(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦に延びる底部と、底部にほぼ垂直に連なる側壁部とを有し、電磁調理器に載置され、電磁誘導で誘導加熱される電磁調理器用鍋において、
アルミニウム板と、アルミニウム板よりも板厚の薄いステンレス鋼板とが層状に圧着される合わせ板から成り、
底部および側壁部の外層側には、ステンレス鋼板が配置され、
底部の外層側底面には、複数の環状成形溝が底面の中心部を中心として同心円状にプレス加工によって形成されており、
各環状成形溝の深さＤと前記ステンレス鋼板の板厚ｔとの比Ｄ／ｔは１．０≦Ｄ／ｔ≦２．５の範囲の値に選ばれ、
前記板厚ｔは、０．４ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲の値に選ばれ、
前記複数の環状成形溝は、前記底面の中心部を中心として同心円状に直径６０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲に形成され、
前記アルミニウム板の板厚は、１．３ｍｍ〜２．６ｍｍの範囲の値に選ばれることを特徴とする電磁調理器用鍋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁調理器に好適に使用することのできる鍋、特にフライパンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電磁調理器は急速加熱の可能な電熱器具として注目されている。電磁調理器は、電磁調理器に載置される鍋の底部を電磁誘導で誘導加熱し、鍋底自体をヒータとする加熱方式である。したがって、鍋の材料には鉄または鉄合金が使用される。この電磁調理器用鍋の底部は、急速加熱されるので、熱変形が生じやすく、下方に凸に膨らむことがある。この場合、鍋を電磁調理器に安定して載置することができないので、鍋の使用が困難になる。このため従来から、鍋の底部に複数の環状切削溝を同心円状に形成して鍋の熱変形を防止する対策が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の鉄または鉄合金から成る電磁調理器用鍋の底部には、複数の環状切削溝が形成されるので、環状切削溝の深さ分だけ板厚を厚くする必要があり、鍋の重量が増大するという問題がある。このため、異種金属の合わせ板、たとえばアルミニウム板とステンレス鋼板との合わせ板を鍋の材料として使用し、鍋の軽量化を図る試みがなされている。この場合、鍋の外層側に合わせ板のステンレス鋼板を配置し、鍋の底部の外層側底面に前記環状切削溝を形成すると、ステンレス鋼板の板厚が切削によって薄くなるので、電磁調理器の出力が低下するという問題がある。
【０００４】
本発明者らは、このような問題について鋭意研究を重ねた結果、後述のように鍋の底部に前記環状切削溝に代わって複数の環状成形溝を適正深さに成形することによって、前記問題を解決することができ、さらに電磁調理器の出力の低下を防止することができるにとどまらず、出力を向上することができることを見いだした。
【０００５】
本発明は、この知見に基づいて完成したものであり、本発明の目的は鍋の底部の熱変形を防止し、かつ電磁調理器の出力を向上することのできる軽量な電磁調理器用鍋を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、平坦に延びる底部と、底部にほぼ垂直に連なる側壁部とを有し、電磁調理器に載置され、電磁誘導で誘導加熱される電磁調理器用鍋において、
アルミニウム板と、アルミニウム板よりも板厚の薄いステンレス鋼板とが層状に圧着される合わせ板から成り、
底部および側壁部の外層側には、ステンレス鋼板が配置され、
底部の外層側底面には、複数の環状成形溝が底面の中心部を中心として同心円状にプレス加工によって形成されており、
各環状成形溝の深さＤと前記ステンレス鋼板の板厚ｔとの比Ｄ／ｔは１．０≦Ｄ／ｔ≦２．５の範囲の値に選ばれ、
前記板厚ｔは、０．４ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲の値に選ばれ、
前記複数の環状成形溝は、前記底面の中心部を中心として同心円状に直径６０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲に形成され、
前記アルミニウム板の板厚は、１．３ｍｍ〜２．６ｍｍの範囲の値に選ばれることを特徴とする電磁調理器用鍋である。
【０００７】
本発明に従えば、電磁調理器用鍋の底部の平坦な外層側底面には複数の環状成形溝が同心円状にプレス加工によって形成されているので、鍋の底部の熱変形を偏りなく均等に吸収することができる。また各環状成形溝の深さＤとステンレス鋼板の板厚ｔとの比Ｄ／ｔが適正範囲の値に選ばれているので、熱変形の吸収能を向上することができ、後述の図８、図１４に示すように鍋の底部の熱変形量を小さくすることができる。さらに、後述の図９、図１５に示すように電磁調理器の出力を向上することができる。
また電磁調理器用鍋の外層はステンレス鋼板であり、内層はアルミニウム板であるので、鍋を軽量化することができる。また前記鍋の内層に熱伝導率が良好なアルミニウム板が配置されているので、鍋の底部の温度分布を均一にすることができる。また前記鍋の外層にステンレス鋼板が配置されているので、鍋の耐食性および耐熱性を向上することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態である電磁調理器用鍋の構成を簡略化して示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩから見た底面図であり、図３は図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。図１の電磁調理器用鍋であるフライパン１は、図解の便宜のために底部を上に向けて示している。フライパン１は、底部を電磁調理器に載置して加熱される。電磁調理器は、器具内部の加熱コイルに高周波交流電流を流し、フライパン１の底部３に電磁誘導による渦電流を誘起し、渦電流のジュール熱を利用して底部３を誘導加熱する。
【００１１】
本実施の形態のフライパン１は、非鉄金属板と鉄または鉄合金板との合わせ板、たとえば非鉄金属板であるアルミニウム板６と、アルミニウム板６よりも板厚の薄い鉄または鉄合金板であるステンレス鋼板７との合わせ板から成り、プレス加工によって成形される。フライパン１の成形加工は、前記合わせ板をステンレス鋼板７が外層側になるように金型にセットして行われる。前記合わせ板は、アルミニウム板６およびステンレス鋼板７の接合面を清浄化し、接合面を重ね合わせて冷間圧延し、両金属を原子間距離近傍まで近接させて層状に圧着し、さらに加熱して原子を相互拡散し、両金属を金属結合させることによって製造される。
【００１２】
フライパン１は、ほぼ平坦に延びる円板状の底部３と、底部３にほぼ垂直に連なる円筒状の側壁部４と、側壁部４に固定される取っ手５とを含む。フライパン１の底部３および側壁部４の外層側には、ステンレス鋼板７が配置されており、内層側にはアルミニウム板６が配置されている。フライパン１の底部３の外層側底面１４には、複数（本実施の形態では３）の環状成形溝９が底面１４の中心部Ｃを中心として同心円状に形成されている。環状成形溝９の断面形状は、略半円形である。環状成形溝９の外径および溝幅は、予め定める値に設定される。各環状成形溝９の外径Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、たとえばそれぞれ８３ｍｍ，１０３ｍｍ，１２３ｍｍであり、各環状成形溝９の溝幅Ｗは、たとえば全て３．０ｍｍである。また各環状成形溝９の深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔは、１．０≦Ｄ／ｔ≦２．５の範囲の値に選ばれる。この限定理由については後述する。
【００１３】
フライパン１の外層を形成するステンレス鋼板７の板厚は、たとえば０．４〜１．０ｍｍであり、フライパン１の内層を形成するアルミニウム板６の板厚は、たとえば１．３〜２．６ｍｍである。ステンレス鋼板７の板厚の上下限値がこのように限定されるのは、次のような限定理由によるものである。
【００１４】
図４はフライパン１の外層を形成するステンレス鋼板７の板厚と電磁調理器の出力との関係を示すグラフであり、図５は電磁調理器１７の出力の測定方法を説明するための平面図である。図４に示すデータは、ステンレス鋼板７の板厚の異なる複数のフライパン１を用いて求められる。複数のフライパン１の板厚は全て１．７ｍｍであり、ステンレス鋼板７の板厚は０．１〜１．０ｍｍである。したがって、各フライパン１のアルミニウム板６とステンレス鋼板７との板厚構成比はそれぞれ異なる。図４の複数のフライパン１には、環状成形溝９は形成されていない。電磁調理器１７の出力の測定は、前記複数のフライパン１および１．２ｋＷの電磁調理器１７を準備し、図５に示すようにフライパン１を電磁調理器１７に載置し、電磁調理器１７をフル出力にセットして加熱し、フライパン１の底部３の内層側底面１５における中心部Ｃの温度が２００℃に達したときのデジタル出力計１８の値を読取ることによって行われる。
【００１５】
図４から、電磁調理器１７の出力はステンレス鋼板７の板厚の増加につれて増大し、板厚０．４ｍｍで飽和して最大値に達することが判る。前述のようにステンレス鋼板７の板厚の下限値が０．４ｍｍに限定されるのはこの理由によるものである。またステンレス鋼板７の板厚の上限値が１．０ｍｍに限定されるのは、板厚１．０ｍｍ超では、前記出力の増加が望めないばかりでなく、重量が増大して軽量化を図ることができなくなるからである。
【００１６】
図６は３本の環状成形溝９の成形時の状況を示す断面図であり、図７は環状成形溝の溝深さＤと成形力との関係を示すグラフである。３本の環状成形溝９の成形は、プレス加工によって行われる。プレス加工は、図６に示すように上金型１２および３本の環状突起１０を有する下金型１１を用いて行われる。図７に示すデータを求めるために用いたフライパン１の板厚構成は、アルミニウム板：２．０ｍｍ、ステンレス鋼板：１．０ｍｍであり、下金型１１の各環状突起１０の寸法は、突起高さ２．０ｍｍ，突起幅３．０ｍｍである。各環状突起１０の外径は、各環状成形溝９の外径とほぼ同一である。図７中の黒丸印は、３本の環状成形溝９を成形する場合のデータを表す記号である。また図７には、後述する７本の環状成形溝２５を成形する場合のデータも比較のため黒三角印で合わせて示している。
【００１７】
図７から、環状成形溝９，２５の溝深さと成形力との間には一義的な関係が存在し、成形力が増大するほど環状成形溝９，２５の溝深さが大きくなること、３本の環状成形溝９の成形力と７本の環状成形溝２５の成形力とを比較すると、７本の方が３本よりも同一溝深さを得るのに大きい成形力を必要とすることなどが判る。図７は、環状成形溝９，２５の成形前に予め求められる。
【００１８】
３本の環状成形溝９の成形は、図６に示すようにフライパン１の底部３の外層側底面１４を環状突起１０を有する下金型１１上に載置し、平坦な押圧面を有する上金型１２をフライパン１の底部３の内層側底面１５に押し付けることによって行われる。これによって、フライパン１の底部３の外層側底面１４には図３に示すように３本の環状成形溝９が成形される。またこれに伴いフライパン１の底部３の内層側底面１５にも微小な突起が生ずるけれども、この微小な突起は研磨によって平滑化される。３本の環状成形溝９の溝深さＤの調整は、図７の黒丸印に示すような成形力と溝深さＤとの関係に基づいて所望の溝深さＤに対する成形力を求め、前記求めた成形力を上金型１２に付与することによって行われる。
【００１９】
前述のように各環状成形溝９の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔは、１．０≦Ｄ／ｔ≦２．５の範囲の値に選ばれる。前記比Ｄ／ｔの上下限値がこのように限定されるのは、次のような限定理由によるものである。
【００２０】
図８は３本の環状成形溝９の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔと、フライパン１の熱変形量との関係を示すグラフであり、図９は３本の環状成形溝９の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔと、電磁調理器１７の出力との関係を示すグラフであり、図１０はフライパン１の熱変形量の測定方法を説明するための正面図であり、図１１はフライパン１の熱変形量の測定方法を説明するための平面図である。
【００２１】
フライパン１の熱変形量は、ダイヤルディプスゲージ２０と支持部材２１とを用いて行われる。支持部材２１は、矩形断面を有する細長い棒状部材であり、長手方向ほぼ中央部でダイヤルディプスゲージ２０を支持する。支持部材２１は、フライパン１の側壁部４の上部に掛け渡され、側壁部４のなす円の一直径線を形成する。したがって支持部材２１は、フライパン１の底部３の内層側底面１５における中心部Ｃの上方に存在する。ダイヤルディプスゲージ２０は、図１０に示すようにフライパン１の底部３の内層側底面１５の中心部Ｃにおける支持部材２１の下面２１ａと、フライパン１の底部３の内層側底面１５との間隔（総称してＨと呼ぶ）を測定する。前記熱変形量の測定は、フライパン１の素材である合わせ板の圧延方向（以後、Ｌ方向と呼ぶ）と、圧延方向に対して垂直な方向（以後、Ｃ方向と呼ぶ）とについてそれぞれ行われる。また熱変形量の測定は、フライパン１の底部３の内層側底面１５における中心部Ｃの温度が２００℃に達したとき（以後、加熱後と呼ぶ）および加熱後室温まで冷却したとき（以後、冷却後と呼ぶ）においてそれぞれ行われる。
【００２２】
Ｌ方向の加熱後および冷却後における熱変形量の測定は、次のようにして行われる。
（１）図１１に示すように、支持部材２１を側壁部４のＬ方向に平行な直径線２３上に載置する。
（２）加熱前、加熱後および冷却後の前記間隔Ｈをそれぞれ測定する。以後、前記測定した各間隔をＨＬＯ，ＨＬ１，ＨＬ２とそれぞれ呼ぶ。
（３）加熱後および冷却後の熱変形量ＤＬ１，ＤＬ２を、下記（１），（２）式に基づいて演算する。
ＤＬ１ ＝ ＨＬ１ − ＨＬＯ                              …（１）
ＤＬ２ ＝ ＨＬ２ − ＨＬＯ                              …（２）
【００２３】
Ｃ方向の加熱後および冷却後における熱変形量の測定は、図１１に示すように支持部材２１を側壁部４のＣ方向に平行な直径線２４上に載置した後、前記Ｌ方向の場合と同様の方法で行われる。Ｃ方向の加熱後および冷却後の熱変形量ＤＣ１，ＤＣ２は、測定した加熱前、加熱後および冷却後の前記間隔Ｈ（以後、ＨＣＯ，ＨＣ１，ＨＣ２とそれぞれ呼ぶ）を、下記（３），（４）式に代入することによって求められる。
ＤＣ１ ＝ ＨＣ１ − ＨＣＯ                              …（３）
ＤＣ２ ＝ ＨＣ２ − ＨＣＯ                              …（４）
【００２４】
これによって、前記熱変形量ＤＬ１，ＤＬ２，ＤＣ１，ＤＣ２はその値が正であれば、フライパン１の底部３が下方に凸に熱変形していることを表し、負であれば上方に凸に熱変形していることを表す。
【００２５】
図８および図９に示すデータを求めるために用いたフライパン１の板厚構成は、アルミニウム板：１．３ｍｍ、ステンレス鋼板：０．４ｍｍであり、フライパン１の外径は２４６ｍｍである。また環状成形溝９の寸法は、溝幅：３．０ｍｍ、溝深さＤ：０〜０．７３ｍｍ、外径Ｄ１：８３ｍｍ、外径Ｄ２：１０３ｍｍ、外径Ｄ３：１２３ｍｍである。図８中の白丸印は前記加熱後の熱変形量を表す記号であり、黒丸印は前記冷却後の熱変形量を表す記号である。また図８（１）はＬ方向の熱変形量と前記比Ｄ／ｔとの関係を示すグラフであり、図８（２）はＣ方向の熱変形量と前記比Ｄ／ｔとの関係を示すグラフであり、図８（３）はＬ方向とＣ方向との平均の熱変形量と前記比Ｄ／ｔとの関係を示すグラフである。図９の電磁調理器１７の出力は、前記図５に示す測定方法で測定した。
【００２６】
図８から、フライパン１の底部３の熱変形量は前記比Ｄ／ｔが大きくなるにつれて小さくなること、この傾向は加熱後、冷却後、Ｌ方向、Ｃ方向およびＬ方向とＣ方向との平均における各熱変形量ともほぼ同一であることが判る。また前記比Ｄ／ｔが１．０以上では、換言すれば環状成形溝９の溝深さＤがステンレス鋼板の板厚ｔ以上では、各熱変形量とも前記比Ｄ／ｔが零の場合に比べて非常に小さくなり、さらに前記比Ｄ／ｔが増大しても各熱変形量はほぼ同一水準に保持されることが判る。これは、前記比Ｄ／ｔが大きくなるにつれて環状成形溝９による熱変形の吸収能が向上し、前記比Ｄ／ｔが１．０以上で熱変形の吸収能が飽和するからである。
【００２７】
図９から、電磁調理器１７の出力は前記比Ｄ／ｔが大きくなるにつれて増大し、本実施の形態の条件を満たす前記比Ｄ／ｔが１．０以上では１．０ｋＷ以上の高出力が安定して得られることが判る。これに対して、Ｄ／ｔが零、換言すれば環状成形溝９が形成されない場合の出力は０．９ｋＷであり、本実施の形態よりも低出力である。また、本発明者らの調査によれば、ステンレス鋼板単体から成るフライパンに環状切削溝（深さ：１ｍｍ，幅：１ｍｍ、本数：１本、直径：１５０ｍｍ）を形成した場合の電磁調理器の出力は０．９ｋＷであり、本実施の形態よりも低出力である。
【００２８】
前述のように、前記比Ｄ／ｔの下限値が１．０以上に限定されるのはこの理由によるものである。また前記比Ｄ／ｔの上限値が２．５以下に限定されるのは、前記比Ｄ／ｔを２．５超にしてもさらに熱変形量の低下および電磁調理器１７の出力の増大が望めないこと、前記比Ｄ／ｔが２．５超になると環状成形溝９の溝深さＤが大きくなるので、前記図７に示すように必要な成形力が増大し、成形設備を大形化する必要があるからである。
【００２９】
以上述べたように、本実施の形態ではフライパン１の底部３の外層側底面１４に３本の環状成形溝が底面１４の中心部Ｃを中心として同心円状に形成されているので、フライパン１の底部３の熱変形を偏りなく均等に吸収することができる。また前記比Ｄ／ｔが適正範囲の値に設定されているので、底部３の熱変形量を小さくすることができ、電磁調理器１７の出力を向上することができる。したがって、フライパン１の寿命を延長することができるとともに、調理の加熱時間を短縮することができる。またフライパン１の内層側に軽くて熱伝導率の良好なアルミニウム板が配置されているので、フライパン１を軽量化することができるとともにフライパン１の底部３の温度分布を均一化することができる。またフライパン１の外層側にステンレス鋼板７が配置されているので、フライパン１を電磁誘導によって誘導加熱することができるとともに、フライパン１の耐食性および耐熱性を向上することができる。
【００３０】
図１２は、本発明の第２の実施の形態であるフライパン１の底部３の構成を簡略化して示す底面図である。本実施の形態は、前記第１の実施の形態に類似しているので、対応する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。本実施の形態で注目すべきは、フライパン１の底部３の外層側底面１４に環状成形溝２５が７本形成されている点である。各環状成形溝２５は、前記外層側底面１４の中心部Ｃを中心として同心円状に形成されている。各環状成形溝２５の外径および溝幅は、予め定める値に設定される。各環状成形溝２５の外径Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０は、たとえばそれぞれ６０ｍｍ，７０ｍｍ，８０ｍｍ，９０ｍｍ，１００ｍｍ，１１０ｍｍ，１２０ｍｍであり、各環状成形溝２５の溝幅は、たとえば全て３．０ｍｍである。
【００３１】
図１３は、７本の環状成形溝２５の成形時の状況を示す断面図である。７本の環状成形溝２５の成形は、図１３に示すようにフライパン１の底部３の外層側底面１４を７本の環状突起２６を有する下金型２７上に載置し、平坦な押圧面を有する上金型１２をフライパン１の底部３の内層側底面１５に押し付けることによって行われる。環状成形溝２５の溝深さＤの調整は、第１の実施の形態と同様に前記図７中に黒三角印で示す成形力と溝深さＤとの関係に基づいて、所望の溝深さＤに対する成形力を求め、前記求めた成形力を上金型１２に付与することによって行われる。
【００３２】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に各環状成形溝２５の溝深さＤと、ステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔは、１．０≦Ｄ／ｔ≦２．５の範囲の値に選ばれる。前記比Ｄ／ｔの上下限値がこのように限定されるのは、次のような限定理由によるものである。
【００３３】
図１４は７本の環状成形溝２５の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔと、フライパン１の熱変形量との関係を示すグラフであり、図１５は７本の環状成形溝２５の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔと、電磁調理器１７の出力との関係を示すグラフである。フライパン１の熱変形量および電磁調理器１７の出力の測定方法は、第１の実施の形態と同様である。
【００３４】
図１４および図１５に示すデータを求めるために用いたフライパン１の板厚構成は、アルミニウム板：１．３ｍｍ，ステンレス鋼板：０．４ｍｍであり、フライパン１の外径は２４６ｍｍである。また各環状成形溝２５の寸法は、前述の通りであり、環状成形溝２５の溝深さＤは、０〜０．５６ｍｍである。図１４中の白三角印は、前記加熱後の熱変形量を表す記号であり、黒三角印は前記冷却後の熱変形量を表す記号である。また図１４（１）はＬ方向の熱変形量と前記比Ｄ／ｔとの関係を示すグラフであり、図１４（２）はＣ方向の熱変形量と前記比Ｄ／ｔとの関係を示すグラフであり、図１４（３）はＬ方向とＣ方向との平均の熱変形量と、前記比Ｄ／ｔとの関係を示すグラフである。
【００３５】
図１４から、フライパン１の底部３の熱変形量は、前記比Ｄ／ｔが大きくなるにつれて小さくなり、前記比Ｄ／ｔが１．０以上では各熱変形量とも前記比Ｄ／ｔが零の場合に比べて非常に小さくなることが判る。また本実施の形態は、第１の実施の形態よりも熱変形量と前記比Ｄ／ｔとの相関が強く、前記比Ｄ／ｔによって熱変形量をより高精度に制御できることが判る。
【００３６】
図１５から、電磁調理器１７の出力は前記比Ｄ／ｔが大きくなるにつれて増大し、前記比Ｄ／ｔが１．０以上では第１の実施の形態の場合と同様に１．０ｋＷ以上の高出力が安定して得られることが判る。前述のように、前記比Ｄ／ｔが１．０以上に限定されるのはこの理由によるものである。また前記比Ｄ／ｔが２．５以下に限定される理由は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００３７】
このように本実施の形態では、第１の実施の形態に比べて環状成形溝２５が多数形成されているので、フライパン１の熱変形量を第１の実施の形態よりも高精度に安定して制御することができる。また前記第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
前述のように第１および第２の実施の形態では、フライパン１の素材である合わせ板が非鉄金属板と鉄または鉄合金板とから成り、非鉄金属板としてアルミニウム板が使用され、鉄または鉄合金板としてステンレス鋼板が使用されているけれども、この組合せに限定されるものではなく、他の非鉄金属板を使用するように構成してもよい。また環状成形溝９，２５の断面形状は、略半円形に形成されているけれども、他の断面形状、たとえば三角形に形成してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電磁調理器用鍋の底部の平坦な外層側底面には複数の環状成形溝が同心円状にプレス加工によって形成されているので、鍋の底部の熱変形を偏りなく均等に吸収することができる。また各環状成形溝の深さＤとステンレス鋼板の板厚ｔとの比Ｄ／ｔが適正範囲の値に選ばれているので、熱変形の吸収能を向上することができ、鍋の底部の熱変形量を小さくし、さらに電磁調理器の出力を向上することができる。
また電磁調理器用鍋の外層はステンレス鋼板であり、内層はアルミニウム板であるので、鍋を軽量化することができる。また前記鍋の内層に熱伝導率が良好なアルミニウム板が配置されているので、鍋の底部の温度分布を均一にすることができる。また前記鍋の外層にステンレス鋼板が配置されているので、鍋の耐食性および耐熱性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である電磁調理器用鍋の構成を簡略化して示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩから見た底面図である。
【図３】図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】フライパン１の外層を形成するステンレス鋼板７の板厚と電磁調理器の出力との関係を示すグラフである。
【図５】電磁調理器１７の出力の測定方法を説明するための平面図である。
【図６】３本の環状成形溝９の成形時の状況を示す断面図である。
【図７】環状成形溝９の溝深さＤと成形力との関係を示すグラフである。
【図８】３本の環状成形溝９の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔと、フライパン１の熱変形量との関係を示すグラフである。
【図９】３本の環状成形溝９の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔと、電磁調理器１７の出力との関係を示すグラフである。
【図１０】フライパン１の熱変形量の測定方法を説明するための正面図である。
【図１１】フライパン１の熱変形量の測定方法を説明するための平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態であるフライパン１の底部３の構成を簡略化して示す底面図である。
【図１３】７本の環状成形溝２５の成形時の状況を示す断面図である。
【図１４】７本の環状成形溝２５の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔと、フライパン１の熱変形量との関係を示すグラフである。
【図１５】７本の環状成形溝２５の溝深さＤとステンレス鋼板７の板厚ｔとの比Ｄ／ｔと、電磁調理器１７の出力との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  フライパン
３  底部
９，２５  環状成形溝
１０，２６  環状突起
１１，２７  下金型
１４  外層側底面
１５  内層側底面
１７  電磁調理器
【図１】
0004169850.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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