(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置された敷き板における中央部上面の左右両側部に、それぞれ付勢手段により右側方と左側方に向かって付勢された少なくとも左右１対の滑動部材を設けるとともに、前記敷き板上に前後方向に移動可能として載置された収納什器の底部又はその載置台の底部における左右両側部に、前後方向を向く互いの対向面が、前後方向の長さの中央部に最大凹み部を有し、その部分を起点とする前後両面が内方に向かって傾斜又は弧状に湾曲する案内面をなす少なくとも１対の制振板を設け、この制振板における各案内面に、前記各滑動部材を圧接させ、前記敷き板の前後方向の移動に伴い、前記左右の滑動部材が、左右に設けた制振板の案内面に沿って前記付勢手段に抗して移動するようにしたことを特徴とする収納什器の免震装置。
【請求項２】
床面上に設置された敷き板における中央部上面の左右両側部に、前後方向を向く互いの対向面が、前後方向の長さの中央部に最大凹み部を有し、その部分を起点とする前後両面が内方に向かって傾斜又は弧状に湾曲する案内面をなす少なくとも１対の制振板を設けるとともに、前記敷き板上に前後方向に移動可能として載置された収納什器の底部又はその載置台の底部における左右両側部に、それぞれ付勢手段により右側方と左側方に向かって付勢された少なくとも左右１対の滑動部材を設け、前記制振板における各案内面に、前記各滑動部材を圧接させ、前記敷き板の前後方向の移動に伴い、前記１対の制振板が、その案内面により左右に設けた滑動部材を付勢する前記付勢手段に抗して移動するようにしたことを特徴とする収納什器の免震装置。
【請求項３】
滑動部材を溝付ローラとして、その溝内に案内面を圧接させた請求項１または２に記載の収納什器の免震装置。
【請求項４】
付勢手段を、内部に圧縮コイルばね又は圧力流体、又はその両方が封入されたシリンダ式のダンパーとした請求項１ないし３のいずれかに記載の収納什器の免震装置。
【請求項５】
収納什器又はその載置台の下部の少なくとも四隅に、左右方向を向く軸回りに回転する支持ローラを、敷き板上を転動するようにして設けた請求項１ないし４のいずれかに記載の収納什器の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震の発生時に、収納什器（ロッカーやキャビネット、冷蔵庫、家具等を含む）の転倒を防止することができるようにした免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の免震装置としては、例えば実開平２−４５０３８号公報に開示されているものがある。
【０００３】
この従来の免震装置は、家具の下方に敷設される下板の複数個所に皿形の凹部を形成し、凹部内に収容した鋼球により支持された上板上に、家具を載置するようにしており、地震の発生時に鋼球が凹部内を転動することにより、免震されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の免震装置にあっては、鋼球を単に皿形の凹部内に収容し、その自由な転動により地震の揺れを吸収するようにしているため、家具より内容物を出し入れする通常の使用でも、小さな外力を加えただけで家具本体が揺れてしまい、使用しにくい問題がある。
【０００５】
また、家具の底面の大きさから、凹部の大きさも限られ、従って振幅の大きな地震が発生すると、免震作用が失われて家具が転倒したり、鋼球が凹部より飛び出したりする恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、物品の出し入れ等の小さな外力による揺れを防止するとともに、振幅の大きな地震が発生しても転倒することのない収納什器の免震装置を提供することを目的としている。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の収納什器の免震装置は、床面上に設置された敷き板における中央部上面の左右両側部に、それぞれ付勢手段により右側方と左側方に向かって付勢された少なくとも左右１対の滑動部材を設けるとともに、前記敷き板上に前後方向に移動可能として載置された収納什器の底部又はその載置台の底部における左右両側部に、前後方向を向く互いの対向面が、前後方向の長さの中央部に最大凹み部を有し、その部分を起点とする前後両面が内方に向かって傾斜又は弧状に湾曲する案内面をなす少なくとも１対の制振板を設け、この制振板における各案内面に、前記各滑動部材を圧接させ、前記敷き板の前後方向の移動に伴い、前記左右の滑動部材が、左右に設けた制振板の案内面に沿って前記付勢手段に抗して移動するようにしたことを特徴としている。
上記構成の本発明によれば、地震の発生により敷き板が前後方向に揺れると、滑動部材が、制振板の案内面上を付勢手段に抗して傾斜方向に滑動することにより、収納什器の前後方向の揺れが軽減される。また使用形態での収納什器の前後の揺れ動きも防止できる。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の収納什器の免震装置は、床面上に設置された敷き板における中央部上面の左右両側部に、前後方向を向く互いの対向面が、前後方向の長さの中央部に最大凹み部を有し、その部分を起点とする前後両面が内方に向かって傾斜又は弧状に湾曲する案内面をなす少なくとも１対の制振板を設けるとともに、前記敷き板上に前後方向に移動可能として載置された収納什器の底部又はその載置台の底部における左右両側部に、それぞれ付勢手段により右側方と左側方に向かって付勢された少なくとも左右１対の滑動部材を設け、前記制振板における各案内面に、前記各滑動部材を圧接させ、前記敷き板の前後方向の移動に伴い、前記１対の制振板が、その案内面により左右に設けた滑動部材を付勢する前記付勢手段に抗して移動するようにしたことを特徴としている。
上記構成の本発明によれば、地震の発生により敷き板が前後方向に揺れると、
１対の制振板が、滑動部材を付勢する前記付勢手段に抗して移動することにより、
収納什器の前後方向の揺れが軽減される。また使用形態での収納什器の前後の揺れ動きも防止できる。
【０００９】
上記免震装置において、滑動部材を溝付ローラとして、その溝内に案内面を圧接させるのが好ましい。
このようにすると、滑動部材が円滑に移動するとともに、縦揺れした際でもローラが制振板より外れることがない。
【００１０】
上記免震装置において、付勢手段を、内部に圧縮コイルばね又は圧力流体、又はその両方が封入されたシリンダ式のダンパーとするのが好ましい。
このようにすると、振動の吸収性及び減衰性が大となり、重量の大きな収納什器でも効果的に免震される。
【００１１】
上記免震装置において、収納什器又はその載置台の下部の少なくとも四隅に、左右方向を向く軸回りに回転する支持ローラを、敷き板上を転動するようにして設けるのが好ましい。
このようにすると、収納什器又はその載置台が、敷き板の上面を円滑に移動するので、高さの高い収納什器でも転倒する恐れはない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明が適用されたキャビネット１を示すもので、キャビネット１は、その下部の免震装置２上に載置されている。
【００１４】
免震装置２は、左右長がキャビネット１の左右長とほぼ等しい概ね正方形をなす薄肉金属製の敷き板３と、その中央部上面に載置された、キャビネット１の底面とほぼ同形の免震台４とからなっている。
【００１５】
図２ないし図４に示すように、敷き板３の中央部上面には、左右１対の制振手段５が対称的に設けられている。なお、両制振手段５は同じ構成に付き、図中右方の制振手段５についてのみ説明し、左方のものの詳細な説明は省略する。
【００１６】
制振手段５は、敷き板３の上面に左右方向を向いて固着された上向きコ字形の案内板６と、この案内板６のコ字空間内に左右方向に摺動可能として嵌合された下向コ字形の移動部材７と、この移動部材７の右端部に、垂直軸回りに回転可能に駆着された溝付ローラ８と、移動部材７を常時右方に向かって付勢する圧縮コイルばね９とからなり、圧縮コイルばね９は、移動部材７に収容されて、その両端が、移動部材７の右端部の隔壁７ａと、案内板６の左端部上面に固着されたストッパ板１０とにそれぞれ圧接している。
【００１７】
案内板６の上面開口部は、閉塞板１１により覆われ、移動部材７が上方に浮き上がるのが防止されている。この案内板６の左端には、移動部材７の左方への最大移動量を規制するストッパ片６ａが、上向きに連設されている。
【００１８】
免震台４は、上面が上板４ａにより閉塞された枠状をなし、上板４ａの左右両側部下面に前後方向を向いて固着された下向きコ字形の補強部材１２、１２の前後両端部、すなわち免震台４の四隅には、左右方向を向く水平軸回りに回転する支持ローラ１３が枢支されている。
【００１９】
各支持ローラ１３は、敷き板３の上面に接触して転動し、免震台４を前後方向に移動させる。
【００２０】
左右の補強部材１２における対向面、すなわち右面と左面とには、それぞれ補強部材１２よりも若干短寸の制振板１４が、その内向片１４ａの対向面が前記溝付ローラ８の溝幅の中央部とほぼ等高をなすようにして固着されている。
【００２１】
左右の制振板１４の内向片１４ａにおける対向面は、前後方向の長さを２等分した中央部に最大凹み部を有し、かつその部分を起点とする前後の面が互いに内方に向かって等角度で傾斜する案内面１４ｂとなっている。これらの各案内面１４ｂは、上記溝付ローラ８の中央部に圧接し、溝付ローラ８は案内面１４ｂに沿って転動される。
【００２２】
また、溝付ローラ８は、圧縮コイルばね９により外方に付勢されているため、通常時においては案内面１４ｂの中央に位置し、免震台４は常に敷き板３の中央に位置するようになる。
【００２３】
溝付ローラ８が案内面１４ｂの前後端付近まで転動した際には、図５に示すように、移動部材７が左方に最大限移動して、ストッパ片６ａに当接することにより、案内面１４ｂより脱輪するのが防止される。
【００２４】
またこの際、免震台４の移動方向側の支持ローラ１３が、敷き板３の端縁より外れるように、敷き板３の前後の長さを設定してある（図６参照）。
【００２５】
上記実施例において、地震発生時、敷き板３が前後方向に揺れると、制振手段５における移動部材７に枢着したローラ８が、制振板１４の案内面１４ｂに沿って、圧縮コイルばね９に抗して転動することにより、免震台４上に取付けられたキャビネット１の揺れが軽減され、その転倒が防止される。
【００２６】
地震が収まると、溝付ローラ８が案内面１４ｂの中央に転動することにより、免震台４及びキャビネット１は自然に敷き板３の中央位置に復帰する。
【００２７】
大きな地震により、溝付ローラ８が案内面１４ｂの前後端付近まで最大限転動すると、免震台４の前後いずれか一方の支持ローラ１３が敷き板３の端縁より外れ、床面（図示略）上を敷き板３と共に移動するようになるので、キャビネット１が転倒する恐れはない。敷き板３から外れた支持ローラ１３は、敷き板３が反対側に揺れ戻る際に再度敷き板３上に乗り上がる。なお、敷き板３の前後の端縁を斜下向きに傾斜させ、ローラ１３が容易に乗り上がるようにしてもよい。
【００２８】
以上説明したように、上記実施例の免震装置２を用いると、地震の振動が制振手段５と制振板１４とにより効果的に吸収されるので、キャビネット１の免震作用が大となり、その転倒を防止することができる。
【００２９】
また、圧縮コイルばね９と制振板１４の傾斜した案内面１４ｂとの作用により、キャビネット１を常時敷き板３の中央に位置させることができ、しかも、キャビネット１の大きさ等に応じて圧縮コイルばね９のばね定数又は案内面１４ｂの傾斜角度を適宜に変えることにより、引き出しの出し入れ等、通常の使用状態において従来のようにキャビネット１が前後に揺れ動くのを防止することができる。
【００３０】
敷き板３の前後長を、免震台４よりも大としてあるため、免震台４及びこれに載置されるキャビネット１の載置面積が実質的に増大し、揺れに対しての安定性が高まる。
【００３１】
制振手段５のローラ５を溝付ローラ８として、制振板１４の案内面１４ｂに圧接させているため、縦揺れが発生しても、ローラ８が案内面１４ｂより外れることはなく、免震作用が失なわれるのが防止される。
【００３２】
免震装置２を単体として、既設のロッカーや家具等の収納什器に容易に取付けることができるだけでなく、構造が簡単で装置の高さも低いので、既設の家具等の台の代わりとして付け替えることができる。
【００３３】
大きな地震が起きると、免震台４の前後いずれかの支持ローラ１３が敷き板３より外れて床面上を転動するようにしてあるので、キャビネット１が転倒する危険性が回避される。すなわち、もしローラ１３が敷き板３より外れないと、振動方向と反対側のローラ１３を支点として、敷き板３と共にキャビネット１が転倒する恐れがあるからである。
【００３４】
本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の実施形態をとり得る。
【００３５】
例えば、滑動部材８を収納什器１や載置台４に設け、制振板１４を敷き板３に設けることが可能であり、制振板１４を、図７に示すような円弧状の案内面１４ｃとしてもよい。
【００３６】
また、制振手段５におけるローラ８の付勢手段は、図８に示すようなシリンダ式のダンパー、すなわち、シリンダボディ１５内に、圧縮コイルばね１６又は圧縮空気や不活性ガス等の圧力流体、あるいはその両方を封入して、先端にローラ８を枢着したピストンロッド１７を付勢するようにしてもよい。
【００３７】
このようなシリンダ式のダンパーを用いると、振動の吸収性及び減衰性を大としうるので、重量の大きな什器の免震用として好適である。
【００３８】
上記実施例では、免震台４の四隅に支持ローラ１３を設けているが、支持ローラ１３に代えて、摺動摩擦抵抗の小さな例えば硬貨プラスチック等の球状突起としてもよい。
【００３９】
また、免震台４をキャビネット１と別体としてあるが、制振板１４や支持ローラ１３等を直接キャビネット１の底部に設けて、免震台４を省略してもよいことは勿論である。
【００４０】
制振手段５のローラ８の代わりに、摺動摩擦抵抗の小さな硬貨プラスチック等の滑動駒を用い、案内面１４ｂ上を摺動により移動させるようにしてもよい。
【００４１】
実施例では、移動部材７の最大移動量をストッパ片６ａにより規制して、ローラ８の制振板１４よりの脱落を防止しているが、制振板１４の前後の端部にストッパを設けて、ローラ８の転動を阻止するようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００４３】
（ａ）請求項１および２の発明によれば、地震等により敷き板が前後方向に揺れると、滑動部材が制振板の案内面上を傾斜方向に滑動するため、収納什器の揺れが軽減され、その転倒が防止される。
【００４４】
また、通常時は、滑動部材が案内面の最大凹み部に位置するため、物品の出し入れ等の通常の使用状態において収納什器が前後に揺れ動くことはない。
【００４５】
（ｂ）請求項３の発明によれば、滑動部材が円滑に移動するとともに、縦揺れした際でもローラが制振板の案内面より外れることがなくなる。
【００４６】
（ｃ）請求項４の発明によれば、振動の吸収性及び減衰性が大となるので、重量の大きな収納什器でも効果的に免震される。
【００４７】
（ｄ）請求項５の発明によれば、収納什器又はその載置台が、敷き板上を円滑に移動するので、高さの高い収納什器でも転倒する恐れはない。
【００４８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したキャビネットの斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿う拡大横断平面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部の縦断正面図である。
【図４】同じく、ＩＶ−ＩＶ線に沿う縦断側面図である。
【図５】制振手段のローラが制振板の後限まで移動したときの要部の横断平面図である。
【図６】同じく図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う縦断側面図である。
【図７】制振板の案内面の他の実施例を示す横断平面図である。
【図８】付勢手段の他の実施例を示す横断平面図である。
【符号の説明】
１          キャビネット（収納什器）
２          免震装置
３          敷き板
４          免震台（載置台）
５          制振手段
６          案内板
６ａ        ストッパ片
７          移動部材
７ａ        隔壁
８          溝付ローラ（滑動部材）
９          圧縮コイルばね（付勢手段）
１０          ストッパ板
１１          閉塞板
１２          補強部材
１３          支持ローラ
１４          制振板
１４ａ        内向片
１４ｂ、１４ｃ案内面
１５          シリンダボディ
１６          圧縮コイルばね
１７          ピストンロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004034411.tif 000008
【図８】
0004034411.tif 000009