(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性フィルム層（Ａ）に生分解性アンダーコート層（Ｂ）を介して金属薄膜層（Ｃ）が積層された生分解性フィルム積層体に、生分解性接着剤層（Ｄ）を介して紙（Ｅ）が積層された生分解性貼合材であって、生分解性アンダーコート層（Ｂ）は、乳酸残基を８０〜１００モル％の範囲で含み、Ｌ−乳酸残基とＤ−乳酸残基とのモル比（Ｌ／Ｄ）が１〜２０の範囲にあるポリエステル樹脂（ＢＰ）を含む樹脂組成物からなり、生分解性接着剤層（Ｄ）は、乳酸残基を６０〜８０モル％の範囲で含み、Ｌ−乳酸残基とＤ−乳酸残基とのモル比（Ｌ／Ｄ）が１〜９の範囲にあるポリエステル樹脂（ＤＰ）を含む樹脂組成物からなることを特徴とする生分解性貼合材。
【請求項２】
前記生分解性フィルム積層体の金属薄膜層側（Ｃ）に、生分解性接着剤層（Ｄ）を介して紙（Ｅ）が積層されたことを特徴とする請求項１に記載の生分解性貼合材。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（ＢＰ）は、還元粘度が０．３〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の生分解性貼合材。
【請求項４】
ポリエステル樹脂（ＢＰ）は、ガラス転移温度が２５〜５５℃の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性貼合材。
【請求項５】
ポリエステル樹脂（ＤＰ）は、還元粘度が０．３〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生分解性貼合材。
【請求項６】
ポリエステル樹脂（ＤＰ）は、ガラス転移温度が−１０〜２０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生分解性貼合材。
【請求項７】
ポリエステル樹脂（ＢＰ）は、反応性基および／または極性基を有し、該ポリエステル樹脂中において該反応性基および／または極性基は１００〜５００当量／１０6ｇの割合で含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の生分解性貼合材。
【請求項８】
ポリエステル樹脂（ＤＰ）は、反応性基および／または極性基を有し、該ポリエステル樹脂中において該反応性基および／または極性基は１００〜５００当量／１０6ｇの割合で含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の生分解性貼合材。
【請求項９】
反応性基および／または極性基は、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イミノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、およびこれらの塩よりなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項７または８に記載の生分解性貼合材。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂（ＢＰ）は、イソシアネート化合物、エポキシ樹脂、ホルムアルデヒド樹脂よりなる群から選ばれる一種以上で架橋されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の生分解性貼合材。
【請求項１１】
ポリエステル樹脂（ＤＰ）は、イソシアネート化合物、エポキシ樹脂、ホルムアルデヒド樹脂よりなる群から選ばれる一種以上で架橋されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の生分解性貼合材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生分解性貼合材に関する。さらに詳しくは、本発明は、包装用材料、ラベル用材料、印刷用材料、建材用材料、文具用材料、情報記録用材料、日用品用材料、その他の分野において好適に利用可能な、金属薄膜層を有する生分解性貼合材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、包装用材料、ラベル用材料、印刷用材料、建材用材料、文具用材料、情報記録用材料、日用品用材料、その他の多くの産業分野において、耐久性、バリア性、意匠性の向上などを目的として、紙にプラスチックフィルムをラミネートした貼合紙が大量に用いられている。
【０００３】
しかしながら、近年の環境問題に対する意識の高まりから、物性の異なる紙とプラスチックフィルムなどは分別して回収し、リサイクルまたは廃棄処分を行う必要性が指摘されている。しかし、貼合紙のように複数の物性の異なる物質が強固に積層された工業資材を回収時に分別するには多大な労力と経費が必要であり現実的でない。
【０００４】
そのため、回収時の労力などの削減を考慮して、あらかじめ積層界面において容易に分離または剥離ができるように設計することも考えられた。しかし、そのような工夫の施された貼合紙に印刷、裁断、ラミネートなどの後工程を施した場合、あるいは使用中に経時的に界面密着強度が劣化した場合には、そのような貼合紙は層間剥離するおそれがあるという問題があった。
【０００５】
そこで、貼合紙などの回収時に分別回収を行う必要がないように、プラスチックフィルムとして生分解性プラスチックフィルムを用いることが考えられ、現在多くの分野で研究開発にむけての努力が行なわれている。
【０００６】
一般的に生分解性プラスチックフィルムは燃焼カロリーが低いため、紙とともに焼却処分しても焼却炉を損傷するなどといった問題は少なく、有害ガスなどの環境汚染物質の排出も少ない。さらに紙とともにコンポスト化した場合には、堆肥として再利用することも可能である。
【０００７】
ここで、貼合紙などの製造工程においては、一般的に、貼合用のどちらか一方の基材に、グラビアコーター、リバースコーター、マルチコーターなどの塗工機を用いて、乾燥膜厚が０．１〜３０μｍの範囲となるように接着剤を塗布する。
【０００８】
そして、紙と生分解性フィルムとを積層する場合には、燃焼カロリーが低く、かつ燃焼した場合に有害物質を排出しない接着剤、あるいは分解した場合に有害物質を排出しない生分解性接着剤が必要であるため、一般的に貼合紙などにおいて使用されるアクリル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、酢酸ビニル系などの系統の接着剤は使用できないという問題がある。
【０００９】
そのため、上記に挙げたような多くの産業分野において、非生分解性の接着剤を用いることなく各層が貼合された生分解性貼合材の開発が、強く要望されているのが現状である。
【００１０】
実際、関係各方面で、そのような生分解性貼合材の研究開発に多大な努力が払われている。たとえば、特開平７−４４１０４号公報には、生分解性の接着剤を用いた生分解性ラベルに関する技術が開示されている。この公報に開示されている技術においては、基材フィルムとしては生分解性樹脂であるポリエステル系樹脂、天然高分子、微生物生産プラスチック、およびポリ乳酸系樹脂が使用されている。また、生分解性の樹脂としては、加工性、生産性、各種力学特性、印刷適性などの面からラベル用基材フィルムとしてはポリ乳酸系の生分解性樹脂を用いることが好ましいとしている。
【００１１】
しかし、近年、プラスチックフィルムを紙などの基材に積層した貼合材には、ガスバリア性や意匠性の向上を目的として、金属薄膜層が積層される場合が増えつつある。そして、このような金属薄膜層を有する貼合材においても、環境問題に対する意識の向上に伴い、やはり生分解性を付与することを求める傾向が、上記に挙げたような多くの産業分野において、近年強まりつつある。
【００１２】
実際、関係各方面で、そのような金属薄膜層を有する生分解性貼合材の研究開発も行なわれるようになりつつある。
【００１３】
具体的には、生分解性プラスチックフィルムに真空蒸着法などにより金属薄膜層を形成する方法が提案されている。しかし、生分解性プラスチックフィルムに金属薄膜層を形成する場合において、一般的な真空蒸着法による場合は生分解性プラスチックフィルムと金属薄膜層との密着性が低いという問題がある。
【００１４】
たとえば、特開平７−４４１０４号公報においても、金属薄膜層を有する生分解性貼合材についての記載が存在する。しかしながら、この公報には、金属薄膜層を有する生分解性貼合材についての実施例は挙げられておらず、その層間接着強度も測定されていない。そのため、この公報に開示されている技術を用いた貼合紙においても、生分解性プラスチックフィルムと金属薄膜層との密着性が低いという問題を克服できたとは言えない。
【００１５】
また、特開平８−２９０５２６号公報には、アルミニウム−生分解性プラスチック積層体に関する技術が開示されている。しかし、この公報においても、アルミニウム−生分解性プラスチックの層間接着強度は測定されていない。そのため、この公報に開示されている技術を用いたアルミニウム−生分解性プラスチック積層体においても、生分解性プラスチックフィルムとアルミニウムとの密着性が低いという問題を克服できたとは言えない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、関係各方面の多大なる研究開発努力にも関わらず、金属薄膜層と生分解性フィルム層と紙とを有する生分解性貼合材であって、金属薄膜層と生分解性フィルム層および紙との層間接着強度が高く、かつ生分解性に優れた生分解性貼合材は、未だ公知の技術とはなっていない。
【００１７】
そこで、上記の現状に基づき、本発明の課題は、金属薄膜層と生分解性フィルム層と紙とを有する生分解性貼合材であって、金属薄膜層と生分解性フィルム層および紙との層間接着強度が高く、かつ生分解性に優れた生分解性貼合材を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、我々は既に、金属薄膜層と生分解性プラスチックフィルム間にアンカー剤層を設けて密着性を改善した生分解性フィルム積層体について、特願２００１−２５３８０９において開示している。
【００１９】
この出願において開示されている生分解性フィルム積層体は、金属薄膜層と生分解性フィルム層とを有する生分解性フィルム積層体であって、金属薄膜層と生分解性フィルム層との層間接着強度が高く、かつ生分解性の優れた生分解性フィルム積層体である。
【００２０】
しかし、前記出願において開示されている技術は、生分解性フィルム積層体に関する技術である。そのため、この技術を、金属薄膜層と生分解性フィルム層と紙とを有する生分解性貼合材であって、金属薄膜層と生分解性フィルム層および紙との層間接着強度が高く、かつ生分解性に優れた生分解性貼合材に適用するためには、生分解性の接着剤を用いて、生分解性フィルム積層体と、紙との間で高い層間接着強度を実現する必要があった。
【００２１】
ここで、本発明者らは、熟慮の末、上記の課題を解決するには、生分解性フィルム積層体と、紙との間に、層間接着強度および生分解性に優れ、塗布性の良好な、ポリ乳酸系樹脂組成物をバインダとする接着剤層を設ければよいとの着想を得た。そして、そのような特性を有するポリ乳酸系樹脂組成物をバインダとする接着剤を見出すべく、多様な組成のポリ乳酸系樹脂をバインダとする接着剤を用いて、多くの種類の生分解性貼合材の作製を行ない、層間接着強度や生分解性などを評価して、鋭意検討を重ねた。
【００２２】
そして、検討の末に、本発明者らは、特定の組成を有するポリ乳酸系樹脂組成物をバインダとする接着剤は、生分解性に優れ、生分解性フィルム積層体と、紙との間に塗布して生分解性貼合材を作製した場合における塗布性および層間接着強度も優れていることを見出した。
【００２３】
さらに、本発明者らは、前記ポリ乳酸系樹脂組成物をバインダとする接着剤に特定の架橋剤を配合することにより、さらに生分解性フィルム積層体と、紙との層間接着強度が高まることを見出し、本発明を完成した。
【００２４】
すなわち、本発明の生分解性貼合材は、生分解性フィルム層（Ａ）に生分解性アンダーコート層（Ｂ）を介して金属薄膜層（Ｃ）が積層された生分解性フィルム積層体に、生分解性接着剤層（Ｄ）を介して紙（Ｅ）が積層された生分解性貼合材であって、生分解性アンダーコート層（Ｂ）は、乳酸残基を８０〜１００モル％の範囲で含み、Ｌ−乳酸残基とＤ−乳酸残基とのモル比（Ｌ／Ｄ）が１〜２０の範囲にあるポリエステル樹脂（ＢＰ）を含む樹脂組成物からなり、生分解性接着剤層（Ｄ）は、乳酸残基を６０〜８０モル％の範囲で含み、Ｌ−乳酸残基とＤ−乳酸残基とのモル比（Ｌ／Ｄ）が１〜９の範囲にあるポリエステル樹脂（ＤＰ）を含む樹脂組成物からなることを特徴とする生分解性貼合材である。
【００２５】
ここで、本発明の生分解性貼合材は、前記生分解性フィルム積層体の金属薄膜層側（Ｃ）に、生分解性接着剤層（Ｄ）を介して紙（Ｅ）が積層された生分解性貼合材であることが好ましい。
【００２６】
また、ポリエステル樹脂（ＢＰ）は、還元粘度が０．３〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。さらに、ポリエステル樹脂（ＢＰ）は、ガラス転移温度が２５〜５５℃の範囲にあることが推奨される。
【００２７】
そして、ポリエステル樹脂（ＤＰ）は、還元粘度が０．３〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。さらに、ポリエステル樹脂（ＤＰ）は、ガラス転移温度が−１０〜２０℃の範囲にあることが推奨される。
【００２８】
また、ポリエステル樹脂（ＢＰ）は、反応性基および／または極性基を有し、該ポリエステル樹脂中において該反応性基および／または極性基は１００〜５００当量／１０6ｇの割合で含まれることが望ましい。
【００２９】
さらに、ポリエステル樹脂（ＤＰ）も、反応性基および／または極性基を有し、該ポリエステル樹脂中において該反応性基および／または極性基は１００〜５００当量／１０6ｇの割合で含まれることが推奨される。
【００３０】
そして、これらの反応性基および／または極性基は、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イミノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、およびこれらの塩よりなる群から選ばれる一種以上であることが好ましい。
【００３１】
また、ポリエステル樹脂（ＢＰ）は、イソシアネート化合物、エポキシ樹脂、ホルムアルデヒド樹脂よりなる群から選ばれる一種以上で架橋されていることが望ましい。
【００３２】
さらに、ポリエステル樹脂（ＤＰ）も、イソシアネート化合物、エポキシ樹脂、ホルムアルデヒド樹脂よりなる群から選ばれる一種以上で架橋されていることが推奨される。
【００３３】
そして、この生分解性アンダーコート層（Ｂ）におけるポリエステル樹脂（ＢＰ）の含有率は、５０〜１００質量％の範囲であることが好ましい。
【００３４】
また、この生分解性接着剤層（Ｄ）におけるポリエステル樹脂（ＤＰ）の含有率は、５０〜１００質量％の範囲であることが望ましい。
【００３５】
そして、この生分解性フィルム層（Ａ）は、ポリ乳酸系フィルムであることが好ましい。また、この紙（Ｅ）は、紙を材質とする基材であることが望ましい。さらに、この金属薄膜層（Ｃ）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を材質とする薄膜からなることが推奨される。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示して本発明をより詳細に説明する。
【００３７】
＜生分解性貼合材の構造＞
本発明の生分解性貼合材は、図１に示すように、生分解性フィルム層１（Ａ）に生分解性アンダーコート層３（Ｂ）を介して金属薄膜層５（Ｃ）が積層された生分解性フィルム積層体に、生分解性接着剤層７（Ｄ）を介して紙９（Ｅ）が積層された構造を有する。
【００３８】
ここで、一般的な用途においては、本発明の生分解性貼合材の構造は、図１に示すように、前記生分解性フィルム積層体の金属薄膜層５（Ｃ）側に、生分解性接着剤層７（Ｄ）を介して紙９（Ｅ）が積層された構造であることが好ましい。
【００３９】
ただし、用途によっては、本発明の生分解性貼合材の構造は、図２に示すように、前記生分解性フィルム積層体の生分解性フィルム層２１（Ａ）側に、生分解性接着剤層２７（Ｄ）を介して紙２９（Ｅ）が積層された構造であってもよい。
【００４０】
＜生分解性フィルム層（Ａ）＞
本発明に用いる生分解性フィルム層（Ａ）は、生分解性を有する限り、特に限定されず、どのような生分解性の材質から形成されていてもよい。ここで、生分解性とは、分解の一過程において、生物の代謝が関与して、低分子量化合物に変換する性質をいう。
【００４１】
本発明に用いる生分解性フィルム層（Ａ）の材質の具体例としては、（ａ）３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシ吉草酸との直鎖状ポリエステル樹脂、（ｂ）グルコースの乳酸発酵などによって得られるラクチドを開環重合することにより製造される生分解性を有するポリ乳酸系樹脂、（ｃ）澱粉、多糖類、キチンなどの天然高分子から製造される生分解性樹脂、（ｄ）ε−カプロラクトンの開環重合によって得られる生分解性ポリカプロラクトン系樹脂、（ｅ）ポリビニルアルコールあるいはその変性物である生分解性樹脂、（ｆ）ポリエーテル、ポリアクリル酸、エチレン・一酸化炭素共重合体、脂肪族ポリエステル・ポリアミド共重合体、脂肪族ポリエステル・ポリオレフィン共重合体、脂肪族ポリエステル・芳香族ポリエステル共重合体、脂肪族ポリエステル・ポリエーテル共重合体などの生分解性樹脂、（ｇ）ポリ乳酸、ポリ酪酸、ポリグリコリッドあるいはこれらの誘導体などの生分解性樹脂、（ｈ）澱粉と変性ポリビニルアルコールなどとのポリマーアロイ、（ｉ）澱粉とポリエチレンとのポリマーアロイ、（ｊ）シラン澱粉とポリエチレンとの混合樹脂組成物、（ｋ）ポリカプロラクトンとポリエチレンのポリマーアロイなどが挙げられる。これらの生分解性の材質の中でも、特にラクチドを開環重合することにより製造される生分解性を有するポリ乳酸系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００４２】
ここで、本発明に用いる生分解性フィルム（Ａ）としてポリ乳酸系フィルムを用いる場合には、ポリ−Ｌ−乳酸系フィルムを用いることが好ましい。そして、本発明に用いるポリ−Ｌ−乳酸系フィルムにおいては、Ｌ−乳酸残基とＤ−乳酸残基のうち、Ｌ−乳酸残基の含有率は９７モル％以上の光学純度であることが好ましく、９９モル％以上の光学純度であることがさらに好ましい。
【００４３】
なお、本明細書において、ポリ乳酸系フィルムとは、ポリ乳酸系樹脂を主要な材質とするフィルム状の構造体を示すものとする。
【００４４】
また、本発明の生分解性貼合紙において、紙（Ｅ）と反対側の表面に生分解性フィルム層（Ａ）が形成された場合には、生分解性フィルム層（Ａ）の表面に印刷層が形成される場合がある。この際に用いる印刷インクとしては、自然環境下に放置されても問題のないものであれば、特に限定はされないが、生分解性を有する印刷インクを用いることが好ましい。
【００４５】
そして、この場合、生分解性フィルム層（Ａ）にポリ乳酸系フィルムを用いたときには、印刷インクとしてポリ乳酸系樹脂組成物からなるバインダを含有する印刷インクを使用することが、インク密着性、生分解性の面からは好ましい。
【００４６】
また、この場合、生分解性フィルム層（Ａ）と印刷層との密着性を向上させるために、生分解性フィルム層（Ａ）の表面に、印刷インクの受容性の高い材質からなる易接コートをさらに設けてもかまわない。
【００４７】
さらに、この場合、生分解性フィルム層（Ａ）の表面を印刷インキの受容性が高まるように加工したものを用いてもよい。たとえば、（ｉ）ポリ乳酸系フィルムを発泡させて微細な孔を多数設け、この微細孔によって印刷インキの受容性を改善させたもの、（ｉｉ）溶剤溶解性の微粉末を混合して製膜したポリ乳酸系フィルムから微粉末を溶剤により溶解除去し、こうして除去された微粉末存在部位を微細な孔として、この微細孔によって印刷インキの受容性を改善させたもの、あるいは、（ｉｉｉ）微粉末を混合して製膜したポリ乳酸系フィルムを延伸し、この延伸によって微粉末とポリ乳酸系フィルムとの間に微細な亀裂を生ぜしめ、この微細な亀裂によって印刷インキの受容性を改善させたもの、などが好適に利用できる。
【００４８】
そして、本発明に用いる生分解性フィルム層（Ａ）の膜厚は、特に限定されず、用途に応じて適宜変更することが可能ではあるが、通常は、０．１μｍ以上であることが好ましく、特に１μｍ以上であることがより好ましい。また、この膜厚は、２００μｍ以下であることが好ましく、特に１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
この膜厚が０．１μｍ未満の場合には、フィルムの強度が低下する傾向があり、この膜厚が２００μｍを超えると、フィルムが硬くなり、柔軟性が低下する傾向がある。
【００５０】
また、本発明の生分解性貼合紙において、紙（Ｅ）と反対側の表面に生分解性フィルム層（Ａ）が形成された場合には、金属薄膜層の金属光沢が外観上明瞭に認識でき、優れた意匠性が感じられるようにするためには、生分解性フィルム層（Ａ）は透明性を有することが好ましい。もっとも、本発明の生分解性貼合紙の意匠のデザイン上において特に透明性が要求されない場合には、生分解性フィルム層（Ａ）は特に透明性を有する必要はない。
【００５１】
＜生分解性アンダーコート層（Ｂ）＞
本発明に用いる生分解性アンダーコート層（Ｂ）は、特定の性質を有する生分解性のポリエステル樹脂（本明細書において、ポリエステル樹脂（ＢＰ）とも呼称する）を含む樹脂組成物からなることが必要である。そして、この樹脂組成物は、生分解性を有する樹脂組成物である必要があり、燃焼あるいは分解後に有害物質を排出しないものが好ましい。
【００５２】
ここで、このポリエステル樹脂（ＢＰ）は、乳酸残基の含有率が８０モル％以上であることが好ましく、特に８５モル％以上であることがより好ましい。また、この含有率は当然ながら１００モル％以下である。この含有率が８０モル％未満の場合には、生分解性が低下する傾向がある。
【００５３】
また、このポリエステル樹脂（ＢＰ）は、Ｌ−乳酸残基とＤ−乳酸残基のモル比（Ｌ／Ｄ）が１以上であることが好ましい。また、このモル比（Ｌ／Ｄ）は、２０以下であることが好ましく、特に９以下であることがより好ましい。
【００５４】
このモル比（Ｌ／Ｄ）が１未満の場合には、Ｄ−乳酸残基が過剰となって製造コストが高くなるという傾向がある。また、このモル比が２０を超えると、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などの汎用溶剤に対する溶解性が不足し、コーティング適性が低下する傾向がある。
【００５５】
なお、本発明に用いるポリエステル樹脂（ＢＰ）のＬ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）の値は、使用するラクチド（乳酸の２量体）や乳酸の旋光度を測定することにより求めた値である。また、モル比（Ｌ／Ｄ）の値は、ポリエステル樹脂（ＢＰ）の旋光度を測定することによっても求めることができる。
【００５６】
さらに、このポリエステル樹脂（ＢＰ）は、還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、特に０．４ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましい。また、この還元粘度は１．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００５７】
この還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満の場合には、金属薄膜層（Ｃ）との接着強度が不足する傾向がある。また、この還元粘度が１．０ｄｌ／ｇを超えると、溶剤に溶解した際の溶液の粘度が高くなりすぎて、コーティング適性不良が発生する傾向がある。
【００５８】
なお、本発明に用いるポリエステル樹脂（ＢＰ）の還元粘度の値は、サンプル濃度０．１２５ｇ／２５ｍｌ、測定溶剤クロロホルム、測定温度２５℃で、ウベローデ粘度管を用いて測定した値である。
【００５９】
さらに、このポリエステル樹脂（ＢＰ）は、ガラス転移温度が２５℃以上であることが好ましく、特に３０℃以上であることがより好ましい。また、このガラス転移温度は５５℃以下であることが好ましく、特に５０℃以下であることがより好ましい。
【００６０】
このガラス転移温度が２５℃未満の場合には、金属薄膜層（Ｃ）と生分解性フィルム層（Ａ）との良好な接着強度が得られない傾向があり、このガラス転移温度が５５℃を超えると、柔軟性が低下する傾向がある。
【００６１】
なお、本発明に用いるポリエステル樹脂（ＢＰ）のガラス転移温度の値は、ＤＳＣ法により求めた値である。
【００６２】
そして、このポリエステル樹脂（ＢＰ）は、反応性基および／または極性基を有することが好ましい。このように反応性基および／または極性基を有することにより、架橋剤との反応性を付与したり、接着強度を向上させるという効果を得ることができるためである。
【００６３】
ここで、反応性基とは、イソシアネート基や、グリシジル基、メラミン樹脂などと反応できる性質を有する官能基を示す。
【００６４】
そして、このポリエステル樹脂（ＢＰ）の有する反応性基および／または極性基は、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イミノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、およびこれらの塩よりなる群から選ばれる一種以上であることが特に好ましい。
【００６５】
また、このポリエステル樹脂（ＢＰ）中における、この反応性基および／または極性基の含有率は、１００当量／１０6ｇ以上であることが好ましい。また、この含有率は、５００当量／１０6ｇ以下であることが好ましく、特に４００当量／１０6ｇ以下であることがより好ましい。
【００６６】
この含有率が１００当量／１０6ｇ未満の場合には、架橋反応が不足したり、接着強度が低下する傾向があり、この含有率が５００当量／１０6ｇを超えると、耐水性が低下する傾向がある。
【００６７】
また、このポリエステル樹脂（ＢＰ）は、イソシアネート化合物、エポキシ樹脂、ホルムアルデヒド樹脂よりなる群から選ばれる一種以上で架橋されていることが好ましい。このように架橋されることにことにより、この上に金属層を設け、さらにその上に接着剤層を設けた際に、接着剤層を塗工する際の耐溶剤性が向上するという効果を得ることができるためである。
【００６８】
ここで、ポリエステル樹脂（ＢＰ）１００質量部に対する架橋剤の配合量は、０．５質量部以上であることが好ましく、特に１質量部以上であることがより好ましい。また、この配合量は、３０質量部以下であることが好ましく、特に２５質量部以下であることがより好ましい。
【００６９】
この配合量が０．５質量部未満の場合には、架橋が不足し、耐溶剤性が低下する傾向があり、この配合量が３０質量部を超えると、接着強度が低下する傾向がある。
【００７０】
さらに、本発明に用いる生分解性アンダーコート層（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（ＢＰ）以外にも、本発明の特性を損なわない範囲内で必要に応じて他の成分を含有していてもよく、たとえば、粘度調整剤、劣化防止剤、着色料などを含有していてもよい。
【００７１】
そして、本発明に用いる生分解性アンダーコート層（Ｂ）における上記のような性質を有するポリエステル樹脂（ＢＰ）の含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、特に６０質量％以上であることがより好ましい。また、この含有率は、当然に１００質量％以下である。この含有率が５０質量％未満の場合には、アンダーコート層としての特性が低下する傾向がある。
【００７２】
そして、上記のような性質を有する生分解性のポリエステル樹脂（ＢＰ）を含む樹脂組成物からなる生分解性アンダーコート層（Ｂ）の膜厚は、特に限定されず、用途に応じて適宜変更することが可能ではあるが、通常は、０．０１μｍ以上であることが好ましい。また、この膜厚は、２．０μｍ以下であることが好ましい。
【００７３】
この膜厚が０．０１μｍ未満の場合には、生分解性フィルム層（Ａ）と金属薄膜層（Ｃ）との密着強度が十分に得られないという傾向があり、この膜厚が２．０μｍを超えると、生分解性フィルム層（Ａ）と金属薄膜層（Ｃ）との密着強度はそれ以上ほとんど増加することはなく、かえってコスト的にも不利となる傾向がある。
【００７４】
また、本発明の生分解性貼合材において、金属薄膜層の金属光沢が外観上明瞭に認識でき、優れた意匠性が感じられるようにするためには、生分解性アンダーコート層（Ｂ）は透明性を有することが好ましい。もっとも、本発明の生分解性貼合材の意匠上においてさらに特殊な意匠性が要求される場合には、生分解性アンダーコート層（Ｂ）には、着色剤や意匠性を出すための添加物などを加えることができる。
【００７５】
また、生分解性アンダーコート層（Ｂ）の形成方法は、特に限定されず、公知のコーティング方法を用いて、生分解性のポリエステル樹脂（ＢＰ）などを溶剤に溶解させた溶液を、生分解性フィルム（Ａ）上にコーティングして乾燥させることにより形成することができる。
【００７６】
生分解性アンダーコート層（Ｂ）の形成の際に用いるコーティング方法の具体例としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、コンマコーター、バーコーター、エアドクターコーターなどの塗工機を用いた一般的なコーティング方法が挙げられる。
【００７７】
＜金属薄膜層（Ｃ）＞
本発明に用いる金属薄膜層（Ｃ）は、特に限定されず、用途に応じて適宜適した材質を選択することが可能であるが、通常の用途であれば、一般的に真空蒸着法やスパッタリング法による金属薄膜層の形成の際に用いられる材質である、アルミ、銀、金、クロム、銅などを用いることが好ましい。
【００７８】
また、本発明に用いる金属薄膜層（Ｃ）としては、これらの材質の中でも、アルミニウムまたはアルミニウム合金を材質とする薄膜を用いることが、生産性および製造コストの面からは特に好ましい。
【００７９】
そして、本発明に用いる金属薄膜層（Ｃ）の厚みは、特に限定されず、用途に応じて適宜変更することが可能であるが、通常の用途であれば、この金属薄膜層（Ｃ）の厚みは、１０ｎｍ以上であることが好ましい。また、この厚みは、１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
この厚みが１０ｎｍ未満の場合には、金属光沢およびガスバリア性が低下する傾向があり、本発明の生分解性貼合材の材料として用いるには好ましくない場合がある。また、この厚みが１００ｎｍを超えると、生分解性フィルム層（Ａ）と金属薄膜層（Ｃ）との密着強度が低下する傾向があり、製造コストも高くなる場合がある。
【００８１】
また、本発明に用いる金属薄膜層（Ｃ）の製造方法は、の形成方法は、特に限定されず、公知の製膜技術を用いて形成することができるが、たとえば、真空蒸着法やスパッタリング法などの公知の製膜技術によって形成することができる。
【００８２】
＜生分解性接着剤層（Ｄ）＞
本発明に用いる生分解性接着剤層（Ｄ）は、特定の性質を有する生分解性のポリエステル樹脂（本明細書において、ポリエステル樹脂（ＤＰ）とも呼称する）を含む樹脂組成物からなることが必要である。そして、この樹脂組成物は、生分解性を有する樹脂組成物である必要があり、燃焼あるいは分解後に有害物質を排出しないものが好ましい。
【００８３】
ここで、このポリエステル樹脂（ＤＰ）は、乳酸残基の含有率が６０モル％以上であることが好ましく、特に６５モル％以上であることがより好ましい。また、この含有率は８０モル％以下であることが好ましく、特に７５モル％以下であることが好ましい。この含有率が６０モル％未満の場合には、生分解性が低下する傾向があり、この含有率が８０モル％を超えると、接着強度が低下する傾向がある。
【００８４】
また、このポリエステル樹脂（ＤＰ）は、Ｌ−乳酸残基とＤ−乳酸残基のモル比（Ｌ／Ｄ）が１以上であることが好ましい。また、このモル比（Ｌ／Ｄ）は、９以下であることが好ましい。
【００８５】
このモル比（Ｌ／Ｄ）が１未満の場合には、Ｄ−乳酸残基が過剰となって製造コストが高くなる傾向がある。また、このモル比が９を超えると、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などの汎用溶剤に対する溶解性が不足し、コーティング適性が低下する傾向がある。
【００８６】
なお、本発明に用いるポリエステル樹脂（ＤＰ）のＬ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）の値は、使用するラクチド（乳酸の２量体）や乳酸の旋光度を測定することにより求めた値である。また、モル比（Ｌ／Ｄ）の値は、ポリエステル樹脂（ＤＰ）の旋光度を測定することによっても求めることができる。
【００８７】
さらに、このポリエステル樹脂（ＤＰ）は、還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、特に０．４ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましい。また、この還元粘度は１．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００８８】
この還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満の場合には、金属薄膜層（Ｃ）および紙（Ｅ）との接着強度が不足する傾向がある。また、この還元粘度が１．０ｄｌ／ｇを超えると、溶剤に溶解した際の溶液の粘度が高くなりすぎて、コーティング適性不良が発生する傾向がある。
【００８９】
なお、本発明に用いるポリエステル樹脂（ＤＰ）の還元粘度の値は、サンプル濃度０．１２５ｇ／２５ｍｌ、測定溶剤クロロホルム、測定温度２５℃で、ウベローデ粘度管を用いて測定した値である。
【００９０】
さらに、このポリエステル樹脂（ＤＰ）は、ガラス転移温度が−１０℃以上であることが好ましい。また、このガラス転移温度は２０℃以下であることが好ましい。
【００９１】
このガラス転移温度が−１０℃未満の場合には、金属薄膜層（Ｃ）と紙（Ｅ）との良好な接着強度が得られない傾向があり、このガラス転移温度が２０℃を超えると、本発明の生分解性貼合材の柔軟性が低下する傾向がある。
【００９２】
なお、本発明に用いるポリエステル樹脂（ＤＰ）のガラス転移温度の値は、ＤＳＣ法により求めた値である。
【００９３】
そして、このポリエステル樹脂（ＤＰ）は、反応性基および／または極性基を有することが好ましい。このように反応性基および／または極性基を有することにより、架橋剤との反応性を付与したり、接着強度を向上させるという効果を得ることができるためである。
【００９４】
ここで、反応性基とは、イソシアネート基や、グリシジル基、メラミン樹脂などと反応できる性質を有する官能基を示す。
【００９５】
そして、このポリエステル樹脂（ＤＰ）の有する反応性基および／または極性基は、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イミノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、およびこれらの塩よりなる群から選ばれる一種以上であることが特に好ましい。
【００９６】
また、このポリエステル樹脂（ＤＰ）中における、この反応性基および／または極性基の含有率は、１００当量／１０6ｇ以上であることが好ましい。また、この含有率は、５００当量／１０6ｇ以下であることが好ましく、特に４００当量／１０6ｇ以下であることがより好ましい。
【００９７】
この含有率が１００当量／１０6ｇ未満の場合には、架橋反応が不足したり、接着強度が低下する傾向があり、この含有率が５００当量／１０6ｇを超えると、耐水性が低下する傾向がある。
【００９８】
また、このポリエステル樹脂（ＤＰ）は、イソシアネート化合物、エポキシ樹脂、ホルムアルデヒド樹脂よりなる群から選ばれる一種以上で架橋されていることが好ましい。このように架橋されることにより、クリープによるずれが少なくなり、高温時の接着強度低下が少なくなるという効果を得ることができるためである。
【００９９】
ここで、ポリエステル樹脂（ＤＰ）１００質量部に対する架橋剤の配合量は、０．５質量部以上であることが好ましく、特に１質量部以上であることがより好ましい。また、この配合量は、３０質量部以下であることが好ましく、特に２５質量部以下であることがより好ましい。
【０１００】
この配合量が０．５質量部未満の場合には、架橋による効果が得られない傾向があり、この配合量が３０質量部を超えると、接着強度が低下する傾向がある。
【０１０１】
さらに、本発明に用いる生分解性接着剤層（Ｄ）は、ポリエステル樹脂（ＤＰ）以外にも、本発明の特性を損なわない範囲内で必要に応じて他の成分を含有していてもよく、たとえば、粘度調整剤、劣化防止剤、着色料、タッキファイヤーなどを含有していてもよい。
【０１０２】
そして、本発明に用いる生分解性接着剤層（Ｄ）における上記のような性質を有するポリエステル樹脂（ＤＰ）の含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、特に６０質量％以上であることがより好ましい。また、この含有率は、当然に１００質量％以下である。この含有率が５０質量％未満の場合には、接着剤層としての特性が低下する傾向がある。
【０１０３】
そして、上記のような性質を有する生分解性のポリエステル樹脂（ＤＰ）を含む樹脂組成物からなる生分解性接着剤層（Ｄ）の膜厚は、特に限定されず、用途に応じて適宜変更することが可能ではあるが、通常は、０．１μｍ以上であることが好ましく、特に１μｍ以上であることがより好ましい。また、この膜厚は、３０μｍ以下であることが好ましく、特に２０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０４】
この膜厚が０．１μｍ未満の場合には、紙（Ｅ）と金属薄膜層（Ｃ）との密着強度が十分に得られないという傾向があり、この膜厚が３０μｍを超えると、紙（Ｅ）と金属薄膜層（Ｃ）との密着強度はそれ以上ほとんど増加することはなく、かえってコスト的にも不利となる傾向がある。
【０１０５】
また、生分解性接着剤層（Ｄ）の形成方法は、特に限定されず、公知のコーティング方法を用いて、生分解性のポリエステル樹脂（ＤＰ）などを溶剤に溶解させた溶液を、生分解性フィルム層（Ａ）に生分解性アンダーコート層（Ｂ）を介して金属薄膜層（Ｃ）が積層された生分解性フィルム積層体上、または紙（Ｅ）上にコーティングして乾燥させることにより形成することができる。
【０１０６】
なお、本発明の生分解性貼合材の製造工程においては、生分解性のポリエステル樹脂（ＤＰ）を含有する生分解性接着剤を、前記生分解性フィルム積層体上または紙（Ｅ）上のどちらに塗布して生分解性接着剤層（Ｄ）を形成してもよいが、生産性、加工性などの面からは、前記生分解性フィルム積層体上に塗布することが好ましい。
【０１０７】
生分解性接着剤層（Ｄ）の形成の際に用いるコーティング方法の具体例としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、コンマコーター、バーコーター、エアドクターコーターなどの塗工機を用いた一般的なコーティング方法が挙げられる。
【０１０８】
＜紙（Ｅ）＞
本発明に用いる紙（Ｅ）は、燃焼あるいは分解を受けた場合に有害ガスなどの環境汚染物質の排出がないものであれば、特に限定されず、用途に応じて適宜適した材質を選択することが可能であるが、中でも、再生パルプや再生セルロースからなる紙が特に好ましい。
【０１０９】
そして、本発明に用いる紙（Ｅ）の厚みは、特に限定されず、用途に応じて適宜変更することが可能であるが、通常の用途であれば、この紙（Ｅ）の厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、特に１０μｍ以上であることがより好ましい。この厚みが５μｍ未満の場合には、強度が低下する傾向があり、本発明の生分解性貼合材の材料として用いるには好ましくない場合がある。
【０１１０】
生分解性フィルム層（Ａ）に生分解性アンダーコート層（Ｂ）を介して金属薄膜層（Ｃ）が積層された生分解性フィルム積層体と、紙（Ｅ）との、生分解性接着剤層（Ｄ）を介した貼合方法としては、十分な強度を持って貼合することができる貼合方法であれば、特に限定はされず、たとえば、圧着ロールを用いたドライラミネート法、セミドライラミネート法、ウエットラミネート法などの貼合方法が挙げられる。
【０１１１】
前記生分解性フィルム積層体と、紙（Ｅ）とを貼合する際においては、特に紙（Ｅ）が紙を材質とする薄膜である場合には、貼合工程において紙（Ｅ）にカールが生じることにより加工性が低下する傾向がある。そのため、あらかじめ水、イソプロピルアルコールなどの極性溶剤をグラビアコーターなどで紙（Ｅ）に塗工し、カール止め加工を施しておくことにより、紙（Ｅ）にカールが生じることを防ぐことが好ましい。
【０１１２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１３】
＜ポリエステル樹脂の製造例１＞
Ｌ−ラクチド７００質量部、ＤＬ−ラクチド３００質量部、重合度が１０であるポリグリセリン（ダイセル化学工業（株）製、ＰＧＬ１０：水酸基濃度８５０ＫＯＨｍｇ／ｇ）１０質量部、および開環重合触媒としてアルミニウムアセチルアセトナート１質量部を４つ口フラスコに仕込んだ。次いで、この液を窒素雰囲気下、１８０℃で３時間加熱溶融させることにより、開環重合させた。
【０１１４】
その後、この液から残留ラクチドを減圧下留去させることにより、ポリエステル樹脂（Ｉ）を得た。得られたポリエステル樹脂（Ｉ）の特性値の分析結果を表１に示す。
【０１１５】
＜ポリエステル樹脂の製造例２＞
Ｌ−ラクチド２４０質量部、ＤＬ−ラクチド２４０質量部、カプロラクトン３２０質量部、重合度が１０であるポリグリセリン（ＰＧＬ１０）８質量部、オクチル酸スズ０．１質量部を４つ口フラスコに仕込んだ。次いで、この液を窒素雰囲気下、１８０℃で３時間加熱溶融させることにより、開環重合させた。
【０１１６】
その後、この液から残留ラクチドを減圧下留去させることにより、ポリエステル樹脂（ＩＩ）を得た。得られたポリエステル樹脂（ＩＩ）の特性値の分析結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
0004080776.tif 000002
【０１１８】
＜アンダーコート剤の製造例＞
ポリエステル樹脂（Ｉ）１０質量部を、酢酸エチル４００質量部に溶解させ、そこへ、脂肪族イソシアネート（商品名ＴＰＡ−１００、旭化成工業（株）製）１質量部、ジブチルスズラウレート０．１質量部を配合することにより、アンダーコート剤（Ｉ）を得た。
【０１１９】
また、同様にして、ポリエステル樹脂（Ｉ）１０質量部を、酢酸エチル４００質量部に溶解させ、そこへ、ジブチルスズラウレート０．１質量部を配合することにより、架橋剤を含有しないアンダーコート剤を得た。
【０１２０】
さらに、同様にして、市販の非生分解性樹脂である共重合ポリエステル（東洋紡績（株）製、バイロン２００）１０質量部を、酢酸エチル４００質量部に溶解させ、そこへ、脂肪族イソシアネート（旭化成工業（株）製、ＴＰＡ−１００）１質量部、ジブチルスズラウレート０．１質量部を配合することにより、市販の非生分解性樹脂を用いたアンダーコート剤を得た。
【０１２１】
＜接着剤の製造例＞
ポリエステル樹脂（ＩＩ）２４０質量部を、ＭＥＫ３８０質量部、トルエン３８０質量部に溶解させ、そこへ脂肪族イソシアネート（ＴＰＡ−１００）を１０質量部、ジブチルスズラウレート１質量部を配合することにより、接着剤（ＩＩ）を得た。
【０１２２】
また、同様にして、ポリエステル樹脂（ＩＩ）２４０質量部を、ＭＥＫ３８０質量部、トルエン３８０質量部に溶解させ、そこへジブチルスズラウレート１質量部を配合することにより、架橋剤を含有しない接着剤を得た。
【０１２３】
さらに、同様にして、市販の非生分解性樹脂である共重合ポリエステル（東洋紡績（株）製、バイロン３００）２４０質量部を、ＭＥＫ３８０質量部、トルエン３８０質量部に溶解させ、そこへ脂肪族イソシアネート（ＴＰＡ−１００）を１０質量部、ジブチルスズラウレート１質量部を配合することにより、市販の非生分解性樹脂を用いた接着剤を得た。
【０１２４】
＜実施例１＞
厚さ２５μｍのポリＬ−乳酸フィルムの片面に、上記のアンダーコート剤を乾燥膜厚が０．０２μｍになるようにグラビアコーターにて塗布し、乾燥、硬化させることにより、アンダーコート処理ポリＬ−乳酸フィルム（Ｉ）を得た。
【０１２５】
次いで、アンダーコート処理ポリＬ−乳酸フィルム上に膜厚が４５ｎｍになるようにアルミニウム蒸着を実施し、アルミニウム蒸着ポリＬ−乳酸フィルム（Ｉ）を得た。
【０１２６】
続いて、アルミニウム蒸着ポリＬ−乳酸フィルム（Ｉ）のアルミニウム蒸着面に上記の接着剤を乾燥膜厚７μｍになるように塗布し、単位面積当たりの質量６５ｇ／ｍ2、厚さ１５０μｍのコート紙をドライラミネート法により貼り合わせ、図１に示す実施の形態と同様の構造を有する貼合材（Ｉ）を得た。
【０１２７】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして、アルミニウム蒸着ポリＬ−乳酸フィルム（Ｉ）を作製し、アルミニウム蒸着ポリＬ−乳酸フィルム（Ｉ）の非アルミニウム蒸着面に上記の接着剤を乾燥膜厚７μｍになるように塗布し、単位面積当たりの質量６５ｇ／ｍ2、厚さ１μｍのコート紙をドライラミネート法により貼り合わせ、図２に示す実施の形態と同様の構造を有する貼合材（ＩＩ）を得た。
【０１２８】
＜実施例３＞
架橋剤を含有しないアンダーコート剤および架橋剤を含有しない接着剤を用いたことを除いては、実施例１と同様にして、図１に示す実施の形態と同様の構造を有する貼合材（ＩＩＩ）を得た。
【０１２９】
＜比較例１＞
アンダーコート剤を用いなかったことを除いては、実施例１と同様にして、図３に示す構造を有する貼合材（ＩＶ）を得た。
【０１３０】
＜比較例２＞
市販の非生分解性樹脂を用いたアンダーコート剤および市販の非生分解性樹脂を用いた接着剤を用いたことを除いては、実施例１と同様にして、図１に示す実施の形態と同様の構造を有する貼合材（Ｖ）を得た。
【０１３１】
ここで、上記の実施例および比較例の貼合材の構造と用いたポリエステル樹脂の種類を、下記の表２にまとめる。
【０１３２】
【表２】
0004080776.tif 000003
【０１３３】
＜性能評価＞
上記のようにして得られた貼合材（Ｉ）〜（Ｖ）について、生分解性、金属光沢、接着強度について、それぞれ下記の測定方法に基づいて測定および評価した。結果を表３に示す。
【０１３４】
（ｉ）生分解性の評価方法
得られた貼合材をコンポスター中に入れ、３０日後に貼合材の形態（分解の速度）を目視にて観察して生分解性を評価した。
【０１３５】
（ｉｉ）金属光沢の評価方法
得られた貼合材を目視にて観察し、下記の基準に基づいて貼合材の金属光沢を評価した。
◎：金属光沢が非常に鮮やかである
○：金属光沢が鮮やかである
△：金属光沢が少し曇っている
×：金属光沢がほとんど感じられない
（ｉｉｉ）接着強度の測定方法
得られた貼合紙をはさみで切り、端部を３回折曲げた後に、折曲げた部位を拡大鏡を用いて目視にて観察し、下記の基準に基づいて接着強度を評価した。
◎：剥れが全く認められない
○：剥れがほとんど認められない
△：少し剥れが認められる
×：ほとんど剥れてしまっている
【０１３６】
【表３】
0004080776.tif 000004
【０１３７】
上記の表３の結果から、実施例１〜３において得られた貼合材は、金属光沢、接着強度の面において、市販の非生分解性樹脂を用いたアンダーコート剤および市販の非生分解性樹脂を用いた接着剤を使用した比較例２で得られた従来公知の貼合材と比べてほぼ同等であることから、工業用資材として好適に用いる上で十分な水準であると判断される。
【０１３８】
また、上記の表３の結果から、実施例１〜３において得られた貼合材は、金属薄膜層を除くフィルム、アンダーコート層、接着材層、紙の全てが生分解性を有するため、従来公知の貼合材である比較例２と比べて、著しく優れた生分解性を有することがわかる。
【０１３９】
さらに、上記の表３の結果から、本発明に用いるアンダーコート層（Ｂ）は、本発明の生分解性貼合材に用いる生分解性フィルム層（Ａ）と金属薄膜層（Ｃ）との層間接着強度に顕著な効果を与えるものと判断される。
【０１４０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１４１】
【発明の効果】
上記の結果より、本発明の生分解性貼合材は、金属薄膜層と生分解性フィルム層と紙とを有する生分解性貼合材であって、金属薄膜層と生分解性フィルム層および紙との層間接着強度が高く、かつ生分解性に優れた生分解性貼合材であるといいえる。
【０１４２】
そして、本発明の生分解性貼合材は、全ての層間において優れた接着強度を示すため、印刷、裁断、ラミネートなどの後工程の実施などの原因、または使用中の経時的劣化などの原因により、層間剥離するといった不具合が生じる事が少なく、工業用資材として使用する場合に非常に有用である。
【０１４３】
また、本発明の生分解性貼合材は、金属薄膜層（Ｃ）が設けられているため、優れた意匠性を実現することができるという利点を有する。
【０１４４】
加えて、本発明の生分解性貼合材は、優れた層間接着強度を示し、なおかつ金属薄膜層（Ｃ）を除く全ての層が生分解性であるため、紙をはじめとする紙（Ｅ）と他の層とを分離することなくコンポスト化する事により、容易に堆肥化して再利用することも可能である。
【０１４５】
さらには、本発明の生分解性貼合材は、アンダーコート層（Ｂ）および接着剤層（Ｄ）において、低燃焼カロリーであるポリ乳酸系樹脂を主要な成分として含んでいるため、紙と共に焼却処分しても焼却炉を痛めることが少なく、有害ガスなどの環境汚染物質の排出が少ないという点でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の生分解性貼合材の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図２】  本発明の生分解性貼合材の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図３】  生分解性貼合材の比較例の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１，２１，３１  生分解性フィルム層、３，２３  生分解性アンダーコート層、５，２５，３５  金属薄膜層、７，２７，３７  生分解性接着剤層、９，２９，３９  紙。
【図１】
0004080776.tif 000005
【図２】
0004080776.tif 000006
【図３】
0004080776.tif 000007