(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の表層部の患部に穿刺して、該患部以外に誘導加熱による影響を与えない程度の周波数の交流磁場で該患部を加熱する生体加熱器具において、
基台部に複数本の針部が立設されてなり、
上記基台部の上記針部が立設された面が平坦に形成され、該平坦な面が該針部とともに、上記表層部の患部と接する加熱部となっており、
上記基台部と上記針部とが、生体適合性を有し、かつ、上記交流磁場で発熱する磁性を有する金属材料により一体に形成されてなる生体加熱器具。
【請求項２】
上記基台部には、鉗子用の溝が設けられている請求項１記載の生体加熱器具。
【請求項３】
上記基台部には、熱電対の取付部が設けられている請求項１又は請求項２記載の生体加熱器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属材料を交流磁場で発熱させて癌等の患部を加熱する生体加熱器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人の発明者は、特開２００７−２４４７４８号公報において、交流磁場で発熱する鉄等の強磁性金属でなる発熱部を、生体適合性を有する針管の空芯部の全部又は一部に充填してなる生体加熱針を提案している。この生体加熱針は、交流磁場で発熱する発熱部となる強磁性金属を針管内の空芯部に設け、針管の穴部を針管とは別の生体適合材料により閉塞したので、強磁性金属が生体と直接接することが無くなり、体液等によってイオン化すると言った問題点を解決することができる。また、針管の交流磁場に対する遮蔽効果によって、強磁性金属の発熱を抑え、全体の発熱温度を、生体の焼灼に適した温度とすることができる。
【０００３】
ところで、一般に、強磁性金属は、生体適合性を有さない。このため、生体加熱針は、鉄等の強磁性金属を用いないようにすることが望まれる。
【０００４】
また、このような生体加熱針は、１本の加熱できる範囲が限られるために、広範囲の加熱を実現するためには、患部に複数本穿刺する必要がある。また、この生体加熱針は、患部に複数本穿刺した場合、隣接する生体加熱針同士の距離により、患部の発熱温度が異なるため、加熱しようとする患部が均一に加熱されるように、穿刺する必要がある。しかしながら、従来の生体加熱針は、最適な位置へ生体加熱針を穿刺することは熟練を要する。
【０００５】
また、このような生体加熱針は、患部へ穿刺して使用されることから、基本的には使い捨てであり、コスト低減の要望も強い。
【特許文献１】特開２００７−２４４７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生体適合性により優れた、交流磁場により加熱される生体加熱器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る生体の表層部の患部に穿刺して、該患部以外に誘導加熱による影響を与えない程度の周波数の交流磁場で該患部を加熱する生体加熱器具は、基台部に複数本の針部が立設されてなり、上記基台部の上記針部が立設された面が平坦に形成され、該平坦な面が該針部とともに、上記表層部の患部と接する加熱部となっており、上記基台部と上記針部とが、生体適合性を有し、かつ、上記交流磁場で発熱する磁性を有する金属材料により一体に形成されてなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基台部と針部とが生体適合性を有するとともに交流磁場で発熱する磁性を有する金属材料で一体に形成されていることから、より生体適合性に優れる生体加熱器具を提供することができ、さらに、針部のみならず基台部の針部が立設された平坦な面も発熱させることができることから、より効率的に表層部の患部を加熱することができる。また、構成の簡素化を図ることができ、製造コスト低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した生体加熱器具について図面を参照して説明する。図１乃至図２に示すように、本発明を適用した生体加熱器具１は、生体内の患部に穿刺して、患部以外に誘導加熱による影響を与えない程度の周波数の交流磁場で患部を加熱するものである。この生体加熱器具１は、基台部２に複数本の針部３が立設されてなり、基台部２の針部３が立設された一の面２ａが針部３とともに、患部と接する加熱部４となっている。また、生体加熱器具１は、基台部２と針部３とが、生体適合性を有し、かつ、例えばＳＵＳ４２０、特にＳＵＳ４２０Ｊ２などの交流磁場で発熱する磁性を有する金属材料により一体に形成されている。
【００１０】
生体加熱器具１の基台部２は、略直方体形状に形成されている。この基台部２は、一の面２ａが平坦に形成され、針部３の取付面となり、患部への接触面である加熱部４となっている。基台部２は、長手方向の両端部近傍に、一の面２ａから一の面２ａと対向する底面２ｂに至る貫通孔５、５が形成されている。これらの貫通孔５、５には、針部３が圧入され、この一の面２ａに形成された貫通孔５、５は、一の面２ａの長辺に平行な方向で、それぞれの中心軸が所定のピッチｘ（図２（Ｂ）参照）だけ離間された位置に形成されている。
【００１１】
また、基台部２は、一の面２ａに隣り合う相対する面、すなわち正面２ｃ及び背面２ｄに、一の面２ａ側の長辺に沿って、係合溝６、７が形成されている。基台部２に設けられた係合溝６、７は、コッヘル鉗子等により、当該生体加熱器具１を挟持する際のコッヘル鉗子等が係合する溝となる。
【００１２】
基台部２に立設される針部３は、針状部材からなり、基端３ｅ側が底面２ｂから突出しないように、すなわち底面２ｂが平坦となるように、基台部２の貫通孔５、５に圧入され一体化されている。針部３は、一の面２ａから所定の高さｈ（図２（Ａ）参照）だけ突出するように、貫通孔５に圧入されている。針部３は、先端３ａにおいて、中心軸に対して傾斜した第１の傾斜部３ｂが形成され、さらに、この第１の傾斜部３ｂに先端３ａから中程にかけて外側に傾斜した第２の傾斜部３ｃ、３ｄが形成され、先端３ａを先鋭にしている。この針部３は、第１の傾斜部３ｂが同じ向きとなるように圧入され、これにより、穿刺抵抗を減らすようにしている。なお、基台部２に立設される複数本の針部３の第１の傾斜部３ｂの向きは、規則的であれば特に限定されるものではなく、例えば第１の傾斜部３ｂの向きは、互いに外側を向いていたり、互いに内側を向いていても良い。
【００１３】
ここで、以上のような生体加熱器具１が用いられる加熱装置１１について説明すると、図３に示すように、この加熱装置１１は、患者等の生体１０ａの外部に配設され交流磁場を発生させる誘導コイル１２を有している。この誘導コイル１２は、電源装置に接続され、交流電流が供給されることによって、１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ程度の周波数の交流磁場を発生させる。
【００１４】
本発明が適用された生体加熱器具１は、コッヘル鉗子等を係合溝６、７に係合させ、基台部２を挟持し、針部３を癌等の患部１０ｂに穿刺して用いられる。この加熱装置１１は、誘導コイル１２で交流磁場を発生させ、患部１０ｂに穿刺されている生体加熱器具１を発熱させることによって患部１０ｂを加熱する。具体的に、生体加熱器具１は、交流磁場によって磁性金属でなる基台部２及び針部３が発熱し、これら基台部２の加熱部４及び針部３が患部１０ｂと接触し、患部１０ｂを加熱する。
【００１５】
ここで、発生させる交流磁場は、１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ程度の周波数であることから、患部１０ｂ以外への誘導加熱による影響を小さくすることができる。例えば、患部１０ｂが癌の場合には、この生体加熱器具１のみを癌の治療に必要な温度である４３℃〜１００℃程度に加熱することができる。
【００１６】
なお、加熱装置１１は、上述のように、交流磁場を発生させるものであればよく、その形状は限定されるものではなく、例えば、誘導コイル１２を長尺の棒状とすることにより、生体内の患部に穿刺された生体加熱器具１と近接させ、十分な発熱を得られるようにしてもよい。子宮頸癌の場合には、誘導コイル１２を内蔵した棒状のアプリケータを膣より挿入して、子宮頸部に穿刺された生体加熱器具１に近接させることによって、生体加熱器具１を加熱し、子宮頸癌を加熱することができる。その他、生体加熱器具１は、舌癌などの表皮部の病変部に用いることもできる。
【００１７】
このような生体加熱器具１は、基台部２に針部３が２本立設されており、針部３のみならず、基台部２も交流磁場により発熱をし、基台部２の針部３と基台部２の一の面２ａとからなる加熱部４においては患部と接することから、針部３が穿刺された患部の表層位置の加熱を効果的に行うことができる。
【００１８】
また、生体加熱器具１は、基台部２に係合溝６、７が形成されていることから、コッヘル鉗子等により容易に挟持することができ、取り扱いが容易である。また、生体加熱器具１は、一の面２ａが患部に当接するまで穿刺することで、針部３が穿刺する深さを規定することができ、穿刺作業を容易に行うことができる。生体加熱器具１の針部３の高さやピッチは、使用する病変に合わせた寸法となっている。したがって、この点からも、針部３間のピッチを調整する必要がなくなり、穿刺作業を容易に行うことができる。
【００１９】
また、生体加熱器具１は、全て同一の金属材料から形成されており、従来の生体加熱針より生体適合性の面で優れ、さらに、従来の生体加熱針のように、内部に強磁性金属を充填することを必要とせず、構成の簡素化を図ることができ、製造コストを抑えることができる。
【００２０】
なお、生体加熱器具１は、上述のように、基台部２に針部３が２本形成されることに限らず、３本以上形成されるものであってもよい。
【００２１】
また、生体加熱器具１は、針部３が基台部２の貫通孔５、５に圧入することに限らず、基台部２と針部３とを削り出しまたは溶接により形成するようにしてもよい。
【００２２】
次に、生体加熱器具１に、温度制御用に熱電対が取り付けられる生体加熱器具２０について説明をする。なお、生体加熱器具１と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明は省略する。
【００２３】
熱電対が取り付けられる生体加熱器具２０は、図４及び図５に示すように、基台部２の長手方向の一方の側面２ｅに、熱電対２１を基台部２の略中央に取り付ける取付孔２２が形成されている。熱電対２１は、可撓性を有するとともに、フッ素樹脂（テフロン（登録商標））などの生体適合性を有する樹脂材料からなるチューブ体２３に挿入される。さらに、このチューブ体２３は、一端部が溶封されており、熱電対２１の感温部を内側に封入している。熱電対２１が挿入されたチューブ体２３は、例えば、取付孔２２と略同一の外径を有し、生体適合性を有し、交流磁場によって発熱する金属材料からなる、例えばパイプ状の取付部材２４に挿入される。この取付部材２４は、取付孔２２に嵌合され、チューブ体２３の溶封された部分と取付部材２４の取付孔２２への挿入端と係合することによって、チューブ体２３が取付孔２２から抜け落ちないようにする。チューブ体２３の内部に挿入される熱電対２１は、信号線２１ａを介して、図示しない制御部と接続され、生体加熱器具２０の温度が計測される。
【００２４】
なお、チューブ体２３は、フッ素樹脂から形成されることに限らず、可撓性を有するとともに、生体適合性を有する材料であればいかなるものであってもよい。また、チューブ２３に設けられる取付部材２４は、基台部２及び針部３と同様の金属材料またはそれと同等の生体適合性を有し、交流磁場によって発熱する磁性を有する金属材料であってもよい。
【００２５】
熱電対２１は、温度を計測することができる周知のもので、例えば、Ｋ型熱電対素線を用いる。なお、信号線２１ａは、例えば、テフロン（登録商標）が被覆されている。
【００２６】
このような構成の生体加熱器具２０は、生体加熱器具１と同様に、生体の患部に穿刺し、交流磁場が供給されることにより、基台部２及び針部３が癌等の治療に必要な４３℃〜１００℃に発熱をする。また、生体加熱器具２０は、内部に熱電対２１が設けられているので、生体加熱器具２０の発熱温度を計測することができ、この熱電対２１からの計測温度に応じて、交流磁場の強さを制御し、生体加熱器具２０の温度制御を行う。
【００２７】
なお、生体加熱器具２０は、上述のように、基台部２の一方の側面２ｅに設けられた取付孔２２から取り付けられることに限らず、例えば、他方の側面に取付孔２２を形成するようにしてもよく、また、底面２ｂの略中央に取付孔２２を設け、熱電対２１を設けるようにしてもよい。
【００２８】
このような構成を有する生体加熱器具１、２０は、例えば、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、子宮頸部に発生した子宮頸癌の治療に用いることができる。すなわち、患部である子宮５１の外子宮口５２の周囲の子宮頸部５３には、生体加熱器具１と生体加熱器具２０の２種類を混ぜて穿刺される。次いで、この子宮頸部５３に穿刺された生体加熱器具１、２０に対して、加熱装置１１の棒状に形成された誘導コイル１２を、膣５４から挿入し患部である子宮頸癌近傍に配置する。そして、加熱装置１１の誘導コイル１２に高周波磁場を発生させ、この高周波磁場を生体加熱器具１、２０に局所的に印加し、発熱させる。
【００２９】
生体加熱器具１、２０の針部３の高さやピッチは、子宮頸癌に合わせた寸法となっており、生体加熱器具１、２０は、隣り合う生体加熱器具１、２０との間も、子宮頸癌に最適な間隔に穿刺される。
【００３０】
なお、生体加熱器具１、２０は、図６（Ｂ）に示すように、加熱をしようと所望する子宮頸部５３の子宮頸癌に、所定の間隔を設け複数本穿刺する。穿刺する生体加熱器具１、２０の本数は、患部の形状、大きさ等により適宜決定される。また、生体加熱器具１だけでなく、生体加熱器具２０も併用することで、患部全体の温度を計測することができ、患部全体の温度制御を行うことができる。
【００３１】
具体的に、生体加熱器具１、２０は、施術者により、係合溝６、７を利用してコッヘル鉗子等により基台部２において挟持される。そして、生体加熱器具１、２０を、生体内の患部に基台部２の加熱部４と患部とが接するまで針部３を穿刺する。このように、生体内の患部に穿刺された生体加熱器具１、２０は、加熱装置１１の誘導コイル１２に電流が供給されることにより、交流磁場が発生し、発生した交流磁場が印加されることにより、針部３及び基台部２全体が加熱され、患部を加熱することができる。
【００３２】
なお、生体加熱器具１、２０は、子宮頸癌に用いる場合、患部への穿刺抵抗を考慮して、針部３が２本であることが好ましい。子宮頸癌に用いる場合、患部が比較的硬いため、針部の本数を多くすると、穿刺する作業が困難となるためである。
【００３３】
次に、生体加熱器具１、２０の基台部２からの伝熱の影響を検証した加熱実験について説明をする。
【００３４】
実施例として示す生体加熱器具６０は、図７（Ａ）に示すように、基台部６２に２本の針部６３、６３が立設されてなり、基台部６２と針部６３とが、生体適合性を有し、かつ、交流磁場で発熱する磁性を有する金属材料により一体に形成されている。また、生体加熱器具６０は、針部６３、６３のピッチｘ＝７ｍｍ、高さｈ＝６．８ｍｍとし、針部６３、６３の傾斜部６３ａ、６３ａの向きが互いに異なる方向に形成されている。
【００３５】
また、比較例として示す生体加熱器具７０は、図７（Ｂ）に示すように、基台部７２に２本の針部７３、７３が立設されてなり、基台部７２と針部７３とが、生体適合性を有し、かつ、交流磁場で発熱する磁性を有する金属材料により一体に形成されている。また、生体加熱器具７０は、生体加熱器具６０と同様に、針部７３、７３の傾斜部７３ａ、７３ａの向きが互いに異なる方向に形成されている。さらに、生体加熱器具７０は、一の面７２ａ上にアクリル板７１が設けられ、基台部７２からの伝熱の影響をなくした。このとき、生体加熱器具７０の針部７３、７３のピッチｘ＝７ｍｍ、高さｈ＝８．８ｍｍ、アクリル板７１の高さを２ｍｍとした。
【００３６】
これらの実施例及び比較例の生体加熱器具を２本用意し、図８に示すように、常温の鶏肉７４に、距離ｄ＝７ｍｍ離間させて穿刺し、交流磁場を印加し、温度上昇と鶏肉７４の焼け具合を調べた。なお、鶏肉７４の温度上昇は、生体加熱器具の中間地点である図８中の計測点７５において、深さ３ｍｍに設置した光ファイバ温度計センサにより計測を行った。図９は、実施例としての生体加熱器具６０の熱電対からの温度と、計測点７５における鶏肉７４の温度を示すグラフであり、図１０は、比較例としての生体加熱器具７０の熱電対からの温度と、計測点７５における鶏肉７４の温度を示すグラフである。
【００３７】
図９に示すように、アクリル板７１が設けられない生体加熱器具６０では、交流磁場を印加し始めてから約２分で鶏肉７４の計測点７５における温度が５０℃を超え、それ以後はほぼ一定に保たれた。鶏肉７４の焼けた深さは、約７ｍｍであった。なお、図９の熱電対からの計測温度に示すように、生体加熱器具６０では、加熱装置１１を制御することにより、生体加熱器具６０の発熱が６５℃に保たれている。
【００３８】
生体加熱器具６０と比較して、図１０に示すように、アクリル板７１が設けられる生体加熱器具７０では、交流磁場を印加し始めてから約７分で鶏肉７４の計測点７５における温度が５０℃を超えた。また、鶏肉７４の焼けた深さは、約３ｍｍであった。
【００３９】
以上の計測結果から、アクリル板７１を設けた場合では、十分な温度上昇が得られず、すなわち、生体加熱器具における基台部２が患部の加熱治療に必要な温度を得るために有益であることが分かる。
【００４０】
次に、生体加熱器具１、２０の２本の針部３のピッチｘ、高さｈ及び２本の生体加熱器具の距離ｄをそれぞれ変更し発熱特性を検証した加熱実験について説明をする。この加熱実験に用いられる生体加熱器具は、図４に示す生体加熱器具２０を用い、ピッチｘを５、７、９ｍｍ、高さｈを５．８、６．８、８．８ｍｍとした。なお、針部３の傾斜部３ｂは、いずれの生体加熱器具においても同一とし、その先端３ａからの距離は３．８ｍｍとする。また、針部３の径は、いずれも１．４ｍｍとした。さらに、生体加熱器具としては、発熱能力をほぼ一定とするために、基台部２の体積を一定なものとした。すなわち、生体加熱器具としては、ピッチｘに応じて、基台部２の高さが異なり、体積を一定に保ったものを用いた。
【００４１】
また、加熱実験としては、図８に示すように、２本の生体加熱器具を距離ｄ離間させて鶏肉７４に穿刺した。実験装置１００は、図１１に示すように、保温槽１０１に鶏肉７４を入れ、この鶏肉７４に生体加熱器具を図８に示すように穿刺して、交流磁場を１０分間印加し、そのときの図８中の切断線Ａにおける鶏肉７４の焼け具合を観測した。なお、保温槽１０１は、３７℃の水が循環され、鶏肉７４を一定温度に保温する。３７℃の水の循環時には、鶏肉７４の表面から深さ３ｍｍにおける温度は、約３０℃であった。
【００４２】
サンプル１としての生体加熱器具は、針部３、３のピッチｘ＝７ｍｍ、高さｈ＝５．８ｍｍとし、ｄ＝７ｍｍとした。このように配置された生体加熱器具に１０分間交流磁場を印加した。このとき、印加する交流磁場は、生体加熱器具の平均温度が６５℃となるように、その磁場強度が制御されている。
【００４３】
サンプル２としての生体加熱器具は、高さｈ＝６．８ｍｍとし、その他は、サンプル１と同様とした。
【００４４】
サンプル３としての生体加熱器具は、高さｈ＝８．８ｍｍとし、その他は、サンプル１と同様とした。
【００４５】
サンプル４としての生体加熱器具は、針部３、３のピッチｘ＝９ｍｍ、高さｈ＝８．８ｍｍとし、ｄ＝５ｍｍとし、その他は、サンプル１と同様とした。
【００４６】
サンプル５としての生体加熱器具は、針部３、３のピッチｘ＝５ｍｍ、高さｈ＝８．８ｍｍとし、ｄ＝９ｍｍとし、その他は、サンプル１と同様とした。
【００４７】
これらのサンプル１〜５について、実験装置１００を用いて、加熱実験を行い、鶏肉７４の切断線Ａにおける焼け方及び深さを観測した。
【００４８】
なお、鶏肉７４の焼け方としては、図１２（Ａ）に示すように、鶏肉７４の白変部、すなわち、焼灼された部位の最深部の状態が均等な深さであることが好ましい。距離ｄが、大きすぎたり、小さすぎたりする場合には、均一な深さに焼灼されず、図１２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、均一とはならない。
【００４９】
上述のサンプル１〜５においては、いずれも、図１２（Ａ）に示すように、均一に焼灼が行われた。また、サンプル１においては、焼灼深さが５〜６ｍｍとなっており、サンプル２においては、焼灼深さが７〜９ｍｍとなっており、サンプル３においては、焼灼深さが１０ｍｍとなっていた。また、サンプル４、５においては、その焼灼深さが７ｍｍとなっていた。
【００５０】
このことから、生体加熱器具１、２０は、ピッチｘ、高さｈ及び２本の生体加熱器具の距離ｄを、適宜選択することにより、癌等の焼灼に必要な温度に加熱することができるとともに、焼灼範囲を均一な深さとすることができ、広範囲を焼灼する際の焼灼むらを防止することができる。
【００５１】
また、上述の例においては、針部３の高さｈを８．８ｍｍとし、ピッチｘが５〜９ｍｍである場合には、距離ｄを９〜５ｍｍとすることにより、制御に適した均一で、適度な深さへの焼灼を実現できる。
【００５２】
なお、子宮頸部への治療においては、表層から基底膜までの深さが３ｍｍ程度であり、十分な深さに熱を加えるために６ｍｍ程度の焼灼深さがあることが好ましいといわれ、上述のサンプルでは、焼灼深さが５〜６ｍｍとなっていたサンプル１が適していることが分かる。
【００５３】
また、上述の加熱実験においては、針部３の太さを１．４ｍｍに固定したが、この針部３の太さを変更することで、患部と針部３との接触面積を増減することができ、このことにより焼灼深さを増減することができる。
【００５４】
以上のように生体加熱器具１、２０は、例えば、舌癌や子宮頸癌に穿刺され用いられるものであり、患部の大きさ、形状等に応じて針部３の高さ、太さ、基台部２の形状を適宜決定し、焼灼を行うことができる。
【００５５】
なお、以上の例では、舌癌及び子宮頚癌に用いる生体加熱器具を説明したが、本発明の生体加熱器具が用いられる患部は、これらの腫瘍に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明を適用した生体加熱器具の斜視図である。
【図２】本発明を適用した生体加熱器具であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は平面図であり、（Ｃ）は底面図であり、（Ｄ）は左側面図であり、（Ｅ）は右側面図であり、（Ｆ）は背面図である。
【図３】本発明を適用した生体加熱器具を患部に穿刺し発熱させる加熱装置の概略図である。
【図４】本発明を適用した熱電対が取付けられる生体加熱器具の斜視図である。
【図５】本発明を適用した熱電対が取付けられる生体加熱器具の正面図の一部破断図である。
【図６】本発明を適用した生体加熱器具の子宮頸癌へ用いるときを説明するための図であり、（Ａ）は断面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図７】基台部の影響を検証するために用いた生体加熱器具の正面図である。
【図８】加熱実験を行う際の２本の生体加熱器具の配置を示した平面図である。
【図９】実施例として示す生体加熱器具の加熱実験における温度変化を示したグラフである。
【図１０】比較例として示す生体加熱器具の加熱実験における温度変化を示したグラフである。
【図１１】ピッチｘ、高さｈ、距離ｄの関係を検証するために用いた実験装置の概略図である。
【図１２】生体加熱器具の加熱実験における鶏肉の焼け方を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、２０  生体加熱器具、２  基台部、３  針部、４  加熱部、５  貫通孔、６、７  係合溝、１０ａ  生体、１０ｂ  患部、１１  加熱装置、１２  誘導コイル、２１  熱電対、２１ａ  信号線、２２  取付孔、２３  チューブ体、２４  取付部材、５１  子宮、５２  外子宮口、５３  子宮頸部、５４  膣、７１  アクリル板、７４  鶏肉、７５  計測点、１００  実験装置、１０１  保温槽
【要約】
【課題】  強磁性金属を用いないことで生体適合性により優れ、交流磁場により加熱される生体加熱器具を提供する。
【課題手段】
生体内の患部に穿刺して、患部以外に誘導加熱による影響を与えない程度の周波数の交流磁場で該患部を加熱する生体加熱器具１は、基台部２に複数本の針部３が立設されてなり、基台部２の針部３が立設された面２ａが針部３とともに、患部と接する加熱部４となっており、基台部２と針部３とが、生体適合性を有し、かつ、交流磁場で発熱する磁性を有する金属材料により一体に形成されてなる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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