(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備えた回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に前記通電電路に短絡電流や過負荷電流のような大電流が流れると前記係止状態を解除して接点を強制開極させる回路遮断器の引外し装置であって、
一対の側片の一端側を連結した形状に形成され両側片の間に通電電路の一部が配置される第１鉄心と、前記両側片の他端側に対向し、閉極状態において少なくとも一部が前記両側片と離間した状態で配置される第２鉄心とを備え、第２鉄心に開閉機構を係止状態とする係止部を設けるとともに、第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢する第１の付勢手段と、第１の付勢手段による付勢力よりも大きい付勢力で、第２鉄心を第１鉄心から離れる向きに付勢する第２の付勢手段とを設け、前記通電電路に大電流が流れると前記第１及び第２の付勢手段による付勢力に抗して第１鉄心と第２鉄心とを吸着させ、開閉機構と係止部との係止状態を解除することにより接点を強制開極させることを特徴とする回路遮断器の引外し装置。
【請求項２】
閉極状態において前記第１鉄心と前記第２鉄心とは対向面の一端側で当接するとともに、対向面の他端側で離間しており、前記第１鉄心の対向面の他端側が前記第２鉄心側に吸引されて所定位置まで移動した場合に、前記第１鉄心の対向面の他端側が当接して、それ以上第２鉄心側へ移動するのを規制する位置決め部を器体に設けたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器の引外し装置。
【請求項３】
閉極状態において前記第１鉄心と前記第２鉄心とはその対向面が離間しており、前記第１鉄心の対向面の一端側と当接し、その当接部位を支点として前記第１鉄心の対向面の他端側を前記第２鉄心側に回動させる位置決め部を器体に設けたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器の引外し装置。
【請求項４】
前記通電電路は過負荷電流によって自由端側が変位するバイメタルからなり、前記第２の付勢手段が、バイメタルの自由端と第２鉄心とを連結する第１の板ばねからなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の回路遮断器の引外し装置。
【請求項５】
前記第１の付勢手段が、前記第１鉄心と前記第２鉄心との間を連結する第２の板ばねから成ることを特徴とする請求項４記載の回路遮断器の引外し装置。
【請求項６】
前記第１の板ばねと前記第２の板ばねとを１枚のばね材から連続一体に形成したことを特徴とする請求項５記載の回路遮断器の引外し装置。
【請求項７】
前記第１の付勢手段と前記第２の付勢手段とを別部材としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の回路遮断器の引外し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過電流や短絡電流が流れた時に接点を強制開極させる回路遮断器の引外し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅の分岐回路に使用される回路遮断器には、一般に安全ブレーカと呼称される住宅用分電盤用配線用遮断器（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０参照）に代わって、分岐回路に接続される電気機器の電源コードが被覆の損傷や劣化によって短絡した場合のように比較的小さな短絡電流でも瞬時に電路を遮断し得るコード短絡保護用瞬時遮断機能付の配線用遮断器（日本電機工業会規格１４７７参照）が用いられている。
【０００３】
上記コード短絡保護用瞬時遮断機能付の配線用遮断器（以下、「回路遮断器」と略す）は、従来の安全ブレーカよりも高感度の引外し装置を備えており、その感度電流値（引外し装置が引外し動作を行う短絡電流の大きさ）が上記規格において３５０Ａを上限とし、ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０に規定する越流試験にて引外し動作を行わない電流値（例えば、定格電流の８倍程度）を下限とする値に設定される。
【０００４】
このようなコード短絡保護用瞬時遮断機能付の回路遮断器としては例えば特開２００２−２５４１５公報に示されるものがあり、この回路遮断器の引外し装置を図２２（ａ）（ｂ）に示す。尚、図２２（ａ）は閉極状態を示し、図２２（ｂ）は短絡電流による開極状態を示している。
【０００５】
この引外し装置２００は、通電経路に挿入されて、長手方向の一端側を固定端とし他端側を自由端としたバイメタル２０１と、バイメタル２０１の幅方向の両側に配置される一対の側片２０２ａを有し両側片２０２ａをバイメタル２０１の厚み方向の一面側で連結した形状に形成され、バイメタル２０１の厚み方向の一面および両側面を囲む第２鉄心２０２と、バイメタル２０１の厚み方向の他面側に配置される第１鉄心２０３とで構成される。
【０００６】
バイメタル２０１は第２鉄心２０２のコ字状部と第１鉄心２０３とで囲まれる空間に挿通されており、バイメタル２０１への通電に伴ってバイメタル２０１の周辺に発生する磁束が第２鉄心２０２と第１鉄心２０３とを通るようになっている。第２鉄心２０２には開閉機構（図示せず）の作動板２０４の一端部を係止するラッチ突起２０２ｂが形成され、また第２鉄心２０２は板ばね２０５を介してバイメタル２０１と連結されている。また、第２鉄心２０２の両側片２０２ａ先端の磁極面２０２ｃは第１鉄心２０３に対向しており、バイメタル２０１に電流が流れていない状態では、図２２（ａ）に示すように磁極面２０２ｃの下端部のみが第１鉄心２０３に当接している。また、第１鉄心２０３の上端部は器体に設けた位置決め部（図示せず）に当接している。
【０００７】
この回路遮断器に短絡電流のような過大な電流が流れると、通電経路に挿入されたバイメタル２０１に短絡電流が流れ、バイメタル２０１の周囲に生じる磁界によって第２鉄心２０２と第１鉄心２０３との間に吸引力が発生する。この時、第２鉄心２０２の磁極面２０２ｃの下端部は第１鉄心２０３と接触しているから、磁極面２０２ｃの上端部と第１鉄心２０３との間に吸引力が発生して、図２２（ｂ）に示すように第２鉄心２０２の上部が第１鉄心２０３側に移動し、それによって作動板２０４とラッチ突起２０２ｂとのラッチ状態が解除されて、開閉機構により接点が強制的に開極されるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の引外し装置２００の動作特性を図２３（ａ）〜（ｅ）に基づいて説明する。図２３（ａ）は通電経路に流れる各種電流の電流波形を示し、同図中のイは負荷にモータを接続した場合にモータ起動時に流れるモータ起動電流の波形、ロは越流電流試験を行う際に印加する半波電流波形、ハはコード短絡試験を行う際に印加する半波電流波形、ニは短絡試験を行う際に印加する半波電流波形をそれぞれ示している。また、図２３（ｂ）はモータ起動電流を印加した際の第２鉄心２０２の変位を示し、図２３（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、それぞれ、越流電流試験、コード短絡試験、短絡試験を行った際の第２鉄心２０２の変位を示している。尚、図２３（ｂ）〜（ｅ）中の点線は第１鉄心２０３の位置を示し、第２鉄心２０２と第１鉄心２０３との間の間隔が所定間隔となったときに作動板２０４とラッチ突起２０２ｂとのラッチ状態が解除されるのである。
【０００９】
越流電流試験の場合は、試験時に印加する越流電流が第２鉄心２０２の動作電流Ｉｔｈよりも小さく、第２鉄心２０２と第１鉄心２０３との間に発生する吸引力は板ばね２０５の付勢力よりも小さいため、図２３（ｃ）に示すように第２鉄心２０２が第１鉄心２０３側に移動することはない。
【００１０】
コード短絡試験の場合は、試験時に印加するコード短絡電流が第２鉄心２０２の動作電流Ｉｔｈを越えるので、図２３（ｄ）に示すようにコード短絡電流が動作電流Ｉｔｈを越えた時点（時刻ｔ２）で板ばね２０５による付勢力に抗して第２鉄心２０２が第１鉄心２０３側に移動しはじめ、第２鉄心２０２と第１鉄心２０３との間の間隔が所定間隔となったときに、作動板２０４とラッチ突起２０２ｂとのラッチ状態が解除され、開閉機構により接点が強制開極されるのである。
【００１１】
また、短絡試験の場合は、コード短絡電流よりも大きな電流（例えば約２５００Ａ）を流すので、図２３（ｅ）に示すようにコード短絡試験の場合よりも早い時刻ｔ３で板ばね２０５による付勢力に抗して第２鉄心２０２が第１鉄心２０３側に移動しはじめ、第２鉄心２０２と第１鉄心２０３との間の間隔が所定間隔となったときに、作動板２０４とラッチ突起２０２ｂとのラッチ状態が解除され、開閉機構により接点が強制開極されるのである。
【００１２】
一方、負荷にモータを接続した場合には、図２３（ｅ）に示すようにモータ起動時にコード短絡電流（約３５０Ａ）以上の突入電流が流れ、第２鉄心２０２の動作電流Ｉｔｈを越える電流が瞬時に流れるため、短絡電流ではないにも関わらず、時刻ｔ１で板ばね２０５による付勢力に抗して第２鉄心２０２が第１鉄心２０３側に移動し始め、第２鉄心２０２と第１鉄心２０３との間の間隔が所定間隔となったときに、作動板２０４とラッチ突起２０２ｂとのラッチ状態を解除して、接点を強制開極してしまうという問題があった。
【００１３】
本発明は上記問題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、瞬時の突入電流によって誤動作し難い回路遮断器の引外し装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備えた回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に通電電路に短絡電流や過負荷電流のような大電流が流れると係止状態を解除して接点を強制開極させる回路遮断器の引外し装置であって、一対の側片の一端側を連結した形状に形成され両側片の間に通電電路の一部が配置される第１鉄心と、両側片の他端側に対向し、閉極状態において少なくとも一部が両側片と離間した状態で配置される第２鉄心とを備え、第２鉄心に開閉機構を係止状態とする係止部を設けるとともに、第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢する第１の付勢手段と、第１の付勢手段による付勢力よりも大きい付勢力で、第２鉄心を第１鉄心から離れる向きに付勢する第２の付勢手段とを設け、通電電路に大電流が流れると第１及び第２の付勢手段による付勢力に抗して第１鉄心と第２鉄心とを吸着させ、開閉機構と係止部との係止状態を解除することにより接点を強制開極させることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、閉極状態において第１鉄心と第２鉄心とは対向面の一端側で当接するとともに、対向面の他端側で離間しており、第１鉄心の対向面の他端側が第２鉄心側に吸引されて所定位置まで移動した場合に、第１鉄心の対向面の他端側が当接して、それ以上第２鉄心側へ移動するのを規制する位置決め部を器体に設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、閉極状態において第１鉄心と第２鉄心とはその対向面が離間しており、第１鉄心の対向面の一端側と当接し、その当接部位を支点として第１鉄心の対向面の他端側を第２鉄心側に回動させる位置決め部を器体に設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、通電電路は過負荷電流によって自由端側が変位するバイメタルからなり、第２の付勢手段が、バイメタルの自由端と第２鉄心とを連結する第１の板ばねからなることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、第１の付勢手段が、第１鉄心と第２鉄心との間を連結する第２の板ばねから成ることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、第１の板ばねと第２の板ばねとを１枚のばね材から連続一体に形成したことを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明では、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、第１の付勢手段と第２の付勢手段とを別部材としたことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１〜図９に基づいて説明する。本実施形態の回路遮断器は、両側の合成樹脂製の第１側ケース１Ａ（カバー）と第２側ケース１Ｂ（ボディ）とを連結して構成される器体１内に、器体１の幅方向に並設された２つの固定接点２Ａ，２Ｂと、これら各固定接点２Ａ，２Ｂに接離自在に対向する可動接点３Ａ，３Ｂを固着した２つの可動接触子４Ａ，４Ｂと、これらの２つの可動接触子４Ａ，４Ｂを駆動する開閉機構５とを備え、ハンドル６の投入・開放操作により開閉機構５を介して各可動接点３Ａ，３Ｂを各固定接点２Ａ，２Ｂに接離（接触・開離）させる構成となっており、各固定接点２Ａ，２Ｂ及び各可動接触子４Ａ，４Ｂを、器体１の高さ方向において上下に配設するとともに両可動接触子４Ａ，４Ｂの内、高さ方向で２つの固定接点２Ａ，２Ｂ間に介在する一方の可動接触子４Ｂと、他方の可動接触子４Ａの可動接点３Ａが接離する固定接点２Ａとを、各固定接点２Ａ，２Ｂから各可動接点３Ａ，３Ｂが開離した状態で器体１の幅方向から見て交差しない高さ位置に配設してある。なお、固定接点２Ａと可動接点３Ａからなる第１接点部を主回路の電圧極に挿入し、固定接点２Ｂと可動接点３Ｂからなる第２接点部を主回路の接地極（中性極）に挿入している。
【００２３】
器体１の一端部内には両側ケース１Ａ，１Ｂ間に挟み込むようにして、合成樹脂材料から成形された中間ケース７を固定しており、第２側ケース１Ｂの側壁（外壁）内側の凹部８と中間ケース７の縦壁部３５とで構成される区画内に固定接点２Ｂを一端に設けた接地極側電路を構成する端子ブロック１０Ｂを収納し、中間ケース７の第１側ケース１Ａ側に設けた凹部９と第１側ケース１Ａの側壁（外壁）とで構成される区画内に固定接点２Ａを一端に設けた電圧極側電路を構成する端子ブロック１０Ａを収納してある。
【００２４】
端子ブロック１０Ａは、コ状に折り曲げられた端子板１１と、該端子板１１の中央片の一端より上方に延長片１１ａが一体延長され、該延長片１１ａの上端から延長片１１ａに対し略直角に折り曲げて端子板１１に対して外向きに一体延長された固定接触子１２Ａと、該固定接触子１２Ａの一端上面にかしめ固定された固定接点２Ａと、端子板１１の下片上に載置されて端子板１１内に収納される略ム字状の鎖錠ばね１３Ａとで構成される。この端子ブロック１０Ａは中間ケース７の凹部９の底部を構成し器体１の底部に平行に延出形成された横壁部２４上に端子板１１の下片を乗せ、凹部９の一端部の縦壁２５に沿うように延長片１１ａを配置し、縦壁２５の上端を超えて固定接触子１２Ａを凹部９の外へ導出するとともに、第２側ケース１Ｂの長手方向における凹部９の外側に第２側ケース１Ｂの底部と略平行に一体形成された横壁１５上に固定接触子１２Ａの先部を配置することにより、凹部９内に配設される。横壁１５には固定接触子１２Ａの下面側に突出した固定接点２Ａの下端を逃がす凹部１５ａが形成されている。端子板１１は上片の他端から上向きにＴ字片１１ｂを一体に延長形成しており、このＴ字片１１ｂの上端の側方突出部の先端を中間ケース７の壁面に形成してある凸平部２２’の上端面に載置する。また端子板１１の側片の側面には鎖錠ばね１３Ａの押さえ片１３ｂ内に挿入され、鎖錠ばね１３Ａのがたつきを防止する突起２３を一体に形成してある。
【００２５】
鎖錠ばね１３Ａと端子板１１は所謂速結端子を構成するもので、第１側ケース１Ａに中間ケース７を重ね合わせた時に、中間ケース７の凹部９の他端部の縦壁部に設けられた断面半円状の斜め下向き溝１６０とこの斜め下向き溝１６０と同様に第１側ケース１Ａの他端部の縦壁に設けられた斜め下向き溝１６０とで形成される電線挿入孔１６Ａを介して外部より挿入された電線（図示せず）の芯線が端子板１１の上片と鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの上端と押さえ片１３ｂの上端との間に圧入され、鎖錠片１３ａ先端により電線の引き抜き方向に対して芯線を鎖錠し、且つ押さえ片１３ｂの上端面で芯線を端子板１１の上片に押し付けることにより、電気的に芯線を接続すると共に、機械的に保持するようになっている。この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７でこの解除ハンドル１７は下部側面に設けた回動軸１８が中間ケース７の内側面の凸平部２２’に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ第１側ケース１Ａの内側壁面に突出させている軸３８を側面に形成してある凹部３７に回動自在に軸支してあり、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させることで、下端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませ、芯線に対する鎖錠状態を解除することができるようになっている。図中２１は解除ハンドル１７を常時反手動操作方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００２６】
一方端子ブロック１０Ｂは、基本的に端子ブロック１０Ａと同様に端子板１１と、鎖錠ばね１３Ｂと、固定接触子１２Ｂとで構成されているが、端子ブロック１０Ａの端子板１１とは異なり、端子ブロック１０Ｂの端子板１１はその下片の一端より下向きに延長片１１ｃを延長形成し、その延長片１１ｃの先端より器体１の底部と平行するようにして固定接触子１２Ｂを延長形成し、また端子板１１の側片の一端部から直角に延長した奥片１１ｄを形成してある。
【００２７】
鎖錠ばね１３Ｂは、鎖錠ばね１３Ａと同じ構造のものであって、端子板１１の下片上に載置され、端子板１１の側片より突出させた突起２３が押さえ片１３ｂ内に挿入されるようになっている。
【００２８】
この端子ブロック１０Ｂは第２側ケース１Ｂの凹部８の下向き傾斜した底面上に端子板１１の下片を乗せ、凹部８の一端の立ち上がり壁８ａに沿うように奧片１１ｄを配置し、立ち上がり壁８ａの下端と、凹部８底面の一端側との間に形成された切欠２７に端子板１１の一端を嵌めて延長片１１ｃを凹部８外に出すようになっており、中間ケース７を第２側ケース１Ｂ側に重ね合わせときに、固定接触子１２Ｂの先部、つまり固定接点２Ｂを設けた下面が第２側ケース１Ｂの底部のリブ２６上に載置されるようになっている。なお、固定接触子１２Ｂの先端近傍には第２側ケース１Ｂ底部より隔絶壁１４が立設されており、この隔絶壁１４とリブ２６との間の凹所が固定接触子１２Ｂの先部にかしめ固定された固定接点２Ｂの固定接触子１２Ｂの下面側に突出した下端部の逃げとなる。
【００２９】
また端子板１１の上片の他端部より上方に延長形成されたＴ字片１１ｂの上端の側方突出部の先端は第２側ケース１Ｂの壁面に形成してある凸平部２２の上端面に載置される。
【００３０】
端子ブロック１０Ｂの鎖錠ばね１３Ｂと端子板１１は端子ブロック１０Ａの場合と同様に速結端子を構成し、第２側ケース１Ｂに中間ケース７を重ね合わせたときに、第２側ケース１Ｂの凹部８の他端部の縦壁部に設けられた断面半円状の斜め下向き溝１６０とこの斜め下向き溝１６０と同様に中間ケース７の対向壁面に設けられた斜め下向き溝１６０とで形成される電線挿入孔１６Ｂから電線が挿入されるとその芯線を鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａで鎖錠し、押さえ片１３ｂで芯線を端子板１１の上片に押しつけて電線を電気的に接続するともに機械的に鎖錠するようになっている。
【００３１】
この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７’で、この解除ハンドル１７’は上記の解除ハンドル１７と同様に下部側面に設けた回動軸１８が第２側ケース１Ｂの凸平部２２に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ中間ケース７の縦壁部３５の壁面に突出させている軸（図示せず）を下部他側面に設けた凹部３７に回動自在に軸支してあり、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させることで、下端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませ、芯線に対する鎖錠を解除することができるようになっている。図中２１’は解除ハンドル１７’を常時反手動操作方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００３２】
さて可動接触子４Ａ，４Ｂを開閉駆動する開閉機構５は、ハンドル６、ハンドル６を電圧極側の可動接触子４Ａに連結する連結部材４３、可動接触子４Ａの後端部を係止（ラッチ）する突起状のラッチ部６０を具備するラッチ板５８、駆動部材４０等からなる。
【００３３】
連結部材４３は、ねじりコイルばねからなり両端部を略直角に折り曲げて軸４４ａ，４４ｂとした接圧ばね４４と、金属板により略台形に形成されたガイド板４５とを備え、ガイド板４５の下底両端部に貫設したガイド孔４５ａ，４５ｂに接圧ばね４４の各軸４４ａ，４４ｂを貫通させてなる。なお、一方の軸４４ａ（以下、「上側軸」という）が貫通するガイド孔４５ａは丸孔とし、他方の軸４４ｂ（以下、「下側軸」という）が貫通するガイド孔４５ｂはガイド板４５の下底に長軸の軸方向を略一致させた長孔としている。
【００３４】
ハンドル６は、操作部６ａと回動部６ｂとハンドル軸６ｃとで構成され、回動部６ｂの両側面の中央に突出したハンドル軸６ｃを第１側ケース１Ａの内側面に形成された軸孔４９と、第２側ケース１Ｂの内側面に形成された軸孔４９とにそれぞれ回動自在に挿入して両側ケース１Ａ，１Ｂ間に枢支され、操作部６ａは、両側ケース１Ａ，１Ｂを連結した状態で構成される器体１の上面に開口する窓孔５０に臨むようになっている。またハンドル軸６ｃにはねじりコイルばねからなるハンドル付勢ばね５１が装着され、該ハンドル付勢ばね５１により、ハンドル６は投入（オン）位置（図５参照）において、開放（オフ）方向に付勢されている。
【００３５】
回動部６ｂの下端に設けた軸孔（図示せず）にはガイド板４５のガイド孔４５ａを貫通した接圧ばね４４の上側軸４４ａを回動自在に挿入して、ハンドル６が連結部材４３と連結されている。
【００３６】
連結部材４３は、可動接触子４Ａの長手方向略中央の両側に設けた軸受け孔３０にガイド板４５のガイド孔４５ｂを貫通した接圧ばね４４の下側軸４４ｂを回動自在に挿入して可動接触子４Ａと連結され、器体１内に上下動自在に配置される。
【００３７】
駆動部材４０は絶縁性を有する合成樹脂により略矩形平板状に形成され、長手方向を器体１の上下方向（高さ方向）に一致させて両側ケース１Ａ，１Ｂ間に上下方向でスライド移動自在に挟持されるもので、上部の第１側ケース１Ａ側の側部には可動接触子４Ａの側部を横方向から嵌める切溝４０ａを、また下部の第２側ケース１Ｂ側の側部には可動接触子４Ｂを横方向から嵌める切溝４０ｂをそれぞれ設けてある。また、駆動部材４０下面の第１側ケース１Ａ側の端部には略円柱状の固定部４０ｃが突設され、この固定部４０ｃに圧縮コイルばねからなる開極ばね５３の上端部が外嵌して固定される。さらに第２側ケース１Ｂ底部より隔絶壁１４と略平行に立設された立壁３１と隔絶壁１４との間には第２側ケース１Ｂ内側面から立壁３１及び隔絶壁１４に沿ってリブ１１１ａが形成してあり、立壁３１と隔絶壁１４とリブ１１１ａとに囲まれた凹部（これを「固定凹部」という）１１１に開極ばね５３の下端部が挿入固定される。よって、駆動部材４０は開極ばね５３を圧縮した状態で器体１内に配設され、開極ばね５３のばね力によって器体１の上方向に付勢されている。このとき、開極ばね５３の両端部を駆動部材４０に設けた固定部４０ｃと第２側ケース１Ｂに設けた上記固定凹部１１１にそれぞれ固定しているため、開極ばね５３の座屈を防止することができて駆動部材４０を確実に付勢することができる。
【００３８】
また、第１側ケース１Ａ内側面から突設された略鈎形のリブ５６の段部５６ａと駆動部材４０の第１側ケース１Ａ側の側部の切溝４０ａ下方に形成した凹部４０ｄとが接離自在に当接し、第２側ケース１Ｂの内側面より突設された横壁１５の凹部８と反対側の端面から上下方向に延出された縦壁３３の上方段部３３ａと駆動部材４０の凹部４０ｄと切溝４０ｂとの間に形成された外鍔部４０ｅとが接離自在に当接し、さらに第２側ケース１Ｂ内側面から突設された規制リブ６２と駆動部材４０の上端部とが接離自在に当接することにより、駆動部材４０の移動範囲を規制している。さらに、駆動部材４０の移動範囲における両側ケース１Ａ，１Ｂ内側面には器体１の幅方向に突出する外鍔部４０ｅを案内する案内凹所３４が設けてある。
【００３９】
ここで可動接触子４Ａは剛体の導電金属板から構成され、駆動部材４０の切溝４０ａに側方から挿入され、先端にかしめ固定した可動接点３Ａを対応する固定接点２Ａに対して開離・接触させるとともに、連結部材４３の上下動に連動して器体１内を上下に移動し、切溝４０ａの開口縁を押圧して駆動部材４０を上下方向にスライド移動させるようになっている。ここで可動接触子４Ａを剛体で構成しているので、その移動方向に沿った厚み方向においても殆ど撓むことがないものである。
【００４０】
また可動接触子４Ｂは弾性を有する導電性の薄板材からなり、駆動部材４０の切溝４０ｂに側方から挿入され、駆動部材４０が下向きに移動したときには下方に押されて撓み、この撓んだ状態から可動接触子４Ａのラッチ状態が解除されて駆動部材４０の上向きの移動が規制されなくなると復帰し、その撓みと、復帰とで、先端にかしめ固定した可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに対して接触・開離させるようになっている。
【００４１】
過電流引外し装置４７は、図１及び図２に示すように短絡電流のような過大電流が流れたときにラッチ板５８を駆動する電磁駆動部４８と、過負荷電流のような過電流が流れたときに湾曲変位してラッチ板５８を駆動するバイメタル４６とで構成される。電磁駆動部４８は磁性鉄板を平面視略コ字型に折曲してなる第１鉄心５７と、ラッチ板５８を兼ねる第２鉄心と、第２鉄心（ラッチ部材）５８を第１鉄心５７の両端磁極面に揺動自在に対向支持させ、且つ、第１鉄心５７を第２鉄心５８から離れる向きに弾性付勢するとともに第２鉄心５８を第１鉄心５７から離れる向きに弾性付勢する板ばね５９とで構成される。
【００４２】
第２鉄心（ラッチ部材）５８は可動接触子４Ａを形成する金属材料（銅合金）よりも硬質の金属材料（磁性鉄板）からなり、矩形の主部５８ａと、主部５８ａの下端縁中央より突設された取付片５８ｂと、主部５８ａの上端縁中央より突設されたストッパ片５８ｃと、主部５８ａの第１鉄心５７との対向面と反対側の面中央から突設された側面形状が略三角形のラッチ部６０とを有し、取付片５８ｂに貫設した取付孔５８ｄに挿通したかしめピン（図示せず）を板ばね５９の中央片５９ａの中央部に形成した孔５９ｂに挿入してかしめることで板ばね５９に揺動自在に支持される。
【００４３】
一方、板ばね５９は中央片５９ａの下端部に貫設した孔５９ｅに挿通したかしめピン６７をバイメタル４６の下端部に形成した孔４６ａに挿入してかしめることでバイメタル４６を中央片５９ａ下端部から垂立させる。さらに、板ばね５９の中央片５９ａの上端部の両側方に折り曲げ形成した両側片５９ｃを第１鉄心５７の両側片５７ａの外面に沿わせるように配置して両側片５９ｃの先端に内向きに突出させた係止片５９ｄを、第１鉄心５７の外側角部に形成した凹部５７ｂに係止させることにより、図２に示すように板ばね５９の中央片５９ａ下端部から垂立させたバイメタル４６を第１鉄心５７と第２鉄心（ラッチ部材）５８の間に介在させて板ばね５９が第１鉄心５７に固持される。このとき、第１鉄心５７の両側片５７ａの先端である磁極面が板ばね５９の中央片５９ａと、両側片５９ｃとの間を介して第２鉄心（ラッチ部材）５８に対向しており、開極状態では両側片５７ａの磁極面の下端部が第２鉄心５８に当接し、磁極面の上端部は第２鉄心５８から離間している。また板ばね５９は、バイメタル４６と第２鉄心５８との間を連結する第１ばね部５９Ａ（第１の板ばね）と、第２鉄心５８と第１鉄心５７との間を連結する第２ばね部５９Ｂ（第２の板ばね）との２つのばね部により構成され、両ばね部の幅寸法や長さ寸法を変えることで、第１ばね部５９Ａのばね定数を第２ばね部５９Ｂのばね定数よりも大きくしている。このように、第１鉄心５７と第２鉄心５８とバイメタル４６とは板ばね５９を介して連結されているので、第１鉄心５７と第２鉄心５８とバイメタル４６とを１つの部品として取り扱うことができ、組立作業が容易になる。また、第１ばね部５９Ａと第２ばね部５９Ｂとを１枚のばね材により連続一体に形成しているので、部品点数が少なくなり、製品の品質管理や保管が容易になる。
【００４４】
バイメタル４６は、一端が可動接触子４Ａに溶着された編組線７９の他端が中央よりやや下方の板面に溶着されるとともに、固定接点２Ａ及び可動接点３Ａからなる接点部に電気的に接続された電圧極側の電路を構成する導電板７０が上端の板面に接合される。金属板からなる導電板７０は逆Ｌ字形の主片７０ａと、主片７０ａの上側端から延出されるＬ字形の延出片７０ｂと、延出片７０ｂの先端から主片７０ａと並行して延出される接合片７０ｃと、主片７０ａの下側端から延出されるＬ字形の固着片７０ｄとを有し、接合片７０ｃの中間部にバイメタル４６が接合されるとともに、固着片７０ｄの下端には分電盤内に配設される電圧極の導電バー（図示せず）を挟む刃受ばね部７８が溶着固定され、刃受ばね部７８と導電板７０とバイメタル４６と編組線７９と可動接触子４Ａとは電気的に接続されている。
【００４５】
而して、短絡電流のような過大な電流が端子ブロック１０Ａや導電板７０を介して電圧極の電路に挿入されたバイメタル４６に流れたときに第１鉄心５７が励磁され、第１鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａ先端の磁極面に発生する磁力により、板ばね５９の第１ばね部５９Ａ及び第２ばね部５９Ｂの付勢力に抗して第２鉄心（ラッチ板）５８を吸引揺動させて、可動接触子４Ａの後端部をラッチするラッチ部６０を移動させるのである。このように第２鉄心５８にラッチ部６０を設けてラッチ部材と兼用することで部品点数を削減し、過電流引外し装置４７の器体１への組み込み作業が簡素化している。
【００４６】
また、負荷に過負荷電流が流れると、バイメタル４６は過負荷電流により発熱して湾曲し、バイメタル４６の下端が図５中左方向に移動するように変位し、バイメタル４６の下端部に板ばね５９を介して連結されたラッチ部材（第２鉄心）５８を第２側ケース１Ｂ内側面に設けた当接片１０６に当接するストッパ片５８ｃを支点として時計回りに回動させる。これにより、ラッチ部材（第２鉄心）５８に設けたラッチ部６０が左向きに移動して可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除され、接点部を強制的に開極させるのである。
【００４７】
一方、接地極側の可動接触子４Ｂは接地極側の電路を構成する導電板７１が後端部に溶着される。金属板からなる導電板７１は、図３に示すように一端部に可動接触子４Ｂが溶着される主片７１ａと、主片７１ａの他端部から立ち上がる起立片７１ｂと、起立片７１ｂの先端から延出されるＬ字形の延出片７１ｃとを有し、延出片７１ｃの先端部には上述の刃受ばね部７８と同様に分電盤内に配設される接地極の導電バー（図示せず）を挟む刃受ばね部８１が溶着固定され、刃受ばね部８１と導電板７１と可動接触子４Ｂとは電気的に接続されている。
【００４８】
而して本実施形態の回路遮断器を組み立てるに当たっては、まず第２側ケース１Ｂの凹部８に端子ブロック１０Ｂを収納するとともに解除ハンドル１７’を復帰ばね２１’とともに定位置に組み込む。またハンドル６を所定位置にハンドル付勢ばね５１とともに組み込み、更に一端部の上方に設けられた上刃受ばね部収納部９３に刃受ばね部８１を収納し、導電板７１の起立片７１ｂを第２側ケース１Ｂの隔壁９１、９２間の隙間に沿わせるように配置する。また可動接触子４Ｂの中央部の斜め上向きの傾斜部位を、第２側ケース１Ｂの底部よりやや上方に位置する隔壁９２の下端より第２側ケース１Ｂの他端部方向へ底部に平行し、さらにこの平行部より上向きに傾斜して延長された隔壁９５と第２側ケース１Ｂの底部との間に配置して、可動接触子４Ｂの自由端側を立壁３１及び隔絶壁１４を跨いで固定接触子１２Ｂが配置される空間に配設する。このとき隔壁９５の平行部の下面と第２側ケース１Ｂの底部とに各々突設した複数のリブ９６で導電板７１の主片７１ａ並びに可動接触子４Ｂの後端部を挟んで固定する。
【００４９】
そして、駆動部材４０の切溝４０ｂに可動接触子４Ｂを挟み込むとともに開極ばね５３の両端部を駆動部材４０下面の固定部４０ｃと第２側ケース１Ｂ底部に設けた固定凹部１１１に固定して駆動部材４０と第２側ケース１Ｂ底部との間に圧縮状態で配置し、駆動部材４０を第２側ケース１Ｂの所定位置にその上下方向にスライド移動自在に配置する。また、第２側ケース１Ｂの上刃受ばね部収納部９３より下方に位置する刃受ばね部収納部９０に刃受ばね部７８を収納し、第２側ケース１Ｂ内側面の隔壁９２より上方に設けた係止溝９９に導電板７０の主片７０ａ上端部を嵌め込むとともに係止溝９９よりも上方の第２側ケース１Ｂ内側面に設けた嵌合凹所９４に導電板７０の延出片７０ｂを嵌合させて導電板７０を第２側ケース１Ｂに収納固定し、第２側ケース１Ｂの長手方向に沿って隔壁９２よりも中央よりの空間に導電板７０の固着片７０ｄにバイメタル４６が固着された過電流引外し装置４７を収納する。なお、第２鉄心（ラッチ部材）５８のストッパ片５８ｃ先端を第２側ケース１Ｂ内側面から導電板７１の接合片７０ｃと対向して突設された当接片１０６に当接することで第２鉄心（ラッチ部材）５８の移動を規制している。
【００５０】
さらに編組線７９でバイメタル４６と接続された可動接触子４Ａの軸受け孔３０が設けられた中央部と可動接点３Ａが固着された先端部との間の部位を駆動部材４０の切溝４０ａに嵌め込み、ガイド板４５のガイド孔４５ａに挿通した接圧ばね４４の上側軸４４ａをハンドル６の軸孔に挿入するとともにガイド板４５のガイド孔４５ｂに挿通した接圧ばね４４の下側軸４４ｂを可動接触子４Ａの軸受け孔３０に挿通して連結部材４３をハンドル６と可動接触子４Ａに連結する。このとき可動接触子４Ａの軸受け孔３０を貫通した下側軸４４ｂの先端部を、第２側ケース１Ｂ内側面の軸孔４９より下方に上下方向に沿って設けられたガイド溝１０３に嵌入し、連結部材４３の上下動に伴って下側軸４４ｂをガイド溝１０３でガイドするようにしてある。さらに第２側ケース１Ｂに設けた隔壁９５のガイド溝１０３下端近傍に上方向に突出する位置決め突起１０５を第２側ケース１Ｂの幅方向に形成しており、ハンドル６を投入位置に操作して連結部材４３が下方へ移動して接点部を閉極した状態でガイド板４５の下側のガイド孔４５ｂ近傍に設けた突出片４５ｃを位置決め突起１０５に当接させて連結部材４３を位置決めする（図５参照）。
【００５１】
このようにして中間ケース７及びこの中間ケース７の凹部９内に収納する端子ブロック１０Ａ、解除ハンドル１７及びその復帰ばね２１以外を第２側ケース１Ｂ側に横方向からの嵌め込みにより組み付けた後に、端子ブロック１０Ａ、解除ハンドル１７及び復帰ばね２１を凹部９に組み付けた中間ケース７を第２側ケース１Ｂ側に重ねるように配設する。
【００５２】
ここで中間ケース７を第１側ケース１Ａ側の定位置に配設すると、端子ブロック１０Ａに設けられた固定接触子１２Ａの先端側部が横壁１５の凹部１５ａ上に載置されることになり、また図示しない軸が解除ハンドル１７’の凹部３７に嵌まることになる。
【００５３】
この状態で第１側ケース１Ａを第２側ケース１Ｂ側に重ね合わせて連結するのである。このとき、第２側ケース１Ｂの内側面における上下方向及び左右方向の両端部から２カ所の弾性係止片１００が第１側ケース１Ａ側に向かって一体的に突設されており、各弾性係止片１００の先端の爪状の引掛部１０１が第１側ケース１Ａ側に対応して設けた突起状の被引掛部１０２に係止されて第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂとが連結固定されて器体１を構成することになる。この第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂの連結固定を外す場合には、第１側ケース１Ａに各被引掛部１０２に対応させて開口した解除孔（図示せず）よりドライバを挿入して対応する弾性係止片１００の引掛部１０１を係止解除方向へ押圧（抑圧）して、被引掛部１０２との引掛状態を外すことにより、第２側ケース１Ｂから第１側ケース１Ａを外すことができる。
【００５４】
ここで、第１側ケース１Ａの長手方向略中央の底部より上方の内側面には第２側ケース１Ｂの方へ突出する矩形板状のリブ１１０が形成してあり、第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂを連結して器体１を組み立てると、リブ１１０の先端面と第２側ケース１Ｂ内側面との間に編組線７９を挟み込むこととなり、リブ１１０によってバイメタル４６の変位方向（器体１の長手方向）に略直交するバイメタル４６の幅方向一方側に編組線７９を位置決めすることができる。このため後述するバイメタル４６の変位時に編組線７９が邪魔にならず、バイメタル４６の変位特性に編組線７９の影響が及び難くなるものである。
【００５５】
さて上記のようにして第１、第２側ケース１Ａ，１Ｂを連結して構成された器体１の長手方向一端内部には上下方向に導電バーを挟み込むための刃受ばね部７８，８１が収納配設され、これら刃受ばね部７８，８１に対応するように器体１の一端部には器体１の端面と両側面とにコ字型に開口した導電バー挿入溝１０７，１０８が形成されることになる。
【００５６】
また器体１の長手方向他端部には斜め上向きに開口した一対の電線挿入孔１６Ａ、１６Ｂが並行形成される。而して電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂに各々負荷側の電線を挿入して各端子ブロック１０Ａ，１０Ｂに接続し、導電バーを各刃受ばね部７８，８１に接続すれば電路に本実施形態の回路遮断器を挿入することができることになる。
【００５７】
ここで図４に示すように固定接点２Ａ及び可動接点３Ａからなる第１接点部と固定接点２Ｂ及び可動接点３Ｂからなる第２接点部とを器体１の高さ方向に並設したことにより、器体１を幅方向において小型化することができる。また、第１接点部を器体１の幅方向略中央に配置し第２接点部を器体１の幅方向における一方の端部（第２側ケース１Ｂ側端部）に配置するとともに器体１の幅方向における他方の端部（第１側ケース１Ａ側端部）に開極ばね５３を配置することにより、第１及び第２接点部にかかる荷重を安定化させることができる。また、第２側ケース１Ｂに設けた横壁１５並びに縦壁３３と縦壁３３に並行に配置される駆動部材４０とで第１接点部と第２接点部を隔絶し、両接点部間に充分な絶縁距離を確保することができる。
【００５８】
次に本実施形態の動作を図４〜図７を参照して説明する。
【００５９】
図４は開極（オフ）状態を示しており、この開極状態ではハンドル６の操作部６ａが窓孔５０より倒立露出した状態にあり、可動接触子４Ａの後端部とラッチ板５８のラッチ部６０とがラッチ状態にある。そして開極ばね５３により駆動部材４０は器体１の図において上向き（高さ方向における上向き、以下同じ）に付勢されており、駆動部材４０の切溝４０ａに貫挿されている可動接触子４Ａが自由端を上方に移動させた状態にあり、また切溝４０ｂに貫挿させた可動接触子４Ｂはそのばね弾性力により自由端を上方に移動させた状態にあり、それぞれの自由端に設けてある可動接点３Ａ，３Ｂが対応する固定接点２Ａ，２Ｂから開離した状態（開極状態）にある。
【００６０】
この状態でハンドル６の操作部６ａを図において反時計回りに回動操作すると、図５に示すように接圧ばね４４の上側軸４４ａが下方向に押し動かされ、連結部材４３が接圧ばね４４の下側軸４４ｂによりラッチ部６０にラッチされた後端部を支点として可動接触子４Ａを時計回りに回動させ、自由端の可動接点３Ａを固定接点２Ａに接近させる。また可動接触子４Ａの回動により可動接触子４Ａが切溝４０ａに貫挿された駆動部材４０が駆動されて下向きに移動し、この移動により駆動部材４０の切溝４０ｂに貫挿された可動接触子４Ｂが自由端を下向きに移動させる方向に撓むことになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに接触させる。ここで可動接点３Ｂが固定接点２Ｂに接触するまでに移動する距離（開極状態における第２接点部の接点間距離）を、可動接点３Ａが固定接点２Ａに接触するまでに移動する距離（第１接点部の接点間距離）よりも短くしているため、接触までの移動距離が短い可動接点３Ｂが先に固定接点２Ｂと接触して第２接点部が閉極する。
【００６１】
そしてハンドル６の操作部６ａをさらに反時計回りに回動操作すると、可撓性を有する可動接触子４Ｂをさらに撓ませながら可動接触子４Ａが時計回りに回動して可動接点３Ａを固定接点２Ａに接触させて第１接点部を閉極する。そこからさらにハンドル６の操作部６ａを反時計回りに回動操作すれば、図５に示すように接圧ばね４４の下側軸４４ｂの位置とハンドル６の回動中心を結ぶ線より接圧ばね４４の上側軸４４ａが図中右方向に移動し、この状態でハンドル６を時計回りに付勢するハンドル付勢ばね５１、駆動部材４０を上向きに付勢する開極ばね５３、可動接触子４Ａを下向きに付勢する接圧ばね４４、さらに可動接触子４Ｂのばね力等が均衡して可動接触子４Ａの後端部とラッチ板５８のラッチ部６０とのラッチ状態が保持され、図５の閉極状態（オン状態）が維持される。
【００６２】
この閉極状態では接圧ばね４４のばね力（復帰力）によって可動接触子４Ａに下向きの力がはたらいておりこの力によって可動接点３Ａと固定接点２Ａの接触圧を得るとともに、可動接触子４Ａに下向きに駆動される駆動部材４０を介して可動接触子４Ｂにも下向きの力がはたらいておりこの力によって可動接点３Ｂと固定接点２Ｂの接触圧を得ている。すなわち本実施形態ではねじりコイルばねからなる接圧ばね４４によって閉極時の第１及び第２接点部に接圧（接触圧）を付与することができ、別途接圧付与用のばねを設ける必要が無く、部品点数が削減できて器体１への組み込み作業が簡素化できるものである。また閉極状態ではガイド板４５に設けた突出片４５ｃが器体１の位置決め突起１０５に当接するとともに接圧ばね４４の下側軸４４ｂを器体１に設けたガイド溝１０３にガイドさせているため、接圧ばね４４の下側軸４４ｂの動きを規制して可動接点３Ａ，３Ｂと固定接点２Ａ，２Ｂをそれぞれ正確に接触させ易くできる。
【００６３】
さて閉極状態でハンドル６の操作部６ａを時計回りに回動させると、接圧ばね４４の上側軸４４ａの位置が、ハンドル６の回転中心と、接圧ばね４４の下側軸４４ｂの位置とを結ぶ線を左方向に越えたときに上記ばね力等の均衡が崩れ、連結部材４３が接圧ばね４４の付勢力で上向きに移動するとともに、ハンドル６がハンドル付勢ばね５１の付勢力で開放（オフ）側に急速に回動復帰する。駆動部材４０の上向きの移動により可動接触子４Ａがラッチ部６０にラッチされた後端部を支点として反時計回りに回動して自由端を上向きに移動させて可動接点３Ａを固定接点２Ａより開離して第１接点部を開極する。また可動接触子４Ａが反時計回りに回動することで駆動部材４０が駆動されて上向きに移動するために可動接触子４Ｂを下向きに押し下げる力が無くなって、そのばね力で元の状態に復帰することになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂより開離して第２接点部を開極する。ここで上述のように第２接点部の接点間距離を第１接点部の接点間距離も短くし且つ可動接触子４Ｂを可撓性を有するばね材で形成しているため、閉極状態で撓められている可動接触子４Ｂが元の状態に復帰して可動接点３Ｂを固定接点２Ｂから開離させる前に可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離し、その後元の状態に復帰した可動接触子４Ｂが可動接点３Ｂを上向きに移動させて可動接点３Ｂを固定接点２Ｂから開離させる（図４参照）。
【００６４】
ところで、図５に示す上記閉極状態において、短絡電流のような過大な電流が流れると、過電流引外し装置４７を構成する電磁駆動部４８の第１鉄心５７に磁力が発生して対応する第２鉄心（ラッチ部材）５８を第１及び第２ばね部５９Ａ，５９Ｂのばね付勢力に抗して吸引揺動させる。ここで、第１ばね部５９Ａのばね定数は第２ばね部５９Ｂのばね定数よりも大きい値に設定されているので、第１鉄心５７と第２鉄心５８との間に吸引力が発生すると、先ず第２ばね部５９Ｂのみが撓められて、第１鉄心５７が両側片５７ａの先端面（磁極面）の下端部を中心として図中右回りに回転し、両側片５７ａの先端面（磁極面）の上端部が第２鉄心５８に近付く向きに移動する。そして、第２ばね部５９Ｂが所定位置まで撓むと、図６に示すように第１鉄心５７の磁極面の上端部が第２側ケース１Ｂの内側面に突設した規制リブ１０９（位置決め部）と当接して、第１鉄心５７の磁極面の上端部がそれ以上図中右方向（第２鉄心５８に近付く向き）に変位しないようになっている。
【００６５】
第１鉄心５７の磁極面の上端部が規制リブ１０９に当接して、第１鉄心５７の移動が規制されると、第１鉄心５７と第２鉄心５８との間に発生する吸引力が第１ばね部５９Ａによる付勢力よりも大きくなった時点で、第１ばね部５９Ａが撓み始め、第１ばね部５９Ａとバイメタル４６との連結部位を支点として第２鉄心５８が図中左回りに回転し、これにより図６に示すように第２鉄心（ラッチ部材）５８に設けたラッチ部６０が左向きに移動して可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除される。可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除されると開極ばね５３の付勢力で駆動部材４０が上向きに移動するため、可動接触子４Ａが接圧ばね４４の下側軸４４ｂを支点として反時計回りに回動するとともに、可動接触子４Ｂが駆動部材４０による押し下げが無くなって元の状態に復帰し、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから各々開離させて第１及び第２接点部を強制的に開極させる。このとき上述の開放動作時と同様に閉極状態で撓められている可動接触子４Ｂが元の状態に復帰して可動接点３Ｂが固定接点２Ｂから開離させる前に可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離するため、短絡電流による引外し動作時においても接地極の第２接点部より先に電圧極の第１接点部が開極することになる（図６参照）。
【００６６】
その後電路遮断により電磁駆動部４８の第１鉄心５７に磁力が発生しなくなると、第２鉄心（ラッチ部材）５８が板ばね５９のばね力により元の状態に戻る。また可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除されることで上記ばね力等の均衡が崩れるため、ハンドル６がハンドル付勢ばね５１の付勢力で開放（オフ）側に急速に回動復帰するとともに連結部材４３が上向きに移動する。
【００６７】
ここに、図９は短絡電流のような過電流による引外し動作時の両鉄心５７，５８間の磁気ギャップと動作時の荷重との関係を示しており、初期位置（Ｐ１）から第１鉄心５７の磁極面の上端部が規制リブ１０９と当接する位置（Ｐ２）までの間は、第２ばね部５９Ｂのみが撓められて、磁気ギャップがＧ０からＧ１に変化し、この間に発生するばね荷重は第２ばね部５９Ａのばね荷重となる。また、第１鉄心５７の磁極面の上端部が規制リブ１０９と当接する位置（Ｐ２，Ｐ３）からトリップ位置（Ｐ４）までの間は、第１ばね部５９Ａが撓められて、磁気ギャップがＧ１からＧ２に変化し、その間のばね荷重は第１ばね部５９Ａのばね荷重に、ラッチ部６０を引き外すのに必要な力（ラッチ部６０と可動接触子４Ａとの摩擦力）を加えた荷重となる。
【００６８】
ここで、過電流引外し装置４７の動作特性を図８（ａ）〜（ｅ）に基づいて説明する。図８（ａ）は通電経路に流れる各種電流の電流波形を示し、同図中のイは負荷にモータを接続した場合にモータ起動時に流れるモータ起動電流の波形、ロは越流電流試験を行う際に印加する半波電流波形、ハはコード短絡試験を行う際に印加する半波電流波形、ニは短絡試験を行う際に印加する半波電流波形をそれぞれ示している。また、図８（ｂ）はモータ起動電流を印加した際の第１鉄心５７および第２鉄心５８の変位を示し、図８（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、それぞれ、越流電流試験、コード短絡試験、短絡試験を行った際の第１鉄心５７及び第２鉄心５８の変位を示している。尚、図８（ｂ）〜（ｅ）中の点線は第１鉄心５７の変位、実線は第２鉄心５８の変位をそれぞれ示し、第２鉄心５８が第１鉄心５７側に変位して両者の間隔が所定間隔となったときにラッチ部６０によるラッチ状態が解除されるようになっている。
【００６９】
本実施形態では通電経路に大電流が流れた場合、先ず第２ばね部５９Ｂが撓んで、第１鉄心５７を第２鉄心５８側に所定位置まで移動させた後、第１ばね部５９Ａが撓んで、第２鉄心５８を第１鉄心５７側に近接させて、ラッチを解除するようになっているので、モータ起動時のモータ起動電流（図８（ａ）のイ）が流れた場合には、第１鉄心５７が第２鉄心５８に近付く向きに移動するが、モータ起動電流の流れる期間が短時間のため、第２鉄心５８が第１鉄心５７に近付く向きに移動する前にモータ起動電流が流れなくなり、したがって第２鉄心の動作電流Ｉ２よりも電流値の大きなモータ起動電流が流れた場合でも、ラッチ部６０によるラッチ状態が解除されることはなく、接点部が強制的に開極されることはない。
【００７０】
また、越流電流試験の場合は、試験時に印加する越流電流（図８（ａ）のロ）の電流レベルが第１鉄心５７の動作電流Ｉ１よりも大きく、且つ、第２鉄心５８の動作電流Ｉ２よりも小さいので、越流電流が動作電流Ｉ１を越えた時点で第２ばね部５９Ｂが撓んで、第１鉄心５７が移動し始めるが、越流電流は第２鉄心５８の動作電流Ｉ２よりも小さいので第２鉄心５８が変位することはなく、したがってラッチ部６０によるラッチ状態が解除されることはなく、接点部が強制的に開極されることはない。
【００７１】
コード短絡試験の場合は、試験時に印加するコード短絡電流（図８（ａ）のハ）が第２鉄心５８の動作電流Ｉ２を越えるので、図８（ｄ）に示すようにコード短絡電流が動作電流Ｉ１を越えた時点で、第１鉄心５７が第２鉄心５８側に移動し始め、その後コード短絡電流が動作電流Ｉ２を越えた時点で、第２鉄心５８が第１鉄心５７側に移動し始め、第２鉄心５８と第１鉄心５７との間の間隔が所定間隔となったときに、ラッチ状態が解除されて接点部が強制開極されるのである。
【００７２】
また、短絡試験の場合は、図８（ａ）のニに示すようにコード短絡電流よりも大きな電流（例えば約２５００Ａ）を流すので、図８（ｅ）に示すようにコード短絡試験の場合よりも早い時刻でコード短絡電流が動作電流Ｉ１，Ｉ２を越えることになり、短絡電流が動作電流Ｉ１を越えた時点で、第１鉄心５７が第２鉄心５８側に移動し始め、その後コード短絡電流が動作電流Ｉ２を越えた時点で、第２鉄心５８が第１鉄心５７側に移動し始め、第２鉄心５８と第１鉄心５７との間の間隔が所定間隔となったときに、ラッチ状態が解除されて接点部が強制開極されるのである。
【００７３】
このように、本実施形態ではモータ起動時などに第２鉄心５８の動作電流Ｉ２を越えるモータ起動電流が流れた場合、第１鉄心５７が第２鉄心５８に近付く向きに移動するが、モータ起動電流の流れる時間が短いので、第２鉄心５８が第１ばね部５９Ａのばね力に抗して第１鉄心５７側に吸引される前に、第２鉄心５８を吸引する吸引力が無くなるので、モータ起動電流のような瞬時の突入電流によって誤動作しにくくできる。一方、短絡電流のような大電流が流れた場合には、第１鉄心５７が第２ばね部５９Ｂのばね力に抗して第２鉄心５８側に所定位置まで移動した後、第２鉄心５８が第１ばね部５９Ａのばね力に抗して第１鉄心５７側に吸引されて、ラッチ部６０のラッチ状態を解除することにより、接点部を確実に強制開極できる。尚、本実施形態では閉極状態において第１鉄心５７の磁極面の下端部が第２鉄心５８と当接しているので、短絡電流のような過電流が流れた場合に第１鉄心５７と第２鉄心５８との間に発生する電磁吸引力が強くなり、接点部を短時間で強制開極させることができる。
【００７４】
また、図５に示す上記閉極状態において、負荷に過電流が流れると、バイメタル４６は過電流により発熱して湾曲変位することになる。ここで、上方から垂下したバイメタル４６は自由端である下端が図５中左方向に移動するように変位し、バイメタル４６の下端部に板ばね５９を介して連結されたラッチ部材（第２鉄心）５８を第２側ケース１Ｂ内側面に設けた当接片１０６に当接するストッパ片５８ｃを支点として時計回りに回動させる。これにより、上述の過電流による引外し動作と同様、ラッチ部材（第２鉄心）５８に設けたラッチ部６０が左向きに移動して可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除されて開極ばね５３の付勢力で駆動部材４０が上向きに移動するため、可動接触子４Ａが接圧ばね４４の下側軸４４ｂを支点として反時計回りに回動するとともに、可動接触子４Ｂが駆動部材４０による押し下げが無くなって元の状態に復帰し、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから各々開離させて第１及び第２接点部を強制的に開極させる。このとき上述の短絡電流時と同様に閉極状態で撓められている可動接触子４Ｂが元の状態に復帰して可動接点３Ｂが固定接点２Ｂから開離する前に可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離するため、過負荷電流による引外し動作時においても接地極の第２接点部より先に電圧極の第１接点部が開極することになる。
【００７５】
その後電路遮断によりバイメタル４６が元の状態に戻る。また可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除されることで上記ばね力等の均衡が崩れるため、ハンドル６がハンドル付勢ばね５１の付勢力で開放（オフ）側に急速に回動復帰するとともに連結部材４３が上向きに移動する。
【００７６】
ところで本実施形態では開極ばね５３によって駆動部材４０を上向き、すなわち可動接点３Ａを固定接点２Ａから開離する向きに付勢しているため、上述のように過電流引外し装置４７によって第１及び第２接点部を強制的に開極させた場合に、ラッチ板５８による可動接触子４Ａのラッチ状態が解除されているので、連結部材４３と可動接触子４Ａの連結点（接圧ばね４４の下側軸４４ｂ）を支点として可動接触子４Ａが反時計回りに回動し、開極状態における可動接点３Ａと固定接点２Ａの接点間距離（図４参照）よりも引外し状態における接点間距離が大きくなる（図７参照）。その結果、強制開極時に第１接点部に発生するアークを素早く切断して開極時間を短縮することができる。
【００７７】
また板ばねで形成された可動接触子４Ｂは駆動部材４０が下向きに移動した場合に下方に押されて撓み、この撓んだ状態から可動接触子４Ａのラッチ状態が解除されて駆動部材４０の上向きの移動が規制されなくなると復帰するものであるから、上述のような接点部の強制開極時に可動接触子４Ｂから駆動部材４０に対して上向きの駆動力がはたらき、アークによる第１接点部の溶着が防止し易くなる。さらに駆動部材４０には開極ばね５３の付勢力が駆動力としてはたらくため、アークによる第１接点部の溶着がさらに防止し易くなる。
【００７８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図１０〜図１２に基づいて説明する。尚、第１ばね部５９Ａおよび第２ばね部５９Ｂ以外の構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付してその説明は省略し、本実施形態の特徴である部分のみを説明する。
【００７９】
上述した実施形態１では第１ばね部５９Ａと第２ばね部５９Ｂとを１枚のばね材から連続一体に形成しているので、部品点数が少なくなるという利点があるが、本実施形態では、バイメタル４６と第２鉄心５８との間を連結する第１ばね部５９Ａと、導電板７０の主片７０ａと第１鉄心５７との間を連結する第２ばね部５９Ｂを別々に設け、バイメタル４６に第１ばね部５９Ａを介して第２鉄心５８を連結するとともに、バイメタル４６が接合片７０ｃに固着された導電板７０に第２ばね部５９Ｂを介して第１鉄心５７を連結することにより、第１鉄心５７と第２鉄心５８の間にバイメタル４６を介在させている。尚、過電流引外し装置４７の動作は実施形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００８０】
ここで、第１ばね部５９Ａが第２鉄心５８をバイメタル４６から離れる向き（すなわち第１鉄心５７から離れる向き）に付勢する付勢力は、第２ばね部５９Ｂが第１鉄心５７を第２鉄心５８から離れる向きに付勢する付勢力よりも大きくなるように、第１ばね部５９Ａと第２ばね部５９Ｂのばね定数が調整されており、第１ばね部５９Ａと第２ばね部５９Ｂとを別体に形成しているから、第１及び第２ばね部５９Ａ，５９Ｂを１枚のばね材から連続一体に形成した場合に比べて、ばね特性の調整がやりやすいという利点がある。また、第２鉄心５８とバイメタル４６とが第１ばね部５９Ａを介して連結され、さらにバイメタル４６を固着した端子板７０と第１鉄心５７とが第２ばね部５９Ｂを介して連結されているので、第１鉄心５７と第２鉄心５８とバイメタル４６とを１つの部品として取り扱うことができ、組立作業が容易になる。
【００８１】
（実施形態３）
本発明の実施形態３を図１３〜図１８に基づいて説明する。尚、過電流引外し装置４７以外の構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付してその説明は省略し、本実施形態の特徴である部分のみを説明する。
【００８２】
上述した実施形態１の過電流引外し装置４７では、閉極状態において第１鉄心５７の両側片５７ａの先端面（磁極面）の一部を第２鉄心５８と当接させることにより、短絡電流のような過電流が流れた場合に第１鉄心５７と第２鉄心５８との間に発生する電磁吸引力を大きくしているのに対して、本実施形態では、閉極状態において第１鉄心５７の磁極面と第２鉄心５８とを離間させるとともに、第１鉄心５７の磁極面の上端部を第２側ケース１Ｂの内側面に設けた規制リブ１０９（位置決め部）と当接させている。
【００８３】
以下に本実施形態の動作を図１５〜図１８を参照して説明する。尚、図１５は開極（オフ）状態を、図１６は閉極（オン）状態を示しており、第１鉄心５７の両側片５７ａの先端面（磁極面）が第２鉄心５８から離間し、その上端部が規制リブ１０９と当接している点以外は実施形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００８４】
ここで、図１６に示す閉極状態において短絡電流のような過大な電流が流れると、過電流引外し装置４７を構成する電磁駆動部４８の第１鉄心５７に磁力が発生して対応する第２鉄心（ラッチ部材）５８を第１及び第２ばね部５９Ａ，５９Ｂのばね付勢力に抗して吸引揺動させる。ここで、第１ばね部５９Ａのばね定数は第２ばね部５９Ｂのばね定数よりも大きい値に設定されているので、第１鉄心５７と第２鉄心５８との間に吸引力が発生すると、先ず第２ばね部５９Ｂのみが撓められ、第１鉄心５７が、第２側ケース１Ｂの内側面に突設した規制リブ１０９と当接する両側片５７ａの先端面（磁極面）の上端部を中心として図中左回りに回転し、両側片５７ａの先端面（磁極面）の下端部が第２鉄心５８に近付く向きに移動する。そして、第２ばね部５９Ｂが所定位置まで撓むと、図１７に示すように第１鉄心５７の磁極面の下端部が第２鉄心５８に当接し、第１鉄心５７の磁極面の下端部がそれ以上図中右方向に変位しないようになっている。
【００８５】
第１鉄心５７の磁極面の下端部が第２鉄心５８に当接して、第１鉄心５７の移動が規制されると、第１鉄心５７と第２鉄心５８との間に発生する吸引力が第１ばね部５９Ａによる付勢力よりも大きくなった時点で、第１ばね部５９Ａが撓み始め、第１ばね部５９Ａとバイメタル４６との連結部位を支点として第２鉄心５８が図中左回りに回転し、これにより図１８に示すように第２鉄心（ラッチ部材）５８に設けたラッチ部６０が左向きに移動して可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除される。可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除されると開極ばね５３の付勢力で駆動部材４０が上向きに移動するため、可動接触子４Ａが接圧ばね４４の下側軸４４ｂを支点として反時計回りに回動するとともに、可動接触子４Ｂが駆動部材４０による押し下げが無くなって元の状態に復帰し、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから各々開離させて第１及び第２接点部を強制的に開極させる。このとき、実施形態１で説明した短絡電流による引外し動作時と同様に閉極状態で撓められている可動接触子４Ｂが元の状態に復帰して可動接点３Ｂが固定接点２Ｂから開離させる前に可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離するため、短絡電流による引外し動作時においても接地極の第２接点部より先に電圧極の第１接点部が開極することになる（図１７参照）。
【００８６】
その後電路遮断により電磁駆動部４８の第１鉄心５７に磁力が発生しなくなると、第２鉄心（ラッチ部材）５８が板ばね５９のばね力により元の状態に戻る。また可動接触子４Ａの後端部のラッチ状態が解除されることで上記ばね力等の均衡が崩れるため、ハンドル６がハンドル付勢ばね５１の付勢力で開放（オフ）側に急速に回動復帰するとともに連結部材４３が上向きに移動する。
【００８７】
このように、本実施形態においても通電経路に大電流が流れた場合、先ず第２ばね部５９Ｂが撓んで、第１鉄心５７を第２鉄心５８側に所定位置まで移動させた後、第１ばね部５９Ａが撓んで、第２鉄心５８を第１鉄心５７側に近接させて、ラッチを解除するようになっており、モータ起動時などに瞬時の突入電流が流れた場合には第１鉄心５７が第２鉄心５８に近付く向きに移動するが、モータ起動電流の流れる時間が短いため、第２鉄心５８が第１ばね部５９Ａのばね力に抗して第１鉄心５７側に吸引される前に、第２鉄心５８を吸引する吸引力が無くなり、モータ起動電流のような瞬時の突入電流によって誤動作しにくくできる。一方、短絡電流のような過電流が流れた場合には、第１鉄心５７が第２ばね部５９Ｂのばね力に抗して第２鉄心５８側に所定位置まで移動した後、第２鉄心５８が第１ばね部５９Ａのばね力に抗して第１鉄心５７側に吸引されて、ラッチ部６０のラッチ状態を解除することにより、接点部を確実に強制開極できる。尚、本実施形態では閉極状態において第１鉄心５７の磁極面が第２鉄心５８と離間しているので、第１鉄心５７の磁極面の下端部が第２鉄心５８と当接して、第２鉄心５８が動き始めるまでの間、第１鉄心５７と第２鉄心５８との間に発生する電磁吸引力を弱めることができ、モータ起動時などに流れる瞬時の突入電流に対して誤動作するのをさらに防止できる。
【００８８】
（実施形態４）
本発明の実施形態４を図１９〜図２１に基づいて説明する。尚、第１ばね部５９Ａおよび第２ばね部５９Ｂ以外の構成は実施形態３と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付してその説明は省略し、本実施形態の特徴である部分のみを説明する。
【００８９】
上述した実施形態３では第１ばね部５９Ａと第２ばね部５９Ｂとを１枚のばね材から連続一体に形成しているので、部品点数が少なくなるという利点があるが、本実施形態では、バイメタル４６と第２鉄心５８との間を連結する第１ばね部５９Ａと、導電板７０の主片７０ａと第１鉄心５７との間を連結する第２ばね部５９Ｂを別々に設け、バイメタル４６に第１ばね部５９Ａを介して第２鉄心５８を連結するとともに、バイメタル４６が接合片７０ｃに固着された導電板７０に第２ばね部５９Ｂを介して第１鉄心５７を連結することにより、第１鉄心５７と第２鉄心５８の間にバイメタル４６を介在させている。尚、過電流引外し装置４７の動作は実施形態３と同様であるので、その説明は省略する。
【００９０】
ここで、第１ばね部５９Ａが第２鉄心５８をバイメタル４６から離れる向き（すなわち第１鉄心５７から離れる向き）に付勢する付勢力は、第２ばね部５９Ｂが第１鉄心５７を第２鉄心５８から離れる向きに付勢する付勢力よりも大きくなるように、第１ばね部５９Ａと第２ばね部５９Ｂのばね定数が調整されており、第１ばね部５９Ａと第２ばね部５９Ｂとを別体に形成しているから、第１及び第２ばね部５９Ａ，５９Ｂを１枚のばね材から連続一体に形成した場合に比べて、ばね特性の調整がやりやすいという利点がある。また、第２鉄心５８とバイメタル４６とが第１ばね部５９Ａを介して連結され、さらにバイメタル４６を固着した端子板７０と第１鉄心５７とが第２ばね部５９Ｂを介して連結されているので、第１鉄心５７と第２鉄心５８とバイメタル４６とを１つの部品として取り扱うことができ、組立作業が容易になる。
【００９１】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明は、電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備えた回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に通電電路に短絡電流や過負荷電流のような大電流が流れると係止状態を解除して接点を強制開極させる回路遮断器の引外し装置であって、一対の側片の一端側を連結した形状に形成され両側片の間に通電電路の一部が配置される第１鉄心と、両側片の他端側に対向し、閉極状態において少なくとも一部が両側片と離間した状態で配置される第２鉄心とを備え、第２鉄心に開閉機構を係止状態とする係止部を設けるとともに、第１鉄心を第２鉄心から離れる向きに付勢する第１の付勢手段と、第１の付勢手段による付勢力よりも大きい付勢力で、第２鉄心を第１鉄心から離れる向きに付勢する第２の付勢手段とを設け、通電電路に大電流が流れると第１及び第２の付勢手段による付勢力に抗して第１鉄心と第２鉄心とを吸着させ、開閉機構と係止部との係止状態を解除することにより接点を強制開極させることを特徴とし、第１の付勢手段による付勢力よりも第２の付勢手段による付勢力の方が大きいので、通電電路に大電流が流れて第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が発生した場合、先ず第１の付勢手段による付勢力に抗して第１鉄心が第２鉄心側に動き始め、その後第２の付勢手段による付勢力よりも大きい吸引力が発生した時点で第２鉄心が第１鉄心側に動き始めることになる。したがって、開閉機構を係止する係止部の設けられた第２鉄心が動き始めるのは、第１鉄心が動いた後になり、開閉機構の係止状態を解除して接点を強制開極させるタイミングを遅らせることができ、その結果、モータの起動電流のような瞬時の突入電流が通電電路に流れる場合には、第２鉄心が第１鉄心側に吸引されて移動するよりも前に突入電流が流れなくなるから、このような瞬時の突入電流による誤動作を抑制できるという効果がある。なお、短絡電流の場合には突入電流のように瞬時に電流が小さくならないので、第１の付勢手段による付勢力に抗して第１鉄心が第２鉄心側に動き始めた後、第２の付勢手段による付勢力よりも大きい吸引力が発生した時点で第２鉄心が第１鉄心側に動き始め、係止部による開閉機構の係止を解除して、接点を強制開極させることができる。
【００９２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、閉極状態において第１鉄心と第２鉄心とは対向面の一端側で当接するとともに、対向面の他端側で離間しており、第１鉄心の対向面の他端側が第２鉄心側に吸引されて所定位置まで移動した場合に、第１鉄心の対向面の他端側が当接して、それ以上第２鉄心側へ移動するのを規制する位置決め部を器体に設けたことを特徴とし、瞬時の突入電流が流れて、第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が発生した場合、先ず第１鉄心が第１の付勢手段による付勢力に抗して第２鉄心側に動き始め、第１鉄心の対向面の他端側が位置決め部に当接することにより、第１鉄心がそれ以上第２鉄心側に移動しなくなり、この状態で突入電流がなくなれば、第１鉄心が元の位置にもどるため、突入電流による誤動作を防止できるという効果がある。また、短絡電流が流れて第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が発生した場合、先ず第１鉄心が第２鉄心側に動き始め、第１鉄心の対向面の他端側が位置決め部に当接することにより、第１鉄心がそれ以上第２鉄心側に移動しなくなり、その後、第２鉄心が第２の付勢手段による付勢力に抗して第１鉄心側に移動することで、係止部による開閉機構の係止状態が解除されて、接点を強制開極することができ、且つ、閉極状態において第１鉄心と第２鉄心との対向面の他端側が当接しているので、第１鉄心と第２鉄心との間に発生する吸引力を大きくでき、短絡電流が流れた際に短時間で接点を強制開極させることができる。
【００９３】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、閉極状態において第１鉄心と第２鉄心とはその対向面が離間しており、第１鉄心の対向面の一端側と当接し、その当接部位を支点として第１鉄心の対向面の他端側を第２鉄心側に回動させる位置決め部を器体に設けたことを特徴とし、瞬時の突入電流が流れて、第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が発生した場合、先ず第１鉄心が第１の付勢手段による付勢力に抗して位置決め部を支点として第２鉄心側に回動し、第１鉄心の対向面の他端側が第２鉄心と当接することにより、第１鉄心がそれ以上第２鉄心側に移動しなくなり、この状態で突入電流がなくなれば、第１鉄心が元の位置にもどるため、突入電流によって誤動作しにくくできる。しかも、閉極状態において第１鉄心と第２鉄心との対向面が離間しているので、第１鉄心と第２鉄心との間に発生する吸引力を小さくでき、瞬時の突入電流による誤動作をさらに抑制できる。また、短絡電流が流れて第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が発生した場合、先ず第１鉄心が第２鉄心側に動き始め、第１鉄心の対向面の他端側が第２鉄心に当接することにより、第１鉄心がそれ以上第２鉄心側に移動しなくなり、その後、第２鉄心が第２の付勢手段による付勢力に抗して第１鉄心側に移動することで、係止部による開閉機構の係止状態が解除されて、接点を強制開極することができる。
【００９４】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、通電電路は過負荷電流によって自由端側が変位するバイメタルからなり、第２の付勢手段が、バイメタルの自由端と第２鉄心とを連結する第１の板ばねからなることを特徴とし、過負荷電流によってバイメタルが変位すると、バイメタルに第１の板ばねを介して連結された第２鉄心が変位し、係止部による開閉機構の係止状態を解除して、接点を強制開極することができ、且つ、バイメタルと第２鉄心とを第１の板ばねを介して連結しているので、バイメタルと第２鉄心とを一つの部品として取り扱うことができ、組立作業が容易になるという効果がある。
【００９５】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、第１の付勢手段が、第１鉄心と第２鉄心との間を連結する第２の板ばねから成ることを特徴とし、第１鉄心と第２鉄心とバイメタルとを一つの部品として取り扱うことができ、組立作業が容易になるという効果がある。
【００９６】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、第１の板ばねと第２の板ばねとを１枚のばね材から連続一体に形成したことを特徴とし、１枚のばね材から第１の板ばねと第２の板ばねとを形成しているので、部品点数が少なくなり、製品の品質管理や保管が容易になるという効果がある。
【００９７】
請求項７の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、第１の付勢手段と第２の付勢手段とを別部材としたことを特徴とし、第１の付勢手段と第２の付勢手段とを別部材としているので、それぞれに所望のばね特性を持たせることができ、またばね特性の調整がやりやすいという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の引外し装置の分解斜視図である。
【図２】同上の外観斜視図である。
【図３】同上を用いる回路遮断器の分解斜視図である。
【図４】同上の開極状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図５】同上の閉極状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図６】同上の電磁駆動部が動作する途中の状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図７】同上の電磁駆動部による開極状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図８】（ａ）は通電経路に流れる電流の波形図、（ｂ）〜（ｅ）は電流印加時の第２鉄心及び第１鉄心の動作を示す説明図である。
【図９】同上の短絡電流のような過電流による引外し動作時の第１鉄心と第２鉄心との間の磁気ギャップと動作時の荷重との関係を説明する説明図である。
【図１０】実施形態２の引外し装置を示し、閉極状態の一部省略せる側面図である。
【図１１】同上の電磁駆動部が動作する途中の状態の一部省略せる側面図である。
【図１２】同上の電磁駆動部による開極状態の一部省略せる側面図である。
【図１３】実施形態３の引外し装置の分解斜視図である。
【図１４】同上の外観斜視図である。
【図１５】同上の開極状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１６】同上の閉極状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１７】同上の電磁駆動部が動作する途中の状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１８】同上の電磁駆動部による開極状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１９】実施形態４の引外し装置を示し、閉極状態の一部省略せる側面図である。
【図２０】同上の電磁駆動部が動作する途中の状態の一部省略せる側面図である。
【図２１】同上の電磁駆動部による開極状態の一部省略せる側面図である。
【図２２】従来の回路遮断器の引外し装置を示し、（ａ）は閉極状態の側面図、（ｂ）は短絡電流による開極状態の側面図である。
【図２３】（ａ）は通電経路に流れる電流の波形図、（ｂ）〜（ｅ）は電流印加時の第２鉄心の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
４６    バイメタル
４７    過電流引外し装置
５７    第１鉄心
５７ａ  側片
５８    第２鉄心
５９    板ばね
５９Ａ  第１ばね部
５９Ｂ  第２ばね部
６０    ラッチ部
【図１】
0004042461.tif 000002
【図２】
0004042461.tif 000003
【図３】
0004042461.tif 000004
【図４】
0004042461.tif 000005
【図５】
0004042461.tif 000006
【図６】
0004042461.tif 000007
【図７】
0004042461.tif 000008
【図８】
0004042461.tif 000009
【図９】
0004042461.tif 000010
【図１０】
0004042461.tif 000011
【図１１】
0004042461.tif 000012
【図１２】
0004042461.tif 000013
【図１３】
0004042461.tif 000014
【図１４】
0004042461.tif 000015
【図１５】
0004042461.tif 000016
【図１６】
0004042461.tif 000017
【図１７】
0004042461.tif 000018
【図１８】
0004042461.tif 000019
【図１９】
0004042461.tif 000020
【図２０】
0004042461.tif 000021
【図２１】
0004042461.tif 000022
【図２２】
0004042461.tif 000023
【図２３】
0004042461.tif 000024