(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記録領域を形成可能な第１記録層と、該第１記録層と半径方向に相対的なずれを有し、第２記録領域を形成可能な第２記録層とを少なくとも備えてなる情報記録媒体に対して、記録情報を記録するための情報記録装置であって、
前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層に書込可能な書込手段と、
前記相対的なずれを示すオフセット情報を取得する取得手段と、
前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第１記録領域の第１境界地点に対向する前記第２記録領域の第２境界地点を示すアドレスを算出する算出手段と、
前記記録情報を、（ｉ）前記第１境界地点を記録終了位置又は記録開始位置として、前記第１記録領域を形成するように書き込み、（ｉｉ）前記算出されたアドレスによって示される第２境界地点を記録開始位置又は記録終了位置として、前記第２記録領域を形成するように書き込むように、前記書込手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記情報記録媒体は、当該情報記録媒体に対応する前記オフセット情報を記録するための管理エリアを更に備え、
前記取得手段は、前記管理エリアから前記オフセット情報を読み出すことにより、当該オフセット情報を取得し、
前記算出手段は、前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第２境界地点を示すアドレスを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記情報記録媒体に対応するオフセット情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記算出手段は、前記記憶されたオフセット情報に基づいて、前記第２境界地点を示すアドレスを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記情報記録媒体は、前記第１記録領域及び前記第２記録領域として、
（ｉ）前記記録情報を記録するためのデータエリアと、
前記記録情報の少なくとも一部である緩衝用データを記録することで形成されると共に、前記第１記録層及び前記第２記録層に対する記録又は再生位置が未記録エリアへ外れることを防止するための（ｉｉ）半径位置が固定された固定緩衝用エリア、及び（ｉｉｉ）前記固定緩衝用エリアの内周側に配置され、前記データエリアに隣接して配置可能であると共に、可変長である可変緩衝用エリアのうち少なくとも一方と
を更に備え、
前記算出手段は、前記取得されたオフセット情報と、前記可変又は固定緩衝用エリアのデータ量とに基づいて、前記第１記録層の前記可変又は固定緩衝用エリアの第１外周端に対向する前記第２記録層の前記可変又は固定緩衝用エリアの第２外周端を示すアドレスを算出し、
前記制御手段は、前記情報記録媒体に対するファイナライズ指示に応答して、前記緩衝用データを、前記第１外周端まで書き込むと共に、前記第２外周端から書き込むように、前記書込手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記情報記録媒体は、前記第１記録領域及び前記第２記録領域として、
記録用レーザ光の最適記録パワーを求めるために、前記記録情報の少なくとも一部である試し書き用データを記録可能である（ｉｖ）半径位置が固定された固定較正用エリア、及び（ｖ）前記固定較正用エリアの内周側に配置され、前記データエリアに隣り合って配置可能であると共に、可変長である可変較正用エリアのうち少なくとも一方
を更に備え、
前記算出手段は、前記取得されたオフセット情報と、前記可変又は固定較正用エリアのデータ量に基づいて、前記第１記録層の前記可変又は固定較正用エリアの第１内周端に対向する前記第２記録層の前記可変又は固定較正用エリアの第２内周端を示すアドレスを算出すると共に、前記第１記録層の前記可変又は固定較正用エリアの第３外周端に対向する前記第２記録層の前記可変又は固定較正用エリアの第４外周端を示すアドレスを算出し、
前記制御手段は、前記情報記録媒体に対する前記最適記録パワーを求める指示に応答して、前記試し書き用データを、前記第１内周端から前記第３外周端の区間に書き込むと共に、前記第２内周端から第４外周端の区間に書き込むように、前記書込手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記可変又は固定較正用エリアを、前記可変又は固定緩衝用エリアの外周側に配置しつつ、前記記録情報を書き込むように、前記書込手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記オフセット情報と、前記可変緩衝用エリア及び前記可変較正用エリアのデータ量とに基づいて、前記可変較正用エリアの外周端が、前記固定緩衝用エリアの内周端より内周側に配置可能であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記制御手段は、（ｉ）前記判定手段によって、配置可能であると判定される場合、前記可変緩衝用エリア及び前記可変較正用エリアを、前記固定緩衝用エリア及び前記固定較正用エリアの内周側に配置しつつ、前記記録情報を書き込むように前記書込手段を制御し、（ｉｉ）配置可能であると判定されない場合、前記可変緩衝用エリア及び前記可変較正用エリアを配置しないようにすることを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記可変較正用エリアの外周端から、前記固定緩衝用エリアの内周端までの空き領域の空き容量を算出する空き容量算出手段を更に備え、
前記制御手段は、（ｉ）前記算出された空き容量の一部を、前記可変緩衝用エリアに配分すると共に、（ｉｉ）前記算出された空き容量の他部を、前記可変較正用エリアに配分しつつ、前記記録情報を書き込むように、前記書込手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２記録層における前記可変又は固定緩衝用エリアの内周端が、前記第１記録層における前記可変又は固定緩衝用エリアの内周端より内周側に配置しつつ、前記緩衝用データを書き込むように前記書込手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
第１記録領域を形成可能な第１記録層と、該第１記録層と半径方向に相対的なずれを有し、第２記録領域を形成可能な第２記録層とを少なくとも備えてなる情報記録媒体に対して、記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層に書込可能な書込手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、
前記相対的なずれを示すオフセット情報を取得する取得工程と、
前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第１記録領域の第１境界地点に対向する前記第２記録領域の第２境界地点を示すアドレスを算出する算出工程と、
前記記録情報を、（ｉ）前記第１境界地点を記録終了位置又は記録開始位置として、前記第１記録領域を形成するように書き込み、（ｉｉ）前記算出されたアドレスによって示される第２境界地点を記録開始位置又は記録終了位置として、前記第２記録領域を形成するように書き込むように、前記書込手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記書込手段、前記取得手段、前記算出手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
第１シフテッドミドルエリアを形成可能な第１記録層と、該第１記録層と半径方向に相対的なずれを有し、第２シフテッドミドルエリアを形成可能な第２記録層とを少なくとも備えてなる情報記録媒体に対して、緩衝用データを記録するための情報記録装置であって、
前記緩衝用データを前記第１記録層及び前記第２記録層に書込可能な書込手段と、
前記相対的なずれを示すオフセット情報を取得する取得手段と、
前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第１シフテッドミドルエリアの第１境界地点に対向する前記第２シフテッドミドルエリアの第２境界地点を示すアドレスを算出する算出手段と、
前記緩衝用データを、（ｉ）前記第１境界地点を外周端として、前記第１シフテッドミドルエリアを形成するように書き込み、（ｉｉ）前記算出されたアドレスによって示される第２境界地点を外周端として、前記第２シフテッドミドルエリアを形成するように書き込むように、前記書込手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１３】
第１シフテッドミドルエリアを形成可能な第１記録層と、該第１記録層と半径方向に相対的なずれを有し、第２シフテッドミドルエリアを形成可能な第２記録層とを少なくとも備えてなる情報記録媒体に対して、緩衝用データを前記第１記録層及び前記第２記録層に書込可能な書込手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、
前記相対的なずれを示すオフセット情報を取得する取得工程と、
前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第１シフテッドミドルエリアの第１境界地点に対向する前記第２シフテッドミドルエリアの第２境界地点を示すアドレスを算出する算出工程と、
前記緩衝用データを、（ｉ）前記第１境界地点を外周端として、前記第１シフテッドミドルエリアを形成するように書き込み、（ｉｉ）前記算出されたアドレスによって示される第２境界地点を外周端として、前記第２シフテッドミドルエリアを形成するように書き込むように、前記書込手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１４】
第１フレキシブルＯＤＴＡを形成可能な第１記録層と、該第１記録層と半径方向に相対的なずれを有し、第２フレキシブルＯＤＴＡを形成可能な第２記録層とを少なくとも備えてなる情報記録媒体に対して、ＯＰＣパターンを記録するための情報記録装置であって、
前記ＯＰＣパターンを前記第１記録層及び前記第２記録層に書込可能な書込手段と、
前記相対的なずれを示すオフセット情報を取得する取得手段と、
前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第１フレキシブルＯＤＴＡの第１境界地点に対向する前記第２フレキシブルＯＤＴＡの第２境界地点を示すアドレスを算出する算出手段と、
前記ＯＰＣパターンを、（ｉ）前記第１境界地点を外周端として、前記第１フレキシブルＯＤＴＡを形成するように書き込み、（ｉｉ）前記算出されたアドレスによって示される第２境界地点を外周端として、前記第２フレキシブルＯＤＴＡを形成するように書き込むように、前記書込手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１５】
第１フレキシブルＯＤＴＡを形成可能な第１記録層と、該第１記録層と半径方向に相対的なずれを有し、第２フレキシブルＯＤＴＡを形成可能な第２記録層とを少なくとも備えてなる情報記録媒体に対して、ＯＰＣパターンを前記第１記録層及び前記第２記録層に書込可能な書込手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、
前記相対的なずれを示すオフセット情報を取得する取得工程と、
前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第１フレキシブルＯＤＴＡの第１境界地点に対向する前記第２フレキシブルＯＤＴＡの第２境界地点を示すアドレスを算出する算出工程と、
前記ＯＰＣパターンを、（ｉ）前記第１境界地点を外周端として、前記第１フレキシブルＯＤＴＡを形成するように書き込み、（ｉｉ）前記算出されたアドレスによって示される第２境界地点を外周端として、前記第２フレキシブルＯＤＴＡを形成するように書き込むように、前記書込手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ、ＣＤ（Compact Disc）等の情報記録媒体に情報を記録するためのＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、及び、ＤＶＤ＋Ｒ等の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、２層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録し、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。【０００３】
例えば、Ｌ０層とＬ１層とで記録トラックが反対方向であるオポジット方式の２層型の光ディスクにおいては、緩衝用エリアとしてミドルエリアが設けられる。更に、該ミドルエリアに隣接した外周側に、最適記録パワーを検出するためのパワーキャリブレーションが行われるＯＤＴＡ（Outer Disc Testing Area）が設けられる。より詳細には、ミドルエリア及びＯＤＴＡの種類は、（ｉ）ディスク最外周部に位置が予め固定されているミドルエリア及びＯＤＴＡと、（ｉｉ）情報が書き込まれた（書き込まれる）データ量に応じて、情報記録装置（ディスクドライブ）が、記録領域に隣接した外周側に設けられたシフテッドミドルエリア（Shifted Middle Area）及びフレキシブルＯＤＴＡ（Flexible ODTA）とがある。これらシフテッドミドルエリア及びフレキシブルＯＤＴＡは、固定されたミドルエリア及びＯＤＴＡと半径位置において重ならないよう設定される。【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した、例えば２層型ＤＶＤ−Ｒ等の２層型光ディスクにおいては、一般的に、Ｌ０層のデータエリアの最外周位置を示すアドレス（所謂、Last Address of Data Recordable Area in Layer 0であり、以下、適宜「Ｌ０層の最終端を示すアドレス」と称す。）と、Ｌ１層のデータエリアの最外周位置を示すアドレス（所謂、Start Address of Data Recordable Area in Layer 1であり、以下、適宜「Ｌ１層の最始端を示すアドレス」と称す。）とは互いに補数の関係にある。また、Ｌ０層のデータエリアの最外周位置を示すアドレスの値は、ディスク製造メーカーによって概ね決定されている。このＬ０層の最終端アドレスに関する情報が、ＬＰＰによるプリフォーマットデータがディスクに形成されているか、コントロールデータゾーン等の光ディスクの管理領域にプリ記録されている。【０００６】
しかしながら、プリフォーマットされている、あるいはプリ記録されているＬ０層の最終端アドレスに相当する半径位置と、Ｌ１層の最始端アドレスに相当する半径位置とが、ディスク製造メーカー、光ディスクの種類、又は光ディスクの個体夫々で異なってしまうことが判明している。加えて、Ｌ０層の最終端アドレスに相当する半径位置と、Ｌ１層の最始端アドレスに相当する半径位置との差は、一定とは限らない。更に、この半径位置の差（ずれ）に相当する、Ｌ０層及びＬ１層におけるアドレスの差分（所謂、アドレスオフセット値）も一定とは限らない。【０００７】
これらのことに起因して、（ｉ）書き込んだ（書き込む）情報のデータ容量が少ない際に、情報記録装置（ディスクドライブ）がシフテッドミドルエリアや、フレキシブルＯＤＴＡを設ける場合、及び（ｉｉ）情報記録装置に設けられた光ピックアップが未記録領域に暴走することなく、安定した記録動作を行なうため、シフテッドミドルエリアや、フレキシブルＯＤＴＡの領域を拡張する場合、次に示される技術的な３つの問題点が生じてしまう。【０００８】
（１）上述したＬ０層とＬ１層との半径位置の差（ずれ）を考慮したＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係を示した関数やテーブル等が不明であるため、Ｌ０層及びＬ１層におけるフレキシブルＯＤＴＡの内周端及び外周端（又は、シフテッドミドルエリアの外周端）を、夫々同じ半径位置にすることが技術的に困難であるという技術的な問題点がある。【０００９】
（２）Ｌ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係が不明であるため、Ｌ０層及びＬ１層におけるフレキシブルＯＤＴＡ（又は、シフテッドミドルエリア）が、外周側に固定されて設けられているミドルエリアと重なってしまう可能性があるという技術的な問題点もある。【００１０】
（３）仮に、（１）の問題点に対応して、同じ半径位置にするためには、記録動作において、例えば対物レンズに位置センサを設け、光ピックアップの位置制御を行う等の複雑な制御を実行しなければならないという技術的な問題点もある。加えて、仮に、（２）の問題点に対応して、フレキシブルＯＤＴＡ（又は、シフテッドミドルエリア）が、外周側に固定されて設けられているミドルエリアと重ならないようにするためには、記録動作において、例えばディスク製造メーカー、光ディスクの種類、又は光ディスクの個体差、又はトラックピッチの誤差等の多数のパラメータを考慮した複雑なアドレス計算を実行しなければならないという技術的な問題点もある。【００１１】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体においても、適切に情報の記録を行うことを可能とならしめる情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（情報記録装置）
以下、本発明に係る情報記録装置について説明する。【００１３】
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、第１記録領域（Ｓミドルエリア）を形成可能な第１記録層（Ｌ０層）と、該第１記録層と半径方向に相対的なずれを有し、第２記録領域（Ｓミドルエリア）を形成可能な第２記録層（Ｌ１層）とを少なくとも備えてなる情報記録媒体に対して、記録情報を記録するための情報記録装置であって、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層に書込可能な書込手段と、前記相対的なずれを示すオフセット情報を取得する取得手段と、前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第１記録領域の第１境界地点に対向する前記第２記録領域の第２境界地点を示すアドレスを算出する算出手段と、前記記録情報を、（ｉ）前記第１境界地点を記録終了位置又は記録開始位置として、前記第１記録領域を形成するように書き込み、（ｉｉ）前記算出されたアドレスによって示される第２境界地点を記録開始位置又は記録終了位置として、前記第２記録領域を形成するように書き込むように、前記書込手段を制御する制御手段とを備える。【００１４】
本発明の情報記録装置によれば、第１記録層と、この第１記録層と半径方向に相対的なずれを有する第２記録層とに対して、第１記録層の例えば第１記録トラックに沿って、記録情報の書き込みが行われる。と同時に又は相前後して、第２記録層の例えば第２記録トラックに沿って、記録情報の書き込みが行われる。詳細には、第１記録トラックは、情報記録媒体に備えられた、例えばディスク状の基板の内周側及び外周側のうち一方側から他方側へと向かい、これとは逆に、第２記録トラックは、他方側から一方側へと向かうように構成してもよい。即ち、当該二層型或いは多層型の情報記録媒体では、記録トラックが二つの記録層の間で逆方向を向いている「オポジット方式」による連続記録が可能とされる。従って、第１記録層の終了端、即ち、外周側端部等の他方側端部に続いて第２記録層の開始端、即ち、外周側端部等の他方側端部へと、記録を連続的に行うようにすれば、情報に係る記録処理或いは再生処理の対象としての記録層を切り換える際に、基板面内におけるレーザ光の照射位置を半径方向に殆ど又は全く変えないで済むので、迅速な層間ジャンプ（即ち、層間切替動作）が可能となる。これは、例えば映画などの連続した記録情報を記録する際に、記録層の切り換えのために特別なバッファ機能を必要とすることなく、途切れのない再生を行うことが容易となるという意味で、実践上大変便利である。或いは、また、第１記録トラックは、前述した基板の内周側及び外周側のうち一方側から他方側へと向かい、第２記録トラックも、第１記録トラックと同様に、一方側から他方側へと向かうように構成してもよい。即ち、当該二層型或いは多層型の情報記録媒体では、記録トラックが二つの記録層の間で同一方向を向いている「パラレル方式」による連続記録が可能とされる。このパラレル方式では、第１記録層における記録又は再生が終了されると、第２記録層における記録又は再生が開始される時に、例えば、光ディスクの最外周にある光ピックアップが再度、最内周へ向かって移動する必要があるため、後述されるオポジット方式と比較して、第１記録層から第２記録層への切り換え時間がその分だけ掛かってしまう。【００１５】
特に、本発明の情報記録装置によれば、上述した情報記録媒体に対して、例えば、ドライブ又はホストコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段の制御下で、光ピックアップ等の書込手段は、記録情報のうち少なくとも一部を、第１境界地点を記録終了位置又は記録開始位置として第１記録領域を形成するように第１記録層に書き込む。【００１６】
と同時に又は相前後して、算出手段は、取得手段によって取得されている「オフセット情報」に基づいて、第１境界地点に「対向」する第２記録層の第２境界地点を示すアドレスを算出する。ここに、本願発明に係る「オフセット情報」とは、第１及び第２記録層間の又は第１及び第２記録トラック間の半径方向の相対的なずれによって生じる、第１記録層における例えば第１地点と、該第１地点に「対応」される第２記録層における第２地点との、例えば半径位置における差を示すオフセット量（ずれ量）に関する情報である。このオフセット情報は、アドレスの所定単位であるセクタ数やＥＣＣブロック数で示されてもよい。或いは、このオフセット情報は、光ディスクの半径方向の長さ（μｍ、又はｍｍ）として示され、例えば、アドレスオフセット値として、セクタ数やＥＣＣブロック数に所定線形（１次）関数又は所定ステップ関数等によって、変換可能としてもよい。或いは、例えばディスクタイプ等の情報記録媒体の種類毎に指定された固定値、ディスク製造メーカ毎に指定された固定値、又は、例えば各種フォーマット規格で定められた固定値であってもよい。【００１７】
また、本願発明に係る「対応」とは、一の位置から他の位置を一義的に特定することが可能である関係を意味する。例えば、一の位置のセクタ番号と、他の位置のセクタ番号とが補数の関係にある場合、一の位置と、他の位置とは対応していると言える。尚、第１地点は、例えば、第１記録層の記録領域の最外周地点であってもよい。【００１８】
また、本願発明に係る「対向」とは、半径位置が概ね等しいことを意味すると共に、例えば８０（μｍ）や１０５（μｍ）の所定マージン等を含みつつ概ね等しいことを意味するようにしてもよい。詳細には、この態様に係る相対的なずれとは、第１記録層及び第２記録層におけるプリフォーマットアドレスとしてＬＰＰ（Land Pre Pit）をレーザカッティング等の手法によって夫々作成する場合、Ｌ０層及びＬ１層のＬＰＰの開始位置の違いによって生じるアドレスのずれを含むようにしてもよい。【００１９】
次に、制御手段の制御下で、書込手段は、記録情報のうち少なくとも他部を、算出されたアドレスによって示される第２境界地点を記録開始位置又は記録終了位置として第２記録領域を形成するように書き込む。【００２０】
特に、本発明の情報記録装置によれば、オフセット情報に基づいて第１記録層及び第２記録層におけるアドレスと半径位置との関係が把握されている。従って、情報記録装置によって、第１記録層及び第２記録層における適切な位置に、例えば可変緩衝用エリアや可変較正用エリア等の第１及び第２記録領域を配置することが可能となる。
よって、より正確な記録動作及び領域確保動作を実現することが可能となると共に、情報記録媒体の層間の相対的なずれ（言い換えると、情報記録媒体の個体夫々が有する個体差としての層間の相対的なずれ）に依存することなく、第１及び第２記録層の記録領域をより有効に使用することが可能となる。【００２１】
本発明の情報記録装置の一態様では、前記情報記録媒体は、当該情報記録媒体に対応する（対応可能な）前記オフセット情報を記録するための管理エリアを更に備え、前記取得手段は、前記管理エリアから前記オフセット情報を読み出すことにより、当該オフセット情報を取得し、前記算出手段は、前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第２境界地点を示すアドレスを算出する。【００２２】
この態様によれば、取得手段によって、例えば第１記録層及び第２記録層のうち少なくとも一方の管理エリアにおいて、例えばレーザ光によってプリ記録されたオフセット情報が取得される。【００２３】
その結果、情報記録媒体の種類、製造メーカー、及び個体差等に対応したオフセット情報を取得することが可能となるので、より的確な記録動作、及び、領域確保動作を実現することが可能となる。【００２４】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記情報記録媒体に対応する（対応可能な）オフセット情報を記憶する記憶手段（メモリ）を更に備え、前記算出手段は、前記記憶されたオフセット情報に基づいて、前記第２境界地点を示すアドレスを算出する。【００２５】
この態様によれば、上述した情報記録媒体からオフセット情報を読み出す等の取得する動作を省略することが可能となるので、より迅速な記録動作、及び、領域確保動作を実現することが可能となる。【００２６】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記情報記録媒体は、前記第１記録領域及び前記第２記録領域として、（ｉ）前記記録情報を記録するためのデータエリアと、前記記録情報の少なくとも一部である緩衝用データを記録することで形成されると共に、前記第１記録層及び前記第２記録層に対する記録又は再生位置が未記録エリアへ外れることを防止するための（ｉｉ）半径位置が固定された固定緩衝用エリア、及び（ｉｉｉ）前記固定緩衝用エリアの内周側に配置され、前記データエリアに隣接して配置可能であると共に、可変長である可変緩衝用エリアのうち少なくとも一方とを更に備え、前記算出手段は、前記取得されたオフセット情報と、前記可変又は固定緩衝用エリアのデータ量とに基づいて、前記第１記録層の前記可変又は固定緩衝用エリアの第１外周端に対向する前記第２記録層の前記可変又は固定緩衝用エリアの第２外周端を示すアドレスを算出し、前記制御手段は、前記情報記録媒体に対するファイナライズ指示に応答して、前記緩衝用データを、前記第１外周端まで書き込むと共に、前記第２外周端から書き込むように、前記書込手段を制御する。【００２７】
この態様によれば、第１記録層の可変又は固定緩衝用エリアの第１外周端と、第２記録層の可変又は固定緩衝用エリアの第２外周端とを対向させることができるので、これら可変又は固定緩衝用エリアに隣接して外周側に設けられる可変又は固定較正用エリアの内周端も対向させることができる。【００２８】
その結果、可変又は固定緩衝用エリアに加えて、可変又は固定較正用エリアを適切な半径位置に配置することができるので、記録領域のより効率的な利用を実現することが可能となる。【００２９】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記情報記録媒体は、前記第１記録領域及び前記第２記録領域として、記録用レーザ光の最適記録パワーを求めるために、前記記録情報の少なくとも一部である試し書き用データを記録可能である（ｉｖ）半径位置が固定された固定較正用エリア、及び（ｖ）前記固定較正用エリアの内周側に配置され、前記データエリアに隣り合って配置可能であると共に、可変長である可変較正用エリアのうち少なくとも一方を更に備え、前記算出手段は、前記取得されたオフセット情報と、前記可変又は固定較正用エリアのデータ量に基づいて、前記第１記録層の前記可変又は固定較正用エリアの第１内周端に対向する前記第２記録層の前記可変又は固定較正用エリアの第２内周端を示すアドレスを算出すると共に、前記第１記録層の前記可変又は固定較正用エリアの第３外周端に対向する前記第２記録層の前記可変又は固定較正用エリアの第４外周端を示すアドレスを算出し、前記制御手段は、前記情報記録媒体に対する前記最適記録パワーを求める指示に応答して、前記試し書き用データを、前記第１内周端から前記第３外周端の区間に書き込むと共に、前記第２内周端から第４外周端の区間に書き込むように、前記書込手段を制御する。【００３０】
この態様によれば、可変又は固定較正用エリアを適切な位置に配置することができるので、記録領域のより効率的な利用を実現することが可能となる。【００３１】
仮に、第１記録層の可変又は固定較正用エリアの内周端及び外周端と、第２記録層の可変又は固定較正用エリアの内周端及び外周端とが対向していなく、ズレていた場合、可変又は固定較正用エリアにおいては、試し書き用データが比較的に強いレーザ光で試し書きされる。よって、対向していない、ズレている領域においては、この強いレーザ光が通過するので、例えばデータエリア等の各種記録領域としても利用することはできない。【００３２】
これに対して、この態様によれば、可変又は固定較正用エリアを適切な位置に配置することができるので、記録領域のより効率的な利用を実現することが可能となる。【００３３】
この制御手段に係る態様では、前記制御手段は、前記可変又は固定較正用エリアを、前記可変又は固定緩衝用エリアの外周側に配置しつつ、前記記録情報を書き込むように、前記書込手段を制御するように構成してもよい。【００３４】
このように構成すれば、可変又は固定緩衝用エリア、並びに、可変又は固定較正用エリアを適切な位置に配置することができるので、記録領域のより効率的な利用を実現することが可能となる。【００３５】
更に、この制御手段に係る態様では、前記オフセット情報と、前記可変緩衝用エリア及び前記可変較正用エリアのデータ量とに基づいて、前記可変較正用エリアの外周端が、前記固定緩衝用エリアの内周端より内周側に配置可能であるか否かを判定する判定手段を更に備え、前記制御手段は、（ｉ）前記判定手段によって、配置可能であると判定される場合、前記可変緩衝用エリア及び前記可変較正用エリアを、前記固定緩衝用エリア及び前記固定較正用エリアの内周側に配置しつつ、前記記録情報を書き込むように前記書込手段を制御し、（ｉｉ）配置可能であると判定されない場合、前記可変緩衝用エリア及び前記可変較正用エリアを配置しないようにするように構成してもよい。【００３６】
このように構成すれば、判定手段は、オフセット情報によって把握されている第１記録層及び第２記録層におけるアドレスと半径位置との関係と、可変緩衝用エリア、及び可変較正用エリアのデータ量とに基づいて、可変較正用エリアと、固定緩衝用エリアとが重なるか否かをより的確に判断することが可能となる。その判定結果に従って、制御手段は、可変緩衝用エリア、及び可変較正用エリアを配置するか否かを決定する。【００３７】
その結果、情報記録装置によって、より効率的な可変緩衝用エリアのための記録動作、及びより効率的な可変較正用エリアのための領域確保動作を実現することが可能となる。【００３８】
更に、この制御手段に係る態様では、前記可変較正用エリアの外周端から、前記固定緩衝用エリアの内周端までの空き領域の空き容量を算出する空き容量算出手段を更に備え、前記制御手段は、（ｉ）前記算出された空き容量の一部を、前記可変緩衝用エリアに配分すると共に、（ｉｉ）前記算出された空き容量の他部を、前記可変較正用エリアに配分しつつ、前記記録情報を書き込むように、前記書込手段を制御するように構成してもよい。【００３９】
このように構成すれば、記録領域の無駄を無くし、より効率的な可変緩衝用エリアのための記録動作、及びより効率的な可変較正用エリアのための領域確保動作を実現することが可能となる。【００４０】
更に、この制御手段に係る態様では、前記制御手段は、前記第２記録層における前記可変又は固定緩衝用エリアの内周端が、前記第１記録層における前記可変又は固定緩衝用エリアの内周端より内周側に配置しつつ、前記緩衝用データを書き込むように前記書込手段を制御するように構成してもよい。【００４１】
このように構成すれば、必ず第１記録層の記録領域を介したレーザ光によって、記録情報は、第２記録層のデータエリア等の記録領域に記録される。よって、第２記録層の情報の記録及び再生特性を良好にすることが可能となる。【００４２】
（情報記録方法）
以下、本発明に係る情報記録方法について説明する。【００４３】
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、第１記録領域（Ｓミドルエリア）を形成可能な第１記録層（Ｌ０層）と、該第１記録層と半径方向に相対的なずれを有し、第２記録領域（Ｓミドルエリア）を形成可能な第２記録層（Ｌ１層）とを少なくとも備えてなる情報記録媒体に対して、記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層に書込可能な書込手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、前記相対的なずれを示すオフセット情報を取得する取得工程と、前記取得されたオフセット情報に基づいて、前記第１記録領域の第１境界地点に対向する前記第２記録領域の第２境界地点を示すアドレスを算出する算出工程と、前記記録情報を、（ｉ）前記第１境界地点を記録終了位置又は記録開始位置として、前記第１記録領域を形成するように書き込み、（ｉｉ）前記算出されたアドレスによって示される第２境界地点を記録開始位置又は記録終了位置として、前記第２記録領域を形成するように書き込むように、前記書込手段を制御する制御工程とを備える。【００４４】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置が有する各種利益を享受することが可能となる。【００４５】
尚、上述した本発明の情報記録装置が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００４６】
（コンピュータプログラム）
以下、本発明に係るコンピュータプログラムについて説明する。【００４７】
本発明の記録制御用のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記書込手段、前記取得手段、前記算出手段、及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００４８】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００４９】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００５０】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記書込手段、前記取得手段、前記算出手段、及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００５１】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００５２】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００５３】
以上説明したように、本発明の情報記録装置及び方法によれば、書込手段、取得手段及び工程、算出手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。従って、オフセット情報に基づいて第１記録層及び第２記録層におけるアドレスと半径位置との関係を正確に把握することが可能である。また、本発明の情報記録装置及び方法によれば、第１記録層及び第２記録層における適切な位置に、例えば可変緩衝用エリアや可変較正用エリア等の各種記録エリア（第１及び第２記録領域）を配置することで、より正確な記録動作及び領域確保動作を実現することが可能となる。と共に、情報記録媒体の層間の相対的なずれ（言い換えると、個体夫々が有する個体差としての層間の相対的なずれ）に依存することなく、第１及び第２記録層の記録領域をより有効に使用することが可能となる。【００５４】
更に、また、本発明のコンピュータプログラムによれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置として機能させるので、上述した情報記録媒体に対して、より正確且つ効率的な記録動作及び領域確保動作を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図（図１（ａ））、及び、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図（図１（ｂ））である。
【図２】本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号並びに該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した一の概念的グラフである。
【図３】本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号並びに該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した他の概念的グラフである。
【図４】本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造、該光ディスクの記録領域におけるセクタ番号、並びに、ＥＣＣブロック単位で示されるランドプリピットアドレス、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した概念的グラフである。
【図５】本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクにおいて固有なオフセット量（ずれ量）を示した記録領域の図式的な断面図である。
【図６】本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクの１枚１枚において固有なオフセット量（ずれ量）と、本発明に係るアドレスオフセット値との相関関係を示したグラフである。
【図７】本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。
【図８】本発明の情報記録装置の第１実施例に係る情報記録再生装置によるシフテッドミドルエリア等の記録動作及びフレキシブルＯＤＴＡ等の領域確保動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の情報記録装置の第１実施例に係る情報記録再生装置によって、シフテッドミドルエリアの記録動作、及びフレキシブルＯＤＴＡの領域確保動作が行われる原理を図式的に示した模式図である。
【図１０】本発明の情報記録装置の第１実施例に係る情報記録再生装置によって、前述したアドレスオフセット値「α」等のオフセット情報に基づいて、Ｌ０層の所定の地点に対向するＬ１層の所定の地点を適切に示すアドレスが算出される原理を概念的に示した模式図である。
【図１１】比較例に係る２つの情報記録媒体において、Ｌ０層の第１所定位置と、この第１所定位置のアドレスに対応されるＬ１層の第２所定位置との差を図式的に示した模式図である。
【図１２】比較例に係る情報記録再生装置によって、シフテッドミドルエリアの記録動作、及びフレキシブルＯＤＴＡの領域確保動作が行われる原理を図式的に示した模式図である。
【図１３】本発明の情報記録装置の第２実施例に係る情報記録再生装置によるシフテッドミドルエリア等の記録動作及びフレキシブルＯＤＴＡ等の領域確保動作を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の情報記録装置の第２実施例に係る情報記録再生装置によって、シフテッドミドルエリアの記録動作、及びフレキシブルＯＤＴＡの領域確保動作が行われる原理を図式的に示した模式図である。
【図１５】本発明の情報記録媒体の第２の実施例に係る２層型光ディスクにおいて固有なオフセット量（ずれ量）を示した記録領域の図式的な断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…光ディスク、１０１−０（１０１−１）…リードインエリア、１０２−０（１０２−１）…データエリア、１０３−０（１０３−１）…リードアウトエリア、１０４−０（１０４−１）…ミドルエリア、１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）…シフテッドミドルエリア、１０５−０（１０５−１）…ＩＤＴＡ、１０６−０（１０６−１）…ＲＭＡ、１０７−０（１０７−１）…ＯＤＴＡ、１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）…フレキシブルＯＤＴＡ、３００…情報記録再生装置、３０１…光ピックアップ、３０２…信号記録再生手段、３０３…アドレス検出部、３０４…アドレス演算部、３０５…ＣＰＵ（ドライブ制御手段）、３０６…スピンドルモータ、３０７（４０２）…メモリ、３０８（４０６）…データ入出力制御手段、３０９（４０７）…バス、４００…ホストコンピュータ、４０１…ＣＰＵ（ホスト用）、４０３…操作制御手段、４０４…操作ボタン、４０５…表示パネル、ＬＢ…レーザ光
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００５８】
（１）情報記録媒体の実施例
先ず、図１から図６を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。尚、本実施例に係る光ディスクにおいては、本願発明に係る「第１記録トラック」の一例を構成するＬ０層のトラックパスと、本願発明に係る「第２記録トラック」の一例を構成するＬ１層のトラックパスとが反対の記録方向であるオポジット方式が記録方式の一具体例として採用されている。【００５９】
（１−１）基本構成
先ず図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１（ａ）は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００６０】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心として本実施例に係るリードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、データエリア１０２、並びに、ミドルエリア１０４が設けられている。そして、光ディスク１００の例えば、透明基板１０６に、Ｌ０層及びＬ１層等の記録層が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック１０が交互に設けられている。また、このトラック１０上には、データがＥＣＣブロック１１という単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロック１１は、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００６１】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、並びにミドルエリア１０４が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０１又はリードアウト１０３、並びにミドルエリア１０４は更に細分化された構成であってもよい。【００６２】
本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１０６に、後述される本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層における記録再生が行なわれるか又はＬ１層における記録再生が行われる。また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００６３】
尚、２層型光ディスクにおけるオポジット方式による記録又は再生手順、並びに、各層におけるデータ構造については、後述される。【００６４】
（１−２）詳細構成
次に、図２から図４を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクの詳細構成について説明する。より具体的には、図２から図４を参照して、２層型光ディスクのデータ構造、該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号（以下、適宜「セクタ番号」と称す）、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生手順について説明する。ここに、図２は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号並びに該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した一の概念的グラフである。図３は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号並びに該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した他の概念的グラフである。図４は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造、該光ディスクの記録領域におけるセクタ番号、並びに、ＥＣＣブロック単位で示されるランドプリピットアドレス、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した概念的グラフである。尚、図２から図４中の縦軸は、１６進数で表現されたセクタ番号に加えてランドプリピットアドレスを示し、横軸は、光ディスクの半径方向の相対的な位置を示す。【００６５】
図２に示されるように、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスク１００は、図示しない透明基板に積層された２層の記録層、即ち、Ｌ０層とＬ１層とを備えて構成されている。【００６６】
具体的には、Ｌ０層には、内周側から外周側にかけて、最適記録パワーの検出（較正処理）のためのインナーディスクテスティングエリア１０５−０（以下適宜「ＩＤＴＡ：Inner Disc Testing Area」と称す）、レコーディングマネージメントエリア１０６−０（以下適宜「ＲＭＡ：Recording Management Area」と称す）、リードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０、ミドルエリア１０４−０、及びアウターディスクテスティングエリア１０７−０（以下適宜「ＯＤＴＡ：Outer Disc Testing Area」と称す）が設けられている。尚、本願発明に係る「固定較正用エリア」の一具体例がＯＤＴＡ１０７−０（及び、後述されるＯＤＴＡ１０７−１）によって構成されている。また、ＩＤＴＡ１０５−０及びＯＤＴＡ１０７−０内の矢印は、較正処理のために記録領域が消費されていく方向を示している。【００６７】
リードインエリア１０１−０には、前述した本願発明に係る「管理エリア」の一例を構成するコントロールデータゾーンＣＤＺが設けられている。このコントロールデータゾーンＣＤＺには、本発明に係る「オフセット量（ずれ量）」が、例えば、レーザ光等によってプリ記録される。このオフセット量（ずれ量）については詳細に後述される。【００６８】
ミドルエリア１０４−０は、Ｌ０層及びＬ１層に対する記録又は再生位置が未記録領域や基板外へ外れることを防止する基本機能を有するが、層間ジャンプの際に記録又は再生位置が未記録領域や基板外に外れることを防止する、言わば「ジャンプ緩衝用エリア」としての機能も有する。尚、本願発明に係る「固定緩衝用エリア」の一具体例がミドルエリア１０４−０（及び、後述されるミドルエリア１０４−１）によって構成されている。尚、ミドルエリア１０４−０（１０４−１）を適宜「固定ミドルエリア１０４−０（１０４−１）とも称す」
他方、Ｌ１層には、外周側から内周側にかけて、ＯＤＴＡ１０７−１、ミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１、リードアウトエリア１０３−１、ＲＭＡ１０６−１、及び、ＩＤＴＡ１０５−１が設けられている。【００６９】
特に、本実施例に係る光ディスク１００においては、図３に示されるように、例えばＤｉｓｃＡｔＯｎｃｅ記録方式等において、記録情報のデータ量が光ディスクの全記録容量より比較的に少ない場合、データエリア１０２−０（１０２−１）の外周端を内周側に配置させるように構成してもよい。この場合、データエリア１０２−０（１０２−１）の外周端から外周側に向かう方向に、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）、及びフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）を備えて構成してもよい。尚、本願発明に係る「可変緩衝用エリア」の一具体例がこのシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）、言い換えるとＳｈｉｆｔｅｄミドルエリアによって構成されている。また、本願発明に係る「可変較正用エリア」の一具体例がこのフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）、言い換えるとＦｌｅｘｉｂｌｅＯＤＴＡによって構成されている。【００７０】
以上のように２層型光ディスク１００は構成されているので、該光ディスク１００の記録又は再生の際には、後述される本発明の情報記録装置の一具体例に係る情報記録再生装置の光ピックアップ等によって、レーザ光ＬＢは、図示しない基板の側から、即ち、図２及び図３中の下側から上側に向けて照射され、その焦点距離等が制御されると共に、光ディスク１００の半径方向における移動距離及び方向が制御される。これにより、夫々の記録層にデータが記録され、又は、記録されたデータが再生される。【００７１】
本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクの記録又は再生手順として、オポジット方式が採用されている。ここに、オポジット方式とは、より詳細には、２層型光ディスクの記録又は再生手順として、後述される情報記録再生装置の光ピックアップが、Ｌ０層において、内周側から外周側へ向かって、即ち、図２及び図３中の矢印の右方向へ移動するのとは逆に、Ｌ１層においては、光ピックアップが外周側から内周側へ向かって、即ち、図２及び図３中の矢印の左方向へ移動することによって、２層型光ディスクにおける記録又は再生が行われる方式である。このオポジット方式では、Ｌ０層における記録又は再生が終了されると、Ｌ１層における記録又は再生が開始される時に、光ディスクの最外周にある光ピックアップが再度、最内周へ向かって移動する必要はなく、Ｌ０層からＬ１層への焦点距離だけを切り替えればよいため、Ｌ０層からＬ１層への切り替え時間がパラレル方式と比較して短いという利点があるため大容量のコンテンツ情報の記録には採用されている。【００７２】
具体的には、図２のグラフ部分において示されるように、先ず、Ｌ０層において、光ピックアップがリードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０及びミドルエリア１０４−０を内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるセクタ番号は増加していく。より具体的には、光ピックアップが、セクタ番号が「０２ＦＦＦＦｈ」のリードインエリア１０１−０の終了位置（図２中のＡ地点を参照）、セクタ番号が「０３００００ｈ」のデータエリア１０２−０の開始位置（図２中のＢ地点を参照）、セクタ番号が「１ＡＦＦＦＦｈ」のデータエリア１０２−０の終了位置（以下、適宜、Ｌ０層の「折り返し点」と称す：図２中のＣ地点を参照）に順次アクセスして、緩衝の役目を果たすミドルエリア１０４−０へと移動されることによって、Ｌ０層における記録又は再生が行われる。尚、本実施例において、「３００００ｈ」等の末尾の「ｈ」とは１６進数で表現されていることを示す。他方、Ｌ１層において、具体的には、光ピックアップがミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１及びリードアウトエリア１０３−１を外周側から内周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるセクタ番号は増加していく。より具体的には、光ピックアップが、緩衝の役目を果たすミドルエリア１０４−１、セクタ番号が「Ｅ５００００ｈ」のデータエリア１０２−１の開始位置（以下、適宜、Ｌ１層の「折り返し点」と称す：図２中のＤ地点を参照）、セクタ番号が「ＦＣＦＦＥＦｈ」のデータエリア１０２−１の終了位置（図２中のＥ地点を参照）に順次アクセスして、リードアウトエリア１０３−１へと移動されることによって、Ｌ１層における記録又は再生が行われる。【００７３】
以上説明したＬ０層とＬ１層とにおけるセクタ番号はすべて、１６進数における１５の補数の関係にある。より具体的には、例えば、Ｌ０層における折り返し点（セクタ番号「１ＡＦＦＦＦｈ」）とＬ１層における折り返し点（セクタ番号「Ｅ５００００ｈ」）は１５の補数の関係にある。形式的には、「１ＡＦＦＦＦｈ」の補数は、１６進数のセクタ番号「１ＡＦＦＦＦｈ」を２進数「０００１１０１０１１１１１１１１１１１１１１１１」に変換してからビット反転（インバート：invert）「１１１００１０１００００００００００００００００」させ、１６進数「Ｅ５００００ｈ」に再変換させることによって求められる。【００７４】
よって、コンテンツ等の記録情報は、例えば、Ｌ０層のデータエリア１０２−０のセクタ番号「０３００００ｈ」から「１ＡＦＦＦＦｈ」及びＬ１層のデータエリア１０２−１のセクタ番号「Ｅ５００００ｈ」から「ＦＣＦＦＥＦｈ」において、光ピックアップが連続して移動されると同時に記録又は再生される。【００７５】
以上説明した物理的セクタ番号に対して、論理ブロックアドレス（ＬＢＡ：Logical Block Address）が、１対１に割り付けられている。より具体的には、例えば、セクタ番号「０３００００ｈ」には「００００００」ＬＢＡが対応し、セクタ番号「１ＡＦＦＦＦｈ」には、「１７ＦＦＦＦ」ＬＢＡが対応する。また、セクタ番号「Ｅ５００００ｈ」には、「１８００００」ＬＢＡが対応し、セクタ番号「ＦＣＦＦＥＦｈ」には、「２ＦＦＦＥＦ」ＬＢＡが対応する。よって、例えば、ホストコンピュータは、物理的セクタ番号に意識することなく、例えば、ファイルシステムによって管理された論理ブロックアドレスに従って記録及び再生動作を行うことが可能となる。【００７６】
ここで、図４を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのオポジット方式におけるセクタ番号と、ＥＣＣブロック単位で示されるランドプリピット（以下適宜「ＬＰＰ：Land Pre Pit」と称す）アドレスとの関係について説明する。尚、本願発明に係る「アドレス」の一具体例がセクタ番号、及びランドプリピットアドレスによって構成されている。【００７７】
図４に示されるように、Ｌ０層及びＬ１層のセクタ番号と、Ｌ０層及びＬ１層のＬＰＰアドレスとは、一義的に対応付けることが可能である。より具体的には、１６進数のセクタ番号「００３００００ｈ」を２進数「００００００００００１１００００００００００００００００」に変換してから、右から５ビット目から２８ビット目までをビット反転（インバート：invert）「１１１１１１１１１１００１１１１１１１１１１１１」させ、１６進数「ＦＦＣＦＦＦｈ」に再変換させる。従って、Ｌ０層とＬ１層とにおけるＬＰＰアドレスはすべて、セクタ番号と同様に、１６進数における１５の補数の関係にある。尚、データエリア１０２−０（１０２−１）の記録終了位置を記録層ごとに設定するようにしてもよい。【００７８】
特に、本実施例においては、説明をより分かり易くするために、アドレスの単位としてセクタ番号を主に採用することにする。【００７９】
（１−３）情報記録媒体に記録されているオフセット量（アドレスオフセット値）
次に、図５及び図６を参照して、本発明の情報記録媒体に例えばプリ記録されているオフセット量（ずれ量）について説明する。ここに、図５は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクにおいて固有なオフセット量（ずれ量）を示した記録領域の図式的な断面図である。図６は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクの１枚１枚において固有なオフセット量（ずれ量）と、本発明に係る「アドレスの差分」（以下、適宜「アドレスオフセット値」と称す）との相関関係を示したグラフである。尚、図６において、横軸は、オフセット量（ずれ量）を「μｍ」を単位として示し、縦軸は、アドレスオフセット値が１０進数で表現されたセクタ番号を示している。【００８０】
図５に示されるように、Ｌ０層の記録領域は、前述したオポジット方式の下で、「Ｆ」点から「Ｇ」点まである。具体的には、「Ｆ」点における、セクタ番号は「０３００００ｈ」、ＬＰＰアドレスは「ＦＦＣＦＦＦｈ」、及び、半径位置は「２４ｍｍ」である。「Ｇ」点における、セクタ番号は「２２Ｅ８９０ｈ」、ＬＰＰアドレスは「ＦＤＤ１７６ｈ」、及び、半径位置は変数「Ｒ０」μｍ（又は、「Ｒ０」（１／１０００（ｍｍ）））である。尚、このＬ０層のデータエリアの最外周位置「Ｇ」点によって、本願発明に係る「Ｌ０層の最終端アドレスによって示される地点」の一例が構成されている。【００８１】
他方、Ｌ１層の記録領域は、前述したオポジット方式の下で、「Ｈ」点から「Ｉ」点まである。具体的には、「Ｈ」点は、オポジット方式において、「Ｇ」点に対応され、そのセクタ番号は「ＤＤ１７６Ｆｈ」、ＬＰＰアドレスは「０２２Ｅ８９ｈ」、及び、半径位置は変数「Ｒ１」μｍである。尚、このＬ１層のデータエリアの最外周位置「Ｈ」点によって、本願発明に係る「Ｌ１層の最始端アドレスによって示される地点」の一例が構成されている。「Ｉ」点は、例えば８０μｍ等の所定マージンだけＬ１層の記録領域が小さくなるように半径位置は「２４．０８ｍｍ」に設定される。この半径位置の設定によってセクタ番号は「ＦＣＤ９９Ｆｈ」、及び、ＬＰＰアドレスは「００３２６６ｈ」である。尚、「Ｉ」点はＬ１層のデータエリアの最終端としてメディア製造メーカーによって、設定されるように構成してもよい。【００８２】
特に、本実施例に係る２層型光ディスクにおいては、Ｌ０層のデータエリアの最外周位置「Ｇ」点と、Ｌ１層のデータエリアの最外周位置「Ｈ」点との半径位置における差を示すオフセット量（ずれ量）に関するオフセット情報が、前述したコントロールデータゾーンＣＤＺにプリ記録される。ここに、本実施例に係る「オフセット情報」とは、詳細には、オフセット量（ずれ量）に対応して一義的に決定されるように所定線形関数によって変換されたアドレスオフセット値である。より詳細には、図６に示されるように、オフセット量（ずれ量）（変数「ｘ：Ｒ０−Ｒ１」）と、アドレスオフセット値（変数「α」）との相関関係が、所定線形関数である次式（１）によって、示されている。【００８３】
α＝８７．０９２ｘ−２９．６５８    ………    （１）
尚、式（１）で示された所定線形関数は、例えば、実験的、経験的又は理論的若しくはシミュレーション等により求めることが可能である。詳細には、この所定線形関数の式（１）によって、前述したＬ０層の最外周位置である「Ｇ」点（前述したＬ０層の最終端）とＬ１層の最外周位置である「Ｈ」点（前述したＬ１層の最始端）とのオフセット量（ずれ量）に基づいて求められた一のアドレスオフセット値と、例えばＬ０層の最内周位置である「Ｆ」点と、「Ｆ」点に対応するＬ１層「Ｋ’」点とのオフセット量（ずれ量）に基づいて求められた他のアドレスオフセット値との平均値を採用するように構成してもよい。或いは、その二つの値より求められる他の一次式を用いて、内周から外周までのアドレスオフセット値を算出してもよい。より詳細には、この所定線形関数は、前述したＬ０層の最外周位置である「Ｇ」点（Ｌ０層の最終端）とＬ１層の最外周位置である「Ｈ」点（Ｌ１層の最始端）とのオフセット量（ずれ量）に基づくだけではなく、例えばＬ０層の最内周位置である「Ｆ」点と、「Ｆ」点に対応するＬ１層の「Ｋ’」とのオフセット量（ずれ量）に基づいて、シミュレーション等により求めるように構成してもよい。【００８４】
再び、図５に戻る。【００８５】
従って、前述した「Ｇ」点と「Ｈ」点との半径位置の差である「Ｒ０−Ｒ１」μｍが、変数「ｘ」に代入され、計算結果を示す変数「α」によって、アドレスオフセット値が示される。この計算されたアドレスオフセット値が、後述される情報記録装置によって取得又は算出され、このアドレスオフセット値に基づいて、Ｌ１層における記録開始位置、及び、記録終了位置の適切なアドレスが算出される。尚、このアドレスオフセット値は、セクタ数の単位で示されてもよいし、１ＥＣＣブロック（＝１６セクタ）の単位で示されてもよい。より具体的には、オフセット量（ずれ量）が、８０μｍの場合、式（１）に「ｘ＝８０」を代入すると「α＝６９３７（セクタ）」となり、１ＥＣＣブロック（１６セクタ）の単位では「α＝４３４（ＥＣＣブロック）」となり、１６進数では「α＝１Ｂ２ｈ（ＥＣＣブロック）」となる。【００８６】
加えて、オフセット量（ずれ量）と、アドレスオフセット値との相関関係が、所定線形関数である１次関数でなくても、例えばステップ関数で示されるようにしてもよい。より具体的には、オフセット量（ずれ量）が、０から１００μｍの場合、アドレスオフセット値を４３２５セクタとする。オフセット量（ずれ量）が、１０１から２００μｍの場合、アドレスオフセット値を１３０３４セクタとする。２０１から３００μｍの場合、アドレスオフセット値を２１７４３セクタとする。このようにアドレスオフセット値が示されてもよい。
従って、情報記録媒体の製造メーカーが、２層型光ディスクに、オフセット量（ずれ量）に関するオフセット情報を記録する際の、オフセット量（ずれ量）の検出の精度に対して、ある程度の許容範囲を与えることが可能となる。より詳細には、本願発明者による研究によれば、オフセット量（ずれ量）を発生させる主な要因を、例えば次の４つ挙げることができる。（ｉ）単一のカッティング装置（レーザカッティング装置）がスタンパを作成する場合の、プリフォーマットアドレスに対する半径位置の誤差、（ｉｉ）カッティング装置（レーザカッティング装置）の個体差による半径位置のばらつき、（ｉｉｉ）単一の射出成型機が基板を作成する場合の、基盤（金型）の収縮の誤差、（ｉｖ）射出成型機の個体差による基盤（金型）の収縮割合のばらつきであることが判明している。【００８７】
以上のように、情報記録媒体の製造メーカーが、２層型光ディスクにおいてオフセット量（ずれ量）を生じさせても、このオフセット量（ずれ量）に関するオフセット情報が、コントロールデータゾーンＣＤＺにプリ記録されるか、ドライブのメモリ領域に保存（記憶）される。或いは、図５中の「Ｒ０−Ｒ１」μｍが所定線形関数によって変換されたアドレスオフセット値「α」が、コントロールデータゾーンＣＤＺにプリ記録されるか、ドライブのメモリ領域に保存（記憶）される。従って、後述される情報記録装置によって、オフセット情報「α」に基づいてＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係が正確に把握されている。従って、後述される情報記録装置によって、Ｌ０層及びＬ１層における適切な位置に、例えばシフテッドミドルエリアやフレキシブルＯＤＴＡ等の各種記録エリア（記録領域）を配置することで、より正確且つ効率的な記録動作及び領域確保動作を実現することが可能となる。尚、この記録動作の詳細は、後述される。【００８８】
なお、図５に示される情報記録媒体によれば、半径５８．１ｍｍにおける所定マージンを８０μｍとした場合の例であるが、他の値、例えば半径５８．６ｍｍにおいて、所定マージンを１０５μｍとすることもできる。ここで、図１５を参照して、本発明の情報記録媒体における、所定マージンを他の値とした場合の、他の具体例について説明する。ここに、図１５は、所定マージンを１０５μｍとした場合の情報記録媒体を示す。図１５に示される情報記録媒体によれば、Ｌ０層の記録領域は、前述したオポジット方式の下で、「Ｆ」点から「Ｇ」点まである。具体的には、「Ｆ」点における、セクタ番号は「０３００００ｈ」、ＬＰＰアドレスは「ＦＦＣＦＦＦｈ」、及び、半径位置は「２４ｍｍ」である。「Ｇ」点における、セクタ番号は「２２ＥＦ５Ｆｈ」、ＬＰＰアドレスは「ＦＤＤ１０Ａｈ」、及び、半径位置は変数「Ｒ０」μｍである。尚、このＬ０層のデータエリアの最外周位置「Ｇ」点によって、本願発明に係る「Ｌ０層の最終端アドレスによって示される地点」の他の例が構成されている。【００８９】
他方、Ｌ１層の記録領域は、前述したオポジット方式の下で、「Ｈ」点から「Ｉ」点まである。具体的には、「Ｈ」点は、オポジット方式において、「Ｇ」点に対応され、そのセクタ番号は「ＤＤ１０Ａ０ｈ」、ＬＰＰアドレスは「０２２ＥＦ５ｈ」、及び、半径位置は変数「Ｒ１」μｍである。尚、このＬ１層のデータエリアの最外周位置「Ｈ」点によって、本願発明に係る「Ｌ１層の最始端アドレスによって示される地点」の他の例が構成されている。「Ｉ」点は、１０５μｍの所定マージンだけＬ１層の記録領域が小さくなるように半径位置は「２４．１０５ｍｍ」に設定される。この半径位置の設定によってセクタ番号は「ＦＣＣＤ５Ｆｈ」、及び、ＬＰＰアドレスは「００３３２Ａｈ」である。【００９０】
特に、前述したように、本実施例に係る２層型光ディスクの他の具体例においては、Ｌ０層のデータエリアの最外周位置「Ｇ」点と、Ｌ１層のデータエリアの最外周位置「Ｈ」点との半径位置における差を示すオフセット量（ずれ量）に関するオフセット情報が、前述したコントロールデータゾーンＣＤＺにプリ記録される。ここに、本実施例に係る「オフセット情報」とは、前述したように、詳細には、オフセット量（ずれ量）に対応して一義的に決定されるように所定線形関数によって変換されたアドレスオフセット値である。より詳細には、図６に示されるように、オフセット量（ずれ量）（変数「ｘ：Ｒ０−Ｒ１」）と、アドレスオフセット値（変数「α」）との相関関係が、所定線形関数である上述した式（１）によって、示されている。【００９１】
従って、前述した「Ｇ」点と「Ｈ」点との半径位置の差である「Ｒ０−Ｒ１」μｍが、変数「ｘ」に代入され、計算結果を示す変数「α」によって、アドレスオフセット値が示される。この計算されたアドレスオフセット値が、後述される情報記録装置によって取得又は算出され、このアドレスオフセット値に基づいて、Ｌ１層における記録開始位置、及び、記録終了位置の適切なアドレスが算出される。尚、このアドレスオフセット値は、セクタ数の単位で示されてもよいし、１ＥＣＣブロック（＝１６セクタ）の単位で示されてもよい。より具体的には、半径５８．６ｍｍにおいて、オフセット量（ずれ量）が、１０５μｍの場合、半径５８．１ｍｍにおける、オフセット量（ずれ量）が、１０５．８μｍとなり、式（１）に「ｘ＝１０５．８」を代入すると「α＝９１８４（セクタ）」となり、１ＥＣＣブロック（１６セクタ）の単位では「α＝５７４（ＥＣＣブロック）」となり、１６進数では「α＝２３Ｅｈ」となる。【００９２】
（２）情報記録装置の第１実施例
次に、図７から図１０を参照して、本発明の情報記録装置の第１実施例の構成及び動作について詳細に説明する。特に、本実施例は、本発明に係る情報記録装置を光ディスク用の情報記録再生装置に適用した例である。【００９３】
（２−１）基本構成
先ず、図７を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置３００及び、ホストコンピュータ４００の基本構成について説明する。ここに、図７は、本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。【００９４】
図７を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ドライブ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）３０５の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。【００９５】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、光ピックアップ３０１、信号記録再生手段３０２、アドレス検出部３０３、アドレス演算部３０４、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５、スピンドルモータ３０６、メモリ３０７、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を備えて構成されている。【００９６】
また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、操作制御手段４０３、操作ボタン４０４、表示パネル４０５、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７を備えて構成される。【００９７】
特に、情報記録再生装置３００は、例えばモデム等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００を同一筐体内に収めることにより、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。或いは、例えばｉ−ｌｉｎｋ等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００のＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１が、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を介して、直接情報記録再生装置３００を制御することによって、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。【００９８】
光ピックアップ３０１は光ディスク１００への記録再生を行うもので、半導体レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３０１は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【００９９】
信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１とスピンドルモータ３０６とを制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３０２は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３０１の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３０２は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理時には、ＣＰＵ３０５の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。特に、信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１と共に、本発明に係る「書込手段」の一例を構成する。【０１００】
アドレス検出部３０３は、信号記録再生手段３０２によって出力される、例えばプリフォーマットアドレス信号等を含む再生信号から光ディスク１００におけるアドレス（アドレス情報）を検出する。また、アドレス検出部３０３は、例えばコントロールデータゾーンにプリ記録されたオフセット情報を検出可能であるように構成してもよい。よって、アドレス検出部３０３は、本発明に係る「取得手段」の一例を構成する。【０１０１】
アドレス演算部３０４は、検出されたアドレスに対して、例えばアドレスオフセット値を加減算する等の演算を施す。特に、アドレス演算部３０４は、本発明に係る「算出手段」の一例を構成する。【０１０２】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５は、バス３０９を介して、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。特に、ＣＰＵ３０５は、アドレス演算部３０４によって、演算が施されたアドレスに基づいて、各種記録エリアの配置を決定する。そして、決定された各種記録エリアに対して、各種記録情報を記録するように、信号記録再生手段３０２を制御する。また、ＣＰＵ３０５が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３０７に格納されている。特に、ＣＰＵ３０５は、本発明に係る「制御手段」及び「判定手段」の一例を構成する。【０１０３】
スピンドルモータ３０６は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３０６は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【０１０４】
メモリ３０７は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３０２で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３０７はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。特に、
上述したオフセット量（ずれ量）や、該オフセット量（ずれ量）に基づいて計算されたアドレスオフセット値等のオフセット情報は、当該メモリ３０７に保存（記憶）されるように構成していてもよい。尚、本発明に係る「記憶手段」の一例が、当該メモリ３０７によって構成されている。【０１０５】
データ入出力制御手段３０８は、情報記録再生装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３０７上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録再生装置３００と、ＳＣＳＩやＡＴＡＰＩ等のインターフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、当該データ入出力制御手段３０８を介してＣＰＵ３０５に伝達される。また、記録再生データも同様にして、当該データ入出力制御手段３０８を介して、ホストコンピュータ４００に対して送受信される。【０１０６】
ホストコンピュータ４００における、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７は、これらに対応される、情報記録再生装置３００内の構成要素と、概ね同様である。【０１０７】
特に、操作制御手段４０３は、ホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン４０４による指示をＣＰＵ４０１に伝える。ＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３からの指示情報を元に、データ入出力手段４０６を介して、情報記録再生装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録再生装置３００全体を制御するように構成してもよい。同様に、ＣＰＵ４０１は、情報記録再生装置３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル４０５に情報記録再生装置３００の動作状態を出力することができる。【０１０８】
以上説明した、情報記録再生装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ４０２に格納されたプログラムをＣＰＵ４０１で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録再生装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０８（４０６）を介して接続されており、ホストコンピュータにインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。【０１０９】
（２−２）動作原理
次に、図８から図１０に加えて前述した図６及び図７を適宜参照して、本発明の情報記録装置の第１実施例に係る情報記録再生装置における動作原理について説明する。ここに、図８は、本発明の情報記録装置の第１実施例に係る情報記録再生装置によるシフテッドミドルエリア等の記録動作及びフレキシブルＯＤＴＡ等の領域確保動作を示したフローチャートである。図９は、本発明の情報記録装置の第１実施例に係る情報記録再生装置によって、シフテッドミドルエリアの記録動作、及びフレキシブルＯＤＴＡの領域確保動作が行われる原理を図式的に示した模式図である。図１０は、本発明の情報記録装置の第１実施例に係る情報記録再生装置によって、前述したアドレスオフセット値「α」等のオフセット情報に基づいて、Ｌ０層の最終端に対向するＬ１層の最始端を適切に示すアドレスが算出される原理を概念的に示した模式図である。【０１１０】
図８に示されるように、例えば光ディスク１００に対するファイナライズ指示、又は最適記録パワーを求める指示に応答して、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５の制御下で、前述したアドレス検出部３０３は、初期動作として、例えばコントロールデータゾーンにプリ記録されたオフセット情報を検出する。と共に、アドレス検出部３０３は、例えばディスク製造メーカーが決定したＬ０層のデータエリア１０２−０の最外周端のアドレス「Ｘ」を検出する。（ステップＳ１０１）。【０１１１】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、前述したアドレス演算部３０４は、図９に示されるＬ０層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０の内周端を示すアドレスを算出する（ステップＳ１０２）。より具体的には、例えばＤｉｓｃＡｔＯｎｃｅ記録方式等において、ＣＰＵ３０５は、例えばユーザが指定する記録すべき情報のデータ量を、Ｌ０層及びＬ１層に配分して、Ｌ０層において情報が実際に記録されるデータエリア１０２−０の外周端のアドレス「Ｙ」を算出する。【０１１２】
再び図８に戻り、ＣＰＵ３０５の制御下で、アドレス演算部３０４は、図９に示されるＬ１層において、アドレス「Ｙ」で示されたＬ０層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０の内周端と同じ半径位置を示すアドレス「Ｙ’」を算出する（ステップＳ１０３）。詳細には、アドレス演算部３０４は、ステップＳ１０２で算出されたＬ０層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０の内周端を示すアドレス「Ｙ」に所定の演算を施すことによって、Ｌ１層のアドレス「Ｙ’」を算出する。このアドレス「Ｙ’」は、次式（２）によって算出される。【０１１３】
Ｙ’  ＝  ｉｎｖ（Ｙ）−α    ………    （２）
尚、「ｉｎｖ」は補数演算を施す関数である。【０１１４】
一般的には、図１０に示されるように、前述したアドレスオフセット値「α」に基づいて、Ｌ０層の所定の地点に対向するＬ１層の所定の地点を適切に示すアドレスが算出される。より具体的には、Ｌ０層における半径位置「Ｒ１ａ」（ｍｍ：ミリメートル）に対応される例えばセクタ番号等のアドレスが「Ｘ１」である場合、Ｌ１層における半径位置「Ｒ１ａ」（ｍｍ）に対応されるアドレス「Ｘ１’」は、次式（３）によって算出される。【０１１５】
Ｘ１’  ＝  ｉｎｖ（Ｘ１）−α    ………    （３）
式（３）は、例えば半径位置「Ｒ１ａ」（ｍｍ）より外周側に位置する半径位置「Ｒ２ａ」（ｍｍ）においても同様に成立する。よって、Ｌ０層における半径位置「Ｒ２ａ」（ｍｍ）に対応されるアドレスが「Ｘ２」である場合、Ｌ１層における半径位置「Ｒ２ａ」（ｍｍ）に対応されるアドレス「Ｘ２’」は、次式（４）によって算出される。【０１１６】
Ｘ２’  ＝  ｉｎｖ（Ｘ２）−α    ………    （４）
尚、式（２）から式（４）における「α」は、前述した図６で説明したように固定したアドレスオフセット値でもよいし、例えばシミュレーション等により半径位置によって可変となるアドレスオフセット値であってもよい。【０１１７】
再び図８に戻り、ＣＰＵ３０５の制御下で、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）、及びフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）を配置することが可能であるか否かが判定される（ステップＳ１０４）。詳細には、図９に示されるように、フレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）の外周端を示すアドレスが、固定ミドルエリア１０４−０（１０４−１）の内周端を示すアドレスと重なってしまうか否かが判定される。より詳細には、Ｌ１層におけるフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−１の外周端を示すアドレス「Ｚ’」は、次式（５）によって算出される。【０１１８】
Ｚ’  ＝  ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−γ    ………  （５）
尚、「β」は、Ｌ０層におけるシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０のデータ量に相当するセクタ数を示す。より具体的には、２（ＫＢ：Kilo Byte）を、１セクタに換算可能である。或いは、３２（ＫＢ）を、１ＥＣＣブロックに換算可能である。また、「γ」は、Ｌ０層及びＬ１層におけるフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）のデータ量に相当するセクタ数を示す。【０１１９】
他方、Ｌ１層におけるデータエリア１０２−１の外周端を示すアドレスは、ステップＳ１０１において、検出された、例えばディスク製造メーカーが決定したＬ０層のデータエリア１０２−０の最外周端のアドレス「Ｘ」の補数であるので、次式（６）によって算出される。【０１２０】
Ｉｎｖ（Ｘ）    ………  （６）
尚、Ｌ１層におけるデータエリア１０２−１の外周端は、固定ミドルエリア１０４−１の内周端と隣接しているので、両者のアドレスは、殆ど又は完全に等しいと見做すようにしてもよい。【０１２１】
以上より、Ｌ１層におけるフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−１の外周端を示すアドレスが、固定ミドルエリア１０４−１の内周端を示すアドレスと重ならないための条件は、次式（７）によって示される。【０１２２】
ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−γ  ≧  Ｉｎｖ（Ｘ）    ………  （７）
同様にして、Ｌ０層におけるフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０の外周端を示すアドレスが、ミドルエリア１０４−１の内周端を示すアドレスと重ならないための条件は、次式（８）によって示される。【０１２３】
Ｙ＋β＋γ  ≦  Ｘ−α    ………  （８）  尚、式（７）と式（８）は、図９中のＬ０層及びＬ１層におけるアドレスを示した２つの直線の傾斜は等しい場合、同じ条件を意味している。また、アドレスがセクタ番号の代わりにＥＣＣブロックによって示されている場合においても、同様のアルゴリズムによって、条件式を導くことが可能であることは自明である。【０１２４】
より具体的には、前述した「α＝１Ｂ２ｈ（１６進数表示）」、「β=４４０ｈ」、「γ＝４４４ｈ」を代入すると、次の式（７ａ）及び式（８ａ）が求められる。【０１２５】
ｉｎｖ（Ｙ）−Ａ３６ｈ  ≧  Ｉｎｖ（Ｘ）    ………  （７ａ）
Ｙ＋Ａ３６ｈ≦  Ｘ    ………  （８ａ）
再び図８に戻り、ステップＳ１０４の判定の結果、ＣＰＵ３０５の制御下で、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）、及びフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）を配置することが可能である場合、即ち、式（８）によって示された条件を満たす場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）において緩衝用データが記録される（ステップＳ１０５）。より具体的には、Ｌ０層においては、アドレス「Ｙ＋１」からアドレス「Ｙ＋β＝Ｙ＋４４０ｈ」において、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０が形成される。他方、Ｌ１層においては、アドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−１」からアドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β＝Ｉｎｖ（Ｙ）−５Ｆ２」において、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−１が形成される。このように、Ｌ１層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−１の内周端を示すアドレスは、Ｌ０層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０の内周端を示すアドレスの補数となっている。更に、Ｌ０層及びＬ１層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）の外周端の半径位置は同じとなるように設定される。【０１２６】
次に、フレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）の領域が確保される（ステップＳ１０６）。より具体的には、Ｌ０層においては、アドレス「Ｙ＋β＋１＝Ｙ＋４４１ｈ」からアドレス「Ｙ＋β＋γ＝Ｙ＋８８４ｈ」において、フレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０の領域が確保される。他方、Ｌ１層においては、アドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−１＝Ｉｎｖ（Ｙ）−５Ｆ３ｈ」からアドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−γ＝Ｉｎｖ（Ｙ）−Ａ３６ｈ」において、フレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−１の領域が確保される。このように、Ｌ０層のフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０の内周端及び外周端と、Ｌ１層のフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−１の内周端及び外周端とは夫々概ね同じの半径位置となるように設定される。【０１２７】
上述した式（７ａ）及び式（８ａ）が説明されている段落以降では、所定マージンが８０μｍの場合の実施例を示した。所定マージンが１０５μｍの場合の実施例では、より具体的には、前述した「α＝２３Ｅｈ」および、「β=４４０ｈ」、「γ＝４４３ｈ」を代入すると、次の式（７ｂ）及び式（８ｂ）が求められる。【０１２８】
ｉｎｖ（Ｙ）−ＡＣ１ｈ  ≧  Ｉｎｖ（Ｘ）    ………  （７ｂ）
Ｙ＋ＡＣ１ｈ≦  Ｘ    ………  （８ｂ）。【０１２９】
再び図８に戻り、ステップＳ１０４の判定の結果、ＣＰＵ３０５の制御下で、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）、及びフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）を配置することが可能である場合、即ち、式（８）によって示された条件を満たす場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）において緩衝用データが記録される（ステップＳ１０５）。より具体的には、Ｌ０層においては、アドレス「Ｙ＋１」からアドレス「Ｙ＋β＝Ｙ＋４４０ｈ」において、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０が形成される。他方、Ｌ１層においては、アドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−１」からアドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β＝Ｉｎｖ（Ｙ）−６７Ｅ」において、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−１が形成される。このように、Ｌ１層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−１の内周端を示すアドレスは、Ｌ０層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０の内周端を示すアドレスの補数となっている。更に、Ｌ０層及びＬ１層のシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）の外周端の半径位置は同じとなるように設定される。【０１３０】
次に、フレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）の領域が確保される（ステップＳ１０６）。より具体的には、Ｌ０層においては、アドレス「Ｙ＋β＋１＝Ｙ＋４４１ｈ」からアドレス「Ｙ＋β＋γ＝Ｙ＋８８３ｈ」において、フレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０の領域が確保される。他方、Ｌ１層においては、アドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−１＝Ｉｎｖ（Ｙ）−６７Ｆｈ」からアドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−γ＝Ｉｎｖ（Ｙ）−ＡＣ１ｈ」において、フレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−１の領域が確保される。このように、Ｌ０層のフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０の内周端及び外周端と、Ｌ１層のフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−１の内周端及び外周端とは夫々概ね同じの半径位置となるように設定される。【０１３１】
他方、ステップＳ１０４の判定の結果、ＣＰＵ３０５の制御下で、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）、及びフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）を配置することが可能でない場合、即ち、式（８）によって示された条件を満たさない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ミドルエリア１０４−０（１０４−１）において緩衝用データが記録される（ステップＳ１０７）。より具体的には、Ｌ０層においては、アドレス「Ｘ＋１」からアドレス「Ｘ＋β」において、ミドルエリア１０４−０が形成される。他方、Ｌ１層においては、アドレス「Ｉｎｖ（Ｘ）−１」からアドレス「Ｉｎｖ（Ｘ）−α−β」において、ミドルエリア１０４−１が形成される。尚、このミドルエリア１０４−０（１０４−１）が、例えばエンボスピットやレーザ光等によって、予め形成されている場合、このステップＳ１０７を省略するように構成してもよい。【０１３２】
次に、ＯＤＴＡ１０７−０（１０７−１）の領域が確保される（ステップＳ１０８）。
より具体的には、Ｌ０層においては、アドレス「Ｘ＋β＋１」からアドレス「Ｘ＋β＋γ」において、ＯＤＴＡ１０７−０の領域が確保される。他方、Ｌ１層においては、アドレス「Ｉｎｖ（Ｘ）−α−β−１」からアドレス「Ｉｎｖ（Ｘ）−α−β−γ」において、ＯＤＴＡ１０７−１の領域が確保される。尚、このＯＤＴＡ１０７−０（１０７−１）の領域が、予め確保されている場合、このステップＳ１０８を省略するように構成してもよい。【０１３３】
以上の結果、本実施例に係る情報記録再生装置によれば、オフセット情報に基づいてＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係が正確に把握されている。従って、情報記録再生装置によって、Ｌ０層及びＬ１層における適切な位置に、例えばシフテッドミドルエリアやフレキシブルＯＤＴＡ等の各種記録エリア（記録領域）を配置することで、より正確且つ効率的な記録動作及び領域確保動作を実現することが可能となる。【０１３４】
更に、シフテッドミドルエリア、フレキシブルＯＤＴＡの領域を定めるために、複雑な制御を実行する必要がない。その結果、情報記録再生装置によって行われる記録動作に要する時間を短縮することも可能となる。加えて、シフテッドミドルエリア及びフレキシブルＯＤＴＡが、固定されたミドルエリア及びＯＤＴＡに重ならないようにするための配置をより簡便に決定することが可能となる。【０１３５】
（３）本発明に係る情報記録媒体及び情報記録装置の作用効果の検討
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明に係る情報記録媒体及び情報記録装置の作用効果について検討を加える。ここに、図１１は、比較例に係る２つの情報記録媒体において、Ｌ０層の第１所定位置と、この第１所定位置のアドレスに対応されるＬ１層の第２所定位置との差を図式的に示した模式図である。図１２は、比較例に係る情報記録再生装置によって、シフテッドミドルエリアの記録動作、及びフレキシブルＯＤＴＡの領域確保動作が行われる原理を図式的に示した模式図である。【０１３６】
図１１に示されるように、光ディスクの製造メーカー、光ディスクの種類、又は光ディスクの個体夫々によって、Ｌ０層の第１所定位置と、この第１所定位置のアドレスに対応されるＬ１層の第２所定位置との差は、異なっている。より具体的には、例えば、Ｌ０層のアドレス「Ｘ」に補数関係によって対応される、Ｌ１層のアドレス「Ｉｎｖ（Ｘ）」によって示される半径位置は、ディスクメーカーＡ社の場合は「Ｒ’」であり、ディスクメーカーＢ社の場合は「Ｒ’’」である。従って、仮に、情報記録再生装置が、ディスクメーカーＢ社の半径位置「Ｒ’’」に対応したオフセット情報に基づいて、記録動作等を適切に行っても、ディスクメーカーＡ社の光ディスクに対しては、アドレスと半径位置との関係を正確に把握していない。よって、図１２に示されるように、比較例に係る情報記録再生装置においては、Ｌ０層におけるフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０の外周端を示すアドレスが、ミドルエリア１０４−１の内周端を示すアドレスと重なってしまう可能性が生じてしまう。【０１３７】
これに対して、本実施例に係る情報記録再生装置によれば、オフセット情報に基づいてＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係が正確に把握されている。従って、情報記録再生装置によって、Ｌ０層及びＬ１層における適切な位置に、例えばシフテッドミドルエリアやフレキシブルＯＤＴＡ等の各種記録エリア（記録領域）を配置することで、より正確且つ効率的な記録動作及び領域確保動作を実現することが可能となる。【０１３８】
（４）情報記録装置の第２実施例
（４−１）動作原理
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の情報記録装置の第２実施例に係る情報記録再生装置における動作原理について説明する。尚、第２実施例に係る情報記録再生装置の基本構成については、第１実施例と概ね同様である。ここに、図１３は、本発明の情報記録装置の第２実施例に係る情報記録再生装置によるシフテッドミドルエリア等の記録動作及びフレキシブルＯＤＴＡ等の領域確保動作を示したフローチャートである。尚、第２実施例において、第１実施例と同様のステップには、同様のステップ番号を付し、それらの説明は適宜省略する。図１４は、本発明の情報記録装置の第２実施例に係る情報記録再生装置によって、シフテッドミドルエリアの記録動作、及びフレキシブルＯＤＴＡの領域確保動作が行われる原理を図式的に示した模式図である。【０１３９】
図１３に示されるように、前述したステップＳ１０４の判定の結果、ＣＰＵ３０５の制御下で、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）、及びフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）を配置することが可能である場合、即ち、前述した式（８）によって示された条件を満たす場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、更に、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）及びフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）が配置された領域と、ミドルエリア１０４−０（１０４−１）との間に存在する空き領域に相当するデータ量が算出される（ステップＳ２０１）。【０１４０】
次に、ステップＳ２０１において算出された空き領域に相当するデータ量に基づいてシフテッドミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）において増加された緩衝用データが記録される（ステップＳ２０２）。より具体的には、Ｌ０層においては、アドレス「Ｙ＋１」からアドレス「Ｙ＋β＋β’」において、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−０が形成される。特に、「β’」は、空き領域に相当するデータ量の一部が、例えばセクタ番号等のアドレスに換算された値である。尚、「β’」を「０：ゼロ」として、この「β’」に相当するデータ量を後述されるフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）に対して割り当てるように構成してもよい。他方、Ｌ１層においては、アドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−１」からアドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−β’」において、シフテッドミドルエリア１０４ｓ−１が形成される。【０１４１】
次に、ステップＳ２０１において算出された空き領域に相当するデータ量に基づいて拡張されたフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０（１０７ｆ−１）の領域が確保される（ステップＳ２０３）。より具体的には、Ｌ０層においては、アドレス「Ｙ＋β＋β’＋１」からアドレス「Ｙ＋β＋β’＋γ＋γ’」において、拡張されたフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−０の領域が確保される。特に、「γ’」は、空き領域に相当するデータ量の他部が、例えばセクタ番号等のアドレスに換算された値である。他方、Ｌ１層においては、アドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−β’−１」からアドレス「Ｉｎｖ（Ｙ）−α−β−β’−γ−γ’」において、拡張されたフレキシブルＯＤＴＡ１０７ｆ−１の領域が確保される。【０１４２】
以上の結果、第２実施例に係る情報記録再生装置によれば、Ｌ０層及びＬ１層における適切な位置に、例えばシフテッドミドルエリアやフレキシブルＯＤＴＡ等の各種記録エリア（記録領域）を配置すると共に、各種記録エリア（記録領域）の大きさ（データ量）を調整することが可能である。従って、記録領域の無駄を無くし、より効率的な記録動作及び領域確保動作を実現することが可能となる。【０１４３】
詳細には、シフテッドミドルエリアの領域を拡張した場合、情報記録装置（ディスクドライブ）の光ピックアップの記録再生動作を安定にさせることが可能となる。他方、フレキシブルＯＤＴＡの領域を拡張した場合、最適記録パワーを決定するパワーキャリブレーションをより多く実行することが可能となる。よって、情報記録装置（ディスクドライブ）の記録動作をより安定させることが可能となる。【０１４４】
本実施例では、情報記録媒体の一具体例として、例えば、２層型のＤＶＤ−Ｒ又はＤＶＤ＋Ｒ、或いは、ＤＶＤ−ＲＷ又はＤＶＤ＋ＲＷ等の追記型又は書き換え型光ディスクについて説明したが、本発明は、例えば、３層型等のマルチプルレイヤ型の光ディスクにも適用可能である。更に、ブルーレーザーを記録再生に用いるディスク等の大容量記録媒体にも適用可能である。【０１４５】
また、本実施例では、情報記録装置の一具体例として、例えば、ＤＶＤ−Ｒレコーダー又はＤＶＤ＋Ｒレコーダー等の追記用の情報記録再生装置について説明したが、本発明は、例えば、ＤＶＤ−ＲＷレコーダー又はＤＶＤ＋ＲＷレコーダー等の書き換え用の情報記録再生装置に適用可能である。更に、ブルーレーザーを記録再生に用いる大容量記録用の情報記録再生装置にも適用可能である。【０１４６】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明に係る情報記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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