(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)レーザ光を照射することで記録情報が記録され、前記記録情報が記録される第１エリアを備える第１記録層、及び(ii)前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録され、内周側の端部が前記第１エリアの外周側の端部と対応する第２エリアを備える第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、
前記第１エリアのうち、前記第１エリアの外周側の端部を起点として、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く、一部のエリア部分に、プリ情報を前記記録情報として予め記録するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２エリアは、前記記録情報が未記録の前記第１記録層を介して前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１エリアのうち、前記トレランス長に相当するエリア部分に加えて、(i)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに(ii)前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレ又は該偏芯ズレの許容範囲の和を示すクリアランス長に相当する大きさを有するエリア部分を除く一部のエリア部分に、前記プリ情報を予め記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項４】
前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換する変換手段を更に備え、
前記制御手段は、前記記録単位に変換された前記トレランス長に相当するサイズを有するエリア部分を少なくとも除く一部のエリア部分に、前記プリ情報を予め記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記トレランス長と、所定のトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分に記録可能な前記記録情報の大きさとの対応関係を規定する対応情報に基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記記録媒体の種類及び前記第１記録層上における前記第１エリアの位置の少なくとも一方に応じて、複数の前記対応情報のうち少なくとも一つに基づいて前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記対応情報を格納する格納手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記変換手段は、前記記録媒体に記録された対応情報に基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２エリアに前記記録情報が記録されている場合、前記制御手段は、前記第１エリアのうち、前記記録情報が未記録である前記第２エリアのエリア部分の外周側の端部に対応する前記第１記録層の位置を起点として、前記トレランス長に相当するサイズを有するエリア部分を少なくとも除く一部のエリア部分に、前記プリ情報を予め記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第２エリアに前記記録情報が新たに記録された場合、前記制御手段は、前記プリ情報が予め記録されたエリア部分に続けて、前記記録情報が新たに記録された前記第２エリアのエリア部分のサイズを有する前記第１エリアの一部のエリア部分に、前記プリ情報を予め記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記プリ情報が予め記録されている前記第１エリアを除いて、前記プリ情報を予め記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記トレランス長は、前記記録媒体の径方向に概ね４０μｍであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記クリアランス長は、概ね８４μｍであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
(i)レーザ光を照射することで記録情報が記録され、前記記録情報が記録される第１エリアを備える第１記録層、及び(ii)前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録され、前記記録情報が未記録である前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２エリアを備える第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、
前記第１エリアのうち、前記記録情報が未記録である前記第２エリアのエリア部分の内周側の端部及び外周側の端部の少なくとも一方に対応する前記第１記録層の位置を起点として、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く、一部のエリア部分に、所定のプリ情報を前記記録情報として予め記録するように、前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
(i)レーザ光を照射することで記録情報が記録され、前記記録情報が記録される第１エリアを備える第１記録層、及び(ii)前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録され、内周側の端部が前記第１エリアの外周側の端部と対応する第２エリアを備える第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御工程と、
前記第１エリアのうち、前記第１エリアの外周側の端部を起点として、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く、一部のエリア部分に、プリ情報を前記記録情報として予め記録するように前記記録手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１７】
(i)レーザ光を照射することで記録情報が記録され、前記記録情報が記録される第１エリアを備える第１記録層、及び(ii)前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録され、前記記録情報が未記録である前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２エリアを備える第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御工程と、
前記第１エリアのうち、前記記録情報が未記録である前記第２エリアのエリア部分の内周側の端部及び外周側の端部の少なくとも一方に対応する前記第１記録層の位置を起点として、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く、一部のエリア部分に、所定のプリ情報を前記記録情報として予め記録するように、前記記録手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１８】
請求の範囲第１項に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求の範囲第１５項に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、２層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対してデータを加熱などによる熱変化記録方式ないしは相変化記録方式で記録し、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる熱変化記録方式ないしは相変化記録方式で記録することになる。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような２層型の光ディスクにおいては、Ｌ１層にデータを記録する場合には、Ｌ０層を介してレーザ光を照射する必要がある。この場合、レーザ光を介するＬ０層にはデータが記録されていることもあるし、或いはデータが記録されていないことがある。このようにＬ０層の記録状態は必ずしも統一されておらず、それによってＬ１層に照射されるレーザ光の状態が変化してしまう。このため、先にＬ０層を記録済み状態にすることによって、Ｌ１層に適切にデータを記録するという方法も本願発明者等により考案されている。【０００５】
しかしながら、設計上のＬ０層又はＬ１層のアドレスが規定される位置と、実際に製造される光ディスクのアドレスが規定されている位置とは、製造工程の品質によっては、必ずしも合致するとは限らない。即ち、設計上あるアドレスが位置するべき半径位置からずれた位置に、実際のアドレスが位置している光ディスクが製造されることがあり得る。このため、設計上意図した位置に所定のエリアが配置されず、その結果、レーザ光が、Ｌ０層の記録済み状態である記録エリアを介して、Ｌ１層に照射されるとは限らないという技術的な問題点を有している。【０００６】
他方、例えばオポジットトラックパス方式の２層型の光ディスクにおいては、光ディスクの最外周側にミドルエリアが設けられている。このミドルエリアは、レーザ光のフォーカスをＬ０層からＬ１層へ切り替える際の切替動作を緩衝するためのものであり、ファイナライズ時にダミーデータ等が記録される。このとき、ファイナライズに要する時間を短縮するべく、記録動作の際に予めミドルエリアに一定のダミーデータを記録（以降、「プリ記録」と称す）する技術が本願発明者等によって考案されている。このとき、現在規格の策定が進められている例えば光ディスクの一規格であるＤＶＤ−Ｒの２層型であれば、Ｌ０層及びＬ１層の夫々のミドルエリアの外周側には、レーザ光のパワーを較正するためのＯＤＴＡ（Outer Disc Testing Area）が設けられている。ＯＤＴＡはレーザ光のパワーを較正するために用いられているため、Ｌ１層のＯＤＴＡであれば、Ｌ０層の記録領域の記録状態を厳格に規定する必要がある。具体的には、未だ使用されていないＬ１層のＯＤＴＡに対向するＬ０層の記録領域には、データが記録されないように規定されている。これに従って、ＯＤＴＡに近接するミドルエリアのプリ記録も適切な記録領域だけ選択的になされる必要がある。しかしながら、上述の如き、製造時のアドレス位置のズレ等により、この適切な記録領域を好適に特定することができず、結果としてプリ記録を十分に行うことができないがゆえにファイナライズに要する時間を短縮できないという技術的な問題点を有している。【０００７】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、ファイナライズに要する時間を短縮するためのプリ記録を好適に行うことを可能とならしめる記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（記録装置）
本発明の第１記録装置は上記課題を解決するために、(i)レーザ光を照射することで記録情報が記録され、前記記録情報が記録される第１エリアを備える第１記録層、及び(ii)前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録され、内周側の端部が前記第１エリアの外周側の端部と対応する第２エリアを備える第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、前記第１エリアのうち、前記第１エリアの外周側の端部を起点として、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く一部のエリア部分に、プリ情報を前記記録情報としてプリ記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【０００９】
本発明の第１記録装置によれば、記録手段の動作により、第１記録層及び第２記録層の夫々を備える記録媒体に、映像情報や音声情報等を含む記録情報を好適に記録することができる。例えば、レーザ光が第１記録層に焦点を作るように照射されることで、第１記録層に記録情報が記録され、他方レーザ光が第２記録層に焦点を作るように照射されることで、第２記録層に記録情報が記録される。第１記録装置では、第１記録層は、映像情報や音声情報等の記録情報が記録されるデータエリアに加えて、例えばファイナライズ時に記録情報が記録される第１エリア（例えば、レーザ光のフォーカスをＬ０層からＬ１層へ切り替える際の切替動作を緩衝するために用いられる後述のミドルエリア等）を備えている。また、第２記録層は、第２エリア（例えば、レーザ光のパワーを較正するために用いられる後述のＯＤＴＡ）を備えている。第２エリアの内周側の端部は、第１エリアの外周側の端部と対応している。ここに、「対応している」とは、設計上概ね対向する位置（例えば、略同一の半径位置）に存在することを示す趣旨であり、実際の記録媒体においては、製造工程における影響等により必ずしも対向する位置にあるとは限らない。【００１０】
第１記録装置では特に、制御手段の動作により、ファイナライズに先立って、第１エリアの一部のエリア部分にプリ情報がプリ記録される。このとき、第１エリアの外周側の端部のアドレスが示す位置（即ち、第１エリアの終端部であって、それは設計上第２エリアの内周側の端部と概ね一致する）からトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く、一部のエリア部分にプリ情報がプリ記録される。具体的には、例えばオポジットトラックパス方式の記録媒体であれば、第１エリアの外周側の端部のアドレスが示す位置から内周側にトレランス長だけ移動した位置までのエリア部分を除く、第１エリアの一部のエリア部分にプリ情報がプリ記録される。この「トレランス長」とは、第１記録層における設計上所定位置（例えば、所定半径位置）に規定されるべきアドレスと第２記録層における該所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲（或いは、位置ズレそのもの）を示す。言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスと、第２記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲となる。更に言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲と、第２記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲との和となる。また、ここでの「プリ情報」とは、ファイナライズ処理に先立って第１エリアに予め記録される情報全般を示す趣旨であり、その情報の内容については限定されない。つまり、後述するダミーデータもプリ情報の一例であり、他方何らかの意味を有する情報（制御情報等）も、ファイナライズ処理に先立って記録される限りは、この「プリ情報」の一例を構成する。【００１１】
このように、第１記録装置によれば、記録媒体の製造工程等において発生するアドレスの位置ズレを考慮して第１エリアにプリ情報がプリ記録される。従って、第２エリアに記録情報を記録する際には、第１エリアにプリ記録されたプリ情報の影響を受けることなく、記録情報が未記録の第１記録層を介して第２エリアに記録情報を記録することができる。そして、第１エリアにも、第２エリアへの記録情報の記録動作に影響を与えることなく、プリ情報をプリ記録することができる。このため、ファイナライズの際に、第１エリアに記録すべき記録情報のサイズを減少させることができるため、ファイナライズに要する時間を短縮することができる。【００１２】
以上の結果、本発明の第１記録装置によれば、複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、ファイナライズに要する時間を短縮するためのプリ記録を好適に行うことができる。【００１３】
本発明の第１記録装置の一の態様は、前記第２エリアは、前記記録情報が未記録の前記第１記録層を介して前記記録情報が記録される。【００１４】
この態様によれば、例えば後述の如く、第２エリアを用いてレーザ光のパワーを好適に較正できると共に、上述の如く第１エリアのプリ記録を好適に行い、ファイナライズに要する時間を短縮することができる。【００１５】
本発明の第１記録装置の他の態様は、前記制御手段は、前記第１エリアのうち、前記トレランス長に相当するエリア部分に加えて、(i)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに(ii)前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレ又は該偏芯ズレの許容範囲の和を示すクリアランス長に相当する大きさを有するエリア部分を除く一部のエリア部分に、前記プリ情報をプリ記録するように前記記録手段を制御する。【００１６】
この態様によれば、記録媒体の製造工程等において発生するアドレスの位置ズレに加えて、偏芯ズレやレーザ光のスポットの大きさ等を考慮して、第１エリアの一部のエリア部分にプリ情報をプリ記録することができる。従って、第１エリアにプリ記録されたプリ情報の影響を受けることなく、記録情報が未記録の第１記録層を介して第２エリアに記録情報を記録することができると共に、ファイナライズに要する時間を短縮することができる。【００１７】
本発明の第１記録装置の他の態様は、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換する変換手段を更に備え、前記制御手段は、前記記録単位に変換された前記トレランス長に相当するサイズを有するエリア部分を少なくとも除く一部のエリア部分に、前記プリ情報をプリ記録するように前記記録手段を制御する。【００１８】
この態様によれば、記録装置が認識しやすいないしは扱いやすい記録情報の記録単位（例えば、ＥＣＣブロック単位）によりトレランス長を認識することができる。従って、第１エリアの一部のエリア部分を記録装置は好適に且つ比較的容易に認識することができる。【００１９】
上述の如く変換手段を備える記録装置の態様では、前記変換手段は、前記トレランス長と、所定のトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分に記録可能な前記記録情報の大きさとの対応関係を規定する対応情報に基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換するように構成してもよい。【００２０】
このように構成すれば、対応情報を参照することで、比較的容易にトレランス長を記録情報の記録単位に変換することができる。【００２１】
上述の如く対応情報に基づいてトレランス長を記録単位に変換する記録装置の態様では、前記変換手段は、前記記録媒体の種類及び前記第１記録層上における前記第１エリアの位置の少なくとも一方に応じて、複数の前記対応情報のうち少なくとも一つに基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換するように構成してもよい。【００２２】
このように構成すれば、記録媒体の種類の違いや、第１エリアの配置の違いに影響を受けることなく、夫々の違いに応じて、比較的容易にトレランス長を記録情報の記録単位に変換することができる。【００２３】
上述の如く対応情報に基づいてトレランス長を記録単位に変換する記録装置の態様では、前記対応情報を格納する格納手段を更に備えるように構成してもよい。【００２４】
このように構成すれば、格納手段に格納された対応情報を参照することで、比較的容易にトレランス長を記録情報の記録単位に変換することができる。【００２５】
上述の如く対応情報に基づいてトレランス長を記録単位に変換する記録装置の態様では、前記変換手段は、前記記録媒体に記録された対応情報に基づいて、前記トレランス長を前記記録情報の記録単位に変換するように構成してもよい。【００２６】
このように構成すれば、記録媒体に記録された対応情報を参照することで、対応情報を有していない記録装置であっても、比較的容易にトレランス長を記録情報の記録単位に変換することができる。【００２７】
本発明の第１記録装置の他の態様は、前記第２エリアに前記記録情報が記録されている場合、前記制御手段は、前記第１エリアのうち、前記記録情報が未記録である前記第２エリアのエリア部分の外周側の端部に対応する前記第１記録層の位置を起点として、前記トレランス長に相当するサイズを有するエリア部分を少なくとも除く一部のエリア部分に、前記プリ情報をプリ記録するように前記記録手段を制御する。【００２８】
この態様によれば、第２エリアに既に記録情報が記録されていれば、プリ情報をプリ記録できる第１エリアのエリア部分が増加する。従って、ファイナライズに要する時間をより短縮することができる。【００２９】
本発明の第１記録装置の他の態様は、前記第２エリアに前記記録情報が新たに記録された場合、前記制御手段は、前記プリ情報がプリ記録されたエリア部分に続けて、前記記録情報が新たに記録された前記第２エリアのエリア部分のサイズを有する前記第１エリアの一部のエリア部分に、前記プリ情報をプリ記録するように前記記録手段を制御する。【００３０】
この態様によれば、新たに第２エリアに記録情報を記録した場合には、新たに記録されたエリア部分（或いは、新たに記録された記録情報）と同サイズの第１エリアのエリア部分にプリ情報をプリ記録することができる。従って、ファイナライズに要する時間を短縮することができる。【００３１】
本発明の第１記録装置の他の態様は、前記制御手段は、前記プリ情報がプリ記録されている前記第１エリアを除いて、前記プリ情報をプリ記録するように前記記録手段を制御する。【００３２】
この態様によれば、プリ情報がプリ記録されたエリア部分には、重複してプリ情報が上書きされない。従って、不必要にプリ記録する必要がなくなるため、効率的にプリ記録することができる。また有効なプリ情報の内容が上書きに破壊されないという利点を有する。【００３３】
本発明の第１記録装置の他の態様は、前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録される。【００３４】
この態様によれば、オポジットトラックパス方式の記録媒体に記録情報を記録する際に、上述した各種利益を享受することができる。【００３５】
本発明の第１記録装置の他の態様は、前記許容範囲は、前記記録媒体の径方向に４０μｍである。即ち、前記制御手段は、前記記録媒体の径方向に概ね４０μｍの大きさを有するエリア部分を、前記トレランス長に相当する大きさを有するエリア部分として除く一部のエリア部分に、前記プリ情報を前記記録情報としてプリ記録するように、前記記録手段を制御する。【００３６】
この態様によれば、例えば記録媒体の一規格であるＤＶＤ−Ｒにおいては、各記録層の位置ズレの許容範囲が−２０μｍから２０μｍと規定されている。即ち、第１記録層と第２記録層との間においては、−４０μｍから４０μｍまでの相対的な位置ズレが許容されている。従って、この許容範囲を考慮したトレランス長に基づいてプリ記録を行うことで、上述した各種利益を好適に享受することができる。もちろん、他の規格において異なる値が位置ズレの許容範囲として定められていれば、４０μｍに代えてその値を用いることが好ましい。【００３７】
本発明の第１記録装置の他の態様は、前記クリアランス長は、８４μｍである。即ち、前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径、並びに前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々の相対的な偏芯ズレ又は該偏芯ズレの許容範囲の和が概ね８４μｍである。【００３８】
この態様によれば、例えば記録媒体の一規格であるＤＶＤ−Ｒ等において、クリアランスを考慮して好適にプリ記録を行うことができる。【００３９】
本発明の第２記録装置は上記課題を解決するために、(i)レーザ光を照射することで記録情報が記録され、前記記録情報が記録される第１エリアを備える第１記録層、及び(ii)前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録され、前記記録情報が未記録である前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２エリアを備える第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段と、前記第１エリアのうち、前記記録情報が未記録である前記第２エリアのエリア部分の内周側の端部及び外周側の端部の少なくとも一方に対応する前記第１記録層の位置を起点として、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く前記第１エリアの一部のエリア部分に、所定のプリ情報を前記記録情報としてプリ記録するように、前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【００４０】
本発明の第２記録装置によれば、第１記録装置と同様に、記録手段の動作により、記録媒体に記録情報を記録することができる。また、制御手段の動作により、ファイナライズに先立って、第１エリアの一部のエリア部分に、プリ情報が記録される。【００４１】
第２記録装置では特に、記録情報が未記録である第２エリアのエリア部分の内周側の端部及び外周側の端部の少なくとも一方に対応する第１記録層の位置から、トレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く第１エリアの一部のエリア部分にプリ情報がプリ記録される。即ち、第１記録装置の如く、第１エリアの外周側の端部と第２エリアの内周側の端部とが対応していない場合であっても、第１記録装置が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。【００４２】
従って、本発明の第２記録装置によれば、上述した第１記録装置と同様に、複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、ファイナライズに要する時間を短縮するためのプリ記録を好適に行うことができる。【００４３】
尚、上述した本発明の第１記録装置における各種態様に対応して、本発明の第２記録装置も各種態様を採ることが可能である。【００４４】
（記録方法）
本発明の第１記録方法は上記課題を解決するために、(i)レーザ光を照射することで記録情報が記録され、前記記録情報が記録される第１エリアを備える第１記録層、及び(ii)前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録され、内周側の端部が前記第１エリアの外周側の端部と対応する第２エリアを備える第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御工程と、前記第１エリアのうち、前記第１エリアの外周側の端部を起点として、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く一部のエリア部分に、プリ情報を前記記録情報としてプリ記録するように前記記録手段を制御する第２制御工程とを備える。【００４５】
本発明の第１記録方法によれば、上述した本発明の第１記録装置が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。【００４６】
尚、上述した本発明の第１記録装置における各種態様に対応して、本発明の第１記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００４７】
本発明の第２記録方法は上記課題を解決するために、(i)レーザ光を照射することで記録情報が記録され、前記記録情報が記録される第１エリアを備える第１記録層、及び(ii)前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録され、前記記録情報が未記録である前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報が記録される第２エリアを備える第２記録層を備える記録媒体に、前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御工程と、前記第１エリアのうち、前記記録情報が未記録である前記第２エリアのエリア部分の内周側の端部及び外周側の端部の少なくとも一方に対応する前記第１記録層の位置を起点として、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長に相当する大きさを有するエリア部分を少なくとも除く前記第１エリアの一部のエリア部分に、所定のプリ情報を前記記録情報としてプリ記録するように、前記記録手段を制御する第２制御工程とを備える。【００４８】
本発明の第２記録方法によれば、上述した本発明の第２記録装置が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。【００４９】
尚、上述した本発明の第２記録装置における各種態様に対応して、本発明の第２記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００５０】
（コンピュータプログラム）
本発明のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の第１又は第２記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録装置の少なくとも一部（具体的には、例えば前記制御手段）として機能させる。【００５１】
本発明のコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の第１又は第２記録装置を比較的簡単に実現できる。【００５２】
尚、上述した本発明の第１又は第２記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００５３】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の第１又は第２記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録装置の少なくとも一部（具体的には、例えば前記制御手段）として機能させる。【００５４】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の第１又は第２記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の第１又は第２記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００５５】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。【００５６】
以上説明したように、本発明の第１又は第２記録装置又は第１又は第２方法は、記録手段及び制御手段、又は第１制御工程及び第２制御工程を備える。従って、複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、ファイナライズに要する時間を短縮するためのプリ記録を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本実施例に係る記録再生装置の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本実施例に係る記録再生装置の記録動作のうち、ミドルエリアへのプリ記録動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図４】位置トレランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図５】クリアランスのうちの偏芯クリアランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図６】クリアランスのうちスポットクリアランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図７】対応式の具体例を概念的に示すグラフである。
【図８】ダミーデータ等がミドルエリアにプリ記録される際の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【図９】既にダミーデータがミドルエリアにプリ記録されている場合の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【図１０】光ディスクの一具体例である、直径１２ｃｍのＤＶＤ−Ｒにおける具体的なアドレスの値を示す図式的概念図である。
【図１１】光ディスクの他の具体例である、直径８ｃｍのＤＶＤ−Ｒにおける具体的なアドレスの値を示す図式的概念図である。
【図１２】第１変形動作例の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１３】ＯＤＴＡが使用されている場合に、ダミーデータがミドルエリアにプリ記録される際の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【図１４】ＯＤＴＡが使用されている場合に、既にダミーデータがミドルエリアにプリ記録されている場合の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【図１５】第２変形動作例の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１６】ＯＤＴＡが新たに使用された場合に、ダミーデータがミドルエリアにプリ記録される際の、光ディスク上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  光ディスク
１０９、１１９  ミドルエリア
１０４、１１４  ＯＤＴＡ
２００  記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４、３５９  ＣＰＵ
３５５、３６０  メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００６０】
初めに、図１を参照して、本発明の記録装置に係る実施例としての記録再生装置２００（図２参照）によりデータの記録及び再生が行われる光ディスクについて説明を進める。ここに、図１（ａ）は、本実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００６１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、リードインエリア１０２又はリードアウトエリア１１８、データエリア１０５及び１１５、並びにミドルエリア１０９及び１１９が設けられている。このとき、ミドルエリア１０９が、本発明の「第１エリア」の一具体例を構成する。そして、光ディスク１００は、透明基板１１０上に記録層等が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００６２】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８又はミドルエリア１０９（１１９）が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８又はミドルエリア１０９（１１９）は更に細分化された構成であってもよい。【００６３】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１１０に、本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層におけるデータの記録再生が行なわれるか又はＬ１層におけるデータの記録再生が行われる。特に、Ｌ０層においては内周側から外周側に向かってデータが記録され、他方Ｌ１層においては外周側から内周側に向かってデータが記録される。即ち、本実施例に係る光ディスク１００は、オポジットトラックパス方式の光ディスクに相当する。但し、パラレルトラックパス方式の光ディスクであっても、以下に説明する構成を採用することで、以下に述べる各種利益を享受することができる。【００６４】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８の更に内周側に、ＲＭＡ（Recording Management Area：記録管理エリア）１０３（１１３）を備えており、またミドルエリア１０９（１１９）の更に外周側に、ＯＤＴＡ（Outer Disc Testing Area）１０４（１１４）を備えている。【００６５】
ＲＭＡ１０３（１１３）は、光ディスク１００へのデータの記録を管理するための各種管理情報を記録するための記録エリアである。具体的には、例えば光ディスク１００に記録されたデータの配置ないしは記録状態等を示す管理情報等が記録される。【００６６】
ＯＤＴＡ１０４（１１４）は、光ディスク１００へデータを記録する際のレーザ光ＬＢのレーザパワーを調整（較正）するＯＰＣ（Optimum Power Control）処理を実行するための記録エリアである。レーザパワーを段階的に変化させながらＯＤＴＡ１０４（１１４）にＯＰＣパターンが記録され、且つ記録されたＯＰＣパターンの再生品質（例えばアシンメトリ等）が測定されることで、データを記録する際の最適なレーザパワーが算出される。特に、本発明の「第２エリア」の一具体例を構成するＬ１層のＯＤＴＡ１１４は、ミドルエリア１１９に隣接するように配置されており、更にＬ１層のＯＤＴＡ１１４とＬ０層のＯＤＴＡ１０４及びミドルエリア１０９とは、レーザ光ＬＢを照射する側から見て重ならないように配置されている。そして、他の記録層の影響を受けることなく好適にＯＰＣ処理を行うために、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４を用いてＯＰＣ処理を実行する際には、データが未記録のＬ０層を介してＯＰＣパターンが記録される。もちろん、Ｌ０層のＯＤＴＡ１０４においても同様である。【００６７】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００６８】
（記録再生装置）
次に図２から図１６を参照して、本発明の記録装置に係る実施例としての記録再生装置２００の構成及び動作について説明する。【００６９】
（１）基本構成
先ず、図２を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。尚、記録再生装置２００は、光ディスク１００にデータを記録する機能と、光ディスク１００に記録されたデータを再生する機能とを備える。【００７０】
図２に示すように、記録再生装置２００は、実際に光ディスク１００がローディングされ且つデータの記録やデータの再生が行なわれるディスクドライブ３００と、該ディスクドライブ３００に対するデータの記録及び再生を制御するパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ４００とを備えている。【００７１】
ディスクドライブ３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、及びバス３５７を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びデータ入出力制御手段３０８を備えて構成される。【００７２】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【００７３】
光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段の」一具体例を構成しており、光ディスク１００への記録再生を行うために、例えば半導体レーザ装置とレンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【００７４】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３５３は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３５３は、ＯＰＣ処理時には、ＣＰＵ３５４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。【００７５】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【００７６】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、ディスクドライブ３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。【００７７】
データ入出力制御手段３０６は、ディスクドライブ３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。ディスクドライブ３００とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録再生データも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ４００とやり取りされる。【００７８】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、ディスクドライブ３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、ディスクドライブ３００全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、ディスクドライブ３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といったディスクドライブ３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１にディスクドライブ３００の動作状態を出力することができる。【００７９】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ４００が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。【００８０】
以上説明した、ディスクドライブ３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３６０に格納されたプログラムをＣＰＵ３５９で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、ディスクドライブ３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０６及び３０８を介して接続されており、ホストコンピュータ４００にインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブ３００を制御する。【００８１】
（２）動作原理
続いて、図３から図１１を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の記録動作について説明する。ここでは、図３を用いて動作原理の全体的概略を説明するとともに、図４から図１１を用いて適宜補足的なないしはより詳細な説明を加える。ここに、図３は、本実施例に係る記録再生装置２００の記録動作のうち、ミドルエリア１０９（１１９）へのプリ記録動作の流れを概念的に示すフローチャートである。【００８２】
記録再生装置２００は、映画データや音楽データやＰＣ用データ等をデータエリア１０５（１１５）に記録する。このとき、原則として、Ｌ０層のデータエリア１０５にデータを記録した後にＬ１層のデータエリア１１５にデータが記録される。即ち、データが記録されたＬ０層のデータエリア１０５を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のデータエリア１１５にデータを記録する。他の記録エリアに関しても原則同様である。このとき、記録再生装置２００は、必要に応じて適宜ミドルエリア１０９（１１９）にダミーデータ（例えば、“００ｈ”データ等）等をプリ記録する。このプリ記録について、以下に説明する。【００８３】
図３に示すように、本発明における「制御手段」の一具体例を構成するＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、初めに、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置トレランスが取得される（ステップＳ１０１）。尚、位置トレランスを取得することに代えて、位置トレランスの規格上の許容値を位置トレランスとして取得してもよい。位置トレランスとは、設計上所定のアドレスが本来配置されるべき位置と、実際の光ディスク１００上における所定のアドレスが配置されている位置との位置ズレの値又は該位置ズレの許容範囲の値である。ここで、図４を参照して位置トレランスについてより詳細に説明する。ここに、図４は、位置トレランスを概念的に示す図式的概念図である。【００８４】
図４（ａ）に示すように、設計上、アドレス“Ｘ”が半径位置“ｒ”において規定されるとする。これにより、設計上リードインエリア１０１やデータエリア１０５（１１５）やリードアウトエリア１１８やミドルエリア１０９（１１９）の配置が規定される。このとき、アドレスを規定するランドプリピットないしはウォブルを形成するためのスタンパ等の製造誤差、言い換えればスタンパを製造するためのディスク原盤の製造誤差又は該ディスク原盤を生成するためのカッティングマシンの半径位置誤差やトラックピッチむら等により、アドレス“Ｘ”が本来規定されるべき半径位置“ｒ”に的確に規定されない場合があり得る。或いは、光ディスク１００を製造する際の熱収縮等による個体差等により、アドレス“Ｘ”が本来規定されるべき半径位置“ｒ”に的確に規定されない場合があり得る。【００８５】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、本来アドレス“Ｘ”が規定されるべき半径位置“ｒ”に、アドレス“Ｘ＋ΔＸ”が規定されることがあり得る。このとき、アドレス“Ｘ”は、半径位置“ｒ”よりも“Δｒ１”だけ内周側にシフトした、半径位置“ｒ−Δｒ１”に規定されている。このときの“Δｒ１”の値又は該“Δｒ１”の許容範囲を、位置トレランスと称する。この位置トレランスは記録層毎に生じ得るため、図３のステップＳ１０１では、Ｌ０層及びＬ１層の夫々について位置トレランスが取得される。尚、図４（ｂ）の状態が、位置トレランスが生じている状態を示しているとすると、図４（ａ）は、位置トレランスが“０”となる状態を示す図である。【００８６】
再び図３において、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ステップＳ１０１において取得されたＬ０層及びＬ１層の夫々の位置トレランスが合算されることで、本発明の「トレランス長」の一具体例を構成する層間トレランスが算出される（ステップＳ１０２）。つまり、本実施例における「層間トレランス」は、Ｌ０層の所定半径位置に規定されるべきアドレスとＬ１層の所定半径位置に関連するアドレス（言い換えれば、所定半径位置に規定されるべきアドレス）との間における相対的な位置ズレの許容範囲（或いは、位置ズレそのもの）を示している。【００８７】
続けて、クリアランスが算出される（ステップＳ１０３）。具体的には、Ｌ０層及びＬ１層の中心位置等のずれに相当する偏芯に係るクリアランス（以下、適宜“偏芯クリアランス”と称する）と、デフォーカスされたレーザ光のビームスポットの大きさに係るクリアランス（以下、適宜“スポットクリアランス”と称する）との合算が算出される。ここで、クリアランスについて、図５及び図６を参照しながら説明する。ここに、図５は、クリアランスのうちの偏芯クリアランスを概念的に示す図式的概念図であり、図６は、クリアランスのうちスポットクリアランスを概念的に示す図式的概念図である。【００８８】
図５（ａ）に示すように、偏芯が存在しない光ディスク１００であれば、Ｌ０層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｙ”とは、半径位置が“ｒ”であるトラックの一周にわたって対向する関係にある。尚、偏芯とは、各層の中心位置のズレと、Ｌ０層及びＬ１層を貼り合わせる際の中心位置の位置ズレ等により発生する、Ｌ０層及びＬ１層の相対的なズレを示す。【００８９】
他方で、図５（ｂ）に示すように、偏芯が存在している光ディスク１００では、Ｌ０層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層の半径位置“ｒ”に規定される“Ｙ”とは、半径位置が“ｒ”であるトラックの一周の間で２点でしか対向しない。即ち、本来対向する位置に規定されるはずのＬ０層のアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層のアドレス“Ｙ”とがほとんどの場所で対向しない。具体的には、Ｌ０層とＬ１層の偏芯の和が偏芯クリアランスに相当し、図５（ｂ）の場合では、Ｌ１層のアドレス“Ｙ”に対して、外周側に、偏芯の量に相当する“Δｒ２”だけずれた場所にＬ０層のアドレス“Ｘ”が位置する。この“Δｒ２”の最大値が、偏芯クリアランスに相当する。【００９０】
また図６（ａ）に示すように、レーザ光ＬＢがＬ１層にフォーカスされている（焦点が合わせられている）場合、Ｌ０層上には、所定半径“Δｒ３”のビームスポットが形成される。このとき、上述したように、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層にデータを記録する場合を考える。図６（ａ）に示すように、Ｌ０層のアドレス“Ｘ”までデータが記録されている場合に、該アドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｙ”にレーザ光ＬＢのフォーカスを合わせると、レーザ光ＬＢの左側半分は、データが記録されたＬ０層を介してＬ１層に照射されるが、一方でレーザ光ＬＢの右側半分は、データが未記録のＬ０層を介してＬ１層に照射される。従って、デフォーカスされたレーザ光ＬＢのビームスポットを考慮することなく単にデータが記録済みのＬ０層に対向するＬ１層にデータを記録するのみでは、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層に好適にデータを記録することはできない。【００９１】
このため、図６（ｂ）に示すように、Ｌ１層にデータを記録する場合のレーザ光ＬＢのフォーカス位置は、データが記録されたＬ０層のアドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｙ”が示す位置から、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当する距離だけ内周側にシフトさせる必要がある。具体的には、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当するアドレスの変量“ΔＸ”だけ内周側にシフトしたアドレス“Ｙ−ΔＸ”が示す位置にレーザ光ＬＢをフォーカスする必要がある。このビームスポットの半径“Δｒ３”の最大値が、スポットクリアランスに相当する。【００９２】
図３のステップＳ１０３では、図５において説明した偏芯クリアランスと、図６において説明したスポットクリアランスが合算されることで、クリアランスが算出される。【００９３】
再び図３において、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ステップＳ１０２において算出された層間トレランスと、ステップＳ１０３において算出されたクリアランスとの合算（和）“Ｌ”が算出される（ステップＳ１０４）。続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最外周アドレス（即ち、外周側の端部のアドレス）“Ｃ”が取得される（ステップＳ１０５）。続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、対応式に基づいて、アドレス“Ｃ”が示す位置から距離“Ｌ”だけ内周側に位置するアドレスが、プリ記録を終了するアドレス“Ｂ”として算出される（ステップＳ１０６）。このとき、ミドルエリア１０９の最外周位置と、ＯＤＴＡ１１４の最内周位置（即ち、内周側の端部）は対応する関係にある（即ち、設計上は対向する位置に規定される）ため、言い換えれば、ＯＤＴＡ１１４の最内周位置に対応するＬ０層の位置から距離“Ｌ”だけ内周側に位置するアドレスが、アドレス“Ｂ”として算出される。ステップＳ１０６において用いられる対応式は、記録エリアの大きさ（例えば、径方向における距離）と、その記録エリアに記録されるデータのサイズ（例えば、ＥＣＣブロック数）との対応関係を示している。この対応式について、図７を参照しながらより詳細に説明する。ここに、図７は、対応式の具体例を概念的に示すグラフである。【００９４】
図７に示すように、対応式は、グラフ（ないしは、関数）により示されており、横軸に径方向の距離“Ｌ”が割り当てられており、縦軸にＥＣＣブロック数が割り当てられている。このとき、光ディスク１００の種類に応じた複数のグラフが対応式として規定されていてもよい。例えば、図７に示すように、光ディスク１００の大きさに合わせて、直径１２ｃｍの光ディスクにおける対応式（例えば、ＥＣＣブロック数＝５．４４２×Ｌ）と、直径８ｃｍの光ディスクにおける対応式（例えば、ＥＣＣブロック数＝３．５６８７×Ｌ）とを規定していてもよい。このグラフから、径方向における距離が“Ｌ”である記録エリアに記録できるデータのサイズを取得することができる。例えば、“Ｌ＝１２４μｍ“であるとすると、直径１２ｃｍの光ディスクであれば、６７５ＥＣＣブロックのサイズのデータを記録することができ、直径８ｃｍの光ディスクであれば、４４３ＥＣＣブロックのサイズのデータを記録することができる。【００９５】
尚、この対応式は、本発明の「格納手段」の一具体例を構成する記録再生装置２００内のメモリ３５５ないしは３６０に予め格納されていてもよいし、光ディスク１００に予め記録されていてもよい。また、対応式は、図７に示した形態のものに限られないことは言うまでもない。例えば、所定のテーブルであってもよい。要は、径方向における距離と、その距離に記録できるデータのサイズとの関係を規定する情報であれば、上述した対応式として用いることができる。【００９６】
図７の対応式を用いて取得される、径方向における距離が“Ｌ”である記録エリアに記録できるデータのサイズは、アドレスＢを算出する際に用いられる。これは、単に径方向における距離として“Ｌ”が取得されたとしても、記録再生装置２００は、アドレス“Ｂ”を容易に算出することはできないからである。というのも、記録再生装置２００は、Ｌ０層及びＬ１層の記録エリアの位置を「径方向における距離」により認識することは難しく、アドレス位置により認識するためである。このとき、所定のアドレス範囲には所定サイズのデータが記録されるため、記録再生装置２００には、径方向における距離“Ｌ”を、データのサイズとして認識させればよい。径方向における距離“Ｌ”が、その記録エリアに記録することができるデータのサイズとして記録再生装置２００に認識されれば、アドレス“Ｃ”の位置から、径方向における距離が“Ｌ”である記録エリアに記録できるデータのサイズに相当するアドレス分だけ内周側にシフトさせることで、アドレス“Ｂ”を比較的容易に算出することができる。【００９７】
再び図３において、その後、ＲＭＡ１０３（１１３）に記録されているＲＭＤ（Recording Management Data）が取得される（ステップＳ１０７）。ＲＭＤには、光ディスク１００上におけるデータの記録の状態（即ち、何れの記録エリアにデータが記録されているか或いは何れの記録エリアにはデータが未記録か）を示す情報が含まれている。【００９８】
続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ０層のミドルエリア１０９にダミーデータ等が既にプリ記録されているか否かが判定される（ステップＳ１０８）。この判定は、ステップＳ１０７において取得されたＲＭＤに基づいて行なわれる。【００９９】
この判定の結果、Ｌ０層のミドルエリア１０９にダミーデータ等がプリ記録されていないと判定された場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ランドプリピット等にアサインされているデータエリア１０５の最外周アドレス値の次のアドレス（ミドルエリア１０９の最内周アドレス）が、プリ記録を開始するアドレス“Ａ”として取得される（ステップＳ１０９）。他方、Ｌ０層のミドルエリア１０９にダミーデータ等がプリ記録されていると判定された場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ステップＳ１０７において取得されたＲＭＤに基づき、既にプリ記録されているダミーデータ等の最外周アドレス（即ち、ミドルエリア１０９のうち、ダミーデータ等がプリ記録されている記録エリアの最外周アドレス）の次のアドレス値がアドレス“Ａ”として取得される（ステップＳ１１０）。【０１００】
続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ステップＳ１０６において算出されたアドレス“Ｂ”が、ステップＳ１０９ないしはステップＳ１１０において取得されたアドレス“Ａ”よりも外周側に位置しているか否かが判定される（ステップＳ１１１）。【０１０１】
この判定の結果、アドレス“Ｂ”がアドレス“Ａ”よりも外周側に位置していると判定された場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ０層のミドルエリア１０９のうちアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアに、所定のダミーデータがプリ記録される（ステップＳ１１２）。他方、アドレス“Ｂ”がアドレス“Ａ”よりも外周側に位置していないと判定された場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ０層のミドルエリア１０９にはダミーデータ等はプリ記録されない。【０１０２】
このときの、光ディスク１００上の態様を、図８及び図９を用いて説明する。ここに、図８は、ダミーデータがミドルエリア１０９にプリ記録される際の、光ディスク１００上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図であり、図９は、既にダミーデータがミドルエリア１０９にプリ記録されている場合の、光ディスク１００上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。【０１０３】
図８に示すように、ダミーデータがミドルエリア１０９に予めプリ記録されていない場合、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最内周アドレスがアドレス“Ａ”に相当し、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最外周アドレスがアドレス“Ｃ”に相当し、Ｌ０層のミドルエリア１０９の外周側の端部から距離“Ｌ”だけ内周側にシフトした位置のアドレスがアドレス“Ｂ”に相当する。そして、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ミドルエリア１０９のうちアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアにダミーデータがプリ記録される。このとき、図８に示すように、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４にＯＰＣパターンを記録することができる。言い換えれば、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４にＯＰＣパターンが記録される場合には、データが記録済みのＬ０層を介してレーザ光ＬＢは照射されない。特に、上述の如く層間トレランスとクリアランスを考慮して、ダミーデータ等がプリ記録されるミドルエリア１０９の一部の記録エリアが決定される。即ち、層間トレランス及びクリアランスの夫々を考慮したマージンを確保した上で、ミドルエリア１０９にダミーデータ等がプリ記録される。このため、偏芯や位置トレランスが発生することでＬ０層及びＬ１層の間に相対的な位置ズレが生じていたとしても、ミドルエリア１０９にプリ記録されたダミーデータの有無によらず、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４にＯＰＣパターンを記録することができる。【０１０４】
尚、図８は、Ｌ０層の中心がＬ１層の中心と比較して外周側にシフトする偏芯、並びにＬ０層のミドルエリア１０９が外周側にシフトする位置トレランス及びＬ１層のＯＤＴＡ１１４が内周側にシフトする位置トレランスが生じているケースを示している。即ち、Ｌ０層のミドルエリア１０９とＬ１層のＯＤＴＡ１１４とが最も重なって位置するワーストケースを示している。このようにワーストケースの場合であっても、上述の如く層間トレランスとクリアランスを考慮して、ミドルエリア１０９にダミーデータ等をプリ記録すれば、図８に示すように、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４にＯＰＣパターンを記録することができる。【０１０５】
また、図９に示すように、ミドルエリア１０９の一部に、ダミーデータ等が既にプリ記録されている場合には、ダミーデータ等がプリ記録された記録エリアの最外周アドレスの次のアドレスがアドレス“Ａ”に相当し、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最外周アドレスがアドレス“Ｃ”に相当し、Ｌ０層のミドルエリア１０９の外周側の端部から距離“Ｌ”だけ内周側にシフトした位置のアドレスがアドレス“Ｂ”に相当する。そして、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ミドルエリア１０９のうちアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアにダミーデータがプリ記録される。この場合も、図８の場合と同様に、偏芯や位置トレランスが発生することでＬ０層及びＬ１層の間に相対的な位置ズレが生じていたとしても、ミドルエリア１０９にプリ記録されたダミーデータの有無によらず、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４にＯＰＣパターンを記録することができる。【０１０６】
具体的なアドレスの値を当てはめると、図１０及び図１１のようになる。ここに、図１０は、光ディスク１００の一具体例である、直径１２ｃｍのＤＶＤ−Ｒにおける具体的なアドレスの価を示す図式的概念図であり、図１１は、光ディスク１００の他の具体例である、直径８ｃｍのＤＶＤ−Ｒにおける図式的概念図である。【０１０７】
尚、図１０及び図１１では、記録層毎の位置トレランスの規格上の許容範囲である“２０μｍ”に準じて、“４０μｍ”が層間トレランスの具体的数値として用いられている。また、“８４μｍ”がクリアランスの具体的数値として用いられている。即ち、Ｌ＝８４＋４０＝１２４μｍの場合の具体例について説明している。更に、Ｌ０層では外周側に向かってアドレスが減少し、Ｌ１層では内周側に向かってアドレスが減少するデクリメントアドレス方式を採用している場合を示している。もちろん、Ｌ０層では外周側に向かってアドレスが増加し、Ｌ１層では内周側に向かってアドレスが増加するインクリメントアドレス方式の場合は、具体的な値は異なってくる。【０１０８】
図１０に示すように、直径１２ｃｍのＤＶＤ−Ｒであれば、アドレス“Ａ”（即ち、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最内周アドレス）は、“ＦＤＤ１０９ｈ”となり、アドレス“Ｃ”（即ち、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４の最内周位置に対応するＬ０層の位置）は、“ＦＤＣＣＣＡｈ“となる。そして、径方向における距離Ｌ＝１２４μｍの記録エリアに記録可能なデータのサイズは、図７のグラフより、６７５ＥＣＣブロック（＝２Ａ３ｈＥＣＣブロック）であることが分かる。従って、アドレス“Ｂ”は、“ＦＤＣＣＣＡｈ”＋“２Ａ３ｈ”＝“ＦＤＣＦ６Ｄｈ”となる。また、参考までに、Ｌ１層のミドルエリア１１９の最内周アドレスは、”０２２ＥＦ６ｈ“となり、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４の最内周アドレスは、”０２３５７４ｈ“となる。【０１０９】
また図１１に示すように、直径８ｃｍのＤＶＤ−Ｒであれば、アドレス“Ａ”は、“ＦＦ３０３０ｈ”となり、アドレス“Ｃ”は、“ＦＦ２Ｄ６７ｈ“となる。そして、径方向における距離Ｌ＝１２４μｍの記録エリアに記録可能なデータのサイズは、図７のグラフより、４４３ＥＣＣブロック（＝１ＢＢｈＥＣＣブロック）であることが分かる。従ってアドレス“Ｂ”は、“ＦＦ２Ｄ６７ｈ”＋“１ＢＢｈ”＝“ＦＦ２Ｆ２２ｈ”となる。また、参考までに、Ｌ１層のミドルエリア１１９の最内周アドレスは、”００ＣＦＣＦｈ“となり、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４の最内周アドレスは、”００Ｄ４Ｄ７ｈ“となる。【０１１０】
尚、図１０及び図１１は、ミドルエリア１０９（１１９）が、規格上予め定められた位置に配置される場合を示している。但し、データエリア１０５（１１５）に記録されたデータのサイズが小さければ、ミドルエリア１０９（１１９）は、更に内周側に位置するように構成してもよいことは言うまでもない。【０１１１】
以上説明したように、本実施例に係る記録再生装置２００によれば、層間トレランスとクリアランスとを考慮して、ＯＤＴＡ１１４へのＯＰＣパターンの記録に影響を与えることなく、ダミーデータ等をプリ記録することができるミドルエリア１０９の一部の記録エリアが決定される。このため、偏芯や位置トレランスが生ずることでＬ０層及びＬ１層の間に相対的な位置ズレが生じていたとしても、ミドルエリア１０９にプリ記録されたダミーデータの有無によらず、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４にＯＰＣパターンを記録することができる。このため、ＯＤＴＡ１１４を用いて、好適にＯＰＣ処理を行うことが可能となる。【０１１２】
更には、ファイナライズ処理に先立って、ミドルエリア１０９にダミーデータ等をプリ記録することができるため、ファイナライズに要する時間を短縮することができる。まとめると、本実施例に係る記録再生装置２００によれば、ミドルエリア１０９のファイナライズ処理に要する時間を短縮しつつも、ＯＤＴＡ１１４を用いたＯＰＣ処理に悪影響を与えないという既存の記録再生装置では実現し得ない大きな利点を有する。【０１１３】
加えて、本実施例に係る記録再生装置２００によれば、光ディスク１００の径方向における距離でなく、図７に示す対応式等に基づいて、データの記録単位でアドレス位置（具体的には、アドレス“Ｂ”）を算出している。このため、記録再生装置２００が認識しやすいないしは扱いやすい形式で上述のプリ記録を行うことができる。従って、記録再生装置２００の記録動作に要する処理負荷が低減させることができる。【０１１４】
更には、複数の対応式を用いれば、光ディスク１００の種別に応じて（例えば、直径の大きさや規格上の相違に応じて）、ダミーデータ等をプリ記録することができるミドルエリア１０９の一部の記録エリアを決定することができる。或いは、ミドルエリア１０９が配置される位置に応じて（例えば、光ディスク１００の相対的に内周側に位置するか、相対的に中周側に位置するか、又は相対的に外周側に位置するかに応じて）、ダミーデータ等をプリ記録することができるミドルエリア１０９の一部の記録エリアを決定することができる。【０１１５】
尚、上述の実施例では、Ｌ０層のミドルエリア１０９におけるプリ記録について説明したが、Ｌ０層のリードインエリア１０２等にダミーデータ等をプリ記録する場合にも適用できる。即ち、Ｌ０層のリードインエリア１０２等に対応するＬ１層の記録エリア（ないしは、対応するＬ１層の記録エリアに近接する記録エリア）に、未記録のＬ０層を介してデータを記録する必要がある記録エリアが存在する場合には、上述の如くダミーデータ等をプリ記録することができるリードインエリア１０２等の一部の記録エリアを決定することができる。更には、Ｌ１層のミドルエリア１１９及びリードアウトエリア１１８についても同様のことが適用できる。【０１１６】
（第１変形動作例）
続いて、図１２を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の第１変形動作例について説明する。ここに、図１２は、第１変形動作例の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、ここでは、図３から図１０における動作の説明と同様の構成要素及び動作については、同様の参照符号及びステップ番号を付してその詳細な説明を省略する。【０１１７】
第１変形動作例は、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４に予めＯＰＣパターン等が既に記録されている場合に、ミドルエリア１０９へダミーデータをプリ記録する動作例である。図１２に示すように、図３のステップ１０１からステップＳ１１０までは、第１変形動作例においても同様に行なわれる。【０１１８】
続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４（或いは、その一部）が既に使用されているか否か（即ち、ＯＰＣパターン等が既に記録されているか否か）が判定される（ステップＳ２０１）。【０１１９】
この判定の結果、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４が既に使用されていると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、例えばステップＳ１０７において取得されるＲＭＤを参照することで、既に使用されているＯＤＴＡ１１４の最外周アドレス（即ち、ＯＰＣパターン等が記録されている記録エリアの最外周アドレス）“Ｅ”が取得される（ステップＳ２０２）。続けて、ランドプリピット等にアサインされている、もしくは予め規格で定められているＬ１層のミドルエリア１１９の最外周アドレス“Ｄ”が取得される（ステップＳ２０３）。【０１２０】
その後、アドレス“Ｄ”及びアドレス“Ｅ”の差から、アドレス“Ｄ”及びアドレス“Ｅ”の間の記録エリアに記録できるデータのサイズ“Ｍ”が算出される（ステップＳ２０４）。即ち、言い換えれば、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４のうち既に使用された記録エリアのサイズ（或いは、既に記録されたＯＰＣパターンのサイズ）が算出される。例えば、デクリメントアドレス方式を採用していれば、Ｍ＝Ｅ−Ｄとなる。他方、インクリメントアドレス方式を採用していれば、Ｍ＝Ｄ−Ｅとなる。続いて、ステップＳ１０６において算出されたアドレス“Ｂ”から、データのサイズ“Ｍ”だけ外周側にシフトした位置のアドレス値を、新たなアドレス“Ｂ”として算出する（ステップＳ２０５）。例えば、デクリメントアドレス方式を採用していれば、Ｂ＝Ｂ−Ｍとなる。他方、インクリメントアドレス方式を採用していれば、Ｂ＝Ｂ＋Ｍとなる。言い換えれば、アドレス“Ｅ”により特定されるＬ１層の位置に対応するＬ０層の位置のアドレスから、“Ｌ”だけ内周側にシフトした位置のアドレス値が、ステップＳ２０５において算出される新たなアドレス“Ｂ”に相当する。その後、図３のステップＳ１１１及びＳ１１２が実行され、Ｌ０層のミドルエリア１０９のうちアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアに、所定のダミーデータがプリ記録される。【０１２１】
他方、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４がまだ使用されていない（即ち、未使用である）と判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、上述のステップＳ２０２からステップＳ２０５の動作は実行されることなく、図３のステップＳ１１１及びＳ１１２が実行され、Ｌ０層のミドルエリア１０９のうちアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアに、所定のダミーデータがプリ記録される。【０１２２】
このときの、光ディスク１００上の態様を、図１３及び図１４を用いて説明する。ここに、図１３は、ＯＤＴＡ１１４が使用されている場合に、ダミーデータがミドルエリア１０９にプリ記録される際の、光ディスク１００上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図であり、図１４は、ＯＤＴＡ１１４が使用されている場合であって、且つ既にダミーデータがミドルエリア１０９にプリ記録されている場合の、光ディスク１００上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。【０１２３】
図１３に示すように、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最内周アドレスがアドレス“Ａ”に相当し、Ｌ０層のミドルエリア１０９の最外周アドレスがアドレス“Ｃ”に相当する。また、Ｌ０層のミドルエリア１０９の外周側の端部から距離“Ｌ”だけ内周側にシフトし且つデータのサイズ“Ｍ”だけ外周側にシフトした位置のアドレスがアドレス“Ｂ”に相当する。これは、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４の一部の記録エリアが使用されていれば、その一部の記録エリアを除いたＯＤＴＡ１１４の記録エリアに対して、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＯＰＣパターン等を記録することができれば足りるためである。即ち、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４の一部の記録エリアが使用されているがゆえに、ダミーデータを更に外周側までプリ記録しても、未だ使用されていないＯＤＴＡ１１４へのＯＰＣパターンの記録には悪影響を与えないためである。そして、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、ミドルエリア１０９のうちアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”までの記録エリアにダミーデータがプリ記録される。【０１２４】
また、図１４に示すように、ミドルエリア１０９に予めダミーデータがプリ記録されている場合であっても、上述の如く既に使用されたＬ１層のＯＤＴＡ１１４の記録エリアのサイズ“Ｍ”を考慮して、ダミーデータ等がプリ記録されてもよいことは言うまでもない。【０１２５】
以上説明したように、第１変形動作例によれば、ＯＤＴＡ１１４（或いは、その一部）が既に使用されている場合であっても、ＯＤＴＡ１１４を用いたＯＰＣ処理に悪影響を与えることなく、ファイナライズ処理に先立ってダミーデータをプリ記録することができるミドルエリア１０９の一部の記録エリアを決定することができる。従って、上述した各種利益を享受することができる。【０１２６】
（第２変形動作例）
続いて、図１５を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の第２変形動作例について説明する。ここに、図１５は、第２変形動作例の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、ここでは、図３から図１０における動作の説明と同様の構成要素及び動作については、同様の参照符号及びステップ番号を付してその詳細な説明を省略する。【０１２７】
第２変形動作例は、記録再生装置２００自身がＬ１層のＯＤＴＡ１１４にＯＰＣパターンを新たに記録した場合に、ミドルエリア１０９へダミーデータをプリ記録する動作例である。【０１２８】
図１５に示すように、過去に使用されたＯＤＴＡ１１４の記録エリアの最外周アドレス（即ち、過去にＯＰＣパターン等が記録されたＯＤＴＡ１１４の記録エリアの最外周アドレス）“Ｅ”が取得される（ステップＳ３０１）。より具体的には、今回ＯＰＣパターンを記録する以前に既に使用されているＯＤＴＡ１１４の記録エリアの最外周アドレス“Ｅ”が取得される。【０１２９】
続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４が新たに使用されたか否か（即ち、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４に新たにＯＰＣパターン等が記録されたか否か）が判定される（ステップＳ３０２）。【０１３０】
この判定の結果、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４が新たに使用されたと判定された場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、新たに使用されたＬ１層のＯＤＴＡ１１４の記録エリアの最外周アドレス（最終アドレス）“Ｆ”が取得される（ステップＳ３０３）。続けて、Ｌ０層のミドルエリア１０９のうち、既にダミーデータ等が記録されている記録エリアの最外周アドレスの次のアドレス“Ｂ”が取得される（ステップＳ３０４）。続いて、アドレス“Ｅ”及びアドレス“Ｆ”の差から、アドレス“Ｅ”及びアドレス“Ｆ”の間の記録エリアに記録できるデータのサイズ“Ｎ”が算出される（ステップＳ３０５）。即ち、言い換えれば、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４のうち今回新たに使用された記録エリアのサイズが算出される。例えば、デクリメントアドレス方式を採用していれば、Ｎ＝Ｆ−Ｅとなる。他方、インクリメントアドレス方式を採用していれば、Ｎ＝Ｅ−Ｆとなる。続いて、ステップＳ３０４において取得されたアドレス“Ｂ”から、データのサイズ“Ｎ”だけ外周側にシフトした位置のアドレス“Ｇ”が算出される（ステップＳ３０６）。例えば、デクリメントアドレス方式を採用していれば、Ｇ＝Ｂ−Ｎとなる。他方、インクリメントアドレス方式を採用していれば、Ｇ＝Ｂ＋Ｎとなる。その後、Ｌ０層のミドルエリア１０９のうちアドレス“Ｂ”からアドレス“Ｇ”までの記録エリアに、所定のダミーデータがプリ記録される。【０１３１】
他方、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１４が新たに使用されていないと判定された場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ミドルエリア１０９へのダミーデータ等のプリ記録は行なわれない。【０１３２】
このときの、光ディスク１００上の態様を、図１６を用いて説明する。ここに、図１６は、ＯＤＴＡ１１４が新たに使用された場合に、ダミーデータがミドルエリア１０９にプリ記録される際の、光ディスク１００上の各エリアとアドレスとの関係を概略的に示す図式的概念図である。【０１３３】
図１６に示すように、ＯＤＴＡ１１４のうち、今回のＯＤＴＡ１１４の使用以前に、既に使用されている記録エリアの最外周アドレスが、アドレス“Ｅ”に相当する。ＯＤＴＡ１１４のうち、今回新たに使用された記録エリアの最外周アドレスが、アドレス“Ｆ”に相当する。ミドルエリア１０９のうち、今回のプリ記録以前に既にダミーデータ等が記録された記録エリアの最外周アドレスの次のアドレスがアドレス“Ｂ”に相当する。アドレス“Ｂ”が示す位置からデータのサイズ“Ｎ”だけ外周側にシフトした位置のアドレスがアドレス“Ｇ”に相当する。そして、今回のＯＤＴＡ１１４の新たな使用に伴って、アドレス“Ｂ”からアドレス“Ｇ”までの記録エリアに、ダミーデータ等が新たにプリ記録される。即ち、ＯＤＴＡ１１４の今回の使用サイズと同等のサイズを有するダミーデータ等が、新たにミドルエリア１０９にプリ記録される。【０１３４】
以上説明したように、第２変形動作例によれば、ファイナライズ処理に先立ってダミーデータをプリ記録することができるミドルエリア１０９の一部の記録エリアを決定することができる。このため、上述した各種利益を享受することができる。特に、新たに使用されたＯＤＴＡ１１４のサイズに従って、新たにプリ記録することができるミドルエリア１０９の一部の記録エリアを決定することができる。このため、不必要なプリ記録を行わなくともよく、記録再生装置２００の処理負荷を低減することができる。【０１３５】
また、上述の実施例では、記録媒体の一例として光ディスク１００及び記録再生装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダ或いはプレーヤについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種記録媒体並びにそのレコーダ或いはプレーヤにも適用可能である。【０１３６】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明に係る記録装置及び記録方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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