(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉装入原料として石炭および廃プラスチックを用いるコークスの製造方法であって、前記廃プラスチックは、酸素を含まない脂肪族系であり、ドラム強度８４以上のコークスを製造するために、前記廃プラスチックの添加率を０．３〜３質量％とし、ａ＝０．０１３〜０．０２６、ｂ＝１〜２とし、該廃プラスチックの種類、廃プラスチックの添加率、石炭の全膨張率、および石炭装入嵩密度に基づき（１）式により該廃プラスチックの粒度上限値を求め、該粒度上限値以下の粒度に前記廃プラスチックを粉砕し、該廃プラスチックを前記石炭に均一に添加してコークスを製造することを特徴とする高炉用コークスの製造方法。
粒度上限値（ｍｍ）＝（ａ・ＴＤ＋ｂ）・ＢＤ ・・・（１）
ＴＤ（％）：ＪＩＳ Ｍ８８０１に規定されたジラトメーター法による膨張性試験において測定される全膨張率指数、
ＢＤ（ｔ／ｍ3 ）：石炭の装入嵩密度（乾燥石炭ベース）、
ａ，ｂ：廃プラスチックの種類および添加率に応じて定まる定数。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃プラスチックをコークス炉装入原料に配合してコークスを製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック産業廃棄物、プラスチック一般廃棄物として大量に排出される廃プラスチックの処理に関しては、従来は大部分が埋め立てで、一部が燃焼処理されている。廃プラスチックは、一般に埋め立てただけでは土中の細菌やバクテリアによって分解されない。また、廃プラスチックを焼却する場合は発熱量が大きく焼却炉に悪影響を及ぼすとともに、塩素を含む廃プラスチックの場合は排ガス中の塩素の処理が問題となっている。埋め立て処分場が将来不足することが予想されることや環境問題の高まりから、このような廃プラスチックのリサイクルの促進が望まれている。リサイクルの方法としては、プラスチックの再利用のほか、燃焼時の熱の利用や熱分解で得られるガスや油を燃料や化学原料として利用する方法が考えられる。
【０００３】
廃プラスチックをコークス炉に添加して処理する方法として、例えば特開昭４８−３４９０１号公報、特開平８―１５７８３４号公報ではコークス製造用装入炭に廃プラスチックを配合してコークスを製造する方法が開示されている。これらの方法は、コークス乾留時の高温によって廃プラスチックの大部分を熱分解し、水素、メタン、エタン、プロパン等の高カロリー還元分解ガスとして、コークス炉ガスとして回収する方式のものである。
【０００４】
【課題が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術課題のうちの特開昭４８−３４９０１号公報記載のように多量のプラスチックを石炭中に均一混合して使用する方法では、コークス強度の低下を引き起こすので、実際には特開平８―１５７８３４号公報のように廃プラスチックの添加量を１質量％以下とする必要があるとされている。また上記コークス強度の低下防止を図るためには粘結性の高い粘結炭の配合割合を増加させることが必要であった。しかし、粘結炭は非微粘結炭に比べて資源賦存量が少なく、かつ高価である。そこで、資源賦存量が多く価格の安い非微粘結炭を有効に利用するために、粘結炭の配合割合を増加させることなしにより多くの廃プラスチックを使用する方法の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は、高炉用コークス原料炭に添加する廃プラスチックの粒度を所定以下に制御して乾留することにより、廃プラスチックを添加しても、強度の高い高炉用コークスを製造する方法を提案するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の構成を有するものである。
［１］コークス炉装入原料として石炭および廃プラスチックを用いるコークスの製造方法であって、前記廃プラスチックは、酸素を含まない脂肪族系であり、ドラム強度８４以上のコークスを製造するために、前記廃プラスチックの添加率を０．３〜３質量％とし、ａ＝０．０１３〜０．０２６、ｂ＝１〜２とし、該廃プラスチックの種類、廃プラスチックの添加率、石炭の全膨張率、および石炭装入嵩密度に基づき（１）式により該廃プラスチックの粒度上限値を求め、該粒度上限値以下の粒度に前記廃プラスチックを粉砕し、該廃プラスチックを前記石炭に均一に添加してコークスを製造することを特徴とする高炉用コークスの製造方法。
【０００７】
粒度上限値（ｍｍ）＝（ａ・ＴＤ＋ｂ）・ＢＤ        ・・・（１）
ＴＤ（％）：ＪＩＳ  Ｍ８８０１に規定されたジラトメーター法による膨張性試験において測定される全膨張率指数、
ＢＤ（ｔ／ｍ3）：石炭の装入嵩密度（乾燥石炭ベース）、
ａ，ｂ：廃プラスチックの種類および添加率に応じて定まる定数。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、いくつかの製造条件に応じて粒度の上限値を求め、所定上限値以下の粒度の廃プラスチックをコークス炉装入原料として用いることにより、強度の高い高炉用コークスを製造する方法を提案するものである。廃プラスチックの使用態様としては、コークス炉に装入する石炭の全部、あるいは一部に廃プラスチックを均一混合して、コークス炉に装入することが望ましい。
【００１０】
本発明において用いる廃プラスチックは、所定の粒度を有していればよく、具体的には、塊状の廃プラスチックを粉砕等して所定粒度に調整したものを用いることができる他、一般に熱可塑性を有するフィルム、発泡体、粉状体の廃プラスチックを、８０℃〜１９０℃の温度域に加熱し、加熱した状態で圧縮を加え、再度冷却して減容固化させた後に、必要に応じて粉砕処理等することで塊状化して所定の粒度に調整したものを用いることができる。減容固化の方法としては、樹脂混練機、粉砕機、ドラム型の加熱器等、従来から使用されているものを用いることができる。このようにすることで、上記フィルム、発泡体、粉状体の廃プラスチックをそのまま粉砕した場合の不具合、例えば嵩比重が小さいとか、装入が難しいなどの難点を解消することができる。また、必要に応じてふるい分けして粒度調整してもよい。
【００１１】
本明細書において、「粒状」とは主として大きさを特定する意味である。粒状物の形状としては、球状のもの、楕円球状のもの、円柱状のものなどが含まれる。また、１つの粒状物について「粒度」とは、その粒状物が有する最大幅を意味し、例えば、球形であれば直径、球形でなければ縦横または厚みなどのうちの最大幅をいう。本発明において用いられる廃プラスチックの粒度は以下に説明するような所定の要件により定められる。
【００１２】
一般に、石炭は粘結性の高い粘結炭と粘結性の低い非微粘結炭に分類され、コークス製造プロセスでは所定のコークス品質が得られるように粘結炭と非微粘結炭を所定の割合で配合して使用している。
【００１３】
非微粘結炭とは、ＪＩＳ  Ｍ  ８８０１に規定されたギーセラープラストメーター法による流動性試験において最高流動度が１０ｄｄｐｍ以下であるか、あるいはビトリニットの平均反射率が０．８以下である石炭を示す。
【００１４】
従来は、廃プラスチックの添加率が多すぎると高炉用コークスの強度が低下するため、廃プラスチック添加率の上限は１質量％と通常考えられていた。
【００１５】
これに対し、本発明者が廃プラスチック添加時のコークスの強度低下メカニズムについて鋭意検討した結果、原料炭に廃プラスチックを均一混合して乾留した場合、廃プラスチックの添加率だけでなく、廃プラスチックの粒度もコークス強度に影響を及ぼし、同一添加率でも廃プラスチック粒度が異なるコークス強度は異なることを見いだした。本知見をもとに、発明者は、廃プラスチック粒度を調整することにより、強度の高い高炉用コークスを製造する方法を発明した。
【００１６】
以下この知見について具体的に説明する。各種粒度のポリエチレンおよびポリスチレンを対石炭あたり２質量％添加してコークス化した時の廃プラスチックの粒度の違いによるコークス強度の変化を調べた結果を図１に示す。ここで石炭は、粘結炭５０質量％、非微粘結炭５０質量％の配合炭を用いた。炉幅４２５ｍｍ、炉高４００ｍｍ、炉長６００ｍｍの試験コークス炉を用い、プラスチックを添加し、装入密度０．８３ｄｒｙ−ｔ／ｍ3の装入密度で装入し、炉温１２５０℃、乾留時間１８．５時間の条件で乾留した。焼成後のコークスについては、窒素で冷却した後、コークスのドラム強度（ＤＩ15015）を測定した。本明細書で、コークスのドラム強度（ＤＩ15015）とはＪＩＳ  Ｋ  ２１５１  に記載されているように、コークス１０ｋｇをドラム試験機（直径、長さとも１，５００ｍｍ、羽根４枚）に装入し、１５０回転させた後、１５ｍｍの篩で篩分けし、篩上に留まった質量を百分率で表した値である。
【００１７】
この図１に示すように、コークス強度が極小値を示すプラスチック粒度が存在することがわかる。この理由は以下の通りであると考えられる。
【００１８】
石炭にプラスチック（今回の例ではポリエチレンとポリスチレン）を添加して乾留すると、プラスチックの熱分解温度は石炭の軟化溶融温度範囲かそれより低温であるので、プラスチックは石炭が軟化溶融する前に熱分解してしまい、残渣として残るのは高々２０−３０質量％であるので、プラスチック粒度が大きい場合は、熱分解後に大きな空隙が残る。このため、プラスチックに接触していた石炭が軟化溶融すると、この空隙にむかって自由膨張し、発泡した脆弱なコークス組織が形成される。さらに、石炭の粘結性を阻害するようなプラスチック（例えばポリスチレン）の場合、熱分解ガスの化学的な作用によりプラスチックと接触する石炭の粘結性が阻害され、より弱い脆弱なコークス組織が形成される。
【００１９】
しかし、添加する廃プラスチックの大きさが大きくなるにつれて、単位廃プラスチック添加質量あたりの石炭とプラスチックの接する面積が減少し脆弱なコークス組織となる箇所が減るため、添加する廃プラスチックの粒度がある所定の大きさを越えると、コークス強度は上昇する。
【００２０】
一方、プラスチックの粒度が小さい場合は、軟化溶融層内に内包されてしまうため、軟化溶融石炭の膨張性が阻害される。 ここで膨張性とはＪＩＳ  Ｍ８８０１に規定されたジラトメーター法による膨張性試験において測定される全膨張率指数のことである。膨張性が阻害される理由は、プラスチック熱分解後の空隙生成により石炭の実際の装入嵩密度が低下するという物理的な影響、および、石炭の粘結性を阻害するようなプラスチック（例えばポリスチレンやポリエチレンテレフタレート）の熱分解ガスにより石炭そのものが変質するという化学的な影響のためと考えられる。膨張性が阻害されると、石炭同士の融着結合が阻害され、コークス強度は低下する。
【００２１】
しかし、発明者らは、添加する廃プラスチックの粒度がある所定の大きさよりも小さくなると、膨張性の阻害が抑制されることを見いだした。これは、プラスチック粒度が小さくなると、溶融した石炭粒子間にプラスチック熱分解ガスがトラップされ、逆に石炭の膨張を促進する効果が生じるためと考えられる。このためプラスチック粒度が小さいほど、コークス強度に及ぼす悪影響は小さくなる。
【００２２】
コークス強度が極小値を示すプラスチック粒度が存在するのは、上記のような理由によると考えられる。
【００２３】
以上の知見に基づき、プラスチック添加によるコークス強度低下を抑制するには、コークス強度を所定の強度よりも下げてしまう原因となり得るプラスチックの粒度を避けて、その粒度よりも粒度を小さくするか、大きくすればよいことがわかる。
【００２４】
プラスチック粒度が所定の大きさ以上に大きい場合については、発明者らは、既に具体的に、（１）石炭に添加する廃プラスチックの粒度を石炭の平均粒径の１０倍以上とすることを特徴とするコークスの製造方法、（２）前記石炭の平均粒径が０．６〜２．０ｍｍであることを特徴とする（１）に記載のコークスの製造方法、（３）廃プラスチックを減容固化した上でコークス炉装入原料として用いることを特徴とするコークスの製造方法を発明している（特開２００１−４９２６３号公報）。
【００２５】
一方、プラスチック粒度が所定の大きさよりも小さい場合については、どのような粒度までプラスチックを粉砕すればよいかについてはこれまで不明であった。
【００２６】
本発明者はさらに研究を重ね、廃プラスチックの粒度をある所定の大きさより細かくすると、コークス強度低下が抑制されるばかりでなく、コークス強度が向上する場合があることを見出した。そして本発明者が廃プラスチック粒度の上限値について検討したところ、上限値は、石炭の膨張性、石炭の装入嵩密度、プラスチック種類およびプラスチックの添加率により変化することを見いだした。
【００２７】
発明者の検討によると、強度の高いコークスを製造するためには、軟化溶融した石炭同士が接着することが必要であり、そのためには、石炭の装入嵩密度および石炭の膨張性をある所定値以上にすることが必要である。すなわち、装入嵩密度が低くても石炭の膨張性が十分に大きい場合、あるいは石炭の膨張性が小さくても装入嵩密度が十分高い場合には、強度の高いコークスを製造することが可能である。
【００２８】
発明者らは、膨張性が高い石炭を用いると、コークス強度極小値を与えるプラスチック粒度は大粒度側にシフトすることを見出した。これは、プラスチック粒度が大きいほどコークス強度が小さくなるようなプラスチック粒度範囲では、大きい粒度のプラスチックほど石炭の膨張性が阻害されるが、もとの石炭の膨張性が高いために、ある程度粘結性が阻害されても、プラスチック添加後の膨張性が強度の高いコークスを製造するのに十分となるためである。
【００２９】
また、石炭の装入嵩密度を向上させた場合も、コークス強度極小値を与えるプラスチック粒度が大粒度側にシフトすることを見出した。これは、プラスチック粒度が大きいほどコークス強度が小さくなるようなプラスチック粒度範囲では、大きい粒度のプラスチックほど石炭の膨張性が阻害されるが、装入嵩密度が高いために、ある程度粘結性が阻害されても、強度の高いコークスを製造するのに十分であるためである。
【００３０】
また、プラスチックの種類によってもコークス強度極小値を与えるプラスチック粒度が変化することを見出した。例えば図１に示すように、芳香族系のポリスチレンの方がポリエチレンよりもコークス強度極小値を与えるプラスチック粒度が小粒度側である。これは、ポリスチレンには石炭の粘結性を阻害する作用があり、石炭の膨張を抑制するためである。
【００３１】
本発明者の検討によると、プラスチックにはコークスの粘結性を阻害しにくいものと阻害しやすいものがある。コークスの粘結性を阻害しにくいプラスチックの代表的な例としては、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデンなどの酸素を含まない脂肪族系のプラスチックなどが挙げられる。これに対し、コークスの粘結性を阻害しやすいプラスチックの代表的な例としては、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートなどの芳香族系化合物や、ポリエステル、ポリ酢酸ビニルなどの構造式中に酸素原子を含むプラスチックなどが挙げられる。
【００３２】
酸素を含まない脂肪族系のプラスチックが石炭粘結性に対して阻害作用がないのは、プラスチック熱分解により発生するガスが水素を多く含む脂肪族系のガスであり、石炭との化学的相互作用が小さいためである。
【００３３】
上記知見を元に、発明者らは、所望の高強度のコークスを得るために、石炭の全膨張率、石炭装入嵩密度、廃プラスチックの種類、廃プラスチックの添加率といった製造条件に応じて、廃プラスチックの粒度を、（１）式により求められる粒度上限値以下に調整（例えば粉砕）し、この廃プラスチックをコークス製造用原料炭に添加してコークスを製造する方法を発明した。
【００３４】
粒度上限値（ｍｍ）＝（ａ・ＴＤ＋ｂ）・ＢＤ      ・・・（１）
（１）式中、
ＴＤ（％）：ＪＩＳ  Ｍ８８０１に規定されたジラトメーター法による膨張性試験において測定される全膨張率指数、
ＢＤ（ｔ／ｍ3）：石炭の装入嵩密度（乾燥石炭ベース）、
ａ，ｂ：廃プラスチックの種類および添加率により変わる定数、
である。
【００３５】
ここで定数のａ、ｂは目標とするコークス強度により異なるが、具体的には下記のような方法により求めればよい。
【００３６】
まず、一定の装入嵩密度ＢＤにおいて、プラスチックを添加せずに、さまざまな配合炭を乾留し、ＴＤとドラム強度の関係を求め、図２に示すように所定のドラム強度を維持するのに最低必要なＴＤminを求める。例えば図２の例では、装入嵩密度ＢＤ＝０．８３（ｔ／ｍ3），ドラム強度８４以上とした場合、ＴＤmin＝４５％である。
【００３７】
次に、上記の配合炭に対して粒度の異なるプラスチックを所定割合添加してＴＤを測定し、図３に示すようにＴＤがＴＤmin以上となるような粒度上限値Ｄmaxをそれぞれの配合炭に対して求める。例えば図３の例では、プラスチック添加率２質量％の場合、ＴＤmin＝４５％に対し、配合炭ＴＤ＝５０％の場合、粒度上限値Ｄmax＝２．１ｍｍである。
【００３８】
このようにしてそれぞれの配合炭ＴＤに対してＤmaxを求め、さらにＢＤを変更してＴＤとＤmaxの関係を求めたところ、発明者らは、ＤmaxはＢＤに比例し、かつＴＤの一次関数で表すことができることを見出した。したがって、粒度上限値Ｄmaxは、上記（１）式のようにＢＤとＴＤの一次式の積の形で表すことができ、図３のようなグラフより、（１）式の定数ａ、ｂを求めておけば、装入嵩密度ＢＤや配合全膨張指数ＴＤが変化しても、（１）式により定まる上限粒度以下にプラスチック粒度を調整すれば、強度の高いコークスを得ることができる。
【００３９】
廃プラスチックの種類、添加率が変わった場合についても、上記と同様の方法で（１）式の定数ａ、ｂを求めればよい。
【００４０】
例えば本発明者の検討例によると、石炭に対して酸素を含まない脂肪族系の廃プラスチックを２質量％添加する場合、ａ＝０．０１９３、ｂ＝１．５４７とすれば、ドラム強度８４以上のコークスを製造することが可能であった。
【００４１】
さらに、発明者らの検討例によると、酸素を含まない脂肪族系の廃プラスチックを添加率０．３〜３質量％でドラム強度８４以上のコークスを製造する場合、ａ＝０．０１３〜０．０２６、ｂ＝１〜２であった。
【００４４】
また、廃プラスチック粒度の下限値については理論的にはなく、粉砕および輸送などの実プロセスを考慮して決定すればよい。
【００４５】
廃プラスチック添加率の上限値については特に定めるものでなく、目的とする強度のコークスが製造できる範囲であればよいが、発明者らの検討によると、添加率が５質量％を越えると、高炉で使用可能な強度を持つコークスを製造することが困難になるので、添加率は５質量％以下であることが望ましい。さらに、廃プラスチックを処理することによりコークスの生産量は低下するので、コークスの生産量と処理したい廃プラスチックスチックの量のバランスを考慮する必要がある。
【００４６】
また、目標とするコークス強度が同一レベルであれば、酸素を含まない脂肪族系の廃プラスチックの場合に多量の廃プラスチックを処理することが可能である。これは、酸素を含まない脂肪族系のプラスチックは石炭粘結性の阻害作用がなく、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレートのような芳香族系のプラスチックやポリエステルのような酸素を含むプラスチックは粘結性阻害作用があるためである。
【００４７】
石炭をコークス炉で乾留する場合、その温度は最高で約１，３５０℃になる。一方、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンは２５０℃程度から熱分解を起こし始め、約４００℃でガス化し、１，３５０℃ではほぼ完全に分解する。従って、コークス炉で石炭とともに塩素含有廃プラスチックを熱分解する限り、熱分解または乾留温度、乾留パターンは従来の石炭乾留と同じでよい。
【００４８】
廃プラスチックが加熱された際に発生する廃プラスチック由来の塩素系ガスは、石炭の乾留中に発生する過剰のアンモニアと反応する。したがってコークス炉から系外に取り出される安水には、塩化アンモニウムが多量に蓄積されるが、これに強塩基、例えば、水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を添加することにより、塩化アンモニウムを無害の塩化ナトリウムに転換することが可能である。水酸化ナトリウムの添加量は塩化アンモニウムと同等量、またはそれより多く添加することが望ましい。
【００４９】
安水は、系外の脱安設備において、蒸気ストリッピングによってフリーアンモニアを気化除去した後に活性汚泥処理を行い、放流する。脱安設備に入る前に水酸化ナトリウムによって安水中の塩化アンモニウムを塩化ナトリウムとアンモニアにしておけば、安水中に含まれていた窒素成分はすべてアンモニアとして除去でき、脱安設備を出た安水中には無害な塩化ナトリウムしか残存せず、このまま放流しても海水中の窒素分を増大する心配はない。
【００５０】
本発明のコークスの製造方法は、一般的に用いられているコークス製造設備により製造することができるが、図４に本発明の製造方法を実施し得るコークス設備の一例の概略を示す。
【００５１】
【実施例】
炉幅４００ｍｍ、炉高１０００ｍｍ、炉長１０６００ｍｍの試験コークス炉を用い、表１に示すような条件で廃プラスチックを均一に添加し、装入嵩密度ＢＤ＝０．８３ｄｒｙ−ｔ／ｍ3の装入密度で装入し、炉温１２００℃、乾留時間１８時間の条件で乾留した。焼成後のコークスについては、窒素で冷却した後、JIS K2151に準じたコークスのドラム強度指数（150回転後＋15mm指数）を測定した。表１には、ドラム強度を示す。
【００５２】
ベース条件は、粘結炭６０質量％、非微粘結炭４０質量％の配合炭のみでプラスチックを添加せずに乾留した場合である。
【００５３】
実施例１は、ポリエチレン５０質量％、ポリプロピレン２５質量％、塩化ビニル２５質量％からなる２．０ｍｍ以下１００％の廃プラスチックを、粘結炭６０質量％、非微粘結炭４０質量％からなる配合炭（ＴＤ＝５０％）に対して２質量％添加して乾留した場合である。廃プラスチックの種類、および添加率から、上記「発明の実施の形態」の欄で説明した手法によりａ，ｂを求め、石炭の全膨張率、および石炭装入嵩密度から（１）式により該廃プラスチックの粒度上限値を求めると、２．１ｍｍであり、実施例１において用いている廃プラスチック粒度は上限値以下である。
【００５４】
参考例は、ポリエチレン５０質量％、ポリスチレン５０質量％からなる１．０ｍｍ以下１００％の廃プラスチックを、粘結炭６０質量％、非微粘結炭４０質量％からなる配合炭（ＴＤ＝５０％）に対して２質量％添加して乾留した場合である。廃プラスチックの種類、および添加率から上記手法によりａ，ｂを求め、石炭の全膨張率、および石炭装入嵩密度から（１）式により該廃プラスチックの粒度上限値を求めると、１．３ｍｍであり、参考例において用いている廃プラスチック粒度は上限値以下である。
【００５５】
比較例１は、ポリエチレン５０質量％、ポリスチレン５０質量％からなる１．５ｍｍ以下１００％の廃プラスチックを、粘結炭６０質量％、非微粘結炭４０質量％からなる配合炭（ＴＤ＝５０％）に対して２質量％添加して乾留した場合である。廃プラスチックの種類、石炭の全膨張率、および石炭装入嵩密度から（１）式により該廃プラスチックの粒度上限値を求めると、１．３ｍｍであり、比較例１において用いている廃プラスチック粒度上限値は本発明の範囲外である。表１中「廃プラスチック粒度」の比較例１の欄に「１．５ｍｍ以下１００％」とあるのは、１．５ｍｍが最大粒度となるように調整したということであり、比較例１の場合、１．３ｍｍを越える粒度の廃プラスチックが含まれていた。
【００５６】
上記表１からわかるように、実施例１におけるドラム強度は、廃プラスチックを添加せずに乾留したベース条件におけるドラム強度より大きく、廃プラスチックを添加することによりコークス強度は向上している。一方、比較例１におけるドラム強度は廃プラスチックを添加せずに乾留したベース条件におけるドラム強度より小さい。これは、比較例１で用いている廃プラスチック粒度上限値が本発明の範囲外であるためである。
【００５７】
以上より、廃プラスチックを石炭に配合してコークス炉で乾留して高炉用コークスを製造する方法において、廃プラスチック添加により、強度の高い高炉用コークスを製造することができた。
【００５８】
【表１】
0004088054.tif 000002
【００５９】
【発明の効果】
本発明により、石炭をコークス炉で乾留する際に、廃プラスチックを用いる高炉用コークスを製造する方法において、添加する廃プラスチックの粒度を所定値以下に制御して乾留することにより、廃プラスチックの種類などの製造条件に応じて強度の高い高炉用コークスを製造することが可能となった。
【００６０】
また、コークス製造に際して石炭に添加して所定のコークス強度を満足できるように用いることができる廃プラスチックの添加率を高くすることができるので、廃プラスチックのリサイクルをより有効化できるという利点が得られる。
【００６１】
これらのことにより、本発明によって、廃プラスチックが多量にリサイクル処理可能となり、その経済的効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】プラスチック粒度とドラム強度の関係を示す図である。
【図２】全膨張率ＴＤとドラム強度の関係を示す図である。
【図３】プラスチック粒度とプラスチックを添加した石炭のＴＤの関係を示す図である。
【図４】本発明の製造方法で用い得るコークス炉の設備の概略を示す図である。
【符号の説明】
１・・・コークス炉
２・・・装入原料ホッパー
３・・・上昇管
４・・・ベント管
５・・・ドライメーン
６・・・ガス冷却器
７・・・安水タンク
８・・・苛性ソーダ添加設備
９・・・脱安設備
１０・・・廃プラスチックを混合した石炭
【図１】
0004088054.tif 000003
【図２】
0004088054.tif 000004
【図３】
0004088054.tif 000005
【図４】
0004088054.tif 000006