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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゴの一端側の２ヵ所と該カゴの他端側の２ヵ所に設けたヒモを通す穴にそれぞれヒモの両端を通して固定し、該カゴの一端側と他端側にそれぞれ両端を固定した各ヒモの中央に、一端をフックに固定したヒモの他端をそれぞれ縫い合わせることにより固定し、更に、上記カゴの両端に固定されたフックが互いにカゴの反対側に両端が固定されているヒモに掛けられるようにした洗たく物の取り込み用カゴ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はカゴの両端にフックの付いたヒモを設けた、洗たく物の取り込み用カゴに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来カゴとフックとヒモは別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような問題点があった。
洗たく物を取り込む時に片手で洗たく物を持ちながら、もう片手で洗たく物を洗たくバサミからはずさなければならない不便さがあった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  カゴの一端側の２ヵ所と該カゴの他端側の２ヵ所に設けたヒモを通す穴にそれぞれヒモの両端を通して固定し、該カゴの一端側と他端側にそれぞれ両端を固定した各ヒモの中央に、一端をフックに固定したヒモの他端をそれぞれ縫い合わせることにより固定し、更に、上記カゴの両端に固定されたフックが互いにカゴの反対側に両端が固定されているヒモに掛けられるようにした洗たく物の取り込み用カゴとする。
【発明の効果】
【０００５】  フック付きヒモがカゴと一体になっているので洗たく物を取り込む時に、洗たく物が干してあるハンガーの両はしにカゴに付いているヒモ付フックをかけて、洗たく物をカゴの中に両手を使って落とす事なく、取り込む事が出来るので便利である。
また、フックを交互させてヒモにかければ持ち運びがらくに出来て便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。  カゴ（１）の両端４ヵ所に、ヒモ（２）を通す穴（１ａ）を設ける。  カゴ（１）の一端側の２ヵ所の穴（１ａ）と他端側の２ヵ所の穴（１ａ）に、ヒモ（２）の両端部を通して符号（４）で示す縫い合わせることによりそれぞれ固定する。  フック（３）にヒモ（２ａ）を通す穴（３ａ）を設ける。  フック（３）の穴（３ａ）にヒモ（２ａ）の一端部を通し、ヒモ（２ａ）の一端を符号（４）で示す縫い合わせることにより固定する。ヒモ（２ａ）の他端は、カゴ（１）に固定したヒモ（２）の中央に符号（４）で示す縫い合わせることにより固定する。  本発明は、以上のような構造で、これを使用する時は、フック（３）とヒモ（２）（２ａ）が一体となったカゴ（１）に、洗濯物をとりこむといい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  カゴ２  ヒモ２ａヒモ３  フック４  縫い合わせる
【図１】
0004058559.tif 000002
【図２】
0004058559.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトを除く哺乳動物受精卵の発生培地に対し、所定濃度の血管内皮成長因子を添加して卵丘細胞との共培養を行い、上記ヒトを除く哺乳動物受精卵の正常発生率を高めることを特徴とするヒトを除く哺乳動物受精卵の発生率向上方法。
【請求項２】
上記血管内皮成長因子の添加濃度を１〜１０ｎｇ／ｍｌとしたことを特徴とする請求項１記載のヒトを除く哺乳動物受精卵の発生率向上方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、獣医療、畜産などの分野において活用されるヒトを除く哺乳動物受精卵の発生率向上方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ヒトを除く哺乳動物受精卵を体外で発生させるためには、上記受精卵を、本方法の基材となった培養液で培養していた。そして、上記受精卵の正常発生率を高め、移植可能胚数を増加させるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようにヒトを除く哺乳動物受精卵を、基材となった培養液により培養するだけでは、上記受精卵の正常発生率を顕著に高めることができず、これを改善する技術が望まれている。
本発明は、上記の課題を解決すべく、ヒトを除く哺乳動物受精卵の正常発生率を高め、移植可能な胚数を増加させるようにしたヒトを除く哺乳動物受精卵の発生率向上方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の手段を有することを特徴としている。
【０００５】
Ａ．ヒトを除く哺乳動物受精卵の発生培地に対し、所定濃度の血管内皮成長因子（Vascular Endothelial Growth Factor）を添加して卵丘細胞との共培養を行い、上記ヒトを除く哺乳動物受精卵の正常発生率を高める。
【０００６】
Ｂ．上記血管内皮成長因子の添加濃度を１〜１０ｎｇ／ｍｌに設定した。
【０００７】
【作用】
上記Ａ．およびＢ．（請求項１および２）の手段により本発明のヒトを除く哺乳動物受精卵の発生率向上方法は、以下の作用をする。
【０００８】
ヒトを除く哺乳動物受精卵の発生培地に対し、所定濃度の血管内皮成長因子を添加することで、卵丘細胞との共培養系において、ヒトを除く哺乳動物受精卵の正常発生率が高められ、移植可能な胚が増加する。また、血管内皮成長因子の添加濃度を１〜１０ｎｇ／ｍｌに設定することで、血管内皮成長因子がヒトを除く哺乳動物受精卵に対し有効に働き、胚の発生率を向上させることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるヒトを除く哺乳動物受精卵の発生率向上方法の実施の形態を、添付の表に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
本発明は、ヒトを除く哺乳動物受精卵の発生培地に対して所定濃度（この実施例では、好ましい添加濃度として５ｎｇ／ｍｌに設定したが、１〜１０ｎｇ／ｍｌ程度の範囲で効果がある。）の血管内皮成長因子（Vascular Endothelial Growth Factor）を添加し、支持細胞との共培養を行ってヒトを除く哺乳動物受精卵の正常発生率を高めることにより、移植可能な胚数を増加させるにある。
実験手法は以下の通りである。
【００１１】
実験例１．卵丘細胞との共培養系において、血管内皮成長因子を添加した発生培地と添加していない培地で媒精後の牛卵子を所定の期間培養し、発生率を比較した。
実験例２．血管内皮成長因子を添加した成熟培地で牛の卵丘卵子複合体を所定の期間培養した後、血管内皮成長因子を添加していない受精培地中で所定の期間媒精し、さらに、血管内皮成長因子を添加した発生培地と添加していない培地で所定の期間培養し、分割率、４〜８細胞期への発生率を比較した。
実験例３．血管内皮成長因子を添加した発生培地と添加していない培地で卵丘細胞を除去した牛の媒精卵子を所定の期間培養し、分割率、４〜８細胞期胚及び胚盤胞への発生率を比較した。
【００１２】
【実施例】
上記実験例に基づく実施例の、牛受精卵の発生に及ぼす血管内皮成長因子の効果−１（成熟培養時に血管内皮成長因子を添加しなかった場合）を表１に、牛受精卵の発生に及ぼす血管内皮成長因子の効果−２（成熟培養時に血管内皮成長因子を添加した場合）を表２に、牛受精卵の発生に及ぼす血管内皮成長因子の効果−３（受精後卵丘細胞を除去し、受精卵のみを培養した場合）を表３に、それぞれ示す。
【００１３】
【表１】
0004058509.tif 000002
【００１４】
表１において、
１）卵丘細胞との共培養系で実験した。
２）血管内皮成長因子の添加濃度は５ｎｇ／ｍｌであるが、１〜１０ｎｇ／ｍｌの範囲で効果がある。
３）添加区の分割率及び発生率は無添加区より有意に高かった（Ｐ＜０．０５）。
その結果、発生胚数は、２細胞期以上、４〜８細胞期とも、血管内皮成長因子を添加することにより、多くなることが明らかになった。
【００１５】
【表２】
0004058509.tif 000003
【００１６】
表２において、
１）卵丘細胞との共培養系で実験した。
２）処置は発生時の培養条件（媒精後４８時間以降）で行った。
３）血管内皮成長因子の添加濃度は５ｎｇ／ｍｌであるが、１〜１０ｎｇ／ｍｌの範囲で効果がある。
４）添加区の分割率及び発生率は無添加区より有意に高かった（Ｐ＜０．０５）。
その結果、成熟培養持の血管内皮成長因子添加の有無にかかわらず、発生胚数は、２細胞期以上、４〜８細胞期とも、血管内皮成長因子を添加することにより、多くなることが明らかになった。
【００１７】
【表３】
0004058509.tif 000004
【００１８】
表３において、
１）共培養系を用いず受精卵のみを培養した場合、発生培地に血管内皮成長因子を添加した効果は認められなかった。
その結果、受精後卵丘細胞を除去し、受精卵のみを培養した場合には、発生培地に血管内皮成長因子を添加した効果は認められないことが明らかになった。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によるヒトを除く哺乳動物受精卵の発生率向上方法は、請求項１および２の手段を有することにより、以下の作用効果を奏することができる。
【００２０】
イ．ヒトを除く哺乳動物受精卵の発生培地に対し、所定濃度の血管内皮成長因子を添加して卵丘細胞との共培養を行い、ヒトを除く哺乳動物受精卵の正常発生率を高めるので、卵丘細胞との共培養が行われることによりヒトを除く哺乳動物受精卵の正常発生率が高められ、移植可能な胚数を増加させることができる。
ロ．血管内皮成長因子の添加濃度を１〜１０ｎｇ／ｍｌに設定したので、血管内皮成長因子がヒトを除く哺乳動物受精卵の発生培地に対し有効に働き、ヒトを除く哺乳動物受精卵の正常発生率を高めて移植可能な胚数を増加させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧蒸気タービンの静翼を支持する翼環と内車室との間に、同翼環と同心円状に二重翼環を配置し、同二重翼環の支持部により、前記翼環との間で第１の仕切板を、また前記内車室との間で第２の仕切板をそれぞれ支持して翼環蒸気室を画成し、前記二重翼環の支持部は半径方向にガタを持たせて形成し、前記第１、第２の仕切板を半径方向にフレキシブルに支持したことを特徴とする低圧タービン内車室における翼環蒸気室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低圧蒸気タービンの内車室に形成された翼環蒸気室に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の低圧タービン内車室における翼環蒸気室について、図２に基づいて説明する。
【０００３】
図はダブルフロー型の低圧タービンの縦断面を示し、１は外車室、２は内車室を示している。３は蒸気供給口で、クロスオーバ管を経て上流に配置された図示省略の高圧タービン、または、中圧タービンから供給される蒸気を、この位置から取り込んでいる。
【０００４】
従ってこの蒸気供給口３から供給された蒸気はここから左右に二分し、対称的に配列された各段落を経て後流側へと送られる。
【０００５】
４は翼環で複数段の静翼５を支持するように複数に区分して配置されている。また、各静翼４のそれぞれに対応して、その下流に複数の動翼８がそれぞれ配置されている。
【０００６】
この動翼８は、左右の軸受け７に軸支されたロータ８上に設けられ、低圧タービンとしての基本形態が形成される。
【０００７】
このような基本構成に加えて、段落の途中から抽気した蒸気を一旦収納する蒸気室１０が、前記翼環４と内車室２とで内端と外端を支持され、その間に延びる一枚板状の仕切板９で画成して形成されている。
【０００８】
なお、１１はタービンの完全崩壊を防ぐための安全装置としての大気放出板、また、１２は排気口で、図示省略の復水器に連通している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記した様に従来の低圧蒸気タービンの内車室に形成された蒸気室９は、一枚板状の仕切板９で画成して形成されているために、同仕切板９についてみれば、仕切りの両端位置間で、また各仕切り相互の間において、温度差が大きく、熱応力に起因して疲労破壊が懸念されるという問題がある。
【００１０】
しかも、この温度差による熱変形量の差は、車室の変形に繋がり、上下の車室を連結するボルトの応力が過大となり水平フランジ面での蒸気漏れに繋がるというおそれもある。
【００１１】
本発明は、このような従来のものにおける問題点を解消し、温度差に対して影響が小さく、安定的な蒸気室を形成し得るようにしたものを提供することを課題とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した課題を解決すべくなされたもので、低圧蒸気タービンの静翼を支持する翼環と内車室との間に、同翼環と同心円状に二重翼環を配置し、同二重翼環の支持部により、前記翼環との間で第１の仕切板を、また前記内車室との間で第２の仕切板をそれぞれ支持して翼環蒸気室を画成し、前記二重翼環の支持部は半径方向にガタを持たせて形成し、前記第１、第２の仕切板を半径方向にフレキシブルに支持した低圧タービン内車室における翼環蒸気室を提供するものである。
【００１３】
すなわち、本発明において翼環蒸気室は、翼環と内車室との間で半径方向にガタを持たせて形成した二重翼環の支持部により中継されて半径方向にフレキシブルに支持された第１、第２の仕切板により画成された構成となっているので、翼環蒸気室の内方と外方、即ち翼環寄りと内車室寄りとで温度差が有っても、その影響はあまり受けずに、安定した翼環蒸気室を簡便な構成の下で容易に得るようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を、図１に基づいて説明する。なお前記した従来のものと同一の部分については、図中同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１５】
２０は二重翼環で、静翼５を支持する翼環４の外周側で、同翼環４と同心円状に配置されている。この二重翼環２０には、半径方向内方で対峙する翼環４との間に第１の仕切板２１が配置され、また、半径方向外方で対峙する内車室２との間に第２の仕切板２２が配置されている。
【００１６】
そして、この第１、第２の仕切板２１、２２と軸方向で対峙する他の第１、第２の仕切板２１、２２、および前記翼環４と内車室２とで画成して抽気蒸気を収容する蒸気室１０が形成されている。
【００１７】
なお、前記第１、第２の仕切板２１、２２を支持する二重翼環２０の支持部は、例えば半径方向に若干のガタを持たせるというように、フレキシブルな支持部を形成するようにしている。
【００１８】
本実施の形態は、上記の様に構成されているので、蒸気室１０の内部で、その翼環４寄りと内車室２寄りとで温度差が有っても、翼環４から内車室２までの半径方向距離の間に二重翼環２０を介装して、第１、第２の仕切板２１、２２とで二分して対応することとなり、熱変形量を分断し、その影響を小さくおさえることになる。
【００１９】
しかも、前記第１、第２の仕切板２１、２２が二重翼環２０に支持される部位の構成は、フレキシブルな支持となっているので、ここでも熱変形量は吸収されるのみならず、むしろこの支持結合部がシール性を向上して、蒸気室１０が形成されることになる。
【００２０】
このように、本実施の形態によれば、蒸気室１０の温度差に影響されず、車室変形からボルトの応力が過大となり、水平フランジ面での蒸気漏れに繋がると言うようなおそれもなく、安定性の高い蒸気室１０を得るものである。
【００２１】
以上、本発明を図示の実施の形態について説明してが、本発明はかかる実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことは言うまでもない。
【００２２】
【発明の効果】
以上本発明によれば、低圧蒸気タービンの静翼を支持する翼環と内車室との間に配置され、半径方向にガタを持たせて形成した二重翼環の支持部により、同二重翼環と前記翼環との間で第１の仕切板を、また前記内車室との間で第２の仕切板をそれぞれ半径方向にフレキシブルに支持して翼環蒸気室を画成しているので、翼環蒸気室の半径方向内側と外側等に温度差が有っても、熱変形量は第１、第２の仕切板で分担するとともに、これらを連結する二重翼環のフレキシブルな構造で対処し、この温度差の影響を小さく抑えて車室変形等に発展する心配はなく、安定し、かつ安全性、および信頼性の高い低圧タービン内車室における翼環蒸気室を簡便な構成の下で容易に得ることができたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係わる低圧タービンの縦断面を示す説明図。
【図２】従来の低圧タービンの縦断面を示す説明図。
【符号の説明】
１      外車室
２      内車室
３      蒸気供給口
４      翼環
５      静翼
６      ロータ
７      軸受
８      動翼
９      仕切板
１０      蒸気室
１２      排気口
２０      二重翼環
２１      第１の仕切板
２２      第２の仕切板
【図１】
0004064502.tif 000002
【図２】
0004064502.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目状の電極、またはマスキングによって網目状に露出された電極に、電気
メッキまたは電気エッチングを施す事により、多数の突起形状を得る電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＴＡＢ（テープ・オート・ボンディングＩＣ）や、ＦＰＣ（フレキシブル・プリン
ト・基板）と、液晶パネルの基板とを接続する場合に於いて、ＴＡＢやＦＰＣの電極
の形成方法について。及び、プラズマ・ディスプレイの放電電極の形成方法について。
【背景技術】
【０００２】
ＴＡＢや、ＦＰＣを、基板と電気的に接続する場合、ＡＣＦ（異方性導電フィルム）
を用いて接続していた。一方、放電電極は、平板電極の為、放電させる為に高電圧を
印加していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＴＡＢやＦＰＣを、ＡＣＦを用いて基板と電気的に接続する場合、ＡＣＦに含有さ
れる導電粒子により、端子間ショートしたり、コンデンサー作用により、装置の誤作
動の原因になっていた。よって、その原因の元の導電粒子を使用しないで接続できる
ようにする。
【０００４】
放電電極は、平板電極のため、放電させるために高電圧を印加していた。よって、
電極形状を改善する事により、低電圧でも、放電できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
格子状などの網目状の電極を形成したり、マスキングして、格子状などの網目状の
電極を露出させることにより、電極の交点部分が他の部分より、電気力線密度が高く
なることを利用して、電気メッキを施す場合は、電極の交点部分ほど、メッキされる
ため、電極の交点部分が突起する。一方、電気エッチングする場合は、前記理由より、
電極の交点部分ほどエッチングされるため、電極の交点部分の中間は、あまりエッチ
ングされず、突起状に残る。マスキングしてエッチングした場合、後工程で、マスキ
ングした部分のみを削除する。
よって、以上の方法により、多数の突起状の電極を製造することができる。
【発明の効果】
【０００６】
TABやFPCの電極が、多数の突起状の電極になるため、導電粒子を媒介せずに、Ｔ
ＡＢやＦＰＣと基板が、多数の点で安定接合することができるので、導電粒子を含有
しない接着剤で固定できるようになる。
【０００７】
放電電極が、多数の突起状の電極になるため、電離電圧が下がり、低電圧で、放電
できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
エッチングにより、格子状の電極を形成する。電気メッキにより、多数の突起状の
電極を形成する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
ＴＡＢやＦＰＣを、ＡＣＦで基板に接続している部分の代替技術として。
【００１０】
プラズマ・ディスプレイの放電電極として。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】格子状電極の例図
【図２】網目状電極の例図
【図３】本考案による電気メッキした場合の突起状電極の立体図
【図４】本考案による電気エッチングした場合の突起状電極の立体図
【図５】本考案による電気メッキした場合の断面図
【図６】本考案による電気エッチングした場合の突起状電極の断面図
【図７】従来の電極の断面図
【符号の説明】
【００１２】
（１）電極、（２）基板、（３）電極の交点
【図１】
0004064991.tif 000002
【図２】
0004064991.tif 000003
【図３】
0004064991.tif 000004
【図４】
0004064991.tif 000005
【図５】
0004064991.tif 000006
【図６】
0004064991.tif 000007
【図７】
0004064991.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁をなすように連設され、両側の折曲部Ｃで折り畳まれる一対の外面板１の内側に、この外面板１より幅が狭く、各折曲部Ｃから対向する折曲部Ｃの手前へ延びる一対の摺合板２を重なり合うように設け、一方の摺合板２に、外面板１との連接側へ延びる横溝部４の終端から縦溝部５が屈曲した鉤形穴６を形成し、他方の摺合板２に、両外面板１を湾曲させたとき鉤形穴６の縦溝部５に一致する縦長穴７を形成し、鉤形穴６と縦長穴７にビス１４を貫通させて抜け止めした広告表示具。
【請求項２】
前記一対の外面板１及び摺合板２を先広がりの形状とし、摺合板２の先端側に鉤形穴６及び縦長穴７を設け、組立時に両外面板１から成る周壁が円錐状をなすようにしたことを特徴とする請求項１に記載の広告表示具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、厚紙を主材料とし、外面が湾曲した立体的な構造をなす広告表示具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、小売店の店頭では、商品の販売を促進するため、商品の外観等を大きく印刷した広告板を吊り下げることがある。このような広告板としては、通常、輸送時に嵩張らず、製造にコストがあまりかからない積層構造の厚紙等、平面的なものが用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような広告板では、商品のイメージをリアルに表現することができず、消費者への訴求力が弱いという問題があり、よりインパクトの強い広告表示が求められている。
【０００４】
そこで、この発明は、扁平な折畳状態から立体構造に簡単に組み立てられ、製造も容易な厚紙を主材料とする広告表示具を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、周壁をなすように連設され、両側の折曲部で折り畳まれる一対の外面板の内側に、この外面板より幅が狭く、各折曲部から対向する折曲部の手前へ延びる一対の摺合板を重なり合うように設け、一方の摺合板に、外面板との連接側へ延びる横溝部の終端から縦溝部が屈曲した鉤形穴を形成し、他方の摺合板に、両外面板を湾曲させたとき鉤形穴の縦溝部に一致する縦長穴を形成し、鉤形穴と縦長穴にビスを貫通させて抜け止めした広告表示具を提供する。
【０００６】
このような広告表示具では、外面板の両側の折曲部を内側に押し込むと、摺合板の重なりが深くなって、ビスが鉤形穴の横溝部沿いにスライドし、その終端に達したビスを、一致した鉤形穴の縦溝部と縦長穴沿いにスライドさせると、外面板が湾曲した立体的な形状に保持される。
【０００７】
また、上記広告表示具において、一対の外面板及び摺合板を先広がりの形状とし、摺合板の先端側に鉤形穴及び縦長穴を設け、組立時に両外面板から成る周壁が円錐状をなすようにすると、包装紙に包まれた花束等のイメージをリアルに表現することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態として、切花の販売促進に使用するため、包まれた花束を模式化して表現した広告表示具について、添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示すように、この広告表示具は、包装紙を表す一対の本体Ａと、花を表す装飾板Ｂとから構成される。各本体Ａは、扇状に先広がりとなった外面板１の一側縁に、同じく先広がりで外面板１より幅が狭い摺合板２を罫線を介して連設し、外面板１の他側縁に罫線を介して継代片３を連設したものとされている。
【００１０】
そして、一方の本体Ａの摺合板２には、外面板１との連接側へ延びる横溝部４の終端から縦溝部５が屈曲した鉤形穴６が形成され、他方の本体Ａの摺合板２には、縦溝部５に対応する縦長穴７が形成されている。
【００１１】
また、各本体Ａには、外面板１の下縁に凸レンズ形の底片８が罫線を介して連設され、その一方に差込片９が、他方に切込１０が設けられているほか、外面板１から摺合板２又は継代片３を切り込んで、紐穴を有する吊下片１１がそれぞれ形成されている。
【００１２】
また、装飾板Ｂは、花が印刷された突出部１２に、摺合板２より幅が狭い貼付部１３を連設したものとされ、貼付部１３には、他方の本体Ａの摺合板２と同様に、鉤形穴６の縦溝部５に対応する縦長穴７が形成されている。
【００１３】
上記のような部材からこの広告表示具を組み立てるには、図２に示すように、縦長穴７を有する本体Ａの摺合板２に装飾板Ｂの貼付部１３を貼り付け、各本体Ａの外面板１から摺合板２及び継代片３を、それぞれ罫線に沿って内側へ折り曲げる。
【００１４】
そして、各本体Ａの継代片３を、それぞれ相手側の摺合板２の外面板１との連接側部分に貼着し、吊下片１１同士を貼り合わせ、図３及び図４に示すように、プラスチックのビス１４を鉤形穴６の横溝部４と縦長穴７に貫通させて、そのフランジにより抜け止めする。
【００１５】
この状態では、ビス１４が横溝部４の始端側に位置し、各本体Ａの外面板１がほぼ平坦となって、広告表示具は、外面板１の両側の折曲部Ｃで扁平に折り畳まれた状態となっている。
【００１６】
一方、店頭でこの広告表示具を使用する際には、図５及び図６に示すように、外面板１の両側の折曲部Ｃを内側に押し込むことにより、両外面板１から成る周壁が円錐状をなすように各外面板１を湾曲させる。
【００１７】
これにより、摺合板２の重なりが深くなって、ビス１４が鉤形穴６の横溝部４に沿って終端側へスライドし、ビス１４が横溝部４の終端に達したとき、鉤形穴６の縦溝部５と縦長穴７とが一致する。
【００１８】
この状態で、ビス１４を鉤形穴６の縦溝部５と縦長穴７に沿って奥側へスライドさせると、外面板１が湾曲した立体的な形状に保持される。なお、このとき、底片８を重ね合わせて、差込片９を切込１０に差し込む。
【００１９】
このように、上記広告表示具を立体構造に組み立てた状態では、包装紙に包まれた花束のイメージがリアルに表現されるので、消費者の購買意欲をそそることができ、販売促進効果が期待できる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る広告表示具は、厚紙を折り曲げて簡単に製造でき、周壁をなす外面板の両側の折曲部を内側に押し込み、ビスをスライドさせてロックするだけで、外面板が湾曲した立体的な形状に保持されて、扁平な折畳状態から迅速に組み立てることができ、消費者への高い訴求効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る広告表示具の各部材のブランクを示す図
【図２】同上の製造時の一過程を示す斜視図
【図３】同上の扁平な折畳状態を示す斜視図
【図４】同上の縦断正面図
【図５】同上の立体構造への組立状態を示す斜視図
【図６】同上の縦断正面図
【符号の説明】
Ａ  本体
Ｂ  装飾板
Ｃ  折曲部
１  外面板
２  摺合板
３  継代片
４  横溝部
５  縦溝部
６  鉤形穴
７  縦長穴
１４  ビス
【図１】
0004064706.tif 000002
【図２】
0004064706.tif 000003
【図３】
0004064706.tif 000004
【図４】
0004064706.tif 000005
【図５】
0004064706.tif 000006
【図６】
0004064706.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース紙の少なくとも一方の面にコートされるポリオレフィン層を有するカラー校正画像用の画像支持材料であって、メルトインデックスが２〜１０ｄｇ／分（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８による）であり、及びショアー硬度（Ｄ）が３０〜５０（ＡＳＴＭ Ｄ ２２４０）である軟質重合体を含有する層Ａと、ショアー硬度（Ｄ）が５０（ＡＳＴＭ Ｄ ２２４０）より大きい、より硬質の重合体を含有する更なる層Ｂとを、画像側ポリオレフィン層上に更に含み、前記層Ｂの重合体が、アクリル単独重合体及び／又は共重合体であることを特徴とする、前記のカラー校正画像用の画像支持材料。
【請求項２】
層Ａの重合体が、エチレン／酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の画像支持材料。
【請求項３】
エチレン／酢酸ビニルが、酢酸ビニル１０〜３０モル％を含有することを特徴とする、請求項２に記載の画像支持材料。
【請求項４】
画像側ポリオレフィン層が、ＬＤＰＥ及び／又はＨＤＰＥを含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像支持材料。
【請求項５】
背面側ポリオレフィン層が、ＬＤＰＥ及び／又はＨＤＰＥを含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像支持材料。
【請求項６】
層Ａが白色顔料を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像支持材料。
【請求項７】
層Ｂが白色顔料を含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像支持材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グラフィック産業用のカラー校正画像用支持材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラー複製技術においては、オフセット印刷又は凸版印刷の版面生成用のコピーオリジナルとして、画像又はスクリーン処理された（又は網がけされた）カラー画像を使用する。印刷版面を露光する前に、その後の印刷結果が、オリジナルの色調値に関して正確な複製を表現しているか否かを確認するために、カラー校正工程によりカラー成分画像をチェックする。
【０００３】
この種のカラー校正工程では、例えば、放射線感受性記録材料を使用する。前記記録材料においては、画像を生成する目的で、放射線感受層の露光領域と非露光領域との付着力の差異を利用する。次に、非露光の粘着性部分にのみ付着する適当なトナーを適用することにより、潜像を可視化する。この方法を適用することにより、オリジナルのポジ画像を得る。この画像は、印刷インクを用いて生成する画像と外観が同一である。
別の方法では、関連画像に従って露光された層と接触させることにより、支持体（カラーホイル）上に配置したトナーを転写することができる。
【０００４】
放射線感受性記録材料は、通常、層支持体、放射線感受層、及びカバーホイルを含む。関連画像に従って露光させる前に、カバーホイルをはがし、前記記録材料を画像支持材料上に積層する。
通常、校正印刷物の生成用の画像支持材料として、コートされた、あるいは樹脂で覆われた紙（例えば、いわゆる「Ｋｒｏｍｋｏｔｅ」紙）を使用する。
例えば、紙基材と、その画像担持側（前面）に含まれるポリエチレン層と、アクリル重合体を含む更なる層（この層は前記ポリエチレン層にしっかりと連結されている）とを含む画像支持体が公知である。
前記の公知の画像支持体の欠点は、着色剤を担持し、画像支持体に塗布されることになる層中に、積層工程において、空気を含む微小気泡を形成することである。その結果、次に続くカラー刷りが正確でなくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記欠点をもたないカラー校正画像用の画像支持材料を提供することにある。本発明の別の課題は、積層品質の改良と生産性の向上とを達成するために、より低温で、且つより高圧で積層工程を実施することができることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、ベース紙の少なくとも一方の面にコートされるポリオレフィン層を有するカラー校正画像用の画像支持材料であって、前記材料が、メルトインデックスが２〜１０ｄｇ／分（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８による）であり、及びショアー硬度（Ｄ）が３０〜５０（ＡＳＴＭ Ｄ ２２４０）である軟質重合体を含有する層Ａと、ショアー硬度（Ｄ）が５０（ＡＳＴＭ Ｄ ２２４０）より大きい、より硬質の重合体を含有する更なる層Ｂとを、画像側ポリオレフィン層上に更に含み、前記層Ｂの重合体が、アクリル単独重合体及び／又は共重合体であることを特徴とする、前記のカラー校正画像用の画像支持材料によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
好ましくは、メルトインデックスが６〜８ｄｇ／分であるポリマーを使用する。
層Ａに含有される重合体は、好ましくは、ショアー硬度（Ｄ）が３０〜５０（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０）である。
本発明の好適態様においては、層Ａの重合体は、エチレン／酢酸ビニル共重合体である。
酢酸ビニルの割合が１０〜３０モル％、特には１２〜１８モル％であるエチレン／酢酸ビニル共重合体が特に適している。
しかし、他のエチレン共重合体を用いることも可能である。
層Ａの塗布量は、１０〜３０ｇ／ｍ2 、特には１５〜２５ｇ／ｍ2 であることができる。
【０００８】
層Ｂに使用される重合体は、層Ａで使用される重合体よりも硬質であり、そのショアー硬度（Ｄ）は５０（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０）よりも大きい。アクリル単独重合体及び／又は共重合体［ネオクリル（ｎｅｏｃｒｙｌ）型の重合体］が特に適している。層Ｂの塗布量は、１〜８ｇ／ｍ2 、特には２〜６ｇ／ｍ2 であることができる。
【０００９】
画像側ポリオレフィン層は、紙基材（ベース紙）の画像担持側（前面）に配置され、好ましくはＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）及び／又はＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）を含有するポリオレフィン層である。好適態様においては、画像側ポリオレフィン層は、白色顔料、例えば、ＴｉＯ2 を含有する。顔料含有量は、５〜２０重量％であることができる。好適態様においては、ベース紙の背面側もポリオレフィン層を有する。ＬＤＰＥ及び／又はＨＤＰＥが、その目的に関して特に適している。この層は、白色顔料、例えば、ＴｉＯ2 を更に含有することができる。顔料含有量は、５〜２０重量％であることができる。ポリオレフィン層は、両方とも、押出法によりベース紙に塗布することができる。適当なベース紙は、坪量が８０〜３００ｇ／ｍ2 である酸性サイジング又は中性サイジングした紙である。しかし、混合又はハイブリッドサイジングした紙を用いることもできる。
画像側ポリオレフィン層の塗布量は、１０〜４０ｇ／ｍ2 、特には１０〜２０ｇ／ｍ2 であることができる。背面側ポリオレフィン層の塗布量は、５〜４５ｇ／ｍ2 、特には５〜１５ｇ／ｍ2 であることができる。
【００１０】
【実施例】
【本発明の画像支持材料の構造】
0004064485.tif 000002
押出コーティングにより層Ａを塗布し、水溶液として層Ｂを塗布した。
【００１１】
【比較例の画像支持材料の構造】
0004064485.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
撮影光学系で結像される画像を撮像する撮像装置と、
撮像された画像を表示する表示装置と、
硬貨投入に応じて撮像された画像を所定時間表示装置に出力し表示させる手段とを有し、
前記撮影光学系に設けたズーム機構を、前記撮影光学系、前記撮像装置、および前記表示装置を少なくとも含む本体の方向を操作すべく該本体の左右に配置した操作レバーにそれぞれ設けたボタンで操作して光学系の倍率を外部より任意に制御するとともに、
硬貨投入により撮像された画像を表示している時間以外は、予め用意された所定の画像を前記表示装置に表示させることを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学装置、更に詳細には、観光地及び景観の良い場所などに設置される観光用光学装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の観光用光学装置としては、硬貨を投入すると一定時間使用可能になる双眼鏡あるいは単眼鏡がある。この種の光学装置は、本来１人で観るように設計されており、複数の人が同時に見ることができない、という問題がある。また、光学装置に使用される双眼鏡ないし単眼鏡の倍率が固定なので、高倍率で固定されている場合には、狭い範囲しか観ることができず、対象物を見失ったときに再び見つけるのに手間がかかり、さらに遠方を観察すること以外に用途がない、という問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、複数の人で対象物を同時に観察することができる光学装置を提供することを課題とする。
【０００４】
また、本発明は、複数の人で観る対象物の倍率を簡単にしかも任意に変えることができる光学装置を提供することもその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、撮影光学系と、撮影光学系で結像される画像を撮像する撮像装置と、撮像された画像を表示する表示装置と、硬貨投入に応じて撮像された画像を所定時間表示装置に出力し表示させる手段とを有し、前記撮影光学系に設けたズーム機構を、前記撮影光学系、前記撮像装置、および前記表示装置を少なくとも含む本体の方向を操作すべく該本体の左右に配置した操作レバーにそれぞれ設けたボタンで操作して光学系の倍率を外部より任意に制御するとともに、硬貨投入により撮像された画像を表示している時間以外は、予め用意された所定の画像を前記表示装置に表示させる構成を採用している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態に基づき本発明を詳細に説明する。
【０００９】
図１、図２には、本発明の１実施形態を示す構成が図示されており、ズームレンズなどで構成される光学系１と、この光学系により結像される画像を撮像するＣＣＤカメラなどの撮像装置２と、ＬＣＤ、ＣＲＴなど画像を出力表示する表示装置３で構成される。表示装置３はベース板６に取り付けられ、このベース板には、さらに画像ファイル装置４並びに回路基板５が固定されている。これらの各要素は、カバー９で覆われており、また、表示装置３の周囲は、表示される画像を外光から遮光するために、また第３者が画面をたやすく見るのを防止するためにフード１０が取り付けられている。
【００１０】
このような光学装置は、全体が支柱７にその軸７ａを中心に回動できるように取り付けられ、光学系１の仰角を調節できるようになっている。また支柱７全体はその支柱軸（縦軸）を中心に回動させることができるように構成されているので、支柱７に固定された左右の操作レバー１１、１１’を操作することにより光学装置全体の光軸方向を全方向に任意に変えることができる。また、操作レバー１１、１１’の先端には、光学系１のズーミングを行い倍率が変更できるように、ボタン１２、１２’が取り付けられており、たとえば左側にボタン１２により倍率が拡大できるように、また右側のボタン１２’により倍率が縮小するようにズーミングを行うことができる。
【００１１】
さらに、支柱７にはコインセレクタ８が取り付けられており、このコインセレクタに硬貨を投入すると、図２に示したように回路基板５に設けられたタイマー５ａが作動し、一定時間撮像装置２で撮像された画像が表示装置３に表示され、また硬貨を投入しない場合には、画像ファイル装置４から得られる観光案内や宣伝などの画像が表示装置３に表示されるように構成されている。
【００１２】
このような光学装置は、たとえば、観光地の展望のきく場所あるいは動物園などでもっと間近で観たい対象物がある場所に設置することができる。そのような対象物を本発明の光学装置を使って見る場合には、コインセレクタ８に硬貨を投入する。硬貨が投入されると、コインセレクタからの信号が回路基板５に入力され、それによりタイマー５ａが作動して光学系１のズームレンズを通して撮像装置２に取り込まれた対象物の画像が表示装置３に一定時間表示される。観察者が倍率を変更したい場合には、左右の操作レバー１１、１１’についているボタン１２、１２’を操作することにより任意に変えることができる。また、別の対象物を観察する場合には、操作レバー１１、１１’を操作して光学装置の光軸の向きを変え、別の対象物の方向にズームレンズを向ける。このとき、ズームレンズを低倍率にしておくと、対象物が探しやすくなり、その後で倍率を上げることにより目的とする対象物の詳細を観察できるようになる。
【００１３】
このように、光学系を介して取り込んだ画像をＬＣＤなどの表示装置に表示することにより、複数の人が同時に観ることができるとともに、フードが付いているので関係ない第３者が硬貨を投入せずに観ようとするのを防ぐこともできる。また、硬貨を投入していない状態のときは、画像ファイル装置４に保存されている観光案内や宣伝などの情報を表示装置３に表示させることにより本光学装置を有効に使用することができる。
【００１４】
なお、上述した実施形態において、表示装置に表示される画像をプリントすることもでき、これが図２に点線で図示されている。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、硬貨投入に応じて撮像された画像を所定時間表示装置に出力し表示させることができるので、複数の人が同時に画像を観ることができる。また、本発明では、撮影光学系にズーム機構が設けられており、撮影光学系、撮像装置、および表示装置を少なくとも含む本体の方向を操作すべく本体の左右に設けた操作レバーにそれぞれ設けたボタンでズーム機構を操作することにより、たとえば低倍率で対象物を探してから倍率を上げて観るようにすることができ、操作性の優れた光学装置が得られる。また、硬貨が投入されるまでは、予め撮像された所定の画像を表示装置に表示させることができるので、たとえば硬貨が投入されるまでは、予め画像ファイル装置に保存されている観光案内などの情報を表示させることができ、光学装置の効果的な使用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、本発明の光学装置の内部構成を示す側面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図２】本発明の光学装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  光学系
２  撮像装置
３  表示装置
４  画像ファイル装置
５  回路基板
８  コインセレクタ
１２、１２’  操作ボタン
【図１】
0004124884.tif 000002
【図２】
0004124884.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機のゴミ取り口から排水管に導かれる排水パイプの途中位置に開閉可能な止水弁が設けてあり、洗濯機の前面パネルに設けた脱水ボタンの押操作により止水弁を開放し、上記ゴミ取り口からゴミ取りフィルターを取り外し、上記止水弁の開放状態でゴミ取り口から挿入する洗浄ノズル及びホースを洗濯機の排水管まで達して洗濯機の排水管を洗浄する方法。
【請求項２】
上記洗浄ノズルが高圧洗浄ノズルであり、後ろ向き噴射式であって、ノズル外径が７ｍｍ前後である上記請求項１に記載の洗濯機の排水管を洗浄する方法。
【請求項３】
上記高圧洗浄用ノズルに接続したホースの表面が金属メッシュである上記請求項１に記載の洗濯機の排水管を洗浄する方法。
【請求項４】
上記洗濯機がドラム式洗濯機である上記請求項１乃至３の何れかに記載の洗濯機の排水管を洗浄する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラム式洗濯乾燥機の排水管を洗浄する洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のマンションでは、洗濯機の防水パンが小さく、排水トラップが防水パンの中央付近に位置されており、洗濯機を設置すると隠れてしまう。そこで洗濯機の排水管を洗浄するためには、洗濯機をその設置位置から移動しなければならない。しかし、近時のドラム式洗濯乾燥機は重量が８０〜１００Ｋｇあり、その移動は大変困難である。また、洗濯機の設置場所の三方が壁に囲まれている場合が多く、到底洗濯機を移動することができない。仮に移動できるとしても３人以上の作業員が必要であり、しかも壁を傷つけてしまうおそれが多い。さらに、水道蛇口の給水栓が洗濯機の直上に設置している場合にも洗濯機を移動することは大変困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の理由から、洗濯機の排水管の洗浄ができない状況にあり、排水に関してトラブルが発生するおそれがあるという課題がある。
本発明は、上記課題に鑑み、洗濯機を設置場所から移動することなく、設置したままで排水管の洗浄を可能にした新規な洗濯機の排水管の洗浄方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そのために、本発明は、洗濯機のゴミ取り口からゴミ取りフィルターを取り外し、ゴミ取り口に洗浄ノズル及びホースを挿入し、洗浄ノズルを洗濯機の排水管まで達して洗濯機の排水管を洗浄する方法である。
【０００５】
また、本発明は、上記ゴミ取り口から排水管に導かれる排水パイプの途中位置に開閉可能な止水弁を設け、洗濯機の前面パネルに設けた脱水ボタンの押操作により止水弁を開放するようにし、止水弁の開放状態で洗浄ノズル及びホースを通過するようにしたものである。
上記洗浄ノズルが高圧洗浄ノズルであり、後ろ向き噴射式であって、ノズル外径が７ｍｍ前後である。
上記高圧洗浄用ノズルに接続したホースが金属メッシュである。
上記洗濯機がドラム式洗濯機である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の洗濯機の排水管の洗浄方法は、洗濯機のゴミ取り口からゴミ取りフィルターを取り外し、ゴミ取り口に洗浄ノズル及びホースを挿入し、洗浄ノズルを洗濯機の排水管まで達して洗濯機の排水管を洗浄するから、洗濯機を設置場所から移動することなく、設置した状態のまま排水管を洗浄できる効果がある。その結果、少人数でしかも短時間で作業できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図面に示した好ましい実施例により本発明の詳細を説明する。
図１乃至図３にドラム式洗濯機の実施例を示してある。このドラム式洗濯機は外箱１内に回転ドラム２を収納する水槽３を設けてあり、この水槽３から排水パイプ４を下向きに配管してある。上記外箱１の前方下部にはゴミ取り口５を設けてあり、このゴミ取り口５にゴミ取りフィルター６を着脱自在に設けてある。上記排水パイプ４はゴミ取り口５に接続してあり、さらに、このゴミ取り口５から別の排水パイプ７を排水管に取り付けられる排水トラップ８にまで導いている。
【０００８】
本発明では、上記ゴミ取り口５からゴミ取りフィルター６を取り外し、開放されたゴミ取り口５からホース付高圧洗浄ノズル２０を挿入して、この高圧洗浄ノズル２０を排水パイプ７を通し、排水トラップ８まで達し、排水管を洗浄する。
上記ゴミ取り口５から排水トラップ８まで導かれる排水パイプ７の途中位置に開閉可能な止水弁９を設けてあり、洗濯機の前面パネルに設けた脱水ボタン１０の押す操作により止水弁９を開放し、止水弁９の開放状態で洗浄ノズル２０及びホース２１を通過するようにしてある。
【０００９】
この作業をする際、洗濯機の水槽３内に水がないことを確認して、電源スイッチを入れる。次いで脱水ボタン１０を押して、閉じられている止水弁９を開放する。この状態でゴミ取り口５からゴミ取りフィルター６を取り外して、ゴミ取り口を開放し、そこから洗浄ノズル２０及びホース２１を挿入し、ノズル２０を排水トラップ８の内にある排水管にまで達せしめ、排水管の洗浄を行う。洗浄作業を終えると、洗浄ノズル２０及びホース２１をゴミ取り口から抜き出し、ゴミ取り口５にゴミ取りフィルター６を装着し、その後洗濯機の電源スイッチを切る。
【００１０】
この高圧洗浄ノズル２０には複数の後向き噴射口２２を設けてあり、後向き高圧噴射水によって高圧洗浄ノズル２０を前進させる。この高圧洗浄ノズル２０はその外径を７ｍｍとしてあり、この外径によってゴミ取り口５に挿入できるようにした。
また、この高圧洗浄ノズル２０に接続するホース２１は金属メッシュ、好ましくはステンレスメッシュにより構成し、その外径を６ｍｍにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ドラム式洗濯機の概略斜視図。
【図２】ゴミ取り口の斜視図。
【図３】ゴミ取り口に高圧洗浄ノズル及びホースを挿入した斜視図。
【図４】高圧洗浄ノズル付ホースの斜視図。
【図５】高圧洗浄ノズルの拡大斜視図。
【符号の説明】
【００１２】
１  外箱
２  回転ドラム
３  水槽
４  排水パイプ
５  ゴミ取り口
６  ゴミ取りフィルター
７  排水パイプ
８  排水トラップ
９  止水弁
１０  脱水ボタン
２０  ノズル
２１  ホース
２２  後向き噴射口  
【要約】 
【課題】  洗濯機を設置場所から移動することなく、設置したままで排水管の洗浄を可能にした新規な洗濯機の排水管の洗浄方法を提供する。
【解決手段】  洗濯機のゴミ取り口５からゴミ取りフィルター６を取り外し、ゴミ取り口５に洗浄ノズル２０及びホース２１を挿入し、洗浄ノズル２０を洗濯機の排水管まで達して洗濯機の排水管を洗浄する
【選択図】  図１【図１】
0004124801.tif 000002
【図２】
0004124801.tif 000003
【図３】
0004124801.tif 000004
【図４】
0004124801.tif 000005
【図５】
0004124801.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細分した植物系原料に熱硬化性樹脂を含浸し、高温で熱処理をして炭素化させて得られるビッカース硬度が３０〜１５００の硬質多孔性炭素材料を成型して成るスパイクタイヤ用スパイクピン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスパイクタイヤ用スパイクピンに関し、更に詳しくは氷路面上でのタイヤ性能が良好で走行時の粉塵発生を抑制し、そして耐摩耗性及び耐久性に優れたスパイクタイヤ用スパイクピンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来スパイクタイヤ用スパイクピンとしては、金属、超硬合金、粉塵、硬質プラスチックなどが使用されているが、金属を使用した場合には走行時に路面が削られて粉塵を発生させるという問題があり、またプラスチックの場合には耐久性に難点があるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、前記した従来技術の問題点を克服し、氷上でのタイヤ性能が良好で、走行時の粉塵発生を抑制し、そして耐摩耗性及び耐久性に優れたスパイクタイヤ用スパイクピンを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に従えば、細分した植物系原料に熱硬化性樹脂を含浸し、高温で熱処理をして炭素化させて得られるビッカース硬度が３０〜１５００の硬質多孔性炭素材料を成型して成るスパイクタイヤ用スパイクピンが提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、細分した植物系原料、たとえば米ぬかや細分した木質材料などに熱硬化性樹脂を含浸し、高温で熱処理して炭素化させた硬質多孔性炭素材料を成型したスパイクピンは、熱硬化性樹脂の配合量及び処理温度によりピンの硬さを広範囲に亘って調整することができることを見い出した。更に、本発明で用いる植物系原料は、細分した状態、例えば、粉状、細片状で用いるため、スパイクピンの成型に際し、金型に入れて成型したり、押出し、切削、研磨などの加工による製造が極めて容易に行えるため、様々な形状のスパイクピンを容易に製造することができる。
【０００６】
本発明に従った植物系原料によるスパイクピンはビッカース硬度１０００〜１５００のアスファルト路面よりも硬度が低く、ビッカース硬度が３０以下の氷よりは硬度が高いために、タイヤ走行時に粉塵を発生させることなく、氷路面上での制動性能を改善することができる。一方、氷上での制動性能は従来の鋼鉄などの金属製スパイクピンと同等であるが、耐久性は植物系原料から得られる硬質多孔性炭素材料の優れた耐摩耗性により金属製スパイクピンと同等以上である。
【０００７】
本発明によれば、使用する熱硬化性樹脂の配合量と熱処理温度（焼成温度）を調整することでビッカース硬度を、アスファルト路面より柔らかく、氷路面より硬い硬度である、３０〜１５００の広い範囲、好ましくは２００〜１０００で調整することができる。しかも本発明に従ってスパイクピン用の材料は７５重量％程度は天然素材であるため、人体などの環境への影響が従来の金属やプラスチック性スパイクピンより少ないエコマテリアルであるという特長も有する。
【０００８】
本発明に係るスパイクピンの成型に使用される特定のビッカース硬度を有する硬質多孔性炭素材料は、例えば脱脂した米ぬかや木材粉をフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂などの熱硬化性樹脂を含浸させた後、高温で焼成して炭素化させることによって得られるもので、例えばフェノール樹脂を含浸させたものは窒素雰囲気下で７００〜１１００℃で焼成することにより硬質の多孔質炭化粒子を得ることができる。好ましい硬質多孔性炭素材料の代表平均粒径は５０〜５００μｍで、硬度はビッカース硬さで平均３０〜１５００、好ましくは２００〜１０００である。
【０００９】
本発明に従ったスパイクピンは従前のスパイクピンと同様にしてタイヤトレッド部に装着することができ、粉塵の発生を効果的に防止することができると共に耐久性に優れるという効果を得ることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
【００１１】
実施例１及び比較例１〜３
表Ｉに示すように、本発明に従ったビッカース硬度の硬質多孔性材料であるＲＢセラミックスを用いたスパイクピン（実施例１）と、従来の超硬質合金を用いたスパイクピン（比較例１）並びに本発明で用いるのと同じ材料であるがビッカース硬度の値が本発明の範囲外の材料を用いたスパイクピン（比較例２及び３）とを常法に従って作製し、タイヤトレッド部に取り付けて、以下の方法で、その路面の摩耗性、氷上制動性能及びピンの寿命について評価した。実施例１および比較例２及び３のスパイクピン材料であるＲＢセラミックスは、米ぬかに熱硬化性樹脂を表Ｉに示す樹脂量にて含浸させ、表Ｉに示す焼成温度にて熱処理し、表Ｉに示すビッカース硬度に調整したものである。結果を表Ｉに示す。
【００１２】
評価方法
１）路面の摩耗…乾燥アスファルト路面上を滑らせ、粉塵発生量が金属スパイクピン程度の場合を×とし、粉塵発生量の減少により順に△、○とした。
２）氷上性能…初速度４０km／hrでロック制動し、制動距離が金属スパイク程度の場合を○、制動距離の増加により順に△、×とした。
３）ピンの寿命…一定距離（２０００km）を走行し、初期のピン長さからの変化の小さいものを○とし、ピンの摩耗の増加に従い順に△、×とした。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
【発明の効果】
表Ｉに示した結果からも明らかな通り、本発明に従えば、米ぬかや木材粉などの細分した植物系原料に熱硬化性樹脂を含浸し、熱処理した硬質多孔性炭素材料を用いてタイヤ用スパイクピンを構成するので、スパイクピンの硬度を広範囲で制御することができ、スパイクピンの氷上でのタイヤ性能を改善し、粉塵発生を抑制することができ、更に耐久性、寿命を向上させることができる。