(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側が壁材に設けた連通孔に挿通され、他方側に被固定物が固定される、外周にねじ山を有する軸状の操作部材と、該操作部材の一方側に取付けられて上記壁材の裏側に位置する取付部材と、該取付部材に連結された複数の補助桟と、前記操作部材の他方側に螺合されて前記壁材の表側に位置する締付部材とを有し、
前記各補助桟は、基端側が前記取付部材に連結ピンによって枢着されて、該連結ピンを中心として前記操作部材の軸線と直交する方向と、前記操作部材と沿うように重なり合う方向とに起倒自在であって、該操作部材の回転によりこれらの補助桟がこの操作部材の軸線と直交する放射方向に展開されるように構成されていて、各補強桟が展開された状態で壁材の裏側に当接する一方で前記締付部材が壁材の表側に当接することにより、これらの補強桟と前記締付部材とが壁材を挟み込むことを特徴とする固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載の固定部材において、前記補強桟は、壁材の裏側に当接される固定羽根と、前記操作部材の軸線と直交する放射方向に展開可能に支持する連結部とからなり、前記連結部の中心に対して前記固定羽根の重心が外側に偏位されていることを特徴とする固定部材。
【請求項３】
請求項２に記載の固定部材において、前記固定羽根は、壁材への当接面が平面状に形成されると共に、該当接面と相反する側に位置する外周面が湾曲状に形成されていることを特徴とする固定部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の固定部材において、前記取付部材は、前記操作部材に螺合されていることを特徴とする固定部材。
【請求項５】
請求項４に記載の固定部材において、前記取付部材は、円板状の台座部と、該台座部における前記締付部材と対向する面側に設けられた連結部と、これら台座部と連結部との中央を貫通して上記操作部材が螺挿される挿通孔とを備え、前記連結部は、挿通孔の軸線方向と直交する放射方向に延びる複数の連結片部を有していて、これらの各連結片部とこれに対応する前記各補強桟の基端部とが前記連結ピンで相互に連結されていることを特徴とする固定部材。
【請求項６】
一方側に被固定物が固定される、外周にねじ山を有する軸状の操作部材と、該操作部材の他方側に取付けられた取付部材と、該取付部材に連結された複数の補助桟と、前記操作部材の一方側に螺合された締付部材とを有し、前記各補助桟は、基端側が前記取付部材に連結ピンによって連結されて、該連結ピンを中心として前記操作部材の軸線と直交する方向と、前記操作部材と沿うように重なり合う方向とに起倒自在に構成されていて、該操作部材を回転させてこれらの補助桟がその操作部材の軸線と直交する放射方向に展開可能である固定部材の固定方法であって、該固定部材の他方側を前記補強桟を倒伏させた状態で壁材に設けた連通孔に該壁材の表側から挿入させた上で、前記操作部材を締付部材が補強桟側に近づく方向に回転させて該補強桟を展開させ、その展開させた状態の補強桟を壁材の裏側に当接させる一方で締付部材を壁材の表側に当接させることにより、前記固定部材をこれら補強桟と締付部材とで壁材を挟み込みこんだ状態で壁材に固定させることを特徴とする固定部材の固定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の固定部材の固定方法において、前記取付部材が前記操作部材に螺合されていて、該操作部材を締付部材が補強桟に近づく方向に回転させて前記補強桟と締付部材とで壁材を挟み込んだ状態とした後に、前記操作部材を反対方向に回転させることにより、該操作部材が壁材の表側へ突出する出寸法を調整可能としたことを特徴する固定部材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、建築物の壁材等に手摺等の被固定物を固定する際に使用される被固定物の壁材等への固定部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開２０００−１４５０８９号公報に記載の補強部材が知られている。
【０００３】
この従来の補強部材は、壁材の裏側に固定される補強桟が取り付けられる取付ナットと、補強桟に設けられるバネ部材とで構成され、壁材の裏側に当接して固定される補強桟が、補強桟に設けられるバネ部材によって開き、取付棒を回転させることで補強桟を壁材の裏側に固定させるとともに、取付ナットと固定座とが螺合して固定される。その後、取付棒を取り外して固定座に被固定物を固定させるためのボルトを取り付け、ボルトに被固定物を固定させている。
【０００４】
また、特開２００１−２４１４１８号公報記載の固定具では、被固定物の固定部として機能する軸と、基部と当接部を有し基部が軸に回動可能に連結される複数の当接板で構成され、複数の当接板を積層状態にして、壁材に穿孔された孔から固定具を挿入し、所定角度回転させることで当接板を拡開状態にし、当接板を壁材の裏側に固定する。その後、軸に螺合して孔に係合するスペーサを取り付けて、軸に被固定物を固定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２０００−１４５０８９号公報記載の補強部材は、壁材に穿孔された孔に補強部材を挿入して壁材の裏側に補強桟を取り付けた後に、取付棒を取り外して、固定座を取付ナットにしっかりと固定させなければならない。したがって、取付作業が多く、施工に手間がかかる課題を有する。
【０００６】
さらに、補強桟に設けられるバネ部材や、取り付け後に取り外してしまう補強桟等、構成部品点数が多数であり、製造、組立コストが高くなる課題を有し、特に、補強桟の形状を小さくして複数設けることで、壁材への固定強度を向上させようとしているが、複数の補強桟を設けることは、製造コストをつり上げる大きな要因となり、取付作業後に取り外してしまう取付棒は不要となり、ゴミとして処理されることになる。
【０００７】
また、特開２００１−２４１４１８号公報記載の固定具では、４枚の当接板が拡開状態になる際は、それぞれの基部に設けられる突起と切欠きにより略十字に保持されるが、軸を９０度毎に回転させて順次に拡開させることは、作業の精度、効率が向上せず、施工に手間がかかる課題を有する。特に、当接板を一時固定後にスペーサを取り付けて壁材に固定させるために作業効率を低下させるとともに、スペーサを取り付けるまで当接板が不安定な固定となり、取付精度が低下してしまう。
【０００８】
さらに、上記特開２０００−１４５０８９号公報の補強部材と同様に構成部品点数が多く、製造・組立コスト高くなることは否めず、上記両公報に記載の補強部材及び固定具のそれぞれに取り付けられる被固定物の固定部は、構造が複雑であり、かつ汎用性は低い。特に、特開２００１−２４１４１８号の固定具の軸は、壁材の表側からの出寸法の調節ができないため、その汎用性は極めて低い課題を有する。
【０００９】
本発明は、このような課題に対処してなされたもので、上述の従来の被固定物を壁材へ固定させるための固定部材を改良し、施工に手間がかからず、確実な壁材への固定を可能とする部品点数の少ない固定部材及びその固定方法を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明に係る固定部材は、次のような手段を採用する。
【００１１】
即ち、本発明は、一方側が壁材に設けた連通孔に挿通され、他方側に被固定物が固定される、外周にねじ山を有する軸状の操作部材と、該操作部材の一方側に取付けられて上記壁材の裏側に位置する取付部材と、該取付部材に連結された複数の補助桟と、前記操作部材の他方側に螺合されて前記壁材の表側に位置する締付部材とを有し、前記各補助桟は、基端側が前記取付部材に連結ピンによって枢着されて、該連結ピンを中心として前記操作部材の軸線と直交する方向と、前記操作部材と沿うように重なり合う方向とに起倒自在であって、該操作部材の回転によりこれらの補助桟がこの操作部材の軸線と直交する放射方向に展開されるように構成されていて、各補強桟が展開された状態で壁材の裏側に当接する一方で前記締付部材が壁材の表側に当接することにより、これらの補強桟と前記締付部材とが壁材を挟み込むことを特徴とする。
【００１２】
これにより、補強桟が操作部材の回転により該操作部材の軸線と直交する放射方向に展開して壁材の裏側に当接して固定され、操作部材が締付部材とともに一体に壁材に固定される。また、操作部材は、被固定物を固定させるための固定軸となる。したがって、最小の構成部品により構成される固定部材は、施工に手間がかからない。
【００１３】
また、本発明においては、前記補強桟は、壁材の裏側に当接される固定羽根と、前記操作部材の軸線と直交する放射方向に展開可能に支持する連結部とからなり、前記連結部の中心に対して前記固定羽根の重心が外側に偏位されているものとすることができる。
【００１４】
これにより、展開されて壁材の裏側に固定される補強桟の固定羽根の重心が、連結部の中心（中心軸）に対して外側に偏位されて、補強桟の展開を助成する。
【００１５】
また、本発明においては、前記固定羽根は、壁材への当接面が平面状に形成されると共に、該当接面と相反する側に位置する外周面が湾曲状に形成されているものとすることができる。
【００１６】
これにより、壁材の裏側に当接する補強桟の当接面の面積が大きく設けられるとともに、補強桟の外周面が湾曲状に形成され、固定部材全体が補強桟の閉状態において略々円筒状になるため、壁材の連通孔への挿入が円滑になる。
【００１７】
さらに、本発明においては、前記取付部材は、円板状の台座部と、該台座部における前記締付部材と対向する面側に設けられた連結部と、これら台座部と連結部との中央を貫通して上記操作部材が螺挿される挿通孔とを備え、前記連結部は、挿通孔の軸線方向と直交する放射方向に延びる複数の連結片部を有していて、これらの各連結片部とこれに対応する前記各補強桟の基端部とが前記連結ピンで相互に連結されているものとすることができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記取付部材は、前記操作部材に螺合されているものとすることができる。
【００２０】
これにより、取付部材及び締付部材に螺合する操作部材が、壁材に対して出入するため、壁材の表側に突出する操作部材の出寸法が調整自在とされる。したがって、被固定物を固定するための固定軸となる操作部材の出寸法が調整されるため、被固定物側の固定部に制限されない壁材への固定を実現させる。
【００２１】
さらに、前述の課題を解決するため、本発明に係る固定部材を固定方法は、次のような手段を採用する。
【００２２】
即ち、本発明の固定部材の固定方法は、一方側に被固定物が固定される、外周にねじ山を有する軸状の操作部材と、該操作部材の他方側に取付けられた取付部材と、該取付部材に連結された複数の補助桟と、前記操作部材の一方側に螺合された締付部材とを有し、前記各補助桟は、基端側が前記取付部材に連結ピンによって連結されて、該連結ピンを中心として前記操作部材の軸線と直交する方向と、前記操作部材と沿うように重なり合う方向とに起倒自在に構成されていて、該操作部材を回転させてこれらの補助桟がその操作部材の軸線と直交する放射方向に展開可能である固定部材の固定方法であって、該固定部材の他方側を前記補強桟を倒伏させた状態で壁材に設けた連通孔に該壁材の表側から挿入させた上で、前記操作部材を締付部材が補強桟側に近づく方向に回転させて該補強桟を展開させ、その展開させた状態の補強桟を壁材の裏側に当接させる一方で締付部材を壁材の表側に当接させることにより、前記固定部材をこれら補強桟と締付部材とで壁材を挟み込みこんだ状態で壁材に固定させることを特徴とするものである。
【００２３】
これにより、壁材の連結孔に倒伏状態の補強桟を挿入し、壁材の表側に配置される締付部材を押さえながら操作部材を回転させて、補強桟を展開させながら壁材の裏側に補強桟を固定するとともに、締付部材も壁材の表側から同時に固定され、補強桟、締付部材、操作部材が一体となって壁材に固定される。
【００２４】
また、本発明の固定方法においては、前記取付部材が前記操作部材に螺合されていて、該操作部材を締付部材が補強桟に近づく方向に回転させて前記補強桟と締付部材とで壁材を挟み込んだ状態とした後に、前記操作部材を反対方向に回転させることにより、該操作部材が壁材の表側へ突出する出寸法を調整可能とすることができる。
【００２５】
これにより、補強桟、締付部材及び操作部材が一体となって壁材に固定された後に、取付部材及び締付部材に螺合する操作部材が、壁材に出入するため、壁材の表側に突出する操作部材の出寸法が調整自在とされ、被固定物を固定するための固定軸となる操作部材の出寸法が調整可能とされる
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１乃至図７は、本発明の固定部材及びその固定方法の実施の形態（１）を示すものである。
【００２８】
本実施の形態（１）の固定部材１は、補強部材１０と締付部材１６と、補強部材１０及び締付部材１６とに螺合する操作部材１７から構成される。固定部材１が固定される壁材を壁材１００とし、補強部材１０が固定される壁材１００の一方側を壁材１００の表側１０１とし、締付部材１６が固定される壁材１００の他方側を壁材１００の裏側１０２とする。壁材１００の裏側１０２から奥壁１０４までの距離がＬとなっており、補強部材１０を挿通させるために壁材１００に穿孔される孔を連通孔１０３とする。
【００２９】
補強部材１０は、取付部材１１と複数の補強桟１４とで構成される。
【００３０】
取付部材１１は、亜鉛等の合金類やアルミニウム等の軽金属類又はステンレス等の腐食性、剛性が高い材料等が採用され、略々円状の台座部１２と、補強桟１４が連結される連結部１３が台座部１２上に一体に形成される構成となり、台座部１２と連結部１３を挿通する挿通孔１１ａは、後述する操作部材１７と螺合する形状に穿孔されている。連結部１３は、後述する補強桟１４との連結のために連結片部１３ｂに孔１３ａが穿孔されている。また、補強桟１４の開状態において台座部１２との衝突を防止するために、溝１２ａが形成され、連結片部１３ｂに隣接する突出部１３ｃが突出面１３ｄ、１３ｅで構成されている。
【００３１】
補強桟１４は、３枚の羽根部材３０が設けられ、羽根部材３０は、壁材１００の裏側１０２に当接して固定される固定羽根３１と、取付部材１１の連結部１３に連結する連結部３２で構成されている。連結部３２には、取付部材１１の連結部１３と連結ピン１５を介して連結される孔３２ａが穿孔され、壁材１００の裏側１０２に当接する固定羽根３１の当接面３１ａは平面状で複数の爪部３１ｅが設けられ、当接面３０ａの対向側の外周面３１ｂは、略々円弧状の湾曲面に形成されている。外周面３１ｂの湾曲面３１ｃは、連通孔１０３に挿入される補強桟１４が壁材１００の裏側１０２との当接を円滑にするために設けられ、補強桟１４を軽量化するために外周面３１ｂには、溝３１ｄが形成されている。よって、図２に示すように、羽根部材３０が閉状態では、固定部材１は略々円筒状となり、直径ｄ１に穿孔される連通孔１０３に略々一致する。取付部材１１から羽根部材３０の先端までの長さはＬ１で、壁材１００の裏側１０２から奥壁１０４までの距離Ｌよりも短く形成されて、Ｌ＞Ｌ１となる。取付部材１１への連結は、取付部材１１の連結片部１３ｂに羽根部材３０の連結部３２を係合させるように、孔１３ａと孔３２ａとを一致させて連結ピン１５を孔１３ａ、３０ａに挿通させて羽根部材３０を開動可能に連結させる。また、固定羽根３１が開状態に展開されて、取付部材１１の台座部１２と接触する接触部３１ｆは、台座部１２に溝１２ａが形成されているので、接触部３１ｆと溝１２ａが係合するように円滑な開状態への固定羽根３１の展開を助成する。
【００３２】
締付部材１６は、連通孔１０３に係合する直径ｄ２の円形状に形成される係合部１６ｂと、壁材１００の表側１０１に当接する当接面１６ｄを有する直径ｄ３の当接部１６ｃが一体に成形され、当接面１６ｄが壁材１００の表側１０１に当接して固定されるため、ｄ２＜ｄ３と成るように形成される。また、略々中心に後述する操作部材１７が螺合する挿通孔１６ａが穿孔されている。
【００３３】
操作部材１７は、取付部材１１の挿通孔１１ａと締付部材１６の挿通孔１６ａに螺合し、取付部材１１及び締付部材１６から離脱しないように挿通孔１１ａ、１６ａよりも拡径された係留片１７ｂが一体に形成され、壁材１００の表側１０１に突出する側の端部には、ドライバー等に係合する溝１７ａが形成されている。操作部材１７の長さＬ２は、羽根部材３０が閉状態の取付部材１１を連通孔１０３から挿入させて締付部材１６を壁材１００の表側１０１に当接するため、取付部材１１及び羽根部材３０の長さＬ１に壁材１００の厚さｄを加えた長さよりも長い。
【００３４】
また、取付部材１１と同様に、羽根部材３０及び連結ピン１５、締付部材１６、操作部材１７は、亜鉛等の合金類やアルミニウム等の軽金属類又はステンレス等の腐食性、剛性が高い材料により成形されている。
【００３５】
また、図３に示すように、羽根部材３０の連結部３２の孔３２ａの中心を通る中心線Ｇ１と、固定羽根３１の重心Ｇの延長線Ｇ２において、固定羽根３１の重心Ｇの延長線Ｇ２が、中心線Ｇ１よりも操作部材１７に対して外側に偏位して形成されている。
【００３６】
続いて、以上のような構成の固定部材１の固定方法について説明する。
【００３７】
図３に示すように、連通孔１０３から閉状態の羽根部材３０とともに取付部材１１を挿入する。挿入後に、締付部材１６の係合部１６ｂを連通孔１０３に係合させ、締付部材１６の当接部１６ｃを押圧して壁材に押し付けるように片手で保持する。このとき、操作部材１７は壁材１００の表側１０１から長さｗ１だけ突出し、下側に配置される羽根部材３０は、自重により開状態にある。
【００３８】
次に、図４に示すように、操作部材１７をＡ方向に回転させると、取付部材１１が回転を始める。取付部材１１の回転により３枚の羽根部材３０には、取付部材１１の外周方向に展開させる遠心力等のちからが加わり、３枚ともに回転しながら開状態になる。開状態に展開された羽根部材３０を有する取付部材１１は、締付部材１６を中心に、操作部材１７とともに壁材１００の裏側１０２方向に移動される。そして、羽根部材３０の当接面３１ａが壁材１００の裏面１０２の当接し、当接面３１ａに形成されている爪部３１ｅが壁面１００の裏側１０２に食い込むと同時に、当接面３１ａとの摩擦力により回転が止まって、取付部材１１が壁材１００の裏側１０２の固定される。
【００３９】
このとき、締付部材１６の当接面１６ｄが壁材１００の表側１０１に固定されるが、この固定部材１の固定は、壁材１００を取付部材１１と締付部材１６とが壁材１００を挟み込むように同時に操作部材１７によって締付けによる固定がされる。また、壁材１００の裏側１０２の固定される羽根部材３０は、均等間隔に取付部材１１に配設されているため、それぞれの羽根部材３０が壁材１００に当接する当接面は、壁材１００に均等に分布される。
【００４０】
図５に示すように、壁材１００への固定が終了後、操作部材は被固定物１５０を固定させるための固定軸２０となる。被固定物１５０の固定部１５１に設けられる孔１５２に固定軸２０を挿通させ、座金１５３を介してナット１５４を螺合させて締付け固定を行い、固定部１５１の上部の蓋部１５５を装着して被固定物１５０の壁材１００への固定作業が終了する。
【００４１】
図６に示すように、固定軸２０となる操作部材１７は、取付部材１１及び締付部材１６に螺合している。よって、取付部材１１及び締付部材１６の固定後の壁材１００の表側１０１から突出する操作部材１７の出寸法はｗ２となって、最大の出寸法となる。したがって、被固定物１５０の固定部１５１の内部構造が小さい場合は、取付部材１１及び羽根部材３０を固定させるためのＡ方向の回転とは逆のＢ方向に回転させることで、操作部材１７（固定軸２０）を壁材１００の内部方向に進入させ、出寸法を短くしｗ１〜ｗ２の間で短く調整できる、また、固定部１５１の形状が大きい場合には、Ａ方向に操作部材１７を回転させて壁材１００から突出させるように、出寸法をｗ１からｗ２の間で長く調整する。図６では、被固定物１５０の固定部１５１の形状（大きさ）対応して、固定軸２０（操作部材１７）の出寸法をｗ２からｗ３に短く調整している。
【００４２】
この実施の形態（１）の固定部材１は、取付部材１１に配設される羽根部材３０が操作部材１７の回転による遠心力等により展開して、壁材１００の裏側１０２の当接されて固定され、固定後の操作部材１７が被固定物１５０を固定させるための固定軸２０となるため、部品点数が少なく構造が簡略化される。したがって、取付精度が高い水準に保持されたまま、手間のかからない取付作業を提供し、作業効率が極めて向上され、固定部材１の製造コストは縮減される。
【００４３】
さらに、操作部材１７が、取付部材１１及び締付部材１６とともに一体に壁材１００に固定されるため、締付部材１６が取付部材１１に後付けされるなど、取付部材１１の固定を緩ませることがなく、確実な固定を提供するとともに、取付作業において何らゴミ等の不要物が排出されない。
【００４４】
さらに、羽根部材３０の連結部３２の孔３２ａの中心を通る中心線Ｇ１と、固定羽根３１の重心Ｇの延長線Ｇ２において、固定羽根３１の重心Ｇの延長線Ｇ２が、中心線Ｇ１よりも操作部材１７に対して外側に偏位して形成されているため、羽根部材３０の開動が助成され、円滑な羽根部材３０の展開を提供することができる。
【００４５】
さらに、操作部材１７は、取付部材１１及び締付部材１６に螺合して、被固定物１５０を固定させるための固定軸２０となる。したがって、固定軸２０は、壁材１００の表側１０１からの出寸法は、Ａ又はＢ方向に固定軸２０（操作部材１７）を回転させることで、螺合による出入が容易に行われ、被固定物１５０に対応した出寸法をｗ１〜ｗ２の間で自在に調整することができる。
【００４６】
さらに、取付部材１１及び締付部材１６が壁材１００を両側から締付けて、取付部材１１の固定と同時に締付部材１６が固定されるように、操作部材１７を基軸に両２つのナットによって壁材１００に固定されるのと同じ原理であり、取付作業における作業効率が向上するとともに、簡略化された螺設による取付原理は安定した強固な壁材１００への固定を提供している。
【００４７】
さらに、羽根部材３０の当接面３１ａに設けられる爪部３０ｅは、壁材１００の裏側１０２への確実な固定を提供し、取付部材１１は、羽根部材３０とともに、羽根部材３０が閉状態において略々円筒状に成形されているので、連通孔１０３への挿通が円滑に行われる。また、羽根部材３０の当接面３１ａのそれぞれが壁材１００の裏側１０２に当接する面積が大きくなるように形成されているので、壁材１００に及ぼす締付けの力が確実に壁材１００への固定に利用され、固定部材１の耐荷重は向上される。
【００４８】
また、羽根部材３０は、略々円形状の取付部材１１に均等に配設されているため、回転しながら壁材１００の裏側１０２に固定される羽根部材３０の固定位置の配慮をすることなく、取付作業を行うことができ、取付精度は高い水準に保持される。
【００４９】
したがって、実施の形態（１）の固定方法は、取付部材１１及び締付部材１６に挿通して螺合する操作部材１７を介して一体に組付けされてなる固定部材１を壁材１００の連通孔１０３から補強桟１４を閉状態で挿入し、締付部材１６を壁材１００の表側１０１に当接することで、操作部材１７の安定な回転作業を提供している。また、補強桟１４が遠心力等によって展開するため、遠心力により軸線方向（操作部材１７の軸方向）に軸力が生じて、操作部材１７とともに取付部材１１が壁材１００の表側１０１方向に安定して移動される。さらに、取付部材１１及び締付部材１６とが同時に壁材１００の両側から締付けられて固定されるため、取付作業が簡素化されて手間のかからない施工を提供することができる。
【００５０】
さらに、Ａ又はＢ方向に回転させること、被固定物１５０への固定軸２０となる操作部材１７が壁材１００に対して出入し、固定部材１の固定を緩ませることなく、壁材１００の表側１０１に突出する出寸法をｗ１〜ｗ２の間で自在に調整可能とする取付作業を提供する。
【００５１】
以上、上述の実施の形態（１）で示した以外に、補強桟１４の羽根部材３０は、３枚ではなく４枚、５枚と複数枚の配設が可能であり、壁材１００への固定には何ら問題はなく、羽根部材３０の枚数は制限されない。
【００５２】
さらに、上述の実施の形態（１）及び（２）において、取付部材１１と操作部材１７とを連結固定して、操作部材１７が壁材１００の表側１０１からの出寸法の調整ができない構成にしても、上述した本発明に係る固定部材及びその固定方法は、操作部材１７（固定軸２０）の出寸法以外の効果は十分に保持されることを付言しておく。
【００５３】
【発明の効果】
このように、本発明の固定部材は、補強桟が操作部材の回転により展開して、壁材の裏側の当接されて取付部材とともに固定され、固定後の操作部材が被固定物を固定させるための固定軸となるため、部品点数が少なく構造が簡略化される。したがって、取付精度が高い水準に保持されたまま、手間のかからない取付作業を提供し、作業効率が極めて向上され、固定部材１の製造コストは縮減される。
【００５４】
さらに、操作部材が、取付部材及び締付部材とともに一体に壁材に固定されるため、締付部材が取付部材に後付けされるなどで取付部材の固定を緩ませる要因がなく、確実な固定を提供するとともに、取付作業において何らゴミ等の不要物が排出されない。
【００５５】
さらに、操作部材は、取付部材及び締付部材に螺合して、被固定物を固定させるための固定軸となり、壁材の表側への出寸法は、固定軸（操作部材）を回転させることで螺合による出入が容易に行われ、被固定物に対応した出寸法を自在に調整することができる、汎用性の高い固定部材を提供する。
【００５６】
さらに、請求項６記載の固定部材の固定方法は、壁材等の一方側に被固定物を固定する操作部材によって離間して連結される補強桟及び締付部材とを、補強桟を閉状態で連通孔に壁材等の一方側から挿通し、締付部材を壁材等の一方側に当接し、操作部材を回転させて補強桟を展開させて、補強桟と締付部材との間で固定するため、安定な操作部材の回転を提供する。
【００５７】
さらに、請求項７記載の固定部材の固定方法は、上述の請求項６の効果を有するとともに、補強桟が回転によって展開するため、回転による軸線方向（操作部材の軸方向）に軸力が生じて、操作部材とともに取付部材が壁材の表側方向に安定して移動され、取付部材及び締付部材とが同時に壁材の両側から締付けられて固定されるため、取付作業が簡素化されて手間のかからない施工を提供することができる。また、操作部材が被固定物を固定する固定軸となり、その固定軸は、壁材等の一方側に突出する出寸法が調整可能となるので、被固定物に対して汎用性の高い固定部材の固定方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の固定部材の実施の形態（１）を示す分解斜視図である。
【図２】  図１の固定部材の補強桟が閉状態における斜視図である。
【図３】  図２の固定部材の平面図と要部拡大図である。
【図４】  図１の固定部材の取付工程を示す平面図
【図５】  図３の取付工程に続く取付工程を示す平面図である。
【図６】  図１の固定部材と固定部材に固定される被固定物との関係を示す斜視図である。
【図７】  図５の平面図であり、操作部材（固定軸）の出寸法の調整を示す断面図である。
【符号の説明】
１            固定部材
１０          補強部材
１１          取付部材
１４          補強桟
１５          連結ピン
１６          締付部材
１７、２０    操作部材（固定軸）
３０          羽根部材
３１          固定羽根
３２          連結部
１００        壁材
１０１        壁材の表側
１０２        壁材の裏側
１０３        連通孔
１０４        奥壁
１５０        被固定部材
１５１        被固定部材の固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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