(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層側から低凝集破壊強度層、高凝集破壊強度層の２種類の凝集破壊タイプのイージーピール層を少なくとも配したフイルムであって、高凝集破壊強度層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混合物、エチレン酢酸ビニルとポリプロピレン樹脂との混合物、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とポリブテン−１との混合物、およびエチレン酢酸ビニルとポリブテン−１との混合物のいずれか１つの混合物からなり、低凝集破壊強度層が、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混合物、エチレン酢酸ビニルとポリプロピレン樹脂との混合物、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とポリブテン−１との混合物、およびエチレン酢酸ビニルとポリブテン−１との混合物のいずれか１つの混合物からなり、高凝集破壊強度層の凝集破壊強度が２０００ｇｆ／１５ｍｍ幅以下であり、低凝集破壊強度層と高凝集破壊強度層の凝集破壊強度の差が２００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上であることを特徴とする共押出し複合フイルム。
【請求項２】
低凝集破壊強度層の凝集破壊強度が１００〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅で高凝集破壊強度層の凝集破壊強度が５００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上である請求項１に記載の共押出し複合フイルム。
【請求項３】
低凝集破壊強度層の厚さが１〜１５μｍの範囲で高凝集破壊強度層の厚さが５〜３０μｍの範囲である請求項１または２に記載の共押出し複合フイルム。
【請求項４】
低凝集破壊強度層の配合品のメルトフローレイトが高凝集破壊強度層の配合品のメルトフローレイトに比べて大きい請求項１〜３いずれかに記載の共押出し複合フイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に食品の真空パックまたはガスパック包装において、開封することなく電子レンジにかけることができる包装体を得るために好適なイ−ジ−ピール性を有する共押出し複合フイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
密封包装体を開封することなく電子レンジ調理する方法としては、特開平７ー２５７６６２、特開平９ー２２１１７７、特開平１０ー９５４７１、特開平１０ー１８１７７９、特開平１０ー２３６５４２等でシール形状を工夫し一定の部分から水蒸気を逃すものや、フイルム面ではイージーピール強度の横方向と縦方向の強度の差を利用し尚かつイージーピール強度を弱くする側の一部分のシール幅を狭くするなどが挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
真空パックまたはガスパック等密封された包装体を電子レンジ調理する場合、開封せずに行うと包装体の破裂や予期しない部分での開封により内容物が飛びだし、電子レンジ内部を汚してしまうトラブルがあるため、皿に移すか予め一部分を開封してから電子レンジにかけていた。
【０００４】
また特開平７ー２５７６６２、特開平９ー２２１１７７、特開平１０ー９５４７１、特開平１０ー１８１７７９、特開平１０ー２３６５４２等で挙げられるものでは、パック形状の工夫などかなり試行錯誤を繰り返さないと形状が決らないものや、またイージーピール強度の横方向、縦方向の強度の差を任意に自由に設定することが困難であるという点とイージーピール強度の弱い部分のシール幅を狭くする必要があるため保存中の破袋の問題がある。
つまり、破袋強度を保持し、安定して任意の部分のみのイージーピール強度を弱くする技術が確立されていなかった。
本発明は前記の問題点を解決した新規の共押出し複合フイルム処理用包装体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的は以下の手段によって達成される。
【０００６】
すなわち、本発明は、シール層側から低凝集破壊強度層、高凝集破壊強度層の２種類の凝集破壊タイプのイージーピール層を少なくとも配したフイルムであって、高凝集破壊強度層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混合物、エチレン酢酸ビニルとポリプロピレン樹脂との混合物、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とポリブテン−１との混合物、およびエチレン酢酸ビニルとポリブテン−１との混合物のいずれか１つの混合物からなり、低凝集破壊強度層が、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混合物、エチレン酢酸ビニルとポリプロピレン樹脂との混合物、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とポリブテン−１との混合物、およびエチレン酢酸ビニルとポリブテン−１との混合物のいずれか１つの混合物からなり、高凝集破壊強度層の凝集破壊強度が２０００ｇｆ／１５ｍｍ幅以下であり、低凝集破壊強度層と高凝集破壊強度層の凝集破壊強度の差が２００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上であることを特徴とする共押出し複合フイルムを提案するものであり、低凝集破壊強度層の凝集破壊強度が１００〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅で高凝集破壊強度層の凝集破壊強度が５００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上であること、低凝集破壊強度層の厚さが１〜１５μｍの範囲で高凝集破壊強度層の厚さが５〜３０μｍの範囲であること、低凝集破壊強度層の配合品のメルトフローレイトが高凝集破壊強度層の配合品のメルトフローレイトに比べて大きいことを含む。
【０００７】
本発明によれば、食品等の真空パック品またはガスパック品等の包装体を予め一部分を開封することなく、電子レンジにかけて調理することができるものであり、電子レンジ調理中に内圧の上昇により部分的に自然に開封され、破袋することがなく、電子レンジ調理後は真空パック品またはガスパック品等を完全にかつ容易に開封することができるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明はシール層側から低凝集破壊強度層、高凝集破壊強度層の２種類の凝集破壊タイプのイ−ジ−ピ−ル層を少なくとも配したことを特徴とする共押出し複合フイルムである。
【００１０】
ここで、低凝集破壊強度層とはイージーピール強度が弱く、弱い力で開封することを可能とした凝集破壊タイプのイージーピール層をいう。
また、高凝集破壊強度層とはイージーピール強度が低凝集破壊強度層に比べ強く、開封に多少の力が必要となる凝集破壊タイプのイージーピール層をいう。
【００１１】
本発明のフイルムは主に深絞り包装に使用されるが底材、蓋材どちら側に用いても良く、特に限定されない。
【００１２】
本発明のフイルムを用いた場合、深絞り包装機のシ−ル熱板あるいはシールパッキンの形状により部分的にイージーピール強度を２種類に変化させることが可能になる。
【００１３】
つまりイージーピール強度を強くしたい部分は線シール（細い幅のシール）することにより、相手シール材が、シール熱によって流動性を持った低凝集破壊強度層（以下、ＥＰ１という。）をシール圧により突き抜け、高凝集破壊強度層（以下、ＥＰ２という。）とシールする。
【００１４】
また電子レンジ調理時に内圧の上昇により部分的に開封したい部分については、シール幅を広くすることにより平面でシールするようにし、ＥＰ１の層を突き抜けることなく相手シール材とシールするようにする。
【００１５】
これにより電子レンジ調理中は内圧の上昇により、シ−ル幅の広い部分でＥＰ１の低凝集破壊強度で開封され、調理後の開封ではシ−ル幅の狭い部分でＥＰ２の高凝集破壊強度により開封が行われる。
【００１６】
ここでシ−ル強度の弱い部分のシ−ル幅の方が広くなっているため、保存中でも破袋がし難いパック品となる。
ＥＰ１の凝集破壊強度は１００〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅であることが望ましく、１００ｇｆ／１５ｍｍ幅未満では保存中破袋の危険があり、１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅を越えると調理中に開封し難く内圧が上がり過ぎる問題がある。
【００１７】
ＥＰ２の凝集破壊強度は５００〜２０００ｇｆ／１５ｍｍ幅であることが望ましく、５００ｇｆ／１５ｍｍ幅未満ではシ−ル幅が狭い分保管時の破袋の危険があり、２０００ｇｆ／１５ｍｍ幅を越えるとイ−ジ−ピ−ル強度が強すぎ開封がし難くなる。
【００１８】
またＥＰ２とＥＰ１の凝集破壊強度の差は２００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上であることが必要であり、２００ｇｆ／１５ｍｍ幅未満ではＥＰ２の部分で破袋してしまうことが考えられるので、目的とした性能が得られなくなる。
ＥＰ１の厚さは１〜１５μｍであることが好ましく、１μｍ未満ではシ−ル幅を広く取ってもＥＰ１の層を突き抜け、ＥＰ２の層と相手シ−ル材がシ−ルされる恐れがある。
【００１９】
また１５μｍを越えるとシール幅を狭くしてもＥＰ１を突き抜けにくくなり相手シ−ル材がＥＰ２の層に到達することが難しくなる。ＥＰ２の厚さは５〜３０μｍであることが好ましく、５μｍ未満ではシール幅が狭い部分でＥＰ１のみならずＥＰ２の層も突き抜けてしまい、イージーピールとならない場合がでてくる問題があり、３０μｍを越えると凝集破壊があるためケバ立ち（糸引き）が発生し易くなり、剥離外観を損ねる恐れがある。ＥＰ１の配合品のメルトフローレイト（以下、ＭＦＲという。）はＥＰ２の配合品のＭＦＲに比べて大きいことが好ましく、逆の場合にはシ−ル圧によりＥＰ１を突き抜けてＥＰ２に相手シ−ル材が到達することが困難となる。
【００２０】
ＥＰ１のＭＦＲは１．５ 〜１０．０の範囲が好ましく、ＥＰ２のＭＦＲは０．３〜４．０の範囲が好ましい。
【００２１】
本発明による複合フイルムはＥＰ１、ＥＰ２の２種類の凝集破壊タイプのイ−ジ−ピ−ル材をシ−ル層側から順番に配することであるが、それぞれの配合に含まれる材質は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、ＬＬという。）ポリプロピレン樹脂（ランダムコ−ポリマ−、ホモポリマ−）（以下、ＰＰという。）の混合物、エチレン酢酸ビニル（以下、ＥＶＡという。）とＰＰの混合物、ＬＬとポリブテン−１（以下、ＰＢ−１という。）の混合物、ＥＶＡとＰＢ−１の混合物が挙げられるが凝集破壊によるイ−ジ−ピ−ル性を示せば良く、特に配合は限定されない。
【００２２】
本発明による複合フイルムはＥＰ１、ＥＰ２の層以外に底材用であればＰＰ、フイラ−入りＰＰ、エチレン酢酸ビニ−ル共重合体けん化物（以下、ＥＶＯＨという。）ポリアミド樹脂（以下、Ｎｙという。）、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという。）等の樹脂層を変性ポリオレフイン（接着性樹脂）を介して共押出し、あるいはドライラミネ−ト等により積層することにより電子レンジ適性、酸素バリア−性、強度等を附加することが可能である。また蓋材用としては２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、２軸延伸ＰＰ（以下、ＯＰＰという。）、透明蒸着ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（以下、透明蒸着ＰＥＴという。）、塩化ビニリデンコ−トポリエチレンテレフタレ−ト樹脂等をドライラミネ−トすることにより印刷品の作成も可能となる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
（実施例１）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し、包装体の底材用の複合フイルムを得た。
【００２５】
ＰＰ（厚み210μm)  ／接着性樹脂（以下、ＡＤという）（厚み20μm）／ＥＶＯＨ（厚み30μm）／ＡＤ（厚み20μm)／ＰＰ（厚み190μm）／ＥＰ２（厚み20μm）／ＥＰ１（厚み10μm）
なお、ＥＰ１はＬＬ６０重量部とＰＰ４０重量部との混合物であり、また、ＥＰ２はＬＬ７５重量部とＰＰ２５重量部との混合物である。
ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲはそれぞれ４．３，１．１である。
【００２６】
（実施例２）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し
ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み10μm）／ＡＤ（厚み10μm）／ＥＰ２（厚み15μm）／ＥＰ１（厚み5μm）
この複合フイルムのＥＶＯＨ側にフイラ−入りＰＰをドライラミネ−トして、
以下の構成の包装体の底材用の複合フイルムを得た。
【００２７】
フイラ−入りＰＰ（厚み300 μm）／／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み10μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＥＰ２（厚み15μm）／ＥＰ１（厚み5μm）
なお、ＥＰ１はＬＬ６５重量部とＰＢ−１３５重量部との混合物であり、また、ＥＰ２はＬＬ７５重量部とＰＢ−１２５重量部との混合物である。
ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲはそれぞれ５．０，１．３である。
【００２８】
（実施例３）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し
ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み20μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＥＰ２（厚み15μm）／ＥＰ１（厚み5μm）
この複合フイルムのＥＶＯＨ側に印刷を施したＰＥＴをドライラミネ−トして
以下の構成の包装体の蓋材用の複合フイルムを得た。
ＰＥＴ（厚み16μm）／／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み20μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＥＰ２（厚み15μm）／ＥＰ１（厚み5μm）
なお、ＥＰ１はＬＬ５０重量部とＰＢ−１５０重量部との混合物であり、また、ＥＰ２はＬＬ７５重量部とＰＰ２５重量部との混合物である。
ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲはそれぞれ６．５，１．１である。
【００２９】
（参考例１）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し
ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＰ２（厚み３０μｍ）／ＥＰ１（厚み３０μｍ）
この複合フイルムのＥＶＯＨ側にフイラー入りＰＰをドライラミネートして以下の構成の包装体の底材用の複合フイルムを得た。
【００３０】
フイラ−入りＰＰ（厚み300 μm）／／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み10μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＥＰ２（厚み30μm）／ＥＰ１（厚み30μm）
なお、ＥＰ１はＬＬ６５重量部とＰＢ−１３５重量部との混合物であり、また、ＥＰ２はＬＬ７５重量部とＰＢ−１２５重量部との混合物である。
ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲはそれぞれ５．０，１．３である。
【００３１】
（参考例２）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し
ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＰ２（厚み５０μｍ）／ＥＰ１（厚み１０μｍ）
この複合フイルムのＥＶＯＨ側にフイラー入りＰＰをドライラミネートして以下の構成の包装体の底材用の複合フイルムを得た。
【００３２】
フイラ−入りＰＰ（厚み300 μm）／／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み10μm）／ＡＤ（厚み10μm）／ＥＰ２（厚み50μm）／ＥＰ１（厚み10μm）
なお、ＥＰ１はＬＬ６５重量部とＰＢ−１３５重量部との混合物であり、また、ＥＰ２はＬＬ７５重量部とＰＢ−１２５重量部との混合物である。
ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲはそれぞれ５．０，１．３である。
【００３３】
（比較例１）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し
ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＰ２（厚み１５μｍ）／ＥＰ１（厚み５μｍ）
この複合フイルムのＥＶＯＨ側にフイラー入りＰＰをドライラミネートして以下の構成の包装体の底材用の複合フイルムを得た。
【００３４】
フイラ−入りＰＰ（厚み300 μm）／／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み10μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＥＰ２（厚み15μm）／ＥＰ１（厚み5μm）
なお、ＥＰ１はＬＬ６５重量部とＰＢ−１３５重量部との混合物であり、また、ＥＰ２はＬＬ７５重量部とＰＢ−１２５重量部との混合物である。
ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲはそれぞれ１．７，６．２である。
【００３５】
（比較例２）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し
ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＰ２（厚み１５μｍ）／ＥＰ１（厚み５μｍ）
この複合フイルムのＥＶＯＨ側にフイラー入りＰＰをドライラミネートして以下の構成の包装体の底材用の複合フイルムを得た。
【００３６】
フイラ−入りＰＰ（厚み300 μm）／／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み10μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＥＰ２（厚み15μm）／ＥＰ１（厚み5μm）
なお、ＥＰ１はＬＬ６５重量部とＰＢ−１３５重量部との混合物であり、また、ＥＰ２はＬＬ９０重量部とＰＢ−１１０重量部との混合物である。
ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲはそれぞれ５．０，１．４である。
【００３７】
（比較例３）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し
ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＥＰ２（厚み１５μｍ）／ＥＰ１（厚み５μｍ）
この複合フイルムのＥＶＯＨ側にフイラー入りＰＰをドライラミネートして以下の構成の包装体の底材用の複合フイルムを得た。
【００３８】
フイラ−入りＰＰ（厚み300 μm）／／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／Ｎｙ（厚み10μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＥＰ２（厚み15μm）／ＥＰ１（厚み5μm）
なお、ＥＰ１はＬＬ７５重量部とＰＢ−１２５重量部との混合物であり、また、ＥＰ２はＬＬ７５重量部とＰＢ−１２５重量部との混合物である。
ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲはそれぞれ６．５，１．３である。
【００３９】
実施例１〜３、参考例１〜２、比較例１〜３の複合フイルムを以下の評価方法により評価した。
【００４０】
＜評価方法＞
実施例１〜２、参考例１〜２、比較例１〜３の複合フイルムの底材に用い、蓋材としてＯＰＰに透明蒸着ＰＥＴとＬＬを順次ドライラミネートした下記構成複合フイルムを用いてＯＰＰ（厚み３０μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（厚み１２μｍ）／／ＬＬ（厚み５０μｍ）深絞り包装機ムルチバック社製Ｒ５３０を使用してタレ付きハンバーグのパック品を作製し、評価を行った。
実施例３については同実施例に記載の蓋材を用い、底材には
フイラー入りＰＰ（厚み３００μｍ）／／ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／Ｎｙ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＬＬ（厚み３０μｍ）
のフイルムを用いてパック品を作製し、評価を行った。
・電子レンジ開封性
パック品を電子レンジ調理し、内圧の上昇に伴いシール幅を広くした部分でケバ立ちもなく良好に剥離するか否かを評価した。
・調理後の開封性
調理後のパック品を開封し、ケバ立ちもなく良好に開封できるか否かを評価した。
【００４１】
【表１】
0004152537.tif 000002
表１より明らかなようにＥＰ１の凝集破壊強度が１００〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ幅の範囲でＥＰ２の凝集破壊強度が５００〜２０００ｇｆ／１５ｍｍ幅の範囲内にあり、かつＥＰ１の厚みが１〜１５μｍで、ＥＰ２の厚みが５〜３０μｍの範囲内にあり、ＭＦＲがＥＰ１＞ＥＰ２である実施例１〜３はいずれも電子レンジ開封性及び調理後の開封性は極めて良好であった。
【００４２】
ＥＰ１の厚みが１５μｍを越える参考例１、ＥＰ１とＥＰ２のＭＦＲがＥＰ１＜ＥＰ２である比較例１及びＥＰ１とＥＰ２の凝集破壊強度の差が２００ｇｆ／１５ｍｍ幅未満である比較例１及び比較例３は調理後の開封性は良好であるが電子レンジ開封性は悪かった。
【００４３】
また、ＥＰ２の厚みが３０μｍを越える参考例２、及びＥＰ２の凝集破壊強度が２０００ｇｆ／１５ｍｍ幅を越える比較例２は電子レンジ開封性は良好であったが調理後の開封性は悪かった。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、食品等の真空パック品またはガスパック品等の包装体を予め一部分を開封することなく、電子レンジにかけて調理することができるものであり、電子レンジ調理中に内圧の上昇により部分的に自然に開封され、破袋することがなく、電子レンジ調理後は真空パック品またはガスパック品等を完全にかつ容易に開封することができるものである。