(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層又は複層のプラスチックフィルムにより構成された、主収納室と主収納室と連通可能な副収納室、および主収納室と副収納室を隔離する仕切部とを有する多室パウチにおいて、仕切部が対向する容器内壁とこれらの間に挿入した別体のシート部材をヒートシールすることによって形成されたものであり、シート部材の片面は容器内壁の一方と強固に接合するタイトシール部を形成し、シート部材の他面は容器内壁の他方と弱い接合力で接合する易剥離性シール部を形成し、タイトシール部の副収納室側端部を易剥離性シール部の副収納室側端部よりも主収納室側にずらせて配置したことを特徴とする多室パウチ。
【請求項２】
仕切部の少なくとも開封開始部において、易剥離性シール部の主収納室側端部をタイトシール部の主収納室側端部と同じか副収納室側にずらせて配置したことを特徴とする請求項１に記載の多室パウチ。
【請求項３】
易剥離性シール部が圧潰易剥離性シール部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多室パウチ。
【請求項４】
易剥離性シール部が、仕切部に挿入したシート部材の片面ないしその近傍に容器内壁とは異種の樹脂層を設け、容器内壁にヒートシールすることにより形成したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多室パウチ。
【請求項５】
易剥離性シール部が、仕切部に挿入したシート部材の片面ないしその近傍に容器内壁と同種の樹脂と該樹脂とは非相溶性の樹脂との混合物層を設け、容器内壁にヒートシールすることにより形成したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多室パウチ。
【請求項６】
タイトシール部が、仕切部に挿入したシート部材の片面に容器内壁と同種の樹脂層を設け、容器内壁にヒートシールすることによって形成したものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の多室パウチ。
【請求項７】
タイトシール部の副収納室側端部と易剥離性シール部の副収納室側端部のずれが０．５〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の多室パウチ。
【請求項８】
副収納室が同一平面内で主収納室に隣接して設けられたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の多室パウチ。
【請求項９】
副収納室および仕切部が主収納室の側壁を分岐させて形成した小室に設けられたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の多室パウチ。
【請求項１０】
容器側壁を仕切部より主収納室側で折り曲げ、主収納室に副収納室を沿わせて固定したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の多室パウチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成された多室パウチ、特に粉体や液体を分離して収納し、使用時に圧をかけて仕切部を開封し、内容物を混合して使用する多室パウチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の収納室が連通可能な仕切手段で仕切られた多室パウチは、各成分を予め混合した状態で保存すると反応を起こし変質する、例えば、医療用輸液とその溶解液、注射用粉末製剤とその溶解液、調味料、混合型接着剤などの内容物を分離収容するために用いられる。こうした容器は、使用時には混合比を調整することなく容易に混合することができ、しかも外部からの異物の混入を防止できることから、特に医療用において需要が増大している。
これらの分離収容タイプのパウチのうち、例えば、特開昭６３−１９１４９号公報に記載されているような仕切部を易剥離性のヒートシールにより形成したものは、多室化が容易であり、使用性に優れている。しかし、輸送や貯蔵時にパウチに力がかかった場合、仕切部が破壊し分離収納した各成分が混合してしまうという問題を有していた。
【０００３】
これを解決するための手段として、特開平１−２４０４６９号公報には、直線状の易剥離性の仕切部を有する包装袋を仕切部で折り曲げる流通保管形態が記載されている。また、特開平９−２２６８４６号公報には、複数の収容室を設けた包装袋を仕切部で折り曲げ、更に折り曲げを拘束するため両側のシール部が開かないように固定した混合包装袋が記載されている。これらのパウチでは、折り曲げにより仕切部に作用する破壊力が緩和されるため、仕切部で隔離されているどちらの内容物に内圧が生じても、仕切部が破壊し難くなり、前記した問題点は改善される。しかし、折り曲げ変形により生じるひずみにより仕切部が破壊しないよう、包材の構成や厚み等が制限され、仕切部のヒートシール強度も使用性を考慮した圧力を加えることによって破壊される圧潰易剥離性シールよりも高くする必要があり、使用性が損なわれ易い。また、この効果を得るための折り曲げ位置は極めて狭い範囲に限られるのに対し、仕切部は他の部分より剛性が高く曲がりにくいため、結束帯や外装により折り曲げを十分に拘束しておかなければ、仕切部が位置ずれし破壊するという危険性も有している。
【０００４】
本発明者らは、これら従来の多室パウチの欠点を改良するものとして、パウチ側壁の少なくとも１箇所を外側に伸張させて分岐した少なくとも１つの収納室となる小室を設けた多室パウチを発明し、先に特許出願をした。（特願平８−３５４２１６号）この多室パウチは、分岐部近傍の小室側に、小室とパウチ本体側とを分離する易剥離性のヒートシールによる仕切部を有するものである。流通保管時には分岐部を支点として分岐した小室をパウチ本体に折り曲げ沿わせるため、パウチ本体側に生じた衝撃力は分岐部で緩和乃至は分断され、仕切部に作用する破壊力が軽減されるため、仕切部の保護性に優れる。また、折り曲げは分岐部を支点としているためずれない。更に、仕切部は使用性を考慮した圧潰易剥離性とすることができる。しかし、このパウチの仕切部の保護性は、小室側に生じた破壊力には効果を奏さないので、小室側の内容品は、粉体や固形物、あるいは、比較的小容量の液体に限定されるという問題点を未だ有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は上記従来技術の問題点を解消し、折り曲げ位置が仕切部になくとも、また折り曲げ位置が多少ずれても仕切部が破壊せず、しかも包材の構成や厚み等が制限されない、使用性に優れた多室パウチを提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、小室側に生じた破壊力に対しても、仕切部の保護性を示す分岐した多室パウチを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は下記の構成をとるものである。
１．単層又は複層のプラスチックフィルムにより構成された、主収納室と主収納室と連通可能な副収納室、および主収納室と副収納室を隔離する仕切部とを有する多室パウチにおいて、仕切部が対向する容器内壁とこれらの間に挿入した別体のシート部材をヒートシールすることによって形成されたものであり、シート部材の片面は容器内壁の一方と強固に接合するタイトシール部を形成し、シート部材の他面は容器内壁の他方と弱い接合力で接合する易剥離性シール部を形成し、タイトシール部の副収納室側端部を易剥離性シール部の副収納室側端部よりも主収納室側にずらせて配置したことを特徴とする多室パウチ。
２．仕切部の少なくとも開封開始部において、易剥離性シール部の主収納室側端部をタイトシール部の主収納室側端部と同じか副収納室側にずらせて配置したことを特徴とする１に記載の多室パウチ。
３．易剥離性シール部が圧潰易剥離性シール部であることを特徴とする１又は２に記載の多室パウチ。
４．易剥離性シール部が、仕切部に挿入したシート部材の片面ないしその近傍に容器内壁とは異種の樹脂層を設け、容器内壁にヒートシールすることにより形成したものであることを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の多室パウチ。
５．易剥離性シール部が、仕切部に挿入したシート部材の片面ないしその近傍に容器内壁と同種の樹脂と該樹脂とは非相溶性の樹脂との混合物層を設け、容器内壁にヒートシールすることにより形成したものであることを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の多室パウチ。
６．タイトシール部が、仕切部に挿入したシート部材の片面に容器内壁と同種の樹脂層を設け、容器内壁にヒートシールすることによって形成したものであることを特徴とする１〜５のいずれか１項に記載の多室パウチ。
７．タイトシール部の副収納室側端部と易剥離性シール部の副収納室側端部のずれが０．５〜２０ｍｍであることを特徴とする１〜６のいずれか１項に記載の多室パウチ。
８．副収納室が同一平面内で主収納室に隣接して設けられたものであることを特徴とする１〜７のいずれか１項に記載の多室パウチ。
９．副収納室および仕切部が主収納室の側壁を分岐させて形成した小室に設けられたものであることを特徴とする１〜７のいずれか１項に記載の多室パウチ。
１０．容器側壁を仕切部より主収納室側で折り曲げ、主収納室に副収納室を沿わせて固定したことを特徴とする１〜９のいずれか１項に記載の多室パウチ。
【０００７】
【発明の実施の形態】
つぎに、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の多室パウチでは、主収納室と副収納室という用語を使用するが、これらの用語は単に複数の収納室を区別するために使用するものであり、主及び副という用語が収納室の大小関係を表すものではない。
図１〜図３は本発明の多室パウチの１例を示す図であり、図１は内容物充填前の多室パウチを開いた状態を示す平面図、図２は内容物充填後の多室パウチを開いた状態の断面図、そして図３は内容物充填後多室パウチを折り曲げた状態を示す断面図である。また、図４及び図５は従来の多室パウチを示す断面図である。
これらの図において符号１は多室パウチ、符号２は副収納室、符号３は主収納室、符号４は仕切部、符号５は折り曲げ部、符号６は周縁ヒートシール部、符号７は注出口、そして符号８は固定部を表す。
【０００８】
この多室パウチ１では、同一平面内で隣接するように副収納室２と、主収納室３が設けられ、副収納室２と主収納室３は仕切部４により仕切られている。この多室パウチ１は、副収納室２及び主収納室３にそれぞれ内容物を充填した後に図３のように折り曲げて、固定部８で固定しそのままの状態で輸送や貯蔵することができる。そして、この多室パウチを使用する際には、図２のように多室パウチ１を拡げて主収納室３を押圧すると（符号３０）、仕切部４が破壊されて、主収納室３の内容物が副収納室２に流入して両室に収納された内容物の混合溶液が得られる。得られた混合溶液は注出口７から導出され、例えば点滴等に使用される。
【０００９】
この多室パウチ１の仕切部４は、容器の壁材９、１０とこれら壁材とは別体のシート部材１１をヒートシールすることによって形成する。シート部材１１の片面は壁材９と強固に接合するタイトシール部１２を形成し、シート部材１１の他面は壁材１０と弱い接合力で接合する易剥離性シール部１３を形成する。そして、タイトシール部１２の副収納室側端部は図２及び図３にみられるように、易剥離性シール部１３の副収納室側端部よりも主収納室３側にずらせて配置する。
【００１０】
このように仕切部４においてタイトシール部１２の端部をずらせて配置することにより、副収納室２に加わる外圧２０は内容物により伝達されて、矢印２１で示したようにタイトシール部１２の副収納室端部に破壊力として作用しタイトシール部１２を開封しようとするが、タイトシール部１２は壁材９と強固に接合しているために開封はしない。
一方、この破壊力２１はシート部材１１を介して、易剥離性シール部１３の副収納室側端部には剪断力として作用するが、易剥離性シール部１３は剪断力に対しては極めて強いために開封しない。
本発明においては、タイトシール部１２の副収納室側端部と易剥離性シール部１３の副収納室側の端部のずれは、上記した効果と易開封性の点から、０．５〜２０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍの範囲に設定することが好ましい。
【００１１】
多室パウチ１の仕切部４の主収納室３側では、少なくとも開封開始部において、易剥離性シール部１３の端部はタイトシール部１２の端部と同じか副収納室側にずらせて配置する。このような配置とすることにより、多室パウチを開いた状態で主収納室３に加えられた外圧３０は内容物により伝達されて、矢印３１で示したように易剥離性シール部１３の端部に剥離力として作用し、開封開始部より仕切部４が容易に開封される（図２参照）。開封開始部における易剥離性ヒートシール部の形状は、一部を主収納室側に突出させた烏口形状とすると、開封開始が確実かつ容易となるので好ましい。また、本発明のパウチは、圧潰開封するほかに、主収納室の仕切部近傍の対面する両方の側壁、もしくは側壁に設けた開封用のタブを外側に引っ張って開けることもできる。
多室パウチ１を折り曲げた状態で主収納室３に外圧３０が加えられた場合には、内容物により伝達された力３１は折り曲げ部５で遮断され、仕切部４には伝達されない（図３参照）。したがって、本発明の多室パウチを折り曲げた状態で輸送又は貯蔵する際に、多室パウチに外圧２０又は３０が作用しても、仕切部４が破壊され副収納室２と主収納室３に収納された内容物が混合することはない。
また、仕切部はヒートシールしてあるので、他の部分より剛性が高く折れ曲がりにくいことから、結束帯や外装により折り曲げを軽く拘束するだけで、折り曲げが仕切部を越えて副収納室側にずれることが防止される。
【００１２】
これに対してタイトシール部の端部と易剥離性ヒートシール部の端部の配置をずらせていない従来の多室パウチでは、図４及び図５にみられるように多室パウチを開いた状態でも、閉じた状態でも、副収納室２に加えられる外圧４０は内容物により伝達されて矢印４１で示したように易剥離性ヒートシール部１３の端部に剥離力として作用し、易開封シール部１３が破壊されて仕切部４が開封される。
本発明の多室パウチでは、仕切部４におけるタイトシール部の端部と易剥離性ヒートシール部の端部の位置をずらせて配置することによって、意外にも上記のような極めて顕著な効果を奏するものである。
【００１３】
本発明の多室パウチは単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成されるが、使用するプラスチックフイルムとしては特に制限はなく、通常パウチに用いられるものはいずれも使用可能であるが、少なくとも内層としてヒートシール性のある樹脂層を有するプラスチックフイルムを使用する。
プラスチックフイルムを構成するのに適したプラスチック材料としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキシリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００１４】
ヒートシール性のあるプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
これらのプラスチック材料からなるフイルムは未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムとして用いられる。
【００１５】
本発明の包装袋に使用するプラスチックフイルムは、これらのプラスチックフイルムを単層で、又は２種以上を積層して構成することができ、また、これらのプラスチックフイルムの１種又は２種以上と、アルミニウム等の金属箔、紙、セロファン等を貼合せて構成することも出来る。
特に、ガスバリヤー性を必要とする内容物の場合には、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ＥＶＡケン化物、ナイロン又は環状オレフィンコポリマー等の樹脂層、アルミニウムや酸化珪素などの金属酸化物の蒸着膜を有する樹脂層、アルミニウム等の金属箔を含む積層フイルムを使用することが好ましい。これらの積層フイルムを製造する際には、各層間に必要に応じてエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂等からなるアンカー剤を介在させることもできる。
【００１６】
パウチを構成するフイルムに剛性や断熱性等を付与するために、各種合成樹脂の発泡体からなるフイルムを使用することもでき、また各種合成樹脂に酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボン等の添加剤を充填したフイルムを使用することもできる。プラスチックフイルムを単層とするか、又はどのような層構成のものとするかは、パウチに充填する内容物の性状に応じて選択すればよい。
プラスチックフイルムの製造は、キャスト法、Ｔダイ法、カレンダー法又はインフレーション法等の通常の方法により行うことができる。また、積層フイルムの製造は、あらかじめ形成したフイルムのドライラミネーション、基体フイルムへのコーティング、溶融共押し出し等通常の方法により行うことができる。
【００１７】
本発明の多室パウチにおいて、仕切部を形成するシート部材は、容器の内壁の一方とはタイルシール部を形成し、他方とは易剥離性シール部を形成する。タイトシール部の形成は、シート部材の片面に容器の内壁と同種のヒートシール性樹脂層を用いることによって達成される。また、易剥離性シール部の形成は、シート部材の他面乃至その近傍に界面剥離性ないしは凝集破壊性の弱接合部を設けることにより達成される。
仕切部を形成するには、例えば図６にみられるように、シート部材１１の一面に容器内壁と同種のヒートシール性樹脂層１５を設け、他面には異種のヒートシール性樹脂層１６を設けた２層構成とする。これにより、容器内壁とシート部材をヒートシールした際に、シート部材１１の片面１５は容器内壁とタイトシール部を形成し、他面１６は界面剥離し易い易剥離性シール部を形成する。
【００１８】
また、シート部材１１を、例えば図７にみられるように３層構成として、両面に容器内壁と同種のヒートシール性樹脂層を一方は厚く（符号１５）、他方は破断し易く薄く（符号１７）設け、かつ、異種のヒートシール性樹脂層を中間層１６として、これらの間に設けてもよい。この場合、容器内壁とシート部材をヒートシールした際に、シート部材１１は両面とも容器内壁とはタイトシールを形成するが、同種のヒートシール性樹脂層を薄く設けた方（符号１７）は、剥離力が作用した場合、この層が破断するため、剥離は中間層１６との間の界面剥離となり、実質的にこの面は易剥離性シール部を形成することになる。
【００１９】
このように、仕切部を形成するシート部材として用いられ界面剥離を生ずる材料の例としては、線状低密度ポリエチレンとポリプロピレン系樹脂、又は線状低密度ポリエチレンと環状ポリオレフィン系樹脂、線状低密度ポリエチレンとポリブデン−１樹脂などの組合せがある。
また、容器の内壁と同種のヒートシール性樹脂に非相溶の樹脂を加えたブレンド物の層も、界面剥離性ないしは凝集破壊性の弱接合部を形成することから、この層を前記したと同様な層構成にして用いることができる。
このような例としては、ポリエチレンとポリプロピレン、ポリエチレンとポリブテン等のブレンド物が挙げられ、その配合比を調整することにより、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどの容器内壁に対して、易剥離性シール部を形成することができる。
【００２０】
本発明の多室パウチの仕切部は、例えば図８に示すようなヒートシール装置を使用して形成することができる。図８はヒートシール装置の１例を示す断面模式図であり、このヒートシール装置５１は、それぞれ加熱部５２、５３、冷却部５４、５５を有する上下一対の加熱装置により構成されている。この装置では上側の加熱部５２は下側の冷却部５５と対向し、下側の加熱部５３は上側の冷却部５４と対向するように、上下の加熱部が位置をずらせて配置されている。
図８では、仕切部を形成するシート部材１１として図６に示した片面に容器の内壁材９、１０と同種のヒートシール性樹脂層１５を設け、他面に内壁材とは異種のヒートシール性樹脂層１６を設けた２層構成のシート材１１を使用する。このシート部材１１をパウチ内壁材９、１０間に挿入し、ヒートシール装置５１により加熱加圧すると、パウチ壁材９と壁材と同種のヒートシール性樹脂層１５の界面は加熱部５２により加熱され、強固に接合したタイトシール部１２が形成される。一方、パウチ壁材１０と壁材とは異種のヒートシール性樹脂層１６の界面は加熱部５３により加熱され、タイトシール部１２とはずらせた位置に易剥離性シール部１３が形成される。
【００２１】
本発明において、タイトシール部のヒートシール強度は、流通時のシール破損を防止する意味で、１５ｍｍ幅あたり２ｋｇｆ以上、好ましくは２．５ｋｇｆ以上とするのが好ましい。また、易剥離性シール部のヒートシール強度は、流通時のシール破損と易開封性を確保する上で、１５ｍｍ幅あたり０．１〜１ｋｇｆ、特に０．１５〜０．８ｋｇｆとすることが好ましい。
【００２２】
つぎに、本発明の多室パウチの他の形態について図面に基づいてさらに説明する。
図９〜図１２は本発明の多室パウチの他の例を示す図であり、図９は多室パウチの斜視図、図１０は内容物充填後の多室パウチの縦断面図、図１１は仕切部の拡大断面図、そして図１２は仕切部を開封する状態を説明する縦断面図である。
これらの図において符号１は多室パウチ、符号２は副収納室、符号３は主収納室、符号４は仕切部、符号５は分岐部（折り曲げ部）、符号７は注出口、符号１８はパウチの頂部、そして符号１９はパウチの底面を構成するマチ部である。
【００２３】
この多室パウチ１はいわゆるスタンディングパウチの１種であり、パウチ底面を構成するマチ部１９をパウチ側壁にヒートシールすることによって、内容物を充填した際にパウチに自立性を持たせたものである。
この多室パウチ１では、副収納室２はパウチ本体を構成する主収納室３の側壁を外側に伸張させて形成した分岐した小室に設けられており、小室の分岐部５より副収納室側には仕切部４が設けられている。副収納室２の先端部中央には多室パウチ１の使用時に内容物を注出する注出口７が設けられている。
【００２４】
主収納室３と副収納室２にはそれぞれ液状の内容物が充填してある。内容物は主収納室側はパウチの頂部１８より充填し、ヒートシールにより密封してある。副収納室側は栓体から充填してもよいし、側縁部に未シール部を設け、そこから充填してもよい。また、副収納室の端部より内容物を充填した後、栓体をヒートシールして取り付けてもよい。
副収納室２は主収納室３の側壁に分岐部５で折り曲げ沿わせてある。そのため、流通時などにおいて、落下等によりパウチ本体内に生じた衝撃力は、分岐部に形成する折り曲げにより緩和乃至は分断されるため、主収納室３と副収納室２の間の仕切部４に作用する破壊力を効果的に減少させることができる。
【００２５】
図１１は、仕切部４の構成を説明するための部分拡大模式断面図である。このパウチの仕切部４の構成は図１〜３のパウチの仕切部と同様であり、容器の壁材９、１０と別体のシート部材１１をヒートシールすることによって形成されたタイトシール部１２と易剥離性シール部１３が設けられ、タイトシール部１２の副収納室側端部は易剥離性シール部１３の副収納室側端部よりも分岐部５側にずらせて配置されている。
【００２６】
図１２は仕切部の開封のため、主収納室３に沿わせていた副収納室２を、分岐部５を支点としてパウチの頂部１８側に開き、逆にパウチの頂部１８を主収納室３側に折り曲げて沿わせて、平坦な台上に置いた状態を示す。このときパウチの主収納室３を手で押し潰すと、主収納室３と副収納室２とが直線状となっているため、主収納室３の内圧は易剥離性シール部１３の端部に剥離力として作用し、仕切部４が開封し始める。
【００２７】
上記の例では、パウチの主収納室から１個の副収納室を分岐形成した多室パウチについて説明したが、パウチの主収納室から複数の小室を分岐して設け、複数の副収納室を形成してもよい。
また、図１にみられるように、多室パウチに固定部を設け、副収納室を折り曲げた状態で固定部により固定した場合には、多室パウチの輸送や貯蔵時に仕切部が破壊される可能性をさらに小さくすることができ、さらには結束帯や外装が不要となるので好ましい。
このような多室パウチを折り曲げて固定部で固定する方法としては特に制限はないが、好ましい固定方法としては、多室パウチを構成する包材をヒートシールにより固定する、多室パウチをこれとは別体の粘着テープやクリップにより固定する、多室パウチを接着剤、粘着剤又は両面接着テープにより接合固定する、多室パウチに面ファスナーを取り付けて固定する、多室パウチに互いに係合する凹凸や切込み等の係止手段を設けて固定する等の方法が挙げられる。
また、本発明の多室パウチの形状には特に制限はなく、平袋、ガゼット袋、スタンディングパウチ、上面及び底面にマチ部を有するパウチ等種々の形状のものとすることができる。
【００２８】
【実施例】
つぎに、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。
以下の実施例及び比較例において、多室パウチの仕切部におけるＴピール強度、耐圧強度及び開封強度は、次の方法により測定した。
【００２９】
（Ｔピール強度の測定方法）
仕切部より垂直に１５ｍｍ幅の短冊を切り出し、副収納室側からとパウチ本体（主収納室）側からの両方から、Ｔピール強度をＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に従い測定した。測定個数は各１０本とした。
【００３０】
（耐圧強度の測定方法）
雰囲気温度２３℃において、図１０と同様に、副収納室を分岐位置を支点としてパウチ本体に折り曲げ沿わせた状態で、パウチより十分に大きい透明な加圧盤に挟み、仕切部の状態を観察しながら、速度５０ｍｍ／分で圧縮し、仕切部が連通するまでの最大荷重を測定した。ただし、仕切部の破壊がなく荷重が２００ｋｇｆを超えた場合は、その時点で測定を止めた。測定個数は各１０個とした。
【００３１】
（開封強度の測定方法）
雰囲気温度２３℃において、図１２と同様に、副収納室を分岐部を支点としてパウチの頂部側に開き、逆にパウチの頂部をパウチ本体側に折り曲げて沿わせて、平坦な台上に置き、パウチ本体側を加圧盤を用いて速度５０ｍｍ／分で圧縮し、仕切部が連通するまでの最大荷重を測定した。ただし、荷重が１００ｋｇｆを超えた場合は、その時点で測定を止めた。測定個数は各１０個とした。
【００３２】
（実施例１）
パウチを形成するシートとして、外層より厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルムと厚さ１３０μｍの線状低密度ポリエチレンフイルムをウレタン系接着剤によりラミネートしたものを用いた。仕切部を形成するシート部材には、厚さ２５μｍの線状低密度ポリエチレン層と、低密度ポリエチレンにポリブテン−１を２０重量％ブレンドした厚さ５μｍのブレンド樹脂層とを共押出して得た、全厚３０μｍ、幅１３ｍｍの２層フイルムを用いた。これらのシートをヒートシールして、栓体を有しないことを除けば図９と同様な、分岐した小室に副収納室を１個有する自立性パウチを作製した。
【００３３】
パウチ本体（主収納室）側の寸法は、幅９０ｍｍ、高さ２００ｍｍ、マチ部の折り込み深さ３０ｍｍとした。分岐部はパウチ本体側の頂部から３５ｍｍにあり、副収納室の寸法は、幅９０ｍｍ、分岐の長さ６０ｍｍとした。周縁ヒートシール部の幅は５ｍｍとし、仕切部は分岐部より副収納室側に５ｍｍの距離に位置させた。また、仕切部において、シート部材の線状低密度ポリエチレン層側の面に形成するタイトシール部の幅は１０ｍｍ、ブレンド樹脂層側の面に形成する易剥離性シール部の幅も同じく１０ｍｍとし、易剥離性シール部の位置をタイトシール部に対して２ｍｍ副収納室側にずらせて配置した。
パウチの主収納室に頂部より水１５０ｍｌを充填しヒートシールにより密封した後、副収納室側にも端部より水１０ｍｌを充填しヒートシールして密封した。
このようにして作製したパウチについて、仕切部におけるＴピール強度、耐圧強度、開封強度を測定し、結果を表１に示した。
【００３４】
（実施例２）
易剥離性シール部の幅を１０ｍｍとし、タイトシール部の幅を８ｍｍとして、パウチの主収納室側は易剥離性シール部とタイトシール部の端部が同じ位置となるようにした他は、実施例１と同様にしてパウチを作製し、同様に評価した。結果を表１に示した。
【００３５】
（実施例３）
易剥離性シール部とタイトシール部のずれを副収納室側に０．５ｍｍとした他は、実施例１と同様にしてパウチを作製し、同様に評価した。結果を表１に示した。
【００３６】
（実施例４）
幅３０ｍｍのシート部材を用いたことと、易剥離性シール部の幅を２５ｍｍとし、タイトシール部の幅を５ｍｍとして、パウチの主収納室側は易剥離性シール部とタイトシール部の端部が同じ位置となるようにした他は、実施例１と同様にしてパウチを作製し、同様に評価した。結果を表１に示した。
【００３７】
（実施例５）
シート部材として、厚さ２５μｍのメタロセン系触媒を用いた線状低密度ポリエチレン層と、厚さ５μｍのエチレンをコモノマーとするポリプロピレンのランダム共重合体層と、厚さ３μｍの線状低密度ポリエチレン層とを共押出して得た、全厚３３μｍ、幅１３ｍｍの３層フイルムを用いた他は、実施例１と同様にしてパウチを作製し、同様に評価した。結果を表１に示した。
【００３８】
（比較例１）
副収納室側端部における易剥離性シール部とタイトシール部の位置を全く同じにした他は、実施例１と同様にしてパウチを作製し、同様に評価した。結果を表１に示した。
【００３９】
（比較例２）
副収納室側端部における易剥離性シール部の位置をタイトシール部に対して２ｍｍ主収納室側にずらせて位置させた他は、実施例１と同様にしてパウチを作製し、同様に評価した。結果を表１に示した。
【００４０】
（比較例３）
易剥離性シールの幅を１０ｍｍとし、タイトシール部の幅を１２ｍｍとして、易剥離性シール部の位置をタイトシール部の内側の中間に位置させた他は、実施例１と同様にしてパウチを作製し、同様に評価した。結果を表１に示した。
【００４１】
（比較例４）
易剥離性シール部の幅を１０ｍｍとし、タイトシール部の幅を８ｍｍとして、タイトシール部の位置を易剥離性シール部の内側の中間に位置させた他は、実施例１と同様にしてパウチを作製し、同様に評価した。結果を表１に示した。
【００４２】
（実施例６）
４方パウチにポリエチレン製の栓体を設けた図１と同様な２室パウチを、実施例１と同様の容器素材を用いて作製した。
パウチの寸法は幅１００ｍｍ、高さ２３０ｍｍ、周縁ヒートシール部の幅は栓体を設けた部分は１０ｍｍ、その他の部分は５ｍｍとした。仕切部は４方パウチの中央より栓体側に５ｍｍの距離に位置させた。また、仕切部におけるタイトシール部の幅は１０ｍｍ、易剥離性シール部の幅も同じく１０ｍｍとして、易剥離性シール部の位置をタイトシール部に対して２ｍｍ栓体側にずらせて配置した。
栓体がついてない側の小室（主収納室）に頂部より水１００ｍｌを充填しヒートシールにより密封した後、栓体がついている側の小室（副収納室）にも栓体より水５０ｍｌを充填しプラスチックキャップにより密封した。このパウチを実施例１と同様にして評価した。但し、耐圧強度についてはパウチをほぼ中央部で折り曲げ外装袋に入れて実施した。また、開封強度はパウチを図２のように開いて実施した。なお、外装袋には、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムの内面に厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムをウレタン系接着剤によりラミネートした積層体を用いて作製した、パウチ寸法が高さ２１０ｍｍ、幅１５０ｍｍで、周縁ヒートシール部の幅が５ｍｍのものを用いた。結果を表１に示した。なお、外装袋による折り曲げ部の拘束は十分でなかったが、振動させても折り曲げが適性範囲よりずれることはなかった。
【００４３】
（比較例５）
易剥離性シールの幅を１０ｍｍとし、タイトシール部の幅を１２ｍｍとして、易剥離性シール部の位置をタイトシール部の内側の中間に位置させた他は、実施例６と同様にパウチを作製し評価した。なお、耐圧強度についてはパウチを中央部ではなく仕切部で折り曲げて実施したが、外装袋による折り曲げ部の拘束が十分でないうえ、仕切部が他の部分より剛性が高いことも原因して、折り曲げがパウチの中央側あるいは栓体側にずれてしまったがそのまま評価した。結果を表１に示した。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１にみられるように実施例１〜６のパウチは、２００ｋｇｆ以上の十分な耐圧強度を示すとともに、使用時には手で容易に開封することができた。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の多室パウチは、上記の構成をとることによって、つぎのような効果を奏する。
１．折り曲げ位置を仕切部ではなく、仕切部より主収納室側にすることができる。
２．そのため、折り曲げ位置の適性範囲が広くなり、折り曲げ位置が多少ずれても仕切部が破壊しない。
３．また、仕切部はヒートシールしてあるので、他の部分より剛性が高く折り曲がりにくいことから、固定部や結束体、外装等により折り曲げを軽く拘束するだけで、折り曲げ位置が仕切部を越えて副収納室側にずれることが防止される。
４．仕切部を折り曲げないため、包材の構成や厚み等が制限されない。また、仕切部を使用性に優れた易剥離性シールとすることができる。
５．副収納室側に生じた破壊力に対しても、仕切部の保護性を示す所望により分岐した多室パウチが得られる。
６．固定部により副収納室を折り曲げた状態で収納室に固定した場合には、結束体や外装が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多室パウチの１例を示すもので、内容物充填前の多室パウチを開いた状態を示す平面図である。
【図２】図１の多室パウチに内容物を充填後開いた状態を示す縦断面図である。
【図３】図１の多室パウチに内容物を充填後折り曲げた状態を示す縦断面図である。
【図４】従来の多室パウチを開いた状態を示す図である。
【図５】従来の多室パウチを折り曲げた状態を示す図である。
【図６】本発明の多室パウチの仕切部を構成するシート部材の１例を示す図である。
【図７】本発明の多室パウチの仕切部を構成するシート部材の他の例を示す図である。
【図８】本発明の多室パウチの製造に使用するヒートシール装置の１例を示す模式図である。
【図９】本発明の多室パウチの他の例を示す斜視図である。
【図１０】図９の多室パウチに内容物を充填した後の縦断面図である。
【図１１】図９の多室パウチの仕切部の部分拡大図である。
【図１２】図９の多室パウチの仕切部を開封する状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１                  多室パウチ
２                  副収納室
３                  主収納室
４                  仕切部
５                  折り曲げ部
６                  周縁ヒートシール部
７                  注出口
８                  固定部
９、１０            壁材
１１                シート部材
１２                タイトシール部
１３                易剥離性シール部
１５                壁材と同種のヒートシール性樹脂層
１６                壁材と異種のヒートシール性樹脂層
１８                パウチの頂部
１９                マチ部
２０、３０、４０    外圧
５１                ヒートシール装置
５２、５３          加熱部
５４、５５          冷却部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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