(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと接続されており、紙幣の入出金を行う自動取引装置であって、
口座への入金を伴う取引時に、該入金された紙幣の真偽を鑑別する鑑別部と、
該鑑別部により真券でないと判断されたリジェクト紙幣が所定量以上存在することにより取引が中断された場合に、前記入金された紙幣中の前記リジェクト紙幣の割合であるリジェクト率を前記ホストコンピュータに通知する通知部とを備える自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置であって、
前記入金された紙幣について、鑑別に利用可能な所定の情報を取得する情報取得部を備え、
前記通知部は、該取得された情報を併せて通知する自動取引装置。
【請求項３】
紙幣の入出金を行う自動取引装置と該自動取引装置に接続されたホストコンピュータによって、取引を管理する自動取引システムであって、
該自動取引装置は、
口座への入金を伴う取引時に、該入金された紙幣の真偽を鑑別する鑑別部と、
該鑑別部により真券でないと判断されたリジェクト紙幣が所定量以上存在することにより取引が中断された場合に、前記入金された紙幣中の前記リジェクト紙幣の割合であるリジェクト率を前記ホストコンピュータに通知する通知部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
該リジェクト率を前記口座と対応づけて記憶する記憶部を備える自動取引システム。
【請求項４】
請求項３記載の自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、
前記入金された紙幣について、鑑別に利用可能な所定の情報を取得する情報取得部を備え、
前記通知部は、該鑑別に利用可能な所定の情報を併せて通知し、
前記ホストコンピュータは、
該鑑別に利用可能な所定の情報を前記口座と対応づけて記憶する記憶部を備える自動取引システム。
【請求項５】
紙幣の入出金を行う自動取引装置を管理する管理装置であって、
前記自動取引装置と所定の通信回線で接続されており、
該自動取引装置から口座への入金を伴う取引が、ユーザの操作または入金された紙幣の質に起因して中断したことを表す所定の中断情報を受信する受信部と、
該中断情報を前記口座と対応づけて記憶する記憶部と、
該記憶内容を統計データとして出力する出力部とを備え、
予め指定された条件に基づき要注意口座を特定する要注意口座特定部と、
前記自動取引装置から入金対象となる口座の情報を取得する口座取得部と、
該取得された口座が前記要注意口座に該当する場合、予め設定された通報先への通知を行う通知部とを備える管理装置。
【請求項６】
紙幣の入出金を行う自動取引装置を管理する管理装置であって、
前記自動取引装置と所定の通信回線で接続されており、
該自動取引装置から口座への入金を伴う取引が、ユーザの操作または入金された紙幣の質に起因して中断したことを表す所定の中断情報を受信する受信部と、
該中断情報を前記口座と対応づけて記憶する記憶部と、
該記憶内容を統計データとして出力する出力部とを備え、
予め指定された条件に基づき要注意口座を特定する要注意口座特定部と、
前記自動取引装置から入金対象となる口座の情報を取得する口座取得部と、
前記取得された口座が前記要注意口座に該当する場合、更に、強制的に取引を中断するよう前記自動取引装置を制御する中断制御部を備える管理装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の管理装置であって、
前記要注意口座特定部は、所定値以上の中断が生じた口座を前記要注意口座とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙幣の入出金を行う自動取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等でユーザに対する入出金に現金自動取引装置（以下、ＡＴＭという）が使用されている。ＡＴＭは、紙幣の繰り出し、集積、放出を行うための紙幣取扱装置を内蔵している。入金時には、紙幣取扱装置は、入金口から繰り出された紙幣の金種・真偽を鑑別して、真券と判断された紙幣を一時保管庫に保管し、その他の紙幣を入出金口に返却する。鑑別は、紙幣の光学特性、電磁気特性、紙厚などに基づいて行われる。その後、ユーザが入金金額を確認すると、紙幣取扱装置は、一時保管庫に保管されていた紙幣を、金種ごとに保管庫に収納する。これと併せて、ＡＴＭは、入金金額、口座情報などを、ホストコンピュータに通知する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、偽券の精度が向上してきている。偽券の製作者は、自動取引装置で入金操作を行い、真券と判断されるか否かをテストすることで、偽券の精度を確認する場合がある。入金を取り消す操作を行えば、真券と判断された紙幣も返却されるから、偽券を回収されることなく、その精度をテストすることができる。
【０００４】
従来の自動取引装置では、このように偽券のテストに悪用される可能性が考慮されていなかった。かかる悪用を回避できれば、偽券の製作をある程度抑止することができる。本発明は、かかる点に着目し、自動取引装置を利用した偽券の検査を抑止するための技術を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明では、ホストコンピュータと通信回線で接続された自動取引装置において、口座への入金を伴う取引の中止操作が行われた場合に、その通知をホストコンピュータに行うものとした。通知内容には、取引対象となった口座の情報を含めることが好ましい。
【０００６】
偽券の製造者は、自動取引装置において紙幣を入金して、紙幣の鑑別結果をテストした後、取引を取り消して、紙幣を回収することが多い。本発明によれば、このような取消操作を偽券のテストに相当する行為と判断して、口座情報をホストコンピュータに通知する。ホストコンピュータでは、この情報によって、偽券のテストに相当する行為を口座と対応づけて監視することが可能となる。
【０００７】
本発明の自動取引装置において、上述の通知は、真券でないと判断された紙幣、即ち偽券と判断される紙幣、真偽が十分に判断できない紙幣が所定量以上存在する場合に行うものとしてもよい。通知の判断基準となる所定量は、予め固定された紙幣枚数であってもよいし、入金された紙幣との比率に基づいて算出される枚数であってもよい。偽券のテスト時には、真偽鑑別の結果、真券でないと判断される紙幣の量が多くなることが予測される。従って、かかる条件下で、通知を行うことにより、偽券のテストに相当する行為を監視することができる。
【０００８】
本発明の自動取引装置においては、入金された紙幣について、鑑別に利用可能な所定の情報を取得し、併せて通知するものとしてもよい。鑑別に利用可能な情報としては、紙幣をスキャンした光学および磁気パターンによる画像データ、金種、紙幣の番号、紙厚、外形寸法などが含まれる。これらの情報を通知することにより、ホストコンピュータで詳細な真偽鑑別に活用することができる。また、偽券であることが判明した場合には、偽券に関する情報の充実化を図ることができる。
【０００９】
本発明は、上述の自動取引装置を管理する管理装置として構成することもできる。管理装置は、例えば、ホストコンピュータにおいて、自動取引装置から中断情報を受信し、これを口座と対応づけて記憶するとともに、統計データとして出力可能とすることで構成できる。中断情報とは、口座への入金を伴う取引が、ユーザの操作または入金された紙幣の質に起因して中断したことを表す情報である。ユーザの操作に基づく中断としては、例えば、取引の取消操作が挙げられる。紙幣の質に基づく中断としては、真券でないと判断される紙幣が所定量を超えた場合などが挙げられる。これらの中断は、偽券のテストに相当する行為と関係があることが多いため、かかる中断情報を、口座と対応づけて記憶することにより、偽券のテストに相当する行為を監視することができる。
【００１０】
本発明の管理装置においては、入金対象となる口座が、偽券のテストに利用される可能性の高い要注意口座に相当するか否かを判断可能としてもよい。要注意口座と判断された場合には、予め設定された連絡先への通知を行うことが好ましい。こうすることにより、偽券のテストが行われているか否かを、係員等が実際に確認することが可能となる。
【００１１】
また、入金対象となる口座が要注意口座に該当する場合には、更に、強制的に取引を中断するよう自動取引装置を制御することが好ましい。例えば、取引途中で、紙幣等の返却を行うことなく取引を中断すれば、偽券のテスト行為を途中で停止させることができ、係員等による確認を容易にすることができる。紙幣等の返却を行った上で取引を中断しても、偽券のテストを未遂にすることができる。
【００１２】
本発明において、要注意口座であるか否かは、予め指定された条件に基づき判断する。各口座について予め個別に要注意口座か否かを対応づけておいてもよいし、口座と対応づけて管理された中断情報に基づいて判断してもよい。後者の態様では、例えば、所定値以上の中断が生じた口座を要注意口座とすることができる。例えば、取消操作が行われた頻度が所定値以上の口座、リジェクト率が所定値以上の口座を要注意口座とすることができる。
【００１３】
本発明は、上述した自動取引装置および管理装置に限らず種々の態様で構成することが可能である。例えば、自動取引装置、管理装置の制御方法として構成してもよい。コンピュータによりこの制御を実現するためのコンピュータプログラムおよびこれを記録した記憶媒体として構成してもよい。ここで、記憶媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置などコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．全体構成：
Ｂ．紙幣取扱装置：
Ｃ．機能ブロック：
Ｄ．取引処理：
Ｅ．変形例：
【００１５】
Ａ．全体構成：
図１は実施例としての現金自動取引装置１００の概略構成を示す説明図である。現金自動取引装置１００は、銀行などに設置され、ユーザの操作に応じて入出金処理を行うための装置である。
【００１６】
本実施例の現金自動取引装置１００（以下、ＡＴＭという）には、次のユニットが図示する配置で備えられている。カード取扱機構２０５は、いわゆるキャッシュカードなど磁気ストライプカードに記録された情報を読みとる。カードに記録された情報には、例えば、金融機関番号、科目、ユーザの口座番号などが含まれる。
【００１７】
操作部２０３は、入出金取引のための情報表示および入出金のための操作入力を行うためのユーザとのインタフェースである。本実施例では、タッチパネルを用いるものとしたが、ディスプレイと押しボタンスイッチなどの組み合わせで構成してもよい。
【００１８】
ユーザとの紙幣の授受は、紙幣入出金口２０７を通じて行われる。入金時には、ユーザが紙幣入出金口２０７に入れた紙幣は、内蔵された紙幣取扱装置１０によって、鑑別され、金種ごとに分類されて保管される。出金時には、紙幣取扱装置１０は、ユーザの指示した金額分の紙幣を繰り出し、紙幣入出金口２０７からユーザに受け渡す。明細票発行機構２０６は、これらの取引の内容を記録した明細票を発行する。
【００１９】
ＡＴＭ１００の各ユニットの動作は、制御ユニット２０２によって制御される。制御ユニット２０２は、内部にＣＰＵ、メモリを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。制御ユニット２０２は、図中に矢印で示す通り、各ユニットと情報の授受を行い、ＡＴＭ１００全体の動作を制御する。制御ユニット２０２は、ホストコンピュータ３００と通信回線で接続されている。制御ユニット２０２が、取引に関する情報をホストコンピュータ３００に送信することにより、ユーザの口座への入出金などの処理がホストコンピュータ３００側で行われる。
【００２０】
Ｂ．紙幣取扱装置：
図２は紙幣取扱装置１０の概略構成を示す側断面図である。入出金部１は、ユーザへの紙幣の授受を行うための空隙である。入出金部１の入り口には、シャッタ６が設けられている。このシャッタ６は先に説明したＡＴＭ１００の紙幣入出金口２０７と連動して自動的に開閉する。
【００２１】
紙幣取扱装置１０の内部には、出金に使用できる正常な紙幣（以下、「真券」と呼ぶ）を保管するための保管庫１２〜１４、異常があると判定された紙幣（以下、「リジェクト券」と呼ぶ）を保管するリジェクトボックス１１、装置内での搬送過程において一時的に保管する一時保管庫４が備えられている。
【００２２】
保管庫に保管される金種は、保管庫単位で予め決められている。保管庫１２には、庫内での紙幣の配列順序が混乱しないように、紙幣を整然と保持するための可動式の押板１２Ａが設けられている。他の保管庫１３、１４にも同様の押板が設けられている。
【００２３】
入出金部１および各保管庫間の紙幣の搬送は、搬送部２によって行われる。搬送部２は、ローラ、ベルトなどの搬送機構を利用して、紙幣を搬送するための機構である。搬送部２の経路には、紙幣の搬送先を切り換えるためのゲートが設けられている。ゲート５は、一時保管庫４と入出金部１との切り換えを行う。ゲート７は、搬送先をリジェクトボックス１１に切り換える。ゲート８およびゲート９は、搬送先を各保管庫１２〜１４に切り換える。
【００２４】
搬送部２の経路上には、鑑別部３０が設けられている。鑑別部３０は通過する紙幣を一枚ずつ鑑別し、その結果を出力する。鑑別結果には、紙幣の金種、真偽などが含まれる。鑑別は、紙幣をスキャンして得られる画像データ、磁気特性、紫外線などに対する光学特性など種々の情報を利用して行うことができる。
【００２５】
鑑別は、入金計数時、入金収納時、出金時にそれぞれ行われる。入金計数とは、入出金部１から紙幣を計数しながら一時保管庫４に紙幣を搬送する処理である。入金収納とは、計数された金額をユーザが確認し、入金指示を出した後に行われる処理であり、一時保管庫４の紙幣を金種ごとに各保管庫１２〜１４に収納する処理である。出金とは、各保管庫１２〜１４からの出金処理である。鑑別部３０によって、繰り出しに異常があったと判定された紙幣、汚損が激しいと判定された紙幣などは、リジェクト券として扱われる。入金収納時および出金時にリジェクト券と判定された紙幣は、リジェクトボックス１１に収納される。入金計数時にリジェクト券と判定された紙幣は、入出金部１に戻される。
【００２６】
図示を省略したが、紙幣取扱装置１０の内部には制御ユニットが備えられている。制御ユニットは、内部にＣＰＵ、メモリを備えるマイクロコンピュータとして構成されており、予め用意されたプログラムに従って、紙幣取扱装置１０の動作を制御する。
【００２７】
Ｃ．機能ブロック：
図３はホストコンピュータ３００およびＡＴＭ１００の機能ブロックを示す説明図である。図中の各機能ブロックは、それぞれソフトウェア的に構築されている。これらの機能ブロックは、ハードウェア的に構成することも可能である。
【００２８】
ホストコンピュータ３００の各機能ブロックは、主制御部３０６の制御により、それぞれ次に示す機能を奏する。通信部３０８は、ＡＴＭ１００との通信を制御する。ＡＴＭ１００からホストコンピュータ３００に送信される情報としては、例えば、取引内容、取引対象となる口座番号、暗証番号、入出金金額などが挙げられる。本実施例では、ＡＴＭ１００を用いて偽券のテストを行う行為を監視するための情報として、取引の取消操作の有無、リジェクト率、即ち入金された紙幣中のリジェクト券の割合もＡＴＭ１００からホストコンピュータ３００に送信するものとした。ホストコンピュータ３００からＡＴＭ１００に送信される情報としては、ＡＴＭ１００での取引を制御するための動作指示が挙げられる。
【００２９】
取引処理部３０４は、ＡＴＭ１００から送信された情報に基づき、預け入れ、引き出し、振込などの取引処理を実行する。取引履歴データベース３０２は、口座ごとに取引履歴を保持する。
【００３０】
ホストコンピュータ３００には、偽券のテストを監視するための機能ブロックが更に設けられている。監視データベース３１６は、口座が偽券のテストに使用されているか否かの判断基準となるデータを保持する。統計部３１４は、このデータの書き込み、および一覧表、グラフなどの統計出力を行う。
【００３１】
図中に監視データベース３１６の記録内容を例示した。偽券の製造者は、「預け入れ」の取引を選択して、偽券を含む紙幣を入金し、ＡＴＭ１００で真券と判断されるか否かをテストした後、取引の取消操作を行って、紙幣を回収する。偽券の製造過程では、真券のみが入金される場合に比べて、リジェクト率が比較的高くなることが予想される。本実施例では、これらの事情を考慮して、監視データベース３１６には、取引時における取引頻度、およびリジェクト率、要注意フラグを口座ごとに記録するものとした。要注意フラグとは、取引頻度、リジェクト率などの情報に基づいて、偽券のテストに使用されている可能性が高いと判断される口座を特定するためのフラグである。要注意フラグは、ユーザの信用に関連する情報であるため、本実施例では、統計部３１４が出力する統計出力に基づいてオペレータが設定するものとした。この設定は、リジェクト率が高い原因がＡＴＭ側にないことを確認の上、行うことが好ましい。取引頻度、リジェクト率が所定値を超えた場合に、要注意フラグを自動的に設定するものとしてもよい。
【００３２】
監視動作部３１０は、要注意フラグが設定された口座に対する取引時に、偽券のテストを抑制するための動作を行う。本実施例では、取引停止部３１１がＡＴＭ１００の取引を停止させるとともに、警報通信部３１２が予め設定された通報先に警報を送信するものとした。通報先としては、取引が行われているＡＴＭ１００の管理者、警察などが挙げられる。取引頻度、リジェクト率などの実績に応じて、通報先を切り換えるものとしてもよい。
【００３３】
ＡＴＭ１００の機能ブロックは、主制御部１０４の制御下で、それぞれ次の機能を奏する。通信部１０２は、ホストコンピュータ３００との通信を制御する。鑑別実行部１０８は、鑑別部３０を用いて、紙幣の鑑別を行う。入出金制御部１１０は、入金計数、入金収納、出金などの搬送を制御する。インタフェース制御部１１２は、操作部２０３への画面提示、ユーザによる操作の入力を行う。カード、通帳取扱制御部１１４は、キャッシュカード、通帳などから、取引対象となる金融機関番号、科目、ユーザの口座番号を入力し、通帳への記帳を行う。
【００３４】
ＡＴＭ１００には、偽券のテストを監視するための機能ブロックとして、監視用情報通知部１０６が設けられている。監視用情報通知部１０６は、監視データベース３１６に記録される情報を、ホストコンピュータ３００に通知する機能を奏する。本実施例では、取消操作が行われること、リジェクト率が所定の閾値Ｔｈよりも大きいことの少なくとも一方を満足する場合に、通知条件を満足するものと判断して、情報の通知を行うものとした。通知条件は、監視データベース３１６の記録内容に応じて、種々の設定が可能である。例えば、１回でも取消操作が行われた時点で通知するものとしてもよいし、同一ユーザによって所定回数の取消操作が繰り返し行われた場合に通知するものとしてもよい。
【００３５】
Ｄ．取引処理：
図４は取引処理のフローチャートである。左側にＡＴＭ１００の制御ユニット２０２が実行する処理を示し、右側にホストコンピュータ３００が実行する処理を示した。この処理は、ユーザがＡＴＭ１００に提示されたメニューを選択したり、キャッシュカードまたは通帳の挿入をしたりすることで開始される。ここでは、預け入れの処理を例にとって説明する。
【００３６】
処理が開始されると、ＡＴＭ１００は、ホストコンピュータ３００に、取引対象となる口座情報を送信する（ステップＳ１０）。ホストコンピュータ３００は、監視データベース３１６の要注意フラグを参照して、受信した口座が、要注意口座であるか否かを判断する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。
【００３７】
要注意口座であると判断した場合には、それ以上、取引を継続することは好ましくないとい判断し、ホストコンピュータ３００は、取引停止指示をＡＴＭ１００に送信するとともに（ステップＳ２２）、警報の通知を行う（ステップＳ２３）。ＡＴＭ１００は、取引停止指示を入力すると（ステップＳ１１、Ｓ１２）、現行の取引を停止する（ステップＳ１３）。この際、紙幣およびカードを返却せず、故障であるかのように停止することが好ましい。この通報によって、係員がＡＴＭ１００の点検に行き、入金された紙幣の真偽等を確認することにより、偽券のテストが行われていたか否かを確認することができる。
【００３８】
紙幣およびカード等を返却して取引を停止してもよい。この場合には、例えば、「お取り扱いできません。紙幣を窓口にご持参下さい。」など、窓口での取引を促す案内を提示することが好ましい。窓口は、偽券のテストに利用することができないため、このように案内することで偽券のテスト行為を抑制することができる。
【００３９】
ステップＳ２１において、要注意口座ではないと判断した場合、ホストコンピュータ３００はＡＴＭ１００に取引の継続を指示する（ステップＳ２４）。ＡＴＭ１００は、この指示を受けて（ステップＳ１１、Ｓ１２）、後述する入金処理を実行する（ステップＳ１００）。この処理時には、適宜、ホストコンピュータ３００との通信が行われる。ホストコンピュータ３００は、預け入れ金額など、取引に関する情報を受信した場合には、その情報に基づき取引処理を実行する（ステップＳ２５）。また、監視データベース３１６に記録すべき情報を受信した場合には、その記録を行う（ステップＳ２６）。
【００４０】
図５は入金処理のフローチャートである。ＡＴＭ１００の制御ユニット２０２が実行する処理である。処理が開始されると、制御ユニット２０２は、入出金部１から紙幣を搬入し、真偽鑑別を行う（ステップＳ１０１）。ここで、真券は、一時保管庫４に保管され、リジェクト券は入出金部に返却される。制御ユニット２０２は、シャッタ６を開けてリジェクト券をユーザに返却するとともに、真券の計数結果を提示して（ステップＳ１０２）、ユーザの操作を待つ。
【００４１】
ユーザが取引の取消を指示した場合は（ステップＳ１０３）、制御ユニット２０２は、真券を一時保管庫４から繰り出し、全紙幣を返却する（ステップＳ１０５）。ユーザが入金指示を行った場合には、一時保管庫４の紙幣を各保管庫に収納する（ステップＳ１０６）。紙幣収納時には、預け入れ金額など取引処理に必要な情報を、ホストコンピュータ３００に通知する。これら以外の指示、例えば、入出金部１への紙幣の再投入などが行われた場合には（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１、Ｓ１０２の処理を再度実行する。
【００４２】
本実施例では、上述した通常の入金処理に加えて、偽券のテストに相当する行為を監視するための処理を実行する。制御ユニット２０２は、取引の取消（ステップＳ１０３、Ｓ１０５）、または紙幣の収納（ステップＳ１０６）が完了すると、通知条件が満たされているか否かの判定を行う（ステップＳ１０７）。図中に通知条件を例示した。本実施例では、取引の取消操作が行われること、入金された紙幣のリジェクト率が所定値Ｔｈよりも大きいことの少なくとも一方を満たす場合に、通知条件を満足すると判断するものとした。所定値Ｔｈは、０も含めて任意に設定可能であり、例えば、真券のみを使用する場合に統計的に得られるリジェクト率の最大値よりも大きい範囲に設定することができる。通知条件は、これに限らず、種々の設定が可能である。リジェクト率ではなく、リジェクト券の枚数で通知条件を規定してもよい。
【００４３】
通知条件を満足すると判断された場合には（ステップＳ１０８）、ホストコンピュータ３００に監視用の情報を通知する（ステップＳ１０９）。監視用の情報としては、口座番号、取消操作が行われたという事実、およびリジェクト率などが挙げられる。口座番号は、図４のステップＳ１０で送信済みであるため、省略しても差し支えない。これらの情報は、先に説明した通り、ホストコンピュータ３００において、監視データベース３１６に記録される。
【００４４】
ホストコンピュータ３００では、各口座の取消頻度、リジェクト率を集中的に管理することができ、これらの監視データに基づいて、偽券のテストに相当する行為が行われているか否かを推測することができる。従って、以上で説明した実施例の自動取引装置によれば、偽券のテストに相当する行為を監視することができ、偽券の製造を抑止することができる。
【００４５】
Ｅ．変形例：
実施例の自動取引装置において、監視データを送信する際に、入金された紙幣の鑑別に利用されたデータを併せて送信してもよい。かかるデータとしては、例えば、紙幣をスキャンした光学及び磁気パターンの画像データ、紙厚、外形寸法、金種、紙幣の番号が挙げられる。こうすれば、ホストコンピュータ３００では、この画像データを利用して、紙幣の真偽を詳細に鑑別することができる。また、偽券であることが判明した場合には、偽券に関するデータの充実化を図ることができる。
【００４６】
実施例では、要注意口座か否かの判断を行った上で取引の実行可否を制御する場合を例示した（図４のステップＳ１０〜Ｓ１２、Ｓ２０〜Ｓ２４）。偽券のテストに相当する行為を監視するという目的を考慮すれば、かかる処理は、入金を伴う取引時に行えば足りる。従って、「引き出し」など入金を伴わない取引をユーザが選択した場合には、要注意口座か否かの判断を省略してもよい。
【００４７】
実施例では、要注意口座と判断された場合に、取引の停止（ステップＳ２２）、警報の通知（ステップＳ２３）を行ったが、いずれか一方のみを行うものとしてもよい。
【００４８】
実施例では、ホストコンピュータ３００で要注意口座か否かの判断を行ったが、ＡＴＭ１００に監視データベース３１６を備え、制御ユニット２０２がこの判断を行ってもよい。
【００４９】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、偽券のテストに相当する行為を監視することができ、偽券の製造を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例としての現金自動取引装置１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】紙幣取扱装置１０の概略構成を示す側断面図である。
【図３】ホストコンピュータ３００およびＡＴＭ１００の機能ブロックを示す説明図である。
【図４】取引処理のフローチャートである。
【図５】入金処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１…入出金部
２…搬送部
４…一時保管庫
５、７、８、９…ゲート
６…シャッタ
１０…紙幣取扱装置
１１…リジェクトボックス
１２、１３、１４…保管庫
１２Ａ…押板
３０…鑑別部
１００…現金自動取引装置（ＡＴＭ）
１０２…通信部
１０４…主制御部
１０６…監視用情報通知部
１０８…鑑別実行部
１１０…入出金制御部
１１２…インタフェース制御部
１１４…通帳取扱制御部
２０２…制御ユニット
２０３…操作部
２０５…カード取扱機構
２０６…明細票発行機構
２０７…紙幣入出金口
３００…ホストコンピュータ
３０２…取引履歴データベース
３０４…取引処理部
３０６…主制御部
３０８…通信部
３１０…監視動作部
３１１…取引停止部
３１２…警報通信部
３１４…統計部
３１６…監視データベース
【図１】
0004071023.tif 000002
【図２】
0004071023.tif 000003
【図３】
0004071023.tif 000004
【図４】
0004071023.tif 000005
【図５】
0004071023.tif 000006