前記挿入部の軸方向に沿ってスリット部を設け、このスリット部に沿って摺動可能なシート状部材に前記処置孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載の処置用シースである。
そして、本請求項３の発明では、挿入部の周壁面のスリット部に沿ってシート状部材を摺動させることにより、シート状部材の処置孔を挿入部の軸方向に沿って移動できるようにしたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図５（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。図１は手術台１の上の患者２の頭部に外科手術を行う際に本実施の形態の処置用シース３を使用している状態を示すものである。ここで、患者２の頭部には外科的切開による開頭がなされ、バーホール４が設けられている。そして、このバーホール４内に本実施の形態の処置用シース３が挿入されている。
【００２０】
また、手術台１には公知の例えば特開平０７−２２７３９８号公報で示されるような多関節アーム型の手術機器保持装置５の基端部が固定されている。この手術機器保持装置５の先端部には処置用シース３が取付けられている。そして、この処置用シース３には術部を観察するための公知の内視鏡６や、一般的に脳神経外科手術に用いられる公知の吸引管７などが挿入されるようになっている。
【００２１】
また、本実施の形態の処置用シース３には体腔内に挿入される透明な管状の挿入部８が設けられている。この挿入部８には図２に示すように透明な材質で構成された外筒部材９と、透明な材質で構成された内筒部材１０とが設けられている。ここで、外筒部材９の内部には内筒部材１０が回動可能に挿入される状態で組み付けられて二重管構造の挿入部８が構成されている。
【００２２】
また、内筒部材１０には図３（Ａ）に示すように挿入部８の先端部（同図中で下端部）外周面にはフランジ状の突起部１１が突設されている。さらに、内筒部材１０の他端部には大径なフランジ状の操作端部１２が形成されている。この操作端部１２の外周部には滑り止め用のローレット１３が切ってある。
【００２３】
また、図３（Ｂ）に示すように外筒部材９の基端部側の外周面には手術機器保持装置５との連結用のリング状の連結溝部１４が形成されている。この連結溝部１４には図４に示すように手術機器保持装置５の先端部に配設されたリング状の連結部材１５が回動可能に嵌合されている。この連結部材１５の周壁部にはねじ穴部１６が貫通状態で形成されている。そして、このねじ穴部１６に手術機器固定用の固定ねじ１７が螺着されている。
【００２４】
また、外筒部材９の両端部は内筒部材１０の両端の突起部１１と操作端部１２とにそれぞれ当接された状態で組み付けられている。ここで、内筒部材１０の両端の操作端部１２から突起部１１までの距離Ｌ１と、外筒部材９の両端面間の距離Ｌ２との関係はＬ１＞Ｌ２となるように設定されている。さらに、内筒部材１０の操作端部１２と外筒部材９の端部との接合部間には回転重さ出し用のＯリング１８が予圧をもって装着されている。
【００２５】
また、外筒部材９の周壁面には略直線状の第１のスリット孔（第１の孔部）１９が外筒部材９の中心軸Ｏと平行に延設されている。さらに、外筒部材９の基端部の端面２０にはマーカー２１が配設されている。このマーカー２１は外筒部材９の中心軸Ｏに対して、第１のスリット孔１９と同じ方向に向けて配置されている。
【００２６】
また、内筒部材１０の周壁面には螺旋形状の第２のスリット孔（第２の孔部）２２が設けられている。ここで、第２のスリット孔２２の螺旋は内筒部材１０の基端部から他端部にまで、内筒部材１０の外周を１回転する状態で形成されている。すなわち、第２のスリット孔２２を内筒部材１０の外周に設けられたネジとして例えれば、内筒部材１０の基端部から他端部までの距離をＢとすると、リードＢのネジが切られていることと同様な構成となっている。
【００２７】
また、本実施形態では、内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２と、外筒部材９の略直線状の第１のスリット孔１９との重なり部分によって処置用シース３の処置孔としての開口部２３が形成されている。そして、外筒部材９に対して内筒部材１０の操作端部１２を回動操作することにより、外筒部材９と内筒部材１０とを相対的に回動させ、内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２と、外筒部材９の略直線状の第１のスリット孔１９との重なり部分の開口部２３の位置を移動させる処置孔移動手段２４が構成されている。
【００２８】
次に、上記構成の本実施の形態の処置用シース３の作用について説明する。本実施の形態の処置用シース３の使用時には処置用シース３は手術機器保持装置５によって手術台１に固定維持される。
【００２９】
ここで、図４に示すように患者の頭蓋骨２５には予め外科的切開による開頭がなされ、バーホール４が設けられている。そして、処置用シース３の挿入部８は、バーホール４を通して脳組織２６に挿入されている。このとき、処置用シース３は挿入部８の先端部が脳組織２６内の病変部である血腫２７の近傍まで挿入されている。なお、図４中で、参照符号２８は処置用シース３の挿入部８が患者２の頭部のバーホール４に挿入された状態で処置用シース３の外側部に発生した出血部である。ここで、処置用シース３の基端部は患者の体外に配置され、この処置用シース３の基端部が手術機器保持装置５によって保持された状態で維持される。
【００３０】
また、処置用シース３の内筒部材１０と外筒部材９とが上記構成のように組み合わされた状態では、内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２と、外筒部材９の略直線状の第１のスリット孔１９との重なり部分のみが、処置用シース３の内部と外部を空間的につなぐ、本実施形態における処置孔としての開口部２３を形成していることになる。
【００３１】
また、本実施の形態の処置用シース３の使用中、処置用シース３の外側部の出血部２８を止血する場合には、次の作業が行われる。ここで、処置用シース３の内筒部材１０と外筒部材９は透明な材質によって構成されているため、術者は内視鏡６によって、処置用シース３の管内から、その外部の出血部２８を内筒部材１０と外筒部材９の筒壁部を透過して観察することができる。
【００３２】
そのため、術者は出血部２８の位置を確認した後、固定ねじ１７を緩め、固定状態のリング状の連結部材１５と外筒部材９の連結溝部１４との間を回動可能な状態に切換える。これにより、手術機器保持装置５の連結部材１５に対して処置用シース３を軸回り方向に回転できるようになる。
【００３３】
その後、術者は連結部材１５に対して処置用シース３を軸回り方向に回転させ、マーカー２１を内視鏡６の観察方向に合わせる。これにより、外筒部材９の第１のスリット孔１９は出血部２８に向けた状態で配置されることとなる。ここで、内筒部材１０は透明材質であるので、図４に示すように術者は透明な操作端部１２を通してマーカー２１を容易に確認できる。
【００３４】
さらに、マーカー２１を出血部２８の方向に合わせた後、固定ねじ１７を締め込むことでリング状の連結部材１５と外筒部材９の連結溝部１４との間は再び回転動作が規制された固定状態となる。
【００３５】
この状態で、次に内筒部材１０の操作端部１２の外周のローレット１３の部分を術者が手で持ち、回転させると、内筒部材１０のみが軸回り方向に回転する。このとき、内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２の回転動作にともない処置孔としての開口部２３の位置は図５（Ａ），（Ｂ）で示すように処置用シース３の軸方向に連続的に移動する。なお、内筒部材１０と外筒部材９の相対的な回転によるいかなる位相においても、開口部２３は処置用シース３の側面上に１つだけ現れる。この間、術者は出血部２８を内視鏡６によって観察視野に捕らえながら作業を行うことができるので、開口部２３が出血部２８の位置に移動、配置されたことを確認できる。
【００３６】
また、処置用シース３の処置孔としての開口部２３が出血部２８の位置に移動された後、術者はこの開口部２３を介して出血部２８の止血作業を行うことが可能となる。
【００３７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置用シース３によれば、内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２と、外筒部材９の略直線状の第１のスリット孔１９との重なり部分によって処置用シース３の処置孔としての開口部２３を形成している。そして、外筒部材９に対して内筒部材１０の操作端部１２を回動操作することにより、外筒部材９と内筒部材１０との間を相対的に回動させ、内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２と、外筒部材９の略直線状の第１のスリット孔１９との重なり部分の開口部２３の位置を移動させることにより、処置作業を行うための処置孔の位置をシース３の軸方向に連続的に移動できるようにした。そのため、一度体腔内に挿入されたシース３を移動させることなく、かつシース３内に挿入されている内視鏡や処置具を取り出す必要もなく、シース３の挿入部８の周囲の出血部２８などの病変部の処置が行える。
【００３８】
さらに、固定ねじ１７によって処置用シース３が手術機器保持装置５の連結部材１５に固定された状態では、Ｏリング１８からの押圧力によって内筒部材１０は外筒部材９に圧接された状態に付勢されているので、内筒部材１０が不用意に回転することもない。そのため、一度処置孔２９を設定した後に、不用意に処置孔２９が移動することも無く、作業性が良い。
【００３９】
また、内筒部材１０と外筒部材９の相対的な回転によるいかなる位相においても、開口部２３は処置用シース３の側面上に１つだけなので、従来例のように複数の開口部が存在することによる内視鏡６やその他の器具類の慎重な挿入作業が求められることもなく、その挿入操作が容易となる。
【００４０】
また、内筒部材１０と外筒部材９は透明部材によって構成されているため、内視鏡６の観察視野を広く持つことができる。さらに、その構成が非常に単純であり安価に実現が可能である。
【００４１】
なお、本実施形態では、外筒部材９の周壁面に直線形状の第１のスリット孔１９、内筒部材１０の周壁面に螺旋形状の第２のスリット孔２２をそれぞれ設けた構成を示したが、これに限定されるものではなく、例えば外筒部材９に螺旋形状の第２のスリット孔２２、内筒部材１０に直線形状の第１のスリット孔１９をそれぞれ設けてもよい。
【００４２】
また、図６（Ａ）〜（Ｃ）は第１の実施の形態（図１乃至図５（Ａ），（Ｂ）参照）の処置用シース３の変形例を示すものである。本変形例は、第１実施の形態の内筒部材１０と外筒部材９の二つのスリット孔を両方とも螺旋形状に変更したものである。
【００４３】
すなわち、本変形例では図６（Ｃ）に示すように外筒部材９の周壁面に図６（Ｂ）に示す内筒部材１０の第２のスリット孔２２の螺旋形（例えば右ネジ状）の旋回方向とは逆向きに旋回する螺旋形状（例えば左ネジ状）の第３のスリット孔３１が設けられている。これにより、図６（Ａ）に示すように外筒部材９の螺旋形状の第３のスリット孔３１と、内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２との重なり部分によって処置用シース３の処置孔としての開口部３２が形成されている。そして、外筒部材９に対して内筒部材１０の操作端部１２を回動操作することにより、外筒部材９と内筒部材１０との間を相対的に回動させ、内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２と、外筒部材９の螺旋形状の第３のスリット孔３１との重なり部分の開口部３２の位置を処置用シース３の軸方向に移動させることができる。
【００４４】
そこで、上記構成の本変形例によれば、外筒部材９の螺旋形状の第３のスリット孔３１および内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２のリード角度を第１実施形態の内筒部材１０の螺旋形状の第２のスリット孔２２のリード角度と同一に設定することにより、第１実施形態の内筒部材１０の回転角度Ａでの開口部２３の移動量をＢとした場合に本変形例では内筒部材１０の回転角度Ａでの開口部３２の移動量を、第１実施形態の開口部２３の移動量Ｂの２倍の距離にすることができる。換言すれば、本変形例の開口部３２を第１実施形態の開口部２３と同じ距離だけ移動させるには、第１実施形態における処置用シース３の操作量の半分の操作量ですむので、操作量を軽減できる効果がある。
【００４５】
また、図７乃至図１０は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態では図７に示す処置用シース４１が設けられている。この処置用シース４１には透明な材質で構成された略円筒形状のシース本体４２が設けられている。図９（Ａ）に示すようにこのシース本体４２の一方の端部には半径ｒの球形の閉塞端部４３、他方には図９（Ｂ）に示す開口端部４４がそれぞれ形成されている。
【００４６】
また、このシース本体４２には図１０に示すように円筒体を幅Ｔのスリット幅で二つ割にした略Ｃ字状の断面形状の鞍状部材である２つのシース構成部材４５ａ，４５ｂが設けられている。
【００４７】
さらに、このシース本体４２の開口端部４４には内半径ｒの連結リング４６が設けられている。図８（Ａ）に示すようにこの連結リング４６の外周面には手術機器保持装置５との連結用のリング状の連結溝部４７が形成されている。この連結溝部４７には図７に示すように第１の実施の形態と同様に手術機器保持装置５の先端部に配設されたリング状の連結部材１５が回動可能に嵌合されている。この連結部材１５の周壁部に形成されているねじ穴部１６には手術機器固定用の固定ねじ１７が螺着されている。
【００４８】
また、２つのシース構成部材４５ａ，４５ｂが向き合う状態で離間対向配置されている。そして、各シース構成部材４５ａ，４５ｂの開口端部４４側が連結リング４６の内側に挿入された状態で連結されている。
【００４９】
また、図１０に示すように各シース構成部材４５ａ，４５ｂの向かい合う端面にはガイド用の凸部４８が突設されている。このガイド用の凸部４８は各シース構成部材４５ａ，４５ｂの向かい合う端面全体に亙りそれぞれ延設されている。
【００５０】
さらに、各シース構成部材４５ａ，４５ｂの向かい合う端面間には透明な軟質材料で構成される細長い移動シート部材４９がスライド可能に配設されている。このシート部材４９の両側部には図８（Ｃ）に示すように各シース構成部材４５ａ，４５ｂの凸部４８と係合可能な凹部５０がそれぞれ延設されている。そして、シート部材４９は凹部５０と凸部４８との嵌合部にガイドされる状態で各シース構成部材４５ａ，４５ｂの向かい合う端面間に摺動可能に配設されている。
【００５１】
また、シート部材４９には本実施形態における処置孔部５１が形成されている。このシート部材４９の両端部は連結リング４６から処置用シース４１の外部に延出されている。そして、このシート部材４９の両端の２つの延出部５２ａ，５２ｂのいずれか一方を引き抜き操作することにより、処置孔部５１の位置を移動させる処置孔移動手段５３が構成されている。
【００５２】
次に上記構成の本実施の形態の処置用シース４１の作用について説明する。本実施の形態の処置用シース４１のシース本体４２は透明な材質によって形成されているため、処置用シース４１内に挿入される内視鏡６によって容易に処置用シース４１の外部にある出血部を確認できる。
【００５３】
また、処置用シース４１の使用中、固定ねじ１７を緩めることにより、手術機器保持装置５の連結部材１５に対して処置用シース４１が回動自在となる。そのため、この状態で術者は内視鏡６の観察下で処置用シース４１を回動してシート部材４９を出血部に重なるように回転配置することができる。
【００５４】
さらに、固定ねじ１７を締めこみ、処置用シース４１を手術機器保持装置５の連結部材１５に固定した後、図７に示すように処置用シース４１の外側に延出されているシート部材４９のいずれか一方の延出部５２ａ（または５２ｂ）を引き抜き操作することにより、処置孔部５１を出血部の位置まで移動させることができる。
【００５５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置用シース４１によれば、処置用シース４１の外側に延出されているシート部材４９のいずれか一方の延出部５２ａ（または５２ｂ）を引き抜き操作することにより、処置孔部５１の位置をシース４１の軸方向に連続的に移動することができる。そのため、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に一度体腔内に挿入されたシース４１を移動させることなく、かつシース４１内に挿入されている内視鏡や処置具を取り出す必要もなく、シース４１の周囲の出血部などの病変部の処置が行える効果がある。
【００５６】
さらに、本実施の形態では特に、シート部材４９に処置孔部５１を形成したので、処置孔部５１の形状を任意に製作できるという特有の効果がある。
【００５７】
また、本実施の形態では処置用シース４１の外側に延出されているシート部材４９のいずれか一方の延出部５２ａ（または５２ｂ）を引き抜き操作して孔部５１が処置用シース４１上に位置しない状態、すなわちシース４１がシース４１の先端部やその側部に開口部がない状態に、シート部材４９を調整することができる。これにより、シース４１は穿刺用鈍針としても使用することができるため、穿刺用鈍針の交換作業が不要となり、処置用シース４１を使用した外科手術の作業効率をより一層高めることができる。
【００５８】
また、図１１乃至図１３は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図７乃至図１０参照）の処置用シース４１に図１１に示すようにシート部材４９の２つの延出部５２ａ，５２ｂを巻き取るリール装置６１を設けたものである。
【００５９】
このリール装置６１には図１２に示すように処置用シース４１の連結リング４６の両側に配置される一対の板状のフレーム部材６２ａ，６２ｂが設けられている。これらのフレーム部材６２ａ，６２ｂは連結リング４６を挟んで向き合う状態で対向配置され、それぞれ固定ねじ６３によって連結リング４６に固定されている。
【００６０】
また、フレーム部材６２ａ，６２ｂの両端部間には軸６４ａ，６４ｂがそれぞれ架設されている。これらの軸６４ａ，６４ｂは円柱形状の巻き取りドラム６５ａ，６５ｂの円柱中心軸に形成された貫通穴内に挿通されている。そして、ドラム６５ａ，６５ｂは各軸６４ａ，６４ｂを中心に回動自在に支持されている。
【００６１】
さらに、各ドラム６５ａ，６５ｂの一端部には円盤状のつまみ部６６ａ，６６ｂが一体形成されている。これらのつまみ部６６ａ，６６ｂの外周部にはそれぞれ滑り止め用のローレット加工が施されている。そして、処置用シース４１から延出されるシート部材４９の二つの延出部５２ａ，５２ｂは、巻き取りドラム６５ａ，６５ｂにそれぞれ巻き付けられている。
【００６２】
次に、上記構成の本実施の形態の処置用シース４１の作用について説明する。本実施の形態の処置用シース４１の使用時に処置孔部５１の位置をシース４１の軸方向に移動する場合にはリール装置６１が使用される。このリール装置６１のいずれか一方のつまみ部６６ａを術者が回転させると、ドラム６５ａが回転し、このドラム６５ａに巻き付けてあるシート部材４９の延出部５２ａを巻き上げる。これにより、シート部材４９上の処置孔部５１の位置も移動する。
【００６３】
また、他方のつまみ部６６ｂを回転させれば同様な作用によって、ドラム６５ｂが回転し、シート部材４９の延出部５２ｂを巻き上げる。これにより、シート部材４９上の処置孔部５１の位置を移動させることができる。
【００６４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態ではリール装置６１のいずれか一方のつまみ部６６ａ（または６６ｂ）によって処置用シース４１の外側に延出されているシート部材４９のいずれか一方の延出部５２ａ（または５２ｂ）を引き上げ操作することにより、処置孔部５１の位置をシース４１の軸方向に連続的に移動することができる。そのため、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に一度体腔内に挿入されたシース４１を移動させることなく、かつシース４１内に挿入されている内視鏡や処置具を取り出す必要もなく、シース４１の周囲の出血部などの病変部の処置が行える効果がある。
【００６５】
また、本実施の形態では第２の実施の形態と同様にシート部材４９に処置孔部５１を形成したので、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施の形態では、特に、シート部材４９の２つの延出部５２ａ，５２ｂを巻き取るリール装置６１を設けたので、第２の実施形態の効果に加え、処置用シース４１から延出されるシート部材４９の延出部５２ａ，５２ｂの巻上げ操作の微調整をより簡素化できる効果がある。
【００６６】
また、図１４乃至図１７は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は内視鏡下処置装置７１と組み合わせて使用する処置用シース７２を設けたものである。
【００６７】
この内視鏡下処置装置７１で使用される内視鏡６には例えば特開２００１−１８７０６７号公報で示されるセンサーアーム７３が取り付けられている。このセンサーアーム７３にはＬＥＤ７４が取り付けられている。また、本実施形態における処置用シース７２の基端部には後述する位置検出用のＬＥＤ７５が取り付けられている。
【００６８】
さらに、本実施の形態の内視鏡下処置装置７１には例えば、特開２００１−１８７０６７号公報で示される位置情報検出用の撮影手段７６が設けられている。この撮影手段７６は図１７に示す演算装置７７に接続されている。これにより、特開２００１−１８７０６７号公報や、特開平５−３０５０７３号公報で示される公知のナビゲーションシステムが構成されている。そして、本実施の形態においては、内視鏡６の観察位置情報および処置用シース７２の位置情報を獲得可能な構成になっている。
【００６９】
また、本実施の形態の処置用シース７２は第３の実施の形態（図１１乃至図１３参照）の処置用シース４１と略同様に構成されている。そのため、本実施形態において、第３の実施の形態の処置用シース４１と共通する構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
また、本実施の形態の手術機器保持装置５の先端部には手術機器保持部材７８が配設されている。図１６に示すようにこの保持部材７８の先端部には円形状の連結孔部７９が形成されている。そして、この連結孔部７９には処置用シース７２の連結リング４６が回動自在に係合されている。
【００７１】
さらに、図１６に示すように保持部材７８には公知のロータリーエンコーダ付きの第１のモーター８０が配設されている。この第１のモーター８０の回転出力軸８１にはギヤ８２が配設されている。
【００７２】
また、連結リング４６の図１６中で下側の端面にはシース回転ギヤ８３が固定されている。このシース回転ギヤ８３は、アイドラギヤ８４を介して、ギヤ８２に噛合されている。ここで、アイドラギヤ８４は固定ピン８５によって保持部材７８に回動自在に取付けられている。これにより、第１のモーター８０によって駆動されるギヤ８２の回転力がアイドラギヤ８４を介してシース回転ギヤ８３に伝達され、保持部材７８の連結孔部７９に対して処置用シース７２が軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００７３】
また、本実施の形態の処置用シース７２では第３の実施の形態のリール装置６１の部分が次の通り変更されている。すなわち、本実施の形態ではリール装置６１の巻き取りドラム６５ａ，６５ｂを回転駆動するロータリーエンコーダーを備えた公知の第２，第３のモーター８６ａ，８６ｂが設けられている。
【００７４】
また、第１のモーター８０および第２，第３の各モーター８６ａ，８６ｂは夫々図示しないケーブルを介して図１７に示す制御回路８７に接続されている。この制御回路８７には術者の足元に配されるフットスイッチ８８が図示しないケーブルを介して接続されている。さらに、この制御回路８７にはナビゲーションシステムの演算装置７７が接続されている。
【００７５】
また、本実施の形態の処置用シース７２にはリール装置６１を覆うカバー８９が設けられている。このカバー８９は、フレーム部材６２ａ，６２ｂに固定ねじ９０によって固定されている。このカバー８９の中央部には処置用シース７２の開口部と対応する形の孔９１が形成されている。さらに、このカバー８９の上部にはＬＥＤ７５が配設されている。
【００７６】
次に、上記構成の本実施の形態の処置用シース７２の作用について説明する。
【００７７】
まず、リール装置６１の使用時には第２のモーター８６ａまたは第３のモーター８６ｂのいずれか一方を回転駆動することによってリール装置６１の巻き取りドラム６５ａ，６５ｂのいずれか一方が回転し、シート部材４９を巻き上げる。これにより、シート部材４９上の処置孔部５１の位置を処置用シース７２の中心線方向に沿って移動させることができる。
【００７８】
また、第１のモーター８０の駆動時にはこの第１のモーター８０によって駆動されるギヤ８２の回転力がアイドラギヤ８４を介してシース回転ギヤ８３に伝達され、保持部材７８の連結孔部７９に対して処置用シース７２がこの処置用シース７２の挿入軸回り方向に回転駆動される。
【００７９】
また、手術中、術者は処置用シース７２の側面外部に位置する出血部２８を内視鏡６によって、透明部材からなるシース構成部材４５ａまたは４５ｂを透過して確認し、フットスイッチ８８を押す。すると、ナビゲーションシステムの演算装置７７から出力される内視鏡６と処置用シース７２の位置情報を基に、第１のモーター８０および第２，第３の各モーター８６ａ，８６ｂが制御回路８７によって制御される。これにより、処置用シース７２が挿入軸回り方向に回転駆動されるとともに、リール装置６１の巻き取りドラム６５ａ，６５ｂのいずれか一方が回転してシート部材４９を巻き上げ、シート部材４９上の処置孔部５１の位置を処置用シース７２の中心線方向に沿って移動させることにより、内視鏡６の先端部で観察している方向にシート部材４９上の処置孔部５１が移動配置される。
【００８０】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置用シース７２では術者はフットスイッチ８８を押すだけでシート部材４９上の処置孔部５１を目的の位置に配置することが可能となり、処置用シース７２を使用した外科手術の作業効率をより一層高めることができる。
【００８１】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  体腔内に挿入される透明な挿入部と、前記挿入部に備えられた処置孔とからなるシースにおいて、前記処置孔を移動させる処置孔移動手段を備えることを特長とするシース。
【００８２】
（付記項２）  側部に孔を備えた外筒部材と、側部に孔を備え前記外筒部材に回動自在に支持された内筒部材とが、前記処置孔移動手段を構成することを特長とする付記項１のシース。
【００８３】
（付記項３）  前記処置孔移動手段は、筒状部材と、前記筒状部材の長手方向に設けられたスリット部と、前記スリット部の端面に配設されたガイド部と、前記スリット部の間に設けられ、前記ガイド部に沿って摺動可能な、少なくとも１つ以上の孔を備えたシート状部材と、を備えること特長とする付記項１のシース。
【００８４】
（付記項４）  外筒部材と内筒部材の少なくても一方の孔形状が、螺旋形状のスリットとなっていることを特長とする付記項２のシース。
【００８５】
（付記項５）  シース上のある位置を特定可能な入力手段と、前記入力手段の情報に基づき、シート状部材に配設された孔を移動できることを特長とした付記項３のシース。
【００８６】
（付記項１〜５の従来技術）  本発明は外科手術において、体腔内の病変部を観察や処置をする場合に使用される処置用シースに関する。付記項１〜５に対する先行技術には、公知の金属製の管状シースや、公知の管形状の透明シースや、特開平６−１１４１１３や、ＵＳＰ４，７６９，００５がある。
【００８７】
（付記項１〜５が解決しようとする課題）  従来、例えば、脳神経外科における脳内血腫除去術などでは、金属製の、すなわち不透明の管形状シースに穿刺用鈍針を挿入し、処置対象となる血腫腔内までシースと共に穿刺する。穿刺用鈍針とシースを脳内の目的の位置に挿入した次に、術者は穿刺用鈍針のみを引き抜き、シースの基端部から内視鏡と吸引管をシース内管路に挿入し、シース挿入先端部の開口部から内視鏡観察下で血腫を吸引処置する。しかしながら、この方法によれば、内視鏡の視野はシース挿入先端部の開口部に制約される。また、出血が発生した場合、血液によって内視鏡の観察が不能となるため、術者は止血作業を余儀なく行わなければならない。しかしながら、出血部位がシース挿入部の側部に存在している場合では、出血部位を内視鏡の視野に捉えるために、術者はシースを経験によって盲目的かつ慎重に脳内で動かし、シース挿入先端部の開口部を出血部に移動させていた。そのため術者の疲労が増大し、如いては手術自体の効率が低下する問題があった。
【００８８】
一方、シースの材質を透明部材とした公知の透明シースを用いると、シース挿入部の側部に発生した出血部を透明なシース部材を透過して内視鏡によって観察することが可能となるため、出血部を容易に同定することが可能となる。しかしながらこの方法によっても前述と同様に、出血部を処置するためにシース挿入先端部の開口部を出血部まで移動させなければならない。そのため、前述と同様な問題があった。これに加え、脳内血腫の場合、もともと血腫や脳実質などの体組織によって腔が存在しない空間にシースを挿入し、周囲の体組織に圧排することで腔を確保しているため、一旦シースを移動すると、移動前にシースによって確保されていた空間には再び体組織が脳圧によってその空間を埋めることになる。したがって、止血作業後に血腫部の処置再開するためには、術者がもう一度シースを血腫腔内まで挿入する作業が必要となる。術者は慎重にこの作業を行う必要があり、前述の問題をさらに助長させることにつながっていた。
【００８９】
また、特開平６−１１４１１３に示されるカテーテルシースを応用した場合では、シース外側部に予め複数個の側孔を設ける構成となる。この構成によれば、シース側部に発生した出血部を、シース自体を動かすことなく処置することが可能となる。しかしながら、側孔部には体組織が露出しているため、術者がこのような複数個の側孔を備えたシースに、内視鏡や、吸引管などを挿入する際、慎重に挿入操作をしなければならず、作業が煩雑となり術者の疲労を増大させる問題となる。
【００９０】
また、シースの長手方向に、かつシース側部にスリット状の孔を設ける構成が、脳神経外科手術に用いられる一般的な２つのブレードを持つ開創器や、前記特開平６−１１４１１３から容易に発想できる。しかしながら、このようなスリット部を具備するシースの場合でも、前述の複数個の側孔を具備するシースの場合と同様に、シース内に内視鏡や、吸引管などを挿入する際、術者は慎重に挿入操作をしなければならず、作業が煩雑となり術者の疲労を増大させる問題となる。
【００９１】
ＵＳＰ４，７６９，００５によるカテーテルガイドをシースとして応用した場合では、シースをはじめに脳内に挿入した状態のままで、シースの挿入部側部に位置する出血部を処置することが可能となる。しかしながら、シースの側面部に配設された処置孔としての開口部近傍に出血部が位置しない場合では、開口部を出血部に移動させなければならないため、シース自体を移動させなければならず、前述の管形状シースと同様な問題があった。
【００９２】
さらに、シース側部に配設された複数の開口部から所望の開口部を選択するためには、シースに挿入された内視鏡や吸引管を一度取り出し、シース基部端に配設されるキャップを回転することによって開口部を選択し、再び内視鏡や吸引管を挿入するといった操作を行わなければならず、この操作の都度手術を中断することになり作業が煩雑化し、如いては手術自体の効率を低下させる問題があった。
【００９３】
（付記項１〜５の目的）  付記項１〜５の目的は、前述の問題点を解決し、一度体腔内に挿入されたシースを移動させることなく、かつシース内に挿入されている内視鏡や処置具を取り出す必要もなく、シースの挿入部周囲の病変部の処置が行え、内視鏡や吸引管の挿入操作性の良い処置用シースを提供することである。
【００９４】
（付記項２の作用）  前記第一の筒状部材と前記第二の筒状部材を回動可能に係合し、夫々の円筒部材の孔が重なっている部分が、第二の円筒部材の内側から第１の円筒部材の外側に通じる、すなわち処置作業を行うための処置孔を形成し、かつ前記２つの筒状部材の回動位置の位相によって、前記処置孔がシース長手方向に連続的に移動可能できることである。
【００９５】
（付記項３の作用）  円筒部材の長手方向に設けられたスリット部にシート状部材を配設し、前記シート部材を摺動することによって、前記シート部材に設けられた処置孔を移動できることである。
【００９６】
（付記項１〜５の効果）  付記項１〜５記載の構成によると、シースの処置孔を移動させる移動手段を備えたことにより、一度患部に挿入したシース自体を移動させることなくシース挿入部周辺の処置を行うことができるという特有の効果が得られる。
【００９７】
【発明の効果】
本発明によれば、一度体内に挿入されたシースを移動させることなく、かつシース内に挿入されている内視鏡や処置具を取り出す必要もなく、シースの挿入部の周囲の病変部の処置が行え、内視鏡や吸引管の挿入操作性の良い処置用シースが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の処置用シースの使用状態を示す概略構成図。
【図２】  第１の実施の形態の処置用シースを上面からみた状態を示す平面図。
【図３】  （Ａ）は第１の実施の形態の処置用シースの外筒部材を示す斜視図、（Ｂ）は内筒部材を示す斜視図。
【図４】  第１の実施の形態の処置用シースを脳組織に挿入させた状態を示す縦断面図。
【図５】  第１の実施の形態の処置用シースにおける処置孔の位置をシースの軸方向に連続的に移動する動作を説明するもので、（Ａ）は処置孔がシースの上部位置に配置されている状態を示す斜視図、（Ｂ）は処置孔がシースの下部位置に移動された状態を示す斜視図。
【図６】  第１の実施の形態の処置用シースの変形例を示すもので、（Ａ）は外筒部材と内筒部材とを組み付けた状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）は第１の実施の形態の処置用シースの外筒部材を示す斜視図、（Ｃ）は内筒部材を示す斜視図。
【図７】  本発明の第２の実施の形態の処置用シースを示す全体の斜視図。
【図８】  第２の実施の形態の処置用シースを構成する主要部品を示すもので、（Ａ）は結合リングの斜視図、（Ｂ）は処置用シースのシース構成部材を示す斜視図、（Ｃ）は移動シート部材を示す斜視図。
【図９】  第２の実施の形態の処置用シースを示すもので、（Ａ）は処置用シースの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図。
【図１０】  図９（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】  本発明の第３の実施の形態の処置用シースを示す要部の斜視図。
【図１２】  第３の実施の形態の処置用シースを上面からみた状態を示す平面図。
【図１３】  第３の実施の形態の処置用シースの縦断面図。
【図１４】  本発明の第４の実施の形態における内視鏡下処置装置のシステム全体の斜視図。
【図１５】  第４の実施の形態の処置用シースを示す要部の斜視図。
【図１６】  第４の実施の形態の処置用シースの要部構成を示す縦断面図。
【図１７】  第４の実施の形態における内視鏡下処置装置の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
９    外筒部材
１０    内筒部材
１２    操作端部
１９    第１のスリット孔（第１の孔部）
２２    第２のスリット孔（第２の孔部）
２３    開口部（処置孔）
２４    処置孔移動手段
【図１】
0004059659.tif 000002
【図２】
0004059659.tif 000003
【図３】
0004059659.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004059659.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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