(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に間隔をあけて隣接する第１建物および第２建物には、両側方に固定壁体が設けられる固定通路がそれぞれ形成され、
第１および第２建物の各固定通路にわたって、両側に伸縮壁体が設けられる伸縮通路が形成され、
各伸縮壁体のうち少なくとも一方は、伸縮手摺壁体であって、第１建物に固定されて第１建物の固定壁体から第２建物に向けて突出する第１収納壁部と、第２建物に固定されて第２建物の固定壁体から第１建物に向けて突出する第２収納壁部と、両端部付近が第１および第２収納壁部内に第１および第２収納壁部の先端部分から収納されて第１および第２収納壁部にわたって設けられる可動壁部とを有し、
可動壁部は、第１および第２収納壁部に対して、挿入および引出方向に変位自在にかつ鉛直な軸線まわりに角変位自在に設けられ、
第１および第２収納壁部は、先端部分寄りに、前記可動壁部の挿入および引出方向に対して交差する水平な方向に変位可能な変位領域が設けられることを特徴とする建物通路の伸縮手摺壁構造。
【請求項２】
第１および第２収納壁部の各変位領域は、上端部分を避けて設けられることを特徴とする請求項１記載の建物通路の伸縮手摺壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する２つの建物の各通路にわたって設けられる伸縮可能な通路の伸縮手摺壁構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１８は、典型的な従来の技術の伸縮壁１を示す断面図である。本発明でいう伸縮手摺壁体に相当する伸縮壁１は、特公平３−７４７４６号（特開昭６２−１８２３６９号）に開示されており、隣接する２つの建物のうち一方の建物から延びる一方の通路部の基礎壁体２と、他方の建物から延びる他方の通路部の基礎壁体３とにわたって設けられる。この伸縮壁１は、一方の基礎壁体２に固定された先端壁体４と、他方の基礎壁体３に固定された先端壁体５と、各先端壁体４，５の先端部分に形成される孔６，７から各先端壁体４，５内に両端部１１，１２付近が収納される可動壁板８とを有している。各先端壁体４，５は、本発明でいう収納壁部にそれぞれ相当する。
【０００３】
可動壁板８は、両端部１１，１２がスプリング９，１０によって先端壁体４，５に係止されて、各先端壁体４，５に挿入および引出方向に変位可能に、かつ各孔６，７に嵌まり込んでいる部分を中心にして鉛直軸線まわりに変位可能に設けられている。このような構成によって、伸縮壁１は、各建物に固定されて設けれる各基礎壁体２，３間に壁を形成し、地震などによって各建物が相対的に近接および離反する方向ならびにこの方向に対して垂直な方向へ変位することを許容し得るように構成されている。
【０００４】
図１９は、他の従来の技術の渡り通路１５を示す平面図である。渡り通路１５は、実公平７−５６０３２号（実開平４−１３３８５２号）に開示されており、隣接する２つの建物１６，１７を連結している。一方の建物１６には、他方の建物１７に向かって突出する一方の通路体１８が設けられるとともに、他方の建物１７には、一方の建物１６に向かって突出する他方の通路体１９が設けられ、各通路体１８，１９間には、隙間が介在されている。通路体１８の両側壁２０と、通路体１９の両側壁２１との間には、本発明でいう伸縮手摺壁体に相当する接続側壁２５が設けられる。
【０００５】
各接続側壁２５は、各両側壁２０，２１の先端部に枢支ピンによって鉛直軸線まわりに角変位自在に枢支される中空筒状壁２３，２４によって保持されて、可動壁２２が各通路体１８，１９間の中央に配置されるように設けられる。各中空筒状壁２３，２４は、本発明でいう収納壁部に相当する。各可動壁２２は、各中空筒状壁２３，２４に対して、挿入および引出方向に変位に設けられている。このような構成によって、渡り通路１５は、各両側壁２０と各両側壁２１との間に壁を形成し、地震などによって各建物１６，１７が相対的に近接および離反する方向ならびにこの方向に対して垂直な方向へ変位することを許容し得るように構成されている。
【０００６】
さらに他の従来の技術が、特開平８−３１９６６４号に開示されている。この従来の技術は、上記実公平７−５６０３２号に開示される従来の技術とほぼ同様の構成を有している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特公平３−７４７４６号の従来技術では、可動壁板８が各先端壁体４，５に対して角変位することによって、各建物が相対的に近接および離反する方向に垂直な方向（横方向）に変位することを許容しているけれども、各先端壁体４，５が固定されており、可動壁板８は、両端部１１，１２が各先端壁体４，５の内側面１３，１４に当接するまでの範囲でしか変位することができない。特に各建物が相対的に近接しかつ横方向に変位したとき、横方向の変位量が小さくても、各孔６，７を挿通する可動壁板８は各先端壁４，５に対して大きな角変位量で角変位する必要があるにも拘らず、可動壁板８の各先端壁４，５への挿入量が大きくなるので、可動壁板８の角変位量に対する横方向の変位量の比が大きくなってしまい、可動壁板８の角変位量が小さい段階で両端部１１，１２が内側面１３，１４に当接して、可動壁板８は大きな角変位量で角変位することができない。したがって伸縮壁１では、各建物の大きな相対的変位を許容することができない。
【０００８】
実公平７−５６０３２号の従来の技術では、各中空筒状壁２３，２４が角変位することによって、各建物１６，１７が相対的に横方向に変位することを許容しており、各建物１６，１７の横方向の大きな変位量の相対的変位を円滑に許容することができるけれども、各建物１６，１７が相対的に横方向に変位すると、その変位量が小さくても、各中空筒状壁２３，２４が各両側壁２０，２１に対して角変位して各接続側壁２５全体が変位し、各建物１６，１７の横方向の相対的変位に対する変位領域が大きく、通路壁の直線連続性が小さいので、通行者の不安感が大きくなってしまう。
【０００９】
特開平８−３１９６６４号の従来の技術もまた、実公平７−５６０３２号の従来の技術と同様の課題を有する。
【００１０】
本発明の目的は、各建物の通路間にわたる伸縮通路の側方に、各建物の大きな相対的変位を、可及的に小さい変位領域で許容することができる伸縮手摺壁体を設けることができる建物通路の伸縮手摺壁構造を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、相互に間隔をあけて隣接する第１建物および第２建物には、両側方に固定壁体が設けられる固定通路がそれぞれ形成され、
第１および第２建物の各固定通路にわたって、両側に伸縮壁体が設けられる伸縮通路が形成され、
各伸縮壁体のうち少なくとも一方は、伸縮手摺壁体であって、第１建物に固定されて第１建物の固定壁体から第２建物に向けて突出する第１収納壁部と、第２建物に固定されて第２建物の固定壁体から第１建物に向けて突出する第２収納壁部と、両端部付近が第１および第２収納壁部内に第１および第２収納壁部の先端部分から収納されて第１および第２収納壁部にわたって設けられる可動壁部とを有し、
可動壁部は、第１および第２収納壁部に対して、挿入および引出方向に変位自在にかつ鉛直な軸線まわりに角変位自在に設けられ、
第１および第２収納壁部は、先端部分寄りに、前記可動壁部の挿入および引出方向に対して交差する水平な方向に変位可能な変位領域が設けられることを特徴とする建物通路の伸縮手摺壁構造である。
【００１２】
本発明に従えば、第１建物および第２建物に形成される各固定通路の両側方には、固定壁体が設けられており、各固定通路を通行する通行者が通路から転落してしまうことが防がれている。これら各固定通路間にわたって伸縮通路が形成され、通行者がこの伸縮通路を通って各固定通路間を移動することができる。この伸縮通路においても、通行者が転落を防止するために、伸縮通路の両側方には、伸縮壁体がそれぞれ設けられている。
【００１３】
各伸縮壁体の少なくとも一方は、伸縮手摺壁体であって、この伸縮手摺壁体は、第１および第２収納壁部と、可動壁部とを有している。第１収納壁部は、第１建物に固定されて第２建物に向けて突出し、かつ第２収納壁は、第２建物に固定されて第１建物に向けて突出しており、また可動壁部は、両端部付近が第１および第２収納壁部内に収納されて第１および第２収納壁部にわたって設けられ、伸縮手摺壁体を第１建物の固定壁体と第２建物の固定壁体とにわたって設けることができる。
【００１４】
可動壁部は、第１および第２収納壁部に対して、挿入および引出方向に変位自在に設けられるので、地震などによって第１および第２建物が相対的に変位して、第１建物の固定壁体と第２建物の固定壁体とが相対的に近接および離反する方向に変位しても、その変位を、可動壁部の第１および第２収納壁部に対する挿入および引出方向の変位によって許容することができる。また第１および第２収納壁部は、先端部分寄りに、前記挿入および引出方向に対して垂直な方向に変位可能な変位領域が設けられ、かつ可動壁部は、第１および第２収納壁部に対して、鉛直な軸線まわりに角変位自在に設けられるので、地震などによって第１および第２建物が相対的に変位して、第１建物の固定壁体と、第２建物の固定壁体とが相対的に近接および離反する方向に垂直な方向に変位しても、その変位を、第１および第２建物の各変位領域の変位と、可動壁部の第１および第２収納壁部に対する角変位とによって許容することができる。
【００１５】
このような第１建物の固定壁体と、第２建物の固定壁体の近接および離反する方向に垂直な方向の相対的な変位を、可動壁部の角変位だけでなく、第１および第２収納壁部の各変位領域の変位と併せた変位動作によって許容しているので、各固定壁体の大きな変位量の相対的変位を許容することができる。しかもこのような各固定壁体の相対的変位を許容するにあたって、第１および第２収納壁部は、先端部寄りの各変位領域だけが変位するので、可及的に小さい変位領域で、各固定壁体の相対的変位を許容することができる。
【００１６】
請求項２記載の本発明は、請求項１または２記載の発明の構成において、第１および第２収納壁部の各変位領域は、上端部分を避けて設けられることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、第１および第２収納壁部の各変位領域は、上端部分を避けて設けられるので、第１および第２収納壁部の上端部分は、通行者が手をついてもしっかりと安定して支えることができ、手摺としての高い機能を達成することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態の建物通路の伸縮手摺壁構造２９が備える伸縮手摺壁体３０を示す斜視図であり、図２は伸縮手摺壁体３０を示す正面図であり、図３は伸縮手摺壁壁体３０を示す平面図あり、図４は伸縮手摺壁体３０の設置位置を示す斜視図である。伸縮手摺壁構造２９は、水平な第１方向Ａに間隔Ｇ１をあけて隣接する第１建物３１および第２建物３２にわたって設けられる。第１および第２建物３１，３２は、たとえば鉄筋コンクリート構造の建物であって、集合住宅、学校、病院および養護施設などである。これら第１および第２建物３１，３２は、居室などが形成される各建物本体３３，３４の相互に対向する対向外壁２００，２０１は、第１方向Ａに直交する水平な第２方向Ｂに沿って配置され、これら各対向外壁２００，２０１の各一端部に屈曲してそれぞれ連なる各側外壁２０２，２０３が第１方向Ａに沿ってほぼ面一になるように設けられ、これら各側外壁２０２，２０３から、各階毎に水平に張出して第１方向Ａに延びる床版３５，３６がそれぞれ設けられ、これら各床版３５，３６上に、第１方向Ａに延びる固定通路３７，３８がそれぞれ形成されている。各床版３５，３６の各側外壁２０２，２０３から離反する側の端部には、上方に立上がる固定手摺壁４０，４１がそれぞれ設けられている。このように各固定通路３７，３８の両側方には、固定壁体として、各側外壁２０２，２０３および各固定手摺壁４０，４１がそれぞれ設けられ、各固定通路３７，３８を通行する通行者が転落することを防止している。なお各固定通路３７，３８は、後述する各床版３５，３６の突出部４４，４５を除く部分の上方に形成される。
【００１９】
このような各固定通路３７，３８にわたって、伸縮通路４６が形成される。具体的に述べると、各床版３５，３６は、各対向外壁２００，２０１とほぼ同一の位置まで延びて設けられ、各固定手摺壁４０，４１の端部は、第１方向Ａに関して各対向外壁２００，２０１よりも退避した位置まで設けられ、したがって各床版３５，３６は、各固定手摺壁４０，４１よりも相互に近接するように、第１方向Ａに沿って突出する突出部４４，４５を有している。各突出部４４，４５は、第１方向Ａに相互に間隔Ｇ１をあけて設けられる。各突出部４４，４５にわたって、各突出部４４，４５間の隙間を上方から覆う床プレート４２を有する床伸縮継手装置４３が設けられるとともに、各突出部４４，４５間の隙間を下方から覆う天井プレート６０を有する天井伸縮継手装置６１が設けられる。床プレート４２および天井プレート６０は、各突出部４４，４５に対して、第１方向Ａおよび第１方向Ａと直行する水平な第２方向Ｂに変位可能である。この床伸縮継手装置４３を各突出部４４，４５にわたって設けて、各突出部４４，４５および床プレート４２上に、第１方向Ａ沿って延びる伸縮通路４６が形成される。
【００２０】
床プレート４２が各突出部４４，４５に対して変位することによって、床伸縮継手装置４３が第１および第２建物３１，３２が第１および第２方向Ａ，Ｂに相対的に変位することを許容し、これによって伸縮通路４６が上記の第１および第２建物３１，３２の変位を許容できるように形成される。また天井伸縮継手６１は、天井プレート６０の各突出部４４，４５に対する変位によって、上記の第１および第２建物３１，３２の変位を許容している。このような伸縮通路４６の両側方には、通行者の転落を防止するための伸縮壁体がそれぞれ設けられ、各伸縮壁体のうち少なくともいずれか一方は、伸縮手摺壁体３０で実現される。各伸縮壁体の他方は、同様に伸縮手摺壁体３０によって実現されてもよい。この他方の伸縮壁体が各建物本体３１，３２寄りの伸縮壁体である場合は、各側外壁２０２，２０３にわたって設けられる壁プレートを備える伸縮継手装置によって実現されてもよい。通行者は、このような伸縮通路４６を通って各固定通路３７，３８間を移動することができる。
【００２１】
伸縮手摺壁体３０は、第１収納壁部４７ａと、第２収納壁部４７ｂと、可動壁部４９とを有する。第１収納壁部４７ａは、第１建物３１の床版３５に、第１建物３１の固定手摺壁４０に近接した位置で固定されて、固定手摺壁４０から第２建物３２の固定手摺壁４１に向けて伸縮通路４６の延在方向、本実施の形態では第１方向Ａに沿って突出する。第２収納壁部４７ｂは、第２建物３２の床版３６に、第２建物３２の固定手摺壁４１に近接した位置で固定されて、固定手摺壁４１から第１建物３１の固定手摺壁４０に向けて伸縮通路４６の延在方向（以下、単に「延在方向」と略記する場合がある）に沿って突出する。このように第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂは、相互に近接する方向に突出している。
【００２２】
可動壁部４９は、伸縮通路４６の延在方向にほぼ沿って設けられ、一端部５０ａ付近が第１収納壁部４７ａにその先端部部分５２ａから収納され、かつ他端部５０ｂ付近が第２収納壁部４７ｂにその先端部部分５２ｂから収納され、このように両端部５０ａ，５０ｂ付近が第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂ内に収納されて、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂにわたって設けられる。この可動壁部４９は、第１収納壁部４７ａに対して、第１収納壁部４７ａに挿入される挿入方向Ｃ１ａ、および挿入方向Ｃ１ａの逆方向となる第１収納壁部４７ａから引出される引出方向Ｃ２ａに変位自在に、かつ鉛直な軸線Ｌ１ａまわりの角変位方向Ｄａに角変位自在に設けられる。また可動部材４９は、第２収納壁部４７ｂに対して、第２収納壁部４７ｂに挿入される挿入方向Ｃ１ｂ、および挿入方向Ｃ１ｂの逆方向となる第２収納壁部４７ｂから引出される引出方向Ｃ２ｂに変位自在に、かつ鉛直な軸線Ｌ１ｂまわりの角変位方向Ｄｂに角変位自在に設けられる。各挿入方向Ｃ１ａ，Ｃ１ｂおよび各引出方向Ｃ２ａ，Ｃ２ｂは、可動壁部４９の両端部５０ａ，５０ｂを結び可動壁部４９の幅方向に沿う方向である。
【００２３】
さらに第１収納壁部４７ａは、先端部分５２ａ寄りに、伸縮通路４６の延在方向に直交する水平な伸縮通路４６の横方向、本実施の形態では第２方向Ｂに変位自在である変位領域５５ａが設けられる。このように第１収納壁部４７ａには、伸縮通路４６の延在方向にほぼ沿った可動壁部の挿入および引出方向Ｃ１ａ，Ｃ２ａに交差する水平な方向に変位自在な変位領域５５ａが設けられる。また第２収納壁部４７ｂは、先端部分５２ｂ寄りに、伸縮通路４６の横方向（以下、単に「横方向」と略記する場合がある）に変位自在である変位領域５５ｂが設けられる。このように第２収納壁部４７ｂには、伸縮通路４６の延在方向にほぼ沿った可動壁部４９の挿入および引出方向Ｃ１ｂ，ｃ２ｂに交差する水平な方向に変位自在な変位領域５５ｂが設けられる。
【００２４】
伸縮手摺壁体３０は、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂおよび可動壁部４９が、伸縮通路４６の延在方向に沿って直線状に並んで配置される状態において、伸縮通路４６の延在方向、つまり伸縮手摺壁体３０の設置方向に対称な構成を有しており、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂは相互に対称な構成を有し、可動壁部４９は両端部５０ａ，５０ｂ間の中央部に関して可動壁部４９の幅方向に対称な構成を有している。このように対称な構成を有するので、以下第１収納部４７ａに関連する構成について詳細に説明し、第２収納壁部４７ｂに関連する構成については第１収納壁部４７ａに関連する構成と対称に対応する部分に添え字ａに代えて添え字ｂを添えた同一数字の符号を付し、詳細な説明を省略する場合がある。
【００２５】
図５は第１収納壁部４７ａを示す水平断面図であり、図６は図２の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図であり、図７は図２の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た断面図であり、図８は図２の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た断面図である。図５〜図８は、図解を容易にするために一部の構成を省略して示す。図１〜図４を併せて参照して、第１収納壁部４７ａは、支柱５８ａと、壁本体５９ａとを有する。支柱５８ａは、軸直角断面の形状が略正方形の四角筒状の柱部材６２ａと、柱部材６２ａを覆う一対のカバー部材６３ａ，６４ａと、柱部材６２ａに固定される略Ｃ字状の取付部材６６ａとを有する。
【００２６】
柱部材６２ａは、鋼から成り、固定手摺壁４０に近接しかつ伸縮通路４６の延在方向に沿って第２建物３２寄りとなる位置で、下端部が床版３５の突出部４４に部分的に埋込まれて固定された状態で、立設される。カバー部材６３ａは、側板７８ａと、天板８０ａとを有し、カバー部材６４ａは、側板７９ａと、天板８１ａとを有する。各カバー部材６３ａ，６４ａは、ステンレス鋼から成り、伸縮通路４６の横方向に対称に設けられる。
【００２７】
各側板７８ａ，７９ａは、伸縮通路４６の横方向に相互に間隔をあけて配置され、伸縮通路４６の延在方向および上下方向に沿う部分と、この部分の固定手摺壁４０寄りの端部に連なって相互に近接するように屈曲し、伸縮通路４６の横方向および上下方向に沿う部分とをそれぞれ有し、水平な断面の形状が略Ｌ字状となるように形成される。このような各側板７８ａ，７９ａは、伸縮通路４６の横方向に沿う部分の、伸縮通路４６の延在方向に沿う部分と反対側の端部において、支柱５８ａの固定手摺壁４０寄りの部分の伸縮通路４６の横方向中央部で、たとえばビスを用いて共通に固定されるとともに、相互に継ぎ合わされる。このように継ぎ合わされた状態で、各側板７８ａ，７９ａは、固定手摺壁４０から離反する側に開放するＣ字状を成す。また各天板８０ａ，８１ａは、各側板７８ａ，７９ａの上端部に一体に連なり、各側板７８ａ，７９ａの内側となる領域に突出し、水平に配置される。
【００２８】
取付部材６６ａは、鋼から成り、両側部が屈曲されて略Ｃ字状を成す部材であり、両側部が伸縮通路４６の横方向両側で固定手摺壁４０から離反する側に屈曲するように設けられ、支柱５８ａの固定手摺壁４０から離反する側に、たとえば溶接によって固定される。取付部材６６ａは、柱部材６２ａに沿って上下方向に延びる長尺の部材であってもよく、また柱部材６２ａに沿って間隔をあけて複数設けられる短尺の部材であってもよい。
【００２９】
各側板７８ａ，７９ａは、相互に継ぎ合わされる側とは反対の側部に置いて、たとえばビスを用いて取付部材６６ａの両側部に固定される。各天板８０ａ，８１ａは、たとえばビスを用いて相互に継ぎ合わされている。このような各カバー部材６３ａ，６４ａは、柱部材６２ａを固定手摺壁４０側、上側、および伸縮通路４６の横方向両側から覆っている。各カバー部材６３ａ，６４ａの相互の継ぎ目部分は、固定手摺壁４０側の部分から上部にわたってシール材６５ａが打たれて水密に塞がれている。また各カバー部材６３ａ，６４ａの下端部と床版３５との間、および各カバー部材６３ａ，６４ａの下端部と柱部材６２ａとの間も、シール材７５ａ，７６ａが打たれて水密に塞がれている。
【００３０】
壁本体５９ａは、一対の固定側板６７ａ，６８ａと、一対の扉板６９ａ，７０ａとを有する。各固定側板６７ａ，６８ａは、ステンレス鋼から成る部材であり、伸縮通路４６の横方向にほぼ対称に設けられる。固定側板６７ａは、支柱５８ａ寄りに配置される基部７１ａと、基部７１ａの上端部に一体に連なる突部７２ａとを有する。また固定側板６８ａは、支柱５８ａ寄りに配置される基部７３ａと、基部７３ａの上端部に一体に連なる突部７４ａとを有する。各基部７１ａ，７３ａは、伸縮通路４６の横方向に相互に間隔をあけて配置され、伸縮通路４６の延在方向および上下方向に沿う側板部分と、各側板部分の各上端部に一体に連なって相互に近接する方向に屈曲する天板部分と、各側板部分の各下端部に一体に連なって相互に近接する方向に屈曲する底板部分とをそれぞれ有し、伸縮通路４６の延在方向に垂直かつ鉛直な断面の形状が略Ｃ字状である。
【００３１】
各突部７２ａ，７４ａは、支柱５８ａから離反する方向にそれぞれ突出し、各基部７１ａ，７３ａの各天板部分に面一に連なって水平に配置される天板部分と、この天板部分の相互に離反する側の端部に一体に連なって屈曲して下方に立ち下がり、各基部７１ａ，７３ａの各側板部分に面一に連なる側板部分と、各突部７２ａ，７４ａの各天板部分の先端部に一体に連なって屈曲して下方に立ち下がり、各突部７２ａ，７４ａの各側板部分に一体に連なる端板部分とを有する。
【００３２】
各固定側板６７ａ，６８ａは、各基部７１ａ，７３ａが互いに凹となる側を対向させた状態で、上端部となる各基部７１ａ，７３ａおよび各突部７２ａ，７４ａの各天板部分、ならびに下端部となる各基部７１ａ，７３ａの各底板部分が、たとえばビスを用いて相互に固定されて継ぎ合わされるとともに、支柱５８ａ寄りの端部で、支柱５８ａの各カバー部材６３ａ，６４ａと一緒に、取付部材６６ａの両側部にそれぞれ固定されて、固定側板６７ａとカバー部材６３ａとが継ぎ合わされるとともに、固定側板６８ａとカバー部材６４ａとが継ぎ合わされる。各固定側板６７ａ，６８ａの上端部および下端部の各継ぎ目部分は、シール材８３ａ，８４ａが打たれて水密に塞がれるとともに、固定側板６７ａとカバー部材６３ａとの継ぎ目部分、および固定側板６８ａとカバー部材６４ａとの継ぎ目部分も、シール材８５ａ，８６ａが打たれて水密に塞がれている。
【００３３】
各扉板６９ａ，７０ａは、ステンレス鋼から成る部材であり、伸縮通路４６の横方向にほぼ対称に設けられる。扉板６９ａは、基部８８ａと、基部８８ａの一側部に連なって厚み方向一方に屈曲する屈曲部８９ａとを有し、水平な断面の形状が略Ｌ字状となるように形成される。扉板６９ａは、固定側板６７ａの突部７２ａの下方に設けられ、基部８８ａの一側部とは反対の他側部で２つの蝶番９２ａを用いて、上下に間隔をあけた２箇所で固定側板６７ａの基部７１ａの固定手摺壁４０から離反する側となる先端部分側の端部に連結され、固定側板６７ａに対して鉛直な軸線Ｌ２ａまわりのＥａ方向に角変位自在に設けられる。
【００３４】
扉板７０ａは、基部９０ａと、基部９０ａの一側部に連なって厚み方向一方に屈曲する屈曲部９１ａとを有し、水平な断面の形状が略Ｌ字状となるように形成される。扉板７０ａは、固定側板６８ａの突部７４ａの下方に設けられ、基部９０ａの一側部とは反対の他側部で２つの蝶番９３ａを用いて、上下に間隔をあけた２箇所で固定側板６８ａの基部７３ａの固定手摺壁４０から離反する側となる先端部分側の端部に連結され、固定側板６８ａに対して鉛直な軸線Ｌ３ａまわりのＦａ方向に角変位自在に設けられる。
【００３５】
これら各固定側板６７ａ，６８ａおよび各扉板６９ａ，７０ａによって略直方体状の中空の壁本体４７ａが構成され、この壁本体４７ａ内に収納空間９５ａが形成される。また各軸線Ｌ２ａ，Ｌ３ａまわりの角変位方向Ｅａ，Ｆａに角変位自在な各扉板６９ａ，７０ａを設けることによって、先端部分５２ａ寄りに、上述の変位領域５５ａを設けることができる。さらに各扉板６９ａ，７０ａは、各突部７２ａ，７４ａの下方に、すなわち上端部を避けて設けられ、上端部を除く部分に変位領域５５ａが形成される。
【００３６】
また各扉板６９ａ，７０ａは、基部８８ａが固定側板６７ａの基部７１ａと面一になり、基部９０ａが固定側板６８ａの基部７３ａと面一となって、各基部８８ａ，９０ａが相互に平行になり、各屈曲部８９ａ，９１ａが面一に成る状態では、伸縮通路４６の横方向に対称に設けられ、かつこの状態では、各屈曲部８９ａ，９１ａが相互に突き合わされる。この状態において、各屈曲部８９ａ，９１ａには、基部８８ａ，９０ａに連なる側とは反対側の端部の上下方向両端部間の中間部に、相互に離反する側に凹む矩形状の凹所９６ａ，９７ａがそれぞれ形成され、各凹所９６ａ，９７ａに臨む部分には、たとえば合成ゴムおよび合成樹脂から成るパッキン９８ａ，９９ａがそれぞれ設けられる。このような各凹所９６ａ，９７ａによって、第１収納壁部４７ａの先端部分５２ａとなる壁本体５９ａの先端部分に、各パッキン９８ａ，９９ａに囲まれる矩形状の挿通孔１００ａが形成される。
【００３７】
扉板６９ａには、基部８８ａの屈曲部８９ａ寄りの上端部および下端部には、係止片１０１ａ，１０２ａがたとえば溶接または接着によってそれぞれ固定される。また扉板７０ａには、基部９０ａの屈曲部９１ａ寄りの上端部および下端部には、係止片１０３ａ，１０４ａがたとえば溶接または接着によってそれぞれ固定される。各扉板６９ａ，７０ａの各上端部に固定される各係止片１０１ａ，１０３ａに両端部が係止されて引張りコイルばねによって実現されるばね手段１０５ａが設けられ、各扉板６９ａ，７０ａの各下端部に固定される各係止片１０２ａ，１０４ａに両端部が係止されて引張りコイルばねによって実現されるばね手段１０６ａが設けられ、これら各ばね手段１０５ａ，１０６ａによって、各扉板６９ａ，７０ａに相互に近接する方向のばね力が与えられる。
【００３８】
図９は第１可動壁板１１１を示し、図９（１）は第１可動壁板１１１の平面図であり、図９（２）は第１可動壁板１１１の左側面図であり、図９（３）は第１可動壁板１１１の正面図である。図１０は第２可動壁板１１２を示し、図１０（１）は第２可動壁板１１２の平面図であり、図１０（２）は第２可動壁板１１２の左側面図であり、図１０（３）は第２可動壁板１１２の正面図である。図５および図７を併せて参照して、第１可動壁板１１１は、矩形の平坦状の基部１１３と、略Ｌ字状であって、基部１１３の上端部に厚み方向一方側にほぼ垂直に屈曲して連なり、基部１１３とは反対側の部分が下方に立ち下がる上板部１１４と、略Ｌ字状であって、基部１１３の下端部に厚み方向一方側にほぼ垂直に屈曲して連なり、基部１１３とは反対側の部分が上方に立ち上がる下板部１１５と、基部１１３の両側部にそれぞれ連なって突出し、突出するにつれて厚み方向他方に向かうように基部１１３に対して傾斜する案内部１１６，１１７とを有する。第２可動壁板１１２は、矩形の平坦状の基部１１８と、基部１１８の上端部に厚み方向一方側にほぼ垂直に屈曲して連なる上板部１１９と、基部１１８の下端部に厚み方向一方側にほぼ垂直に屈曲して連なる下板部１２０と、基部１１８の両側部にそれぞれ連なって突出し、突出するにつれて厚み方向他方に向かうように基部１１３に対して傾斜する案内部１２１，１２２とを有する。
【００３９】
第１および第２可動壁板１１１，１１２は、相互に凹となる側を対向させた状態で、第１可動壁板１１１が第２可動壁板１２２内に嵌まり込むように配置され、第１可動壁板１１１の上板部１１４の立ち下がり部分と第２可動壁板１１２の基部１１８の上端部とが、たとえばビスなどを用いて幅方向に間隔をあけた２箇所２１０，２１１で連結され、かつ第１可動壁板１１１の下板部１１５の立ち下がり部分と第２可動壁板１１２の基部１１８の下端部とが、たとえばビスなどを用いて幅方向に間隔をあけた２箇所２１２，２１３で連結され、さらに各基部１１３，１１８の上端部および下端部間の中間部において、上下方向の中央部を避けた領域の上端部寄りの２箇所２１５，２１６および下端部寄りの２箇所２１７，２１８で、各基部１１３，１１８間にスペーサ１２４を介在させた状態で、たてえばビスを用いて連結される。このようにして各基部１１３，１１８間に間隔が形成され、この間隔が各基部１１３，１１８の全領域にわたって均一になるようにして第１および第２可動壁板１１１，１１２が連結される。したがって可動壁部４９には、幅方向に挿通する収容空間１２３が形成される。このように連結された状態で、各案内部１１６，１２２は、幅方向中央部から離反するにつれて相互に離反するように拡開しており、また各案内部１１７，１２１は、幅方向中央部から離反するにつれて相互に離反するように拡開している。
【００４０】
また第１可動部材１１１には、基部１１３の収容空間１２３に臨む側の上下方向のほぼ中央部に、幅方向に延びる四角筒状の係止部材１２６がたとえば溶接によって固定され、さらに係止部材１２６の幅方向中央部には、下側に略Ｕ字状の係合片１２７が固定され、係止部材１２６と係合片１２７とによって係合孔１２８が形成される。また第２可動部材１１２には、基部１１８の収容空間１２３に臨む側の上下方向のほぼ中央部に、第１可動壁板１１１の係止部材１２６に対向して、幅方向に延びる四角筒状の係止部材１３０がたとえば溶接によって固定され、さらに係止部材１３０の幅方向中央部には、下側に略Ｕ字状の係合片１３１が第１可動壁板１１１に固定される係合片１３１に対向して固定され、係止部材１３０と係合片１３１とによって第１可動壁板１１１に形成される係合孔１２８に対向して係合孔１３２が形成される。
【００４１】
このような可動壁部４９は、両端部５２ａ，５２ｂ付近が、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂに、各挿通孔１００ａ，１００ｂを挿通して挿入され、上述のように第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂにわたって設けられる。第１収納壁部４７ａは、各扉板６９ａ，７０ａが各ばね手段１０５ａ，１０６ａによって相互に近接するように付勢され、第２収納壁部４７ｂは、各扉板６９ｂ，７０ｂが各ばね手段１０５ｂ，１０６ｂによって相互に近接するように付勢されるているので、各扉板６９ａ，７０ａ；６９ｂ，７０ｂに設けられる各パッキン９８ａ，９９ａ；９８ｂ，９９ｂが可動壁部４９に弾発的に当接させることができる。これによって各扉板６９ａ，７０ａの各屈曲部８９ａ，９１ａと可動壁部４９との間に隙間が形成されることなく、また各扉板６９ｂ，７０ｂの各屈曲部８９ｂ，９１ｂと可動壁部４９との間に隙間が形成されないように、可動壁部４９を設けることができる。また可動壁部４９を構成する第１および第２可動壁板１１１，１１２は、上述のように各基部１１３，１１８間の間隔が全領域にわたって均一になるように、平行に配置されるので、上述のように各パッキン９８ａ，９９ａ；９８ｂ，９９ｂを可動壁部４９に弾発的に当接させ、上記の隙間の形成防止を確実に達成することができる。
【００４２】
図１１は可動壁部を支持するための支持手段１４０を示す正面図であり、図１２は図１１の切断面線ＸＩＩ−ＸＩＩから見た断面図であり、図１３は図１１の切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図である。伸縮手摺壁体３０は、上記の第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂならびに可動壁部４９に加えて支持手段１４０を有する。支持手段１４０は、複数、本実施の形態では９つの直線状のリンク部材１４１〜１４９が相互に角変位可能に連結されて組立てられるパンタグラフによって実現される。第１〜第４リンク部材１４１〜１４４は、この順序で、等間隔毎に相互に平行に配置され、第５〜第８リンク部材１４５〜１４８は、この順序で、等間隔毎に相互に平行に配置され、第９リンク部材１４９は、第２および第３リンク部材１４２，１４３間の中央に第１〜だい４リンク部材１４１〜１４４と平行に配置される。また第１、第４、第５、第８および第９リンク部材１４１，１４４，１４５，１４８，１４９は、残余の第２、第３、第６および第７リンク部材１４２，１４３，１４６，１４７の約２分の１の長さである。
【００４３】
第１リンク部材１４１の一端部には、第５リンク部材１４５の一端部が軸線Ｌ１１まわりに角変位自在に連結され、第１リンク部材１４１の他端部には、第６リンク部材１４６一端部が軸線Ｌ１２まわりに角変位自在に連結される。第５リンク部材１４５の他端部には、第２リンク部材１４２の一端部が軸線Ｌ１３まわりに角変位自在に連結され、この第２リンク部材１４２の両端部間の中央部には、第６リンク部材１４６の両端部間の中央部が軸線Ｌ１４まわりに角変位自在に連結され、さらに第２リンク部材１４２の他端部には、第７リンク部材１４７の一端部が軸線Ｌ１５まわりに角変位自在に連結される。
【００４４】
第６リンク部材１４６の他端部には、第３リンク部材１４３の一端部が軸線Ｌ１６まわりに角変位自在に連結され、この第３リンク部材１４３の両端部間の中央部には、第７リンク部材１４７の両端部間の中央部が軸線Ｌ１７まわりに角変位自在に連結され、さらに第３リンク部材１４３の他端部には、第８リンク部材１４８の一端部が軸線Ｌ１８まわりに角変位自在に連結される。第７リンク部材１４７の他端部には、第４リンク部材１４４の一端部が軸線Ｌ１９まわりに角変位自在に結され、この第４リンク部材１４４の他端部には、第８リンク部材１４８の他端部が軸線Ｌ２０まわりに角変位自在に連結される。第９リンク部材１４９は、一端部が第６リンク部材１４６の他端部と両端部間の中央部との中点位置に軸線Ｌ２１まわりに角変位自在に連結され、他端部が第７リンク部材１４７の一端部と両端部間の中央部との中点位置に軸線Ｌ２２まわりに角変位自在に連結される。上記の各角変位軸線Ｌ１１〜Ｌ２２は、相互に平行であり、第１〜第９リンク部材１４１〜１４９が沿って配置される図１１の紙面に平行な仮想平面に対して垂直である。
【００４５】
このような支持手段１４０は、第１リンク部材１４１と第５リンク部材１４５との角変位軸線Ｌ１１、第２リンク部材１４２と第６リンク部材１４６との角変位軸線Ｌ１４、第３リンク部材１４３と第７リンク部材１４７との角変位軸線Ｌ１７、および第４リンク部材１４４と第８リンク部材１４８との角変位軸線Ｌ２０は、同一平面上に相互に等間隔に配置され、各軸線Ｌ１１，Ｌ１４，Ｌ１７，Ｌ２０が並ぶ方向に沿って伸長および縮退することができる。このように支持手段１４０が伸長および縮退しても、各軸線Ｌ１１，Ｌ１４，Ｌ１７，Ｌ２０は、常に等間隔に配置される。また第９リンク部材１４９の両端部間の中央部を挿通し、各軸線Ｌ１１〜Ｌ２２に平行な軸線Ｌ２３は、各軸線Ｌ１１，Ｌ１４，Ｌ１７，Ｌ２０を含む前記仮想平面上の各軸線Ｌ１４，Ｌ１７間の中央位置であって、各軸線Ｌ１１，Ｌ２０間の中央位置に配置される。
【００４６】
第１リンク部材１４１と第５リンク部材１４５とは、図１２に示すように、相互間にワッシャ１５０を介在させた状態で、円筒状の連結軸１５１が、第１および第５リンク部材１４１，１４５に対して回転自在に挿通されて、この連結軸１５１の軸線と一致する軸線Ｌ１１まわりに角変位自在に連結される。連結軸１５１は、軸線方向両端部に半径方向外方に突出するフランジを有しており、各フランジによって第１および第５リンク部材１４１，１４５を挟持して、連結軸１５１が抜け止めされる。第４リンク部材１４４と第８リンク部材１４８とは、連結軸１５１と同様の連結軸１５２を用いて、第１および第５リンク部材１４１，１４５の連結構造と同様の構造によって連結され、連結軸１５２の軸線と一致する軸線Ｌ２０まわりに角変位自在に連結される。
【００４７】
第２リンク部材１４２と第６リンク部材１４６とは、図１３に示すように、相互間にワッシャ１５４を介在させた状態で、円柱状の連結軸１５５が、第２および第６リンク部材１４２，１４６に対して回転自在に挿通されて、この連結軸１５５の軸線と一致する軸線Ｌ１４まわりに角変位自在に連結される。連結軸１５５は、両端部が第２および第６リンク部材１４２，１４６の相互に対向する側とは反対側に突出している。この連結軸１５５は、第２および第６リンク部材１４２，１４６から突出する部分の根元にワッシャ１５６，１５７がそれぞれ固定され、これによって連結軸１５５が抜け止めされる。第３リンク部材１４３と第７リンク部材１４７とは、連結軸１５５と同様の連結軸１５９を用いて、第２および第６リンク部材１４２，１４６の連結構造と同様の構造によって連結され、連結軸１５９の軸線と一致する軸線Ｌ１７まわりに角変位自在に連結される。
【００４８】
上述した連結位置以外の連結位置における連結、具体的には第１リンク部材１４１と第６リンク部材１４６との連結、第２リンク部材１４２と第５リンク部材１４５との連結、第２リンク部材１４２と第７リンク部材１４７との連結、第３リンク部材１４３と第６リンク部材１４６との連結、第３リンク部材１４３と第８リンク部材１４８との連結、第４リンク部材１４４と第７リンク部材１４７との連結、第６リンク部材１４６と第９リンク部材１４９との連結、および第７リンク部材１４７と第９リンク部材１４９との連結は、たとえば上述の図１２に示すような構造によって、各連結軸２２０を用いて連結される。また他の連結構造、によって連結されてもよい。
【００４９】
このような支持手段１４０は、可動壁部４９の収容空間１２３を挿通して設けられ、第１および第５リンク部材１４１，１４５を連結する連結位置で、図５に示すような支柱５８ａの柱部材６２ａに固定される固定台１６０ａに、蝶番によって実現されるヒンジ手段１６１ａによって連結される。ヒンジ手段１６１ａは、固定台１６０ａに一方のヒンジ片１６２ａがたとえばビスによって固定され、この一方のヒンジ片１６２ａに鉛直な軸線Ｌ１ａまわりに角変位可能に他方のヒンジ片１６３ａが設けられる。支持手段１４０は、たとえば連結軸１５２にボルトを挿通させ、このボルトをさらに他方のヒンジ片１６３に挿通させ、このボルトにナットを螺着して締め付けることによって、柱部材６２ａに鉛直軸線Ｌ１ａまわりに角変位可能に連結される。また支持手段１４０は、第４および第８リンク部材１４４，１４８を連結する連結位置で、支柱５８ｂの柱部材６２ｂに連結される。この支柱５８ｂへの連結は、支柱５８ａへの連結と同様のヒンジ手段を用いて鉛直軸線Ｌ１ｂまわりに角変位可能に連結される。
【００５０】
また第９リンク部材１４９には、両端部間の中央部に、上記連結軸１５５と同様の円柱状である支持軸１７０が上記軸線Ｌ２３に沿って、軸線方向両端部が第９リンク部材１４９の厚み方向両側に突出して設けられる。支持手段１４０の各連結軸１５５および支持軸１７０の突出する軸線方向両端部付近に、各可動壁板１１１，１１２に固定される各係止部材１２６，１３０が上方からそれぞれ係止され、これによって可動壁部４９は、支持手段１４０によって支持される。このとき支持手段１４０の支持軸１７０の軸線方向両端部は、各係合孔１２８，１３０内に挿入され、係止部材１２６，１３０の延在方向である可動壁部４９の幅方向への変位が係合片１２７，１３１によって阻止された状態で、各係止部材１２６，１２７を支持する。
【００５１】
これによって可動壁部４９は、その幅方向中央部が支持手段１４０の各軸線Ｌ１１，Ｌ２０間の中点位置に常に配置される状態で支持される。支持手段１４０が上述のように各収納壁部４７ａ，４７ｂの各支柱５８ａ，５８ｂに連結されるので、可動壁部４９は、各収納壁部４７ａ，４７ｂ間の中央部に配置される状態で支持される。この支持手段１４０に支持されて、可動壁部４９は、第１収納壁部４７ａに対して、軸線Ｌ１ａまわりに角変位自在に、かつ各軸線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂを含む仮想平面に沿って、軸線Ｌ１ａに近接する方向である挿入方向Ｃ１ａおよび軸線Ｌ１ａから離反する方向である引出方向Ｃ２ａに変位自在に設けられるとともに、第２収納壁部４７ｂに対して、軸線Ｌ１ｂまわりに角変位自在に、かつ各軸線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂを含む仮想平面に沿って、軸線Ｌ１ｂに近接する方向である挿入方向Ｃ１ｂおよび軸線Ｌ１ｂから離反する方向である引出方向Ｃ２ｂに変位自在に設けられる。
【００５２】
以上詳述したように伸縮手摺壁体３０は、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂと、可動壁部４９とを有しており、第１収納壁部４７ａは、第１建物３１に固定されて第２建物３２向けて突出し、かつ第２収納壁４７ｂは、第２建物３２に固定されて第１建物３１に向けて突出しており、また可動壁部４９は、両端部５０ａ，５０ｂ付近が第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂ内に収納されて第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂにわたって設けられる。このようにして伸縮手摺壁体３０が第１建物３１の固定手摺壁４０と第２建物３２の固定手摺壁４１とにわたって設けることができる。
【００５３】
可動壁部４９は、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂに対して、挿入および引出方向Ｃ１ａ，Ｃ２ａ；Ｃ１ｂ，Ｃ２ｂに変位自在に設けられる。これによって地震などによって第１および第２建物３１，３２が相対的に変位して、第１建物３１の固定手摺壁４０と、第２建物３２の固定手摺壁４１とが相対的に近接および離反する方向に変位しても、その変位を、可動壁部４９の第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂに対する挿入および引出方向の変位によって許容することができる。
【００５４】
また第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂは、先端部分寄りに、前記挿入および引出方向に対して垂直な方向に変位可能な変位領域５５ａ，５５ｂが設けられ、かつ可動壁部４９は、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂに対して、鉛直な軸線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂまわりに角変位自在に設けられる。これによって地震などによって第１および第２建物３１，３２が相対的に変位して、第１建物３１の固定手摺壁４０と、第２建物３２の固定手摺壁４１とが相対的に近接および離反する方向に垂直な方向に変位しても、その変位を、各変位領域５５ａ，５５ｂの変位と、可動壁部４９の第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂに対する角変位とによって許容することができる。
【００５５】
このような第１建物３１の固定手摺壁４０と、第２建物３２の固定手摺壁４１の近接および離反する方向に垂直な方向の相対的な変位を、可動壁部４９の角変位だけでなく、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂの各変位領域５５ａ，５５ｂの変位と併せた変位動作によって許容しているので、各固定手摺壁４０，４１の大きな変位量の相対的変位を許容することができる。しかもこのような各固定手摺壁４０，４１の相対的変位を許容するにあたって、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂは、先端部寄りの各変位領域５５ａ，５５ｂだけが変位するので、可及的に小さい変位領域で、各固定手摺壁４０，４１の相対的変位を許容することができる。
【００５６】
このように伸縮手摺壁装置３０の延在方向の中央部付近だけに設けられる変位領域で、各固定手摺壁４０，４１の相対的な変位を許容することができるので、たとえば第１および第２建物３１，３２の各対向外壁２００，２０１の間隔Ｇ１が小さく、伸縮手摺装置３０全体を変位させる空間を確保することができない場合であっても、伸縮手摺壁装置３０を好適に設けることができる。このように設置位置の選択の自由度が高い。
【００５７】
また第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂは、全体が角変位自在に設けられる構成ではなく、各支柱５８ａ，５８ｂによってしっかりと固定されるので、通行者がもたれかかるなどして外力を作用させても、しっかりと支持することができる。しかも第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂの各変位領域５５ａ，５５ｂは、上端部分を避けて設けられるので、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂの上端部分は、通行者が手をついてもしっかりと安定して支えることができ、手摺としての高い機能を達成することができる。
【００５８】
さらに第１収納壁部４７ａと固定手摺壁４０との間にシール剤を打つとともに、第２収納壁部４７ｂと固定手摺壁４１との間にシール剤を打つことによって、各固定手摺壁４０，４１に連続して水密な壁を形成することが可能になる。さらに第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂ全体が、各固定手摺壁４０，４１に対して角変位する構成ではないので、第１および第２建物３１，３２が相対的に変位しても、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂと、各固定手摺壁４０，４１との間に打たれるシール剤が切れてしまうことがなく、設置当初と同様の機能を維持することができる。
【００５９】
また支持手段１４０を上述のように、第１〜第８リンク部材１４１〜１４８を連結して、一直線に沿って４つの連結位置が等間隔で並び、この一直線に沿って伸縮可能であるパンタグラフとし、さらに第９リンク部材１４９を設けて前記４つの連結位置のうち中央付近の２つの連結位置の中央に支持軸１７０を設け、この支持軸１７０と、前記中央付近の２つの連結位置の連結軸１５５とによって可動壁部を支持する構成とすることによって、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂがその一部をだけを変位領域とし、これら第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂの天板および底板によって可動壁部４９を直接支持することができない構成であっても、可動壁部４９を各軸線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂを含む平面に沿って安定して変位することができるように支持することができる。さらに具体的には、図１６を参照して説明した従来の技術では、各中空筒状壁２３，２４を角変位させているので、可動壁２２にキャスタを設けて中空筒状壁２２，２３内を移動できるように構成されるけれども、本発明のように、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂの一部だけを変位領域とする構成では、従来技術のようなキャスタによる案内できないので、上記のような支持手段１４０による案内が必要となり、可動壁部４９を安定して支持し、かつ第１および第２建物３１，３２の相対的変位を許容することができる。
【００６０】
可動壁部４９の第１および第２可動壁部１１１，１１２は、両端部５０ａ，５０ｂに、各案内部１１７，１２１；１１６，１２２が設けられており、支持手段１４０と可動壁部４９とが相互に円滑移動することができ、可動壁部４９を挿通している支持手段１４０が円滑に伸縮することができる。これによって第１および第２建物３１，３２の相対的変位に伴って、第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂが相互に近接するにあたって、この変位を許容するために可動壁部４９が第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂに対して挿入方向Ｃ１ａ，Ｃ１ｂにそれぞれ変位するとき、支持手段１４０が円滑に伸縮しながら可動壁部４９を支持することができる。また可動壁部４９の第１および第２可動壁板１１１，１１２の各基部１１３，１１８間の間隔を均一に保つための各スペーサ１３４は、支持手段１４０が挿通される上下方向の中央部の領域をさけて設けられており、支持手段１４０の伸縮動作に支障を来すことが防がれている。
【００６１】
図１４は、本発明の実施の他の形態の建物通路の伸縮手摺壁構造２９Ａを示す平面図である。図４を併せて参照して、上述の実施の形態では、第１方向Ａに延びる各通路３７，３８間に形成される伸縮通路４６の側方に手摺壁を形成するために伸縮手摺壁体３０を設ける例について説明したけれども、本発明の実施の他の形態として、第１建物３１に形成される第２方向Ｂに延びる通路３７Ａと第２建物３２に形成される第１方向Ａに延びる通路３８Ａ間の伸縮通路４６Ａの側方に手摺壁を形成するために伸縮手摺壁体３０Ａを設けるようにしてもよい。伸縮手摺壁体３０Ａは、上述の伸縮手摺壁体３０と類似する構成であり、類似する部分については、同一符号にさらに「Ａ」を沿えた符号を付してその構成の特徴点についてだけ説明し、同様の構成部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
伸縮手摺壁構造２９Ａは、第１および第２建物３１，３２の伸縮手摺壁構造２９が設けられる側とは反対側において、第１建物３１および第２建物３２にわたって設けられる。第１建物３１は、その建物本体３３が第２建物３２の建物本体３４よりも第２方向Ｂに突出して設けられる。このようにして第１建物３１は、第２建物３２に対向する対向壁部２００の他端部に連なってさらに第２方向Ｂに延びる延出外壁２０５を有し、第２建物３２は、対向外壁２０１の他端部から屈曲して第１方向に延びる側外壁２０６を有し、各外壁２０５，２０６が略Ｌ字状に配置される。
【００６３】
第１建物３１は、延出外壁２０５から各階毎に水平に張出して床版３５Ａが設けられ、第２建物３２は、側外壁２０６から各階毎に水平に張出して床版３６Ａが設けられる。床版３５Ａは第２方向Ｂに延びており、この上に第２方向Ｂに延びる固定通路３７Ａが形成され、床版３６Ａは第１方向Ａに延びており、この上に第１方向Ａに延びる固定通路３８Ａが形成される。各床版３５Ａ，３６Ａの各建物本体３３Ａ，３４Ａの外壁から離反する側の端部には、上方に立上がる固定手摺壁４０Ａ，４１Ａがそれぞれ設けられている。
【００６４】
このような各固定通路３７Ａ，３８Ａにわたって、伸縮通路４６Ａが形成される。具体的に述べると、各床版３５Ａ，３６Ａは、各固定手摺壁４０Ａ，４１Ａよりも相互に近接するように突出する突出部４４Ａ，４５Ａを有し、各突出部４４Ａ，４５Ａは、第１および第２方向Ａ，Ｂに交差する方向に相互に間隔Ｇ１Ａをあけて設けられ、各突出部４４Ａ，４５Ａにわたって、各突出部４４Ａ，４５Ａ間の隙間を上方から覆う床プレート４２Ａを有する床伸縮継手装置４３Ａが設けられる。床プレート４２Ａは、各突出部４４Ａ，４５Ａに対して、第１方向Ａおよび第２方向Ｂに変位可能である。この床伸縮継手装置４３Ａを各突出部４４Ａ，４５Ａにわたって設けて、各突出部４４Ａ，４５Ａおよび床プレート４２Ａ上に伸縮通路４６Ａが形成される。
【００６５】
床プレート４２Ａが各突出部４４Ａ，４５Ａに対して変位することによって、床伸縮継手装置４３Ａが第１および第２建物３１，３２が第１および第２方向Ａ，Ｂに相対的に変位することを許容し、これによって伸縮通路４６Ａが上記の第１および第２建物３１，３２の変位を許容できるように形成される。このような伸縮通路４６Ａの両側方には、通行者の転落を防止するための伸縮壁体がそれぞれ設けられ、各伸縮壁体のうち少なくともいずれか一方は、伸縮手摺壁体３０Ａで実現される。各伸縮壁体の他方は、延出外壁２０５の一部と、各建物本体３１，３２にわたって設けられる壁プレートを備える伸縮継手装置２３０によって実現される。また本発明の実施の他の形態として、伸縮手摺壁体３０Ａと同様の壁体によって実現されてもよい。通行者は、このような伸縮通路４６Ａを通って各固定通路３７Ａ，３８Ａ間を移動することができる。
【００６６】
伸縮手摺壁体３０Ａは、第１および第２方向に交差する伸縮通路４６の延在方向に沿って設けられ、第１収納壁部４７ａＡと、第２収納壁部４７ｂＡと、可動壁部４９とを有する。第１収納壁部４７ａＡは、水平断面の形状が略台形状の支柱５８ａＡと壁本体５９ａとを有し、第２収納壁部４７ｂＡは、水平断面の形状が略台形状の支柱５８ｂＡとを有する。
【００６７】
このように上述の伸縮手摺壁体３０と本実施の形態の伸縮手摺壁体３０Ａとは、設けられる各伸縮通路４６，４６Ａの構成の違いによる配置方向と、第１および第２収納壁部４７ａＡ，４７ｂＡの各支柱５８ａＡ，５８ｂＡの形状が異なるだけであり、他の基本的な構成部材などは、同一である。このような形態の建物通路の伸縮手摺壁構造２９Ａであっても、同様の効果を達成することができる。
【００６８】
図１５は、本発明の実施の他の形態の建物通路の伸縮手摺壁構造２９Ｂの伸縮手摺体３０Ｂを示す斜視図であり、図１６は、伸縮手摺壁体３０Ｂを示す断面図である。また図１７は、伸縮手摺壁体３０Ｂに備えられる補強体２００を示す図であって、図１７（１）は、補強体２００の正面図であり、図１７（２）は、補強体２００の平面図である。図１５〜図１７に示す本実施の形態の伸縮手摺壁体３０Ｂは、図１〜図１３に示す実施の形態の伸縮手摺壁体３０と類似しており、異なる点は、補強体２００が設けられる点であり、その他の構成は、同様であるので、同一の構成に同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
補強体２００は、たとえばステンレス鋼から成る管状の２つの補強部材２０１，２０２を有し、一方の補強部材２０１内に、他方の補強部材２０２が軸線方向に移動自在に部分的に挿入されている。各補強部材２０１，２０２の相互に挿嵌される側とは反対側の端部には、角変位軸２０３，２０４を有する連結金具２０５，２０６がそれぞれ設けられている。この補強体２００は、可動壁体４９の上部を挿通して設けられる。
【００７０】
第１および第２収納壁部４７ａ，４７ｂの各支柱５８ａ，５８ｂには、軸受孔２０７，２０８が形成される軸受部材２０９，２１０が、各軸受孔２０７，２０８の軸線を各軸線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂとそれぞれ一致させて設けられている。補強体２００は、各角変位軸２０３，２０４を各軸受孔２０７，２０８に各軸線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂまわりに角変位自在にそれぞれ挿入して設けられる。各軸受部材２０９，２１０の形状の理解を容易にするために、軸受部材２１０は、図１７（１）に斜め上方から見た状態で示す。
【００７１】
補強体２００は、各補強部材２０１，２０２相互の軸線方向の移動のよる全体として伸縮、角変位軸２０３の軸受部材２０９に対する軸線Ｌ１ａまわりの角変位、および角変位軸２０４の軸受部材２１０に対する軸線Ｌ１ｂまわりの角変位によって、上述のような第１および第２建物３１，３２の相対的な変位に、可動壁部４９と同様に追従することができる。また一方の補強部材２０１には、たとえば６−ナイロン（ポリカプラミド）から成るリング状の２つの滑り部材２１５，２１６が嵌着されている。各滑り部材２１５，２１６は、外周面が可動壁部４９の内表面に当接され、補強部材２０１に対して可動壁部４９を円滑に摺動案内することができる。
【００７２】
このような補強体２００を設けることによって、可動壁部４９を補強、したがって面剛性を高くすることができる。これによって通行者が、可動壁部４９に手をついたり、または可動壁部４９にもたれかかっても、可動壁部４９は、変形することがなく、したがって可動壁部４９によって通行者をしっかりと支えることができる。特に本実施の形態のように可動壁部４９の上部を挿通させて設けることによって、通行者による外力が最も作用しやすい上部の面剛性を高くし、通行者をよりしっかりと支えることができる。このように通行者の安全をさらに向上することができる。
【００７３】
このような補強体２００は、上述のように可動壁部４９の上部にだけもうけてもよいが、本発明の実施のさらに他の形態として、図１６に仮想線で示すように、可動壁部４９の上部に加えて下部にも補強体２２０を設けるようにしてもよい。この補強体２２０も補強体２２０と同様に構成される。このように可動壁部４９の上部および下部に各補強体２００，２２０を設けることによって、可動壁部４９の面剛性をさらに高くし、通行者をさらにしっかりと支えることが可能になり、通行者の安全をさらに向上することができる。
【００７４】
また本発明の実施のさらに他の形態として、少なくとも補強体２００、さらに加えて補強体２２０を図１４に示す伸縮手摺壁体３０Ａに追加して設けるようにしてもよく、同様の効果を達成することができる。各補強体２００，２２０において、３つ以上の補強部材を移動自在に挿嵌し、全体として伸縮自在としてもよい。また補強部材２０２は、中実の部材としてもよく、さらに滑り部材は、１つまたは３つ以上設けるようにしてもよい。また補強体を３つ以上設けるようにしてもよい。
【００７５】
本発明の実施のさらに他の形態として、各構成部分の形状および材質などは、適宜変更することができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の本発明によれば、第１建物および第２建物に形成される各固定通路の両側方には、固定壁体が設けられており、各固定通路を通行する通行者が通路から転落してしまうことが防がれている。これら各固定通路間にわたって伸縮通路が形成され、通行者がこの伸縮通路を通って各固定通路間を移動することができる。この伸縮通路においても、通行者が転落を防止するために、伸縮通路の両側方には、伸縮壁体がそれぞれ設けられている。
【００７７】
各伸縮壁体の少なくとも一方は、伸縮手摺壁体であって、この伸縮手摺壁体は、第１および第２収納壁部と、可動壁部とを有している。第１収納壁部は、第１建物に固定されて第２建物に向けて突出し、かつ第２収納壁は、第２建物に固定されて第１建物に向けて突出しており、また可動壁部は、両端部付近が第１および第２収納壁部内に収納されて第１および第２収納壁部にわたって設けられ、伸縮手摺壁体を第１建物の固定壁体と第２建物の固定壁体とにわたって設けることができる。
【００７８】
可動壁部は、第１および第２収納壁部に対して、挿入および引出方向に変位自在に設けられるので、地震などによって第１および第２建物が相対的に変位して、第１建物の固定壁体と第２建物の固定壁体とが相対的に近接および離反する方向に変位しても、その変位を、可動壁部の第１および第２収納壁部に対する挿入および引出方向の変位によって許容することができる。また第１および第２収納壁部は、先端部分寄りに、前記挿入および引出方向に対して垂直な方向に変位可能な変位領域が設けられ、かつ可動壁部は、第１および第２収納壁部に対して、鉛直な軸線まわりに角変位自在に設けられるので、地震などによって第１および第２建物が相対的に変位して、第１建物の固定壁体と、第２建物の固定壁体とが相対的に近接および離反する方向に垂直な方向に変位しても、その変位を、第１および第２建物の各変位領域の変位と、可動壁部の第１および第２収納壁部に対する角変位とによって許容することができる。
【００７９】
このような第１建物の固定壁体と、第２建物の固定壁体の近接および離反する方向に垂直な方向の相対的な変位を、可動壁部の角変位だけでなく、第１および第２収納壁部の各変位領域の変位と併せた変位動作によって許容しているので、各固定壁体の大きな変位量の相対的変位を許容することができる。しかもこのような各固定壁体の相対的変位を許容するにあたって、第１および第２収納壁部は、先端部寄りの各変位領域だけが変位するので、可及的に小さい変位領域で、各固定壁体の相対的変位を許容することができる。
【００８０】
請求項２記載の本発明によれば、第１および第２収納壁部の各変位領域は、上端部分を避けて設けられるので、第１および第２収納壁部の上端部分は、通行者が手をついてもしっかりと安定して支えることができ、手摺としての高い機能を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の建物通路の伸縮手摺壁構造２９の伸縮手摺壁体３０を示す斜視図である。
【図２】伸縮手摺壁体３０の正面図である。
【図３】伸縮手摺壁体３０の平面図である。
【図４】建物通路の伸縮手摺壁構造２９の設置位置を示すための斜視図である。
【図５】第１収納壁部４７ａ付近の水平断面図である。
【図６】図２の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。
【図７】図２の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た断面図である。
【図８】図２の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た断面図である。
【図９】第１可動壁板１１１を示し、（１）は平面図、（２）は左側面図、（３）は正面図である。
【図１０】第２動壁板１１２を示し、（１）は平面図、（２）は左側面図、（３）は正面図である。
【図１１】支持手段１４０を示す正面図である。
【図１２】図１１の切断面線ＸＩＩ−ＸＩＩから見た断面図である。
【図１３】図１１の切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図である。
【図１４】本発明の実施の他の形態の伸縮手摺壁構造２９Ａを示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の他の形態の建物通路の伸縮手摺壁構造２９Ｂの伸縮手摺体３０Ｂを示す斜視図である。
【図１６】伸縮手摺壁体３０Ｂを示す断面図である。
【図１７】補強体２００を示し、（１）は正面図、（２）は平面図である。
【図１８】典型的な従来の技術の伸縮手摺壁を示す断面図である。
【図１９】他の従来の技術の伸縮渡し通路を示す平面図である。
【符号の説明】
２９，２９Ａ，２９Ｂ  伸縮手摺壁構造
３０，３０Ａ，３０Ｂ  伸縮手摺壁体
３１，３２  建物
３３，３４  建物本体
３５，３６，３５Ａ，３６Ａ  床版
３７，３８  固定通路
４０，４１，４０Ａ，４１Ａ  固定手摺壁
４２，４２Ａ  床プレート
４３，４３Ａ  床伸縮継手装置
４６，４６Ａ  伸縮通路
４７ａ，４７ｂ，４７ａＡ，４７ｂＡ  第１収納壁部
４９  可動壁部
５５ａ，５５ｂ  変位領域
５８ａ，５８ｂ，５８ａＡ，５８ｂＡ  支柱
５９ａ，５９ｂ  壁本体
２００，２２０  補強体
Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ２ｂ  挿入方向
Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ  可動壁部の角変位軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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