(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換の保全を行なった保守日付を記憶する管理データ記憶手段と、
撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を記憶する撤去データ記憶手段と、
該管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付、並びに、該撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値を用いて、各ユニット毎の使用量を推定する使用量推定手段と、
該使用量推定手段で推定された各ユニット毎の使用量を表示する表示手段とを備え、
上記使用量推定手段を、
上記管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付を用いて、該保守日付が存在するユニットについて、該納入日から最初の保守日までの期間、該最初の保守日から次の保守日までの期間と順次期間ごとに事前保全カウンタ値にフィットする近似線を算出する近似線算出手段と、
該近似線からそれぞれの保守日における事前保全カウンタ値を算出する事前保全カウンタ値算出手段と、
上記保守日付が存在するユニットについて、上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値に、該事前保全カウンタ値算出手段で算出された事前保全カウンタ値を加算して該ユニットの累積使用量を算出する累積使用量算出手段と、
上記保守日付が存在しないユニットについての上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値と、上記保守日付が存在するユニットについての上記累積使用量算出手段での算出値との合計値と、該撤去データ記憶手段に記憶されたトータルカウンタのトータルカウンタ値とを比較し、差がある場合に上記保守日付が存在するユニットの累積使用量を補正する補正手段とを用いて構成したことを特徴とする使用量推定システム。
【請求項２】
請求項１の使用量推定システムにおいて、
上記補正手段は、上記保守日付が存在するユニットが複数存在する場合に、上記差を、該複数のユニット毎の累積使用量の割合に応じて、該複数のユニット毎の累積使用量に振り分けることを特徴とする使用量推定システム。
【請求項３】
請求項１又は２の使用量推定システムにおいて、
上記各ユニットは画像形成装置に設けられた複数の給紙ユニットであり、
且つ、上記使用量として給紙枚数のデータを用いることを特徴とする使用量推定システム。
【請求項４】
納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換の保全を行なった保守日付を管理データ記憶手段に記憶し、
撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を撤去データ記憶手段に記憶し、
該管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付、並びに、該撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値とを用いて、使用量推定手段により各ユニット毎の使用量を推定する使用量推定方法において、
上記使用量推定手段は、
上記管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付を用いて、該保守日付が存在するユニットについて、該納入日から最初の保守日までの期間、該最初の保守日から次の保守日までの期間と順次期間ごとに事前保全カウンタ値にフィットする近似線を算出する近似線算出手段と、
該近似線からそれぞれの保守日における事前保全カウンタ値を算出する事前保全カウンタ値算出手段と、
上記保守日付が存在するユニットについて、上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値に、該事前保全カウンタ値算出手段で算出された事前保全カウンタ値を加算して該ユニットの累積使用量を算出する累積使用量算出手段と、
上記保守日付が存在しないユニットについての上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値と、上記保守日付が存在するユニットについての上記累積使用量算出手段での算出値との合計値と、該撤去データ記憶手段に記憶されたトータルカウンタのトータルカウンタ値とを比較し、差がある場合に上記保守日付が存在するユニットの累積使用量を補正する補正手段とを用いて各ユニットの使用量を推定することを特徴とする使用量推定方法。
【請求項５】
請求項４の使用量推定方法において、
上記補正手段は、上記保守日付が存在するユニットが複数存在する場合に、上記差を、該複数のユニット毎の累積使用量の割合に応じて、該複数のユニット毎の累積使用量に振り分けることを特徴とする使用量推定方法。
【請求項６】
請求項４又は５の使用量推定方法において、
上記各ユニットは画像形成装置に設けられた複数の給紙ユニットであり、
且つ、上記使用量として給紙枚数のデータを用いることを特徴とする使用量推定方法。
【請求項７】
装置本体に設けられた複数のユニットの使用量を推定し、推定した使用量を所定の値と比較して、各ユニット毎に再使用の可否を判定する再使用判定方法において、
上記各ユニット毎の使用量を推定する使用量推定方法として、請求項４、５又は６に記載の使用量推定方法を用いることを特徴とする再使用判定方法。
【請求項８】
納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換等の保全を行なった保守日付を記憶する管理データ記憶手段と、
撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を記憶する撤去データ記憶手段とを備えた使用量推定システムに設けられるコンピュータを機能させるプログラムにおいて、
上記管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付を用いて、該保守日付が存在するユニットについて、該納入日から最初の保守日までの期間、該最初の保守日から次の保守日までの期間と順次期間ごとに事前保全カウンタ値にフィットする近似線を算出し、
該近似線からそれぞれの保守日における事前保全カウンタ値を算出し、
上記保守日付が存在するユニットについて、上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値に、該算出された事前保全カウンタ値を加算して該ユニットの累積使用量を算出し、
上記保守日付が存在しないユニットについての上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値と、算出した上記保守日付が存在するユニットについての累積使用量の値との合計値と、該撤去データ記憶手段に記憶されたトータルカウンタのトータルカウンタ値とを比較し、差がある場合に上記保守日付が存在するユニットの累積使用量を補正して各ユニットの使用量を推定する使用量推定手段として、上記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置を市場から回収したときに画像形成装置を構成する複数のユニットそれぞれの使用量を推定する使用量推定システム等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、新機種への切替えやリース契約の終了によりユーザーから回収された複写機等の画像形成装置は、分解してプラスチックや鉄等の材料ごとに分別され、一旦再生樹脂や金属材料等の素材に加工される場合が多かった。そして、これらの再生樹脂や金属材料等の素材を、再びプラスチック部品や金属部品に加工して再利用していた。
【０００３】
しかし、近年では、回収された画像形成装置から使用可能な部品やユニットを取り外し、できるだけそのままの形で再使用することが行なわれている。これにより、再生樹脂や金属材料等の素材まで加工するエネルギや、これらの素材からプラスチック部品や金属部品に加工するエネルギが節約され、コストダウンや地球環境の保護を図ることが可能となる。
ここで、部品やユニットは使用により摩耗や強度劣化が起こるため、実際に稼動に供された使用回数による寿命（以下、「耐用使用回数」という）がある。耐用使用回数を超えていない部品やユニットについては再使用が可能であるが、耐用使用回数を超えていると再使用できない。このため、部品やユニットを再使用するにあたって、実際に稼動に供された使用回数を正確に把握することが重要となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現在ユーザーから回収される画像形成装置は、一般に２〜５年前に販売された物が多く、設計はそれ以前に溯る。これらの装置の設計段階では、部品やユニットの再使用に対する取り組みが十分ではなく、部品やユニットごとに使用回数等の必要な情報を得るための仕組みが備わっていないことが多い。
画像形成装置には装置納入時から画像形成枚数を累積してカウントするトータルカウンタが備えられているので、画像形成動作毎に必ず動作する部品やユニットであれば、トータルカウンタの数値から使用回数を把握することができる。しかし、例えば、複数の給紙ユニットを備えている場合には、画像形成動作毎にいずれか１つの給紙ユニットしか稼動しないので、トータルカウンタの数値から各給紙ユニット毎の使用回数を把握することはできない。
一般的に、画像形成装置には複数の給紙ユニット毎にそれぞれ事前保全を行なうための事前保全カウンタ（以下、「ＰＭカウンタ」という）が設けられていてそれぞれの使用回数をカウントしている。このＰＭカウンタは給紙ユニットに用いられている消耗部品の事前保全を目的として設けられたものであり、消耗部品（例えば、給紙コロ）が交換された保守日に、ＰＭカウンタ値は０リセットされる。よって、ＰＭカウンタのＰＭカウンタ値からは、納入日から撤去日までの各給紙ユニット毎の累積使用回数を把握することはできない。
【０００５】
このため、従来、画像形成装置のトータルカウンタ値つまり各給紙ユニットの合計使用回数をそれぞれの給紙ユニットの使用回数として用い、耐用使用回数を超えているか否かを判断して、再使用するか否かの判定をしていた。トータルカウンタ値を各給紙ユニットの使用回数とすると、給紙ユニット毎の使用量をかなりオーバーした値となる。すると、実際には耐用使用回数を下回っているにもかかわらず、耐用使用回数を超えているとされて、再使用できないと判定されるケースが増えてしまう。このように、各ユニット毎の使用量を正確に把握できないため、再使用できるにもかかわらず、再使用されないユニットが多いという問題があった。
【０００６】
ユニットの再使用によりコストダウンや地球環境への負荷の低減を図るには、ユニット毎の使用量をできるだけ正確に把握して、再使用できるか否かの判定や寿命把握を適切に行なうことが望ましい。このため、トータルカウンタのトータルカウンタ値を給紙ユニット毎の使用回数としていた従来の方法では、給紙ユニット毎の使用量が実際よりもかなりオーバーした値となり、最適な方法とはいえない。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、設計時に再使用の取り組みが不十分であったため正確な使用量が把握できない複数のユニットについて、各ユニットの累積の使用量を推定する使用量推定システムを提供することである。また、他の目的とするところは、同様のユニットについて、各ユニットの累積の使用量を推定する使用量推定方法、各ユニットが再利用できるか否かを判定する再使用判定方法を提供することである。また、他の目的とするところは、使用量推定システムに設けられるコンピュータを機能させるプログラムを提供するである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換の保全を行なった保守日付を記憶する管理データ記憶手段と、撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を記憶する撤去データ記憶手段と、該管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付、並びに、該撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値を用いて、各ユニット毎の使用量を推定する使用量推定手段と、該使用量推定手段で推定された各ユニット毎の使用量を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするものである。この請求項１の発明では、使用量推定手段で、管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値とその取得日付、及び保守日付、並びに、撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値とを用いて、各ユニット毎の使用量を推定する。従来単にトータルカウンタのトータルカウンタ値を各ユニットの使用量としていた場合に比べ、より多くのデータから各ユニットの使用量を推定するのでより正確な使用量の推定が行なえる。また、表示手段で各ユニットの使用量が表示されるので、オペレータは容易に各ユニットの使用量を知ることができる。ここで、例えば画像形成装置については、保守管理のデータがサービス会社の管理情報システムに記憶されている。例えば、納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際の各ユニット毎の事前保全カウンタ値やその取得日付、及び保守日付等のデータが記憶されている。また、撤去日における事前保全カウンタ値やトータルカウンタ値は画像形成装置本体内部の記憶装置に記憶されている。なお、上記定期点検とは、例えばトータルカウンタが所定のトータルカウンタ値に達する毎に、サービスマンが行なう装置の点検のことである。また、上記遠隔診断とは、例えば装置と遠隔診断システムのホストコンピュータとを電話回線等で接続しておき、装置側で紙詰まりや異常電流が生じた場合に、装置の各種データをホストコンピュータに送信して行なう診断のことである。
また、請求項１の発明は、上記使用量推定手段を、上記管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付を用いて、該保守日付が存在するユニットについて、該納入日から最初の保守日までの期間、該最初の保守日から次の保守日までの期間と順次期間ごとに事前保全カウンタ値にフィットする近似線を算出する近似線算出手段と、該近似線からそれぞれの保守日における事前保全カウンタ値を算出する事前保全カウンタ値算出手段と、上記保守日付が存在するユニットについて、上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値に、該事前保全カウンタ値算出手段で算出された事前保全カウンタ値を加算して該ユニットの累積使用量を算出する累積使用量算出手段と、上記保守日付が存在しないユニットについての上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値と、上記保守日付が存在するユニットについての上記累積使用量算出手段での算出値との合計値と、該撤去データ記憶手段に記憶されたトータルカウンタのトータルカウンタ値とを比較し、差がある場合に上記保守日付が存在するユニットの累積使用量を補正する補正手段とを用いて構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の使用量推定システムにおいて、上記補正手段は、上記保守日付が存在するユニットが複数存在する場合に、上記差を、該複数のユニット毎の累積使用量の割合に応じて、該複数のユニット毎の累積使用量に振り分けることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の使用量推定システムにおいて、上記各ユニットは画像形成装置に設けられた複数の給紙ユニットであり、且つ、上記使用量として給紙枚数のデータを用いることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換の保全を行なった保守日付を管理データ記憶手段に記憶し、撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を撤去データ記憶手段に記憶し、該管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付、並びに、該撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値とを用いて、使用量推定手段により各ユニット毎の使用量を推定することを特徴とするものである。この請求項５の発明では、請求項１で述べたように、従来単にトータルカウンタのトータルカウンタ値を各ユニットの使用量としていた場合に比べ、より多くのデータから各ユニットの使用量を推定するのでより正確な使用量の推定が行なえる。
また、請求項４の発明は、上記使用量推定手段は、上記管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付を用いて、該保守日付が存在するユニットについて、該納入日から最初の保守日までの期間、該最初の保守日から次の保守日までの期間と順次期間ごとに事前保全カウンタ値にフィットする近似線を算出する近似線算出手段と、該近似線からそれぞれの保守日における事前保全カウンタ値を算出する事前保全カウンタ値算出手段と、上記保守日付が存在するユニットについて、上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値に、該事前保全カウンタ値算出手段で算出された事前保全カウンタ値を加算して該ユニットの累積使用量を算出する累積使用量算出手段と、上記保守日付が存在しないユニットについての上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値と、上記保守日付が存在するユニットについての上記累積使用量算出手段での算出値との合計値と、該撤去データ記憶手段に記憶されたトータルカウンタのトータルカウンタ値とを比較し、差がある場合に上記保守日付が存在するユニットの累積使用量を補正する補正手段とを用いて各ユニットの使用量を推定することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の使用量推定方法において、上記補正手段は、上記保守日付が存在するユニットが複数存在する場合に、上記差を、該複数のユニット毎の累積使用量の割合に応じて、該複数のユニット毎の累積使用量に振り分けることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４又は５の使用量推定方法において、上記各ユニットは画像形成装置に設けられた複数の給紙ユニットであり、且つ、上記使用量として給紙枚数のデータを用いることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、装置本体に設けられた複数のユニットの使用量を推定し、推定した使用量を所定の値と比較して、各ユニット毎に再使用の可否を判定する再使用判定方法において、上記各ユニット毎の使用量を推定する使用量推定方法として、請求項４、５又は６に記載の使用量推定方法を用いることを特徴とするものである。この請求項７の発明では、各ユニット毎の使用量を従来に比べより正確に推定することができるので、従来に比べ再使用できるユニットが増え、コストダウンや地球環境への負荷の低減を図ることができる。
また、請求項８の発明は、納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換等の保全を行なった保守日付を記憶する管理データ記憶手段と、
撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を記憶する撤去データ記憶手段とを備えた使用量推定システムに設けられるコンピュータを機能させるプログラムにおいて、上記管理データ記憶手段に記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付を用いて、該保守日付が存在するユニットについて、該納入日から最初の保守日までの期間、該最初の保守日から次の保守日までの期間と順次期間ごとに事前保全カウンタ値にフィットする近似線を算出し、該近似線からそれぞれの保守日における事前保全カウンタ値を算出し、上記保守日付が存在するユニットについて、上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値に、該算出された事前保全カウンタ値を加算して該ユニットの累積使用量を算出し、上記保守日付が存在しないユニットについての上記撤去データ記憶手段に記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値と、算出した上記保守日付が存在するユニットについての累積使用量の値との合計値と、該撤去データ記憶手段に記憶されたトータルカウンタのトータルカウンタ値とを比較し、差がある場合に上記保守日付が存在するユニットの累積使用量を補正して各ユニットの使用量を推定する使用量推定手段として、上記コンピュータを機能させることを特徴とするものである。このプログラムを、使用量推定システムに設けられるコンピュータに実行させることにより、その使用量推定システムに、請求項１の使用量推定システムと同様の処理を実行させることができる。尚、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された状態で配布したり、入手したりすることができる。また、このプログラムを乗せ、所定の送信装置により送信された信号を、公衆電話回線や専用線、その他の通信網等の伝送媒体を介して配信したり、受信したりすることでも、配布、入手が可能である。この配信の際、伝送媒体中には、コンピュータプログラムの少なくとも一部が伝送されていればよい。すなわち、コンピュータプログラムを構成するすべてのデータが、一時に伝送媒体上に存在している必要はない。このプログラムを乗せた信号とは、コンピュータプログラムを含む所定の搬送波に具現化されたコンピュータデータ信号である。また、所定の送信装置からコンピュータプログラムを送信する送信方法には、プログラムを構成するデータを連続的に送信する場合も、断続的に送信する場合も含まれる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、単に複写機という）に適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１はこの複写機の概略構成図である。図示のように、本複写機は、原稿の画像情報を読み取るスキャナ部１００と、転写紙Ｐに画像を形成する画像形成部２００と、この画像形成部２００に転写紙Ｐを供給する給紙部３００とを備えている。また、複写機内の各装置の動作を制御する図示しない制御部も備えている。
【００１０】
上記スキャナ部１００は、図示しないコンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報を受光装置１０１で読み取り、読み取った画像情報を上記制御部に送る。
【００１１】
上記制御部は、スキャナ部１００から受け取った上記画像情報に基づき、画像形成部２００のレーザ書き込みユニット２００Ａ内に配設された図示しないレーザダイオードやポリゴンミラー等を制御する。そしてプロセスカートリッジ２００Ｂの感光体ドラム１に向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体ドラム１の表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。画像形成部２００は、これらレーザ書き込みユニット２００Ａ、プロセスカートリッジ２００Ｂの他、転写装置２００Ｃ、定着装置２００Ｄ、排紙装置２００Ｅを備えている。さらに、回動軸２１４を中心に図中矢印方向に開閉可能なドア２００Ｆ、回動軸２１５を中心に図中前後方向に開閉可能なドア２００Ｇ、図示しない現像剤供給装置としてのトナー供給装置等も備えている。
【００１２】
上記給紙部３００は、３つの給紙カセット３０１ａ、ｂ、ｃ、３つの給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃ、３つの紙搬送ローラ対３０３ａ、ｂ、ｃ等を備えている。
上記３つの給紙カセット３０１ａ、ｂ、ｃは、それぞれ転写紙Ｐを載置収容するものであり、複写機本体に対して図１の前後方向に着脱されるように構成されている。
上記給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃは、それぞれ給紙カセット３０１ａ、ｂ、ｃに載置されている転写紙Ｐを１枚だけ排出させ、紙搬送ローラ対３０３ａ、ｂ、ｃ等で構成される紙搬送経路に送る。
【００１３】
上記３つの給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃのうち、最上段の第一給紙機構ユニット３０２ａについて図に基づいて説明する。図２は第一給紙機構ユニット３０２ａの斜視図である。
第一給紙機構ユニット３０２ａには、給紙カセット３０１ａに収容された転写紙Ｐに直接接触して、転写紙Ｐを画像形成部２００に給紙する部品として、呼び出しコロ３１１ａ、給紙コロ３１２ａ、分離コロ３１３ａが配設されている。呼び出しコロ３１１ａは、給紙カセット３０１ａに収容された転写紙Ｐのうち最も上の紙を送り出すためのものである。給紙コロ３１２ａは、呼び出しコロ３１１ａで送り出された転写紙Ｐを画像形成部２００に給紙するためのものである。また、分離コロ３１３ａは、呼び出しコロ３１１ａで転写紙Ｐが２枚以上重送して送り出されたときに、最も上の転写紙Ｐからそれ以外の転写紙を分離して紙の重送を防止するためのものである。これらの呼び出しコロ３１１ａ、給紙コロ３１２ａ、分離コロ３１３ａは消耗部品とされ、所定の使用回数を超えると複写機の保守日に交換される。
上記給紙コロ３１２ａは軸３１４ａを介して電磁クラッチ３１５ａから駆動力が伝達されて回転する。軸３１４ａは軸受３１６ａ等によりケース３１０ａに支持されている。この軸３１４ａにはギヤ３１７ａが配設されており、アイドルギヤ３１８ａを介して呼び出しコロ用ギヤ３１９ａに駆動力を伝達し、呼び出しコロ３１１ａを回転させる。また、電磁クラッチ３１５ａには分離コロ駆動ギヤ３２０ａが配設されており、従動ギヤ３２１ａ、第一軸３２２ａ、第二軸３２３ａ、トルクリミッタ３２４ａを介して分離コロ３１３ａを回転駆動する。なお、電磁クラッチ３１５ａには図示しない駆動源から図示しないタイミングベルトを介して駆動力が伝達され、所定のタイミングでクラッチがＯＮして駆動力を軸３１４ａ及び従動ギヤ３２１ａに伝達する。さらに、電磁クラッチ３１５ａに制御信号を送る図示しない信号線が、給紙部３００本体と図示しない分離接続可能なコネクタで接続している。
上述した部品はケース３１０ａに支持されて一つの給紙機構ユニット３０２ａを構成している。この給紙機構ユニット３０２ａは、取り付けネジ、信号線のコネクタ及び電磁クラッチ３１５ａのタイミングベルト等を外すことによって、給紙部３００本体から一体で取り外しできるようになっている。
【００１４】
上記構成の複写機の画像形成動作について説明する。
図１において、上記制御部は、スキャナ部１００から上記画像情報を受け取ると、上述のようなレーザ書き込みや、後述の現像プロセスを実施させて感光体ドラム１上にトナー像を形成させる。また、上記画像情報に応じたサイズの転写紙Ｐを給紙させるべく、３つの給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃのうちの１つを動作させる。この動作により３つの給紙カセット３０１ａ、ｂ、ｃのうちの１つから転写紙Ｐが１枚排出され、紙搬送ローラ対３０３を経由した後、プロセスカートリッジ２００Ｂと転写装置２００Ｃとの間の転写位置に搬送される。この転写位置では、図示しないバイアス印加手段によって転写用バイアスを印加されている転写ローラが、感光体ドラム１に当接してニップを形成している。感光体ドラム１上で現像された上記トナー像は、このニップに挟まれた転写紙Ｐと重ね合わされる。そして、上記転写用バイアスの印加によってこのニップに形成されている転写用電界や、感光体ドラム１と上記転写ローラとの当接圧力などの影響を受けて転写紙Ｐ上に転写される。
【００１５】
このようにしてトナー像が転写された転写紙Ｐは、定着装置２００Ｄ内に送られ、加圧ローラ２１６と加熱ローラ２１７との間における加圧力や加熱など影響を受けてトナー像が定着せしめられる。そして、転写装置２００Ｄから排出された後、排紙装置２００Ｅの排紙ローラ対の間を経由して機外の排紙トレイ２１０へと排出される。
【００１６】
上記構成の複写機において、上記３つの給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの使用量をカウントして消耗品の事前保全を図るため、それぞれにＰＭカウンタが設けられている。そして、例えば第一給紙機構ユニット３０２ａのＰＭカウンタ値が所定の値を超えた場合に、呼び出しコロ３１１ａ、給紙コロ３１２ａ、分離コロ３１３ａ等の消耗部品がサービスマンによって保守日に交換される。このＰＭカウンタは消耗部品の事前保全を目的として設けられたものであるため、消耗部品の交換が完了するとＰＭカウンタ値は０リセットされる。このとき、サービスマンは０リセット直前のＰＭカウンタ値を記録していなかった。このため、サービス会社の管理情報システムのデータベースには第一給紙機構ユニット３０２ａの保守日における０リセット直前のＰＭカウンタ値は記憶されていない。よって、第一給紙機構ユニット３０２ａを再利用できるか否かの判定の基礎となる、複写機納入日から撤去日までの正確な累積使用量を把握することができない。これは、他の給紙機構ユニット３０２ｂ、ｃについても同様である。
ただし、上記複写機の保守管理データとして、次のようなデータがサービス会社の管理情報システムのデータベースに記憶されている。例えば納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際の各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃのＰＭカウンタ値とその日付、保守日及び保守内容、撤去日等のデータである。また、複写機の稼動データとして、撤去日におけるトータルカウンタのトータルカウンタ値、撤去日における各給紙機構ユニットのＰＭカウンタ値がカウンタメモリに記憶されている。
そこで、本実施形態では、データベースやカウンタメモリに記憶されているデータから、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃ毎の累積使用量を推定する。
【００１７】
〔実施例１〕
上記複写機の３つの給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの使用量として通紙枚数を推定する使用量推定システムについて説明する。
図３は、使用量推定システムの構成の一例を示すブロック図である。この使用量推定システムは、複写機に設けられた複数の装置と、サービス会社に設けられた管理情報システムのデータベース１６とから構成される。複写機に設けられた複数の装置としては、カウンタ装置１１、データ処理装置１２、出力装置１３、入力装置１４、これら各装置間の信号の授受を行なうための回線１５である。
【００１８】
上記カウンタ装置１１は、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃ毎に設置されるＰＭカウンタと、複写機本体に設置されるトータルカウンタである。通常トータルカウンタの値は各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積通紙枚数の合計になる。カウンタ装置１１のＰＭカウンタ及びトータルカウンタは、通紙を検知するフォトインタラプタなどを利用した通紙検知装置、通紙枚数を記憶する撤去データ記憶手段としてのカウンタメモリ、通紙検知装置の信号処理やカウンタメモリの管理を行う制御部などからなる。上記カウンタメモリには、複写機撤去日のトータルカウンタ値と、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃ毎のＰＭカウンタ値が記憶されている。
上記データ処理装置１２は、ＣＰＵと記憶装置からなり、データ処理手順が記憶装置に記憶されている。
上記出力装置１３は、複写機の操作表示部や複写機本体であり、推定使用量結果を操作表示部の液晶画面に表示したり、プリントアウトしたり出来る。
上記入力手段１４は、複写機の操作表示部であり、管理情報システムのデータベース１６に記憶されている管理保守データを入力するものである。
また、上記管理情報システムのデータベース１６は、複写機の納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際の各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃ毎のＰＭカウンタ値及びその日付、保守日、撤去日等のデータが記憶されている。ここで、定期点検とは、例えばトータルカウンタが所定のトータルカウンタ値に達する毎に、サービスマンが行なう装置の点検のことである。また、遠隔診断とは、例えば装置と遠隔診断システムのホストコンピュータとを電話回線等で接続しておき、装置側で紙詰まりや異常電流が生じた場合に、装置の各種データをホストコンピュータに送信して行なう診断のことである。
【００１９】
上記複写機が機種交換もしくはリース契約の終了により、ユーザーの下からサービス会社に回収され、サービス会社で複写機の納入日から撤去日までの各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積使用量を推定する場合について説明する。各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの使用量（通紙枚数）の推定方法はいずれも同様なので、第一給紙機構ユニット３０２ａの通紙枚数について推定し、他の給紙機構ユニット３０２ｂ、ｃについては詳しい説明を省略する。
【００２０】
データ処理装置１２は、カウンタ装置１１のカウンタメモリから複写機撤去日のトータルカウンタ値と第一給紙機構ユニット３０２ａのＰＭカウンタ値（以下単に、「ＰＭカウンタ値」ともいう）を取得する。また、管理情報システムのデータベース１６から、次のデータを入力装置１４に入力する。複写機の納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際のＰＭカウンタ値とその日付、第一給紙機構ユニット３０２ａの消耗部品を交換しＰＭカウンタ値を０リセットした保守日付のデータである。これらのデータを入力装置１４に入力するとデータ処理装置１２に送られるようになっている。表１は使用量推定システムに用いるＰＭカウンタとトータルカウンタのデータを示す。
【表１】
0004154155.tif 000002
【００２１】
上記カウンタメモリに記憶されていたデータ、及び、管理情報システムのデータベース１６に記憶されていたデータを用いて第一給紙機構ユニット３０２ａの累積使用量として累積通紙枚数を推定する。図４はデータ処理装置１２における第一給紙機構ユニット３０２ａの累積通紙枚数を推定するフローチャートである。
【００２２】
まず、横軸に日付、縦軸にＰＭカウンタ値（通紙枚数）をとって、ＰＭカウンタ値をプロットする（ステップ１）。図５は、日付に対してＰＭカウンタ値をプロットしたグラフである。なお、実際にプロットしてグラフを作成するのではなく、データ処理装置１２の記憶装置のメモリ上に座標データとして記憶する。
次に、プロットした点にフィットするように近似線を引く（ステップ２）。図６はプロットした点にフィットするように近似線を引いたグラフである。複写機の通紙枚数は一般的に直線回帰した近似曲線に良くのるため、ここでは直線回帰の例を示す。直線回帰の近似線は例えば最小二乗法を用いて求めることができる。なお、実際にグラフ上に近似線を引くのではなく、データ処理装置１２で計算により近似線の方程式を求める。
次に、上記近似線と、ＰＭカウンタを０リセットした保守日（以下、「０復帰日」ともいう）の日付データとから、ＰＭカウンタの０復帰日のＰＭカウンタ値を求め、この値に撤去日のＰＭカウント値を加算する（ステップ３）。図７は、近似線からＰＭカウンタの０復帰日のＰＭカウンタ値を求めるグラフである。このグラフから、ＰＭカウンタの０復帰日のＰＭカウンタ値がＡ１であることが求まる。実際には、データ処理装置１２で上記近似線の方程式に０復帰日の日付データを代入して、ＰＭカウンタの０復帰日のＰＭカウンタ値を算出する。そして、この０復帰日のＰＭカウンタ値に、撤去日のＰＭカウンタ値ＡＥを加算して、第一給紙機構ユニット３０２ａの累積通紙枚数を求める。
【００２３】
第１給紙機構ユニット３０２ａについて累積通紙枚数を求めたが、同様にして他の給紙機構ユニット３０２ｂ、ｃについても累積通紙枚数を求める。表２は、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積通紙枚数の一例を示す。
【表２】
0004154155.tif 000003
【００２４】
上記表２において、第２給紙機構ユニット３０２ｂでは０復帰日が２回あったので、Ｂ１，Ｂ２が推定値となっている。また、第３給紙機構ユニット３０２ｃでは０復帰日がなかったので、推定値を含んでいない。このように全ての給紙機構ユニットで、０復帰日があった場合そのＰＭカウンタ値の推定値を求め、撤去日のＰＭカウンタ値を加算して累積通紙枚数を求める。このように、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積通紙枚数を推定することができる。
【００２５】
より正確に各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃ毎の累積通紙枚数を推定するため、各給紙機構ユニット毎の累積通紙枚数を合計した値と、複写機のトータルカウンタ値とを比較して誤差を各給紙機構ユニット毎に割り振る（ステップ４）。
各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃ全体での差分（誤差）Ｓはトータルカウンタのトータルカウンタ値をＴとすると、次の数１で表すことができる。
【数１】
Ｓ＝Ｔ−｛（Ａ１＋ＡＥ）＋（Ｂ１＋Ｂ２＋ＢＥ）＋ＣＥ｝
【００２６】
上記差分Ｓは各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積通紙枚数の比で配分する。但し、上記表２の例では第三給紙機構ユニット３０２ｃでは０復帰日がなく推定値を含まないため、差分Ｓは第一給紙機構ユニット３０２ａ及び第二給紙機構ユニット３０２ｂの比により配分する。配分後の値を各ユニットの累積通紙枚数と推定する。
第一給紙機構ユニット３０２ａの差分Ｓの配分をＳＡ、第二給紙機構ユニット３０２ｂの差分Ｓの配分をＳＢとすると、それぞれ次の数２、数３で示すことができる。
【数２】
ＳＡ＝｛Ｓ／（Ａ１＋ＡＥ＋Ｂ１＋Ｂ２＋ＢＥ）｝×（Ａ１＋ＡＥ）
【数３】
ＳＢ＝｛Ｓ／（Ａ１＋ＡＥ＋Ｂ１＋Ｂ２＋ＢＥ）｝×（Ｂ１＋Ｂ２＋ＢＥ）
【００２７】
よって、差分Ｓを配分した後の最終的な各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積通紙枚数の推定値は、次の表３で表すことができる。
【表３】
0004154155.tif 000004
【００２８】
以上説明したように、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積通紙枚数、即ち累積使用量を推定することができる。この累積使用量を再使用できるか否かの判定の基礎とすることができる。例えば、第一給紙ユニット機構３０２ａの累積使用量が所定の使用量以下であれば、第一給紙機構ユニット３０２ａをそのまま再利用できると判定する。一方、第一給紙ユニット機構３０２ａの累積使用量が所定の使用量を超えていれば、第一給紙機構ユニット３０２ａを再利用できないと判定する。しかし、第一給紙機構ユニット３０２ａ全体として再利用できなくても、ユニットを分解して耐久性の高い部品を再利用することは可能である。個別の部品について再利用できるか否かを判定する場合にも、第一給紙ユニット３０２ａの累積使用量を再使用判定の基礎とすることができる。
【００２９】
なお、本実施例の使用量推定システムでは、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積使用量を推定する場合について説明したが、同様にして各給紙カセット３０１ａ、ｂ、ｃの累積使用量を推定することもできる。そして、推定した各給紙カセット３０１ａ、ｂ、ｃの累積使用量を、再使用判定の基礎として用いることができる。
また、本実施例の使用量推定システムでは、サービス会社が複写機等の画像形成装置を回収して、サービス会社で給紙機構ユニット等の累積使用量の推定や再使用判定を行なう構成について説明した。この使用量推定システムは、サービス会社に加えて、画像形成装置を回収したメーカーや回収業者が累積使用量の推定や再使用判定を行なう場合に用いることもできる。例えば、通信回線を介して管理情報システムのデータベースから累積使用量の推定に必要なデータを、画像形成装置を回収したメーカーや回収業者が取得できるようにしておけばよい。
【００３０】
〔実施例２〕
上記実施例１の使用量推定システムでは、使用量の推定を複写機で行なう構成について説明したが、使用量の推定を複写機の外部で行う構成とすることもできる。図８は本実施例２に係る使用量推定システムの構成を示すブロック図である。
本実施例２の使用量推定システムは、入力インターフェース２１、データ処理装置２２、出力インターフェース２３とから主に構成されている。
上記入力インターフェース２１は、データ処理装置２２で使用量の推定に用いるデータを入力するためのものである。具体的には、フレキシブルディスクのような磁気記録媒体、イーサネット（登録商標）のような通信装置などがある。
上記データ処理装置２２は、具体的にはパーソナルコンピュータなどである。上記出力インターフェース２３は、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの使用量推定結果を出力装置又は記憶装置などに出力するためのインターフェースである。具体的には上記入力インターフェース２１と同様に、フレキシブルディスクのような磁気記録媒体、イーサネット（登録商標）のような通信装置などがある。
【００３１】
上記構成の使用量推定システムにおいて、入力インターフェース２１から、データを入力する。サービス会社の管理情報システムのデータベースから、複写機を納入した納入日付、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したＰＭカウンタ値とその日付、ＰＭカウンタを０リセットした保守日付、複写機を撤去した撤去日付を入力する。また、複写機のカウンタメモリから、撤去日のトータルカウンタ値及びＰＭカウンタ値を入力する。
上記各データを用いて、各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの使用量を推定する方法については、上記実施例１で説明した方法と同様なので省略する。
【００３２】
このように、使用量推定システムを複写機から独立して構成することで、回収された複写機の各給紙機構ユニット３０２ａ、ｂ、ｃの累積使用量を推定することができる。そして、この累積使用量を再使用できるか否かの再使用判定の基礎として用いることができる。また同様に、各給紙カセット３０１ａ、ｂ、ｃの使用量を推定し、再使用できるか否かの再使用判定の基礎として用いることもできる。
また、使用量推定システムを複写機から独立して構成することで、回収した複写機の保管場所以外でも、各ユニット毎の累積使用量の推定や再使用判定を行なうことができる。例えば、サービス会社が複写機等の画像形成装置を回収して保管している場合に、メーカーがサービス会社から必要なデータを取得し、画像形成装置の各ユニット毎の累積使用量の推定や再使用判定を行なうことができる。
【００３３】
以上本実施形態によれば、納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタとしてのＰＭカウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換の保全を行なった保守日付を記憶する管理データ記憶手段としての管理情報システムのデータベースと、撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を記憶する撤去データ記憶手段としてのカウンタ装置のカウンタメモリ及びデータ処理装置の記憶装置と、該データベースに記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付、並びに、該カウンタメモリに記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値を用いて、各ユニット毎の使用量を推定する使用量推定手段としてのデータ処理装置と、該データ処理装置で推定された各ユニット毎の使用量を表示する表示手段としての出力装置とを備えた。よって、従来よりも正確な使用量の推定が行なえる。
また、上記使用量推定システムにおいて、上記使用量推定手段としてのデータ処理手段を、上記管理データ記憶手段としての管理情報システムのデータベースに記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付を用いて、該保守日付が存在するユニットについて、該納入日から最初の保守日までの期間、該最初の保守日から次の保守日までの期間と順次期間ごとに事前保全カウンタ値にフィットする近似線を算出する近似線算出手段と、該近似線からそれぞれの保守日における事前保全カウンタ値を算出する事前保全カウンタ値算出手段と、上記保守日付が存在するユニットについて、上記撤去データ記憶手段としてのカウンタメモリに記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値に、該事前保全カウンタ値算出手段で算出された事前保全カウンタ値を加算して該ユニットの累積使用量を算出する累積使用量算出手段と、上記保守日付が存在しないユニットについての上記撤去データ記憶手段としてのカウンタメモリに記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値と、上記保守日付が存在するユニットについての上記累積使用量算出手段での算出値との合計値と、該撤去データ記憶手段としてのカウンタメモリに記憶されたトータルカウンタのトータルカウンタ値とを比較し、差がある場合に上記保守日付が存在するユニットの累積使用量を補正する補正手段とを用いて構成した。事前保全カウンタ値は保守日に０リセットされて、０リセット直前の事前保全カウンタ値は記憶されていないため、保守日付が存在するユニットについて、近似線算出手段と事前保全カウンタ値算出手段とで保守日付における事前保全カウンタ値を算出する。そして、累積使用量算出手段で、撤去の際の事前保全カウンタ値に、算出された保守日付における事前保全カウンタ値を加算して、ユニットの累積使用量を推定する。また、各ユニットの累積使用量の合計値はトータルカウンタ値となるので、保守日付が存在するユニットについて、補正手段によって誤差を補正し、より確度の高い累積使用量の推定を行なう。
また、上記使用量推定システムにおいて、上記補正手段は、上記保守日付が存在するユニットが複数存在する場合に、上記差を、該複数のユニット毎の累積使用量の割合に応じて、該複数のユニット毎の累積使用量に振り分ける。よって、上記保守日付が存在するユニット毎の累積使用量のより確度の高い推定が可能となる。
また、上記使用量推定システムにおいて、上記各ユニットは画像形成装置に設けられた複数の給紙ユニットとしての給紙機構ユニットであり、且つ、上記使用量として給紙枚数のデータを用いる。よって、各給紙機構ユニットで累積給紙枚数の推定を行い、従来に比べ、より確度の高い累積使用量の推定が可能となる。また、納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタとしてのＰＭカウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換の保全を行なった保守日付を管理データ記憶手段としての管理情報システムのデータベースに記憶し、撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を撤去データ記憶手段としてのカウンタ装置のカウンタメモリ及びデータ処理装置の記憶装置に記憶し、該データベースに記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付、並びに、該カウンタメモリに記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値とを用いて、使用量推定手段により各ユニット毎の使用量を推定する。よって、従来よりも正確な使用量の推定が行なえる。
また、上記使用量推定方法において、上記使用量推定手段は、上記管理データ記憶手段としての管理情報システムのデータベースに記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付を用いて、該保守日付が存在するユニットについて、該納入日から最初の保守日までの期間、該最初の保守日から次の保守日までの期間と順次期間ごとに事前保全カウンタ値にフィットする近似線を算出する近似線算出手段と、該近似線からそれぞれの保守日における事前保全カウンタ値を算出する事前保全カウンタ値算出手段と、上記保守日付が存在するユニットについて、上記撤去データ記憶手段としてのカウンタメモリに記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値に、該事前保全カウンタ値算出手段で算出された事前保全カウンタ値を加算して該ユニットの累積使用量を算出する累積使用量算出手段と、上記保守日付が存在しないユニットについての上記撤去データ記憶手段としてのカウンタメモリに記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値と、上記保守日付が存在するユニットについての上記累積使用量算出手段での算出値との合計値と、該撤去データ記憶手段としてのカウンタメモリに記憶されたトータルカウンタのトータルカウンタ値とを比較し、差がある場合に上記保守日付が存在するユニットの累積使用量を補正する補正手段とを用いて各ユニットの使用量を推定する。事前保全カウンタ値は保守日に０リセットされて、０リセット直前の事前保全カウンタ値は記憶されていないため、保守日付が存在するユニットについて、近似線算出手段と事前保全カウンタ値算出手段とで保守日付における事前保全カウンタ値を算出する。そして、累積使用量算出手段で、撤去の際の事前保全カウンタ値に、算出された保守日付における事前保全カウンタ値を加算して、ユニットの累積使用量を推定する。また、各ユニットの累積使用量の合計値はトータルカウンタ値となるので、保守日付が存在するユニットについて、補正手段によって誤差を補正し、より確度の高い累積使用量の推定を行なう。
また、上記使用量推定方法において、上記補正手段は、上記保守日付が存在するユニットが複数存在する場合に、上記差を、該複数のユニット毎の累積使用量の割合に応じて、該複数のユニット毎の累積使用量に振り分ける。よって、各ユニット毎の累積使用量のより確度の高い推定が可能となる。
また、上記使用量推定方法において、上記各ユニットは画像形成装置に設けられた複数の給紙ユニットとしての給紙機構ユニットであり、且つ、上記使用量として給紙枚数のデータを用いる。よって、各給紙機構ユニットで累積給紙枚数の推定を行い、従来に比べ、より確度の高い累積使用量の推定が可能となる。
また、装置本体に設けられた複数のユニットの使用量を推定し、推定した使用量を所定の値と比較して、各ユニット毎に再使用の可否を判定する再使用判定方法において、上記各ユニット毎の使用量を推定する使用量推定方法として、上記使用量推定方法を用いる。よって、従来よりも正確な使用量の推定が行なえる。また、納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の使用量をカウントする事前保全のための事前保全カウンタとしてのＰＭカウンタの事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値を取得した日付、及び該ユニット毎の部品交換等の保全を行なった保守日付を記憶する管理データ記憶手段としての管理情報システムのデータベースと、撤去の際の装置の累積使用量をカウントするトータルカウンタのトータルカウンタ値及び事前保全カウンタ値、並びに、撤去の日付を記憶する撤去データ記憶手段としてのカウンタ装置のカウンタメモリ及びデータ処理装置の記憶装置とを備えた使用量推定システムに設けられるコンピュータを機能させるプログラムにおいて、上記データベースに記憶された納入日、定期点検の際又は遠隔診断の際に取得したユニット毎の事前保全カウンタ値、該事前保全カウンタ値の取得日付、及び保守日付、並びに、上記カウンタメモリに記憶された撤去の際の事前保全カウンタ値とを用いて、各ユニット毎の使用量を推定する使用量推定手段として、上記コンピュータを機能させる。このプログラムを、使用量推定システムに設けられるコンピュータに実行させることにより、その使用量推定システムに、上記使用量推定システムと同様の処理を実行させることができる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１、４及び８の発明によれば、従来単にトータルカウンタのトータルカウンタ値を各ユニットの使用量としていた場合に比べ、より多くのデータから各ユニットの使用量を推定するのでより正確な使用量の推定が行なえる。
また、請求項７の発明によれば、再使用の取り組みが不十分であった装置でも、現在取得可能なデータから各ユニット毎の使用量を推定でき、この使用量を用いて各ユニット毎の適切な再使用判定が行なえる。また、従来トータルカウンタ値を各ユニットの使用量として再使用判定していた従来方法に比べ、各ユニット毎の累積使用量の推定値が小さい値となり、再使用可能と判定されるユニットが増える。この結果、廃棄したり素材に再加工したりするユニットが減り、コストダウンや地球環境への負荷軽減を図ることができる。また、従来に比べ、再使用判定や寿命把握が正確になることにより、再使用品の品質が向上することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】給紙機構ユニットの斜視図。
【図３】使用量推定システムの構成を示すブロック図。
【図４】使用量推定のフローチャート。
【図５】日付に対してＰＭカウンタのＰＭカウンタ値をプロットしたグラフ。
【図６】プロットした点にフィットするように近似線を引いたグラフ。
【図７】近似線からＰＭカウンタの０復帰日のＰＭカウント値を求めるグラフ。
【図８】他の実施例に係る使用量推定システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１１        カウンタ装置
１２        データ処理装置
１３        出力装置
１４        入力装置
１５        回線
１６        管理情報システムのデータベース
２１        入力インターフェース
２２        データ処理装置
２３        出力インターフェース
１００      スキャナ部
２００      画像形成部
３００      給紙部
３０１ａ、ｂ、ｃ    給紙カセット
３０２ａ、ｂ、ｃ    給紙機構ユニット
３０３ａ、ｂ、ｃ    紙搬送ローラ対
【図１】
0004154155.tif 000005
【図２】
0004154155.tif 000006
【図３】
0004154155.tif 000007
【図４】
0004154155.tif 000008
【図５】
0004154155.tif 000009
【図６】
0004154155.tif 000010
【図７】
0004154155.tif 000011
【図８】
0004154155.tif 000012