(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル回線を介して局と接続されたボタン電話機装置であって、
当該ボタン電話機装置から発呼する電話機について、単位時間当たりの料金を示す単位料金当たりの通話時間、または、単位時間当たりの通話料金を記憶している記憶部と、
当該ボタン電話機装置に接続された電話機の通話開始から通話終了までの通話時間を計数する通話時間計数手段と、
該通話時間計数手段で計数した通話時間と、通話を行ったその電話機について前記記憶部に記憶されている、前記単位料金当たりの通話時間、または、前記単位時間当たりの通話料金から前記計数した通話時間に相当する通話料金を試算する通話料金試算手段と、
前記局から受信した通話時間および通話料金と、前記計数した通話時間および前記試算した通話料金とを比較して、一致していないとき前記局からの通話情報に一致させるように所定の更新処理を行い更新処理結果を前記記憶部に記憶する通話データ比較・更新手段と
を有するボタン電話機装置。
【請求項２】
前記通話データ比較・更新手段は、下記式に基づいて、前記記憶部に記憶される前記単位料金当たりの通話時間を更新する、
更新通話時間＝実際の通話時間／（局からの通話料金／前記記憶部に記憶されている単位時間当たりの通話料金）
請求項１記載のボタン電話機装置。
【請求項３】
前記通話データ比較・更新手段は、前記局から受信した前記通話時間および前記通話料金と、前記計数した通話時間および前記試算した通話料金とが一致していないとき、下記式に基づいて前記記憶部に記憶される前記単位料金当たりの通話時間を更新する、
更新通話時間＝（記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間）
−〔記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間
−実際の通話時間／（実際の通話料金／単位料金）〕／２
請求項１記載のボタン電話機装置。
【請求項４】
前記通話データ比較・更新手段は、前記局から受信した前記通話時間および前記通話料金と、前記計数した通話時間および前記試算した通話料金とが一致していないとき、下記式に基づいて前記記憶部に記憶される前記単位料金当たりの通話時間を更新する、
更新通話時間＝（現在前記記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間）
±（所定の時間）
請求項１記載のボタン電話機装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶されていない電話機からの発信が発生したとき、通話があったその電話機のダイヤル番号を登録し、所定の単位料金について仮の通話時間を設定し前記記憶部に登録する制御手段をさらに有し、
前記通話料金試算手段は前記記憶部に設定された通話時間を用いて通話料金の試算を行い、
前記通話データ比較・更新手段は、前記試算結果を参照して前記比較・更新処理を行う
請求項１〜４いずれか記載のボタン電話機装置。
【請求項６】
ディジタル回線を介して局と接続されたボタン電話機装置における通話情報更新方法であって、
前記ボタン電話機装置に接続された電話機の通話開始から通話終了までの通話時間を計数し、
該計数した通話時間と、通話を行ったその電話機について前記ボタン電話機装置内の記憶部に記憶されている、単位時間当たりの料金を示す単位料金当たりの通話時間、または、単位時間当たりの通話料金とからその通話時間に相当する通話料金を試算し、
前記局から受信した通話時間および通話料金と、前記計数した通話時間および前記試算した通話料金とを比較し、一致していないとき、局からの通話料金に一致させるように、所定の更新処理を行う
を有するボタン電話機装置における通話情報更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はボタン電話機装置およびボタン電話機装置における通話情報更新方法に関するものであり、特に、種々の電話機について正確に通話情報を更新可能なボタン電話機装置とボタン電話機装置における通話情報更新方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボタン電話機装置は、数回線（単独加入電話機の局線あるいはＰＢＸの内線）を複数の内線電話機で使用する際の利便性を向上させるために考案された装置であり、全ての内線電話機から任意の回線に発着信できるとともに、回線の保留、転送、話中表示および内線相互通話などの機能を備えている。
ボタン電話機装置は、電子技術の進展とともに処理機能が発達してきており、最近は電子化およびディジタル化されたボタン電話機装置となっている。
【０００３】
そのようなボタン電話機装置は通常、主装置と専用電話機とで構成されている。
主装置の代表的な構成要素は、中央制御系、局線系、各種音源、電源系、通話路スイッチ系、ドアホン系などである。
専用電話機の主要な構成は、データ送受信系、通話路系、キー関連系である。
主装置の内線系に専用電話機が接続され、主装置の局線系に外部回線が接続さ
れる。
主装置に接続される外部回線としては、通常のアナログ公衆回線、ＩＳＤＮ回線などのディジタル回線などの種々の電話回線がある。
【０００４】
中央制御系は通常、種々の演算処理および制御処理を行う演算処理装置としてのコンピュータを有している。また中央制御系は、登録されたダイヤル番号の電話機について料金計算（課金処理）を行う料金管理装置を有している。
中央制御系における通話料金の計算は、コンピュータと料金管理装置とが協動して、予め、そのボタン電話機装置の主装置に登録された電話機の電話番号について行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、最近の電話機技術の急激な進展により、種々の新しい電話機または電話機能を備えた電子装置が実現されており、ボタン電話機装置を利用した通話が行われるに至っている。特に、電話番号が「０１０」、「０２０」で始まる携帯電話機はボタン電話機装置の主装置に登録されずに使用しており、その通話料金が中央制御系の料金管理装置において正確に計算できないという問題がある。
中央制御系の通話料金計算が正確でないため、現在は、人手によって料金計算結果を補正しており、労力がかかるという問題に遭遇している。
【０００６】
また既存のコンピュータと料金管理装置との協動による料金計算結果が局において計算した結果と異なる場合があり、ボタン電話機装置の主装置において正確な通話料金が算出できることが要望されている。
【０００７】
本発明は上述した不具合を改善することを意図しており、本発明の目的は、種々の電話機機能を有する通話があった場合でも、自動的に正確に通話料金が計算できるボタン電話機装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点によれば、ディジタル回線を介して局と接続されたボタン電話機装置であって、当該ボタン電話機装置から発呼する電話機について、単位時間当たりの料金を示す単位料金当たりの通話時間、または、単位時間当たりの通話料金を記憶している記憶部と、当該ボタン電話機装置に接続された電話機の通話開始から通話終了までの通話時間を計数する通話時間計数手段と、該通話時間計数手段で計数した通話時間と、通話を行ったその電話機について前記記憶部に記憶されている、前記単位料金当たりの通話時間、または、前記単位時間当たりの通話料金から前記計数した通話時間に相当する通話料金を試算する通話料金試算手段と、前記局から受信した通話時間および通話料金と、前記計数した通話時間および前記試算した通話料金とを比較して、一致していないとき前記局からの通話情報に一致させるように所定の更新処理を行い更新処理結果を前記記憶部に記憶する通話データ比較・更新手段とを有するボタン電話機装置ボタン電話機装置が提供される。
【０００９】
ボタン電話機装置の主装置に設けられた通話時間計数手段（１４４）、通話料金試算手段（１４６）および通話データ比較・更新手段（１４８）を用いてボタン電話機装置の記憶部に設定されている通話情報をもとに、実際の通話についてその通話料金を試算し、局（６０）からの通話情報と比較して、一致していないとき、局側の通話情報に一致するように、記憶部の通話情報を更新する。
なお、記憶部の通話情報の更新は、通話結果を参照して徐々に行うことが望ましい。
【００１０】
前記通話データ比較・更新手段（１４８）における、第１の更新方法としては、下記式（１）に基づいて、前記記憶部に記憶される前記単位料金当たりの通話時間を更新する。
更新通話時間＝実際の通話時間／（局からの通話料金／前記記憶部に記憶され
ている単位時間当たりの通話料金）
・・（１）
【００１１】
前記通話データ比較・更新手段（１４８）における、第２の更新方法としては、下記式（２）に基づいて前記記憶部に記憶される前記単位料金当たりの通話時間を更新する。
更新通話時間＝（記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間）
−〔記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間
−実際の通話時間／（実際の通話料金／単位料金）〕／２
・・（２）
【００１２】
前記通話データ比較・更新手段（１４８）における、第３の更新方法としては、下記式（３）に基づいて前記記憶部に記憶される前記単位料金当たりの通話時間を更新する。
更新通話時間＝（現在前記記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間）
±（所定の時間）
・・（３）
【００１３】
前記通話データ比較・更新手段（１４８）の更新方法としては、上述して３つの方法を、局からの通信情報と試算結果との不一致の程度に応じて、切り換えて、使用することもできる。
【００１４】
好ましくは、前記記憶部に記憶されていない電話機からの発信が発生したとき、通話があったその電話機のダイヤル番号を登録し、所定の単位料金について仮の通話時間を設定し前記記憶部に登録する制御手段をさらに有し、前記通話料金試算手段は前記記憶部に設定された通話時間を用いて通話料金の試算を行い、前記通話データ比較・更新手段は、前記試算結果を参照して前記比較・更新処理を行う。
これにより、ボタン電話機装置に登録されていない電話機についての通話情報算出が可能となる。
【００１５】
本発明の第２の観点によれば、ディジタル回線を介して局と接続されたボタン電話機装置における通話情報更新方法であって、前記ボタン電話機装置に接続された電話機の通話開始から通話終了までの通話時間を計数し、該計数した通話時間と、通話を行ったその電話機について前記ボタン電話機装置内の記憶部に記憶されている、単位時間当たりの料金を示す単位料金当たりの通話時間、または、単位時間当たりの通話料金とからその通話時間に相当する通話料金を試算し、前記局から受信した通話時間および通話料金と、前記計数した通話時間および前記試算した通話料金とを比較し、一致していないとき、局からの通話料金に一致させるように、所定の更新処理を行うを有するボタン電話機装置における通話情報更新方法が提供される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明のボタン電話機装置およびボタン電話機装置における通話情報更新方法の実施の形態を図面を参照して述べる。
図１は本発明の実施の形態のボタン電話機装置の構成図である。
図１に図解したボタン電話機装置は、ボタン電話機装置の主装置１０と、多機能電話機３０と、料金管理装置４０とを有する。
【００１７】
主装置１０は、ディジタル回線インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２、コンピュータの中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４、プログラム用メモリ１６、データ記憶用メモリ１８、多機能電話機インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０、および料金管理装置用インタフェース（Ｉ／Ｆ）２２を有する。もちろん、主装置１０にはその他種々の回路が設けられているが、本実施の形態において、本発明に直接関係する部分のみを図解している。
【００１８】
ディジタル回線Ｉ／Ｆ１２にはディジタル回線の１つであるＩＮＳ回線５０が接続されている。ＩＮＳ回線５０の先には局６０が接続され、その局６０を経由してこのボタン電話機装置と通話する相手側の電話機が接続される。したがって、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４はディジタル回線Ｉ／Ｆ１２を介してＩＮＳ回線５０を経由して局６０側と接続され、後述するように、局６０から通話情報を受信する。
【００１９】
中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４にはプログラム用メモリ１６およびデータ記憶用メモリ１８が接続され、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４はプログラム用メモリ１６に記憶されているプログラムによってその動作が行われ、データ記憶用メモリ１８に後述するデータを記憶し、読みだす。
【００２０】
多機能電話機Ｉ／Ｆ２０は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４と多機能電話機３０との情報交換処理の仲介を行う。
多機能電話機３０は、本実施の形態においては、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４の処理結果を表示して利用者に視認させるために使用する。したがって、多機能電話機３０の存在は本発明の通話処理において必須ではないが、通常、ボタン電話機装置には多機能電話機３０で接続されている場合が多いので、本実施の形態においては、その多機能電話機３０を通話料金処理結果の表示に使用している。
【００２１】
料金管理装置用Ｉ／Ｆ２２は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４と料金管理装置４０との情報交換処理の仲介を行う。
料金管理装置４０は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４と協動して、主装置１０のデータ記憶用メモリ１８に記憶されている通話情報を参照して、通話料金処理を行う。
データ記憶用メモリ１８に記憶されている通話情報が正確であれば、料金管理装置４０における通話料金の計算も正確であるが、データ記憶用メモリ１８に登録されている電話機の通話料金計算についても、局６０における通話料金と一致しないことが起こる。そのため、下記に述べる方法によって、データ記憶用メモリ１８に記憶する通話情報を局６０の値に一致するような通話情報の更新を行う。
また、データ記憶用メモリ１８に登録されていない電話機の通話計算は料金管理装置４０ではできない。そこで、下記に述べる方法によって、通話のあった電話機の自動的な登録処理を行う。
【００２２】
データ記憶用メモリ１８は、図２に図解したように、ディジタル回線であるＩＮＳ回線５０に接続されたディジタル回線Ｉ／Ｆ１２を経由して局６０から受信した種々の通話情報を記憶する回線データ記憶部１８１と、主装置１０に接続されている電話機のダイヤル番号、および、発信ダイヤルから中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４において通話料金を計算するため予め例外料金計算を行うために用いる通話情報を記憶するダイヤルデータ記憶部１８３と、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶してあるそのダイヤルデータと対応する課金単位時間を記憶する課金単位時間データ記憶部１８５とを有する。
ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶してある通話情報としては、たとえば、電話機ごとの、単位時間当たりの料金を示す単位料金とその単位料金当たりの通話時間である。あるいは、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶してある通話情報としては、上記とは逆に、単位時間とその単位時間当たりの通話料金である。以下、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されている通話情報としては、前者、すなわち、電話機ごとの、単位料金とその単位料金当たりの通話時間である場合について例示する。
【００２３】
中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４は、図３に図解したように、制御手段１４０と、通話開始・終了検出手段１４２と、通話時間計数手段１４４と、通話料金試算手段１４６と、通話データ比較・更新手段１４８を有する。
中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４のこれらの手段は、実際は、プログラム用メモリ１６に記憶されているプログラムと中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４との協動処理によって遂行される。
【００２４】
制御手段１４０は、ディジタル回線Ｉ／Ｆ１２を介して局６０との通信制御処理、主装置１０内の種々の制御処理などを行う。もちろん、制御手段１４０は、主装置１０に接続されている多機能電話機３０、料金管理装置４０、図示しない電話機の通話処理などを行う。
本発明に関係する多機能電話機３０に関する制御手段１４０の処理としては、局６０の通話情報と主装置１０における通話情報が一致したときその情報を多機能電話機３０に表示させることなどがある。
制御手段１４０の料金管理装置４０に関する処理としては、通話料金計算処理を料金管理装置４０と協動して行うことである。
さらに制御手段１４０は、局６０から通話情報を受信して、データ記憶用メモリ１８の回線データ記憶部１８１に記憶する。
【００２５】
通話開始・終了検出手段１４２は、主装置１０に対する電話機のダイヤル発信後の通話の接続開始を検出し、オンフックして通話が終了することを検出する。
【００２６】
通話時間計数手段１４４は、通話開始・終了検出手段１４２が通話開始を検出し、通話終了を検出するまでの通時間を計数する。したがって、通話時間計数手段１４４は計時手段、すなわち、タイマを有している。このタイマは、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４の内蔵タイマを用いて実現できる。
【００２７】
通話料金試算手段１４６は、データ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３および課金単位時間データ記憶部１８５に記憶されているデータを参照して、通話時間計数手段１４４で計数した通話時間をもとに、その通話の通話料金を計算する。この通話料金の計算は、制御手段１４０で受信してデータ記憶用メモリ１８の回線データ記憶部１８１に記憶させた局６０における通話時間の測定と通話料金の計算に対する試算であり、シミュレーション結果ともいう。
【００２８】
通話データ比較・更新手段１４８は、データ記憶用メモリ１８の回線データ記憶部１８１に記憶されている局６０で算出した通話情報と、通話料金試算手段１４６で試算した通話情報とを比較して、一致していない場合は、通話料金試算手段１４６の演算結果が局６０の通話情報に一致するように、データ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されているデータを更新する。データの更新方法については後述する。
【００２９】
上述した中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４の諸手段の動作を、通話処理に則して、図４を参照して述べる。
図４は中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４における通話料金処理を示すフローチャートである。
【００３０】
なお、初期状態として、データ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３には、主装置１０に接続されている電話機についてのダイヤル番号が登録され、それらの電話について、単位時間当たりの料金（単位料金）と、その単位料金当たりの通話時間とが登録されているとする。
【００３１】
ステップ１（Ｓ１）：通話開始・終了検出手段１４２は、ある電話機がオフフックされダイヤル発信が行われたことを検出したとき、その電話機がダイヤルデータ記憶部１８３に登録されているダイヤル番号か否かを識別し、登録されているダイヤル番号の場合、局６０を介して被呼側の電話機と回線が確立されたとき、通話開始として、通話時間計数手段１４４を起動する。通話開始・終了検出手段１４２は、その通話が終了するまで監視し続ける。
なお、ダイヤルデータ記憶部１８３に登録されていない電話機からのダイヤル発信の場合は、その状態をデータ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３に記憶して、上述した処理を行う。
【００３２】
ステップ２（Ｓ２）：起動された通話時間計数手段１４４は、タイマを起動して通話時間の計数を開始する。
【００３３】
ステップ３（Ｓ３）：通話開始・終了検出手段１４２は、電話機がオンフック状態になったことを検出して、その通話の終了を検出し、通話時間計数手段１４４を起動する。
【００３４】
ステップ４（Ｓ４）：通話時間計数手段１４４は計時を停止し、その電話機の通話時間を算出して（計時して）、データ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３に記憶する。
【００３５】
ステップ５（Ｓ５）：通話料金試算手段１４６は、通話時間計数手段１４４で算出した通話時間をもとに、データ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されている単位料金当たりの通話料金を参照して通話料金を試算する（シミュレーションする）。そのシミュレーションは、通話時間計数手段１４４で計時し（算出し）、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶させた通話時間を、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されているその電話機の単位時間当たりの通話料金で割り算をする。
なお、ステップ１において述べた、ダイヤルデータ記憶部１８３に登録されていない電話機からのダイヤル発信の場合の通話料金の計算は、仮に、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されている、標準的な単位料金と単位料金当たりの通話時間を用いて行う。
【００３６】
ステップ６（Ｓ６）：制御手段１４０は、ディジタル回線Ｉ／Ｆ１２を介して伝送された局６０からの通話情報をデータ記憶用メモリ１８の回線データ記憶部１８１に記憶する。
なお、この処理はステップ５と同時、または、ステップ４の処理時に行ってもよい。
【００３７】
ステップ７（Ｓ７）：通話データ比較・更新手段１４８は、通話料金試算手段１４６で試算した結果と、回線データ記憶部１８１に記憶させている局６０の通話情報とを比較して、不一致ならば、局６０の通話情報に一致するような更新処理を行って、その結果を、ダイヤルデータ記憶部１８３のその電話機の該当する記憶部に書き換える。この場合、通話データ比較・更新手段１４８は、制御手段１４０を介して、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されている現在の通話情報と、更新する通話情報とを多機能電話機３０に表示して、利用者に更新内容を知らせる。
一致している場合は、通話データ比較・更新手段１４８は、多機能電話機３０に表示し、更新の必要がないことを利用者に知らせる。
上述した更新は、一定以上の通話が行われたときに行う。
【００３８】
さらに、ステップ１において述べた、ダイヤルデータ記憶部１８３に登録されていない電話機について、通話データ比較・更新手段１４８は制御手段１４０と協動して、その電話機を登録するか否かの確認を多機能電話機３０を用いて行い、登録する場合は、登録すべき通話情報を多機能電話機３０に表示して利用者が確認できるようにする。
【００３９】
通話情報更新モードにおいて、上述した処理を継続する。このようにして、データ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３に更新されたデータを用いて料金管理装置４０が通話料金の計算を行う。
【００４０】
以下、通話データ比較・更新手段１４８において行う更新方法について詳述する。
【００４１】
第１の方法
通話データ比較・更新手段１４８の料金の試算結果と、局６０側から通知された料金が不一致の場合、下記式に基づく更新処理を行う。
【００４２】
更新通話時間＝実際の通話時間／（局からの通話料金／前記記憶部に記憶されている単位時間当たりの通話料金）
【００４３】
具体的な数値をあげて例示する。なお、この例において、ダイヤルデータ記憶部１８３には、その電話機について、単位時間当たりの通話料金は１０円であり、その単位通話時間は６５秒であると記憶されている。
通話時間計数手段１４４による通話時間が１８０秒であり、通話データ比較・更新手段１４８による試算結果が中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４におけるシミュレーション結果が通話料金が３０円であるのに対して、局６０において算出され回線データ記憶部１８１に記憶されている通話情報が、通話時間１８０秒で、その通話料金が４０円である場合、通話料金に不一致がある。この場合、通話データ比較・更新手段１４８は、上記式に基づいて、ダイヤルデータ記憶部１８３の通話料金計算用テーブルの単位料金当たりの通話時間を下記のごとく書き換える。
【００４４】
更新通話時間  ＝  １８０秒／（４０円／１０円）＝１８０／４
＝    ４５秒
【００４５】
すなわち、通話データ比較・更新手段１４８は、ダイヤルデータ記憶部１８３に現在記憶されている、単位料金当たりの通話時間を、６５秒から４５秒に書き換える。単位時間当たりの料金は１０円のままである。
それにより、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されているデータを用いた通話データ比較・更新手段１４８の試算結果を、局６０の結果に近づけることができる。換言すれば、ダイヤルデータ記憶部１８３のデータを適正に更新していくことができる。
上述した更新作業を、電話機の通話があるたびに、反復継続していることにより、ダイヤルデータ記憶部１８３のデータを更新し、通話データ比較・更新手段１４８のシミュレーション結果を局６０側のデータに一致させていくことができる。
【００４６】
第２の方法
第２の方法は上述した第１の方法を改良した方法である。
通話データ比較・更新手段１４８における、ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されている通話料金計算用テーブルの単位料金当たりに通話時間を、下記のように書き換える。
【００４７】
更新通話時間＝（記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間）
−〔記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間
−実際の通話時間／（実際の通話料金／単位料金）〕／２
【００４８】
ダイヤルデータ記憶部１８３にはその電話機について、単位時間当たりの通話料金は１０円であり、その単位通話時間は６５秒であると記憶されているとする、第１の方法と同じ条件として、第２の方法について、下記にあげる具体的な数値を代入して具体例を示す。
ダイヤルデータ記憶部１８３のデータ
単位料金当たりの通話時間  ＝  ６５秒
単位料金                  ＝  １０円
通話時間計数手段１４４による実際の通話時間  ＝  １８０秒
局６０における通話情報
通話時間  ＝  １８０秒
実際の通話料金  ＝  ４０円
【００４９】
更新通話時間＝６５秒−（６５秒  −〔１８０秒／（４０円／１０円）〕／２）
＝５５秒
【００５０】
この結果から、通話データ比較・更新手段１４８は、データ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されている、現行の単位料金当たりの通話時間−６５秒を５５秒に書き換える。単位時間当たりの通話料金は１０円のままである。
上記作業を反復継続することにより、ダイヤルデータ記憶部１８３のデータを用いた通話データ比較・更新手段１４８におけるシミュレーション結果を局６０側の通話料金結果に近づけることができる。
【００５１】
第３の方法
通話データ比較・更新手段１４８は、回線データ記憶部１８１に記憶されている局６０における通話情報と通話データ比較・更新手段１４８が試算したシミュレーション結果と不一致の場合、データ記憶用メモリ１８のダイヤルデータ記憶部１８３の通話料金計算用のテーブルの単位料金当たりの通時時間を、下記式に基づいて、書き換える。
【００５２】
更新通話時間＝（現在前記記憶部に記憶されている単位料金当たりの通話時間）
±  （所定の時間）
【００５３】
符号±については、通話データ比較・更新手段１４８の試算した通話料金が局６０における通話料金より少ないときは、−であり、その逆ならば、＋となる。
【００５４】
所定時間を１秒として、具体例を示すと下記になる。
ダイヤルデータ記憶部１８３のデータ
単位料金当たりの通話時間  ＝  ６５秒
単位料金                  ＝  １０円
通話時間計数手段１４４による実際の通話時間  ＝  １８０秒
局６０における通話情報
通話時間  ＝  １８０秒
実際の通話料金  ＝  ４０円
【００５５】
ダイヤルデータ記憶部１８３に記憶されている単位料金当たりの通話時間を６５秒から６４秒に書き換える。この作業を反復繰り返していくと、ダイヤルデータ記憶部１８３のデータを用いた通話データ比較・更新手段１４８のシミュレーション結果を局６０側の通話料金に近づけることができる。
【００５６】
通話データ比較・更新手段１４８によるシミュレーション結果を局６０側からのデータに一致させる方法は上述したいずれの方法でもよいし、これらを電話機に応じて切り換えてもよい。
たとえば、第３の方法は時間がかかるが、安全な方法である。したがって、局側のデータと通話データ比較・更新手段１４８のシミュレーション結果との相違が小さい場合、第３の方法をとることが望ましい。
また、局側のデータと通話データ比較・更新手段１４８のシミュレーション結果との相違が大きい場合、第１の方法または第２の方法で更新し（変更し）、その後、局側のデータと通話データ比較・更新手段１４８のシミュレーション結果との相違が小さくなったら、第３の方法で更新してもよい。
【００５７】
以上のようにダイヤルデータ記憶部１８３のデータが適正に更新されたのち、料金管理装置４０において正規の課金処理が行われ、その結果が、課金単位時間データ記憶部１８５に記憶されていく。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、通話料金算出のためのデータが適正に更新できるので、ボタン電話機装置の主装置において正確な通話料金が算出できる。
【００５９】
また本発明によれば、登録されていない電話機についても自動的に登録し、その後、正確に通話料金を算出できるようになる。その結果、新種の種々の電話機などが造成されても、自動的にボタン電話機装置において料金計算が正確に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明のボタン電話機装置の構成図である。
【図２】  図２は図１に図解したデータ記憶用メモリの構成図である。
チャートである。
【図３】  図３は中央処理ユニット（ＣＰＵ）１４の機能構成図である。
【図４】  図４は図２に図解した中央処理ユニット（ＣＰＵ）のそれぞれの手段の処理を図解するフローチャートである。
【符号の説明】
１０・・主装置
１２・・ディジタル回線Ｉ／Ｆ
１４・・中央処理ユニット（ＣＰＵ）
１４０・・制御手段
１４２・・通話開始・終了検出手段
１４４・・通話時間計数手段
１４６・・通話料金試算手段
１４８・・通話データ比較・更新手段
１６・・プログラム用メモリ
１８・・データ記憶用メモリ
１８１・・回線データ記憶部
１８３・・ダイヤルデータ記憶部
１８５・・課金単位時間データ記憶部
２０・・多機能電話機Ｉ／Ｆ
２２・・料金管理装置用Ｉ／Ｆ
３０・・多機能電話機
４０・・料金管理装置
５０・・ディジタル回線（ＩＮＳ回線）
６０・・局
【図１】
0004059582.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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