(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油に防錆剤および酸化防止剤が配合されてなる防錆油であって、前記基油がポリオレフィン油に、炭素数が 20〜48 のノルマルパラフィン、およびパラフィン成分を 60 質量％以上含む初留点 200℃以上のパラフィン系鉱物油から選ばれた少なくとも一つが配合された基油であり、前記防錆剤がスルホン酸の金属塩およびモノカルボン酸の金属塩であり、前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であり、支点間距離 100mmの位置に支持された厚さ 6.35mmのポリカーボネート樹脂板表面に防錆油を塗布して、前記ポリカーボネート樹脂板の中心部に垂直長さ 2.5mmのたわみ量を与えて雰囲気温度 75℃で 3 時間保持したときに、前記ポリカーボネート樹脂板表面に少なくとも微小亀裂が生じないことを特徴とする防錆油。
【請求項２】
前記スルホン酸の金属塩が芳香族炭化水素スルホン酸の金属塩であることを特徴とする請求項１記載の防錆油。
【請求項３】
前記モノカルボン酸の金属塩がＣnＨ2n+mＣＯＯＨ（ここで、n は 10〜20 の整数、m は -3 、 -1 または +1 である）の金属塩であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防錆油。
【請求項４】
防錆油全体に対して、前記基油が 1〜 95 質量％、前記防錆剤が 1〜 80 質量％、前記酸化防止剤が 0.01〜 5 質量％配合されていることを特徴とする請求項１記載の防錆油。
【請求項５】
40℃における動粘度が 15〜250mm2/s であることを特徴とする請求項４記載の防錆油。
【請求項６】
合成樹脂成形品と共存する金属製の事務機器用機械部品であって、該機械部品の金属部分が請求項１ないし請求項５のいずれか一項記載の防錆油で防錆処理されていることを特徴とする事務機器用機械部品。
【請求項７】
前記事務機器用機械部品は、同心に配置される内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数個の転動体とを備えてなるころがり軸受であることを特徴とする請求項６記載の事務機器用機械部品。
【請求項８】
前記事務機器用機械部品は、ばね自身の緊縛力によりトルクを発生させる機構、または摩擦板をばねで押し付けることによりトルクを発生させる機構を有するトルクリミッタであることを特徴とする請求項６記載の事務機器用機械部品。
【請求項９】
前記事務機器用機械部品は、ポリオレフィン油を基油としたグリースが封入されていることを特徴とする請求項６記載の事務機器用機械部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はころがり軸受やトルクリミッタ等の事務機器用機械部品およびそれに用いられる防錆油に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、レーザービームプリンターなどの事務機器ではコストダウン、部品の成形性、着色性などから、成形性、着色性および耐熱性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂など非結晶性の樹脂が多用されるようになってきた。これらの樹脂成形品は、事務機器の回転部分に使用されているころがり軸受、あるいは紙送り機構やリボン・シート等のテンション機構に用いられるトルクリミッタの周囲でも多用されている。しかし、ポリカーボネート樹脂など非結晶性の樹脂成形品は、油脂類により、いわゆるケミカルアタックと呼ばれる破損を起こしやすいため、事務機器用機械部品に使用される油脂類にもポリカーボネートなどを損傷しないものが求められるようになってきている。
従来、ころがり軸受やトルクリミッタの防錆には一般にＪＩＳ  Ｋ２２４６（さび止め油）に規定されたＮＰ−０、ＮＰ−３、ＮＰ−６防錆油等が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記さび止め油に規定された防錆油類は一般に軽質の鉱油類を含んでおり、軸受表面に残留したまま使用されると、ケミカルアタックを起こしやすいという問題がある。
本発明は、このような問題に対処するためになされたもので、ケミカルアタック性のない防錆油およびこの防錆油で防錆処理されたころがり軸受やトルクリミッタ等の事務機器用機械部品を提供することを目的とする。
【０００４】
本発明の防錆油は、基油に防錆剤および酸化防止剤が配合されてなる防錆油であって、上記基油がポリオレフィン油に、炭素数が 20〜48 のノルマルパラフィン、およびパラフィン成分を 60 質量％以上含む初留点 200℃以上のパラフィン系鉱物油から選ばれた少なくとも一つが配合された基油であり、上記防錆剤がスルホン酸の金属塩およびモノカルボン酸の金属塩であり、上記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であり、支点間距離 100mmの位置に支持された厚さ 6.35mmのポリカーボネート樹脂板表面に防錆油を塗布して、前記ポリカーボネート樹脂板の中心部に垂直長さ 2.5mmのたわみ量を与えて雰囲気温度 75℃で 3 時間保持したときに、前記ポリカーボネート樹脂板表面に少なくとも微小亀裂が生じないことを特徴とする。
【０００５】
また、防錆剤を構成するスルホン酸の金属塩が芳香族炭化水素スルホン酸の金属塩であることを特徴とする。
また、防錆剤を構成するモノカルボン酸の金属塩がＣnＨ2n+mＣＯＯＨ（ここで、n は 10〜20 の整数、m は -3 、 -1 または +1 である）の金属塩であることを特徴とする。
【０００６】
本発明の防錆油は、防錆油全体に対して、上記基油が 1〜 95 質量％、上記防錆剤が 1〜 80 質量％、上記酸化防止剤が 0.01〜 5 質量％配合されていることを特徴とする。
また、40℃における動粘度が 15〜250mm2/s であることを特徴とする。
また、支点間距離 100mmの位置に支持された厚さ 6.35mmのポリカーボネート樹脂板表面に防錆油を塗布して、上記ポリカーボネート樹脂板の中心部に垂直長さ 2.5mmのたわみ量を与えて雰囲気温度 75℃で 3 時間保持したときに、上記ポリカーボネート樹脂板表面に少なくとも微小亀裂が生じないことを特徴とする。ここで、微小亀裂とは応力がかかったポリカーボネート樹脂板表面層に生成して光の乱反射を生じるような微小筋をいい、いわゆるクレージングやヘヤークラックと称される。この微小筋が成長すると亀裂になり、最後にはポリカーボネート樹脂板の破損にいたる。合成樹脂板に塗布された防錆油により微小亀裂が生じる現象をケミカルアタックと称する。
【０００７】
本発明の事務機器用機械部品は、合成樹脂成形品と共存する金属製の事務機器用機械部品であって、上記機械部品の金属部分を上記防錆油で防錆処理することを特徴とする。
また、上記事務機器用機械部品は、同心に配置される内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数個の転動体とを備えてなるころがり軸受であることを特徴とする。
また、上記事務機器用機械部品は、ばね自身の緊縛力によりトルクを発生させる機構、または摩擦板をばねで押し付けることによりトルクを発生させる機構を有するトルクリミッタであることを特徴とする。
また、上記事務機器用機械部品は、ポリオレフィン油を基油としたグリースが封入されていることを特徴とする。
【０００８】
従来の防錆油は、灯油、ミネラルスピリットなどの低沸点溶剤類、低粘度潤滑油、ワックスなどの鉱油を基油としている。ポリカーボネート樹脂などにケミカルアタックを生じさせる原因につき研究したところ、単一の成分でなく多成分系の鉱油類がケミカルアタックを起こすこと、特に低沸点成分がケミカルアタックを起こしやすいことを見い出した。本発明は、このような知見に基づきなされたもので、ポリオレフィン油を含む基油に、スルホン酸の金属塩およびモノカルボン酸の金属塩から選ばれた少なくとも一つの金属塩の防錆剤と、フェノール系酸化防止剤とを配合することにより、低粘度でかつ構成成分が少ない防錆油が得られ、合成樹脂成形品にケミカルアタックを起こさない。
【０００９】
上記防錆油で防錆処理することで、ケミカルアタックを受けやすい合成樹脂成形品と共存する金属製の事務機器用機械部品を用いても、合成樹脂成形品が破損することがなくなり、事務機器等のコストダウンが図れる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の防錆油の基油となるポリオレフィン油は、以下の化１、化２で示されるα−オレフィンを含む液状のポリオレフィンが使用できる。
【化１】
0004152090.tif 000002
ここで、ｎは 4〜16 の整数、ｍは 1〜6 の整数である。
【化２】
0004152090.tif 000003
ここで、ｎは 1〜8 の整数、ｍは 1〜3 の整数、ｑは 1〜3 の整数、ｐはポリオレフィン油の粘度により異なる整数である。
基油となるポリオレフィン油の粘度は、100℃における動粘度が 10〜400mm2/s、好ましくは 10〜200mm2/s 、より好ましくは 30〜120mm2/s である。10mm2/s未満の動粘度であると防錆油とした場合にケミカルアタックが生じやすくなる。また400mm2/s をこえると、防錆油の付着量が多くなり過ぎる。
【００１１】
好適なポリオレフィン油はα−オレフィンのオリゴマーであり、例えばブテン−１、イソブチレン−１、α−オクテン、デセン−１等の炭素数 3〜20 程度のα−オレフィンの重合体またはオレフィン類との共重合体が挙げられる。
本発明においては、化１および化２に示すｎが 8 である１−デセンをモノマー単位の主成分として含むポリオレフィン油が好適である。
また、化１に示すポリオレフィン油が好適であり、少なくとも三量体以上の１−デセンを主成分とするポリオレフィン油が好適である。１−デセンが三量体未満であると、ポリカーボネート類に対して高応力下でケミカルアタックを起こす場合がある。
【００１２】
基油はポリオレフィン油を含有する。ポリオレフィン油単独でもよく、また、ポリオレフィン油に（１）炭素数が 20〜48 のノルマルパラフィン、（２）パラフィン成分を 60 質量％以上含む初留点 200℃以上のパラフィン系鉱物油をそれぞれ単独であるいは混合物として配合してもよい。ノルマルパラフィン等を混合する場合、基油全体に対してポリオレフィン油が少なくとも 60 質量％以上含有することが防錆添加剤との相溶性の面で好ましい。
【００１３】
炭素数が 20〜48 のノルマルパラフィンは、融点が 50〜70℃程度の直鎖状脂肪族炭化水素でありパラフィンワックスと称される。特にケミカルアタックを起こすおそれがある低融点成分を含まない高精製パラフィンワックスが好ましい。
パラフィン成分を 60 質量％以上含む初留点 200℃以上のパラフィン系鉱物油は、パラフィンリッチであることがケミカルアタックを防ぐことができるので好ましい。好適な潤滑油特性としては、硫黄分が 0.5 質量％以下、全酸価が 0.05mgKOH/g 以下、多環芳香族（ＰＣＡ）分が 3 質量％未満である。
【００１４】
本発明に使用できる防錆剤は、スルホン酸の金属塩、モノカルボン酸の金属塩、または両者の混合物である。
スルホン酸の金属塩は、芳香族炭化水素スルホン酸の金属塩であり、具体的には、潤滑油留分中の芳香族炭化水素成分のスルホン化により得られる石油スルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、またはアルキルベンゼンスルホン酸等の合成スルホン酸の金属塩である。金属塩を構成する金属としては、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム等が例示できる。
【００１５】
モノカルボン酸の金属塩は、ＣnＨ2n-3ＣＯＯＨ、ＣnＨ2n-1ＣＯＯＨ、またはＣnＨ2n+1ＣＯＯＨで示される飽和または不飽和モノカルボン酸の金属塩である。ここで、n は 10〜20 の整数である。n が 10 未満の低級モノカルボン酸の金属塩であると、ケミカルアタックが生じやすくなる。また、n が 20 をこえると難溶解性になるなど取り扱いが困難になる。金属塩を構成する金属としては、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、銅、亜鉛等が例示できる。本発明においては、ＣnＨ2n-3ＣＯＯＨの金属塩を主成分とする防錆剤が実験の結果、特に良好な結果が認められた。
また、後述する実験の結果、好適な防錆剤は、スルホン酸の金属塩とモノカルボン酸の金属塩との混合物であることが分かった。
【００１６】
フェノール系酸化防止剤はフェノール、クレゾール等のフェノール誘導体であり、具体的には、４，４−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチルアミルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン等が挙げられる。これらは、樹脂成形品に対してケミカルアタック性がなかった。
【００１７】
防錆油は、防錆油全体に対して、ポリオレフィン油を含有する基油を 1〜 95 質量％、好ましくは 50 〜 90 質量％、防錆剤を 1〜 80 質量％、好ましくは 10 〜 50 質量％、酸化防止剤を 0.01〜 5 質量％、好ましくは 0.1〜1.0 質量％配合する。この配合とすることにより、ケミカルアタックを防ぐことができる。また、事務機器用機械部品の防錆処理が容易となる粘度に調整できる。好適な粘度は、40℃における動粘度が 15〜250mm2/s である。 15mm2/s 未満であるとケミカルアタックが生じやすくなり、250mm2/s をこえると防錆油の付着量が多くなり過ぎる。
【００１８】
本発明の防錆油はケミカルアタック性に優れる。ケミカルアタック性は、防錆油が表面に塗布されたポリカーボネート樹脂板に機械的応力を加えた後の樹脂板表面を観察するベンディング試験法により評価できる。
ベンディング試験法について説明する。
（１）試験装置
ベンディング試験装置の概要を図６に示す。
試験装置１４は、所定の試験片支持点距離（Ｌ）をおいて両端が移動自在に支持された試験片１５と、この試験片１５を載置できる試験台１６と、試験片１５にたわみ量（Ｂ）を与えるプローブ１７と、このプローブ１７を支持して、プローブ１７の前進後退を可能とするたわみ量調整装置１８とから構成される。
（２）試験条件
曲げ試験片： 152mm（長さ）× 12.5mm（幅）× 6.35mm（板厚）
試験片支持点距離（Ｌ）： 100mm
試験片たわみ量（支持点間距離の中心部のたわみ量：Ｂ）： 2.0〜3.5mm
試験温度： 75℃
保持時間： 3 時間
試験片材質：ユーピロンＳ２０００Ｒ（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）
（３）試験方法
三点曲げ試験による。 120℃で 2 時間アニール処理をした曲げ試験片の表面に防錆油を塗布し、上記支持点距離で支持して防錆油塗布面（図６におけるＡ面）が伸長するようにたわみ量を与えて 75℃× 3 時間空気中にて保持する。保持後のクラック有無を目視で確認する。試験はｎ＝５で行ない、クラックまたは破損がない場合を○、クラックまたは破損した場合を×で評価する。
【００１９】
事務機器用機械部品の一つであるころがり軸受の一例を図１に示す。図１は小径ころがり軸受の断面図である。
ころがり軸受１は、外周面に内輪転走面を有する内輪２と内周面に外輪転走面を有する外輪３とが同心に配置され、内輪転走面と外輪転走面との間に介在される複数個の転動体４および図示を省略した保持器およびシール部材とにより構成される。少なくとも転動体４の周囲に上述した防錆油にて防錆処理される。
【００２０】
ころがり軸受１への防錆油の塗布は特に限定するものではなく、噴霧法、浸漬法など各種の方法が可能である。軸受の取扱いやすさ、封入グリースへの影響を考慮すると、塗布厚さは 1μm 以下が好ましい。
さらに、防錆油に加え、封入グリースによる樹脂成形品へのケミカルアタックを防止することが重要であり、ポリオレフィンを基油としたグリースを封入することが好ましい。このグリースは、上記ポリオレフィン油に増ちょう剤を配合したものであり、増ちょう剤としては、リチウム石鹸、ナトリウム石鹸、ウレア化合物、シリカ粉およびベントナイト粉からなる群から選ばれた少なくとも一つが挙げられる。
【００２１】
上記防錆油で防錆処理を行ない、さらに上記ポリオレフィンを基油としたグリースを封入したころがり軸受は、ケミカルアタックを受けやすい樹脂製部品と併用しても該樹脂製部品を破損することがない。その結果、樹脂製部品を多用することによりコストダウンを図ろうとする事務機器の回転部を支持するころがり軸受に好適である。
【００２２】
事務機器用機械部品の一つであるトルクリミッタの例を図２〜図５に示す。図２〜図５はトルクリミッタの断面図である。
図２に示すトルクリミッタ５は、コイルばね１０の内輪９に対する緊縛力によりトルクを発生させる摩擦式リミッタである。トルクリミッタ５は金属製内輪９の外側に、大径部、小径部のあるコイルばね１０が設けられ、ばねのフック１０ａ、１０ｂで蓋１１、外套１２に係り止めされている。外套１２に圧入されている蓋１１を回転させることにより、ばね１０の内輪９に対する緊迫力が連続的に変化してトルク調整は自由自在である。ばねの巻き方向により内輪の回転方向は制限される一方向回転トルクリミッタである。
【００２３】
図３に示すトルクリミッタ６は金属製内輪９の外側に円筒状のコイルばね１０が設けられており、ばねのフック１０ｂで外套１２に係り止めされている。また、円筒状バネであるため、トルク調整はできないが、内輪に対する締め代を変化させたものを組み合せることによりばねの緊迫力は変化し、トルク値は決まり、トルク調整は可能となる。本形状もばねの巻き方向により内輪の回転方向は制限される一方向回転トルクリミッタである。
【００２４】
図４に示すトルクリミッタ７はセパレート型の金属製内輪９の外側に図３と同様に円筒状のコイルばね１０が設けられている。また、ばねは円筒状のため、トルク調整はできないが内輪に対するばねの締め代によりトルク値が決定される。本形状もばねの巻き方向により内輪の回転方向は制限される。
【００２５】
図５に示すトルクリミッタ８は金属製内輪９に摩擦板１３がコイルばね１０により押し当てられており、内輪９と摩擦板１３間に働く摩擦力にてトルクを発生させる。コイルばね１０の押し当て力により摩擦力を変化させることができるために、トルク調整が可能である。本形状は、内輪の回転方向はばねの巻き方に依存しない。
上述したトルクリミッタにおいて、金属製内輪９、コイルばね１０等の金属部品に防錆油処理がなされている。
【００２６】
【実施例】
参考例１〜参考例４
基油を構成する油の組み合わせについて検討した。使用した材料を以下に示す。これらの材料を用いて、表１に示す配合の防錆油を作製し、上記ベンディング試験によりケミカルアタック性を評価した。結果を表１に示す。
（１）ポリオレフィン油：１−デセンの 4〜6 量体を主としたポリオレフィン油
（２）軽質鉱物油：初留点が 150℃で、芳香族成分が 18 質量％、パラフィン成分が 50 質量％である軽質鉱物油
（３）ナフテン系鉱物油：初留点が 250℃で、芳香族成分が 8 質量％、パラフィン成分が 32 質量％であるナフテン系鉱物油
（４）ノルマルパラフィン：炭素数が 20〜48 のノルマルパラフィンで構成されるパラフィンワックス
（５）パラフィン系鉱物油：初留点が 250℃以上で、パラフィン成分を 60 質量％以上で、硫黄分が 0.2 質量％以下、全酸価が 0.05mgKOH/g 以下、多環芳香族（ＰＣＡ）分が 3 質量％未満であるパラフィン系鉱物油
【００２７】
【表１】
0004152090.tif 000004
【００２８】
表１の結果より、ポリオレフィン油とパラフィンワックス、またはポリオレフィン油とパラフィン系鉱物油の組み合わせの場合にケミカルアタック性を示さなかった。
【００２９】
参考例５〜参考例１２
ポリオレフィン油を主成分とする基油を用いて、防錆剤について検討した。使用した材料を以下に示す。なお、ポリオレフィン油、パラフィンワックスおよびパラフィン系鉱物油は、参考例１〜参考例４で用いた材料をそれぞれ用いた。これらの材料を用いて、表２に示す配合の防錆油を作製し、上記ベンディング試験によりケミカルアタック性を評価した。結果を表２に示す。
（６）防錆剤１：合成スルホン酸バリウム
（７）防錆剤２：脂肪酸亜鉛
（８）防錆剤３：酸化ワックス誘導体（パラフィン系炭化水素酸化重合体のバリウム塩・アルコール・エステルの混合物）
（９）防錆剤４：ラノリン脂肪酸エステル（ラノリン（羊毛脂）脂肪酸の多価アルコールエステル）
（１０）防錆剤４：アルケニルコハク酸エステル
（１１）防錆剤５：スルホン酸アミン塩
（１２）防錆剤６：酸化炭化水素アミン塩
（１３）防錆剤７：アルキルリン酸エステルモノアルキルアミン塩
【００３０】
【表２】
0004152090.tif 000005
【００３１】
表２の結果より、合成スルホン酸バリウムまたは脂肪酸亜鉛を防錆剤として用いた場合にケミカルアタック性を示さなかった。
【００３２】
参考例１３〜参考例１６
ポリオレフィン油を主成分として、酸化防止剤について検討した。使用した材料を以下に示す。なお、ポリオレフィン油およびパラフィンワックスは、参考例１〜参考例４で用いた材料をそれぞれ用いた。これらの材料を用いて、表３に示す配合の防錆油を作製し、上記ベンディング試験によりケミカルアタック性を評価した。結果を表３に示す。
（１４）酸化防止剤１：フェノール系酸化防止剤１（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
（１５）酸化防止剤２：フェノール系酸化防止剤２（２，２−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール））
（１６）酸化防止剤３：アミン系酸化防止剤１（ビス（４−ジメチルアミノフェニル）メタン
（１７）酸化防止剤４：アミン系酸化防止剤２（Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
【００３３】
【表３】
0004152090.tif 000006
【００３４】
表３の結果より、フェノール系酸化防止剤を用いた場合にケミカルアタック性を示さなかった。
【００３５】
実施例１〜実施例４
上記参考例１〜参考例１６のケミカルアタック性評価結果をもとに、表４に示す割合で防錆油を調製し、上記ベンディング試験により各実施例のケミカルアタック性を評価した。ケミカルアタック性試験結果を表４に示す。また、以下の防錆試験を行なった。防錆試験結果を表５から表８に示す。
【００３６】
防錆試験−１
ＪＩＳ  Ｋ  ２２４６「さび止め油」に規定する塩水噴霧試験に準拠し、防錆試験を実施した。なお、ケミカルアタック性を示さなかった参考例５および参考例６についても防錆試験−１を実施した。評価は、 8、24、32、48 時間における錆の発生率をＪＩＳ  Ｋ  ２２４６「さび止め油」に規定する等級にて行なった。結果を表５に示す。
【００３７】
防錆試験−２
（１）試験片：６９５オープン防錆処理品（軸受）
（２）防錆処理方法：洗浄溶剤（パラフィン系）に試験油剤を 2 重量％溶解（分散）した油剤にディッピングして防錆処理を施した。
（３）試験条件：温度 60 ℃、相対湿度 95 ％の雰囲気に 20 時間、温度 20 ℃、相対湿度 30 ％の雰囲気に 4 時間放置のサイクル
（４）試験時間：錆発生まで（最大 4 週間）
（５）試験個数：10 個
（６）評価方法： 7、14、21、28 日後における錆発生個数（累積）で行なった。結果を表６に示す。
【００３８】
防錆試験−３
（１）試験片：Ｗ６８８ＡＺＺ（軸受）
0004152090.tif 000007
（３）試験個数： 20 個
（４）評価方法：試験手順終了後における錆発生個数で評価した。結果を表６に示す。
【００３９】
防錆試験−４
（１）試験片：ＳＰＣＣ製試験片（ 80 × 60 × 2mm ）
0004152090.tif 000008
（３）試験時間：錆発生まで（最大 1000 時間）
（４）試験個数：5 個
（５）評価方法：錆発生までの時間で評価した。結果を表７に示す。
【００４０】
防錆試験−５
ＭＩＬ  Ｃ  ２２２３５Ａに規定するオイルステイン試験に準拠し、オイルステイン試験を実施した。結果を表８に示す。
【００４１】
比較例１
参考例２で用いたナフテン系鉱物油を 77 質量％、グリーンペトロラタムを 10 質量％、参考例７で用いた酸化ワックス誘導体を 7.0 質量％、参考例８で用いたラノリン脂肪酸エステルを 5.0 質量％、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）メタンを 1.0 質量％の割合で配合して防錆油を調製した。実施例１と同一の条件でケミカルアタック性および防錆試験を行なった。結果を表４から表８に示す。
【００４２】
比較例２
参考例２で用いたナフテン系鉱物油を 53.8 質量％、参考例３で用いたパラフィン系鉱物油を 21.4 質量％、グリーンペトロラタムを 14.5 質量％、参考例７で用いた酸化ワックス誘導体を 4.9 質量％、参考例８で用いたラノリン脂肪酸エステルを 3.5 質量％、参考例５で用いた合成スルホン酸バリウムを 1.0 質量％、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）メタンを 1.0 質量％の割合で配合して防錆油を調製した。実施例１と同一の条件でケミカルアタック性および防錆試験を行なった。結果を表４と表６から表８に示す。
【００４３】
比較例３
ＪＩＳ  Ｋ２２４６（さび止め油）ＮＰ−３に該当する防錆油を用いて、実施例１と同一の条件でケミカルアタック性および防錆試験を行なった。結果を表４と表６から表８に示す。
【００４４】
比較例４
参考例１で用いたポリオレフィン油を 86.5質量％、参考例７で用いた酸化ワックス誘導体を 5.0質量％、参考例５で用いた合成スルホン酸バリウムを 4.5質量％、参考例９で用いたアルケニルコハク酸エステルを 3.0質量％、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを 1.0質量％の割合で配合して防錆油を調製した。実施例１と同一の条件でケミカルアタック性および防錆試験を行なった。結果を表４と表６から表８に示す。
【００４５】
【表４】
0004152090.tif 000009
【表５】
0004152090.tif 000010
【表６】
0004152090.tif 000011
【表７】
0004152090.tif 000012
【表８】
0004152090.tif 000013
【００４６】
表４の結果より、各実施例は優れたケミカルアタック性および防錆性能を示した。また、参考例５および参考例６は、ケミカルアタック性に優れていたが、各実施例に比較して防錆性能が劣っていた。このため、防錆剤成分としてはスルホン酸金属塩およびモノカルボン酸金属塩の混合成分が効果的であると確認された。
【００４７】
また、ケミカルアタック性を評価するベンディング試験では変位量が 2.5mm で破損しなければ、実用上充分な性能である。表４に示すように、各実施例は充分な性能を示している。一方、比較例１から比較例３は全てが破損しており、樹脂部品が周囲に多用されている事務機器用機械部品のころがり軸受やトルクリミッタの場合、実用に耐えない。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の防錆油は、基油がポリオレフィン油に、炭素数が 20〜48 のノルマルパラフィン、およびパラフィン成分を 60 質量％以上含む初留点 200℃以上のパラフィン系鉱物油から選ばれた少なくとも一つが配合された基油であり、上記防錆剤がスルホン酸の金属塩およびモノカルボン酸の金属塩であり、上記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であり、支点間距離 100mmの位置に支持された厚さ 6.35mmのポリカーボネート樹脂板表面に防錆油を塗布して、前記ポリカーボネート樹脂板の中心部に垂直長さ 2.5mmのたわみ量を与えて雰囲気温度 75℃で 3 時間保持したときに、前記ポリカーボネート樹脂板表面に少なくとも微小亀裂が生じないので、事務機器用機械部品の周囲に多用されている樹脂成形品に対してケミカルアタック性に優れるとともに、防錆性能に優れる。
【００４９】
また、防錆油の成分、配合および物性が請求項２ないし請求項５であることにより、上記ケミカルアタック性および防錆性能がより優れる。
【００５０】
本発明の事務機器用機械部品は上記防錆油で防錆処理されているので、ケミカルアタックを受けやすい樹脂製部品と併用できる。その結果、事務機器等のコストダウンが図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】小径ころがり軸受の断面図である。
【図２】トルクリミッタの例を示す図である。
【図３】他のトルクリミッタの例を示す図である。
【図４】他のトルクリミッタの例を示す図である。
【図５】他のトルクリミッタの例を示す図である。
【図６】ベンディング試験装置の概要を示す図である。
【符号の説明】
１  ころがり軸受
２  内輪
３  外輪
４  転動体
５、６、７、８  トルクリミッタ
９  金属製内輪
１０  コイルばね
１１  蓋
１２  外套
１３  摩擦板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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