(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動により部品をトラックに沿って移送しながらその向きを整列して供給する振動式部品供給機における部品表裏整列装置において、
上流側のトラックから単列単層状態で導かれた部品を移送するための第１トラックと、前記第１トラック上を移送されてくる部品の表裏を検出するための表裏検出手段と、前記第１トラックの側に配置され、前記表裏検出手段による検出結果に基づいて前記第１トラック上の部品に圧縮エアーの噴出による反転力を加えるための反転手段と、前記反転手段により反転させられた部品が乗り移って移送される第２トラックとを有し、かつ、部品が前記第１トラックから第２トラックに乗り移る際の反転動作が、前記両トラック間の境界部を一定の支点として行われ、
前記第１トラックが部品を傾斜姿勢で移送する第１傾斜壁と、この第１傾斜壁と反対向きに傾斜した第２傾斜壁とを有し、前記第２トラックが第１トラックから乗り移った部品を前記第１傾斜壁とは反対の傾斜姿勢で移送する第３傾斜壁と、この第３傾斜壁と反対向きに傾斜した第４傾斜壁とを有することを特徴とする振動式部品供給機における部品表裏整列装置。
【請求項２】
前記第１トラックの第２傾斜壁と前記第２トラックの第４傾斜壁とが共通の頂点を有することを特徴とする請求項１記載の振動式部品供給機における部品表裏整列装置。
【請求項３】
前記共通の頂点が、部品の反転動作における重心位置の移動軌跡よりも下側に位置することを特徴とする請求項２記載の振動式部品供給機における部品表裏整列装置。
【請求項４】
前記部品表裏矯正部の下流側に、前記第１トラック上を移送されてくる部品と前記第２トラック上を移送されてくる部品とを同一姿勢にして合流させる合流部を備えていることを特徴とする請求項１記載の振動式部品供給機における部品表裏整列装置。
【請求項５】
前記部品表裏矯正部と合流部との間に、前記第１トラック上を移送されてくる部品と前記第２トラック上を移送されてくる部品とを１つのトラックに集合させる集合部を配設したことを特徴とする請求項４記載の振動式部品供給機における部品表裏整列装置。
【請求項６】
振動により部品をトラックに沿って移送しながらその向きを整列して供給する振動式部品供給機における部品反転装置において、
部品を単列単層状態でそれぞれ移送する第１トラック及び第２トラックと、前記第１トラックの側に配置され、前記第１トラック上の部品に圧縮エアーの噴出による反転力を加えて第２トラック上に反転移動させる反転手段とを有し、かつ、部品が前記第１トラックから第２トラックに乗り移る際の反転動作が、前記両トラック間の境界部を一定の支点として行われる部品反転部を備え、
前記第１トラックが部品を傾斜姿勢で移送する第１傾斜壁と、この第１傾斜壁と反対向きに傾斜した第２傾斜壁とを有し、前記第２トラックが第１トラックから乗り移った部品を前記第１傾斜壁とは反対の傾斜姿勢で移送する第３傾斜壁と、この第３傾斜壁と反対向きに傾斜した第４傾斜壁とを有することを特徴とする振動式部品供給機における部品反転装置。
【請求項７】
前記第１トラックの第２傾斜壁と前記第２トラックの第４傾斜壁とが共通の頂点を有することを特徴とする請求項６記載の振動式部品供給機における部品反転装置。
【請求項８】
前記共通の頂点が、部品の反転動作における重心位置の移動軌跡よりも下側に位置することを特徴とする請求項７記載の振動式部品供給機における部品反転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チップ電子部品等の部品を効率良くかつ高速で連続的に自動供給できる振動式部品供給機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
振動式部品供給機は、チップ抵抗やチップコンデンサ等のチップ電子部品の自動整列供給に多く使用されているが、部品の中には、形状の方向整列のみならず、表裏の向きの整列が必要とされるものがある。例えば図２９に示す部品１（チップ抵抗）は横長形状で、白色のセラミック基板の長手方向両端部に電極が設けられ、一面に黒色の抵抗体が設けられている（以下、抵抗体の設けられている面を表面１ａ、その反対側の面を裏面１ｂという。）。部品１の長手方向の寸法Ｌ、幅方向（横方向）の寸法Ｄ、厚さ方向（縦方向）の寸法Ｔ、及び、それらの比率は部品の呼び名称ごとに異なり、例えば縦横比（Ｄ／Ｔ）の大きい板状のものから縦横比（Ｄ／Ｔ）の小さいブロック状のものまで種々の寸法・形状のものがある。このような部品１の表裏整列に用いられる部品表裏整列装置として、例えば特公平１−３４８９４号公報に記載された構成が知られている。
【０００３】
上記公報に記載された部品表裏整列装置は、板状の部品をＶ字状トラックの一方の傾斜面上に連続的に導いて、その表裏を部品表裏検出手段によって検出し、裏面であることが検出されると直ちに部品反転手段例えばエアジェットによってＶ字状トラックの他方の傾斜面へと反転させるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図３０に示すように、上述した従来装置では、部品１の表裏検出から反転動作までを１つのＶ字状トラック３０で行っているため、部品１を反転移動する過程で、部品１を回転させる力の他に、上方へ移動させる力が必要である（部品１の重心位置の水平移動量ａ１、垂直移動量ｂ１）。また、反転動作の支点Ｓ１がＶ字状トラック３０の傾斜面に沿って滑り移動することによる摩擦力の発生がある。そのため、部品１の反転動作が不安定になり易い傾向があり、その傾向は部品１の縦横比（Ｄ／Ｔ）が小さくなるに従って顕著になる。
【０００５】
すなわち、図３１に示すように、部品１の縦横比（Ｄ／Ｔ）が小さくなると、部品１の重心位置の水平移動量が減少し（ａ２）、垂直移動量が増加するので（ｂ２）、部品１をより大きく上方へ跳ね上げる力が必要となる。その際、反転力が弱いと、部品１が瞬間的に浮き上がるだけで元の位置に戻って反転せず、逆に、反転力が強すぎると、部品１が飛散して反転できなくなる場合がある。また、部品１の縦横比（Ｄ／Ｔ）が小さくなると、反転動作の支点Ｓ２の滑り移動量が増加するので、一連の反転動作における不安定要素が増して、反転効率が低下する一因となる。
【０００６】
本発明は、部品を反転させる際の反転効率を高め、部品の供給効率を向上させると共に、より広い範囲の部品に対して正確な整列供給を可能にすることをその目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、振動により部品をトラックに沿って移送しながらその向きを整列して供給する振動式部品供給機における部品表裏整列装置において、上流側のトラックから単列単層状態で導かれた部品を移送するための第１トラックと、第１トラック上を移送されてくる部品の表裏を検出するための表裏検出手段と、第１トラックの側に配置され、表裏検出手段による検出結果に基づいて第１トラック上の部品に圧縮エアーの噴出による反転力を加えるための反転手段と、反転手段により反転させられた部品が乗り移って移送される第２トラックとを有し、かつ、部品が第１トラックから第２トラックに乗り移る際の反転動作が、前記両トラック間の境界部を一定の支点として行われ、第１トラックが部品を傾斜姿勢で移送する第１傾斜壁と、この第１傾斜壁と反対向きに傾斜した第２傾斜壁とを有し、第２トラックが第１トラックから乗り移った部品を第１傾斜壁とは反対の傾斜姿勢で移送する第３傾斜壁と、この第３傾斜壁と反対向きに傾斜した第４傾斜壁とを有する部品表裏矯正部を備えた構成を提供する。
【０００９】
上記構成において、第１トラックの第２傾斜壁と第２トラックの第４傾斜壁とが共通の頂点を有する構成とするのが好ましく、この場合、部品は上記頂点を一定の支点として反転動作を行う。反転動作を円滑に行わせるため、上記頂点は、部品の反転動作における重心位置の移動軌跡よりも下側に位置させるのが好ましい。
【００１０】
また、部品表裏矯正部の下流側に、第１トラック上を移送されてくる部品と第２トラック上を移送されてくる部品とを同一姿勢にして合流させる合流部を配設しても良い。さらに、部品表裏矯正部と合流部との間に、第１トラック上を移送されてくる部品と第２トラック上を移送されてくる部品とを１つのトラックに集合させる集合部を配設しても良い。
【００１１】
部品の表裏整列が必要とされない場合や、最終的には表裏整列を行うが次工程への供給個数が少ない、又は部品の特性上表裏比率が何れか一方に偏る等の理由で全数表裏整列の必要がない場合は、部品の表裏検出は行わず、第１トラック上の部品を反転手段によって全数反転させる構成としても良い。この部品反転装置は、例えば上記の部品表裏整列装置の上流側の前処理手段として用いることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図２９に示す部品１（チップ抵抗）を整列供給対象とする場合の実施形態について説明する。前述したように、部品１は横長形状で、白色のセラミック基板の長手方向両端部に電極が設けられ、一面に黒色の抵抗体が設けらたものであるが（以下、抵抗体の設けられている面を表面１ａ、その反対側の面を裏面１ｂという。）、以下の実施形態では特に縦横比（Ｄ／Ｔ）の小さいもの、例えば縦横比（Ｄ／Ｔ）が１．２〜１．８程度のものを使用する。この部品１を以下に説明する実施形態の部品表裏整列装置を用いて、表裏を揃えた状態にして高速で連続的に自動供給する。尚、部品の種類、形態、供給の態様は一例であり、これによって本発明が限定されるものではない。例えば、縦横比（Ｄ／Ｔ）が１程度の角形部品に対しても高速で連続的な自動供給が可能であり、また、角形部品に限らず、円盤状部品や円柱状部品に対しても高速で連続的な自動供給が可能である。
【００１３】
図１及び図２は、第１の実施形態の部品表裏整列装置Ａの全体構成を示している。部品表裏整列装置Ａは、直進フィーダの部品搬送経路、あるいは、ボウルフィーダの部品搬送経路に配設され、上流側の部品表裏矯正部Ａ１と下流側の合流部Ａ２とで構成される（ボウルフィーダに配設される場合は、全体が円弧状に湾曲した形状になる場合がある。）。部品表裏矯正部Ａ１には、上流側トラックＥから部品１が単列単層、長手方向に方向整列された状態で導かれる。
【００１４】
部品１をトラック上で単列単層、長手方向に方向整列する手段としては種々の公知の手段を採用することができるが、この実施形態では、図３に示すように、上流側トラックＥを、部品１の幅方向寸法Ｄに対応した幅の傾斜壁２と、部品１の厚さ方向寸法Ｔより小さい高さを有するカットアウト３とを備えた構成にしている。長手方向（Ｌ）が進行方向と直交する向きで搬送されてきた横向き部品１は傾斜壁２から滑落してトラック外に排除され、また、多層に重なり合った状態で搬送されてきた部品１の上層部品はカットアウト３から滑落してトラック外に排除される。
【００１５】
図４に示すように、部品表裏矯正部Ａ１は、上流側トラックＥの傾斜壁２から長手方向の単列単層状態で導かれた部品１を移送するための第１トラック４と、第１トラック４上を移送されてくる部品１の表裏を検出するための表裏検出手段、例えば反射型光学センサ５と、反射型光学センサ５による検出結果に基づいて第１トラック４上の部品１に反転力を加えるための反転手段、例えばエアージェット６と、エアージェット６により反転させられた部品１が乗り移って移送される第２トラック７とを備えている。尚、反射型光学センサ５の設置角度ａ１（図４）、設置角度ａ２（図２）は、整列供給対象となる部品の種類、大きさ等に応じて最適設定される。
【００１６】
図５に拡大して示すように、第１トラック４は、部品１を傾斜姿勢で移送する第１傾斜壁４ａと、この第１傾斜壁４ａと反対向きに傾斜した第２傾斜壁４ｂとを有する。第１傾斜壁４ａと第２傾斜壁４ｂとは９０度の角度で交わり、その交点を通る鉛直線に対して、左右方向にそれぞれ４５度の傾斜角をもって傾斜している。第１傾斜壁４ａには、上流側トラックＥの傾斜壁２から部品１が傾斜姿勢で導かれる。第２トラック７は、部品１を第１トラック４の第１傾斜壁４ａとは反対の傾斜姿勢で移送する第３傾斜壁７ａと、この第３傾斜壁７ａと反対向きに傾斜した第４傾斜壁７ｂとを有する。第３傾斜壁７ａと第４傾斜壁７ｂとは９０度の角度で交わり、その交点を通る鉛直線に対して、左右方向にそれぞれ４５度の傾斜角をもって傾斜している。また、第１トラック４の第２傾斜壁４ｂと第２トラック７の第４傾斜壁７ｂとは共通の頂点Ｓ３を有しており（以下、「共通頂点Ｓ３」という。）、第１トラック４と第２トラック７とを合わせた全体の断面形状は略Ｗ形状になる。共通頂点Ｓ３は、部品１が第１トラック４から第２トラック７に反転移動する際の重心位置の移動軌跡Ｇ３よりも下側にある。
【００１７】
図６に拡大して示すように、エアージェット６は、第１トラック４の第１傾斜壁４ａに開口した噴出口６ａを有し、第１傾斜壁４ａに対して垂直方向に圧縮エアーを噴出させる構成になっている。また、第２トラック７の第３傾斜壁７ａの上方部分には部品矯正側板８が設けられている。
【００１８】
第１トラック４の第１傾斜壁４ａに沿って長手方向の単列単層状態で移送されてくる部品１が所定のポジションに達すると、反射型光電センサ５から検出光が部品１の上面に向けて照射され、その反射光の有無や光量を反射型光電センサ５が検知して、部品１の上面が表面１ａか裏面１ｂかを判別する。例えば、所定のポジションに達した部品１の上面が光反射性の悪い表面１ａであると、その部品１（１ａ）をそのままの状態で通過させるが、部品１の上面が光反射性の良い裏面１ｂであると、これを反射型光電センサ５が検知して、図５に示すように、エアージェット６が作動して圧縮エアーＰを短時間だけ噴出させる。そうすると、第１トラック４の第１傾斜壁４ａ上の部品１（１ｂ）が圧縮エアー圧を受けて、第２トラック７の第３傾斜壁７ａ上に反転移動して、その上面が表面１ａに表裏反転する。その際、部品１（１ｂ）は第１トラック４の第２傾斜壁４ｂと第２トラック７の第４傾斜壁７ｂとの共通頂点Ｓ３を一定支点とする（支点の移動がないという意味）、単純な円弧軌跡を描く反転動作のみで第１トラック４から第２トラック７に乗り移ることができる。そのため、この実施形態の部品１のように、縦横比（Ｄ／Ｔ）の小さい部品であっても確実に反転移動することができ、従来装置に比べて反転効率が大幅に向上する。また、第２トラック７の第３傾斜壁７ａ上に反転移動した部品１は、エアージェット６の圧縮エアー圧力や第３傾斜壁７ａとの間の摩擦力の影響等によって、第３傾斜壁７ａ上で回動しようとする場合があるが、その回動運動が部品矯正側板８によって規制され、部品１が正規の姿勢（長手方向が進行方向に沿った状態）に保持される。尚、エアージェット６の設置位置は反射型光電センサ５の設置位置よりも若干下流側にあり、反射型光電センサ５による表裏検出の後、直ちにエアージェット６による表裏反転が行われる。また、部品１の表裏反転は移送途中で行われ、反転時であっても部品１の移送方向への進行は停止しない。そのため、部品供給を連続的に高速で行うことができる。
【００１９】
部品表裏矯正部Ａ１の下流側には合流部Ａ２が配設される。合流部Ａ２は、図７に示すような断面逆台形状の１本の合流トラック９で構成され、部品１の幅方向寸法Ｄよりも若干大きい幅をもった平坦状の底壁９ａと、底壁９ａの両側からそれぞれ上方に開く傾斜方向に連続した左右の傾斜壁９ｂ、９ｃとを備えている。合流トラック９は、部品表裏矯正部Ａ１との境界部分から直ちに上記断面逆台形状になるようにしても良いし、部品表裏矯正部Ａ１との境界部分から漸次断面変化させて上記断面逆台形状になるようにしても良い。
【００２０】
部品表裏矯正部Ａ１の第１トラック４の第１傾斜壁４ａと第２トラック７の第３傾斜壁７ａに沿って、それぞれ表面１ａを上に向けた状態で移送されてきた部品１（１ａ）は、合流部Ａ２の合流トラック９を移送される間に一列に合流され、かつ表面１ａを上にした平坦姿勢に姿勢変換され、そして、合流トラック９の底壁９ａに沿って移送されて次工程に供給される。
【００２１】
図８、図９は、部品表裏矯正部Ａ１の第１トラック４および第２トラック７の変形例をそれぞれ示してしている。これらの変形例は、部品１（１ｂ）が第１トラック４から第２トラック７に乗り移る際の反転動作を容易にするために、第１トラック４の第１傾斜壁４ａの傾斜角をきつくすると共に、第２トラック７に反転移動した部品１を安定して移送するために、第２トラック７の第３傾斜壁７ａの角度を緩くしたものである。図８に示す変形例では、第１トラック４と第２トラック７とが左右非対称形状になっているの対し、図９に示す変形例では、第１トラック４と第２トラック７とが左右対称形状になっている。
【００２２】
図１０、図１１は、部品表裏矯正部Ａ１のエアージェット６の変形例をそれぞれ示している。図１０に示す変形例では、エアージェット６の噴出口６ａが、第１トラック４の第１傾斜壁４ａから上方に連続した垂直壁１０に開口し、また圧縮エアーを水平方向に噴出させる構成になっている。図１１に示す変形例では、エアージェット６の噴出口６ａが、第１トラック４の第１傾斜壁４ａに開口し、また圧縮エアーを鉛直方向に噴出させる構成になっている。
【００２３】
図１２〜図１５は、部品表裏矯正部Ａ１の部品矯正側板８の変形例をそれぞれ示している。
【００２４】
図１２に示す変形例は、部品矯正側板８の壁面８ａを鉛直方向にしたものである。
【００２５】
図１３に示す変形例は、部品矯正側板８の壁面８ａを第２トラック７の第３傾斜壁７ａと垂直にしたものである。質量が大きく、全長（Ｌ）の長い部品１を整列供給対象とする場合に有利である。部品矯正側板８の壁面８ａが、第３傾斜壁７ａ上に反転移動した部品１の側面と平行になるので、反転移動後の部品１を正確に保持することができる。尚、第２トラック７の第４傾斜壁７ｂと部品矯正側板８の壁面８ａとの間の間隔Ｗは、部品１の幅方向寸法Ｄよりも若干大きく、長手方向寸法Ｌよりも小さい。
【００２６】
図１４に示す変形例は、部品矯正側板８の壁面８ａを鉛直線に対して外側に５度〜３０度傾けたものである。質量が小さく、全長（Ｌ）の長い部品１を整列供給対象とする場合に有利である。第３傾斜壁７ａ上に正確に反転されなかった部品１が、壁面８ａによって正規姿勢に矯正される。
【００２７】
図１５に示す変形例は、部品矯正側板８の壁面８ａを、部品１の反転支点Ｓを中心として、部品１の最大軌跡以上の寸法で円弧状にしたものである。部品１が壁面８ａを案内としてスムーズに反転移動することができる。
【００２８】
図１６〜図２０は、合流部Ａ２の合流トラック９の変形例をそれぞれ示している。
【００２９】
図１６に示す変形例は、合流トラック９を略Ｕ字形状にしたものである。この変形例の合流トラック９は、１円弧状の底壁９ｄと、底壁９ｄの両側からそれぞれ上方に開く傾斜方向に連続した左右の傾斜壁９ｅ、９ｆとで構成される。底壁９ｄを描く円弧の直径は、部品１の幅寸法Ｄよりも大きい。縦横比（Ｄ／Ｔ）の小さい部品は起立しやすい傾向にあるが、部品１を１円弧状の底壁９ｄによって一時的に不安定にさせ（底壁９ｄと２点で接触させる。）、転倒しやすくすることで、起立部品を正規姿勢に矯正する。
【００３０】
図１７に示す変形例は、合流トラック９の上流側部分を図１６に示す変形例と同様の略Ｕ字形状にし、下流側部分を角形状にしたものである。合流トラック９の下流側部分は、部品１の幅方向寸法Ｄより若干大きい幅をもった平坦状の底壁９ｇと、底壁９ｇの両側から鉛直上方に連続した左右の垂直壁９ｈ、９ｉとで構成される。上流側部分で転倒して正規姿勢に矯正された部品を、下流側部分の平坦状の底壁９ｇに面接触させて安定して移送し、また、両垂直壁９ｈ、９ｉにより幅方向位置ずれを減少させて次工程に供給する。
【００３１】
図１８に示す変形例は、合流トラック９の上流側部分を図１６に示す変形例と同様の略Ｕ字形状にし、下流側部分を逆台形状にしたものである。合流トラック９の下流側部分は、部品１の幅方向寸法Ｄより若干大きい幅をもった平坦状の底壁９ｊと、底壁９ｊの両側からそれぞれ上方に開く傾斜方向に連続した左右の傾斜壁９ｋ、９ｍとで構成される。上流側部分で転倒して正規姿勢に矯正された部品を滑らかに下流側部分に移送し、下流側部分の平坦状の底壁９ｊに面接触させて安定して移送し、また、傾斜壁９ｋ、９ｍにより幅方向位置ずれを減少させて次工程に供給する。
【００３２】
図１９に示す変形例は、合流トラック９の上流側部分を図１６に示す変形例と同様の略Ｕ字形状にし、下流側部分を傾斜角形状にしたものである。合流トラック９の下流側部分は、部品１の幅方向寸法Ｄより若干大きい幅をもち、かつ、例えば次工程の移送面傾斜角度とほぼ等しい傾斜角度をもった傾斜状の底壁９ｎと、底壁９ｎの両側からそれぞれ鉛直上方に連続した左右の垂直壁９ｐ、９ｑとで構成される。上流側部分で転倒して正規姿勢に矯正された部品を、下流側部分の傾斜状の底壁９ｎに面接触させて安定して移送し、また、両垂直壁９ｐ、９ｑにより幅方向位置ずれを減少させて、次工程に傾斜姿勢で滑らかに供給する。
【００３３】
図２０に示す変形例は、合流トラック９の上流側部分を図１６に示す変形例と同様の略Ｕ字形状にし、下流側部分を傾斜角形状にしたものである。合流トラック９の下流側部分は、部品１の幅方向寸法Ｄより若干大きい幅をもち、かつ、例えば次工程の移送面傾斜角度とほぼ等しい傾斜角度をもった傾斜状の底壁９ｒと、底壁９ｒの両側から傾斜方向に連続した左右の壁９ｔ、９ｕとで構成される。上流側部分で転倒して正規姿勢に矯正された部品を、下流側部分の傾斜状の底壁９ｒに面接触させて安定して移送し、また、両壁９ｔ、９ｕにより幅方向位置ずれを減少させて、次工程に傾斜姿勢で滑らかに供給する。
【００３４】
図２１及び図２２は、第２の実施形態の部品表裏整列装置Ｂの全体構成を示している。尚、上述した第１の実施形態と実質的に同一の部材および部分には同一の符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００３５】
部品表裏整列装置Ｂは、直進フィーダの部品搬送経路、あるいは、ボウルフィーダの部品搬送経路に配設され、上流側の部品表裏矯正部Ｂ１と下流側の合流部Ｂ２と、部品表裏矯正部Ｂ１と合流部Ｂ２との間に配設された集合部Ｂ３とで構成される（ボウルフィーダに配設される場合は、全体が円弧状に湾曲した形状になる場合がある。）。部品表裏矯正部Ｂ１には、上流側トラックＥから部品１が単列単層、長手方向に方向整列された状態で導かれる。
【００３６】
この実施形態の部品表裏整列装置Ｂが上述した第１の実施形態と異なる点は、部品表裏矯正部Ｂ１と合流部Ｂ２との間に集合部Ｂ３を備えている点にある。図２３に示すように、集合部Ｂ３は、例えば図５に示す略Ｗ形状のトラック（第１トラック４及び第２トラック７）から漸次断面変化したＶ字形状の１本の集合トラック１５で構成され、部品表裏矯正部Ｂ１における第１トラック４の第１傾斜壁４ａとほぼ等しい傾斜角をもった傾斜壁１５ａと、部品表裏矯正部Ｂ１における第２トラック７の第３傾斜壁７ａとほぼ等しい傾斜角をもった傾斜壁１５ｂとを備えている。第１トラック４の第１傾斜壁４ａに沿って移送されてきた部品１は集合トラック１５の傾斜壁１５ａ上に滑らかに乗り移り、第２トラック７の第３傾斜壁７ａに沿って移送されてきた部品１は集合トラック１５の傾斜壁１５ｂ上に滑らかに乗り移って下流側の合流部Ｂ２に向けて移送される。このようにして、第１トラック４の部品１と第２トラック７の部品１とを集合部Ｂ３によって１列に集合しておくことにより、合流部Ｂ２における合流がよりスムーズに行われる。
【００３７】
図２４及び図２５は、第３の実施形態に係わる部品反転装置Ｃの全体構成を示している。この部品反転装置Ｃは、部品の表裏整列が必要とされない場合や、最終的には表裏整列を行うが次工程への供給個数が少ない、又は部品の特性上表裏比率が何れか一方に偏る等の理由で全数表裏整列の必要がない場合等において、部品の表裏検出を行わず、所定のトラック上の部品を反転手段によって全数反転させるものである。この部品反転装置Ｃは、例えば、上述した実施形態の部品表裏整列装置Ａ又は部品表裏整列装置Ｂの上流側の前処理手段として用いることができる。
【００３８】
部品反転装置Ｃは、直進フィーダの部品搬送経路、あるいは、ボウルフィーダの部品搬送経路に配設され、上流側の部品反転部Ｃ１と下流側の合流部Ｃ２とで構成される（ボウルフィーダに配設される場合は、全体が円弧状に湾曲した形状になる場合がある。）。部品反転部Ｃ１は、表裏検出手段を備えていない点以外は上述した実施形態の部品表裏矯正部Ａ１と同じであり（図２７参照）、合流部Ｃ２は上述した実施形態の合流部Ａ２と同じである。このように、部品反転装置Ｃの基本的な構成は上述した実施形態と共通するところが多いので、上述した実施形態と実質的に同一の部材および部分には同一の符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００３９】
部品反転部Ｃ１には、上流側トラックＥ’から部品１が単層、長手方向に方向整列された状態で導かれる。図２６に示すように、上流側トラックＥ’は、部品反転部Ｃ１の第１トラック４とほぼ同形状のトラック１７と、部品反転部Ｃ１の第１トラック７とほぼ同形状のトラック１８とを備えている。部品１は、図示されていない前処理手段によってトラック１７とトラック１８にランダムに分配され、トラック１７上の部品１は第１トラック４の第１傾斜壁４ａに滑らかに導かれ、トラック１８上の部品１は第２トラック７の第３傾斜壁７ａに滑らかに導かれる。
【００４０】
部品反転部Ｃ１において、エアージェット６は常時圧縮エアーを噴出させており、第２トラック７の第３傾斜壁７ａ上の部品１はそのままの状態で下流側に移送されるが、第１トラック４の第１傾斜壁４ａ上の部品１はエアージェット６から常時噴出される圧縮エアーによって全数反転され、第２トラック７の第３傾斜壁７ａ上に乗り移る。このようにして、全ての部品１が第２トラック７の第３傾斜壁７ａ上に整列された状態で下流側の合流部Ｃ２に移送され、合流部Ｃ２において平坦姿勢に姿勢変換される。
【００４１】
尚、部品１は全て第２トラック７の第３傾斜壁７ａから合流部Ｃ２に移送されるので、図２８に示すように、合流トラック９の第１トラック４側の壁面９ｃ’は垂直壁とすることもできる。このようにしても、全ての部品１を平坦姿勢に姿勢変換することができるし、また、一方の壁面９ｃ’を垂直壁にすることによって、部品１の幅方向位置ずれを減少させることができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は以下に示す効果を有する。
【００４３】
（１）従来構成に比べて部品の反転効率を高め、部品の供給効率を向上させることができる。
【００４４】
（２）縦横比が１程度までの角形部品、高さと直径との比が１程度までの円形部品に対しても高い反転効率を得ることができるので、整列供給対象部品の範囲が広い。
【００４５】
（３）部品の移送途中に整列を行うので、高速で連続的な整列供給が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態に係わる部品表裏整列装置Ａの全体構成を示す平面図である。
【図２】  第１の実施形態に係わる部品表裏整列装置Ａの全体構成を示す側面図（一部断面図）である。
【図３】  上流側トラックＥを上流側から見た図である。
【図４】  部品表裏矯正部Ａ１を示す断面図である。
【図５】  第１トラック及び第２トラックを示す断面図である。
【図６】  エアージェットの周辺部を示す断面図である。
【図７】  合流部Ａ２を下流側から見た図である。
【図８】  第１トラック及び第２トラックの変形例を示す断面図である。
【図９】  第１トラック及び第２トラックの変形例を示す断面図である。
【図１０】  エアージェットの変形例を示す断面図である。
【図１１】  エアージェットの変形例を示す断面図である。
【図１２】  部品矯正側板の変形例を示す断面図である。
【図１３】  部品矯正側板の変形例を示す断面図である。
【図１４】  部品矯正側板の変形例を示す断面図である。
【図１５】  部品矯正側板の変形例を示す断面図である。
【図１６】  合流トラックの変形例を示す断面図である。
【図１７】  合流トラックの変形例を示す断面図である。
【図１８】  合流トラックの変形例を示す断面図である。
【図１９】  合流トラックの変形例を示す断面図である。
【図２０】  合流トラックの変形例を示す断面図である。
【図２１】  第２の実施形態に係わる部品表裏整列装置Ａの全体構成を示す平面図である。
【図２２】  第２の実施形態に係わる部品表裏整列装置Ｂの全体構成を示す側面図（一部断面図）である。
【図２３】  集合部Ｂ３を示す断面図である。
【図２４】  第３の実施形態に係わる部品反転装置Ｃの全体構成を示す平面図である。
【図２５】  第２の実施形態に係わる部品表裏整列装置Ｂの全体構成を示す側面図（一部断面図）である。
【図２６】  上流側トラックＥ’を上流側から見た図である。
【図２７】  部品反転部Ｃ１を示す断面図である。
【図２８】  合流部Ｃ２を下流側から見た図である。
【図２９】  実施形態で使用する部品の斜視図である。
【図３０】  従来装置における部品の反転動作を示す断面図である。
【図３１】  従来装置における部品の反転動作を示す断面図である。
【符号の説明】
１    部品
４    第１トラック
５    反射型光学センサ
６    エアージェット
７    第２トラック
Ａ１  部品表裏矯正部
Ａ２  合流部
Ｂ１  部品表裏矯正部
Ｂ２  合流部
Ｂ３  集合部
Ｃ１  部品反転部
Ｃ２  合流部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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