(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で音声伝送を行う音声ゲートウェイ装置での方路選択方法において、
発信側音声ゲートウェイ装置はＩＰマルチキャストにより複数の受信側音声ゲートウェイ装置に接続応答情報を要求し、該受信側音声ゲートウェイ装置から該接続応答情報の要求に従い少なくとも１つの接続応答情報を受信し、
該発信側音声ゲートウェイ装置は該少なくとも１つの接続応答情報に基づきそれぞれの圧縮伸長許容処理時間を求め、該それぞれの圧縮伸長許容処理時間が圧縮則の処理時間より長い圧縮則を使用する方路を求めることを特徴とした方路選択方法。
【請求項２】
請求項１記載において、
前記発信側音声ゲートウェイ装置は前記少なくとも１つの接続応答情報から該接続応答情報の発信元ＩＰアドレスごとに該接続応答情報に含まれるネットワーク遅延時間と、装置内遅延時間との和をそれぞれ求め、予め設定された通話可能遅延時間から該和との差としてそれぞれの圧縮伸長許容処理時間を求めることを特徴とした方路選択方法。
【請求項３】
請求項１または２記載において、
前記圧縮伸長許容処理時間に基づいた選択可能な方路が備える前記圧縮則の中から音質のよい方路を選択することを特徴とした方路選択方法。
【請求項４】
請求項１，２または３記載において、
該少なくとも１つの接続応答情報に基づき求めたそれぞれの方路における最大許容遅延時間が予め設定されたしきい値以上である場合に接続しないことを特徴とした方路選択方法。
【請求項５】
ＩＰネットワーク上で音声伝送を行う音声ゲートウェイ装置において、
ＩＰマルチキャストにより複数の受信側音声ゲートウェイ装置に接続応答情報を要求する手段と、
該接続応答情報の要求に従い受信側音声ゲートウェイ装置から送出された少なくとも１つの接続応答情報を受信する手段と、
該少なくとも１つの接続応答情報から該接続応答情報の発信元ＩＰアドレスごとに該接続応答情報に含まれるネットワーク遅延時間と、装置内遅延時間との和を受信側音声ゲートウェイ装置ごとに求め、予め設定された通話可能遅延時間から該和との差として圧縮伸長処理時間を求める手段と、
該それぞれの圧縮伸長処理時間が圧縮則の圧縮伸長処理時間より長い少ない圧縮則を使用する方路を求める手段を備えたことを特徴とした音声ゲートウェイ装置。
【請求項６】
請求項５記載において、
前記ネットワーク遅延時間、前記装置内遅延時間、及び前記圧縮伸長処理時間の総和が予め設定されたしきい値以上である場合に接続しないことを特徴とした音声ゲートウェイ装置。
【請求項７】
請求項６又は５記載において、
前記圧縮伸長処理時間を満足する前記圧縮則の中で音質のよい方路を選択することを特徴とした音声ゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ(Internet Protocol) ネットワークを介して音声の伝送を行う場合に、最大許容遅延時間を考慮した方路を選択する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回線交換網を使用した音声伝送では帯域と遅延時間が保証されているが、ＩＰ網を介した音声伝送では帯域と最大許容遅延時間が保証されていないので音声の伝送品質が問題となっている。たとえば、ＩＰパケットを中継するルータ内やゲートウェイでの遅延時間、および伝送路上での輻輳などにより使用可能な帯域と遅延時間が変化することが知られている。しかしながら、音声や動画などのリアルタイム特性を必要とする伝送では、一般的なデータ伝送と異なり、最大許容遅延時間に対する許容範囲は小さい。
【０００３】
図１はインターネット電話における静的方路選択を説明する図である。１０は発信側音声ゲートウェイ装置、２０は音声ゲートウェイ装置（受信側音声ゲートウェイ装置）、３０は回線交換網、１１は発信側音声ゲートウェイ装置に備えられた方路選択データである。図中、図示していない発信端末からの呼は、発信側音声ゲートウェイ装置１０で受信され、音声ゲートウェイ装置２０に向けて中継される。該発信側音声ゲートウェイ装置１０での相手先電話への中継するときに行われるルーチングは、着信先の電話番号に対応したＩＰアドレスに基づく方路を選択することにより行われる。この方路の選択では、第１および第２以降の優先順位に対応した方路が方路選択データ１１に設定されており、第１の優先順位の方路が使用できない場合に第２以降の優先順位にしたがって方路を選択していた。例えば、発信側音声ゲートウェイ装置１０は方路選択データ１１に設定された第１の優先順位である方路（ａ）を選択し、▲１▼のルートを経由する呼を発信し、音声ゲートウェイ装置２０から▲２▼のルートを経由して帯域が確保できない旨のメッセージを受信した場合には、発信側音声ゲートウェイ装置１０は第２の優先順位である方路（ｂ）を選択し、▲３▼のルートを選択して呼を発信する。そして、音声ゲートウェイ装置２０から▲４▼のルートを経由して帯域が使用可能である旨のメッセージを受け取り、呼接続要求処理は完了する。
【０００４】
更に、呼接続要求処理の完了したＩＰアドレスに対して、お互いに使用可能な複数の音声圧縮則情報を交換して、音声ゲートウェイ装置２０が複数の音声圧縮則情報の中から選択・決定することにより、決定された音声圧縮則を発信側音声ゲートウェイ装置１０と音声ゲートウェイ装置２０との間で使用していた。
【０００５】
この方路の決定方法は、電話番号毎に対応してＩＰアドレスがあらかじめ設定されており動的に変更することができなかった。したがって、ＩＰ網５０の遅延時間の変化に応じた方路の選択はできなかった。
【０００６】
図２はインターネット電話における動的方路選択を説明する図である。
【０００７】
図１に示した従来例に、各音声ゲートウェイ装置１０，２０の帯域情報収集を行うゲートキーパ４０を設けた例である。発信側音声ゲートウェイ装置１０は呼接続を要求する前に、各音声ゲートウェイ装置１０，２０から帯域情報を定期的にゲートキーパ４０に通知し、その帯域情報の管理と既存の方路選択データ１１とを連携させ、各呼接続要求に対して利用可能な帯域の方路を決定する機能を持ったゲートキーパ４０を設置することにより、動的なＩＰ網５０の状況変化に対応した方路選択方法が取られていた。
【０００８】
ネットワークに接続された各音声ゲートウェイ装置１０，２０には、回線交換網３０で呼の着信先を特定するための電話番号に基づき、ＩＰ網５０を利用するためのＩＰ網５０内のＩＰアドレスを特定するアドレスの変換機能と、ＩＰ網５０の帯域を有効に利用するために複数の圧縮則を持つ音声圧縮則（表１）を使用した音声圧縮伸長機能を備えていた。
【０００９】
【表１】
0004051794.tif 000002
【００１０】
表１はＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector)で規格化されている音声圧縮則（一部を抜粋）を説明する表である。この表では、音声信号帯域として、5/6Kbps, 8Kbps, 16Kbps, 48/56/64Kbps, 128Kbps 以上の種類に分けて記載しており、圧縮時間は音声信号帯域が狭い規格程、圧縮時間（遅延）が長くなる傾向を示している。すなわち、許容される遅延時間が長いときには、より圧縮率の高い圧縮則を備える方路を選択することが可能となる。
【００１１】
図３はＩＴＵ−Ｔ規格であるＨ３２３プロトコルにおける音声圧縮則の選択方式を説明する図である。ＩＴＵ−Ｔ規格であるH.323プロトコルにおける音声圧縮則の選択方式を以下に説明する。
【００１２】
本発明の理解の手助けとなるH.323プロトコルの概要を以下に説明する。なお、H.323プロトコルの基本シーケンスの詳細については、ITU-T H.323勧告(1997年9月版)の第８章  Call Signaling Proceduresの頁45〜頁78に記載されているので、必要に応じて参照されたい。
【００１３】
H.323は図３に示したように複数のプロトコルを規定した冠規格となっている。以下に各規格の概要を説明する。
【００１４】
図中、▲１▼のG.711とG.723.1は音声符号化プロトコルの類に属する。
【００１５】
−  G.711はPCM(Pulse Code Modulation)と呼ばれるもので、音声を8KHzでサンプリングした64kbpsの符号化する方式である。
【００１６】
−  G.723.1は5.3kbps(ACELP)または6.3kbps(MP-MLQ)に符号化する方式である。
【００１７】
−  H.261はテレビ会議用に開発された映像を符号化する方式である、CIF(Common Interface Format)(288x352)及びQCIF(Quarter CIF) フォーマットが規定されている。
【００１８】
−  H.225.0(RTP: Real Time Protocol)はリアルタイムプロトコルであり、音声や映像ストリームのパケット化とタイムスタンプによる同期化を行う。
【００１９】
−  H.225.0(RTCP: Real Time Control Protocol)はリアルタイム制御プロトコルであり、RTPを制御するためのものである。
【００２０】
−  H.225.0(RAS)は端末とゲートキーパとの間の信号プロトコルであり、ゲートキーパはこの信号プロトコルに従って端末からの接続要求の認証などを行う。
【００２１】
−  H.225.0(Q.931)はQ.931に基づいた呼制御信号プロトコルである。
【００２２】
−  H.245は端末間での制御信号をやりとりするためのプロトコルであり、端末の能力交換などを該プロトコルに従って行う。
【００２３】
上記で使用される論理チャンネルはそれぞれのメッセージ毎に存在し、各メッセージはASN.1構文で記述される。
【００２４】
図４はH.323基本プロトコルのフェーズを説明する図である。
H.323基本プロトコルフェーズでは、Phase-Aは呼設定（Setup）、Phase-Bは初期通信および能力情報交換（Initial communication and capability exchange）、Phase-Cはオーディオビジュアル通信の設定（Establishment of audiovisual communication）、Phase-Dは呼サービス（Call Service）、Phase-Eは呼終結（Call Termination）をそれぞれ示している。
【００２５】
a) Phase-A: Setup(呼設定)
図５は、前記Phase-AのCall Setup (呼設定)を説明する図であり、H.225.0で定義された呼制御メッセージのシーケンスを示している。図中、左側のエンドポイント１はSetupによりＩＰアドレスなどのメッセージを右側のエンドポイント２に送信する。エンドポイント２は、H.245シグナリングに使用されるH.245制御チャネルアドレスを含むメッセージ(Call PROC, Alerting, Connect)により応答することにより完了する。
【００２６】
b) Phase-B：Initial Communication and capability (制御チャネルの設定と能力交換)
Phase-BはH245制御チャネルを設定するものである。H.245制御チャネルは、メディアチャネルのオープンとエイドポイント１と２との間での伝達能力交換のために使用される。また、オプションとして、着信端末側（エンドポイント２）でSetup受信時にH.245制御チャネルの設定を行うか、発信端末（エンドポイント１）でAlertingまたはCall PROC受信時にH.245制御チャネルを設定することが可能である。以下に主要メッセージを示す。
【００２７】
・H.245 terminalCapabilitySet：端末の伝達能力交換のためのメッセージである。
【００２８】
・H.245 masterSlaveDetermination：ランダムな番号により2つの端末間でどちらがMasterかを決定するためのメッセージである。
【００２９】
H323プロトコルでは、端末能力情報を交換するために、発信側の端末からTerminalCapabilitySetメッセージによって着信側の端末に端末能力を通知し、メッセージを受信した着信側の端末では、端末能力情報が受諾できる場合は、TerminalCapabilityAckメッセージによって発信側に通知することによって、端末能力交換を完了する。また、プロトコル上端末能力交換は随時可能であるが、H245の制御チャネルを使用しているため、事前にH245用のTCPチャネルを設定しておく必要がある。
【００３０】
c) Phase-C：Establishment of audiovisual communication(通信チャネルの設定)
Phase-Cは伝達能力交換とMaster/Slave決定に続いて、各種情報データのための論理チャネルを設定するものである。音声や映像データは、H.245のSetupで設定されたチャネルを使ってTSAP ID (Transport Layer Service Access Point ID: UDPのポート番号)を元に通信を行う。また、通信中に、使用されるチャネルの属性を次に示すように変更することができる。
【００３１】
▲１▼ Mode changes
チャネル構成、能力、受信モードなどの変更が可能である。
【００３２】
▲２▼ Media Stream Address Distribution
端末間の論理チャネル設定に使用するアドレスを伝達するためのメッセージがある。
【００３３】
・H.245 openLogicalChannel：送信側のロジカルチャネル番号、チャネル設定要求を送信できる。
【００３４】
・H.245 openLogicalChannelAck：受信側のロジカルチャネル番号を送信できる。
【００３５】
d) Phase-D：Call Service(呼サービス)
Phase-Dは、帯域幅変更(Bandwidth changes)、状態(Status)サービスを提供する。各サービスの概要を次に示す。
【００３６】
i) Bandwidth changes
H.323端末からのリクエストにより帯域の変更を可能とし、発信側でのチャネル変更と着信側でのチャネル変更手順がある。（ただし、リクエスト先はGateKeeper）
・ H.225.0 Bandwidth Change Request(BRQ)は、Gatekeeperに対する帯域変更のリクエストメッセージである。
【００３７】
・ H.225.0 Bandwidth Change Reject(BRJ)は、Gatekeeperからの帯域変更拒否メッセージである。
【００３８】
・ H.225.0 Bandwidth Change Confirm(BCF)は、Gatekeeperからの帯域変更許可メッセージである。
【００３９】
・ H.245 CloseLogicalChannelは帯域変更前の論理チャネル破棄メッセージである。
【００４０】
・ H.245 OpenLogicalChannelは、要求した帯域の論理チャネル設定メッセージである。
【００４１】
・ H.245 OpenLogicalChannelAckは、論理チャネル再設定の結果通知メッセージである。
【００４２】
・ H.245 FlowControlCommandは、帯域変更する論理チャネル設定を着信側から行わせるためのメッセージである。
【００４３】
ii) Ｓｔａｔｕｓ
端末の稼動状況、障害の有無をGateKeeperが管理するためのメッセージで、GateKeeperが端末をモニターするための情報収集機能。
【００４４】
・ H.225.0 Information Requestは、GateKeeperから端末への状態問い合わせメッセージ。
【００４５】
・ H.225.0 Information Request Responseは、Gatekeeperからのリクエストに対する返答帯域や端末のタイプなどを送信するメッセージである。
【００４６】
e) Phase-E：Call termination(呼終結)
通信終了時の手順で、Video=>Data=>Audioの順にチャネルをクローズする。Gatekeeperがある場合は、送信側からH.245 endSessionCommandを使用する。しかしながら、Gatekeeperがない場合は、H.225のRelease Completeメッセージの送信によって通信を終了させる。
【００４７】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、遅延時間が大きい程、通話に支障を与えて伝送品質の低下となる。本発明は、呼接続時に、エンド・ツウ・エンドでの累積遅延時間を求めその累積遅延時間に基づき適切な方路を選択することにより伝送品質の向上を提供するものである。
【００４８】
図６はエンド・ツー・エンドでのインターネット電話における遅延時間の内訳を説明する図である。図中、遅延時間は、大きく分けてネットワーク遅延時間、装置内遅延時間、音声圧縮／伸長遅延時間の３つに分類することができる。この３つの遅延時間を累計したものを累積遅延時間と呼ぶ。図中、方路Ａでの累積遅延時間は通話可能遅延時間（最大許容遅延時間）を越えているので、音声方路として選択出来ないことを示している。他方、方路Ｂは音声圧縮／伸長遅延のみが方路Ａより短く、且つ、累積遅延時間は最大許容遅延時間の範囲内に入っているので、音声伝送路として使用可能であることを示している。すなわち、方路Ａ，Ｂが備える少なくとも１の音声圧縮則と、その音声圧縮則を使用した累積遅延時間をそれぞれ計算することにより、通話可能遅延時間以内の方路を選択することが可能になる。
【００４９】
図２に示した前述のゲートキーパ４０は、ＩＰ網５０に接続された各音声ゲートウェイ装置１０，２０から通知された帯域情報を収集管理するが、該帯域情報の通知は、一定時間の間隔で行われていた。しかし、一定時間の間隔で該帯域情報を収集すると、リアルタイムな情報の収集ができなくなり、呼接続時に使用するゲートキーパ４０が収集管理する情報が実際の情報と異なっている場合がある。したがって、呼接続時点では、使用できるはずの帯域が帯域不足となって接続できなくなることがあった。また、方路選択が使用可能帯域を基準としていたため、ネットワークの空き帯域と圧縮した音声を伝送するのに必要な帯域の比較しか行われておらず、音声の圧縮・伸長時間を含めたエンド・ツー・エンドの遅延が、通話で許容される最大許容遅延時間を超えることもあり、通話を開始しても音声パケットが最大許容遅延時間を越えた遅延により音声が途切れて通話品質が保てないという課題があった。
【００５０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前項の課題を解決するために、各音声ゲートウェイ装置に遅延時間の測定とその結果による音声圧縮則の選択手段を持つ方路選択機能を備える。なお、圧縮伸長許容処理時間は、圧縮または伸長処理を行うときに必要とされるそれぞれの許容処理時間を示す。
【００５１】
請求項１に記載の発明は、インターネット上で音声伝送を行う音声ゲートウェイ装置での方路選択方法において、
発信側音声ゲートウェイ装置はＩＰマルチキャストにより複数の受信側音声ゲートウェイ装置に接続応答情報を要求し、該受信側音声ゲートウェイ装置から該接続応答情報の要求に従い少なくとも１つの接続応答情報を受信し、
該発信側音声ゲートウェイ装置は該少なくとも１つの接続応答情報に基づきそれぞれの圧縮伸長許容処理時間を求め、該それぞれの圧縮伸長許容処理時間が圧縮則の処理時間より長い圧縮則を使用する方路を求めることを特徴とした方路選択方法である。
【００５２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、
前記発信側音声ゲートウェイ装置は前記少なくとも１つの接続応答情報から該接続応答情報の発信元ＩＰアドレスごとに該接続応答情報に含まれるネットワーク遅延時間と、装置内遅延時間との和をそれぞれ求め、予め設定された通話可能遅延時間から該和との差としてそれぞれの圧縮伸長許容処理時間を求めることを特徴とした方路選択方法である。
【００５３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載において、
前記圧縮伸長許容処理時間に基づいた選択可能な方路が備える前記圧縮則の中から音質のよい方路を選択することを特徴とした方路選択方法である。
【００５４】
請求項４に記載の発明は、請求項１，２または３記載において、
該少なくとも１つの接続応答情報に基づき求めたそれぞれの方路における最大許容遅延時間が予め設定されたしきい値以上である場合に接続しないことを特徴とした方路選択方法である。
【００５５】
請求項５に記載の発明は、ＩＰネットワーク上で音声伝送を行う音声ゲートウェイ装置において、
ＩＰマルチキャストにより複数の受信側音声ゲートウェイ装置に接続応答情報を要求する手段と、
該接続応答情報の要求に従い受信側音声ゲートウェイ装置から送出された少なくとも１つの接続応答情報を受信する手段と、
該少なくとも１つの接続応答情報から該接続応答情報の発信元ＩＰアドレスごとに該接続応答情報に含まれるネットワーク遅延時間と、装置内遅延時間との和を受信側音声ゲートウェイ装置ごとに求め、予め設定された通話可能遅延時間から該和との差として圧縮伸長処理時間を求める手段と、
該それぞれの圧縮伸長処理時間が圧縮則の圧縮伸長処理時間より長い少ない圧縮則を使用する方路を求める手段を備えたことを特徴とした音声ゲートウェイ装置である。
【００５６】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載において、
前記ネットワーク遅延時間、前記装置内遅延時間、及び前記圧縮伸長処理時間の総和が予め設定されたしきい値以上である場合に接続しないことを特徴とした音声ゲートウェイ装置である。
【００５７】
請求項７に記載の発明は、請求項６又は５記載において、
前記圧縮伸長処理時間を満足する前記圧縮則の中で音質のよい方路を選択することを特徴とした音声ゲートウェイ装置である。
【００５８】
なお、前述の圧縮および伸長の個別処理時間はＩＴＵ−Ｔにおいて明確に規格化されていないが、本発明では、圧縮と伸長の処理時間はほぼ同一な処理時間として記述している。もし、圧縮と伸長の処理時間が異なっていれば圧縮と伸長の処理時間のうち処理時間の長い方を圧縮伸長処理時間とする。以上から、遅延時間は、図６に示したように、ネットワーク遅延と、装置内遅延と、音声圧縮／伸長遅延（該圧縮伸長処理時間）とに分けることができる。
【００５９】
以上の方法および手段を備えることにより上記課題を解決するための手段とする。
【００６０】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の実施の例の理解の手助けとなる動作原理を図７の音声ゲートウェイ装置の基本原理を説明する図に沿って説明する。
＜本発明の構成と各部の概要＞
図中、本発明の対象となる音声ゲートウェイ装置は、次に示す部分から構成されている。
【００６１】
回線インタフェース部８１は、回線交換網とＩＰ網５０（ＩＰネットワーク）とを接続する役割を果たし、発信および着信信号の処理と音声信号の入出力処理とを行うインタフェースである。
【００６２】
音声符号化／圧縮／伸長部８２は、回線インタフェース部８１からの音声信号を符号化および指定圧縮則による音声圧縮を行い、ＩＰパケット処理部８３へ圧縮された音声信号として出力する。また、ＩＰパケット処理部８３から入力された圧縮音声信号を伸長し、回線インタフェース部８１に復元された音声信号を出力する。
【００６３】
ＩＰパケット処理部８３は、ＬＡＮインタフェース部８４からのＩＰパケットに格納された圧縮音声信号について、ＩＰパケットからデータを取り出し、該データが音声信号の場合は音声符号化／圧縮／伸長部８２に送出し、該データが制御信号の場合は信号処理部８５へ出力する。また、音声符号化／圧縮／伸長部８２もしくは信号処理部８５からのデータ入力について、そのデータをＩＰパケットに格納し、ＬＡＮインタフェース部８４へ出力する。
【００６４】
ＬＡＮインタフェース部８４は、ＩＰ網とのインタフェースであり、ＩＰパケットの送受信を行う。
【００６５】
信号処理部８５は、図１及び図２に示す音声ゲートウェイ装置２０との間で通信される制御信号の分析、制御信号の組み立てを行う。また、受信側では呼接続要求受信時の音声圧縮則や装置内遅延時間情報を取り出し、応答情報として発信側へ返送する。
【００６６】
ダイヤル数字受信部８６は、回線インタフェース部８１を介して、受信相手の回線交換網３０から送信先の電話番号情報の受信と保持を行う。
【００６７】
ダイヤル数字送信部８７は、回線インタフェース部８１を介して、受信相手の回線交換網３０に対して、電話番号の送出を行う。
【００６８】
アドレス変換部８８は、あらかじめダイヤル数字情報に対応してＩＰアドレスまたはマルチキャスト用ＩＰアドレスが設定されており、回線インタフェース部８１を介して、保持された前記送信先の電話番号情報をもとに、該当するＩＰアドレスを検索する。
【００６９】
遅延測定部８９は、マルチキャスト用ＩＰアドレスによって送信された制御信号に対応した応答時間を測定し、応答した相手ＩＰアドレス毎に格納する。また、測定している応答時間が一定時間を超えた時点で、方路決定部８Ａに対して方路の決定処理を指示する。更に、音声ゲートウェイ装置１０，２０に設定オプションとして、前回の前記ネットワーク遅延時間を遅延測定部に保持し、該前回のネットワーク遅延時間と今回のネットワーク遅延時間との平均値を求め、該平均値を今回のネットワーク遅延時間として取り扱うように指示することも可能である。
【００７０】
方路決定部８Ａは、遅延測定部８９で測定した遅延時間と、相手装置の装置内遅延時間、使用可能な圧縮則毎の遅延時間の合計値と通話可能な遅延時間を比較し、適切な方路を選択する。
＜本発明の動作原理＞
発信側音声ゲートウェイ装置１０から呼を発信するときの処理を図７及び図１に沿って説明する。
【００７１】
はじめに発信側の処理を説明する。発信側ゲートウェイ装置１０に着信した発呼は、回線インタフェース部８１により回線選択信号としてダイヤル数字を１数字ずつ順次受信する。受信した各ダイヤル数字は、ダイヤル数字受信部８６に送出され、受信したダイヤル数字ごとに受信すべき桁数（たとえば、フリーダイヤル、１１０番など受信番号ごとに桁数は異なる）を決定し、決定した桁数まで蓄積を行う。蓄積が完了すると、ダイヤル数字受信部８６は、アドレス変換部８８に蓄積したダイヤル数字列を送出し、アドレス変換部８８ではダイヤル数字列に対応して決められた呼接続要求用のマルチキャスト用ＩＰアドレスに変換を行い、変換されたマルチキャスト用ＩＰアドレスおよびダイヤル数字列を信号処理部８５に送出する。
【００７２】
信号処理部８５では、前記ダイヤル数字列をマルチキャスト用ＩＰアドレスに対する呼接続要求メッセージの付加情報として編集し、ＩＰパケット処理部８３に送出するとともに、遅延測定部８９に対して前記マルチキャスト用ＩＰアドレスに対応する音声ゲートウェイ装置２０ごとの応答時間の測定を依頼する。依頼を受けた遅延測定部８９では、予め決められた時間まで指定されたマルチキャストアドレス対応に遅延時間の計測を開始する。これにより、呼接続要求の応答時に接続要求から応答までの時間を算出することが可能となり、発信側音声ゲートウェイ装置１０で各方路に対する遅延時間を測定することができる。
【００７３】
呼接続要求メッセージの送信を通知されたＩＰパケット処理部８３では、指定されたマルチキャスト用ＩＰアドレスを送信先としてＩＰパケットを生成し、ＬＡＮインタフェース部８４に通知する。ＬＡＮインタフェース部８４では、生成されたＩＰパケットを各音声ゲートウェイ装置２０にＩＰマルチキャスト送出する。
【００７４】
そして、マルチキャスト用ＩＰアドレスにより発信側音声ゲートウェイ装置１０からの呼接続情報を受信する受信側の各音声ゲートウェイ装置２０の動作を説明する。受信側の音声ゲートウェイ装置２０では、ＬＡＮインタフェース部８４から、ＩＰパケット処理部８３を経由して受信した呼接続情報を信号処理部８５に送出する。信号処理部８５では、受信した前記呼接続情報からダイヤル数字列情報を取り出し、ダイヤル数字送信部８７から回線インタフェース部８１を経由してダイヤル数字列情報を接続される回線に送出する。このダイヤル数字列情報の送出が完了した場合、信号処理部８５では、その音声ゲートウェイ装置２０が持つ音声圧縮則の情報と装置内遅延時間情報をＩＰパケット処理部８３およびＬＡＮインタフェース部８４を経由して、発信元に呼接続情報の応答メッセージとして送出する。これにより、発信側音声ゲートウェイ装置１０において受信側の音声ゲートウェイ装置２０の装置内遅延時間と音声圧縮則の情報に基づき遅延時間を算出する。
【００７５】
前記応答メッセージは、発信側音声ゲートウェイ装置１０のＬＡＮインタフェース部８４、ＩＰパケット処理部８３を経由して、遅延測定部８９において受信される。遅延測定部８９では、音声ゲートウェイ装置のＩＰアドレス（方路) 毎に、測定されていた遅延時間と受信した呼接続応答メッセージに含まれる音声圧縮則情報、装置内遅延時間情報を保持する。
【００７６】
方路決定部８Ａでは、呼接続要求の送信から一定時間が経過した後、方路に対応した遅延時間、音声圧縮則から決定される遅延時間、および装置内遅延時間の合計値と予め設定されたしきい値２０１（通話可能遅延のしきい値）とを比較する。その結果、高品質の圧縮則でかつ遅延時間が前記しきい値の範囲以内である方路を選択し、その方路を信号処理部８５に通知し、音声符号化／圧縮／伸長部８２で決定された音声圧縮則、および方路にしたがって接続を開始する。これにより、接続可能な方路から圧縮率の低い音声圧縮則(通話音質のよい圧縮則)をもつ方路を選択することにより通話音質の良い方路の選択が可能になる。
＜実施の態様＞
本発明を適用した実施例について、以下に説明する。なお、以下の説明で参照する各図面に記載された値やテーブルの大きさは、一つの例であり、本発明はこれらに限定されない。
【００７７】
図８は構内交換機１２と音声ゲートウェイ装置１０，２０との組合せから構成されたネットワークを説明する図、図９はダイヤル数字列に対応した宛先ＩＰアドレスを決定するための接続要求グループ番号を含むアドレス変換情報（１）を説明する図、図１０はグループ番号から接続先要求アドレスを求めるアドレス変換情報（２）を説明する図、図１１は接続要求メッセージ情報（付加情報）を説明する図、図１２は接続要求応答メッセージに付加される呼接続応答情報を説明する図である。
【００７８】
次に示す丸付数字（▲１▼〜▲７▼）の説明は図８中の丸付数字に対応する。
【００７９】
▲１▼は、構内交換機１２から回線交換網３０への発呼を発信側音声ゲートウェイ装置１０が受信することを示す。本実施の例では、前記発呼の時に指定されたダイヤル数字は５桁の５４３２１とする。
【００８０】
▲２▼は音声ゲートウェイ装置１０の内部処理であり、構内交換機１２からの呼接続要求に基づき各音声ゲートウェイ装置２０までの応答遅延時間測定するためのマルチキャスト用ＩＰアドレスに向けてＩＰパケットを送出する。
【００８１】
更に詳細については、図１４に沿って説明する。図１４は発信側の音声ゲートウェイ装置での処理フロー（１）を説明する図である。
【００８２】
ステップＳ１５１は、構内交換機１２からの前記ダイヤル数字の受信処理は、回線インタフェース部８１が行い、前記ダイヤル数字列を受信した後、該ダイヤル数字列をダイヤル数字受信部８６に送出する。
【００８３】
ステップＳ１５２は、該ダイヤル数字受信部８６では、ダイヤル数字を判定しダイヤル数字桁数が５桁であることを決定し、５桁分のダイヤル数字を蓄積する。
【００８４】
ステップＳ１５３はダイヤル数字桁数分の蓄積が完了すると、前記ダイヤル数字列をアドレス変換部８８に送出してステップＳ１５４に進み、前記蓄積が完了しなければステップＳ１５２に戻る。
【００８５】
ステップＳ１５４では、アドレス変換部８８が図９に記載のアドレス変換情報１０１を前記ダイヤル数字列（５４３２１）を用いて検索し、一致したダイヤル数字列１０２の次に格納されている接続先要求グループ番号１０３に格納された値「３」を抽出する。さらに抽出した接続先要求グループ番号１０３の値をインデックス（値は「３」）としてアドレス変換情報１１１（図１０）から接続要求先アドレスを取り出す。この場合、接続要求番号の値は「３」であるので、先頭から３番目の位置（インデックスの値は３）に格納されているマルチキャスト用ＩＰアドレス「224.10.10.1」を取り出し、前記ダイヤル番号（５４３２１）、ダイヤル番号桁数（５）、および接続グループ番号（３）を信号処理部８５に送出する。
【００８６】
ステップＳ１５５では、信号処理部８５が音声ゲートウェイ装置２０に対する呼接続要求として接続要求メッセージ情報（付加情報）１２１（図１１）に格納された付加情報を編集し、前記マルチキャスト用ＩＰアドレス「224.10.10.1」をＩＰパケット処理部８３に通知する。
【００８７】
ステップＳ１５６では、遅延測定部８９に対してマルチキャスト用ＩＰアドレス「224.10.10.1」に対応する各音声ゲートウェイ装置２０への応答遅延時間測定を依頼する。ＩＰパケット処理部８３が応答遅延時間測定するためのマルチキャスト用ＩＰアドレスのＩＰパケットを生成し、ＬＡＮインタフェース部８４に該ＩＰパケットのＩＰマルチキャスト送出を依頼し、応答待ちの状態になる。
【００８８】
図８に戻り、▲３▼では、発信側音声ゲートウェイ装置１０から呼接続要求として該ＩＰパケットをＩＰ網５０にマルチキャスト送出する。
【００８９】
次に▲４▼では、該ＩＰパケットはＩＰマルチキャストの対象となる複数の受信側の音声ゲートウェイ装置２０に着信する。
【００９０】
次の▲５▼は、着信側の音声ゲートウェイ２０での内部処理であり、前記応答遅延時間測定するためのＩＰパケットに対して接続要求応答メッセージ情報を返信する。
【００９１】
更に着信側音声ゲートウェイ装置２０の詳細処理について、図１５に沿って説明する。図１５は受信側の音声ゲートウェイ装置での処理フローを説明する図である。
ステップＳ１６１では、受信側の音声ゲートウェイ装置２０において、ＬＡＮインタフェース部８４が応答遅延時間測定するためのＩＰパケットを受信し、該ＩＰパケットに含まれている呼接続要求からアドレス情報と付加情報を信号処理部８５に送出する。信号処理部８５は前記呼接続要求の付加情報からダイヤル数字列（５４３２１）を抽出し、ダイヤル数字送信部８７に送出する。
【００９２】
ステップＳ１６２は、該ダイヤル数字受信部８６では、受信したダイヤル数字からそのダイヤル数字桁数が５桁であることを決定し、５桁分の数字を蓄積する。
【００９３】
ステップＳ１６３はダイヤル数字桁数分の蓄積が完了すると蓄積が完了した前記ダイヤル数字列を信号処理部８５に送出してステップＳ１６４に進み、前記蓄積が完了しなければステップＳ１６２に戻る。
【００９４】
図８に戻り、▲６▼では、応答遅延時間を測定するための呼接続応答のＩＰパケットを受信側の音声ゲートウェイ装置２０から発信側音声ゲートウェイ装置１０に返送する。
【００９５】
ステップＳ１６４では、信号処理部８５が前記応答遅延時間を測定するための呼接続応答の情報として、図１２に示す接続要求応答メッセージ情報内に付加情報種別１３０を設けて「呼接続応答」を設定する。また、送信元アドレス１３１に「172.27.178.10」、接続要求先マルチキャストアドレス１３２に「224.10.10.1」、受信装置ＩＰアドレス１３３に「133.162.66.100」、受信装置の装置内遅延時間１３４に「80 (ミリセカンド) 」、使用可能音声圧縮則個数１３５に「３」、使用可能音声圧縮則一覧１３６に「G723.1, G729, G728」を各々設定し、該接続要求メッセージ情報をＩＰパケット化してＩＰパケット処理部８３およびＬＡＮインタフェース部８４を介して該ＩＰパケットを前記呼接続要求元に返信する。
【００９６】
次の▲７▼では、発信側音声ゲートウェイ装置１０が前記呼接続応答を受信し、前記呼接続応答に含まれる遅延時間に基づき音声ゲートウェイ装置２０までの適切な方路を選択する。
更に詳細について、図１６に沿って説明する。図１６は発信側音声ゲートウェイ装置の処理フロー（２）を説明する図である。
【００９７】
ステップＳ１７１では、前記呼接続要求の応答をＬＡＮインタフェース部８４、およびＩＰパケット処理部８３を介して信号処理部８５で受信し、受信した前記接続要求要求に付加された付加情報を遅延測定部８９に送出する。
【００９８】
ステップＳ１７２では、該遅延測定部８９が受信した前記付加情報について、付加情報に含まれるマルチキャストアドレスである「224.10.10.1」を抽出し、そのアドレスをもとに測定されている応答遅延時間内に到達したかどうかと、付加情報に含まれる音声圧縮則一覧から発信側音声ゲートウェイ装置２０で使用可能なものがあるかによって呼接続要求に対する応答が有効かどうかを分析する。
【００９９】
ステップＳ１７３では、該応答が有効か無効かの判定（応答有無判定）を行う。有効と判断された呼接続要求の応答に含まれる付加情報については、マルチキャストアドレスである「224.10.10.1」をキーにして図１０のアドレス変換情報（２）を検索し、グループ番号の値として「３」を求める。無効と判断した場合には、ステップＳ１７５に進む。
【０１００】
図１３は、グループ番号から方路別接続要求応答蓄積情報を求める方法を説明する図である。
【０１０１】
ステップＳ１７４では、例として、図１３に示す方路別接続要求応答蓄積情報のグループ番号として「３」に該当する１装置あたりの接続応答情報のエリアから発信側音声ゲートウェイ装置１０で対応できない音声圧縮則を除く情報を抽出して蓄積し、その時点での応答遅延時間を蓄積（応答情報蓄積）する。なお、前記方路別接続要求応答蓄積情報には、例として、応答情報個数１４１に各音声ゲートウェイ装置２０からの総応答数として「２」が設定され、応答装置ＩＰアドレス１４２には第１の装置情報として「133.162.66.100」及び第２の装置情報として「164.71.82.15」が設定され、応答時間１４３には、「２４０（ミリセカンド）」及び第２の装置情報として「１８０」が設定され、装置遅延時間１４４には「８０（ミリセカンド）」及び「５０」が設定され、音声圧縮則個数１４５には「３」及び「２」が設定され、音声圧縮則種別１４６にはＩＴＵ−Ｔの規格である「G.723.1, G.729, G.728」及び「G723.1, G.711」が設定された状態を示している。
【０１０２】
ステップＳ１７５では、接続要求に対する他の応答を待ち受ける。
【０１０３】
図８に戻り、▲８▼では、各音声ゲートウェイ装置２０からの各前記応答に基づき累積した応答遅延時間をそれぞれ求め、指定されたしきい値２０１を満足する圧縮則を決定し、接続の可否および適切な方路を決定する。
【０１０４】
更に詳細について、図１７に沿って説明する。図１７は発信側音声ゲートウェイ装置での処理フロー（３）を説明する図である。
【０１０５】
図中、ステップＳ１８１では、図１６のステップＳ１７４での応答遅延時間を蓄積（応答情報蓄積）を取り出す。
ステップＳ１８２では、ステップＳ１７３において、有効な応答がなかった場合はステップＳ１８６に進み、有効な応答があった場合は、有効な応答が少なくとも１つはあったことの状態を保持し、ステップＳ１８３に進む。
【０１０６】
ステップＳ１８３では、遅延時間の算出を行う。より詳細には、ステップＳ１８１で取り出した応答遅延時間を蓄積（応答情報蓄積）を遅延測定部８９に送出する。
【０１０７】
ステップＳ１８４では、遅延測定部８９において応答遅延時間の累積が前記しきい値を越えた場合、遅延時間が満了したグループ番号の値である「３」を方路決定部８Ａに通知する。方路決定部８Ａでは、通知されたグループ番号の値「３」により図１３の方路別接続要求応答蓄積情報を索引し、グループ番号の値が「３」のエリアに設定されている情報を１方路（装置）ずつ取り出す。取り出した第１の装置（方路）情報の中から、応答時間１４３に設定された２４０ミリセカンドを取り出して半分（ここでは、圧縮と伸長の処理時間を同じと推定している）の値（１２０ミリセカンド）を圧縮伸長処理時間として求め、１２０ミリセカンドに装置遅延時間１４４に設定された値である８０ミリセカンドを加算し、累積遅延時間として２００ミリセカンドを算出する。この算出値と予め決められた図１９に示したシステム情報のしきい値２０１に設定された２５０ミリセカンドを比較する。
【０１０８】
圧縮と伸長における各処理時間が異なる場合は、圧縮処理時間と伸長処理時間のうち、処理時間の大きい方を圧縮伸長処理時間として取り扱うものとする。
【０１０９】
この例では、前記累積遅延時間（２００ミリセカンド）が前記しきい値（２００ミリセカンド）以内であるため、適切な圧縮則の決定できる可能性がある。該しきい値と前記累積遅延時間との比較時、算出した累積遅延時間が前記しきい値を超えた場合は、現在処理している応答装置ＩＰアドレス１４２が示す方路は無効として、次の接続応答情報の処理を行ためステップＳ１８１に戻る。一方、算出した累積遅延時間が前記しきい値２０１より少ない場合はステップＳ１８５に進む。
【０１１０】
ステップＳ１８５では、音声圧縮則の決定を行う。音声圧縮則の決定は図１９に示したしきい値２０１から前記累積遅延時間を引いた時間内で圧縮伸長が可能な音声圧縮則を選択することにより行われる。図１３に示す方路別接続要求応答蓄積情報から取り出した第１の接続応答情報の応答装置ＩＰアドレス１４２の方路では、音声圧縮則が３種類（G723.1, G729, G728) 使用可能となっている。圧縮および伸長に残された遅延時間は５０ミリセカンドである。次に各圧縮則について選択可能可否について処理する。
【０１１１】
−  G723.1の場合は片道の遅延時間が３０ミリセカンドで往復遅延時間は６０ミリセカンドである。したがって、G723.1を選択することはできない。
【０１１２】
−  G.729 の場合は片道の遅延時間が１０ミリセカンドで往復遅延時間は２０ミリセカンドである。よって、G.729 を選択できる。
【０１１３】
−  G.728 の場合は片道の遅延時間が５ミリセカンドで往復遅延時間は１０ミリセカンドである。したがって、G.728 を選択することはできない。
【０１１４】
以上の結果から、最も圧縮率の低いG.728 を選択し、有効方路ありと判定する。そして、更に、次の方路（２）について前述と同じ音声圧縮則の選択処理を行うため、ステップＳ１８１に戻る。
【０１１５】
ステップＳ１８６は、有効方路の有無を判定するステップである。前述のステップＳ１８１において、有効な応答がすくなくとも１つはあったかどうかの状態を確認し、該有効な応答が全くなかった場合は、接続不可として処理を終了し、そうでなければステップＳ１８７に進む。
【０１１６】
ステップＳ１８７では、各音声ゲートウェイ装置が備えている帯域２０２に設定された帯域の上限値と各有効方路の音声圧縮則との帯域を比較し、該帯域の上限値を満足する方路のみを選択する。該選択において、該当する方路がない場合は接続不可として処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ１８８では、ステップＳ１８７で選択した少なくとも１つ以上の方路から最も圧縮率の低い音声圧縮則を持つ方路を最適方路として決定する。更に、音声圧縮則決定方法については、図１８の沿って詳細に説明する。図１８は音声圧縮則を選択する方法を説明する図である。
【０１１８】
ステップＳ１９１は、遅延時間の算出を行うステップである。例えば、応答時間１４３に２４０ミリセカンドが設定されたとすれば、片道時間（発信側から受信側までの遅延時間）は１２０ミリセカンドである。また、装置遅延時間１４４に７０ミリセカンドが設定されていたとすれば、合計遅延時間は１９０ミリセカンドになる。
【０１１９】
ステップＳ１９２では、図１９に示すしきい値２０１の値と前記合計遅延時間とを比較し、該合計遅延時間が少ない場合にステップＳ１９３に進み、そうでなければ、接続不可として処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ１９３では、前記しきい値２０１に２５０ミリセカンドが設定されていれば、２５０ミリセカンドから前記合計遅延時間である１９０ミリセカンドを引き、６０ミリセカンドを求める。この値（６０ミリセカンド）が圧縮および伸長の処理における合計の遅延許容時間である。したがって、圧縮の処理時間を半分の値である３０ミリセカンドとして圧縮伸長処理時間として計算を行う。
【０１２１】
圧縮の遅延許容時間と圧縮則の遅延時間（表１を参照）とを比較し、圧縮の許容遅延時間の範囲以内に収まる圧縮則を決定し、この処理を終了する。一方、該範囲外であれば圧縮則未決定として処理を終了する。
【０１２２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明には以下のような効果がある。
【０１２３】
接続処理時にリアルタイム測定したネットワーク遅延時間と音声圧縮による遅延時間および装置処理の遅延時間に基づき通話として許容可能な遅延時間をもつ方路が選択できる。
【０１２４】
接続可能な複数の方路の中から、許容される遅延時間内で利用可能な音声圧縮則のうち、圧縮率の低い音声圧縮則（よい音質）を持つ方路が選択できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インターネット電話における静的方路選択を説明する図
【図２】インターネット電話における動的方路選択を説明する図
【図３】ＩＴＵ−Ｔ規格であるＨ３２３プロトコルにおける音声圧縮則の選択方式を説明する図
【図４】H.323基本プロトコルのフェーズを説明する図
【図５】Phase-AのCall Setup (呼設定)を説明する図
【図６】エンド・ツー・エンドでのインターネット電話における遅延時間の内訳を説明する図
【図７】本発明の音声ゲートウェイ装置の基本原理を説明する図
【図８】構内交換機と音声ゲートウェイ装置との組合せから構成されたネットワークを説明する図
【図９】ダイヤル数字列に対応した宛先ＩＰアドレスを決定するための接続要求グループ番号を含むアドレス変換情報（１）を説明する図
【図１０】グループ番号から接続先要求アドレスを求めるアドレス変換情報（２）を説明する図
【図１１】接続要求メッセージに付加される呼接続要求情報を説明する図
【図１２】接続要求応答メッセージに付加される呼接続応答情報を説明する図
【図１３】グループ番号から方路別接続要求応答蓄積情報を求める方法を説明する図
【図１４】発信側の音声ゲートウェイ装置での処理フロー（１）を説明する図
【図１５】受信側の音声ゲートウェイ装置での処理フローを説明する図
【図１６】発信側音声ゲートウェイ装置での処理フロー（２）を説明する図
【図１７】発信側音声ゲートウェイ装置での処理フロー（３）を説明する図
【図１８】音声圧縮則を選択する方法を説明する図
【図１９】音声ゲートウェイ装置のシステム情報を説明する図
【符号の説明】
１０  発信側音声ゲートウェイ装置
１１  方路選択データ
１２  構内交換機
２０  音声ゲートウェイ装置
２２  構内交換機
３０  回線交換網
４０  ゲートキーパ
５０  ＩＰ網
８１  回線インタフェース部
８２  音声符号化／圧縮／伸長部
８３  ＩＰパケット処理部
８４  ＬＡＮインタフェース部
８５  信号処理部
８６  ダイヤル数字受信部
８７  ダイヤル数字送信部
８８  アドレス変換部
８９  遅延測定部
８Ａ  方路決定部
１０１  アドレス変換情報
１０２  ダイヤル数字列
１０３  接続先要求グループ番号
１１１  アドレス変換情報
１２１  接続要求メッセージ情報
１３０  付加情報種別
１３１  送信元アドレス
１３２  接続要求先マルチキャストアドレス
１３３  受信装置ＩＰアドレス
１３４  受信装置の装置内遅延時間
１３５  使用可能音声圧縮則個数
１３６  使用可能音声圧縮則一覧
１４１  応答情報個数
１４２  応答装置ＩＰアドレス
１４３  応答時間
１４４  装置遅延時間
１４５  音声圧縮則個数
１４６  音声圧縮則種別
２０１  しきい値
２０２  帯域
【図１】
0004051794.tif 000003
【図２】
0004051794.tif 000004
【図３】
0004051794.tif 000005
【図４】
0004051794.tif 000006
【図５】
0004051794.tif 000007
【図６】
0004051794.tif 000008
【図７】
0004051794.tif 000009
【図８】
0004051794.tif 000010
【図９】
0004051794.tif 000011
【図１０】
0004051794.tif 000012
【図１１】
0004051794.tif 000013
【図１２】
0004051794.tif 000014
【図１３】
0004051794.tif 000015
【図１４】
0004051794.tif 000016
【図１５】
0004051794.tif 000017
【図１６】
0004051794.tif 000018
【図１７】
0004051794.tif 000019
【図１８】
0004051794.tif 000020
【図１９】
0004051794.tif 000021