(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置本体の基部を支承部に取り付けるための表示装置用取付構造であって、
基部および支承部の一方に設けられて透孔を有する第１部材と、
第１部材と対向して、基部および支承部の他方に設けられる第２部材と、
第２部材に立設されて先端に太径部を有する軸部材とを備え、
第１および第２部材は、相対的に接近または離反させる第１操作と、取付中心軸線の回りに相対回動させる第２操作とにより、互いに係脱され、
第１部材の透孔は、第１操作時に軸部材の太径部を挿抜するための挿抜部と、この挿抜部から取付中心軸線を中心とする円弧状に延設されて第２操作時に軸部材を案内する案内溝と、案内溝の延設端に設けられて軸部材の太径部を軸方向に抜け止め規制するための抜脱規制部と、挿抜部から延設され案内溝との間に片持ち状の弾性片を形成する区画溝とを有し、
上記案内溝は、上記弾性片が弾性変形していない自然状態において、上記軸部材よりも小さな幅を有しており、
上記抜脱規制部は、上記軸部材とほぼ同じ大きさとされており、
上記弾性片は、上記抜脱規制部に隣接する基端部を有し、上記挿抜部側に先端部を有するものであり、この弾性片の弾性力によって、軸部材が抜脱規制部から挿抜部へ向けて移動することが抑制されることを特徴とする表示装置用取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置用取付構造において、上記軸部材に雄ねじが形成されて、この雄ねじに、太径部を構成するためのナットがねじ嵌合されることを特徴とする表示装置用取付構造。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置用取付構造において、上記ナットは袋ナットを含むことを特徴とする表示装置用取付構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の表示装置用取付構造において、上記第１部材および第２部材の所定方向の相対回動に伴って、第１および第２部材を互いに接近させることができるように、互いに係合可能な一対のカム部をさらに備え、上記一対のカム部の一方が上記第１部材に設けられ、上記一対のカム部の他方が上記第２部材に設けられることを特徴とする表示装置用取付構造。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の表示装置用取付構造の第１部材および第２部材の一方を有することを特徴とする表示装置本体。
【請求項６】
請求項１から４の何れかに記載の表示装置用取付構造の第１部材および第２部材の一方を有することを特徴とする表示装置用ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動機械、工作機械等の機械本体に取り付けられて、その工作機械等の状態を示すための回転灯、点滅灯等の表示装置に関する。特に、表示装置を機械本体等に取り付けるための表示装置用取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
例えば、表示装置は、機械本体の組立時に機械本体に直接にまたはブラケットを介して取り付けられ、通例、機械本体から突出して配置される。機械本体を工場から搬出する際には、表示装置の破損を防止するために、表示装置を取り外すことがある。取り外す場合、機械本体の設置現場で再度、表示装置を機械本体に取り付けることになる。このため、表示装置用取付構造には、着脱に手間がかからないことが要望されている。
【０００３】
通例、表示装置の基部には、複数のボルトが立設されている。このボルトを、機械本体に固定したブラケットの挿通孔に通し、通したボルトの先端にナットをねじ込んで、表示装置を固定する。しかし、ナットを締める作業は手間がかかる。
逆に、手間を省いて、表示装置が機械本体から脱落し易くなるのも困る。
そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、脱落を防止できて、しかも、着脱に手間をかけずに済む表示装置用取付構造、表示装置本体およびブラケットを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１に記載の発明は、表示装置本体の基部を支承部に取り付けるための表示装置用取付構造であって、基部および支承部の一方に設けられて透孔を有する第１部材と、第１部材と対向して、基部および支承部の他方に設けられる第２部材と、第２部材に立設されて先端に太径部を有する軸部材とを備え、第１および第２部材は、相対的に接近または離反させる第１操作と、取付中心軸線の回りに相対回動させる第２操作とにより、互いに係脱され、第１部材の透孔は、第１操作時に軸部材の太径部を挿抜するための挿抜部と、この挿抜部から取付中心軸線を中心とする円弧状に延設されて第２操作時に軸部材を案内する案内溝と、案内溝の延設端に設けられて軸部材の太径部を軸方向に抜け止め規制するための抜脱規制部と、挿抜部から延設され案内溝との間に片持ち状の弾性片を形成する区画溝とを有し、上記案内溝は、上記弾性片が弾性変形していない自然状態において、上記軸部材よりも小さな幅を有しており、上記抜脱規制部は、上記軸部材とほぼ同じ大きさとされており、上記弾性片は、上記抜脱規制部に隣接する基端部を有し、上記挿抜部側に先端部を有するものであり、この弾性片の弾性力によって、軸部材が抜脱規制部から挿抜部へ向けて移動することが抑制されることを特徴とする。
【０００５】
この発明によれば、基部を支承部に取り付けるには、第１部材および第２部材を互いに接近させて、軸部材の太径部が挿抜部を突き抜けるようにした後、第１および第２部材を相対回動させることにより、弾性片を変形させながら、軸部材を案内溝を通して抜脱規制部に移動させればよい。また、弾性片の弾性力に抗しつつ逆の操作をすることにより、第１および第２部材を離脱させて、基部を支承部から取り外すことができる。
【０００６】
案内溝は、弾性片が弾性変形していない自然状態において、軸部材よりも小さな幅を有しており、一方、抜脱規制部は軸部材とほぼ同じ大きさとされている。そのため、軸部材を抜脱規制部まで移動させることにより、がたつきを防止した状態で軸部材を抜脱規制部に保持できる。こうして、軸部材を抜脱規制部に配置して軸方向へ抜け止め規制した状態を、弾性片により自律的に保つことができるので、表示装置本体の基部が支承部から脱落することを防止できる。しかも、第１および第２部材の両部材を係合する操作に伴って、軸部材の抜け止めを自動的に達成でき、両部材の取り付けに手間をかけずに済む。上述の両部材を離脱させる操作に伴って、軸部材の抜け止めの解除操作を自動的になすことができ、両部材の取り外し時に手間をかけずに済む。
しかも、弾性片の基端部が抜脱規制部に隣接しており、その先端部が挿抜部側に位置しているので、軸部材を抜脱規制部に導入し易く且つ離脱し難くすることができる。すなわち、軸部材を挿抜部から案内溝に導入するときには、弾性片の先端部を軽い力で、軸部材が通るだけの変形量で撓ませて、軸部材を案内溝内に進入させることができる。一方で、軸部材を抜脱規制部から離脱させるときに、弾性片の基端部を付勢して軸部材を通すだけの変形量で撓ませるには、大きな力が必要となるので、軸部材が離脱し難くなる。このようにして、脱落を防止できて、しかも、着脱に手間がかからない構造を実現できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、上記軸部材に雄ねじが形成されて、この雄ねじに、太径部を構成するためのナットがねじ嵌合されることを特徴とする。この発明によれば、雄ねじとナットを用いて、軸部材の先端の太径部を安価に実現できる。
請求項３に記載の発明は、請求項２において、上記ナットは袋ナットを含むことを特徴とする。この発明によれば、例えば、袋ナットにより簡素な構造にて緩み止めすることができる。また、搬送時の軸部材の雄ねじの損傷防止用の袋ナットをそのまま利用することもできる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れかにおいて、上記第１部材および第２部材の所定方向の相対回動に伴って、第１および第２部材を互いに接近させることができるように、互いに係合可能な一対のカム部をさらに備え、上記一対のカム部の一方が上記第１部材に設けられ、上記一対のカム部の他方が上記第２部材に設けられることを特徴とする。この発明によれば、第１および第２部材の対向する方向についてのがたつきを防止できる。
請求項５に記載の発明にかかる表示装置本体は、請求項１から４の何れかに記載の表示装置用取付構造の第１部材および第２部材の一方を有することを特徴とする。この発明によれば、上述の各請求項の効果を同様に達成できる表示装置本体を実現できる。
【０００９】
請求項６に記載の発明にかかる表示装置用ブラケットは、請求項１から４の何れかに記載の表示装置用取付構造の第１部材および第２部材の一方を有することを特徴とする。この発明によれば、上述の各請求項の効果を同様に達成できる表示装置用ブラケットを実現できる。また、表示装置用ブラケットが第１部材を有する場合には、例えば、基部にボルトを立設した仕様の既存の表示装置本体に対しても、特別な工夫や手間をかけずに取り付けたり固定したりすることもできる。つまり、新たな取付構造の一部に、既存の表示装置本体の構成をそのまま流用することもできる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態の表示装置用取付構造（以下、単に取付構造ともいう。）を説明する。図１は、上述の取付構造を示す一部破断正面図である。
本取付構造１は、表示装置Ａの表示装置本体２の基部３を、支承部としてのブラケット４に取り付けるための構造であり、ブラケット４の第１部材としての上板３１（以下、第１部材３１ともいう。）に、表示装置本体２の基部３の第２部材としての下板３２（以下、第２部材３２ともいう。）を載せて取り付けるようにしている。本取付構造１では、簡単な構造で表示装置本体２の着脱を容易に達成できる。
【００１１】
ブラケット４は、例えば、機械装置本体５と別体で形成され、側面視で横向き略Ｔ字形形状をなす。ブラケット４は、機械装置本体５の例えば側壁面に設けられる取付部６に、ボルト７によりねじ止め固定される。ブラケット４は、取付部６に沿って固定される固定部２０と、この固定部２０から側方に延設される受け部２１とを有する。受け部２１は、その上に表示装置本体２を載せて受ける。受け部２１は、第１部材としての上板３１と、これに対向する下板５３とを有する中空形状とされ、受け部２１の内部に空所２２が設けられている。受け部２１と固定部２０とは一体に形成される。なお、ブラケット４を複数の部材で構成してもよい。
【００１２】
表示装置本体２は、図示しない光源、反射部材、および放光制御部等を収容して支持している。放光制御部は、例えば、マイクロプロセッサ等からなり、この放光制御部に機械装置本体５側から電気信号が与えられることに応じて、光源が発光し、光源からの光が反射されて周囲に放たれることにより、情報が光として表示される。表示装置本体２は、光源からの光を透過させるために透光性部材により形成されるグローブと、グローブに連設され構造部材として光源等の各部を支持する上述の基部３とを有している。基部３の第２部材としての下板３２から、複数の軸部材３３が下方に向けて突出している。
【００１３】
軸部材３３は、太径部３４と細径部３５とを有する。例えばボルト２３の軸部２５により構成される細径部３５の先端に、例えば袋ナット２８をロックし、この袋ナット２８により軸部材３３の先端に太径部３４が構成されている。
本取付構造１では、第１部材としての上板３１に、図２に示すようなフォーク状をなす複数の透孔４０が形成されている。第１部材３１の各透孔４０に対応する軸部材３３を挿通させて、第１および第２部材３１，３２を互いに取り付けるようにしている。
【００１４】
具体的には、図３（ｂ）に示すように、第１および第２部材３１，３２を、相対的に接近（矢符Ｘで示す）または離反させる第１操作と、図３（ｃ）に示すように、取付中心軸線３０の回りに相対回動（矢符Ｙで示す）させる第２操作とにより、第１および第２部材３１，３２が互いに係脱される。図１が、第１および第２部材３１，３２の係合状態に対応している。
透孔４０は第１部材３１を貫通する。透孔４０は、図２のブラケット４の平面図に示すように、第１操作時に軸部材３３の太径部３４を挿抜するための挿抜部４１と、この挿抜部４１から取付中心軸線３０を中心とする円弧状に延設されて上述の第２操作時に軸部材３３を案内する案内溝４２と、案内溝４２の延設端４３に設けられ軸部材３３の太径部３４が抜脱方向Ｓ（軸部材３３の軸方向であり軸線３０に平行な方向）（図１参照）に抜脱するのを規制するための抜脱規制部４４と、案内溝４２から挿抜部４１を介して延設され案内溝４２との間に片持ち状の弾性片４５を形成する区画溝４８とを有する。弾性片４５は、例えば、逆向き略Ｊ字形形状に形成される（図４（ａ）〜（ｃ）参照）。弾性片４５の弾性力によって、軸部材３３が抜脱規制部４４から挿抜部４１へ向けて移動することが抑制される。
【００１５】
本取付構造１では、図３（ａ）に示すように、先ず、機械装置本体５の取付部６にボルト７を用いてブラケット４を固定する。リード線８をブラケット４を通して受け部２１の中央孔４９（図２参照）から導出しておく。次に、図３（ｂ）に示すように、リード線８の導出端に設けられたコネクタ９と、表示装置本体２からのリード線８の端部に設けられたコネクタ１０とを接続する。このとき、後述するシール部材５１を受け部２１に装着してもよい。
【００１６】
表示装置本体２の基部３をブラケット４に機械的に連結するには、図３（ｂ）に示すように、第１部材３１および第２部材３２を互いに接近させる操作（矢印Ｘ参照）により、軸部材３３の太径部３４が挿抜部４１を突き抜ける（この状態を図４（ａ）に示す。）ようにした後、図３（ｃ）に示すように、第１および第２部材３１，３２を軸線３０の回りに相対回動（矢印Ｙ参照）させることにより、軸部材３３を案内溝４２を通して抜脱規制部４４に移動させればよい（図４（ｂ），（ｃ）参照）。例えば、上方から見て、図２に示す第１部材３１に対して、第２部材３２を時計回りに所定角度で回動させればよい。また、弾性片４５の弾性力に抗しつつ逆の操作をすることにより、第１および第２部材３１，３２を互いに離脱させて、基部３をブラケット４から取り外すことができる。
【００１７】
取り付け状態で、図４（ｃ）に示すように、軸部材３３を抜脱規制部４４に配置して軸部材３３の軸方向へ抜け止め規制した状態を、弾性片４５により自律的に保つことができるので、表示装置本体２の基部３がブラケット４から脱落することを防止できる。
しかも、第１および第２部材３１，３２を係合する操作に伴って、軸部材３３の抜け止めを自動的に達成できるので、両部材３１，３２の取り付けに手間をかけずに済み、また、両部材３１，３２を離脱させる操作に伴って、軸部材３３の抜け止めの解除操作を自動的になすことができるので、両部材３１，３２の取り外し時に手間をかけずに済む。
【００１８】
挿抜部４１は、図４（ａ）に示すように、軸部材３３に対して位置合わせされている。また、挿抜部４１は、軸部材３３の太径部３４よりも大きく形成されている。軸部材３３の太径部３４は、第１部材３１を貫通できるように、第２部材３２から離間して配置される。
図４（ｂ）に示すように、案内溝４２の幅は、弾性変形していない弾性片４５の自然状態で、軸部材３３の細径部３５よりも小さくされている。ここで、上述の案内溝４２の幅は、後述するように軸線３０を中心とする円形に形成される第１部材３１の径方向に測るときの案内溝４２の寸法である。また、図４（ｂ）には、弾性変形した状態の弾性片４５を一点鎖線で図示し、自然状態の弾性片４５を実線で図示し、弾性片４５が自然状態のときの案内溝４２の幅Ｗ１と、細径部３５の直径Ｗ２を図示している。Ｗ２＞Ｗ１となっている。
【００１９】
図４（ｃ）に示すように、抜脱規制部４４は、軸部材３３の太径部３４よりも小さくされ、透孔４０の周縁部の裏面５２と軸部材３３の太径部３４の段部、例えば、後述する袋ナット２８の座面２９とが係合することにより、太径部３４を抜け止め規制する。抜脱規制部４４は、細径部３５とほぼ同じ大きさとされるのが、軸部材３３の径方向についての軸部材３３のがたつきを防止できて好ましい。
【００２０】
また、透孔４０は、図２に示すように、例えば、３箇所に設けられて、挿抜部４１から案内溝４２が同じ側に向けて延び、取付中心軸線３０を中心とする円周等配に配置される。各透孔４０に対応して軸部材３３が例えば、３つ設けられ、軸線３０を中心とする円周等配に配置される。軸部材３３および透孔４０は対をなして設けられ、３対の他、２対や４対で設けても良い。このように複数対を設ける場合には、軸部材３３を透孔４０の案内溝４２に沿わせて、取付中心軸線３０の回りに自律的に案内することができる。なお、軸部材３３および透孔４０は少なくとも一対を設ければよい。
【００２１】
また、抜脱規制部４４は、図４（ｂ）に示すように、弾性片４５の基端部４６に隣接して設けられ、したがって、弾性片４５の先端部４７は挿抜部４１側に位置している。この場合、軸部材３３を抜脱規制部４４に導入し易く且つ離脱し難くできて好ましい。すなわち、軸部材３３を挿抜部４１から案内溝４２に導入するときには、弾性片４５の先端部４７を軽い力で、軸部材３３が通るだけの変形量で撓ませて、軸部材３３を案内溝４２内に進入させることができる。一方で、軸部材３３を抜脱規制部４４から離脱させるときに、弾性片４５の基端部４６を付勢して軸部材３３を通すだけの変形量で撓ませるには、大きな力が必要となるので、軸部材３３が離脱し難くなる。
【００２２】
また、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、弾性片４５の基端部４６は、抜脱規制部４４を取り囲む湾曲状に形成される。軸部材３３を抜脱規制部４４に案内溝４２を通して出し入れするときに、弾性片４５の変形に伴って基端部４６に無理な力がかからないようにできる。
軸部材３３としては、太径部および細径部を有する専用部材を利用することも考えられるが、軸部材３３の少なくとも一部がボルトおよびナットからなる場合には、通例、安価且つ丈夫な市販品を利用できて、好ましい。
【００２３】
軸部材３３は、図１に示すように、例えば、ボルト２３、ナット２７および袋ナット２８を有する。ボルト２３の頭部２４は表示装置本体２の内部に収容され、ボルト２３の軸部２５の先端側の所定長さ部分が第２部材３２から下方に突出している。軸部２５にはその全長にわたり雄ねじ２６が形成され、軸部２５の中間部にナット２７がねじ込まれている。ナット２７は基部３に回り止めされる。ボルト２３は、頭部２４とナット２７とにより基部３に締め付け固定される。軸部２５の先端には、袋ナット２８がねじ嵌合される。この袋ナット２８により軸部材３３の太径部３４が構成される。また、軸部２５の、袋ナット２８とナット２７との間となる露出される部分が、細径部３５を構成する。
【００２４】
軸部材３３の少なくとも先端部に形成された雄ねじ２６と、これにねじ嵌合するナット、例えば、上述の袋ナット２８を用いて、軸部材３３の先端の太径部３４を安価に実現できる。また、従来のブラケットの挿通孔に軸部材３３の雄ねじ２６を挿通させてナットで固定することもできる。また、雄ねじ２６を有する軸部材３３であれば、抜脱規制部４４から抜け難くできる。
太径部３４を構成するナットとしては、ボルト２３の軸部２５を挿通させる通常のナット（図示せず）と、軸部２５の先端を覆う袋ナット２８とを含む。
【００２５】
特に、図１に示すように、袋ナット２８を用いる場合には、簡素な構造にて緩み止めすることができ、振動等によるブラケット４の上方への表示装置本体２の抜け止めを確実に達成できる。また、軸部材３３の雄ねじ２６の損傷防止用の袋ナット２８をそのまま表示装置本体２の固定に利用することもできる。
図１および図２に示すように、ブラケット４では、第１部材３１は、例えば、平面視で取付中心軸線３０を中心とする円形形状とされる。第１部材３１の周縁から径方向の外方へ向けて且つ上方へ向けて傾斜状に延設される円錐面にて形成されるテーパ状の側面部３６が設けられる。この側面部３６と底面部としての第１部材３１とにより凹部が形成されている。第１部材３１の中央に中央孔４９が形成される。中央孔４９はリード線８を通し、リード線８はブラケット４の内部を通り、機械装置本体５の取付部６の孔を通して導入される。
【００２６】
基部３では、図１に示すように、ブラケット４の凹部に対応して、この凹部に嵌まる凸部が形成される。すなわち、第２部材３２は平面視で取付中心軸線３０を中心とする円形形状に形成される。第２部材３２の周縁から径方向の外方へ向けて且つ上方へ向けて傾斜状に延設される円錐面にて形成されるテーパ状の側面部３７が設けられる。側面部３７と第２部材３２とにより凸部が形成される。側面部３６，３７の少なくとも一方が円錐面にて形成される場合、テーパ状の側面部３６，３７同士を沿わせることで、第１操作時の芯合わせが自律的に達成されて、操作が容易である。
【００２７】
また、図６および図７に示すように、第１部材３１および第２部材３２の所定方向の相対回動（図３（ｃ）参照）に伴って、第１および第２部材３１，３２を互いに接近させることができるように、互いに係合可能な一対のカム部３８，３９が設けられてもよい。ここで、上述の相対回転の所定方向としては、基部３をブラケット４に係合させて装着するときに軸部材３３を挿抜部４１から案内溝４２を通して抜脱規制部４４へ移動させるための第２操作時の相対回動の向きと一致する方向である。なお、本実施形態の変形例の説明では、上述したものと同様の構成については同じ符号を付しておき、異なる点を中心に説明する。
【００２８】
図６に示す例では、一対のカム部３８，３９は、第１部材３１の裏面５２と、透孔４０を挿通させた軸部材３３の先端部とに設けられる。すなわち、図６（ａ）の下面図および図６（ｂ）の断面図に示すように、第１部材３１の裏面５２には、下方に突出する突起５４が形成され、この突起５４は、透孔４０の周縁部に沿う傾斜面５７を有し、この傾斜面５７が一方のカム部３８となる。突起５４の傾斜面５７の始端部５５は、挿抜部４１寄りに配置されて裏面５２と連続的につながり、始端部５５から、挿脱規制部４４寄りとなる傾斜面５７の終端部５６へ向けて、突起５４の突出量は徐々に大きくなる。他方のカム部３９は、軸部材３３の太径部３４と細径部３５との間の段部、例えば、袋ナット２８の座面２９からなる。
【００２９】
基部３をブラケット４に装着する際、第１操作により軸部材３３の段部が透孔４０を通過し裏面５２側に移動する（図３（ｂ），（ｃ）参照。図６（ｂ）の矢印Ｍ１参照）。図６に示すように、第２操作により、軸部材３３の段部と裏面５２とが係合し、第２操作の進行に伴い、軸部材３３の段部が、傾斜面５７に摺接しつつ始端部５５から終端部５６へ向けて移動する（図６の矢印Ｍ２，Ｍ３参照）。これと共に、軸部材３３がその軸方向に沿って下方に引き込まれ、第１および第２部材３１，３２が互いに接近する。また、図６に図示した例では、突起５４は、案内溝４２と挿脱規制部４４との両側の周縁部に略Ｕ字形形状に形成され、案内溝４２を挟む両側に傾斜面５７が形成され、挿脱規制部４４の周縁部となる突起５４の頂部は、最大突出量で略平坦に形成されている。挿脱規制部４４の周縁部となる突起５４の頂部と軸部材３３の段部とが係合して、抜け止め規制する。
【００３０】
また、図７に示す例のように、一対のカム部３８，３９を、ブラケット４の上述の凹部と、この凹部に嵌合する基部３の凸部とに設けてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、ブラケット４の凹部には、側面部３６に沿う略台形板状の係合片５８が設けられ、係合片５８の上下方向に延びる一方の端縁が斜め下向きの傾斜面に形成され、この傾斜面が一方のカム部３８を構成する。また、基部３の凸部には、側面部３７に沿う略台形板状の係合片５９が設けられ、係合片５９の上下方向に延びる一方の端縁が斜め上向きの傾斜面とされ、この傾斜面が他方のカム部３９を構成する。
【００３１】
基部３をブラケット４に装着する際、図７（ａ）に示すように、第１操作により係合片５８，５９同士が軸線３０と平行な方向に相対移動し近づき（矢印Ｎ１参照）、図７（ｂ）に示すようにカム部３８，３９同士が対向する。第２操作によりカム部３８，３９同士が接近し（矢印Ｎ２参照）、図７（ｃ）に示すように当接し、傾斜に沿って相対摺動する（矢印Ｎ３参照）。その結果、図７（ｄ）に示すように、第１および第２部材３１，３２が接近する。
【００３２】
この他、一対のカム部３８，３９としては、第１および第２部材３１，３２の所定方向の相対回動に伴って、第１および第２部材３１，３２を互いに接近させることができるように、互いに係合可能な公知の構成を利用できる。
このように、図６および図７に例示する一対のカム部３８，３９を設ける場合には、第１および第２部材３１，３２を、その対向する方向についてのがたつきを防止しつつ保持できる。
【００３３】
また、図６および図７に例示する一対のカム部３８，３９により、第１および第２部材３１，３２を互いに接近させることができるので、図１に示すように、第１および第２部材３１，３２に介在するＯリング、パッキン等のシール部材５１を設ける場合には、シール部材５１の封止作用をより一層高めることができて、外部からの塵や水滴が内部、例えば、第１および第２部材３１，３２の間、ブラケット４の内部の空所２２等に浸入することを確実に防止することができて好ましい。このように防塵、防滴構造を実現できるので、屋外にて使用することもできる。また、リード線８をブラケット４内の空所２２を通して外部に露出させない場合には、防塵、防滴性能を高めるのに好ましい。
【００３４】
また、図３（ｂ）示すように、表示装置本体２の着脱に伴う電気的な接続は、リード線８に設けられる互いに着脱可能な一対のコネクタ９，１０により容易に達成される。一対のコネクタ９，１０は、図３（ｂ）ではリード線８の端部に変位自在に支持されているが、図５に示すように基部３およびブラケット４に固定してもよい。
図５に示す例では、一対のコネクタ９，１０は、互いに弾力的に接触する一対の端子１１，１２をそれぞれ有する。一対の端子１１，１２は、基部３とブラケット４にそれぞれ対向するようにして固定され、基部３とブラケット４との着脱操作に伴って、一対の端子１１，１２同士が弾力的に自動的に接触および接触を解除し、コネクタ９，１０同士の接続および接続の解除をできて、そのための操作の手間をも省略できる。
【００３５】
なお、上述の芯だし用の傾斜面としての側面部３６，３７の少なくとも一方、一対のコネクタ９，１０、一対のカム部３８，３９およびシール部材５１の少なくとも一つを、必要に応じて省略することも考えられる。
また、本取付構造１としては、第１部材３１を基部３に、第２部材３２をブラケット４に設けても良い。また、基部３およびブラケット４に第１および第２部材３１，３２がそれぞれ混在することも考えられる。要は、基部３およびブラケット４の一方に設けられて透孔４０を有する第１部材３１と、第１部材３１と対向して、基部３およびブラケット４の他方に設けられる第２部材３２と、第２部材３２に立設されて先端に太径部３４を有する軸部材３３とを有していればよく、各部材３１，３２と各部３，４との関係を限定する場合を除く効果を得られる。
【００３６】
例えば、表示装置本体２は、本表示装置用取付構造１の第１部材３１および第２部材３２の一方を有することにより、上述した効果を達成できる。また、表示装置用ブラケット４は、表示装置用取付構造１の第１部材３１および第２部材３２の一方を有することにより、上述した効果を達成できるものである。また、図１に示すように、表示装置用ブラケット４が第１部材３１を有する場合には、例えば、基部にボルトを立設した仕様の既存の表示装置本体に対しても適用でき、すなわち、既存の表示装置本体のボルトの配置に合わせて、表示装置用ブラケット４の第１部材３１の透孔４０を形成することにより、特別な工夫や手間をかけずに取り付けたり固定したりすることもできる。つまり、新たな取付構造１の一部に、既存の表示装置本体の構成をそのまま流用することもできる。
【００３７】
このように、本取付構造１では、機械装置本体５から表示装置本体２を手間をかけずに取り外すことができるので、例えば、機械装置本体５を移動するときに、表示装置本体２を破損する虞が無く、また表示装置本体２が邪魔にならずに済む。また、表示装置本体２を一対のコネクタ９，１０を介して電気的に接続する場合には、より一層手間がかからずに済む。
また、図２に示すように、抜け止め用の弾性片４５を、透孔４０の区画溝４８という２次元構造により実現できるので、構造を簡素化できる。
【００３８】
また、図１に示すように、本取付構造１を表示装置本体２とブラケット４との間に適用するのが好ましい。この場合には、表示装置本体２とブラケット４とを着脱できるので、ブラケット４を機械装置本体５に取り外し不能に固定することもでき、簡素な構造でリジッドに固定でき、例えば、機械装置本体５の側壁面に好適である。
なお、ブラケット４の第１部材３１は、ブラケット４における第１部材３１以外の他の部分と一体に形成してもよいし、上述の他の部分と別体に形成されて他の部分と固定されてもよいし、ブラケット４に第２部材３２を設ける場合も同様である。また、基部３の第２部材３２は、基部３における第２部材３２以外の他の部分と一体とされてもよいし、別体とされて固定されてもよいし、基部３に第１部材３１を設ける場合も同様である。また、軸部材３３は第２部材３２と別体に形成されているが、第２部材３２と一体に形成されることも考えられる。
【００３９】
また、支承部としては、例えば、溶接等の公知の方法により固定したブラケット４でもよいし、側壁面に代えて上面等の他の面に設けられる取付部６に取り付けるブラケット４としてもよい。また、ブラケット４に相当する部分を機械装置本体５と一体に形成して、支承部としてもよい。また、ブラケット４を支持する支持体としての機械装置本体５としては、自動機械、生産設備、工作機械等の構造部材を例示できる。また、本取付構造１を、表示装置本体２をこれのための支持体としてのスタンドに取り付けるために利用することも考えられる。
【００４０】
また、リード線８としては、信号線の他、機械装置側の電源回路から表示装置の光源、電気回路等に電力を供給するための電源線であってもよい。
表示装置本体２を装備する表示装置としては、回転灯、点滅灯等の公知の表示装置を利用でき、この他、字幕等を用いるものや、音声信号により情報を報知するスピーカを含んでもよい。その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の表示装置用取付構造の一部断面正面図。
【図２】図１のブラケットの平面図。
【図３】図１の表示装置用取付構造の取り付け操作を示す模式図。
【図４】図２に示す透孔および弾性片の動作を示す平面図。
【図５】電気的接続構造の変形例を示す一部断面正面図。
【図６】一対のカム部となる透孔の周縁部および軸部材の下面図を（ａ）に示し、（ａ）のＢ−Ｂ断面図を（ｂ）に示す。
【図７】一対のカム部の変形例の係合状態の変化を（ａ）〜（ｄ）に模式的に示し、（ｂ）〜（ｄ）には主に一対の係合片を図示している。
【符号の説明】
１  表示装置用取付構造
２  表示装置本体
３  表示装置本体の基部
４  表示装置用ブラケット（支承部）
２６  軸部材の雄ねじ
２８  袋ナット（ナット）
３０  取付中心軸線
３１  第１部材
３２  第２部材
３３  軸部材
３４  太径部（軸部材の先端）
３８，３９  一対のカム部
４０  第１部材の透孔
４１  挿抜部
４２  案内溝
４３  案内溝の延設端
４４  抜脱規制部
４５  弾性片
４８  区画溝
Ｓ  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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