(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記憶された店舗へ配置する人員の勤務スケジュールを変更するコンピュータを備えた人員配置システムであって、
前記コンピュータは、
インターネットを介して定期的に気象予報データを取得する気象予報データ取得手段と、
前記気象予報データの取得に応じ、天候に応じて時間ごとに設定された人員の必要人数を導出するための必要人数情報が記憶された記憶装置より、前記気象予報データが示す時間ごとの天候に対応した前記必要人数情報を時間ごとに取得する必要人数情報取得手段と、
前記勤務スケジュールに基づく時間ごとの人員を記憶装置より取得する人員取得手段と、
時間ごとの前記必要人数情報に基づいて前記勤務スケジュールにおける人員の減員数を時間ごとに算出し、減員が生じる時間について前記減員数分の減員対象者を抽出し、前記減員対象者に関して前記勤務スケジュールを変更する勤務スケジュール変更手段と、
前記コンピュータに予め記憶されている全勤務者のメールアドレスに基づいて、前記勤務スケジュール変更手段によって抽出された前記減員対象者に係るメールアドレスに対し、前記インターネットを介して前記勤務スケジュールの変更を通知するためのメールを送信する変更通知手段とを有し、
前記勤務スケジュール変更手段は、前記変更通知手段によって前記メールが送信された前記減員対象者より、前記インターネットを介して前記変更の承認を示す情報が供給されるか否かに応じて、前記減員対象者の前記勤務スケジュールを変更することを特徴とすることを特徴とする人員配置システム。
【請求項２】
前記勤務スケジュール変更手段は、予め人員ごとのデータに設定された優先順位に基づいて前記減員対象者を抽出する請求項１に記載の人員配置システム。
【請求項３】
前記必要人数情報は、前記人員の最適人数であり、
前記勤務スケジュール変更手段は、前記最適人数と前記勤務スケジュールにおける人員との差を前記減員数として算出することを特徴とする請求項１に記載の人員配置システム。
【請求項４】
前記必要人数情報は、前記人員の削減割合であり、
前記勤務スケジュール変更手段は、前記勤務スケジュールにおける人員に前記削減割合を乗じることにより前記減員数を算出することを特徴とする請求項１に記載の人員配置システム。
【請求項５】
少なくとも一人の前記人員からインターネットを介して前記勤務予定のキャンセルを依頼する変更依頼情報が供給された場合には、前記インターネットを介して、予め登録された補充人員へ勤務を依頼すると共に、前記補充人員から前記インターネットを介して前記勤務の承認を示す情報が得られた場合には、予め作成された前記勤務スケジュールを変更することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の人員配置システム。
【請求項６】
前記勤務スケジュール変更手段は、所定時間の動作により前記勤務スケジュールの変更を完了すると共に、
前記勤務スケジュール変更手段により最終的に決定された前記勤務スケジュールの内容を確認する情報を、前記店舗及び前記変更の対象とされた前記人員へ前記インターネットを介して供給する確認手段をさらに備えた請求項１乃至５のいずれかに記載の人員配置システム。
【請求項７】
記憶装置に記憶された店舗へ配置する人員の勤務スケジュールの変更をコンピュータが実行する人員配置方法であって、
前記コンピュータは、
インターネットを介して定期的に気象予報データを取得する気象予報データ取得手順と、
前記気象予報データの取得に応じ、天候に応じて時間ごとに設定された人員の必要人数を導出するための必要人数情報が記憶された記憶装置より、前記気象予報データが示す時間ごとの天候に対応した前記必要人数情報を時間ごとに取得する必要人数情報取得手順と、
前記勤務スケジュールに基づく時間ごとの人員を記憶装置より取得する人員取得手順と、
時間ごとの前記必要人数情報に基づいて前記勤務スケジュールにおける人員の減員数を時間ごとに算出し、減員が生じる時間について前記減員数分の減員対象者を抽出し、前記減員対象者に関して前記勤務スケジュールを変更する勤務スケジュール変更手順と、
前記コンピュータに予め記憶されている全勤務者のメールアドレスに基づいて、前記勤務スケジュール変更手順において抽出された前記減員対象者に係るメールアドレスに対し、前記インターネットを介して前記勤務スケジュールの変更を通知するためのメールを送信する変更通知手順とを実行し、
前記勤務スケジュール変更手順は、前記変更通知手順において前記メールが送信された前記減員対象者より、前記インターネットを介して前記変更の承認を示す情報が供給されるか否かに応じて、前記減員対象者の前記勤務スケジュールを変更することを特徴とする人員配置方法。
【請求項８】
前記勤務スケジュール変更手順は、予め人員ごとのデータに設定された優先順位に基づいて前記減員対象者を抽出する請求項７に記載の人員配置方法。
【請求項９】
前記必要人数情報は、前記人員の最適人数であり、
前記勤務スケジュール変更手順は、前記最適人数と前記勤務スケジュールにおける人員との差を前記減員数として算出することを特徴とする請求項７に記載の人員配置方法。
【請求項１０】
前記必要人数情報は、前記人員の削減割合であり、
前記勤務スケジュール変更手順は、前記勤務スケジュールにおける人員に前記削減割合を乗じることにより前記減員数を算出することを特徴とする請求項７に記載の人員配置方法。
【請求項１１】
少なくとも一人の前記人員からインターネットを介して前記勤務予定のキャンセルを依頼する変更依頼情報が供給された場合には、前記インターネットを介して、予め登録された補充人員へ勤務を依頼して、前記補充人員から前記インターネットを介して前記勤務の承認を示す情報が得られた場合には、予め作成された前記勤務スケジュールを変更することを特徴とする請求項７乃至１０いずれか一項記載の人員配置方法。
【請求項１２】
前記勤務スケジュール変更手順は、所定時間の動作により前記勤務スケジュールの変更を完了すると共に、
前記勤務スケジュール変更手順において最終的に決定された前記勤務スケジュールの内容を確認する情報を、前記店舗及び前記変更の対象とされた前記人員へ前記インターネットを介して供給する確認手順をさらに有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の人員配置方法。
【請求項１３】
記憶装置に記憶された店舗へ配置する人員の勤務スケジュールの変更をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは、
インターネットを介して定期的に気象予報データを取得する気象予報データ取得手順と、
前記気象予報データの取得に応じ、天候に応じて時間ごとに設定された人員の必要人数を導出するための必要人数情報が記憶された記憶装置より、前記気象予報データが示す時間ごとの天候に対応した前記必要人数情報を時間ごとに取得する必要人数情報取得手順と、
前記勤務スケジュールに基づく時間ごとの人員を記憶装置より取得する人員取得手順と、
時間ごとの前記必要人数情報に基づいて前記勤務スケジュールにおける人員の減員数を時間ごとに算出し、減員が生じる時間について前記減員数分の減員対象者を抽出し、前記減員対象者に関して前記勤務スケジュールを変更する勤務スケジュール変更手順と、
前記コンピュータに予め記憶されている全勤務者のメールアドレスに基づいて、前記勤務スケジュール変更手順において抽出された前記減員対象者に係るメールアドレスに対し、前記インターネットを介して前記勤務スケジュールの変更を通知するためのメールを送信する変更通知手順とをコンピュータに実行させ、
前記勤務スケジュール変更手順は、前記変更通知手順において前記メールが送信された前記減員対象者より、前記インターネットを介して前記変更の承認を示す情報が供給されるか否かに応じて、前記減員対象者の前記勤務スケジュールを変更することを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
前記プログラムは、
前記コンピュータに、少なくとも一人の前記人員からインターネットを介して前記勤務予定のキャンセルを依頼する変更依頼情報が供給された場合には、前記インターネットを介して、予め登録された補充人員へ勤務を依頼させると共に、前記補充人員から前記インターネットを介して前記勤務の承認を示す情報が得られた場合には、予め作成された前記勤務スケジュールを変更させることを特徴とする請求項１３記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗に人員を適切に配置するための人員配置システムと人員配置方法、及び該方法を実現するためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、店舗に配置する人員が多すぎる場合には、得られる利益に対する人件費の割合が大きくなってコストの上昇を招く一方、店舗に配置する人員が少なすぎる場合には、該店舗を利用する者に十分なサービスを提供することができないという問題がある。
【０００３】
従って、従来においては、該店舗に配置すべき人員の適切な人数を予め調査分析すると共に、上記適切な人数の人員を配置するため、各人員の都合を考慮した勤務スケジュール（シフト表）を作成し、該シフト表に従って該店舗に人員を配置することとしていた。
【０００４】
ここで、上記シフト表は、該店舗を管理する者等が各人員の都合を申告させることにより、大方手作業によって作成されていたが、近年においては、上記手作業を軽減するために上記シフト表を自動的に作成するコンピュータソフト、あるいはシステムも開発されてきている。
【０００５】
しかしながら、従来における上記システムは、複数の人員により端末に入力された勤務希望日時が互いに重ならないようシフト表を作成するものに過ぎないため、例えば雨が降ることなどの外的要因によって来客数が大幅に減少するような場合であっても、上記シフト表により常に一定数の人員が店舗に配置されるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題を解消するためになされたもので、予想される天候に応じて店舗に配置する人員の数を最適化するための人員配置システムと人員配置方法及び該方法を実現するためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、店舗へ配置する人員を決定するため、複数の人員の都合に応じて人員の勤務スケジュールを作成する人員配置システムであって、インターネットを介して供給された気象予報データに応じて、予め作成された勤務スケジュールを変更する勤務スケジュール作成手段を備えたことを特徴とする人員配置システムを提供することにより達成される。このような手段によれば、天候に応じて店舗への配置人数を変えるための勤務スケジュールを作成することができる。
【０００８】
ここで、勤務スケジュール作成手段は、変更の対象とする人員を予め設定された優先順位に基づいて選択するものとすれば、気象予報に応じた勤務スケジュールを迅速に作成することができる。また、勤務の日時が変更された人員に対し、インターネットを介して勤務スケジュールの変更を通知する変更通知手段をさらに備えることとすれば、該人員の都合を迅速に問い合わせることができる。
【０００９】
また、勤務スケジュール作成手段は、勤務の日時が変更された人員から、インターネットを介して変更の承認を示す情報が供給されるか否かに応じて、勤務スケジュールを最終的に確定するものとすることができる。このような手段によれば、該人員の都合に応じた勤務スケジュールを作成することができる。
【００１０】
また、店舗へ配置する人員の最適人数が天候毎に応じて記憶されたデータベースをさらに備え、勤務スケジュール作成手段は、店舗へ配置される人員が、気象予報データの示す天候に応じてデータベースから読み出された最適人数となるように、予め作成された勤務スケジュールを変更するものとすることができる。このような手段によれば、天候に応じた最適な人数を確実に店舗に配置することができる。
【００１１】
また、上記システムにおいては、店舗へ配置する人員の削減割合が天候毎に応じて記憶されたデータベースをさらに備え、勤務スケジュール作成手段は、気象予報データが示す天候に応じてデータベースから読み出された削減割合に従って、予め作成された勤務スケジュールに記載された人員を削減するようにすることもできる。
【００１２】
また、勤務スケジュール作成手段は、店舗に配置される人員が常に予め設定された最低人数以上となるように勤務スケジュールを作成することとすれば、店舗における営業に支障のない範囲で勤務スケジュールを調整することができる。
【００１３】
また、本発明の目的は、店舗へ配置する人員を決定するため、複数の人員の都合に応じて人員の勤務スケジュールを作成する人員配置システムであって、少なくとも一人の人員からインターネットを介して勤務スケジュールの変更を依頼する変更依頼情報が供給された場合には、インターネットを介して、予め登録された補充人員へ必要とされる勤務を依頼すると共に、補充人員からインターネットを介して勤務の承認を示す情報が得られた場合には、予め作成された勤務スケジュールを変更する勤務スケジュール作成手段を備えたことを特徴とする人員配置システムを提供することにより達成される。このような手段によれば、勤務スケジュールの変更を依頼する人員がいる場合においても、迅速に勤務スケジュールを変更することができる。
【００１４】
上記において、勤務スケジュール作成手段は、所定時間の動作により勤務スケジュールの変更を完了すると共に、勤務スケジュール作成手段により最終的に決定された勤務スケジュールの内容を確認する情報を、店舗及び変更の対象とされた人員へインターネットを介して供給する確認手段をさらに備えたものとすることができる。このような手段によれば、確定された勤務スケジュールによる店舗への人員配置を確実に実現することができる。
【００１５】
また、本発明の目的は、複数の人員の都合に応じて人員を店舗へ配置する人員配置方法であって、インターネットを介して得られる気象予報データに応じて、予め作成された勤務スケジュールを変更する第一のステップと、第一のステップにおいて変更された勤務スケジュールに応じて、店舗へ人員を配置する第二のステップとを有することを特徴とする人員配置方法を提供することにより達成される。このような手段によれば、天候に応じて店舗への配置人数を容易に変えることができる。
【００１６】
また、第一のステップでは、前記変更の対象とする前記人員を予め設定された優先順位に基づいて選択することとすれば、気象予報に応じた勤務スケジュールを迅速に作成することができる。
【００１７】
また、第一のステップでは、変更において勤務の日時が変更された人員に対し、インターネットを介して勤務スケジュールの変更を通知することとすれば、該人員の都合を迅速に問い合わせることができる。
【００１８】
また、第一のステップでは、勤務の日時が変更された人員から、インターネットを介して変更の承認を示す情報が供給されるか否かに応じて、勤務スケジュールを最終的に確定することとすれば、該人員の都合に応じた勤務スケジュールを容易に作成することができる。
【００１９】
また、第一のステップでは、店舗へ配置する人員の最適人数が天候毎に応じて記憶されたデータベースから、気象予報データの示す天候に応じた最適人数を読み出し、最適人数となるよう勤務スケジュールを変更することとすれば、天候に応じた最適な人数を確実に店舗に配置することができる。
【００２０】
また、第一のステップでは、店舗へ配置する人員の削減割合が天候毎に応じて記憶されたデータベースから、気象予報データの示す天候に応じた削減割合を読み出し、読み出された削減割合に応じて予め作成された勤務スケジュールを変更するようにしてもよい。
【００２１】
また、第一のステップでは、店舗に配置される人員が常に予め設定された最低人数以上となるように勤務スケジュールを変更すれば、店舗における営業に支障のない範囲において容易に勤務スケジュールを調整することができる。
【００２２】
また、本発明の目的は、複数の人員の都合に応じて人員を店舗へ配置する人員配置方法であって、少なくとも一人の人員からインターネットを介して勤務スケジュールの変更を依頼する変更依頼情報が供給された場合には、インターネットを介して、予め登録された補充人員へ必要とされる勤務を依頼して、補充人員からインターネットを介して勤務の承認を示す情報が得られた場合には、予め作成された勤務スケジュールを変更する第一のステップと、第一のステップにおいて変更された勤務スケジュールに応じて、店舗へ人員を配置する第二のステップとを有することを特徴とする人員配置方法を提供することにより達成される。このような手段によれば、勤務スケジュールの変更を依頼する人員がいる場合においても、容易に人員配置を変更することができる。
【００２３】
また、第一のステップでは、所定時間の経過により勤務スケジュールの変更を完了すると共に、最終的に決定された勤務スケジュールの内容を確認する情報を、店舗及び変更の対象とされた人員へインターネットを介して供給することとすれば、最終的に決定された勤務スケジュールによる店舗への人員配置を確実に実現することができる。
【００２４】
また、本発明の目的は、店舗へ配置する人員を決定するため、複数の人員の都合に応じて人員の勤務スケジュールをコンピュータに作成させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記プログラムは、コンピュータに対し、インターネットを介して供給された気象予報データに応じて、予め作成された勤務スケジュールを変更させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにより達成される。このような手段によれば、該プログラムをコンピュータにより実行することにより、天候に応じて店舗への配置人数を変えるための勤務スケジュールを容易に作成することができる。
【００２５】
また、本発明の目的は、店舗へ配置する人員を決定するため、複数の人員の都合に応じて人員の勤務スケジュールをコンピュータに作成させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記プログラムは、コンピュータに対し、少なくとも一人の人員からインターネットを介して勤務スケジュールの変更を依頼する変更依頼情報が供給された場合には、インターネットを介して、予め登録された補充人員へ必要とされる勤務を依頼させると共に、補充人員からインターネットを介して勤務の承認を示す情報が得られた場合には、予め作成された勤務スケジュールを変更させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにより達成される。このような手段によれば、該プログラムをコンピュータにより実行することにより、勤務スケジュールの変更を依頼する人員がいる場合においても、容易に勤務スケジュールを変更することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２７】
まず最初に、本発明の実施の形態に係る人員配置システム及び人員配置方法の概要を説明する。なお、以下においては、図１に示された東京２３区における店舗５とそれらの商圏３、及び該商圏３を含む天気予報のエリア１を例として説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態に係る人員配置システムを説明する図である。図２に示されるように、本実施の形態に係る人員配置システムは、インターネット７に接続されたウェブサーバ９により構成され、インターネット７には気象情報サービス提供者１１が有するサーバや、店舗５が有する端末などが接続されている。また、上記インターネット７には、無線回線により携帯電話１３が接続される。
【００２９】
上記において、ウェブサーバ９には、店舗５別に年間、季節、月間、週間、時間帯等の尺度毎に、職種や経験年数、資格などを考慮した上で必要とされる人員を予測したデータが予め格納され、このデータに応じて勤務スケジュール（シフト表）が自動的に作成される。なお、店舗５に勤務する各人員の都合は、図３に示されるようなシフト表１７に基づいて店舗５の端末に入力され、該各人員の情報がウェブサーバ９に供給される。
【００３０】
しかしながら、上記のようなウェブサーバ９を活用する業種には、天候の変化によって店舗５への配置が必要とされる人員が極端に増減する場合がある。そこで、本実施の形態に係る人員配置システムは、このような場合に対処するため、天候を考慮してシフト表を自動的に修正（変更）する機能を有するものとされる。
【００３１】
すなわち、予め契約された気象情報サービス提供者１１から供給される天気予報データを、シフト表の作成に当たり活用する店舗５を店舗５単位で事前に登録する。これにより、登録された店舗５の商圏３を含む天気予報エリア１、例えば該店舗５を中心とした半径５〜１０ｋｍの範囲における天気予報データが、気象情報サービス提供者１１からウェブサーバ９に定期的に供給される。
【００３２】
そして、ウェブサーバ９は供給された天気予報データに応じて、勤務スケジュール（シフト表）を修正する。このとき、該修正は店舗５側の都合だけにより確定することはできないため、ウェブサーバ９はインターネット７を介して勤務内容の変更を依頼するメールを該勤務予定者に配信する。
【００３３】
これに対して、該勤務予定者は携帯電話１３などにより該メールを受信し、該メールに対する返信情報をインターネット７経由でウェブサーバ９に送信する。そして、ウェブサーバ９は該返信情報により上記変更を承認する意思を表明した勤務予定者についてだけ、上記シフト表の修正を確定する。なお、ウェブサーバ９は、予め設定された時間において上記修正動作を中止し、最終的に決定されたシフト表をインターネット７経由で店舗５へ供給する。また同時に、勤務変更者へは、インターネット７経由で該変更を確認してもらうためのメールを供給する。
【００３４】
従って以上より、本実施の形態に係る人員配置システムにおいては、シフト表の作成を完全に自動化することができるが、店舗５の管理者等の判断による半自動化を実現することもできる。
【００３５】
以下において、上記のようにシフト表の作成が完全自動化される場合の具体例を示す。ここで例えば、天気予報データにより示される雨の確率が３０％以上の場合にはセールスや調理などを行う人員を２０％削減し、該雨の確率が６０％以上の場合には同様に該人員を４０％削減し、該雨の確率が８０％以上の場合には同様に該人員を５０％削減することとする。
【００３６】
このとき、該店舗５が含まれる天気予報エリア１における例えば三日後の天気について、雨の確率は８０％以上であるとの天気予報データが気象情報サービス提供者１１からウェブサーバ９に供給されたとすると、予め三日後のために作成され記憶されているシフト表（勤務計画や時間毎、職種毎の人員配置計画、及びイベント情報等を含む）がウェブサーバ９により読み出され、人員を５０％削減するよう自動演算して該シフト表を修正する。
【００３７】
そして、該修正において勤務時間の変更対象とされた者に対し、該変更の承認を求めるメールを自動的に配信する。なお、このメールには出勤を取りやめて欲しいとか、出勤時間を遅らせて欲しい、勤務時間を短縮して欲しい、あるいは勤務時間の途中で所定の時間休憩を取って欲しい等といった依頼文の他に、所定の期限内における返信を依頼する文が含まれる。
【００３８】
一方、勤務予定者は、上記メールをインターネット７経由で受信するが、自己の都合を勘案して上記メールに対する返信情報をウェブサーバ９に送信する。そして、ウェブサーバ９は、設定された期間内に受信した該返信情報に応じてシフト表の修正を確定する。なお、上記期間内に該返信情報を受信しない場合には、該シフト表の修正は取り消される。
【００３９】
次に、上記期間が経過して該修正を完了すると、ウェブサーバ９は最終的なシフト表をインターネット７経由で店舗５に報告すると共に、勤務の変更依頼に応じてくれた者に対して、変更後の勤務時間とお礼を伝えるメッセージが記されたメールを送信する。またこの段階で、ウェブサーバ９は、最終的に作成されたシフト表をデータベースとして蓄積する。
【００４０】
以上より、上記の場合においては、該店舗５における三日後のシフト表が、調理者において４人から２人に削減され、セールスにおいて５人から３人に削減されるため、当日は調理者として２人、セールスとして３人が出勤することとなる。
【００４１】
従って、本実施の形態に係る人員配置システムによれば、必要とされる労働力が天候に応じて大きく変化する業務において、該業務を実施する店舗５への人員配置計画（シフト表）を天気予報データに応じて事前に最適化できるため、無駄のない人員配置を実現して店舗５における営業コストを低減することができる。
【００４２】
一方、店舗５の勤務者においては、出勤後において勤務時間を変更するよう要請されることがなくなるため、場合によっては店舗５への無駄な出勤を回避することができる。
【００４３】
以下において、本実施の形態に係る人員配置方法をより具体的に説明する。
【００４４】
図４は、本発明の実施の形態に係る人員配置を行うための初期設定方法を示すフローチャートである。なお、以下の初期設定は、店舗５の管理者等が店舗５における端末を操作することにより、ウェブサーバ９に対してなされるものである。
【００４５】
まず、ステップＳ１においては、天気予報データの取り込み時間と、該取り込み時間から何時間後の天気を予報するデータを取り込むこととするかを設定する。すなわち例えば、翌日の天気予報を朝の６時に取り込みたい場合には、取り込み時間を「６時」とし、「２４時間後」の天気を予報するデータを取り込むよう設定する。
【００４６】
次に、ステップＳ２において、本実施の形態に係る人員配置システムの動作開始条件及び動作終了時刻を設定する。ここで、上記「動作開始条件」とは、例えば小雨が連続して６時間降り続く予報がなされた時に、本システムが動作を開始することとする条件等をいう。そして、ステップＳ３においては、動作モードを選択し、設定する。ここで例えば、該「動作モード」としては、天候に応じて時間帯別及び職種別に必要人数を予め設定しておき、動作開始時におけるシフト表と該設定人数の差を調整する第一モードと、上記必要人数の代わりに削減割合を予め設定しておき、時間帯毎に必要最低人数以上となるよう人数を調整する第二モードとを有するものとすることができる。
【００４７】
次に、ステップＳ４では、ステップＳ３において設定された動作モードがウェブサーバ９又は店舗５の端末によって第一モードで有るか否か判断される。そして、第一モードが設定されたと判断された場合にはステップＳ５へ進み、第一モードが設定されていない、すなわち第二モードが設定されたと判断された場合にはステップＳ１０へ進む。
【００４８】
ここで、第一モードが設定された場合には、ステップＳ５において、職種や天候及び時間毎に必要人数を設定する。すなわち、例えば図５に示されるように、職種毎に作成された初期設定画面１９において、小雨や雨が続くといった天候のレベルに応じて、時間毎に置かれたブランク２１に順次必要人数を設定する。
【００４９】
そして、ステップＳ６においては、該店舗に勤務する各人員の個人データについて、配置人員を削減する場合の優先順位を設定する。
【００５０】
一方、ステップＳ１０においては、第二モードにおいて上記ステップＳ５と同様に、職種や天候毎に、各時間における人員の削減割合及び必要最低人数を設定する。そして、ステップＳ１１においては、配置人数を算出する際の小数処理方法を選択し、設定する。すなわち、配置人数を求める際には、本システムの動作開始時においてシフト表に示されている人数と上記削減割合とを乗じることにより削減人数を算出するが、該計算の結果生じた小数の取り扱いには、三つの方法があるため、いずれの方法を採用するかを選択する。
【００５１】
ここで、一つの目の方法は小数点以下の端数を切り下げる方法であり、二つ目の方法は小数点以下の端数を切り上げる方法である。そして、三つ目の方法としては、小数点以下の数字に６０を乗じて時間を計算し、その結果により人員の配置を調整する方法である。この三つ目の方法について、例えば１３時から１６時までのＡさんの勤務スケジュールを決定する場合を例として具体的に説明する。
【００５２】
上記１３時から１６時までの３時間において、例えばいずれも該削減割合が０．６とされる場合には、必要な労働力の割合は該３時間とも０．４となるが、この値に６０（分）を乗じることにより得られる２４（分）は、本来６０分の労働力が必要とされる時間帯を２４分の労働力に削減することを意味する。
【００５３】
従って、この場合には上記３時間において必要な労働力は合計７２（＝２４分×３）分となるため、１３時から１６時まで勤務する予定であったＡさんの勤務時間は、三つのパターンのいずれかに変更することができる。すなわち、一つは１３時から１４時１２分までとするパターン（時間前倒し調整）があり、二つ目に１４時から１５時１２分までとするパターン（時間中心処理）があり、三つ目に１４時４８分から１６時までとするパターン（時間後ろ倒し調整）がある。
【００５４】
以上より、Ａさんの勤務時間は、各時間帯における勤務者が予め設定された上記最低人数以上となるように、他の勤務者の勤務スケジュールを考慮して決定され、上記いずれかのパターンによる勤務に変更される。
【００５５】
次に、ステップＳ７においては、メール配信の初期設定を行う。ここで、メール配信の初期設定としては、例えば、「依頼メール文章の設定」や「依頼メールの配信時間の設定」等がある。そして、「依頼メール文章の設定」には、勤務時間の変更を通知するメールにひな型文を利用するか否か等の設定が含まれる。また、「依頼メールの配信時間の設定」は、該当する勤務者に依頼メールを配信する時間を設定することを意味する。
【００５６】
以上が本実施の形態に係る人員配置を行うための初期設定方法であるが、以下においては、本実施の形態に係る人員配置方法を図６から図８のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、図６から図８に示されたフローチャートには主に、図２に示されたウェブサーバ９の動作が示される。
【００５７】
図６に示されるように、まずステップＳ１では、ウェブサーバ９は現在時刻が初期設定された天気予報データの取り込み時間か否か判断する。このとき、該取り込み時間であると判断した場合には、ステップＳ２へ進んで天気予報データを取り込むと共に、該取り込み時間でないと判断した場合にはステップＳ２ｂへ進んで処理を終了し、通常処理を行う。
【００５８】
そして、ウェブサーバ９は、ステップＳ３において、供給された天気予報データが初期設定された動作開始条件を満足するか否かを判断する。そして、該条件を満たすと判断された場合には、天気フローモードに入りステップＳ４へ進む一方、該条件を満たさないと判断された場合には、ステップＳ２ｂへ進む。
【００５９】
次に、ステップＳ４において第一モードが初期設定されたか否かを判断し、第一モードが初期設定されていると判断された場合には、ステップＳ５へ進む一方、第一モードが初期設定されていないと判断された場合にはＡ部へ進む。なお、Ａ部のフローチャートについては後述する。
【００６０】
そして、ステップＳ５では、第一モードにおいて初期設定された必要人数（第一パターンデータ）を内蔵するデータベースから読み出す。また同様に、ステップＳ６において、現時点において確定されているシフトデータを上記データベースから読み出す。ここで、読み出された上記第一パターンデータとシフトデータの一例が図９に示される。なお図９においては、ウェブサーバ９に対し、２４時間後の気象予報データを毎朝６時ごとに最新情報を取り込むよう初期設定された例が示される。そして、図９に示された「標準シフト人員」が上記シフトデータに相当し、「予報」の欄に示されたお天気マークが２４時間後の天気予報を示す。また、「気象情報取り込み後人員」は、取り込まれた天気予報に応じて読み出された上記第一パターンデータ（初期設定された必要人数）を示す。
【００６１】
次に、ウェブサーバ９は、ステップＳ７において第一パターンデータとシフトデータとを比較してそれらの差を算出するが、図９に示された例においては、２日目の３時から２１時までの時間帯と、３日目の１２時から２１時までの間において上記差が生じており、より具体的には２日目の３時から９時までと１８時から２１時の間はそれぞれ２人減員すべきであり、２日目の９時から１８時までの間は４人減員すべきであることが算出される。また、２日目の６時に取り込まれた天気予報により、３日目の１２時から１８時までの間は６人減員すべきであり、１８時から２１時までの間は４人減員すべきであると算出される。
【００６２】
そして、ステップＳ８において減員処理を実行するか否かを判断するが、図９に示された例のようにシフトデータが第一パターンデータに示される最適人数より多い人数を示す場合には、減員処理を実行すべきであると判断してステップＳ９へ進み、シフトデータが第一パターンデータに示される最適人数以下の人数を示す場合にはＥ部へ進む。なお、Ｅ部のフローチャートについては後述する。
【００６３】
次に、ステップＳ９においては、初期設定された優先順位に基づいて減員対象者を抽出し、仮シフト表を作成する。そして、ステップＳ１０においては、店舗側で該仮シフト表を確認する意思が有るか否かを、店舗５に置かれた端末を通じて問い合わせる。なお、後述するＧ部からは上記ステップＳ１０へ進むこととなる。
【００６４】
この結果、店舗５から確認する意思があるとの通知を受けた場合には、ステップＳ１１へ進んで勤務対象者変更リストを該店舗５に配信する一方、確認する意思がないとの通知を受けた場合には、ステップＳ１５へ進む。
【００６５】
次に、上記勤務対象者変更リストが配信された店舗５では、ステップＳ１２において、店舗５に置かれた端末上で該リストが確認された後、必要に応じて修正される。そして、該修正データはステップＳ１３においてウェブサーバ９へ送信される。
【００６６】
次に、ステップＳ１４において、ウェブサーバ９は、受領した上記修正データに応じて勤務変更対象者を確定する。そして、ステップＳ１５において、ウェブサーバ９は、現在時刻が初期設定されたメールの配信時間を経過しているか否かを判断し、経過しているものと判断された場合にはステップＳ１６へ進む。
【００６７】
さらにウェブサーバ９は、ステップＳ１６において、所定の日時における勤務予定をキャンセルしてもらうよう依頼するメールを、上記勤務変更対象者に配信する。ここで、ウェブサーバ９は、予め全勤務者のメールアドレスを記憶しているため、検索された該変更対象者のメールアドレスを宛先として上記配信が実行される。
【００６８】
なお、本システムにおいては、該勤務変更対象者は例えば携帯電話により該メールを受信することができるが、この場合については後述する。
【００６９】
そして、ステップＳ１７においては、メールを配信した該勤務変更対象者から上記依頼を受諾する返事が届いているか否かを判断し、届いている場合にはステップＳ１８へ進み、届いていない場合にはステップＳ５０へ進む。
【００７０】
ここで、ウェブサーバ９は、ステップＳ１８において、受諾する旨の上記返事に応じて勤務対象者変更リストを書き換える。そしてさらにウェブサーバ９は、ステップＳ１９において、結果的に勤務を変更することとなった者にお礼を伝えるメールを配信すると共に、ステップＳ２０においてシフト表のデータを更新する。
【００７１】
次に、ウェブサーバ９は、現在時刻が初期設定された動作終了時刻を経過しているか否かを調べ、減員処理を終了するか否か判断する。そして、現在時刻が該動作終了時刻を経過している場合には、ステップＳ２２へ進む一方、経過していない場合にはＤ部へ進む。また、ステップＳ２２では念のために、上記キャンセルの要請に応えてくれなかった勤務者へ、予定通りに出勤するよう御願いするメールを配信する。そして、ステップＳ２３において天気予報に連動した上記動作を終了し、通常処理を行う。
【００７２】
一方、本システムにおいては、店舗５はメール配信により勤務変更を依頼した後に、該依頼の受諾状況に応じて対応できるようにすることができる。すなわち、図６に示されるステップＳ５０において、ウェブサーバ９は店舗５が受諾状況リストを見るよう初期設定されたか否かを判断し、該初期設定がなされているものと判断した場合にはステップＳ５１へ進んで受諾状況を該店舗５へ送信する。また、該初期設定がなされていないと判断した場合には、ステップＳ５２へ進む。
【００７３】
なお、図６及び図７に示されたＤ部からは、上記ステップＳ５０へ進むこととなる。
【００７４】
そしてステップＳ５２においては、ウェブサーバ９は、店舗５の端末を通じた指示により上記キャンセル依頼メールを再配信するか否かを判断し、再配信する場合にはステップＳ１６へ戻り、再配信しない場合にはステップＳ１７へ戻る。
【００７５】
一方、ウェブサーバ９へ、上記勤務変更対象者以外の者から携帯電話等を通じて、所定の日時における勤務をキャンセルしたい旨の情報が届いた場合におけるウェブサーバ９の動作を説明する。
【００７６】
図６に示されたステップＳ３０において、ウェブサーバ９は、上記情報が天候により変更するシフト表に記されているメンバーから届いたものか否かを判断する。そして、差出人が該シフト表に記されたメンバーである場合にはステップＳ３１へ進み、該メンバーでない場合にはＣ部へ進む。なお、図８に示された後述するＢ部からは、上記ステップＳ３０へ進むこととなる。
【００７７】
ここで、ウェブサーバ９は、ステップＳ３１において第一モードが初期設定されているか否かを判断し、第一モードが設定されていると判断した場合にはステップＳ３２へ進み、第一モードが設定されていないと判断した場合にはＦ部へ進む。そして、ステップＳ３２では、店舗側が勤務予定のキャンセルを求めてきた者を確認するよう初期設定されているか否か判断し、確認する設定がなされていない場合にはステップＳ３３において、上記キャンセルを求めてきた者へ該キャンセルを了承する旨のメールを送信する。
【００７８】
なお、ステップＳ３２において、店舗側が勤務予定のキャンセルを求めてきた者を確認するよう初期設定されているものと判断された場合には、ステップＳ４０に進み、該キャンセル希望者を示す対象者変更リストを店舗５の端末へ送信する。そして、ステップＳ４１においては、該店舗５から上記キャンセルを了承する旨の通知が有ったか否かを判断し、該通知が有った場合にはステップＳ３３へ進む一方、無かった場合にはＣ部へ進む。
【００７９】
また、ステップＳ３４では、ウェブサーバ９は、予め設定された優先順位に応じて上記キャンセルされた勤務に対する補充人員（引き当て者）を決定する。そして、ステップＳ３５においては、該引き当て者へ既に勤務予定のキャンセルを依頼するメールを配信したか否かを判断し、既に該メールを配信している場合にはステップＳ３６において上記勤務を依頼するメールを配信する。なお、ステップＳ３６の動作が終了した後は、ステップＳ１８へ進む。
【００８０】
一方、ステップＳ３５において、該引き当て者に対し、未だ勤務予定のキャンセルを依頼するメールを配信していないと判断した場合には、ステップＳ１８へ進む。
【００８１】
次に、図６に示されたＡ部及びＦ部からの人員配置方法を、図７に示されたフローチャートを参照しつつ説明する。
【００８２】
まずウェブサーバ９は、ステップＳ６０において、第二モードで初期設定された削減割合及び最低人数（第二パターンデータ）を、内蔵するデータベースから読み出す。また同様に、ステップＳ６１において、現時点において確定されているシフトデータを上記データベースから読み出す。
【００８３】
一方、図６に示されたＦ部からはステップＳ９０へ進み、ウェブサーバ９は、勤務予定のキャンセルを受け付ける。そして、ステップＳ９１においては、希望された勤務予定のキャンセルに応じてシフト表のデータを削除し、ステップＳ６２へ進む。
【００８４】
そして、ステップＳ６２では、勤務時間毎に上記削減割合を反映させた勤務時間（変更時間）を算出する。ここで、該変更時間の算出例が図１０に示される。すなわち、例えばステップＳ６０において入力された第二パターンデータによって、９時から１８時までの間における労働力が天気予報データに応じて３０％削減される場合には、上記時間帯において４２／６０の割合の労働力で足りるものとされる。
【００８５】
次に、ステップＳ６３では、該勤務時間帯における勤務予定者を該シフト表において検索する。なお、上記図１０に示された例においては、該検索によりＡさんからＤさんが抽出される。
【００８６】
そして、ステップＳ６４では、初期設定された小数点処理の方法を確認し、時間前倒し調整が設定されている場合にはステップＳ６５ａへ進んで該調整を実施し、時間中心調整が設定されている場合にはステップＳ６５ｂへ進んで該調整を実施する。また、時間後ろ倒し調整が設定されている場合には、ステップＳ６５ｃへ進んで該調整を実施する。
【００８７】
次に、上記のような勤務時間の調整をすることにより、ウェブサーバ９はステップＳ６６において仮シフト表及び該仮シフト表に基づく勤務者変更リストを作成する。そして、ステップＳ６７において、上記仮シフト表に示された勤務予定が各時間において初期設定された最低人数を満たすものであるか否かを判断する。
【００８８】
このとき、ウェブサーバ９は、各時間において該最低人数を満たすと判断した場合にはステップＳ６８において上記仮シフト表を確定し、該シフト表に基づいて勤務予定対象者変更リストを作成する。一方、ステップＳ６７において、いずれかの時間において該最低人数を満たしていないと判断された場合には、ステップＳ７０へ進んで該小数点処理の設定を勤務者個別に変更し、ステップＳ６４へ戻る。
【００８９】
なお、上記図１０に示された例においては、変更後の勤務時間がそれぞれ斜線部に示されるが、結果的にＡさんとＣさんは時間前倒し調整がなされ、Ｂさんは時間中心調整がなされ、Ｄさんは時間後ろ倒し調整がなされることによって、いずれの時間においても初期設定された最低人数以上の人員を店舗５に配置することができることが分かる。また、図１０に示された例においては、ＡさんからＤさんまでの４人の労働時間の合計が１５時間とされ、元の合計２１時間に比して３０％削減されている。
【００９０】
次に、ステップＳ６９では、上記シフト表の変更が、勤務者から勤務予定のキャンセルを希望する通知を受け取ったことによるものであるか否かを判断し、該キャンセル希望に基づくものでない場合にはＧ部へ進み、該キャンセル希望に基づくものである場合にステップＳ７１へ進む。そして、ステップＳ７１では、店舗側が変更後の試算メンバーを確認するよう初期設定されているか否か判断し、確認する設定がなされていない場合にはステップＳ７４において、上記キャンセル希望者へ該キャンセルを了承する旨のメールを送信する。
【００９１】
なお、ステップＳ７１において、店舗側が変更後の試算メンバーを確認するよう初期設定されているものと判断された場合には、ステップＳ７２へ進み、該試算メンバー（試算変更者）のリストを店舗５の端末へ送信する。そして、ステップＳ７３においては、該店舗５から上記試算メンバーを了承する旨の通知が有ったか否かを判断し、該通知が有った場合にはステップＳ７４へ進む一方、無かった場合にはステップＳ８０へ進む。
【００９２】
次に、ウェブサーバ９は、ステップＳ７５において、シフト表を店舗５からの該了承に応じて確定し、ステップＳ７６においては、シフト表に対する上記変更の結果として、予定されていた出勤時間を変更することとなった者を該シフト表から抽出する。そして、ステップＳ７７においては、該抽出された勤務者に対し出勤予定のキャンセルを依頼するメールを既に配信したか否かを判断し、未だ配信していないと判断された場合にはＧ部へ進む一方、既に配信したものと判断された場合にはステップＳ７８へ進み、勤務内容の変更を通知するメールを配信する。なおこの場合には、該メールの配信後にＤ部へ進む。
【００９３】
一方、ステップＳ８０においては、ウェブサーバ９は店舗５から了承が得られなかったため、上記キャンセル希望に応じて削除したデータを再度シフト表へ追加して、ステップＳ８１において該シフト表を元に戻し、ステップＳ６２へ戻る。
【００９４】
次に、店舗５への配置人数を増加させる場合と、勤務予定のキャンセルが発生した場合における、ウェブサーバ９等の動作について図８を参照しつつ説明する。図６に示されたＥ部においては、まずステップＳ１００へ進み、ウェブサーバ９はシフト表に勤務者の募集枠を組み込む。
【００９５】
そして、ステップＳ１０１において天気フローモードを解除し、ステップＳ１０２においては、過去において他人のキャンセルに応じて出勤を了承してくれた勤務者（キャンセル対応者）を優先的に募集する初期設定がなされているか否かを判断する。この結果、上記初期設定がなされていないと判断された場合にはＨ部へ進み、上記初期設定がなされていると判断された場合にはステップＳ１０３へ進む。
【００９６】
次に、ステップＳ１０３では、キャンセル対応者に勤務を募集する旨のメールを未送信か否か判断し、未送信であると判断した場合にはステップＳ１０４へ進んで該キャンセル対応者へ緊急に募集メールを送信する。
【００９７】
一方、ステップＳ１０３において該キャンセル対応者に勤務を募集する旨のメールを既に送信していると判断された場合、及びＨ部からは、ステップＳ１１０へ進んで該店舗５の勤務者における第一グループへ該募集を通知するメールを送信したか否かを判断する。そして、ステップＳ１１０において該第一グループへ送信済みであると判断された場合にはステップＳ１１１へ進み、未送信であると判断された場合にはステップＳ１０４へ進む。
【００９８】
また、ステップＳ１１１においては、該店舗５の勤務者における第二グループへ該募集を通知するメールを送信したか否かを判断する。そして、ステップＳ１１１において該第二グループへ送信済みであると判断された場合にはステップＳ１１２へ進み、未送信であると判断された場合にはステップＳ１０４へ進む。
【００９９】
さらに、ステップＳ１１２においては、該店舗５の勤務者における第三グループへ該募集を通知するメールを送信したか否かを判断する。そして、ステップＳ１１２において該第三グループへ送信済みであると判断された場合には動作を終了し、未送信であると判断された場合にはステップＳ１０４へ進んだ後動作を終了する。
【０１００】
次に、店舗５への勤務者が所持する携帯電話１３の動作を、図１１から図１３を参照しつつ説明する。図１１に示されるように、該携帯電話１３はステップＳ１において、ウェブサーバ９から勤務予定のキャンセルを依頼するメールを受信する。
【０１０１】
より具体的には、まず該勤務者がメールチェックすると、図１２（ａ）に示される画面例２３のように、ウェブサーバ９から勤務予定のキャンセルを依頼するメールが届いていることを通知する文を受信する。そして、該勤務者は画面例２３内の開くボタンを選択することにより、図１２（ｂ）に示された画面例２４のように、該依頼の内容を具体的に見ることができる。
【０１０２】
次に該勤務者は、ステップＳ２において、ウェブサーバ９へアクセスして勤務の変更内容を確認する。より具体的には、該勤務者は、図１２（ｃ）に示される画面例２５のようなメニュー一覧を携帯電話１３のモニタに表示させた後、表示されたシフト確認ボタンを選択することによって、ウェブサーバ９から図１２（ｄ）に示される画面例２６のような変更内容を通知する情報を受信することができる。従って、該勤務者はこのような情報を見ることにより、勤務内容の変更を確認することができる。
【０１０３】
そして、ステップＳ３において該勤務者が上記変更を受諾するか否か判断し、受諾する場合にはステップＳ４へ進んで該変更を受諾する旨の回答をウェブサーバ９へ送信すると共に、受諾しない場合にはステップＳ１へ戻る。なお、該勤務者が例えば図１２（ｄ）に示された承認ボタンを選択することによって、上記のような受諾の回答がウェブサーバ９へ送信される。
【０１０４】
その後、ウェブサーバ９により最終的なシフト表が確定されるが、該確定により上記勤務者が結果的に勤務の日時を変更された場合には、ステップＳ５において、ウェブサーバ９から該変更を受諾したことに対するお礼が記されたメールを受信し、動作を終了する。
【０１０５】
一方、店舗５への勤務者が、自ら予約した勤務予定を確認する場合には、図１３に示されたステップＳ１において、携帯電話１３によりウェブサーバ９にアクセスすることができる。これにより、該携帯電話１３はウェブサーバ９からいつでも最新の該シフト表を受信することができる。
【０１０６】
次に、店舗５に置かれた端末の動作を、図１４から図１６に示されたフローチャートを参照しつつ説明する。まず、店舗５に置かれた端末で、勤務予定の変更対象者リストを見る場合には、図１４のステップＳ１において、店舗５からウェブサーバ９へ対象者変更リストあるいは現時点で作成されているシフト表の受信要求を出す。
【０１０７】
これにより、ステップＳ２では、ウェブサーバ９から上記リストあるいはシフト表を店舗５の端末に取り込む。そして、該端末において店舗側で該リストあるいはシフト表を確認し、必要に応じて修正する。次に、該修正が終了した後に、修正されたデータをウェブサーバ９に送信し、動作を終了する。
【０１０８】
次に、勤務のキャンセル要求があった場合に、該キャンセルに対し補充される勤務者を確認する際の店舗５における端末の動作を、図１５のフローチャートを参照しつつ説明する。まずステップＳ１において、店舗５からウェブサーバ９へ対象者変更リストあるいは現時点で作成されているシフト表の受信要求を出す。
【０１０９】
そして、ステップＳ２において店舗５の端末には、キャンセル希望者及び該キャンセルに対して補充される勤務者を示すデータが、ウェブサーバ９から取り込まれる。これにより、店舗側は該勤務者の変更を許諾するか否か判断し、ステップＳ３においてその意思を示すデータを店舗５の端末に入力する。そして、ステップＳ４において、該データをウェブサーバ９に送信する。
【０１１０】
次に、勤務の変更を依頼するメールを該店舗５の勤務者へ配信した後に、該依頼が受諾される状況を店舗５の端末で見る場合の該端末の動作を、図１６に示されたフローチャートを参照しつつ説明する。まずステップＳ１において、店舗５からウェブサーバ９へ受諾状況リストの受信要求を出す。
【０１１１】
そして、ステップＳ２において店舗５の端末には、該受諾状況リストを示すデータが、ウェブサーバ９から取り込まれる。これにより、ステップＳ３において、店舗側は必要な人員を確保するために勤務者へ直接電話連絡する必要があるか否かを判断し、必要があると判断した場合にはステップＳ５へ進み電話連絡する。
【０１１２】
一方、ステップＳ３において電話連絡の必要がないと判断した場合には、ステップＳ４へ進み、勤務の変更を依頼するメールを再配信するための諸設定を行う。そして、この場合にはステップＳ２へ戻る。
【０１１３】
以上が、図２に示された本発明の実施の形態に係る人員配置システムの動作及び、該動作により実現される人員配置方法であるが、該人員配置方法によれば、店舗５への人員配置を天気に応じて最も能率化することができる。
【０１１４】
また、上記人員配置システムによれば、該店舗５における各勤務者の都合を満たすよう、勤務スケジュール（シフト表）を自動作成することができる。
【０１１５】
なお、本発明の実施の形態に係る上記人員配置方法は、上記の各フローチャートに従ってコンピュータプログラムとして記述できるため、該プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体をコンピュータに装着し、該プログラムを該コンピュータに実行させることによって、本発明の実施の形態に係る人員配置方法を容易に実現することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明に係る人員配置システム及び人員配置方法によれば、天候に応じて店舗への配置人数を変えるための勤務スケジュールを容易に作成し、該勤務スケジュールに応じた人員配置を実現することにより、店舗における営業効率を高めることができる。
【０１１７】
ここで、変更の対象とする人員を予め設定された優先順位に基づいて選択すれば、気象予報に応じた勤務スケジュールを迅速に作成することができる。また、勤務の日時が変更された人員に対し、インターネットを介して勤務スケジュールの変更を通知すれば、該人員の都合を迅速に問い合わせることができる。
【０１１８】
また、勤務の日時が変更された人員から、インターネットを介して変更の承認を示す情報が供給されるか否かに応じて、勤務スケジュールを最終的に確定すれば、該人員の都合に応じた勤務スケジュールを作成することができる。
【０１１９】
また、店舗へ配置される人員が、気象予報データの示す天候に応じてデータベースから読み出された最適人数とされることにより、天候に応じた最適な人数を確実に店舗に配置することができる。
【０１２０】
また、店舗に配置される人員が常に予め設定された最低人数以上となるように勤務スケジュールを作成すれば、店舗における営業に支障のない範囲で勤務スケジュールを調整することができるため、人員配置方法の信頼性を高めることができる。
【０１２１】
また、本発明に係る人員配置システム及び人員配置方法によれば、勤務スケジュールの変更を依頼する人員がいる場合においても、迅速に勤務スケジュールを変更し、該勤務スケジュールに応じて人員を配置することができる。
【０１２２】
また、最終的に決定された勤務スケジュールの内容を確認する情報を、店舗及び変更の対象とされた人員へインターネットを介して供給すれば、確定された勤務スケジュールによる店舗への人員配置を確実に実現することができる。
【０１２３】
また、上記人員配置方法を記述したプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を、コンピュータに装着し、該プログラムを該コンピュータにより実行することによって、天候に応じて店舗への配置人数を変えるための勤務スケジュールを容易に作成することができ、勤務スケジュールの変更を依頼する人員がいる場合においても、容易に勤務スケジュールを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る人員配置方法を説明する図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る人員配置システムを説明する図である。
【図３】  図２に示されたシステムにおいて基礎とされる情報を含むシフト表を示す図である。
【図４】  本発明の実施の形態に係る人員配置を行うための初期設定方法を示すフローチャートである。
【図５】  図４に示された初期設定を行うための操作画面を示す図である。
【図６】  本発明の実施の形態に係る人員配置方法を示す第一のフローチャートである。
【図７】  本発明の実施の形態に係る人員配置方法を示す第二のフローチャートである。
【図８】  本発明の実施の形態に係る人員配置方法を示す第三のフローチャートである。
【図９】  図６に示された第一パターンによる人員配置方法の具体例を示す図である。
【図１０】  図７に示された第二パターンによる人員配置方法の具体例を示す図である。
【図１１】  図２に示された携帯電話の動作を示す第一のフローチャートである。
【図１２】  図１１に示された動作における携帯電話の画面例を示す図である。
【図１３】  図２に示された携帯電話の動作を示す第二のフローチャートである。
【図１４】  図２に示された店舗における端末の動作を示す第一のフローチャートである。
【図１５】  図２に示された店舗における端末の動作を示す第二のフローチャートである。
【図１６】  図２に示された店舗における端末の動作を示す第三のフローチャートである。
【符号の説明】
１  天気予報エリア
３  商圏
５  店舗
７  インターネット
９  ウェブサーバ
１１  気象情報サービス提供者
１３  携帯電話
１７  シフト表
１９  初期設定画面
２１  ブランク
２３〜２６  画面例
【図１】
0004064043.tif 000002
【図２】
0004064043.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004064043.tif 000009
【図９】
0004064043.tif 000010
【図１０】
0004064043.tif 000011
【図１１】
0004064043.tif 000012
【図１２】
0004064043.tif 000013
【図１３】
0004064043.tif 000014
【図１４】
0004064043.tif 000015
【図１５】
0004064043.tif 000016
【図１６】
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