(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒体と、前記内筒体の上側に上下動可能に外挿される外筒体とからなり、前記外筒体の内周面に上下方向に所定の間隔を存して形成された複数段の環状溝と、これら環状溝の１つに一部が嵌合された可撓性を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材の残部の下端面が前記内筒体の上端面に当接して前記外筒体を前記内筒体に位置決め支持することを特徴とする地下構造物用下桝。
【請求項２】
外筒体と、前記外筒体の上側に上下動可能に内挿される内筒体とからなり、前記外筒体の内周面に上下方向に所定の間隔を存して形成された複数段の環状溝と、これら環状溝の１つに一部が嵌合された可撓性を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材の残部の上端面が前記内筒体の下端面に当接して前記内筒体を前記外筒体に位置決め支持することを特徴とする地下構造物用下桝。
【請求項３】
前記位置決め部材はリング形状に形成され、前記一部が前記環状溝の全周に亘って嵌合されるとともに、前記残部が前記内筒体にその全周に亘って当接されている請求項１または２に記載の地下構造物用下桝。
【請求項４】
蓋本体と、内筒体と、前記内筒体の上側に上下動可能に外挿され、上端部に前記蓋本体を支持する受枠部を有する外筒体とからなり、前記外筒体の内周面に上下方向に所定の間隔を存して形成された複数段の環状溝と、これら環状溝の１つに一部が嵌合された可撓性を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材の残部の下端面が前記内筒体の上端面に当接して前記外筒体を前記内筒体に位置決め支持することを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項５】
蓋本体と、外筒体と、前記外筒体の上側に上下動可能に内挿され、上端部に前記蓋本体を支持する受枠部を有する内筒体とからなり、前記外筒体の内周面に上下方向に所定の間隔を存して形成された複数段の環状溝と、これら環状溝の１つに一部が嵌合された可撓性を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材の残部の上端面が前記内筒体の下端面に当接して前記内筒体を前記外筒体に位置決め支持することを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項６】
前記位置決め部材はリング状に形成され、前記一部が前記環状溝の全周に亘って嵌合されるとともに、前記残部が前記内筒体にその全周に亘って当接されている請求項４または５に記載の地下構造物用蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵩調整を容易に行うことができる地下構造物用下桝および地下構造物用蓋に関する。
なお、本願明細書でいう「地下構造物」とは、地中に埋設される下水道管路施設、上水道やガス配管における路面下の配管施設、電力・通信における地下施設等の地下構造物と地上とを通じるために設けられる立孔状の構造物を総称する。
【０００２】
【従来の技術】
地下構造物用下桝を埋設するにあたっては、桝本体の上部に設置される蓋本体と路面とを同一高さに調整する必要がある。このため地下構造物用下桝の桝本体を外筒体と内筒体との二重構造にして、外筒体または内筒体を上下位置調整可能に構成することによって、埋設施工時に桝本体の上部に位置させる蓋本体と路面とを同一高さに調整することが従来から行われている。
【０００３】
このような例として、例えば、特公昭６３−１９６５４号公報に記載されたものがある。この公報に記載のマンホールは、内周面周方向に沿って高さ調節ブロック案内溝を形成した基礎リングに、前記案内溝に着脱自在に嵌入する嵌め込み突部を備えた高さ調節ブロックを嵌め込み、基礎リング内に嵌入する蓋受けリングを高さ調節ブロック上に載置するものである。この構成により蓋受けリングの上部に載せる蓋の上面と路面との高さを調整する際には、マンホールの設置環境に適した高さ調節ブロックを選択し、基礎リングの案内溝に嵌め込むことにより嵩調整を行うようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成のマンホールにおいては、高さ調節ブロックを用いて嵩調整を行うため、嵩調整の際には設置環境に適した高さ調節ブロックを必要とする。そのため、設置環境が異なってくると高さの異なる高さ調節ブロックが必要となり、非常に不便である。また、高さの微調整を行うためには、多種類の高さ調節ブロックを必要とし、在庫部品点数の増大を来たすという問題もある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、容易に嵩調整を行うことができる地下構造物用下桝および地下構造物用蓋を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の地下構造物用下桝は、内筒体と、前記内筒体の上側に上下動可能に外挿される外筒体とからなり、前記外筒体の内周面に上下方向に所定の間隔を存して形成された複数段の環状溝と、これら環状溝の１つに一部が嵌合された可撓性を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材の残部の下端面が前記内筒体の上端面に当接して前記外筒体を前記内筒体に位置決め支持する構成としている。
【０００７】
また、本発明の地下構造物用蓋は、蓋本体と、内筒体と、前記内筒体の上側に上下動可能に外挿され、上端部に前記蓋本体を支持する受枠部を有する外筒体とからなり、前記外筒体の内周面に上下方向に所定の間隔を存して形成された複数段の環状溝と、これら環状溝の１つに一部が嵌合された可撓性を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材の残部の下端面が前記内筒体の上端面に当接して前記外筒体を前記内筒体に位置決め支持する構成としている。
【０００８】
以上の構成において、外筒体の高さを調整する場合、複数段の環状溝中の最適な環状溝に位置決め部材の一部を嵌合装着し、その後外筒体を内筒体に嵌入するのみで簡単に外筒体の高さ調整を行うことができる。即ち、一部が環状溝に嵌合された位置決め部材の残部がその下端面にて内筒体の上端面に当接するため、確実かつ強固に外筒体を内筒体に位置決め支持することができる。
【０００９】
位置決め部材は、外筒体の内周面に装着されており、地下構造物用下桝の外周面に露出しないようになっているため、地下構造物用下桝を埋設する際に、その外周面に埋め戻しの土砂等による圧力がかかっても、位置決め部材が外れることがなく、位置決め支持が確実なものとなる。
さらに、本発明の地下構造物用下桝は、外筒体と、前記外筒体の上側に上下動可能に内挿される内筒体とからなり、前記外筒体の内周面に上下方向に所定の間隔を存して形成された複数段の環状溝と、これら環状溝の１つに一部が嵌合された可撓性を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材の残部の上端面が前記内筒体の下端面に当接して前記内筒体を前記外筒体に位置決め支持する構成としている。
【００１０】
また、本願発明の地下構造物用蓋は、蓋本体と、外筒体と、前記外筒体の上側に上下動可能に内挿され、上端部に前記蓋本体を支持する受枠部を有する内筒体とからなり、前記外筒体の内周面に上下方向に所定の間隔を存して形成された複数段の環状溝と、これら環状溝の１つに一部が嵌合された可撓性を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材の残部の上端面が前記内筒体の下端面に当接して前記内筒体を前記外筒体に位置決め支持する構成としている。
【００１１】
以上の構成において、内筒体の高さを調整する場合、複数段の環状溝の中の最適な環状溝に位置決め部材の一部を嵌合装着し、その後内筒体を外筒体に嵌入するのみで簡単に内筒体の位置決めを行うことができる。即ち、その一部が環状溝に嵌合された位置決め部材の残部がその上端面にて内筒体の下端面に当接するため、確実かつ強固に内筒体を外筒体に位置決め支持することができる。
【００１２】
位置決め部材は、外筒体の内周面に装着されており、地下構造物用下桝の外周面に露出しないようになっているため、地下構造物用下桝を埋設する際に、その外周面に埋め戻しの土砂等による圧力がかかっても、位置決め部材が外れることがなく、位置決め支持が確実なものとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明において、位置決め部材はリング状に形成され、その前記一部が環状溝の全周に亘って嵌合されるとともに、その残部が内筒体にその全周に亘って当接されているのが好ましい。
このような構成とすることで、位置決め部材とそれに当接する内筒体の上または下端面との当接面積を大きくすることができ、上側に位置する内筒体または外筒体の位置決め支持をより確実なものとすることができる。
【００１４】
また、環状溝に対する位置決め部材の装着を確実かつ強固に行うことができる。
【００１５】
【実施例】
（実施例１）
図１は、本発明に係る地下構造物用蓋の概要を示す一部切欠斜視図、図２は、図１の要部拡大図である。
図１において、地下構造物用蓋１は、蓋本体７と、内筒体３、内筒体３の上側に上下動可能に外挿され上端部に蓋本体７を支持する受枠部６が一体に形成されている外筒体２とからなり、外筒体２の内周面には上下方向に複数の位置決め部としての環状溝４が形成され、環状溝４には外筒体２を内筒体３に位置決め支持する位置決め部材５が嵌合装着されている。
【００１６】
環状溝４は、周方向に沿って全周に亘り形成されており、上下方向に所定の間隔（実施例では等間隔）をおいて複数段形成されている。なお、環状溝４は、図１および図２に示すように内周面と外周面とが交互に屈曲する方形波形状に形成しても良く、或いは図３に示すように、内周面に単に環状溝を形成しても良い。内筒体３は、例えば、地下に設置した底部台座（図示せず）上に載置され、その上端が路面（地面）から適宜の深さ位置に位置している。外筒体２の長さは、内筒体３の上端面３ａから路面までの距離よりも長く、外筒体２（蓋本体７）の路面に対する高さ位置を十分に調整可能とされている。これらの外筒体２および内筒体３は、耐食性を有し、軽量、かつ安価な例えば、塩化ビニル等の合成樹脂部材により形成されている。
【００１７】
位置決め部材５は、突出する凸部５ａが全周に亘って形成され、環状溝４に嵌合装着可能なリング状をなし、この凸部５ａが環状溝４に嵌合装着された状態において、上端面５ｂが当該環状溝４の一段上の環状溝４の下端に、下端面５ｃが当該環状溝４の一段下の環状溝４の上端に位置するように設定されている。これにより、位置決め部材５は、凸部５ａが何れかの環状溝４に嵌合装着された状態において、下端面５ｃが内筒体３の上端面３ａに全周に亘り当接可能とされる。この位置決め部材５は、可撓性、耐食性を有し、かつ環状溝４への着脱を容易にするために適宜の弾性および硬さを有する例えば、硬質ゴム、或いはポリウレタンゴム等により形成されている。
【００１８】
なお、位置決め部材としては、図３に示すように単なる平リング５’としてもよい。この場合平リング５’は、板厚が環状溝４に嵌合装着可能な厚みとされ、かつその幅が環状溝４の深さと内筒体３の肉厚とを加えた幅に設定する。しかしながら、位置決め部材としては、外筒体２を確実に支持する上で図１および図２に示すように断面形状を凸形とする方が強度的に強く好ましい。
【００１９】
受枠部６は、外筒体２の上部に一体に形成されており、内周面６ａが上方の開口端に臨んで僅かにテーパ状に拡開するテーパ面とされ、開口端外周にはフランジ６ｂが形成されている。
蓋本体７は、外周面７ａが受枠部６の内周面６ａに沿うテーパ面とされ、上面外周に受枠部６のフランジ６ｂと同径のフランジ７ｂが形成されている。また、外周面７ａの上端には、防水用のパッキン８が外嵌されている。この蓋本体７は、例えば、前述した塩化ビニル等の合成樹脂部材により皿状に形成され、レジングコンクリート等（図示せず）が充填されて形成されている。
【００２０】
上記構成において、蓋本体７の高さ位置を路面と同一高さに設置する場合、内筒体３に対して外筒体２を上下方向に摺動させて最適な高さ位置に設定する。次いで、外筒体２の環状溝４に位置決め部材５の凸部５ａを全周に亘り嵌合装着する。このとき、外筒体２を僅かに上方に持ち上げて、或いは外筒体２を取り外した状態で、位置決め部材５を装着すると作業性がよい。勿論、外筒体２の大きさ等により最適な方法を選択すればよい。
【００２１】
外筒体２の環状溝４に位置決め部材５を嵌合装着した後、当該外筒体２を下動させ、位置決め部材５の下端面５ｃを内筒体３の上端面３ａに当接させて載置する。これにより、内筒体３に対して外筒体２を簡単に、かつ正確に位置決めすることができ、蓋本体７を路面と同一高さに設定することができる。勿論、位置決め部としての環状溝４の間隔を短く設定する程、高さの微調整を行うことができる。
【００２２】
そして、位置決め部としての環状溝４を外筒体２の内周面の周方向に沿って全長に形成し、位置決め部材５をリング状に形成したことで、環状溝４と位置決め部材５とは全長に亘って嵌合装着するため環状溝４に対する位置決め部材５の嵌合装着がより強固になり、かつ位置決め部材５が環状溝４から外れることが無い。さらに、位置決め部材５の下端面５ｃは、内筒体３の上端面３ａに全長に亘って当接載置されるため外筒体２と内筒体３の上下方向の位置決めが更に確実に行われる。
【００２３】
また、設置後地下構造物用蓋１の周辺の路面の高さが変わり蓋本体７の高さを再調整する必要がある際には、位置決め部材５を取り外し、最適な環状溝４に前記位置決め部材５を嵌合装着する。このように位置決め部材５が取り外し可能とされていることで、位置決め部材５を取り外して最適な環状溝４に嵌合装着し直す作業のみで嵩調整を行うことができ、設置後の嵩調整が極めて容易である。
【００２４】
（実施例２）
図４は、本発明の第２の実施例を示し、上部に受枠部６が設けられている内筒体３の外周面を円筒面として下側に位置する外筒体２に上下方向に摺動可能に内挿するとともに外筒体２の内周面に位置決め部としての環状溝４を上下方向に複数形成したものである。位置決め部材５は、凸部５ａが外筒体２の環状溝４に嵌合装着され、上端面５ｂが内筒体３の下端面３ｂに当接して支持する。
【００２５】
上記した実施例１および実施例２においては、位置決め部材５をリング状に形成し、位置決め部を周方向に沿う環状溝４として形成したことにより、位置決め部材５と環状溝４とは全長に亘って嵌合装着するため、環状溝４に対する位置決め部材５の嵌合装着は強固になる。また、外筒体２または内筒体３と位置決め部材５とは、全長に亘って当接載置されるため外筒体２と内筒体３の上下方向の位置決めが確実に行われる。
なお、実施例１においては、上側に外筒体２が位置することで、外筒体２の外周面を伝わって下降する雨水が内筒体３に流れ込むことが防止され、好ましい。
【００２６】
（参考例）
図５は、参考例を示し、上部に受枠部６が設けられている外筒体２の内周面に位置決め部としての位置決め孔２ｄを周方向に等間隔で複数例えば、４箇所、かつ上下方向に複数形成して、この外筒体２の下側に位置する内筒体３に上下方向に摺動可能に外挿されている。そして、位置決め部材としてビス９を使用し、外筒体２の高さ位置を調整し、外筒体２の位置決め孔２ｄにビス９を装着した後、当該外筒体２を下動させ、ビス９の下端面９ｃを内筒体３の上端面３ａに当接させることにより載置する。
【００２７】
本参考例に示すように、位置決め部として位置決め孔２ｄを形成し、位置決め部材としてビス９を使用することによっても、容易に嵩調整を行うことができる地下構造物用蓋を構成することができ、本参考例においては、実施例１および実施例２に示したような環状溝を設け、また、位置決め部材をリング状とすることには限定されないが、外筒体２と内筒体３との位置決めを確実に行うという点からは、実施例１および実施例２に示した構成が好ましい。
【００２８】
なお、本参考例と反対に上部に受枠部６が設けられている内筒体３の外周面を円筒面として上側に位置させ、下側に位置する外筒体２に上下方向に摺動可能に内挿するとともに外筒体２の内周面に位置決め孔２ｄを形成し、この位置決め孔２ｄに装着したビス９の上端面に内筒体３の下端面を当接させるようにしてもよい。
【００２９】
さらに、以上の各実施例においては、本発明に係る地下構造物用蓋について説明したが、これらの構成が、蓋本体および受枠部を有せずに単に内筒体と外筒体とからなる地下構造物用下桝に適用可能であることは明らかである。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の地下構造物用下桝および地下構造物用蓋によれば、嵩調整の際には、複数段の環状溝の中の最適な環状溝に位置決め部材の一部を嵌合装着し、上側に位置する外筒体または内筒体を下側に位置する内筒体または外筒体に嵌入するのみで簡単に嵩調整を行うことができる。設置後の嵩調整の際には、位置決め部材は取り外し可能であるため、位置決め部材を取り外すのみで嵩調整が行え、設置後の嵩調整も容易である。
【００３１】
位置決め部材は、外筒体の内周面に装着されており、地下構造物用下桝の外周面に露出しないようになっているため、地下構造物用下桝を埋設する際に、その外周面に埋め戻しの土砂等による圧力がかかっても、位置決め部材が外れることがなく、位置決め支持が確実なものとなる。
また、位置決め部材をリング状に形成したことにより、位置決め部材とそれに当接する内筒体の上下端面との当接面積を大きくすることができ、上側に位置する内筒体または外筒体の位置決め支持をより確実なものとすることができる。
【００３２】
また、環状溝に対する位置決め部材の装着を確実かつ強固に行うことができ上側に位置する内筒体または外筒体の位置決め支持をより確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る地下構造物用蓋の第１の実施例を示す一部切欠斜視図である。
【図２】  図１の位置決め部および位置決め部材の拡大図である。
【図３】  図１の位置決め部および位置決め部材の他の実施例を示す要部拡大図である。
【図４】  本発明に係る地下構造物用蓋の第２の実施例を示す断面図である。
【図５】  地下構造物用蓋の参考例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  地下構造物用蓋
２  外筒体
３  内筒体
４  環状溝（位置決め部）
５  位置決め部材
６  受枠部
７  蓋本体
８  パッキン
２ｄ  位置決め孔（位置決め部）
９  ビス（位置決め部材）
【図１】
0004117750.tif 000002
【図２】
0004117750.tif 000003
【図３】
0004117750.tif 000004
【図４】
0004117750.tif 000005
【図５】
0004117750.tif 000006