(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管の外周面に受座を固着し、外管に受座へ向かって貫通する孔を穿設し、両端が開口した管台の一端部を、前記の孔を周方向に取り囲むように外管の外周面に気密に固着し、管径方向に延び且つ前記の孔に挿通可能な制振用ねじ軸を、管台に螺合し、管台の他端部に閉止蓋を気密に取り付けたことを特徴とする二重構造管の内管振れ止め装置。
【請求項２】
内管の外周面に複数の受座を略等間隔に固着し、外管に各受座へ向かって貫通する孔を穿設し、両端が開口した管台の一端部を、前記の各孔を周方向に取り囲むように外管の外周面に気密に固着し、管径方向に延び且つ前記の孔に挿通可能な制振用ねじ軸を、各管台に螺合し、各管台の他端部に閉止蓋を気密に取り付けたことを特徴とする二重構造管の内管振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二重構造管の内管振れ止め装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、加圧流動層複合発電プラントの研究開発が進められている。
【０００３】
加圧流動層複合発電プラントでは、圧力容器内に配置した流動層ボイラで発生する蒸気で、発電機駆動用の蒸気タービンを作動させる。
【０００４】
また、流動層ボイラから排出される高温の燃焼ガスで、コンプレッサ駆動用のガスタービンを作動させ、コンプレッサから吐出される圧縮空気を、流動層ボイラへ送給するとともに、上記タービンで駆動されるものとは別の発電機を、ガスタービンの余剰動力で駆動して、熱エネルギーを効率よく電力に変換する。
【０００５】
図５は加圧流動層複合発電プラントに用いる二重構造管の一例であり、この二重構造管は、内管１と、該内管１の外径よりも大きな内径を有する外管２とを備え、内管１を外管２の内方に略同軸に配置している。
【０００６】
内管１は、ガス流通方向上流端が、圧力容器３内の流動層ボイラのガス排出口（図示せず）に接続され、また、ガス流通方向下流端が、圧力容器３外のガスタービンのガス流入口（図示せず）に接続されており、流動層ボイラから排出される温度８７０℃程度の燃焼ガスＧが、内管１の内部空間を経てガスタービンへ送給されるようになっている。
【０００７】
この内管１は、複数の管材を接続したもので、所定の管材継手部分には、熱膨張を吸収するためのベローズ４を介在させている。
【０００８】
更に、内管１の内周面は、該内周面に上記の燃焼ガスＧが接触することによる温度上昇を抑制するために、断熱材で被覆されている。
【０００９】
外管２は、空気流通方向上流端が、圧力容器３外のコンプレッサの空気吐出口（図示せず）に接続され、また、空気流通方向下流端が、圧力容器３内の流動層ボイラの空気流入口（図示せず）に接続されており、コンプレッサから吐出される温度３５０℃の圧縮空気Ａが、内管１の外周面と外管２の内周面との間に形成される空間を経て流動層ボイラへ送給されるようになっている。
【００１０】
この外管２は、複数の管材を接続したもので、所定の管材継手部分には、接続用フランジ５を用いている。
【００１１】
これらの内管１と外管２は、流動層ボイラ側からガスタービン及びコンプレッサ側へ向かって順に連なる上側水平部分ａ、上側屈曲部分ｂ、中間垂直部分ｃ、中間屈曲部分ｄ、下側水平部分ｅ、下側屈曲部分ｆ、及び下側垂直部分ｇにより構成されており、内管１の中間垂直部分ｃは、外管２の上側屈曲部分ｂに、支持部材（図示せず）を介して吊り下げられている。
【００１２】
このような二重構造管では、二重構造管の周囲の他の固定構造物に、剛体、あるいは弾性体を介して外管２を連結し、地震などに起因する外管２の横方向の振れを抑制することは容易であるが、内管１を上記の構造物に直接連結することはできない。
【００１３】
そこで、図６から図９に示すような二重構造管の内管振れ止め装置を外管２に取り付けて、内管１の横方向への振れを抑制することが提案されている。
【００１４】
この二重構造管の内管振れ止め装置は、内管１の外周面に受座６を固着し、外管２の内周面に受座６に対峙するように支持台７を固着し、該支持台７に管径方向に延びる制振用ねじ軸８を螺合している。
【００１５】
受座６は、内管１の管軸方向に間隔を隔てて並設され且つそれぞれ基端部が内管１の外周面に固着された２つのブラケット９と、両ブラケット９の間に配置され且つ内管１の外周面及び各ブラケット９に溶接固着されたスチフナ１０と、内管１の管軸線に対して平行に位置するようにブラケット９の先端部及びスチフナ１０の双方に溶接固着された受板１１とによって構成されている。
【００１６】
支持台７は、外管２の管周方向に間隔を隔てて並設され且つそれぞれ基端部が外管２の内周面に固着された２つのブラケット１２と、両ブラケット１２の間に配置され且つ外管２の内周面及び各ブラケット１２に溶接固着されたスチフナ１３と、外管２の管軸線に対して平行に位置するようにブラケット１２の先端部及びスチフナ１３の双方に固着された支持板１４とによって構成されている。
【００１７】
支持板１４には、管径方向に貫通するねじ孔１５が設けられ、また、スチフナ１３の支持板１４寄り部分には、ねじ孔１５に対応するように切り欠き１６が形成されている。
【００１８】
制振用ねじ軸８には、六角ボルトが用いられており、この制振用ねじ軸８は、ねじ軸頭部と受板１１との間隙Ｘが、外管２に対する内管１の変位許容量と等しくなるように、前記の支持板１４のねじ孔１５に螺合されている。
【００１９】
また、制振用ねじ軸８のねじ孔１５螺合箇所よりもねじ軸頭部側の部分には、六角ナット１７が螺合されており、該六角ナット１７を支持板１４へ向かって締めつけることにより、制振用ねじ軸８の弛みを防止している。
【００２０】
すなわち、地震などによって内管１が横方向に振れると、支持台７の支持板１４に螺合されている制振用ねじ軸８に、受座６の受板１１が当接して、外管２に対する内管１の横方向の振れを規制することになる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６から図９に示す二重構造管の内管振れ止め装置では、外管２の内方に制振用ねじ軸８及び支持台７が配置されているので、内管１と外管２とによって二重構造管を構築した後に、先に述べた間隙Ｘの大きさを調整する場合には、外管２を取り外す必要がある。
【００２２】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、外管の取り外し作業を行わずに制振用ねじ軸と受座との間隙の大きさを調整可能な二重構造管の内管振れ止め装置を提供することを目的としている。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の二重構造管の内管振れ止め装置では、内管の外周面に受座を固着し、外管に受座へ向かって貫通する孔を穿設し、両端が開口した管台の一端部を、前記の孔を周方向に取り囲むように外管の外周面に気密に固着し、管径方向に延び且つ前記の孔に挿通可能な制振用ねじ軸を、管台に螺合し、管台の他端部に閉止蓋を気密に取り付けている。
【００２４】
本発明の請求項２に記載の二重構造管の内管振れ止め装置では、内管の外周面に複数の受座を略等間隔に固着し、外管に各受座へ向かって貫通する孔を穿設し、両端が開口した管台の一端部を、前記の各孔を周方向に取り囲むように外管の外周面に気密に固着し、管径方向に延び且つ前記の孔に挿通可能な制振用ねじ軸を、各管台に螺合し、各管台の他端部に閉止蓋を気密に取り付けている。
【００２５】
本発明の請求項１あるいは請求項２に記載の二重構造管の内管振れ止め装置のいずれにおいても、管台から閉止蓋を取り外し、外管の外方から管台に対する制振用ねじ軸の螺合状態を変化させて、当該制振用ねじ軸の先端部と受座との間隙の大きさを調整する。
【００２６】
また、通常は、閉止蓋を管台に気密に取り付けて、内管と外管との間の空間が、制振用ねじ軸が挿通されている孔を介して二重構造管の外部と連通することを防止する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１から図４は本発明の二重構造管の内管振れ止め装置の実施の形態の一例であり、図中、図５から図９と同一の符号を付した部分は同一物を表している。
【００２９】
この二重構造管の内管振れ止め装置は、内管１の外周面に受座６を固着し、外管２に受座６に向かって貫通する孔１８を穿設し、外管２の外周面に両端が開口した管台１９の一端部を、前記の孔１８を周方向に取り囲むように気密に固着し、管径方向に延び且つ前記の孔１８に挿通可能な制振用ねじ軸２０を、管台１９に螺合し、該管台１９の他端部に閉止蓋２１を気密に取り付け、また、外管２の内周面に前記の制振用ねじ軸２０を管径方向に案内するためのガイド台２２を設けている。
【００３０】
管台１９は、一端部が孔１８を周方向に取り囲むように外管２の外周面に溶接固着された筒体２３と、該筒体２３の内周面に同軸に溶接固着されたナット２４と、筒体２３の他端部に外嵌し且つ溶接固着された接続用フランジ２５とによって構成されている。
【００３１】
制振用ねじ軸２０は、基端寄り部分にねじ部２６が形成された略丸棒状体であり、最基端部には、軸線方向に見て正方形状を呈する工具嵌合部２７が形成されている。
【００３２】
この制振用ねじ軸２０のねじ部２６は、ねじ軸先端部と受座６との間隙Ｘが、外管２に対する内管１の変位許容量と等しくなるように、前記のナット２４に螺合されている。
【００３３】
また、ねじ部２６には、ナット２４の反外管側に位置するようにワッシャ２８が外嵌し、更に、該ワッシャ２８に当接するように六角ナット２９が螺合されており、該六角ナット２９をナット２４へ向かって締めつけることにより、制振用ねじ軸２０の弛みを防止している。
【００３４】
閉止蓋２１は、前記の筒体２３と同一内外径を有する筒体３０と、該筒体３０の一端部に外嵌し且つ溶接固着された接続用フランジ３１と、筒体３０の他端部に溶接固着されたキャップ部材３２とによって構成されている。
【００３５】
接続用フランジ３１は、通常、管台１９の接続用フランジ２５に気密にボルト締結され、これにより、内管１と外管２との間の空間が、孔１８を介して二重構造管の外部と連通することを防止している。
【００３６】
ガイド台２２は、制振用ねじ軸２０の丸棒状部分を周方向に取り囲むように外管２の内周面に溶接固着された筒体３３と、筒体３３の内周面に固着されたスチフナ３４と、制振用ねじ軸２０の丸棒状部分に当該丸棒状部分の軸線方向へ摺動を許容するように外嵌し且つ筒体３３の内管１寄りの端部に固着された環状のガイド板３５とによって構成されている。
【００３７】
図１から図４に示す二重構造管の内管振れ止め装置によって、制振用ねじ軸２０の先端部と受座６の受板１１と間隙Ｘの大きさを調整する際には、内管１と外管２との間の空間に圧縮空気が流通していない状態において、接続用フランジ２５，３１のボルト締結を解除し、閉止蓋２１を管台１９から取り外す。
【００３８】
次いで、レンチなどの工具を工具嵌合部２７に外嵌して、制振用ねじ軸２０を、ねじ軸先端部が受座６へ近接する方向へ回転させる。
【００３９】
このとき、制振用ねじ軸２０の丸棒状部分は、ガイド台２２によって案内される。
【００４０】
ねじ軸先端部が受座６の受板１１に当接した後、制振用ねじ軸２０を、ねじ軸先端部が受座６が離反する方向へ所定数だけ回転させて、ねじ軸先端部と受板１１との間に、ねじ部２６のピッチに応じた間隙Ｘを形成する。
【００４１】
この間隙Ｘの大きさは、ねじ部２６のピッチＰ（ｍｍ）のねじ軸回転数Ｎ倍になる。
【００４２】
よって、内管１と外管２とによって二重構造管を構築した後でも、外管２を取り外すことなく、上記の間隙Ｘの大きさを容易に調整することができる。
【００４３】
更に、間隙Ｘの大きさを調整したならば、閉止蓋２１の接続用フランジ３１を管台１９の接続用フランジ２５に気密にボルト締結する。
【００４４】
これにより、外管２の孔１８が穿設されていても、内管１と外管２との間の空間の気密性を保持することができる。
【００４５】
なお、本発明の二重構造管の内管振れ止め装置は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、内管及び外管に対する二重構造管の内管振れ止め装置の設置数を適宜変更すること、本発明を加圧流動層複合発電プラント以外の他のプラントに適用すること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変更を加え得ることは勿論である。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の二重構造管の内管振れ止め装置によれば、下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００４７】
（１）制振用ねじ軸が挿通可能な孔を外管に穿設し、外管の外周面に固着した管台に制振用ねじ軸を螺合しているので、二重構造管の外方から制振用ねじ軸を回転させて、内管の外周面に固着した受座と制振用ねじ軸の先端部との間隙の大きさを、容易に調整することができる。
【００４８】
（２）閉止蓋を管台の反外管側端部に気密に取り付けるので、外管に孔が穿設されていても、内管と外管との間の空間の気密性を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二重構造管の内管振れ止め装置の実施の形態の一例を示す部分断面図である。
【図２】図１のＩＩ-ＩＩ矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ-ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１に示す二重構造管の内管振れ止め装置の実施の形態の一例を管軸方向に見た状態を示す配置図である。
【図５】加圧流動層複合発電プラントに用いる二重構造管の一例を示す概念図である。
【図６】従来の二重構造管の内管振れ止め装置の一例を示す部分断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】従来の二重構造管の内管振れ止め装置の一例を管軸方向に見た状態を示す配置図である。
【符号の説明】
１    内管
２    外管
６    受座
１８  孔
１９  管台
２０  制振用ねじ軸
２１  閉止蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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