(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化データの原本性を保証するための原本性保証システムであって、
前記電子化データに対する第１デジタル署名を受信すると、当該電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により生成した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報を第３記憶装置に登録し、前記原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を前記第１デジタル署名の送信元に返信し、前記第１デジタル署名に対する否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を受信すると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録し、当該第３記憶装置の登録内容を前記電子化データの識別情報をキーにして検索可能な第三者機関装置と、
前記電子化データを第１記憶装置に書き込み、当該第１記憶装置から読み出した電子化データに対してハッシュ関数及び第１エンティティ用秘密鍵に基づいて前記第１デジタル署名を生成して第１記憶装置に書き込み、当該第１記憶装置から読み出した第１デジタル署名を前記第三者機関装置に送信し、前記第三者機関装置から原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第１日時情報を受信すると、この原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組を送信し、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する第１エンティティ装置と、
前記第１エンティティ装置から前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組を受信すると、前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を第２記憶装置に書き込み、前記第１エンティティ用秘密鍵に対応する公開鍵証明書、及び前記第１デジタル署名に基づいて前記電子化データの改ざんの有無を検証し、この電子化データに改ざんが無いとき、前記第三者機関用秘密鍵に対応する公開鍵証明書に基づいて前記原本性保証用デジタル署名を復号し、この復号結果と、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組に関するハッシュ値とを比較して両者が一致するとき、前記第１デジタル署名と第２日時情報との組に対して第２エンティティ用秘密鍵に基づいて生成した否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を前記第三者機関装置に送信し、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する第２エンティティ装置と、
を備えている。
【請求項２】
請求項１に記載の原本性保証システムにおいて、
前記第三者機関装置は、前記否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報が前記第３記憶装置に保存されたとき、前記否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報に基づいて第三者機関用秘密鍵により第２デジタル署名を生成し、前記第２デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を第２エンティティ装置に返信することを特徴とする原本性保証システム。
【請求項３】
第１エンティティ装置により電子化データに対して施された第１デジタル署名に対し、第三者機関装置の原本性保証用デジタル署名を施すことにより、第２エンティティ装置に対して前記電子化データの原本性を保証する原本性保証システムに関し、第３記憶装置を有する前記第三者機関装置に用いられるプログラムであって、
前記第三者機関装置のコンピュータを、
前記第１エンティティ装置から前記第１デジタル署名を含む発行要求を受けると、この発行要求に基づいて、前記電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により前記原本性保証用デジタル署名を生成する手段、
前記生成した原本性保証用デジタル署名と、前記電子化データの識別情報と前記第１日時情報とを前記第１デジタル署名に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、
前記登録した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を前記第１エンティティ装置に送信する手段、
前記第２エンティティ装置から前記第１デジタル署名に施された否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を含む受信通知を受けると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を、前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、
前記登録した否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報に基づいて第三者機関用秘密鍵により第２デジタル署名を生成し、この第２デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を第２エンティティ装置に返信する手段、
前記第１又は第２エンティティ装置から受信した前記電子化データの識別情報をキーにして前記第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を当該識別情報の送信元に送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
第１記憶装置を有する第１エンティティ装置により電子化データに対して施された第１デジタル署名に対し、第３記憶装置を有する第三者機関装置の原本性保証用デジタル署名を施すことにより、第２エンティティ装置に対して前記電子化データの原本性を保証する原本性保証システムに関し、前記第１エンティティ装置に用いられるプログラムであって、
前記第１エンティティ装置のコンピュータを、
操作者の操作により、電子化データを作成して当該電子化データを第１記憶装置に書き込む手段、
前記原本性保証の対象となる電子化データを前記第１記憶装置から読み出して当該電子化データに対してハッシュ関数及び第１エンティティ用秘密鍵に基づいて第１デジタル署名を生成する手段、
前記生成した第１デジタル署名を前記第三者機関装置に送信する手段、
前記第三者機関装置が、前記電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により前記原本性保証用デジタル署名を生成し、前記第三者機関装置が前記生成した原本性保証用デジタル署名と、前記電子化データの識別情報と前記第１日時情報とを前記第１デジタル署名に関連付けて前記第３記憶装置に登録し、前記第三者機関装置が前記登録した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を前記第１エンティティ装置に送信することにより、前記第三者機関装置から原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を受信すると、この原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記第１デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置に送信する手段、
前記第三者機関装置が前記第２エンティティ装置から前記第１デジタル署名に施された否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信通知を受け、この否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報を、前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録した後、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
第１エンティティ用秘密鍵に基づいて第１エンティティ装置により電子化データに対して施された第１デジタル署名に対し、第三者機関装置が、当該電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により生成した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報を当該第三者機関装置の第３記憶装置に登録し、前記原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を前記第１エンティティ装置に返信することにより、第２記憶装置を有する第２エンティティ装置に対して前記電子化データの原本性を保証する原本性保証システムに関し、前記第２エンティティ装置に用いられるプログラムであって、
前記第２エンティティ装置のコンピュータを、
前記第１エンティティ装置から前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を受信すると、前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を前記第２記憶装置に書き込み、前記第１エンティティ用秘密鍵に対応する公開鍵証明書、及び前記第１デジタル署名に基づいて前記電子化データの改ざんの有無を検証する手段、
前記検証の結果、この電子化データに改ざんが無いとき、前記第三者機関用秘密鍵に対応する公開鍵証明書に基づいて前記原本性保証用デジタル署名を復号し、この復号結果と、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組に関するハッシュ値とを比較して両者が一致するとき、前記第１デジタル署名と第２日時情報との組に対して第２エンティティ用秘密鍵に基づいて否認不可用デジタル署名を生成する手段、
前記生成した否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を前記第三者機関装置に送信する手段、
前記第三者機関装置が前記否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を受信して当該否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録した後、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
第１エンティティ装置により作成された電子化データの原本性を第２エンティティ装置に対して保証するための原本性保証ポータルサービスを前記第１及び第２エンティティ装置に提供する第三者機関装置に関し、前記第三者機関装置に用いられるプログラムであって、
前記第三者機関装置のコンピュータを、
予め前記第三者機関装置の第３記憶装置に前記第１及び第２エンティティ装置の識別情報と公開鍵証明書とアドレス情報とデータ通信プロトコルとが設定された第１エンティティ装置及び第２エンティティ装置に対し、前記原本性保証ポータルサービスを利用するための利用プログラムを送信する手段、
前記利用プログラムを用いてアクセスされたとき、前記アクセスしてきた第１エンティティ装置又は第２エンティティ装置のアクセス権限を前記設定を参照して確認する手段、
前記アクセス権限の確認されたエンティティ装置に対し、前記原本性保証ポータルサービスの利用を許可する手段、
前記第１エンティティ装置から前記第１デジタル署名を含む発行要求を受けると、この発行要求に基づいて、前記電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により前記原本性保証用デジタル署名を生成する手段、
前記生成した原本性保証用デジタル署名と、前記電子化データの識別情報と前記第１日時情報とを前記第１デジタル署名に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、
前記登録した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を前記第１エンティティ装置に送信する手段、
前記第２エンティティ装置から前記第１デジタル署名に施された否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を含む受信通知を受けると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を、前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、
前記登録した否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報に基づいて第三者機関用秘密鍵により第２デジタル署名を生成し、この第２デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を第２エンティティ装置に返信する手段、
前記第１又は第２エンティティ装置から受信した前記電子化データの識別情報をキーにして前記第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を当該識別情報の送信元に送信する手段、
として機能させ、
前記利用プログラムは、
前記第１エンティティ装置のコンピュータを、
操作者の操作により、電子化データを作成して当該電子化データを前記第１エンティティ装置の第１記憶装置に書き込む手段、
前記原本性保証の対象となる電子化データを前記第１記憶装置から読み出して当該電子化データに対してハッシュ関数及び第１エンティティ用秘密鍵に基づいて第１デジタル署名を生成する手段、
前記生成した第１デジタル署名を含む発行要求を前記第三者機関装置に送信する手段、
前記第三者機関装置から原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を受信すると、この原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記第１デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置に送信する手段、
前記第三者機関装置から受信した原本性保証用デジタル署名、前記生成した第１デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を第２エンティティ装置に送信する前に、送信先の候補として、前記設定の内容を前記第三者機関装置に要求する手段、
前記要求に対する応答に基づき、前記設定の内容をリスト表示する手段、
操作者の操作により前記リスト表示内の第２エンティティ装置が選択されると、当該選択した送信先の第２エンティティ装置に対応するデータ通信プロトコルを起動することにより、当該データ通信プロトコル及び当該第２エンティティ装置のアドレス情報に基づいて、前記第２エンティティ装置への送信を可能とする手段、
操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、
として機能させるための利用プログラムであり且つ
前記第２エンティティ装置のコンピュータを、
前記第１エンティティ装置から前記原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組を受信すると、前記原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置の第２記憶装置に書き込み、前記第１エンティティ用秘密鍵に対応する公開鍵証明書、及び前記第１デジタル署名に基づいて前記電子化データの改ざんの有無を検証する手段、
前記検証の結果、この電子化データに改ざんが無いとき、前記第三者機関用秘密鍵に対応する公開鍵証明書に基づいて前記原本性保証用デジタル署名を復号し、この復号結果と、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組に関するハッシュ値とを比較して両者が一致するとき、前記第１デジタル署名と第２日時情報との組に対して第２エンティティ用秘密鍵に基づいて否認不可用デジタル署名を生成する手段、
前記生成した否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を前記第三者機関装置に送信する手段、
操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、
として機能させるための利用プログラムであることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
第１エンティティ装置により電子化データに対して施された第１デジタル署名に対し、第三者機関装置の原本性保証用デジタル署名を施すことにより、第２エンティティ装置に対して前記電子化データの原本性を保証する原本性保証システムに関し、各エンティティ装置毎に、当該各エンティティ装置の識別情報及びパスワードからなるログイン用情報が登録された第３記憶装置を管理する前記第三者機関装置に用いられるプログラムであって、
前記第三者機関装置のコンピュータを、
前記第１エンティティ装置から前記第１デジタル署名を含む発行要求と、宛先の第２エンティティ装置の指定とを受けると、前記発行要求に基づいて、前記電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により前記原本性保証用デジタル署名を生成する手段、
前記生成した原本性保証用デジタル署名と、前記電子化データの識別情報と前記第１日時情報とを前記第１デジタル署名に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、
前記指定に基づいて、前記第３記憶装置を参照して第１エンティティ装置のログイン用情報を前記宛先の第２エンティティ装置に送信する手段、
前記登録した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報、前記第１日時情報及び前記送信したログイン用情報を前記第１エンティティ装置に送信する手段、
前記第２エンティティ装置が前記第三者機関装置から送信されたログイン用情報を登録し、前記第２エンティティ装置がこのログイン用情報に基づいて前記第１エンティティ装置から送信されたログイン用情報に対してログイン処理を実行した後、前記第２エンティティ装置から前記第１デジタル署名に施された否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を含む受信通知を受けると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を、前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、
前記登録した否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報に基づいて第三者機関用秘密鍵により第２デジタル署名を生成し、この第２デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を第２エンティティ装置に返信する手段、
前記第１又は第２エンティティ装置から受信した前記電子化データの識別情報をキーにして前記第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を当該識別情報の送信元に送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
各エンティティ装置毎に、当該各エンティティ装置の識別情報及びパスワードからなるログイン用情報が登録されたデータベースを管理する第三者機関装置を備え、第１エンティティ装置により電子化データに対して施された第１デジタル署名に対し、前記第三者機関装置の原本性保証用デジタル署名を施すことにより、第２エンティティ装置に対して前記電子化データの原本性を保証する原本性保証システムに関し、前記第２エンティティ装置に用いられるプログラムであって、
前記第２エンティティ装置のコンピュータを、
前記第三者機関装置から予め送信元の第１エンティティ装置のログイン用情報が送信されたとき、このログイン用情報を前記第２エンティティ装置の第２記憶装置に保存する手段、
前記第１エンティティ装置からログイン用情報、前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を受けたとき、前記第２記憶装置内のログイン用情報に基づいてログイン処理を実行する手段、
前記ログイン処理の完了後、前記第１エンティティ装置からの原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を前記第２記憶装置に書き込み、前記第１エンティティ用秘密鍵に対応する公開鍵証明書、及び前記第１デジタル署名に基づいて前記電子化データの改ざんの有無を検証する手段、
前記検証の結果、この電子化データに改ざんが無いとき、前記第三者機関用秘密鍵に対応する公開鍵証明書に基づいて前記原本性保証用デジタル署名を復号し、この復号結果と、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組に関するハッシュ値とを比較して両者が一致するとき、前記第１デジタル署名と第２日時情報との組に対して第２エンティティ用秘密鍵に基づいて否認不可用デジタル署名を生成する手段、
前記生成した否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を前記第三者機関装置に送信する手段、
前記第三者機関装置が前記否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を受信して当該否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録した後、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記第２エンティティ装置のコンピュータを、
前記電子化データに改ざんが無いときで且つ前記両者が一致するとき、前記ログイン用情報を前記２記憶装置から削除する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記第２エンティティ装置のコンピュータを、
前記電子化データに改ざんが無いときで且つ前記両者が一致するとき、前記ログイン用情報を前記２記憶装置内で更新する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
電子化データに対する第１エンティティ装置の第１デジタル署名と、この第１デジタル署名と第１日時情報とから生成した原本性保証用デジタル署名と、前記第１デジタル署名に対する第２エンティティ装置の否認不可用デジタル署名との組を登録して前記電子化データの原本性を保証するための原本性保証ポータルサービスを提供し、且つ前記第1及び第２エンティティ装置を含む各エンティティ装置毎に、当該各エンティティ装置の識別情報及びパスワードからなるログイン用情報が登録された第３記憶装置を管理する前記第三者機関装置に用いられるプログラムであって、
前記第三者機関装置のコンピュータを、
予め前記第３記憶装置に登録された各エンティティ装置に対し、前記原本性保証ポータルサービスを利用するための利用プログラムを送信する手段、
前記利用プログラムを用いてアクセスされたとき、前記アクセスしてきた第１エンティティ装置又は第２エンティティ装置のアクセス権限を前記設定を参照して確認する手段、
前記アクセス権限の確認されたエンティティ装置に対し、前記原本性保証ポータルサービスの利用を許可する手段、
前記第１エンティティ装置から前記第１デジタル署名を含む発行要求と、宛先の第２エンティティ装置の指定とを受けると、前記発行要求に基づいて、前記電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により前記原本性保証用デジタル署名を生成する手段、
前記生成した原本性保証用デジタル署名と、前記電子化データの識別情報と前記第１日時情報とを前記第１デジタル署名に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、
前記指定に基づいて、前記第３記憶装置を参照して前記送信元の第１エンティティ装置のログイン用情報を前記宛先の第２エンティティ装置に送信する手段、
前記登録した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報、前記第１日時情報及び前記送信したログイン用情報を前記第１エンティティ装置に送信する手段、
前記第２エンティティ装置が前記第三者機関装置から送信されたログイン用情報を登録し、前記第２エンティティ装置がこのログイン用情報に基づいて前記第１エンティティ装置から送信されたログイン用情報に対してログイン処理を実行した後、前記第２エンティティ装置から前記第１デジタル署名に施された否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を含む受信通知を受けると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を、前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、
前記登録した否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報に基づいて第三者機関用秘密鍵により第２デジタル署名を生成し、この第２デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を第２エンティティ装置に返信する手段、
前記第１又は第２エンティティ装置から受信した前記電子化データの識別情報をキーにして前記第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を当該識別情報の送信元に送信する手段、
として機能させ、
前記利用プログラムは、
前記第１エンティティ装置のコンピュータを、
操作者の操作により、電子化データを作成して当該電子化データを前記第１エンティティ装置の第１記憶装置に書き込む手段、
前記原本性保証の対象となる電子化データを前記第１記憶装置から読み出して当該電子化データに対してハッシュ関数及び第１エンティティ用秘密鍵に基づいて第１デジタル署名を生成する手段、
前記生成した第１デジタル署名を含む発行要求と、宛先の第２エンティティ装置の指定とを前記第三者機関装置に送信する手段、
前記第三者機関装置から原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第１日時情報と、前記指定した第２エンティティ装置のログイン用情報を受信すると、このログイン用情報と共に、原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記第１デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置に送信する手段、
前記第三者機関装置から受信した原本性保証用デジタル署名、前記生成した第１デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を第２エンティティ装置に送信する前に、送信先の候補として、前記設定の内容を前記第三者機関装置に要求する手段、
前記要求に対する応答に基づき、前記設定の内容をリスト表示する手段、
操作者の操作により前記リスト表示内の第２エンティティ装置が選択されると、当該選択した送信先の第２エンティティ装置に対応するデータ通信プロトコルを起動することにより、当該データ通信プロトコル及び当該第２エンティティ装置のアドレス情報に基づいて、前記第２エンティティ装置への送信を可能とする手段、
操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、
として機能させるための利用プログラムであり且つ
前記第２エンティティ装置のコンピュータを、
前記第三者機関装置から予め送信元の第１エンティティ装置のログイン用情報が送信されたとき、このログイン用情報を前記第２エンティティ装置の第２記憶装置に保存する手段、
前記第１エンティティ装置からログイン用情報、前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を受信すると、前記第２記憶装置内のログイン用情報に基づいてログイン処理を実行する手段、
このログイン処理の完了後、前記第１エンティティ装置からの原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置の第２記憶装置に書き込み、前記第１エンティティ用秘密鍵に対応する公開鍵証明書、及び前記第１デジタル署名に基づいて前記電子化データの改ざんの有無を検証する手段、
前記検証の結果、この電子化データに改ざんが無いとき、前記第三者機関用秘密鍵に対応する公開鍵証明書に基づいて前記原本性保証用デジタル署名を復号し、この復号結果と、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組に関するハッシュ値とを比較して両者が一致するとき、前記第１デジタル署名と第２日時情報との組に対して第２エンティティ用秘密鍵に基づいて否認不可用デジタル署名を生成する手段、
前記生成した否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を前記第三者機関装置に送信する手段、
操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、
として機能させるための利用プログラムであることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信頼できる第三者機関を介して文書の原本性を保証し得る原本性保証システム及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子化された電子化文書をインターネットを介して交換するサービスは、電子化文書の原本性保証が困難である性質上、電子化文書の原本性が重要視される分野には普及が妨げられて来ている。
【０００３】
しかしながら、近年、暗号技術の発展とともに、原本性を保証する技術が実現され始めたことに伴い、原本性保証技術を実装した原本性保証サービスが使用され始めている。
【０００４】
この種の原本性保証サービスは、信頼できる第三者機関ＴＴＰ（Trusted Third Party）の計算機に電子化文書を送信することにより、第三者機関ＴＴＰに原本性を保証させる方式を基本的な技術としている。なお、以下の明細書中、第三者機関ＴＴＰは、組織そのものではなく、第三者機関ＴＴＰに運営されるサーバ装置等の計算機を意味する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上のような原本性保証システムでは、第三者機関ＴＴＰを経由して電子化文書を交換するため、第三者機関ＴＴＰへの電子化文書の送信が集中した場合、第三者機関ＴＴＰや、第三者機関ＴＴＰまでの間のネットワークに対し、負荷がかかる問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、第三者機関やその間のネットワークにかかる負荷を低減し得る原本性保証システム及びプログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、電子化データの原本性を保証するための原本性保証システムであって、前記電子化データに対する第１デジタル署名を受信すると、当該電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により生成した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報を第３記憶装置に登録し、前記原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を前記第１デジタル署名の送信元に返信し、前記第１デジタル署名に対する否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を受信すると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録し、当該第３記憶装置の登録内容を前記電子化データの識別情報をキーにして検索可能な第三者機関装置と、前記電子化データを第１記憶装置に書き込み、当該第１記憶装置から読み出した電子化データに対してハッシュ関数及び第１エンティティ用秘密鍵に基づいて前記第１デジタル署名を生成して第１記憶装置に書き込み、当該第１記憶装置から読み出した第１デジタル署名を前記第三者機関装置に送信し、前記第三者機関装置から原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第１日時情報を受信すると、この原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組を送信し、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する第１エンティティ装置と、前記第１エンティティ装置から前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組を受信すると、前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を第２記憶装置に書き込み、前記第１エンティティ用秘密鍵に対応する公開鍵証明書、及び前記第１デジタル署名に基づいて前記電子化データの改ざんの有無を検証し、この電子化データに改ざんが無いとき、前記第三者機関用秘密鍵に対応する公開鍵証明書に基づいて前記原本性保証用デジタル署名を復号し、この復号結果と、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組に関するハッシュ値とを比較して両者が一致するとき、前記第１デジタル署名と第２日時情報との組に対して第２エンティティ用秘密鍵に基づいて生成した否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を前記第三者機関装置に送信し、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する第２エンティティ装置と、を備えている。
【０００８】
これにより、電子化データの原本性保証の際に、第三者機関装置には電子化データが送信されないので、第三者機関装置にアクセスが集中した際にも、第三者機関やその間のネットワークにかかる負荷を低減させることができる。
【０００９】
また、第２エンティティ装置の否認不可用署名を登録しているので、第２エンティティ装置による受取りの否認を防ぐことができる。
【００１０】
第２の発明は、第１エンティティ装置により作成された電子化データの原本性を第２エンティティ装置に対して保証するための原本性保証ポータルサービスを前記第１及び第２エンティティ装置に提供する第三者機関装置に関し、前記第三者機関装置に用いられるプログラムであって、前記第三者機関装置のコンピュータを、予め前記第三者機関装置の第３記憶装置に前記第１及び第２エンティティ装置の識別情報と公開鍵証明書とアドレス情報とデータ通信プロトコルとが設定された第１エンティティ装置及び第２エンティティ装置に対し、前記原本性保証ポータルサービスを利用するための利用プログラムを送信する手段、前記利用プログラムを用いてアクセスされたとき、前記アクセスしてきた第１エンティティ装置又は第２エンティティ装置のアクセス権限を前記設定を参照して確認する手段、前記アクセス権限の確認されたエンティティ装置に対し、前記原本性保証ポータルサービスの利用を許可する手段、前記第１エンティティ装置から前記第１デジタル署名を含む発行要求を受けると、この発行要求に基づいて、前記電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により前記原本性保証用デジタル署名を生成する手段、前記生成した原本性保証用デジタル署名と、前記電子化データの識別情報と前記第１日時情報とを前記第１デジタル署名に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、前記登録した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を前記第１エンティティ装置に送信する手段、前記第２エンティティ装置から前記第１デジタル署名に施された否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を含む受信通知を受けると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を、前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、前記登録した否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報に基づいて第三者機関用秘密鍵により第２デジタル署名を生成し、この第２デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を第２エンティティ装置に返信する手段、前記第１又は第２エンティティ装置から受信した前記電子化データの識別情報をキーにして前記第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を当該識別情報の送信元に送信する手段、として機能させ、前記利用プログラムとしては、前記第１エンティティ装置のコンピュータを、操作者の操作により、電子化データを作成して当該電子化データを前記第１エンティティ装置の第１記憶装置に書き込む手段、前記原本性保証の対象となる電子化データを前記第１記憶装置から読み出して当該電子化データに対してハッシュ関数及び第１エンティティ用秘密鍵に基づいて第１デジタル署名を生成する手段、前記生成した第１デジタル署名を含む発行要求を前記第三者機関装置に送信する手段、前記第三者機関装置から原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を受信すると、この原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記第１デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置に送信する手段、前記第三者機関装置から受信した原本性保証用デジタル署名、前記生成した第１デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を第２エンティティ装置に送信する前に、送信先の候補として、前記設定の内容を前記第三者機関装置に要求する手段、前記要求に対する応答に基づき、前記設定の内容をリスト表示する手段、操作者の操作により前記リスト表示内の第２エンティティ装置が選択されると、当該選択した送信先の第２エンティティ装置に対応するデータ通信プロトコルを起動することにより、当該データ通信プロトコル及び当該第２エンティティ装置のアドレス情報に基づいて、前記第２エンティティ装置への送信を可能とする手段、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、として機能させるための利用プログラムであり且つ前記第２エンティティ装置のコンピュータを、前記第１エンティティ装置から前記原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組を受信すると、前記原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置の第２記憶装置に書き込み、前記第１エンティティ用秘密鍵に対応する公開鍵証明書、及び前記第１デジタル署名に基づいて前記電子化データの改ざんの有無を検証する手段、前記検証の結果、この電子化データに改ざんが無いとき、前記第三者機関用秘密鍵に対応する公開鍵証明書に基づいて前記原本性保証用デジタル署名を復号し、この復号結果と、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組に関するハッシュ値とを比較して両者が一致するとき、前記第１デジタル署名と第２日時情報との組に対して第２エンティティ用秘密鍵に基づいて否認不可用デジタル署名を生成する手段、前記生成した否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を前記第三者機関装置に送信する手段、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、として機能させるための利用プログラムである。
【００１１】
これにより、第１の発明と同様な作用を奏する原本性保証システムをネットワークを介したポータルサービスとして実現することができる。
【００１４】
第３の発明は、第１エンティティ装置により電子化データに対して施された第１デジタル署名に対し、第三者機関装置の原本性保証用デジタル署名を施すことにより、第２エンティティ装置に対して前記電子化データの原本性を保証する原本性保証システムに関し、各エンティティ装置毎に、当該各エンティティ装置の識別情報及びパスワードからなるログイン用情報が登録された第３記憶装置を管理する前記第三者機関装置に用いられるプログラムであって、前記第三者機関装置のコンピュータを、前記第１エンティティ装置から前記第１デジタル署名を含む発行要求と、宛先の第２エンティティ装置の指定とを受けると、前記発行要求に基づいて、前記電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により前記原本性保証用デジタル署名を生成する手段、前記生成した原本性保証用デジタル署名と、前記電子化データの識別情報と前記第１日時情報とを前記第１デジタル署名に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、前記指定に基づいて、前記第３記憶装置を参照して第１エンティティ装置のログイン用情報を前記宛先の第２エンティティ装置に送信する手段、前記登録した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報、前記第１日時情報及び前記送信したログイン用情報を前記第１エンティティ装置に送信する手段、前記第２エンティティ装置が前記第三者機関装置から送信されたログイン用情報を登録し、前記第２エンティティ装置がこのログイン用情報に基づいて前記第１エンティティ装置から送信されたログイン用情報に対してログイン処理を実行した後、前記第２エンティティ装置から前記第１デジタル署名に施された否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を含む受信通知を受けると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を、前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、前記登録した否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報に基づいて第三者機関用秘密鍵により第２デジタル署名を生成し、この第２デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を第２エンティティ装置に返信する手段、前記第１又は第２エンティティ装置から受信した前記電子化データの識別情報をキーにして前記第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を当該識別情報の送信元に送信する手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
これにより、第１の発明の作用と、各エンティティ装置における互いのログイン用情報を管理する負担を低減させる作用を同時に得ることができる。
【００１６】
第４の発明は、電子化データに対する第１エンティティ装置の第１デジタル署名と、この第１デジタル署名と第１日時情報とから生成した原本性保証用デジタル署名と、前記第１デジタル署名に対する第２エンティティ装置の否認不可用デジタル署名との組を登録して前記電子化データの原本性を保証するための原本性保証ポータルサービスを提供し、且つ前記第1及び第２エンティティ装置を含む各エンティティ装置毎に、当該各エンティティ装置の識別情報及びパスワードからなるログイン用情報が登録された第３記憶装置を管理する前記第三者機関装置に用いられるプログラムであって、前記第三者機関装置のコンピュータを、予め前記第３記憶装置に登録された各エンティティ装置に対し、前記原本性保証ポータルサービスを利用するための利用プログラムを送信する手段、前記利用プログラムを用いてアクセスされたとき、前記アクセスしてきた第１エンティティ装置又は第２エンティティ装置のアクセス権限を前記設定を参照して確認する手段、前記アクセス権限の確認されたエンティティ装置に対し、前記原本性保証ポータルサービスの利用を許可する手段、前記第１エンティティ装置から前記第１デジタル署名を含む発行要求と、宛先の第２エンティティ装置の指定とを受けると、前記発行要求に基づいて、前記電子化データの識別情報と前記第１デジタル署名と第１日時情報との組に関するハッシュ値に対して第三者機関用秘密鍵により前記原本性保証用デジタル署名を生成する手段、前記生成した原本性保証用デジタル署名と、前記電子化データの識別情報と前記第１日時情報とを前記第１デジタル署名に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、前記指定に基づいて、前記第３記憶装置を参照して前記送信元の第１エンティティ装置のログイン用情報を前記宛先の第２エンティティ装置に送信する手段、前記登録した原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報、前記第１日時情報及び前記送信したログイン用情報を前記第１エンティティ装置に送信する手段、前記第２エンティティ装置が前記第三者機関装置から送信されたログイン用情報を登録し、前記第２エンティティ装置がこのログイン用情報に基づいて前記第１エンティティ装置から送信されたログイン用情報に対してログイン処理を実行した後、前記第２エンティティ装置から前記第１デジタル署名に施された否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第２日時情報を含む受信通知を受けると、この否認不可用デジタル署名及び第２日時情報を、前記電子化データの識別情報に関連付けて前記第３記憶装置に登録する手段、前記登録した否認不可用デジタル署名及び前記第２日時情報に基づいて第三者機関用秘密鍵により第２デジタル署名を生成し、この第２デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を含む受信確認を第２エンティティ装置に返信する手段、前記第１又は第２エンティティ装置から受信した前記電子化データの識別情報をキーにして前記第３記憶装置を検索し、当該検索された第３記憶装置の登録内容を当該識別情報の送信元に送信する手段、として機能させ、前記利用プログラムとしては、前記第１エンティティ装置のコンピュータを、操作者の操作により、電子化デ��タを作成して当該電子化データを前記第１エンティティ装置の第１記憶装置に書き込む手段、前記原本性保証の対象となる電子化データを前記第１記憶装置から読み出して当該電子化データに対してハッシュ関数及び第１エンティティ用秘密鍵に基づいて第１デジタル署名を生成する手段、前記生成した第１デジタル署名を含む発行要求と、宛先の第２エンティティ装置の指定とを前記第三者機関装置に送信する手段、前記第三者機関装置から原本性保証用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び第１日時情報と、前記指定した第２エンティティ装置のログイン用情報を受信すると、このログイン用情報と共に、原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ、前記第１デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置に送信する手段、前記第三者機関装置から受信した原本性保証用デジタル署名、前記生成した第１デジタル署名、前記電子化データ、前記電子化データの識別情報及び前記第１日時情報を第２エンティティ装置に送信する前に、送信先の候補として、前記設定の内容を前記第三者機関装置に要求する手段、前記要求に対する応答に基づき、前記設定の内容をリスト表示する手段、操作者の操作により前記リスト表示内の第２エンティティ装置が選択されると、当該選択した送信先の第２エンティティ装置に対応するデータ通信プロトコルを起動することにより、当該データ通信プロトコル及び当該第２エンティティ装置のアドレス情報に基づいて、前記第２エンティティ装置への送信を可能とする手段、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、として機能させるための利用プログラムであり且つ前記第２エンティティ装置のコンピュータを、前記第三者機関装置から予め送信元の第１エンティティ装置のログイン用情報が送信されたとき、このログイン用情報を前記第２エンティティ装置の第２記憶装置に保存する手段、前記第１エンティティ装置からログイン用情報、前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を受信すると、前記第２記憶装置内のログイン用情報に基づいてログイン処理を実行する手段、このログイン処理の完了後、前記第１エンティティ装置からの原本性保証用デジタル署名、電子化データ、前記電子化データの識別情報、第１デジタル署名及び第１日時情報の組を前記第２エンティティ装置の第２記憶装置に書き込み、前記第１エンティティ用秘密鍵に対応する公開鍵証明書、及び前記第１デジタル署名に基づいて前記電子化データの改ざんの有無を検証する手段、前記検証の結果、この電子化データに改ざんが無いとき、前記第三者機関用秘密鍵に対応する公開鍵証明書に基づいて前記原本性保証用デジタル署名を復号し、この復号結果と、前記電子化データの識別情報、前記第１デジタル署名及び前記第１日時情報の組に関するハッシュ値とを比較して両者が一致するとき、前記第１デジタル署名と第２日時情報との組に対して第２エンティティ用秘密鍵に基づいて否認不可用デジタル署名を生成��る手段、前記生成した否認不可用デジタル署名、前記電子化データの識別情報及び前記第２日時情報を前記第三者機関装置に送信する手段、操作者の操作により、前記電子化データの識別情報をキーにして前記第三者機関装置の第３記憶装置を検索し、当該検索した第３記憶装置の登録内容を前記第三者機関装置から受信する手段、として機能させるための利用プログラムである。
【００１７】
これにより、第２の発明の作用と、各エンティティ装置における互いのログイン用情報を管理する負担を低減させる作用を同時に得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の全ての実施形態は、公開鍵暗号技術に基づく例であり、第１のユーザＡが用いる端末装置ＵＡ（以下、ユーザ装置ＵＡという）、第２のユーザＢが用いる端末装置ＵＢ（以下、ユーザ装置ＵＢという）、第三者機関ＴＴＰのそれぞれは、自己の公開鍵ペア及び公開鍵証明書を持っていることを前提とする。また、第１及び第２の実施形態は、第１のユーザ装置ＵＡ、第２のユーザＵＢ、第三者機関ＴＴＰのそれぞれが他者の公開鍵証明書をも持っていることを前提とする。また、全ての実施形態では、各装置ＴＴＰ，ＵＡ，ＵＢ間の通信に関し、暗号化技術又はデジタル署名技術を用いることにより、セキュリティを向上させてもよい。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る原本性保証システムの構成を示す模式図である。この原本性保証システムは、第１のユーザ装置ＵＡ、第２のユーザ装置ＵＢ及び第三者機関ＴＴＰから構成されている。なお、第１及び第２のユーザ装置ＵＡ，ＵＢは、合計２台以上の不特定多数の台数のうち、任意の２台を例示したものである。また、第１及び第２のユーザ装置ＵＡ，ＵＢは、第１及び第２のエンティティ装置の一例である。エンティティ装置の他の例としては、業者側装置又は官公庁側装置などがある。
【００２０】
ここで、第１及び第２のユーザ装置ＵＡ，ＵＢは、互いに同一構成であるため、第１又は第２のユーザ装置ＵＡ／ＵＢを例に挙げて述べる。なお、ユーザ装置ＵＡの説明は、添字のＡをＢに置換すると、ユーザ装置ＵＢの説明に置換される。逆も同様である。
【００２１】
ユーザ装置ＵＡは、第三者装置ＴＴＰへの発行要求とその結果の送信に関する発行要求処理部１０Ａと、他のユーザ装置ＵＢからの受信処理とその通知処理に関する受信処理部２０Ａと、第三者装置ＴＴＰの検索に関するＤＢ検索部３０Ａとを備えている。また、ユーザ装置ＵＡは、各部１０Ａ〜３０Ａをそれぞれハードウェア及び／又はソフトウェアにより実現可能となっている。ソフトウェアにより実現される場合、ユーザ装置ＵＡは、例えば記憶媒体又はネットワークから各部１０Ａ〜３０Ａの機能を実現するためのプログラムが予めインストールされた構成となる。
【００２２】
発行要求処理部１０Ａは、記憶部１１Ａ、文書入力部１２Ａ、署名部１３Ａ、発行要求部１４Ａ、応答受信部１５Ａ及びデータ送信部１６Ａを備えている。
【００２３】
記憶部１１Ａは、自装置ＵＡの識別情報Ａと、自装置ＵＡの公開鍵ペア及び公開鍵証明書と、他装置ＵＢ，ＴＴＰの公開鍵証明書と、文書入力部１２から入力される電子化文書Ｄと、電子化文書の識別情報ＩＤA,Dと、署名部１３により作成されたデジタル署名ＳA（Ｄ）と、第三者装置ＴＴＰに作成された識別情報ＩＤTTP,D、登録日時dateTTP,D、デジタル署名ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）とが記憶されるものである。
【００２４】
なお、記憶内容の添字のＡは、ユーザ装置ＵＡにより作成されたことを示し（例、ＩＤA,D、ＳA（Ｄ））、記憶内容の添字のＴＴＰは、第三者機関ＴＴＰにより作成されたことを示す（例、ＩＤTTP,D、dateTTP,D、ＳTTP（…略…））。また、添字のＤは、対応する電子化文書Ｄを示しているので、電子化文書の識別情報ＩＤA,D又はＩＤTTP,Dとしてもよい。また、電子化データとしての電子化文書Ｄは、文字列からなる文章のみの電子化された文書データに限らず、数表等のデータ又は画像データを含む文書、あるいはこれらの組合せからなる文書でもよく、そのデータ形式及びデータ量は任意のものが使用可能となっている。例えば音声データを含む文書としてもよく、また少ないデータ量であってもよい。
【００２５】
文書入力部１２Ａは、操作者の操作により、電子化文書Ｄを作成、修正又は編集し、得られた電子化文書Ｄを記憶部１１Ａに書込む機能をもっている。
【００２６】
署名部１３Ａは、操作者の操作により、記憶部１１Ａ内の対象となる電子化文書Ｄに対し、ハッシュ関数及び自己の秘密鍵を用いてデジタル署名ＳA（Ｄ）を生成する機能と、生成したデジタル署名ＳA（Ｄ）を記憶部１１Ａに書込む機能とをもっている。
【００２７】
発行要求部１４Ａは、記憶部１１Ａの内容に基づいて原本性保証データの発行要求を作成する機能と、この発行要求を第三者機関ＴＴＰに送信する機能とをもっている。
【００２８】
ここで、発行要求は、例えば、要求元（ユーザ装置ＵＡのユーザＡ）を示す要求者情報Ａ、電子化文書Ｄのユーザ装置ＵＡによるデジタル署名ＳA（Ｄ）、ユーザ装置ＵＡにおける電子化文書Ｄの識別情報ＩＤA,Dを含んでいる。すなわち、発行要求は、｛Ａ、ＳA（Ｄ）、ＩＤA,D｝からなるデータである。なお、識別情報ＩＤA,Dは、省略してもよいが、使用されることが処理効率向上の観点から望ましい。
【００２９】
応答受信部１５Ａは、第三者機関ＴＴＰから受けた応答データを第三者機関の公開鍵証明書に基づいて検証する機能と、応答データの検証結果が正当のときには応答データを記憶部１１Ａに書込む機能と、予め送信先が指定されている場合にはデータ送信部１６Ａを制御する機能とをもっている。
【００３０】
データ送信部１６Ａは、操作者の操作又は応答受信部１５Ａからの制御により、記憶部１１Ａを参照し、識別情報ＩＤA,Dにより特定される電子化文書Ｄと、応答データからＩＤA,Dを除いてＡ，ＳA（Ｄ）を付加したデータ（＝要求側登録データ）とを含む保証済みデータ｛Ｄ、Ａ，ＳA（Ｄ）、ＩＤTTP,D、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝をユーザ装置ＵＢに送信する機能をもっている。
【００３１】
次に、受信処理部２０Ａ，２０Ｂについて説明する。なお、後述する動作説明中では、ユーザ装置ＵＢの受信処理部２０Ｂの動作が述べられるので、混乱を避けるため、ここではユーザ装置ＵＢの受信処理部２０Ｂを例に挙げて説明する。
【００３２】
ユーザ装置ＵＢの受信処理部２０Ｂは、改ざん検証部２１Ｂ、保証確認部２２Ｂ、受信通知部２３Ｂ及び確認部２４Ｂを備えている。
【００３３】
改ざん検証部２１Ｂは、他のユーザ装置ＵＡから保証済みデータを受けると、保証済みデータ内の識別情報Ａに対応する公開鍵証明書を用いてデジタル署名ＳA（Ｄ）を用いて、電子化文書Ｄの改ざんの有無を検証する機能をもっている。
【００３４】
保証確認部２２Ｂは、改ざん検証部２１Ｂによる検証の結果、電子化文書Ｄに改ざんが無いとき、記憶部１１Ｂ内の第三者機関ＴＴＰの公開鍵証明書を用いて原本性保証データＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）を復号し、復号結果と連結データＳA（Ｄ）、ＩＤTTP,D、dateTTP,Dに関するハッシュ値とを比較することにより、第三者機関ＴＴＰにより原本性が保証された旨を確認する機能をもっている。なお、原本性保証の確認は、改ざんの有無の検証よりも前に行なっても良い。
【００３５】
受信通知部２３Ｂは、改ざん検証部２１Ｂによる改ざん無しの検証と保証確認部２２Ｂによる原本性保証の確認とが完了した後、受信否認防止のための受信通知を作成し、この受信通知｛Ｂ、ＩＤTTP,D、dateB,D、ＳB（ＳA（Ｄ），dateB,D）｝を第三者機関ＴＴＰに送信する機能をもっている。
【００３６】
受信通知は、例えば、受信者（ユーザ装置ＵＢ）の識別情報Ｂ、第三者機関ＴＴＰが電子化文書Ｄに付与した識別情報ＩＤTTP,D、ユーザ装置ＵＢでの受信日時dateB,D、ユーザ装置ＵＢの受信を証明（受信否認を防止）するための情報ＳB（ＳA（Ｄ），dateB,D）を含んでいる。
【００３７】
確認部２４Ｂは、第三者機関ＴＴＰから受信確認を受信すると、ＩＤTTP,Dをキーにして、ユーザ装置ＵＡから受信した電子化文書Ｄを検索し、受信通知を第三者機関ＴＴＰが正しく処理できた旨を確認する機能をもっている。
【００３８】
受信確認は、例えば、第三者機関ＴＴＰが電子化文書Ｄに付与した識別情報ＩＤTTP,D、ＢのＡからの受信日時dateB,D、ユーザ装置ＵＢからの受信通知を証明する情報ＳTTP（ＳB（ＳA（Ｄ），dateB,D），dateB,D）を含んでいる。なお、受信日時dateB,Dは、ユーザ装置ＵＢが保存する前提であれば省略してもよい。
【００３９】
ＤＢ検索部３０Ａは、操作者の操作により、識別情報ＩＤTTP,Dをキーにして第三者機関ＴＴＰの原本性保証ＤＢ（data base）４０を検索し、その登録内容を入手する機能をもっている。
【００４０】
一方、第三者機関ＴＴＰは、原本性保証ＤＢ４０、要求側登録部４１及び受信側登録部４２を備えている。また、第三者機関ＴＴＰは、各部４１，４２をそれぞれハードウェア及び／又はソフトウェアにより実現可能となっている。ソフトウェアにより実現される場合、第三者機関ＴＴＰは、前述同様に、各部４１，４２の機能を実現するためのプログラムが予めインストールされた構成となる。
【００４１】
原本性保証ＤＢ４０は、要求側登録部４１及び受信側登録部４２により、要求側登録データ｛ＩＤTTP,D、Ａ、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝及び受信側登録データ｛Ｂ、dateB,D、ＳB（ＳA（Ｄ），dateB,D）｝が識別情報ＩＤTTP,Dをキーにして登録されるものであり、登録内容が各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢのＤＢ検索部３０Ａ，３０Ｂにより検索可能となっている。
【００４２】
要求側登録部４１は、ユーザ装置ＵＡから発行要求を受けると、この発行要求に基づいて要求側登録データ｛ＩＤTTP,D、Ａ、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝を作成する機能と、作成した要求側登録データを原本性保証ＤＢに登録する機能と、登録した要求側登録データからＡ，ＳA（Ｄ）を除いてＩＤA,Dを付加した応答データ｛ＩＤA,D、ＩＤTTP,D、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝をユーザ装置ＵＡに送信する機能とをもっている。
【００４３】
ここで、要求側登録データは、例えば、第三者機関ＴＴＰにおける電子化文書Ｄの識別情報ＩＤTTP,D、要求者（ユーザ装置ＵＡ）の識別情報Ａ、要求者によるデジタル署名ＳA（Ｄ）、第三者機関ＴＴＰによる原本性保証の処理の日時dateTTP,D、と、これらＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,Dを連接した連接データに対する第三者機関ＴＴＰのデジタル署名としての原本性保証データＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）を含んでいる。すなわち、要求側登録データは、｛ＩＤTTP,D、Ａ、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝である。
【００４４】
受信側登録部４２は、ユーザ装置ＵＢから受信通知を受けると、この受信通知及び原本性保証ＤＢ４０中のＩＤTTP,Dに基づいて、受信側登録データ｛Ｂ、dateB,D、ＳB（ＳA（Ｄ），dateB,D）｝を識別情報ＩＤTTP,Dに対応付けて追加的に原本性保証ＤＢに登録する機能と、この登録の後、受信確認｛ＩＤTTP,D、dateB,D、ＳTTP（ＳB（ＳA（Ｄ），dateB,D），dateB,D）｝をユーザ装置ＵＢに送信する機能とをもっている。
【００４５】
次に、以上のように構成された原本性保証システムの動作を図２の模式図及び図４のフローチャートを用いて説明する。なお、図２の模式図は、ユーザ装置ＵＡを送信側とし、ユーザ装置ＵＢを受信側としたときの各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢにおいて必要な機能ブロックのみを図示しており、送信側にとっての受信処理部２０Ａや受信側にとっての発行要求処理部１０Ｂは夫々図示を省略している。また、各装置ＵＡ，ＵＢ，ＴＴＰ間では、データ送信前にログイン処理を行なうが、このログイン処理も記載を省略している。
【００４６】
さてユーザ装置ＵＡにおいては、文書入力部１２Ａが、操作者の操作により、電子化文書Ｄを作成、修正又は編集し、得られた電子化文書Ｄを記憶部１１Ａに書込んだとする。
【００４７】
ここで、ユーザ装置ＵＡにおいては、電子化文書Ｄの原本性保証が必要な場合、ユーザ装置ＵＢに電子化文書Ｄを送信する前に、操作者の操作により、署名部１３Ａが起動される。
【００４８】
署名部１３Ａは、記憶部１１Ａ内の対象となる電子化文書Ｄに対し、ハッシュ関数及び自己の秘密鍵を用いてデジタル署名ＳA（Ｄ）を生成し、このデジタル署名ＳA（Ｄ）を記憶部１１Ａに書込む。
【００４９】
また、発行要求部１４Ａが、記憶部１１Ａの内容に基づいて電子化文書Ｄの原本性保証データの発行要求｛Ａ、ＳA（Ｄ）、ＩＤA,D｝を作成し、得られた発行要求を第三者機関ＴＴＰに送信する（ＳＴ１）。
【００５０】
第三者機関ＴＴＰでは、発行要求を受けると、要求側登録部４１が、この発行要求に基づいて要求側登録データ｛ＩＤTTP,D、Ａ、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝を作成し、得られた要求側登録データを原本性保証ＤＢ４０に登録する（ＳＴ２）。
【００５１】
次に、要求側登録部４１は、この要求側登録データからＡ，ＳA（Ｄ）を除いてＩＤA,Dを付加した応答データ｛ＩＤA,D、ＩＤTTP,D、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝をユーザ装置ＵＡに送信する（ＳＴ３）。なお、応答データとしては、ＩＤA,Dに代えて、ＳA（Ｄ）を用いてもよい。
【００５２】
ユーザ装置ＵＡでは、応答データを受けると、応答受信部１５Ａがこの応答データを記憶部１１Ａに書込む。また、データ送信部１６Ａは、操作者の操作又は応答受信部１５Ａからの制御により、記憶部１１Ａを参照し、識別情報ＩＤA,Dにより特定される電子化文書Ｄと、応答データからＩＤA,Dを除いてＡ，ＳA（Ｄ）を付加したデータ（＝要求側登録データ）とを含む保証済みデータ｛Ｄ、Ａ，ＳA（Ｄ）、ＩＤTTP,D、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝をユーザ装置ＵＢに送信する（ＳＴ４）。なお、電子化文書Ｄは必要により暗号化してもよい。
【００５３】
ユーザ装置ＵＢでは、保証済みデータを受けると、改ざん検証部２１Ｂが、保証済みデータ内の識別情報Ａに対応する公開鍵証明書を用いてデジタル署名ＳA（Ｄ）を用いて、電子化文書Ｄの改ざんの有無を検証する。
【００５４】
ここで、電子化文書Ｄに改ざんが無いとき、ユーザ装置ＵＢでは、保証確認部２２Ｂが、第三者機関ＴＴＰの公開鍵証明書を用いて原本性保証データＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）を復号し、復号結果と連結データＳA（Ｄ）、ＩＤTTP,D、dateTTP,Dに関するハッシュ値とを比較することにより、原本性が第三者機関ＴＴＰにより保証されている旨を確認する。
【００５５】
さて、原本性保証の確認の後、ユーザ装置ＵＢでは、受信通知部２３Ｂが、受信否認防止のための受信通知を作成し、この受信通知｛Ｂ、ＩＤTTP,D、dateB,D、ＳB（ＳA（Ｄ），dateB,D）｝を第三者機関ＴＴＰに送信する（ＳＴ５）。
【００５６】
第三者機関ＴＴＰでは、受信通知を受けると、受信側登録部４２が原本性保証ＤＢ中のＩＤTTP,Dに基づいて、受信側登録データ｛Ｂ、dateB,D、ＳB（ＳA（Ｄ），dateB,D）｝を識別情報ＩＤTTP,Dに対応付けて追加的に原本性保証ＤＢに登録する（ＳＴ６）。
【００５７】
しかる後、第三者機関ＴＴＰでは、受信側登録部４２が受信確認｛ＩＤTTP,D、dateB,D、ＳTTP（ＳB（Ｄ），dateB,D）｝をユーザ装置ＵＢに送信する（ＳＴ７）。
【００５８】
なお、ＳＴ６の受信側登録データ及びＳＴ７の受信確認は、図３に示すように、ＴＴＰのＢからの受信日時dateB,TTP,Dを含んでもよい。
【００５９】
いずれにしても、ユーザ装置ＵＢでは、受信確認を受信すると、確認部２４Ｂが、ＩＤTTP,Dをキーにして、ユーザ装置ＵＡから受信した電子化文書Ｄを検索し、受信通知を第三者機関ＴＴＰが正しく処理できた旨を確認する。
【００６０】
以上により、ユーザ装置ＵＡに関し、ユーザ装置ＵＢに対する電子化文書Ｄの原本性保証と受信否認防止の処理が完了する。
【００６１】
以後、ユーザ装置ＵＡがユーザ装置ＵＢの受信を確認したい場合、例えば第三者機関ＴＴＰの提供するＷＷＷを利用したサービスなどにより、ユーザ装置ＵＡ内のＤＢ検索部３０ＡがＩＤTTP,Dをキーにして原本性保証ＤＢ４０を検索することにより、原本性保証及び／又は受信を確認することができる。
【００６２】
また、この後、必要により、ユーザ装置ＵＡとユーザ装置ＵＢとの役割を交替し、ユーザ装置ＵＢが作成した電子化文書Ｄ’に関し、前述同様に、電子化文書Ｄ’の原本性保証と、ユーザ装置ＵＡに対する受信否認防止との処理をそれぞれ行なってもよい。すなわち、第１及び第２のユーザ装置ＵＡ，ＵＢは、電子化文書の交換により取引き等を行なう場合、電子化文書を授受する毎に、互いに役割を交替して原本性保証と受信否認防止を行なうようにしてもよい。
【００６３】
上述したように本実施形態によれば、電子化文書Ｄの原本性保証の際に、第三者機関ＴＴＰには電子化文書Ｄが送信されず、電子化文書Ｄよりも情報の少ないデジタル署名が送信されるので、第三者機関ＴＴＰにアクセスが集中した際の第三者機関又はその間のネットワークにかかる負荷を低減させることができる。
【００６４】
また、原本性保証ＤＢ４０に要求側登録データ及び受信側登録データを登録するので、各ＤＢ検索部３０Ａ，３０Ｂは、後日（ＳＴ７の後）あるいは処理途中（例、ＳＴ４とＳＴ５との間）でも必要により、原本性保証ＤＢ４０の登録内容を確認することができる。
【００６５】
また、この確認により何らかの立証を行なうことができる。例えば、登録日時dateTTP,Dと、受信日時dateB,D（又はdateB,TTP,D）との差を見ることにより、ユーザ装置ＵＡの処理の遅れの有無を立証することができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態に係る原本性保証ポータルサービスの構成を示す模式図である。この原本性保証ポータルサービスは、契約により、第１の実施形態の機能を実現するプログラムを第三者機関ＴＴＰが各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢに提供して実施可能とする方式である。
【００６７】
このユーザ装置ＵＡ，ＵＢに提供されるプログラムは、前述した発行要求処理部１０Ａ，１０Ｂ、受信処理部２０Ａ，２０Ｂ及びＤＢ検索部３０Ａ，３０Ｂの機能を実現するための、発行要求プログラム１０Ａ＊，１０Ｂ＊、受信処理プログラム２０Ａ＊，２０Ｂ＊、ＤＢ検索プログラム３０Ａ＊，３０Ｂ＊と、送信先の選択処理を実現するための選択プログラム５０Ａ＊，５０Ｂ＊とである。なお、この選択プログラム５０Ａ＊，５０Ｂ＊は、発行要求処理部１０Ａ，１０Ｂに関するプログラム１０Ａ＊，１０Ｂ＊に組み込まれている。
【００６８】
なお、契約の際に、各契約者の各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢは、自装置ＵＡ，ＵＢの識別情報Ａ，Ｂ、自装置ＵＡ，ＵＢの公開鍵証明書ＰA，ＰB、自装置ＵＡ，ＵＢのアドレス情報ＡＤＲA，ＡＤＲB及び自装置ＵＡ，ＵＢのデータ通信プロトコル（例、ｓｍｔｐ、ｈｔｔｐ（ｓ）、ｆｔｐ（ｓ））を第三者機関ＴＴＰに提供することを前提とする。
【００６９】
第三者機関ＴＴＰは、図６に示すように、これらの提供された情報を各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢ毎にテーブル６０に記憶しており、各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢからの要求により、テーブル６０の内容を契約者の一覧として要求元のユーザ装置ＵＡ，ＵＢに提供する機能をもっている。
【００７０】
また、契約の後、クライアント装置としての各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢは、他のユーザ装置ＵＢ，ＵＡから文書やデータを受信可能なように、サーバ装置としての第三者機関ＴＴＰにログイン可能な状態にあることを前提とする。
【００７１】
すなわち、契約の後、各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢは、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、少なくとも第三者機関ＴＴＰの識別情報Ｔと公開鍵証明書ＰTTPとアドレス情報ＡＤＲTTPとデータ通信プロトコルとをテーブルＴＡ，ＴＢに保持している。テーブルＴＡ，ＴＢは、これに加え、適宜、他のユーザ装置ＵＢ，ＵＡの識別情報Ｂ，Ａと公開鍵証明書ＰB，ＰAとアドレス情報ＡＤＲB，ＡＤＲAとデータ通信プロトコルとが保持される。
【００７２】
一方、第三者機関ＴＴＰは、テーブル６０を参照して各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢのアクセス権限を確認可能な状態にあり、アクセス権限の確認されたユーザ装置に対し、原本性保証ポータルサービスの利用を許可する機能をもっている。
【００７３】
次に、以上のように構成された原本性保証ポータルサービスの動作を説明する。
【００７４】
原本性保証ポータルサービスでは、図８に示すように、第三者機関ＴＴＰに対し、前述したステップＳＴ１〜ＳＴ４に対応する登録サービスＰＳ１と、前述したステップＳＴ５〜ＳＴ７に対応する受信確認サービスＰＳ２と、前述したＤＢ検索部３０Ａ，３０ＢによるＤＢ検索に対応する原本性確認サービスＰＳ３とが選択的に実行要求可能となっている。但し、各サービスの実行は、第三者機関ＴＴＰがテーブル６０を参照し、実行要求したユーザ装置のアクセス権限を確認した後である。
【００７５】
例えばユーザ装置ＵＡでは登録サービスＰＳ１を選択すると、第三者機関ＴＴＰによるアクセス権限の確認により、登録サービスＰＳ１の利用が許可された後、前述したステップＳＴ１〜ＳＴ３に相当する処理が第三者機関ＴＴＰとの間で実行される。この処理が完了した後、ユーザ装置ＵＡでは、送信先の選択プログラム５０Ａ＊が起動され、送信先の選択処理が実行される。
【００７６】
ユーザ装置ＵＡでは、この選択処理の実行に伴い、テーブル６０に登録された契約者の一覧を第三者機関ＴＴＰに要求し、その応答に基づいて、第三者機関ＴＴＰと契約中の契約者（例、企業、個人）の一覧を表示する。
【００７７】
ここで、ユーザ装置ＵＡの操作者が一覧内の契約者を送信先として選択すると、送信先のユーザ装置ＵＢに対し、所定のデータ通信プロトコルが起動されてユーザ装置ＵＢに送信可能な状態となる。
【００７８】
例えばデータ通信プロトコルがｓｍｔｐの場合、メール送信ソフトウェアが起動され送信先のアドレスがユーザ装置ＵＢのアドレスで埋められる。ｈｔｔｐ（ｓ）の場合、送信先のユーザ装置ＵＢのホームページが表示される。ｆｔｐ（ｓ）の場合、ｆｔｐ（ｓ）クライアントが立ち上がって送信先のユーザ装置ＵＢに接続される。
【００７９】
ユーザ装置ＵＡは、前述したステップＳＴ４で送信する保証済みデータを作成し、保証済みデータを選択したデータ通信プロトコルによりユーザ装置ＵＢに送信する。これにより、登録サービスＰＳ１が完了する。
【００８０】
受信側のユーザ装置ＵＢは、受信確認サービスＰＳ２を選択すると、第三者機関ＴＴＰによるアクセス権限の確認の後、前述したステップＳＴ５〜ＳＴ７に相当する処理を第三者機関ＴＴＰと協調しながら自動処理する。自動処理の後、受信確認サービスＰＳ２が完了する。
【００８１】
これにより、第１の実施形態と同様に、原本性保証と受信否認防止とを実現することができる。
【００８２】
また、ユーザ装置ＵＡは、原本性確認サービスＰＳ３を選択すると、第三者機関ＴＴＰによるアクセス権限の確認の後、電子化文書Ｄの識別情報ＩＤTTP,Dを第三者機関ＴＴＰに対して提示し、原本性保証ＤＢ４０から保証済みデータ｛Ｄ，Ａ，ＳA（Ｄ），ＩＤTTP,D，dateTTP,D，ＳTTP（ＩＤTTP,D，ＳA（Ｄ），dateTTP,D）｝を取り寄せる処理と、この保証済みデータに基づいて、電子化文書Ｄの原本性を確認する処理とを実行する。これにより、原本性確認サービスＰＳ３が完了する。また、確実に受信した旨を確認する観点から、「SB(SA(D), dateB,D)」に基づいて受信確認サービスを行なうこともできる。
【００８３】
なお、ユーザ装置ＵＡは、保証済みデータを取り寄せるだけではなく、デジタル署名ＳA（Ｄ）を取り寄せてもよい。更には、ユーザ装置ＵＡは、Ａが署名をした時点でのＡの公開鍵証明書を取り寄せてもよい。このとき、確認時において、Ａの公開鍵証明書ＰAが失効している場合又は元々公開鍵証明書ＰAを有していない場合にも処理を実行可能になる。また、第三者機関ＴＴＰについても、ＴＴＰの公開鍵証明書ＰTTPが失効している場合があるので、ＴＴＰの新たな公開鍵証明書ＰTTPを送信してもよい。
【００８４】
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果をもつ原本性保証サービスを、ネットワークを介したポータルサービスとして実現することができる。また、原本性保証のされた電子化文書を送信する際に、送信先の選択を容易に行なうことができる。
【００８５】
（第３の実施形態）
図９は本発明の第３の実施形態に係る原本性保証システムの構成を示す模式図であり、前述した図面と同一部分には同一符号を付し、変更した部分にダッシュ記号’を付して、主に変更した部分について説明する。なお、以下の実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００８６】
本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢが他のユーザ装置ＵＢ，ＵＡの公開鍵証明書を持っていないことを前提とする。また、第三者機関ＴＴＰは、図６に示したような全ユーザ装置ＵＡ，ＵＢの情報を保持する前提となっている。各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢは、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示したような他のユーザ装置ＵＢ，ＵＡの情報を持たない前提となっている。
【００８７】
具体的には本実施形態は、宛先のユーザ装置ＵＢが送信元のユーザ装置ＵＡの情報を持たなくとも、第三者機関ＴＴＰが送信元のユーザ装置ＵＡのログイン用情報を宛先のユーザ装置ＵＢに送信する構成により、送信元のユーザ装置ＵＡのログインを可能とする方式である。
【００８８】
ここで、第三者機関ＴＴＰは、前述した各部４０，４１に関し、ログイン用機能を付加してなる各部４０’，４１’を備えている。
【００８９】
これに加え、第三者機関ＴＴＰは、図１０に示すように、ユーザ情報ＤＢ６０’を備えている。ユーザ情報ＤＢ６０’は、各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢ毎に、識別情報Ａ，Ｂ、公開鍵証明書ＰA，ＰB、アドレス情報ＡＤＲA，ＡＤＲB、認証情報AuthA，AuthB、通信プロトコルｆｔｐ，ｓｍｔｐが登録されたテーブル６０’を備えている。上述したログイン用情報は、識別情報Ａと認証情報AuthAとの組を意味している。認証情報AuthAは、パスワード又は一時的な鍵データ等が使用可能となっている。
【００９０】
要求側登録部４１’は、前述した機能に加え、登録した要求側登録データから送信元のユーザ装置ＵＡのログイン用情報｛Ａ，AuthA｝及び公開鍵証明書ＰAを宛先のユーザ装置ＵＢに送信する機能と、前述した応答データと共にログイン用情報をユーザ装置ＵＡに送信する機能とをもっている。
【００９１】
続いて、各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢの機能を前述同様に説明する。
【００９２】
一方、ユーザ装置ＵＡは、前述した各部１０Ａ，２０Ａに関し、ログイン用機能を付加してなる各部１０Ａ’，２０Ａ’を備えている。
【００９３】
発行要求処理部１０Ａ’は、前述した各部１４Ａ〜１６Ａに関し、ログイン用機能を付加してなる各部１４Ａ’〜１６Ａ’を備えている。
【００９４】
発行要求部１４Ａ’は、前述した機能に加え、発行要求と共に宛先の指定を第三者機関ＴＴＰに送信する機能をもっている。
【００９５】
応答受信部１５Ａ’は、前述した機能に加え、第三者機関ＴＴＰから受けたログイン用情報及び応答データを記憶部１１Ａに書込む機能をもっている。
【００９６】
データ送信部１６Ａ’は、前述した機能に加え、保証済みデータと共にログイン用情報を宛先のユーザ装置ＵＢに送信する機能をもっている。
【００９７】
ユーザ装置ＵＢの受信処理部２０Ｂ’は、前述した機能に加え、第三者機関ＴＴＰから受けたログイン用情報を記憶部１１Ｂに登録する機能と、ユーザ装置ＵＡから受けたログイン用情報に基づいてログイン処理を実行する機能と、ログイン処理の後、改ざん検証部２１による検証完了後から受信通知部２３Ｂによる受信通知送信前までの間に、記憶部１１Ｂ内のログイン用情報を削除する機能とをもっている。
【００９８】
なお、各ユーザ装置ＵＡ，ＵＢの説明は、前述同様に、添字Ａ，Ｂを交換すれば他のユーザ装置ＵＢ，ＵＡの説明となる。
【００９９】
次に、以上のように構成された原本性保証システムの動作を図１１又は図１２の模式図及び図１３のフローチャートを用いて説明する。
【０１００】
始めに、ユーザ装置ＵＡでは、前述同様に、電子化文書Ｄに対するデジタル署名ＳA（Ｄ）が生成され、デジタル署名ＳA（Ｄ）が記憶部１１Ａに書込まれたとする。
【０１０１】
発行要求部１４Ａ’は、操作者による宛先の指定により、前述した発行要求｛Ａ、ＳA（Ｄ）、ＩＤA,D｝と共に、宛先の指定（Ｂ）を第三者機関ＴＴＰに送信する（ＳＴ１’）。
【０１０２】
第三者機関ＴＴＰの要求側登録部４１’は、前述同様に要求側登録データを登録すると（ＳＴ２）、ユーザ情報ＤＢ６０’を参照しながらユーザ装置ＵＡのログイン用情報｛Ａ，AuthA｝及び公開鍵証明書ＰAを指定された宛先のユーザ装置ＵＢに送信する（ＳＴ２−２）。ユーザ装置ＵＢの受信処理部２０Ｂ’は、このログイン用情報｛Ａ，AuthA｝及び公開鍵証明書ＰAを記憶部１１Ｂに登録する（ＳＴ２−３）。
【０１０３】
続いて、第三者機関ＴＴＰの要求側登録部４１’は、前述した応答データ｛ＩＤA,D、ＩＤTTP,D、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝と共にログイン用情報｛Ａ，AuthA｝をユーザ装置ＵＡに送信する（ＳＴ３’）。
【０１０４】
ユーザ装置ＵＡの応答受信部１５Ａ’は、このログイン用情報及び応答データを記憶部１１Ａに書込むと、データ送信部１６Ａ’を制御する。
【０１０５】
データ送信部１６Ａ’は、この制御により、ログイン用情報｛Ａ，AuthA｝と共に、前述した保証済みデータ｛Ｄ、Ａ，ＳA（Ｄ）、ＩＤTTP,D、dateTTP,D、ＳTTP（ＩＤTTP,D、ＳA（Ｄ）、dateTTP,D）｝を宛先のユーザ装置ＵＢに送信する（ＳＴ４’）。
【０１０６】
ユーザ装置ＵＢの受信処理部２０Ｂ’は、このログイン用情報とステップＳＴ２−３での登録内容とに基づいてログイン処理を実行する。ログイン処理の後、受信処理部２０Ｂは、例えば改ざん検証部２１Ｂ及び保証確認部２２Ｂによる検証が完了すると、今回のログイン用情報｛Ａ，AuthA｝及び公開鍵証明書ＰAを記憶部１１Ｂから削除する（ＳＴ４−２）。
【０１０７】
ログイン情報の削除は、ログイン情報の増加によるシステムへの負荷を軽減させる意味がある。ログイン情報の増加がシステムに影響しない場合、ログイン情報の削除は不要である。但し、この場合は、第三者機関ＴＴＰからユーザ装置のログイン情報が提供された時に、必要に応じて、既存のユーザ装置Ａのログイン情報を新たに提供されたログイン情報に更新する。
【０１０８】
以下、前述同様に、ステップＳＴ５〜ＳＴ７の受信確認処理が実行される。
【０１０９】
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、各ユーザ装置ＵＢ，ＵＡが他のユーザ装置ＵＡ，ＵＢの情報を管理する負担を無くしたにも関わらず、他のユーザ装置ＵＡ，ＵＢからのログイン処理を実行することができる。
【０１１０】
換言すると、ログイン処理によるセキュリティ性を維持しつつ、他のユーザ装置の情報を管理するためのコストを低減させることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、第三者機関ＴＴＰがユーザ情報ＤＢ６０’を管理する場合を説明したが、これに限らず、第三者機関ＴＴＰに接続されたＬＤＡＰ（Lightweight Directory access Protocol）サーバがユーザ情報ＤＢ６０’を管理する構成に変形してもよい。
【０１１２】
また、本実施形態のログイン方式は、原本性保証システムに限らず、１台の第三者装置と２台のユーザ装置からなる任意のシステムに適用することができる。
【０１１３】
（第４の実施形態）
図１４は本発明の第４の実施形態に係る原本性保証ポータルサービスの構成を示す模式図である。本実施形態は、第２の実施形態におけるプログラムの提供方式と、第３の実施形態におけるログイン用情報の提供方式とを組合せた構成である。
【０１１４】
ここで、ユーザ装置ＵＡの発行要求処理プログラム１０Ａ’＊は、第３の実施形態の発行要求処理部１０Ａ’の機能を実現するためのものである。
【０１１５】
同様に、ユーザ装置ＵＢの受信処理プログラム２０Ｂ’＊は、第３の実施形態の受信処理部２０Ｂ’の機能を実現するためのものである。
【０１１６】
各テーブルＴＡ’，ＴＢ’は、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、前述同様の第三者機関ＴＴＰの情報を保持する一方、第３の実施形態のように、他のユーザ装置ＵＢ，ＵＡの情報を保持しないものとなっている。
【０１１７】
次に、以上のように構成された原本性保証ポータルサービスの動作を説明する。
【０１１８】
原本性保証ポータルサービスでは、図１６に示すように、前述したステップＳＴ１’〜ＳＴ４−２に対応する登録サービスＰＳ１’と、前述同様の受信確認サービスＰＳ２と、前述同様の原本性確認サービスＰＳ３とが選択的に実行要求可能となっている。
【０１１９】
ここで、登録サービスＰＳ１’が実行要求されると、原本性保証ポータルサービスでは、第３の実施形態で述べたように、送信元のユーザ装置ＵＡのログイン用情報を宛先のユーザ装置ＵＢに送信する処理を含んでステップＳＴ１’〜ＳＴ４−２までの動作を実行する。また、他のサービスＰＳ２，ＰＳ３が要求された場合は、第２の実施形態と同じである。
【０１２０】
上述したように本実施形態によれば、第３の実施形態と同様の作用効果をもつ原本性保証サービスを、第２の実施形態と同様にポータルサービスとして実現することができるので、第２及び第３の実施形態の効果を同時に得ることができる。
【０１２１】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１２２】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１２３】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１２４】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１２５】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１２６】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１２７】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１２８】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。例えば保証確認部２２Ｂは、復号結果と連結データのハッシュ値との比較ではなく、復号結果と連結データとを比較する構成としてもよい。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成用件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【０１２９】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１３０】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、第三者機関やその間のネットワークにかかる負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る原本性保証システムの構成を示す模式図。
【図２】同実施形態における原本性保証システムの動作を説明するための模式図。
【図３】同実施形態における動作の変形例を説明するための模式図。
【図４】同実施形態における動作を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る原本性保証ポータルサービスの構成を示す模式図。
【図６】同実施形態における第三者機関側のテーブルの内容を示す模式図。
【図７】同実施形態における各ユーザ装置側のテーブルの内容を示す模式図。
【図８】同実施形態における動作を説明するための模式図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る原本性保証システムの構成を示す模式図。
【図１０】同実施形態における第三者機関側のテーブルの内容を示す模式図。
【図１１】同実施形態における原本性保証システムの動作を説明するための模式図。
【図１２】同実施形態における動作の変形例を説明するための模式図。
【図１３】同実施形態における動作を説明するためのフローチャート。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る原本性保証ポータルサービスの構成を示す模式図。
【図１５】同実施形態における各ユーザ装置側のテーブル内容を示す模式図。
【図１６】同実施形態における動作を説明するための模式図。
【符号の説明】
ＵＡ，ＵＢ…ユーザ装置
ＴＴＰ…第三者機関
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ａ’，１０Ｂ’…発行要求処理部
１０Ａ＊，１０Ｂ＊，１０Ａ’＊，１０Ｂ’＊…発行要求プログラム
１１Ａ，１１Ｂ…記憶部
１２Ａ，１２Ｂ…文書入力部
１３Ａ，１３Ｂ…署名部
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ａ’，１４Ｂ’…発行要求部
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ａ’，１５Ｂ’…応答受信部
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ａ’，１６Ｂ’…データ送信部
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ａ’，２０Ｂ’…受信処理部
２０Ａ＊，２０Ｂ＊，２０Ａ’＊，２０Ｂ’＊…受信処理プログラム
２１Ａ，２１Ｂ…改ざん検証部
２２Ａ，２２Ｂ…保証確認部
２３Ａ，２３Ｂ…受信通知部
２４Ａ，２４Ｂ…確認部
３０Ａ，３０Ｂ…ＤＢ検索部
３０Ａ＊，３０Ｂ＊…ＤＢ検索プログラム
４０…原本性保証ＤＢ
４１，４１’…要求側登録部
４２，４２’…受信側登録部
５０Ａ＊，５０Ｂ＊…選択プログラム
６０’…ユーザ情報ＤＢ
ＴＡ，ＴＢ…テーブル
【図１】
0004071482.tif 000002
【図２】
0004071482.tif 000003
【図３】
0004071482.tif 000004
【図４】
0004071482.tif 000005
【図５】
0004071482.tif 000006
【図６】
0004071482.tif 000007
【図７】
0004071482.tif 000008
【図８】
0004071482.tif 000009
【図９】
0004071482.tif 000010
【図１０】
0004071482.tif 000011
【図１１】
0004071482.tif 000012
【図１２】
0004071482.tif 000013
【図１３】
0004071482.tif 000014
【図１４】
0004071482.tif 000015
【図１５】
0004071482.tif 000016
【図１６】
0004071482.tif 000017