(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のシールド線を互いに予定の間隔をあけて配線するためのシールド線保持装置において、
前記シールド線を片側で支持する受け金具と、
前記受け金具の端部に係合して用いられ、前記複数のシールド線と略直交する方向に延長した押え金具と、
前記押え金具の前記延長方向の両端に、前記受け金具と結合するために設けられた締結手段とを具備し、
前記押え金具には、前記シールド線の外径に適合し、該シールド線の数に応じた数だけ形成された湾曲部と、
前記湾曲部間にあって、前記受け金具の、前記シールド線が配される面の裏面に係合するフック部とが形成され、
前記受け金具および押え金具が、前記シールド線を前記湾曲部に挟み込んで互いに対向させた状態において、少なくとも前記締結手段が設けられた面では互いに間隙が形成されており、
前記締結手段で前記受け金具および押え金具を締結したときに、前記間隙が縮小し、前記フック部が前記受け金具の前記裏面に押圧されることを特徴とするシールド線保持装置。
【請求項２】
前記受け金具の、前記締結手段が設けられた面が、前記シールド線が当接された面に対して傾斜面になっていることを特徴とする請求項１記載のシールド線保持装置。
【請求項３】
前記湾曲部の曲率は、前記シールド線の外周を覆って設けられた接地用導体を含む外周寸法に適合するように決定され、前記押え金具が、前記湾曲部の内周面で前記接地用導体に電気的に接続されるように構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のシールド線保持装置。
【請求項４】
前記シールド線が、車両駆動用モータジェネレータに接続される３相ケーブルであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシールド線保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールド線保持装置に関し、特に、多数のシールド線を確実に固定するとともに、該シールド線の接地を確実にするのに好適なシールド線保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外部を導体で覆い、この導線を接地することによって外部にノイズを発しないようにすることができるシールド線が知られており、このシールド線は、例えばモータに対する電力供給線として使用される。電動車両用のモータに電力を供給するためにシールド線が使用されることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電動車両用に３相交流モータを使用する際、前記シールド線は３本用いられる。前記モータに電力を供給するための制御装置から前記シールド線を引き出す場合、該制御装置に３本のシールド線の端末をそれぞれ固定するとともに、接地のための接続をも同時に行わなければならない。ここで、部品数を少なくするため、およびスペースの縮小化のため、３本のシールド線を単一の取付部材で固定できれば好都合である。
【０００４】
例えば、図１０のようにして３本のシールド線を固定することが考えられる。同図において、シールド線５０は制御装置側の受け金具５１上に並べられており、押え金具５２によって受け金具５１に保持されている。受け金具５１にはナット５３が４個溶接されていて、押え金具５２はこれらのナットにボルト５４をそれぞれ螺合させることによって受け金具５１に保持されている。
【０００５】
この図から理解されるように、３本のシールド線５０を確実に固定するためには４組のボルト・ナットを必要とし、しかもこれらの締結作業のために各シールド線５０間の距離Ｄは大きくならざるを得ない。その結果、取付作業が煩雑になること、および押え金具５２の長尺化によって広い設置スペースが必要になること等の問題点が生ずる。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決し、多数のシールド線の保持および接地を確実にし、しかも省スペースおよび作業の簡素化等を図ることができるシールド線保持装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、複数本のシールド線を互いに予定の間隔をあけて配線するためのシールド線保持装置において、前記シールド線を片側で支持する受け金具と、前記受け金具の端部に係合して用いられ、前記複数のシールド線を略直交する方向に延長した押え金具と、前記押え金具の前記延長方向の両端に、前記受け金具と結合するために設けられた締結手段とを具備し、前記押え金具には、前記シールド線の外径に適合し、該シールド線の数に応じた数だけ形成された湾曲部と、前記湾曲部間にあって、前記受け金具の、前記シールド線が配される面の裏面に係合するフック部とを形成した点に特徴がある。
【０００８】
上記特徴によれば、前記締結手段を締付けることにより、複数本のシールド線が、受け金具および押え金具間に挟まれて固定される。特に、締結部材で締付けたときに押え金具が撓んでフック部が受け金具に当接し、シールド線は受け金具と押え金具で強く挟み付けられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図４は、本発明のシールド線保持装置を適用するのに好適なハイブリッド車両の要部平面図である。同図において、ハイブリッド車両Ｖの前部に設けられた原動機部１は、３気筒の内燃機関（エンジン）２と、このエンジン２に直結されてその出力を補助するためのモータジェネレータ３と、トランスミッション４とを備える。原動機部１の出力はシャフト５を介して前輪６，７に伝達される。第１バッテリ８はエンジン２の点火装置や灯火装置等へ電力を供給するために設けられ、例えば定格１２ボルトのものが使用される。
【００１０】
車両Ｖの後部にはモータジェネレータ３を駆動するためのパワー駆動ユニット（ＰＤＵ）９と、モータジェネレータ３用の電源として使用される第２バッテリ１１とが設けられる。第２バッテリ１１としては、例えば１４４ボルト定格のＮｉ−ＭＨバッテリを使用することができる。また、モータジェネレータ３で発生した回生電流は前記第２バッテリ１１に供給され蓄積される。ダウンバータ１０は第２バッテリ１１の出力電圧を第１バッテリ８の定格電圧に変換する。
【００１１】
前記ダウンバータ１０と第１バッテリ８とは単相ケーブル１２で接続され、モータジェネレータ３とＰＤＵ９とは３相（高圧）ケーブル１３で接続されている。ケーブル１３には外周が導体で覆われたシールド線が用いられ、このシールド線は後述する保持装置によってＰＤＵ９のケーシングに固定される。車両Ｖの後部左右には後輪１４，１５が設けられる。
【００１２】
動作時、第２バッテリ１１から供給される直流はＰＤＵ９に含まれるインバータ装置によって３相交流に変換され、ケーブル１３を通じてモータジェネレータ３に供給される。モータジェネレータ３はエンジン２のクランクシャフトに結合されていて、該エンジン２と同時に駆動されて駆動力を補助するとともに、エンジン２のアイドル運転時は回生作用により電流を発生して第２バッテリ１１に電力を蓄積する。
【００１３】
次に、前記ＰＤＵ９およびダウンバータ１０についてより具体的に説明する。図１は、ヒートシンクを有するＰＤＵ９およびダウンバータ１０の正面図、図２は同要部平面図、図３は図２のＡ−Ａ矢視図である。図において、パワーモジュール組立体ＰＭは、中央に配置された冷却装置１６と、その両側にそれぞれ振分けて配置されたＰＤＵ９およびダウンバータ１０とからなる。ＰＤＵ９は、半導体スイッチからなるパワーモジュール（ＩＰＭ）本体（図示せず）、大容量のコンデンサ１７、およびＩＰＭの制御装置１８を有している（特に、図３参照）。
【００１４】
冷却装置１６は、ＰＤＵ９用の第１ヒートシンク１６１とダウンバータ１０用の第２ヒートシンク１６２とを有している。第１ヒートシンク１６１はプレート１６１Ａと該プレート１６１にろう付けされた波状のフィン１６１Ｂとからなる。同様に、第２ヒートシンク１６２はプレート１６２Ａと該プレート１６２Ａにろう付けされた波状のフィン１６２Ｂとからなる。
【００１５】
フィン１６１Ｂ，１６２Ｂはその波形のピッチは互いに等しいが、その高さＨは、第１ヒートシンク１６１のフィン１６１Ｂが第２ヒートシンクのフィン１６２Ｂよりも高い。このようにフィンの高さがそれぞれ異なるのは、ＰＤＵ９とダウンバータ１０の発熱量が異なり、要求される冷却能が違うからである。また、波形のピッチが等しいのは、これらのフィン１６１Ｂ，１６２Ｂに導入する冷却用の空気の流れが一方に偏らないようにするためである。なお、フィン１６１Ｂやフィン１６２Ｂは１枚の板材を折り曲げて形成するのに限らず、複数枚の板材を一定間隔で並べて配置し、個々にプレート１６１Ａや１６２Ａに立設してもよい。
【００１６】
ＰＤＵ９の各構成部品は第１ヒートシンク１６１のプレート１６１Ａに直接または間接的に固定され、ダウンバータ１０の構成部品は第２ヒートシンク１６２のプレート１６２Ａに固定される。第１および第２ヒートシンク１６１，１６２のプレート１６１Ａ，１６２Ａは箱型のヒートシンクケース１９の端面にそれぞれ当接して固定され、該ヒートシンクケース１９内にフィン１６１Ｂ，１６２Ｂがそれぞれ位置決めされて収容される。プレート１６１Ａはボルト２０，２１により、コンデンサ１７のホルダ２２と共締めでヒートシンクケース１９に固定される（図３参照）。また、ダウンバータ１０用のプレート１６２Ａはボルト２３，２４でヒートシンクケース１９に固定される（図３参照）。
【００１７】
ヒートシンクケース１９の前面にはダクト接続部材２５が設けられており、このダクト接続部材２５の開口部２５Ａから第１ヒートシンク１６１および第２ヒートシンク１６２に空気が取り込まれる。このダクト接続部材２５には車両Ｖの外部から空気を取り込むためのダクト（後述する）が接続される。一方、ヒートシンクケース１９の他端つまりダクト接続部材２５とは反対側端部には、ヒートシンクケース１９から空気を排出するためのダクト（図示せず）が接続される。
【００１８】
ＰＤＵ９には前記３本のケーブル１３つまりシールド線を固定するための保持部つまり受け金具２６が設けられる（図１参照）。この受け金具２６に対するケーブル１３の取付け態様を次に説明する。
【００１９】
図５はＰＤＵ９の要部正面図であり、図６は図５において蓋を取り外した状態を示す分解図である。図６において、ＰＤＵ９の角部にケーブル１３の受け金具２６を含むシールド線保持部が設けられており、この受け金具２６等は図５に示すように、蓋つまり部分カバー２７で使用中は覆われており、この部分カバー２７はメンテナンス時にボルト２８を緩め、クリップ２９を引き抜いて取り外される。
【００２０】
図６において、ケーブル１３の外周に設けられる導体部は、金属管３０で端末処理されており、この金属管３０はステーつまり押え金具３１の湾曲部（図７に関して後述）で覆われている。押え金具３１はボルト３２，３３と、これらに適合するナットとによって受け金具２６に固定されている。押え金具３１の固定についてはさらに後述する。ケーブル１３の端部は端末金具１３Ａに結合され、さらにこれらの端末金具１３Ａはボルト３３Ａで端子３４に固定されている。
【００２１】
次に、ケーブル１３の取付けをさらに詳細に説明する。図７はケーブル１３を受け金具２６に取り付けた状態を示す断面図であり、図８は図７のＢ−Ｂ矢視部である。また、図９は押え金具３１の裏面図である。これらの図において、押え金具３１は、前記金属管３０の外径に適合した曲率を有する湾曲部３５，３６，３７を有し、かつ、湾曲部３５，３６間で側方に張り出したフック部３８と、湾曲部３６，３７間で側方に張り出したフック部３９とを有している。フック部３８，３９は受け金具２６の端部近傍を挟み込むことができる凹部Ｒを有している。また、押え金具３１の端部にはボルト３２と適合するナット４０が溶接されている一方、受け金具２６にはボルト３３に適合するナット４１が溶接されている。
【００２２】
フック部３８，３９の凹部Ｒで受け金具２６を挟み込んだ状態で、ボルト３２，３３をナット４０，４１にそれぞれ螺合することにより、ケーブル１３は押え金具３１で受け金具２６上に保持される。受け金具２６を接地しておくことによって、押え金具３１で保持されたケーブル１３は確実に接地される。
【００２３】
ここで、前記湾曲部３５，３６，３７をケーブル１３に沿わせ、前記ボルト３２，３３およびナット４０，４１を締め付けない状態では、押え金具３１の端部つまりボルト・ナットによる締結部近傍の領域（図９の陰影部）が受け金具２６に当接しないように（図７の点線Ｅで示した状態）、該押え金具３１の形状寸法を設定しておくのが好ましい。このような形状寸法に設定しておくことにより、ボルト３２，３３およびナット４０，４１を締め付けたときに押え金具３１の両端間に引張力がかかる。その結果、フック部３８，３９は図８において上方に偏倚してフック部３８，３９は受け金具２６の裏面に強く当接するので、ケーブル１３は前記湾曲部３５，３６，３７によって受け金具２６に確実に保持される。
【００２４】
なお、本実施形態では、３本のケーブルを保持するための取付構造を示したが、本発明はこれに限らない。複数のケーブルを、簡便にしかも確実に保持したいという場合に好適に使用できる。特にケーブルの本数が多い場合にその効果が大きいことはもちろんである。また、受け金具２６と押え金具３１に分散してナット４０，４１を溶接したが、これは、一方向からのボルトの締め付け、取り外しを容易にするためのものであるので、例えば、受け金具２６側に双方のナット４０，４１を溶接してあってもよい。
【００２５】
さらに、前記受け金具２６は均一な厚さの薄板に限らず、ブロック状のものであってもよく、要は、押え金具３１のフック部３８，３９の凹部Ｒで挟めるように寸法が決定されていればよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１〜請求項５の発明によれば、押え金具の両端に設けられた締結手段を締付ける操作によって、複数のシールド線は受け金具上に確実に保持される。したがって、各シールド線間にボルト等の締結部品を配する必要がないので、シールド線の固定作業の効率が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る冷却装置を含むパワーモジュール組立体の正面図である。
【図２】  本発明の一実施形態に係る冷却装置を含むパワーモジュール組立体の平面図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】  本発明を適用することができる車両の平面図である。
【図５】  ＰＤＵの要部正面図である。
【図６】  部分カバーを取り外した状態を示すＰＤＵの要部分解図である。
【図７】  ケーブルを受け金具に取り付けた状態を示す保持装置の断面図である。
【図８】  図７のＢ−Ｂ矢視部である。
【図９】  押え金具の裏面図である。
【図１０】  従来技術を示すケーブル保持装置の正面図である。
【符号の説明】
１…原動機部、  ２…エンジン、  ３…モータジェネレータ、  ４…トランスミッション、  ９…パワー駆動ユニット（ＰＤＵ）、  １０…ダウンバータ、  １３…ケーブル（シールド線）、  ２６…受け金具、  ３１…押え金具、  ３５，３６，３７…湾曲部、  ３８，３９…フック部、  ４０，４１…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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