(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動分散液を包含したマイクロカプセルを含む電気泳動層が２つの電極間に配置された電気泳動装置の製造方法であって、
部材の所望の領域に、前記マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して撥液性を有する撥液性膜を形成する工程と、
前記撥液性膜が形成された部材に前記マイクロカプセル分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴とする電気泳動装置の製造方法。
【請求項２】
前記領域のうち、電気的コンタクト部として使用される領域上の前記撥液性膜は、その膜厚が、導電性を確保し得る膜厚に形成されることを特徴とする請求項１記載の電気泳動装置の製造方法。
【請求項３】
電気泳動分散液を包含したマイクロカプセルを含む電気泳動層が２つの電極間に配置された電気泳動装置の製造方法であって、
部材の所望の領域に、前記マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して親液性を有する親液性膜を形成する工程と、
前記親液性膜が形成された前記部材に前記マイクロカプセル分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴とする電気泳動装置の製造方法。
【請求項４】
前記マイクロカプセル分散液にバインダを混合したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法。
【請求項５】
前記マイクロカプセル分散液を前記部材に塗布しているとき及び塗布終了後の少なくとも何れか一方のときに、前記部材上での前記マイクロカプセル分散液の移動を促進するための移動促進操作を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法。
【請求項６】
電極に印可される電圧によって、マイクロカプセルに包含された電気泳動粒子が移動する電気泳動装置の製造方法であって、
部材の所望の領域に、前記マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して撥液性を有する撥液性膜を形成する工程と、
前記撥液性膜が形成された部材に前記マイクロカプセル分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴とする電気泳動装置の製造方法。
【請求項７】
前記領域のうち、電気的コンタクト部として使用される領域上の前記撥液性膜は、その膜厚が、電気的コンタクトが可能な膜厚に形成されることを特徴とする請求項６記載の電気泳動装置の製造方法。
【請求項８】
電極に印可される電圧によって、マイクロカプセルに包含された電気泳動粒子が移動する電気泳動装置の製造方法であって、
部材の所望の領域に、前記マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して親液性を有する親液性膜を形成する工程と、
前記親液性膜が形成された前記部材に前記マイクロカプセル分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴とする電気泳動装置の製造方法。
【請求項９】
前記マイクロカプセル分散液にバインダを混合したことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法。
【請求項１０】
前記マイクロカプセル分散液を前記部材に塗布しているとき及び塗布終了後の少なくとも何れか一方のときに、前記部材上での前記マイクロカプセル分散液の移動を促進するための移動促進操作を行うことを特徴とする請求項６乃至請求項９の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法。
【請求項１１】
電気泳動装置を備えた電子機器の製造方法であって、
基体上に導電材料からなる配線を形成する工程と、
前記電気泳動装置を、前記請求項１乃至１０の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法を用いて製造する工程と、を含むことを特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動装置の製造方法及び電子機器の製造方法に関し、特に、その製造方法をより容易にするようにした電気泳動装置の製造方法及びこれを用いた電子機器の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気泳動装置としては、例えば図１１に示すような電気泳動表示装置が知られている。すなわち、基板２ａ及び２ｂのうち、少なくとも一方の基板、例えば２ａが透明に形成され、透明基板２ａの内側に透明電極４ａが、また、基板２ｂの内側には例えば、適当な形状、サイズのセグメントにパターニングされた電極層４ｂが形成されている。そして、これら透明電極４ａ及び電極層４ｂの間に、例えば黒色に着色された着色分散媒と、この分散媒に分散されている、電気泳動粒子としての帯電した白色の顔料粒子とが封入されたマイクロカプセル６が均一に塗布された電気泳動マイクロカプセル層６ａが形成されている。そして、例えば透明電極４ａをグランドレベルとし、電極層４ｂの各セグメントに選択的に正或いは負の電圧を印加することによって、所望の画像を表示するようになっている。
【０００３】
このようなマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置は、例えば次のような手順で製造される。
すなわち、まず、着色分散媒に顔料粒子が分散された電気泳動用分散液を包含したマイクロカプセル６を調製する。次いで、このマイクロカプセル６を適当な分散媒に分散させてスラリー状の塗布液を調製する。そして、この塗布液を、電極層４ｂが形成された基板２ｂの電極側表面に均一に塗布し、これを乾燥させて電気泳動マイクロカプセル層６ａを形成した後、この電気泳動マイクロカプセル層６ａの上に、透明電極４ａ及び透明基板２ａをラミネートする。このようにして、透明電極４ａ及び電極層４ｂを有する二つの基板２ａ及び２ｂの間に電気泳動マイクロカプセル層６ａを形成するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記基板２ｂには、前記電極層４ｂが形成されると共に、この電極層４ｂの各セグメントに対して選択的に電圧を供給するためのスイッチング素子や、駆動回路或いは制御回路等といった周辺回路も搭載され得る。
したがって、両基板２ａ及び２ｂ間の電気的コンタクト部となる領域や、周辺回路部となる領域等のように、マイクロカプセル６を塗布したくない領域もある。
【０００５】
このように、選択的にマイクロカプセル６を塗布する方法としては数々の方法が提案されているが、より容易に且つ高精度に選択的にマイクロカプセルを塗布する方法が望まれていた。
そこで、この発明は上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、容易且つ高精度に所望の領域に選択的に電気泳動層を形成することの可能な電気泳動装置の製造方法及びこれを用いた電子機器の製造方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の電気泳動装置の製造方法は、電気泳動分散液を包含したマイクロカプセルを含む電気泳動層が２つの電極間に配置された電気泳動装置の製造方法であって、部材の所望の領域に、前記マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して撥液性を有する撥液性膜を形成する工程と、前記撥液性膜が形成された前記部材に前記マイクロカプセル分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の第２の電気泳動装置の製造方法は、本発明の第１の電気泳動装置の製造方法において、前記領域のうち、電気的コンタクト部として使用される領域上の前記撥液性膜は、その膜厚が、導電性を確保し得る膜厚に形成されることを特徴としている。
本発明の第１及び第２の電気泳動装置の製造方法では、例えば一方の電極等、マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液を付着して電気泳動層を形成する部材のうち、所望の領域に、前述のマイクロカプセル分散液に対して撥液性を有する撥液性膜を形成する。そして、この後に、マイクロカプセル分散液を、部材に塗布する。
【０００８】
ここで、撥液性膜は、マイクロカプセル分散液に対して撥液性を有するから、この撥液性膜上に塗布されたマイクロカプセル分散液は弾かれて、撥液性膜が形成されていない領域に移動することになり、マイクロカプセル分散液が部材に選択的に付着することになる。
このとき、部材上には撥液性膜が形成されたまま残ることになるが、この撥液性膜が形成された領域が、後に電気的コンタクト部として使用される場合には、この領域上の撥液性膜は導電性を確保可能な膜厚に形成されるから、撥液性膜が形成された領域を、撥液性膜が形成された状態で電気的コンタクト部として使用した場合であっても、問題ない。
【０００９】
本発明の第３の電気泳動装置の製造方法は、電気泳動分散液を包含したマイクロカプセルを含む電気泳動層が２つの電極間に配置された電気泳動装置の製造方法であって、部材の所望の領域に、前記マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して親液性を有する親液性膜を形成する工程と、前記親液性膜が形成された前記部材に前記マイクロカプセル分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明の第３の電気泳動装置の製造方法では、例えば一方の電極等、マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液を付着して電気泳動層を形成する部材のうち、所望の領域に、前述のマイクロカプセル分散液に対して親液性を有する親液性膜を形成する。そして、この後に、マイクロカプセル分散液を部材に塗布する。
【００１１】
ここで、親液性膜は、マイクロカプセル分散液に対して親液性を有するから、マイクロカプセル分散液はこの親液性膜上に残り、さらに、親液性膜が形成されていない領域上に塗布されたマイクロカプセル分散液は、親液性膜に引かれて親液性膜上に移動することになる。その結果、親液性膜が形成された領域にマイクロカプセル分散液が選択的に塗布されることになる。
【００１２】
本発明の第４の電気泳動装置の製造方法は、本発明の第１乃至第３の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法において、前記マイクロカプセル分散液にバインダを混合したことを特徴としている。
本発明の第４の電気泳動装置の製造方法では、マイクロカプセルが分散されたマイクロカプセル分散液に、バインダが混合されているから、このバインダによってマイクロカプセルをより確実に部材に固着させることが可能となる。
【００１３】
本発明の第５の電気泳動装置の製造方法は、本発明の第１乃至第４の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法において、前記マイクロカプセル分散液を前記部材に塗布しているとき及び塗布終了後の少なくとも何れか一方のときに、前記部材上での前記マイクロカプセル分散液の移動を促進するための移動促進操作を行うことを特徴としている。
【００１４】
本発明の第５の電気泳動装置の製造方法では、マイクロカプセル分散液を部材に塗布しているとき、又は、塗布終了後、或いはこれら両方のときに、例えば、部材を前後左右に振動させたり、傾斜させたり、エアを吹き付ける等といった、部材上でのマイクロカプセル分散液の移動を促進するための操作が行われる。したがって、部材上に塗布されたマイクロカプセル分散液は、撥液性膜が形成されていない領域、或いは、親液性膜が形成された領域側に移動しやすくなって、マイクロカプセル分散液をより確実に選択的に塗布することが可能となる。
【００１５】
本発明の第６の電気泳動装置の製造方法は、電極に印可される電圧によって、マイクロカプセルに包含された電気泳動粒子が移動する電気泳動装置の製造方法であって、部材の所望の領域に、前記マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して撥液性を有する撥液性膜を形成する工程と、前記撥液性膜が形成された部材に前記マイクロカプセル分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
本発明の第７の電気泳動装置の製造方法は、本発明の第６の電気泳動装置の製造方法において、電気泳動装置の製造方法において、前記領域のうち、電気的コンタクト部として使用される領域上の前記撥液性膜は、その膜厚が、電気的コンタクトが可能な膜厚に形成されることを特徴としている。
本発明の第８の電気泳動装置の製造方法は、電極に印可される電圧によって、マイクロカプセルに包含された電気泳動粒子が移動する電気泳動装置の製造方法であって、部材の所望の領域に、前記マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して親液性を有する親液性膜を形成する工程と、前記親液性膜が形成された前記部材に前記マイクロカプセル分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴としている。
【００１７】
本発明の第９の電気泳動装置の製造方法は、本発明の第６乃至第８の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法において、前記マイクロカプセル分散液にバインダを混合したことを特徴としている。
本発明の第１０の電気泳動装置の製造方法は、本発明の第６乃至第９の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法において、前記マイクロカプセル分散液を前記部材に塗布しているとき及び塗布終了後の少なくとも何れか一方のときに、前記部材上での前記マイクロカプセル分散液の移動を促進するための移動促進操作を行うことを特徴としている。
【００１８】
本発明の第６乃至第１０の電気泳動装置の製造方法では、本発明の第１乃至第５の電気泳動装置の製造方法と同等の作用効果を得ることが可能となる。
本発明の電子機器の製造方法は、電気泳動装置を備えた電子機器の製造方法であって、基体上に導電材料からなる配線を形成する工程と、前記電気泳動装置を、前記請求項１乃至１０の何れかに記載の電気泳動装置の製造方法を用いて製造する工程と、を含むことを特徴としている。
【００１９】
本発明の電子機器の製造方法では、本発明の電気泳動装置の製造方法を用いて電気泳動装置を製造する工程を含むことによって、マイクロカプセル分散液を容易に選択的に塗布することの可能な電気泳動装置を備えた電子機器を製造することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１（ａ）に示すように、基板１１の上に、例えばＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等を含んで複数の分割電極が形成された電極層１２を公知の手順にしたがって形成する。
【００２１】
次いで、図１（ｂ）に示すように、電極層１２（部材）に対し親水処理又は撥水処理を行う。例えば、撥水処理を行う場合には、電極層１２上の、マイクロカプセルを配置しない領域、つまり、マイクロカプセル層を配置しない領域に撥液性膜としての撥水層１３を形成する。
この撥水層１３は、例えば、疎水性基を有する物質を気相又は液相工程にて電極層１２の表面に反応或いは吸着させ、いわゆる、自己組織化膜を形成させることによって形成する。
【００２２】
この自己組織化膜とは、この自己組織化膜の形成面の構成原子と結合可能な官能基を有する化合物を、膜形成面と共存させることによって、前記官能基が膜形成面に吸着して前記膜形成面の構成原子と結合し、分子を外側に向けて形成された単分子膜である。この単分子膜は、化合物の膜形成面に対する自発的な化学吸着によって形成されることから、自己組織化膜と称される。
【００２３】
前記疎水性基を有する物質としては、例えば、特開昭６２−１７８９０３号公報に開示されているアルコキシシラン化合物や、特開昭６３−２９６００２号公報に開示されているフッ素含有アミノシラン化合物等を用いることができる。
なお、マイクロカプセルを配置しない領域を、電気的コンタクト部として利用する場合には、疎水処理後も導電性を確保するため、つまり、撥水層１３を介在して電気的コンタクトが可能なように、疎水性物質からなる撥水層１３の層厚は、十分薄くする。好ましくは０．５〜２〔ｎｍ〕程度が望ましい。
【００２４】
なお、前記撥水層１３は必ずしも自己組織化膜で構成する必要はなく、また、単分子膜である必要もない。しかしながら、マイクロカプセルを配置しない領域を、電気的コンタクト部として利用する場合等、十分薄い撥水層１３を得る場合には有効である。
また、逆に、親水処理を行う場合には、電極層１２上の、マイクロカプセルを配置する領域、つまりマイクロカプセル層を配置する領域に親水層（親液性膜）を形成する。この親水層は、例えば水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基等の親水性基を有する物質を気相又は液相工程にて反応或いは吸着させる。
【００２５】
前記撥水処理を行うことによって、図１（ｂ）に示すように、電極層１２上には、マイクロカプセル層を配置する領域に撥水層１３が形成されることになる。次いで、図１（ｃ）に示すように、撥水層１３が形成された電極層１２上に、マイクロカプセルが水に分散された塗布液（マイクロカプセル分散液）１４を、例えばナイフコート法等を用いて電極層１２上に均一に塗布する。なお、ナイフコート法に限らず、ロールコート法、スピンコート法等の全面塗布方法を用いることができる。
【００２６】
なお、前記塗布液１４に、水溶性バインダを混合することによって、マイクロカプセルをより強固に電極層１２上に定着させることができる。
前記水溶性バインダとしては、例えば、ポリビニルアルコールやポリエチレングリコール、ニトロセルロース等の水溶性ポリマ或いはシリコン化合物、アクリル化合物、ウレタン化合物等のポリマを水中に分散したエマルジョン等を用いることができる。
【００２７】
ここで、図２（ａ）に示すように、撥水層１３が形成されている場合には、撥水層１３上に塗布された塗布液１４は弾かれて撥水層１３が形成されていない領域に移動する。つまり、撥水層１３は、マイクロカプセル層を配置しない領域上に形成されているから、図２（ｂ）に示すように、撥水層１３上の塗布液は弾かれてマイクロカプセル層を配置しない領域上に移動することになる。つまり、電極層１２上に塗布液１４が選択的に塗布され、すなわち選択的にマイクロカプセル層１５が形成されることになる。
【００２８】
なお、マイクロカプセル層を配置する領域に親水層が形成されている場合には、親水層が形成されていない領域上に塗布された塗布液は、親水層にひきよせられて親水層が形成されている領域に移動する。つまり、親水層は、マイクロカプセル層を配置する領域上に形成されているから、親水層が形成されていない領域上の塗布液は、マイクロカプセル層を配置する領域側に移動することになる。したがって、この場合も、電極層１２上に、塗布液が選択的に塗布されてマイクロカプセル層１５が形成されることになる。
【００２９】
なお、前記塗布液１４を電極層１２上に塗布している際、又は塗布後の塗布液１４が乾燥する前に、図３に示すように、基板１１及び電極層１２からなる基材を前後左右に振動させたり（図３（ａ））、傾斜させたり（図３（ｂ））、撥水層１３が形成されている領域、すなわち、マイクロカプセル層を配置しない領域に、エアノズル等によって空気を吹き付けたりする等の操作（移動促進操作）を行うことによって、電極層１２上でのマイクロカプセル分散液の移動を促進させ、撥水領域、つまり、マイクロカプセル層を配置しない領域上のマイクロカプセル分散液を、より確実にマイクロカプセル層を配置する領域側に移動させることができ、すなわち、撥水領域部分に塗布液１４が残存することを防止することができる。
【００３０】
また、例えば撥水領域上に塗布液１４が完全にないことをカメラ等で確認した後に、乾燥を開始するようにしてもよい。
このようにして、図２（ｂ）に示すように、選択的にマイクロカプセル層１５を配置させた後、図２（ｃ）に示すように、マイクロカプセル層１５が配置されていない領域に、上下の電極間の電気的コンタクトを行うためのコンタクト部や周辺回路等の非マイクロカプセル層１５を必要に応じて形成し、この上に、公知の方法によって、内側に透明電極１７が形成された透明基板１８を、前記透明電極１７が前記マイクロカプセル層１５と対向するように積層する。前記透明電極１７は、透明で導電性の高い例えばＩＴＯ膜等で形成され、また、透明基板１８は、ガラス、石英、プラスティック（合成樹脂）等で形成される。
【００３１】
これによって、基板１１及び１８間の内側に形成された、電極層１２及び透明電極１７からなる電極間に、マイクロカプセル層１５が挟まれた積層構造を形成することができ、これはすなわち、電気泳動表示装置となる。
このように、塗布液１４の親水領域及び非親水領域に対する親液性の違い、又は塗布液１４の撥水領域及び非撥水領域に対する撥液性の違いを利用するようにしたから、塗布液１４を、マイクロカプセル層１５を配置すべき領域上に、容易に選択的に塗布することができる。
【００３２】
また、マイクロカプセルを含む塗布液１４を、マイクロカプセル層１５を配置する領域上に選択的に塗布することができるから、ナイフコート法或いは、ロールコート法、スピンコート法等の全面塗布方法を用いて塗布液１４すなわちマイクロカプセル分散液の塗布を行う場合であっても、容易にマイクロカプセル層１５を形成することができると共に、電気泳動装置の製造に用いる装置が複雑になることもない。
【００３３】
また、撥水層１３或いは親水層は、オンラインで形成することができるから、人手を介することなく、オンラインでマイクロカプセル層１５を形成することができる。
また、電極層１２の上に撥水層１３或いは親水層を形成し、この上に、他の層を積層するようにしているが、マイクロカプセル層１５が配置されない領域、つまり非マイクロカプセル層１６が電気的コンタクト部分に用いられる場合等には、非マイクロカプセル層１６の下部に形成された撥水層１３の膜厚を、電気的コンタクトが可能な厚さに設定するから問題はない。なお、親水層を形成し、選択的にマイクロカプセル層１５を配置した場合には、前記電気的コンタクト部分は、親水層が形成されていない領域に設けるようにすればよい。このとき、前記電気的コンタクト部分を、親水層が形成されていない領域上に、電気的コンタクトが可能な膜を介在して設けるようにすることも可能である。
【００３４】
なお、上記実施の形態においては、マイクロカプセルを水に分散させるようにし、撥水層１３又は親水層を形成するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、塗布液に対し撥水層が撥水性を有する関係にあるもの、又は、塗布液に対して親水層が親水性を有する関係にあるものであれば、水に限らず適用することができる。
【００３５】
また、上記実施の形態においては、マイクロカプセルを水に分散させ、撥液性膜として撥水層１３、親液性膜として親水層を形成するようにした場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、前記マイクロカプセルを有機溶媒に分散させることも可能であり、この場合には、前記有機溶媒に対して親液性を有する親液層、又は前記有機溶媒に対して撥液性を有する撥液層を形成するようにすればよく、要は、マイクロカプセルを分散させた、塗布液に対して親液性を有する親液性膜、又は、前記塗布液に対して撥液性を有する撥液性膜を形成するようにすればよい。
【００３６】
また、上記実施の形態においては、電気泳動表示装置に適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、電気泳動リライタブルシート等、電気泳動装置を用いたものであれば適用することができる。
さらに、上記実施の形態においては、電極層１２及び透明電極１７の間にマイクロカプセル層１５を形成するようにした場合について説明したが、電極層１２及び透明電極１７とマイクロカプセル層１５との間に、例えば誘電体材料で構成される誘電体層等の他の層が介挿されている場合でも適用できることはいうまでもない。このように、誘電体層を設けることによって、マイクロカプセル層１５の記憶の持続性を向上させることができる。
【００３７】
ここで、上記実施の形態における製造方法を用いて、次の手順で、マイクロカプセル層を形成し、その表面接触抵抗を計測した。
まず、電気泳動分散液として、ドデジルベンゼンにアントラキノン系青染料を溶解した着色分散媒に、酸化チタン白色顔料を界面活性剤と共に超音波分散させたものとを調製した。
【００３８】
次に、前記電気泳動分散液を、ゼラチン−アラビアゴムの複合コアセルベーション法によりマイクロカプセル化した。このとき、マイクロカプセルの平均径が約５０μｍとなるように乳化工程の条件を調製した。
次に、上記マイクロカプセルとシリコンレジンのバインダ剤とを重量比率１：２で混合し、水を約５０重量％加えてスラリー状の塗布液を調製した。この塗布液は、塗布直前に遊星運動ミキサを用いて脱法混合した。
【００３９】
前記マイクロカプセルを塗布する基剤として、片面にＩＴＯ透明電極をスパッタした厚さ２００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを用意した。
そして、前記ＰＥＴフィルムのＩＴＯ透明電極側の表面全体に、撥水層としてフルオロアルキルシリル基（ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)2 Ｓｉ−）を有する自己組織化膜を、室温で７２時間かけてＣＶＤ法によって調製した。なお、原材料として、ヘプタデカフルオロテトラヒドロデシルトリメトキシシランを使用した。ここで、前記自己組織化膜は、その直鎖分子の末端にフルオロアルキルシリル基（ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)2 Ｓｉ−）が配置されるため、得られる自己組織化膜の表面は撥水性となる。
【００４０】
次に、ＰＥＴフィルムの表面全体に撥水層を施したＰＥＴフィルムのＩＴＯ透明電極側に対して、一部マスクした状態で、波長１７２ｎｍの紫外線を２０分間照射した。これにより、紫外線が照射された部分の単分子層が剥がれ、マスクがしてある部分にのみ撥水層が形成された。これによって、この撥水層が形成された領域が撥水領域となり、それ以外の領域は、非撥水領域となる。
【００４１】
このようにして、撥水領域及び非撥水領域が形成されたＰＥＴフィルムのＩＴＯ透明電極面に、前記塗布液をドクターブレードを使用して、ウェット膜厚が約１５０μｍとなるように均一に塗布した。
このとき、前述の非撥水領域上の塗布液は残留するが、前記撥水領域上に塗布された塗布液は、弾かれて非撥水領域に移動した。この弾き現象は、塗布直後のフィルムを振動、又は傾斜させたり、或いは、シンリンジ先端から撥水領域に空気を吹き付けたりすることによって、より顕著になった。
【００４２】
このようにして塗布液を塗布したＰＥＴフィルムを常温中に２時間放置して、塗布層を乾燥させた。このとき、乾燥させている最中も、一旦非撥水領域に移動した塗布液が、撥水領域に戻るようなことはなかった。
上記のようにして塗布層を乾燥させた後、撥水領域に１ｃｍ間隔にテスタのプローブを当てて、表面接触抵抗を計測したところ、１ｋΩ以下の良好な電気的コンタクト性を保つことが確認された。
【００４３】
なお、上記実施の形態においては、電極層１２及び透明電極１７からなる一対の電極間にマイクロカプセル層１５を形成するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、マイクロカプセル層１５に電圧を印可する電極を、その表面が互いに垂直方向に位置するように配置させた場合であっても適用することができる。
【００４４】
また、電極層１２及び透明電極１７を、例えば絶縁層を介して同一基体上に配置し、マイクロカプセル内の帯電した顔料粒子が基体表面に平行に移動するような構成であっても適用することができる。
また、上記実施の形態においては、電気泳動表示装置に適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、その他の電子機器に適用することも可能である。また、トランジスタや、薄膜ダイオード等の非線形素子といった種々のスイッチング素子を形成する場合であっても適用することができ、また、これらのスイッチング素子が形成された基板に適用することも可能である。
【００４５】
ここで、電子機器として、モバイル型のパーソナルコンピュータ、携帯電話、ディジタルスチルカメラ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、及び電子ペーパーを備えた電気泳動表示装置に適用した例として、図４〜図１０を参照して説明する。
図４は、パーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。
【００４６】
パーソナルコンピュータ２００は、キーボード２０１を備えた本体部２０２と、表示ユニット２０３と、を備えている。ここで、このパーソナルコンピュータ２００にあっては、表示ユニット２０３が、上述の製造方法で形成された電気泳動装置から構成されている。
図５は、携帯電話の構成を示す斜視図である。
【００４７】
携帯電話３００は、複数の操作ボタン３０１と、受話口３０２と、送話口３０３と、表示パネル３０４と、を備えている。ここで、この携帯電話３００にあっては、表示パネル３０４が、上述の製造方法で形成された電気泳動装置から構成されている。
図６は、ディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。なお、外部機器との接続についても簡易的に示している。
【００４８】
ディジタルスチルカメラ４００は、ケース４０１と、ケース４０１の背面に形成され、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）による撮像信号に基づいて、表示を行うようになっている表示パネル４０２と、ケース４０１の観察側（図においては裏面側）に形成される光学レンズやＣＣＤ等を含んだ受光ユニット４０３と、シャッタボタン４０４と、このシャッタボタン４０４を押した時点におけるＣＣＤの撮像信号が、転送・格納される回路基板４０５と、を備えている。ここで、このディジタルスチルカメラ４００にあっては、表示パネル４０２が、上述の製造方法で形成した電気泳動装置から構成されている。
【００４９】
また、ディジタルスチルカメラ４００におけるケース４０１の側面には、ビデオ信号出力端子４０６と、データ通信用の入出力端子４０７とが設けられており、前者にはテレビモニタ４０６Ａが、後者にはパーソナルコンピュータ４０７Ａが、それぞれ必要に応じて接続されている。そして、所定の操作によって、回路基板４０５のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ４０６Ａや、パーソナルコンピュータ４０７Ａに出力される構成となっている。
【００５０】
図７は、電子ブックの構成を示す斜視図である。
電子ブック５００は、ブック形状のフレーム５０１と、このフレーム５０１に開閉可能なカバー５０２とからなり、フレーム５０１の表面には表示面を露出させた状態の表示装置５０３と、操作部５０４と、を備えている。ここで、この電子ブック５００にあっては、表示装置５０３が上述の製造方法で形成された電気泳動装置から構成されている。
【００５１】
図８は、電子ペーパーの構成を示す斜視図である。
電子ペーパー６００は、紙と同様の質感及び柔軟性を有するリライタブルシートからなる本体６０１と、表示ユニット６０２と、を備えている。ここで、この電子ペーパー６００にあっては、表示ユニット６０２が上述の製造方法で形成された電気泳動装置から構成されている。
【００５２】
図９は、図８における電子ペーパーを適用した電子ノートの構成を示す斜視図である。
電子ノート７００は、カバー７０１と、このカバー７０１に挟まれた複数枚束ねられた電子ペーパー６００と、を備えており、カバー７０１に表示データ入力手段を備えることにより、電子ペーパー６００が束ねられた状態でその表示内容を変更することができる。ここで、この電子ノート７００にあっては、電子ペーパー６００が上述の製造方法で形成された電気泳動装置から構成されている。
【００５３】
図１０は、図８における電子ペーパーを備えた電気泳動表示装置８００の他の構成を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
電気泳動表示装置８００は、二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが備えられた本体部８０１と、この搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂに挟持された状態で本体部８０１に設置される電子ペーパー６００と、本体部８０１の表示面側（図１０（ａ）における上面側）に設けられた矩形孔８０３に嵌めこまれた透明ガラス板８０４と、本体部８０１の一端に設けられ、電子ペーパー６００を本体部８０１に着脱自在に挿入する挿入口８０５と、電子ペーパー６００の挿入方向先端部に設けられる端子部８０６にソケット８０７を介して接続可能なコントローラー８０８と、操作部８０９と、を備えている。ここで、このディスプレイ８００にあっては、電子ペーパー６００が上述の製造方法で形成された電気泳動装置から構成されている。
【００５４】
この電気泳動表示装置８００は、本体部８０１に設置した電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。また、この電子ペーパー６００は本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から外した状態で携帯して使用することもできる。
なお、電子機器としては、これに限らず、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、上記電子機器の表示部として、上述の製造方法で形成した電気泳動装置を適用することが可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１及び第２の電気泳動装置の製造方法によれば、部材の所望の領域に、マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して撥液性を有する撥液性膜を形成し、その後、部材にマイクロカプセル分散液を塗布するようにしたから、撥液性膜上に塗布されたマイクロカプセル分散液は、撥液性膜が形成されていない領域に移動することになって、マイクロカプセル分散液を容易に選択的に塗布することができる。
【００５６】
このとき、撥液性膜が形成された領域を、電気的コンタクト部として用いる場合には、この領域については、その上に形成する撥液性膜を、導電性を確保可能な膜厚に形成するから、撥液性膜が形成されたままであっても、電気的コンタクト部として十分利用することができる。
本発明の第３の電気泳動装置の製造方法によれば、部材の所望の領域に、マイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液に対して親液性を有する親液性膜を形成し、その後、部材にマイクロカプセル分散液を塗布するようにしたから、親液性膜が形成されていない領域に塗布されたマイクロカプセル分散液は、親液性膜側に引き寄せられることになって、マイクロカプセル分散液を容易に選択的に塗布することができる。
【００５７】
本発明の第４の電気泳動装置の製造方法によれば、マイクロカプセル分散液にバインダを混合したから、より確実にマイクロカプセルをマイクロカプセル分散液を部材上に固着させることができる。
本発明の第５の電気泳動装置の製造方法によれば、マイクロカプセル分散液を部材に塗布している最中及び塗布後の少なくとも何れか一方の時点で、部材を振動させる等といった、部材上でのマイクロカプセル分散液の移動を促進する移動促進操作を行うようにしたから、マイクロカプセル分散液を、より確実に選択的に塗布することができ、信頼性を向上させることができる。
【００５８】
本発明の第６乃至第１０の電気泳動装置の製造方法によれば、本発明の第１乃至第５の電気泳動装置の製造方法と同等の作用効果を得ることができる。
本発明の電気機器の製造方法によれば、電気泳動装置を、本発明の電気泳動装置の製造方法を用いて製造することによって、マイクロカプセル分散液を容易に選択的に塗布することの可能な電気泳動装置を備えた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電気泳動表示装置の製造工程の一部を示す断面図である。
【図２】図１の続きである。
【図３】マイクロカプセル分散液の移動促進操作の動作説明に供する説明図である。
【図４】モバイル型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。
【図５】携帯電話の構成を示す斜視図である。
【図６】ディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。
【図７】電子ブックの構成を示す斜視図である。
【図８】電子ペーパーの構成を示す斜視図である。
【図９】  電子ノートの構成を示す斜視図である。
【図１０】電子ペーパーを備えた電気泳動表示装置の構成を示し、（ａ）は正断面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】電気泳動表示装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１１  基板
１２  電極層
１３  撥水層
１４  塗布液
１５  マイクロカプセル層
１６  非マイクロカプセル層
１７  透明電極
１８  透明基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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