(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式で示されるリチウム・マンガン複合酸化物であって、比表面積が０．１〜２．０ｍ2／ｇであることを特徴とするリチウム・マンガン複合酸化物。
Ｌｉ(x+y)Ｍｎ(2-y-z)ＭzＯ4
但し、ｘ＝１．０〜１．２、０＜ｙ≦０．２、１＜ｘ＋ｙ≦１．２、ｚ＝０．０００５〜０．１、Ｍは酸化物の融点が８００℃以下の元素から選ばれる１種又は２種以上。
【請求項２】
酸化物の融点が８００℃以下の元素がＢ又はＶである請求項１に記載のリチウム・マンガン複合酸化物。
【請求項３】
リチウム化合物、マンガン化合物及び酸化物の融点が８００℃以下の元素Ｍから選ばれる１種又は２種以上の化合物を、Ｌｉ：Ｍｎ：Ｍの原子比が（ｘ＋ｙ）：（２−ｙ−ｚ）：ｚ（但し、ｘ＝１．０〜１．２、０＜ｙ≦０．２、１＜ｘ＋ｙ≦１．２、ｚ＝０．０００５〜０．１）の比率で混合した水懸濁液を乾燥したのち、６５０〜９００℃の温度で焼成することを特徴とするリチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【請求項４】
酸化物の融点が８００℃以下の元素がＢ又はＶである請求項３に記載のリチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載のリチウムマンガン複合酸化物を製造することを特徴とする請求項３または４に記載のリチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【請求項６】
下記の一般式で示されるリチウム・マンガン複合酸化物であって、比表面積が０．１〜２．０ｍ2／ｇであるリチウム・マンガン複合酸化物を正極材として用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
Ｌｉ(x+y)Ｍｎ(2-y-z)ＭzＯ4
但し、ｘ＝１．０〜１．２、０＜ｙ≦０．２、１＜ｘ＋ｙ≦１．２、ｚ＝０．０００５〜０．１、Ｍは酸化物の融点が８００℃以下の元素から選ばれる１種又は２種以上。
【請求項７】
酸化物の融点が８００℃以下の元素がＢ又はＶである請求項６に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、比表面積が小さく、微粒子の充填密度が高いリチウム・マンガン複合酸化物、及びその製造方法に関するものである。さらに本発明は、前記のリチウム・マンガン複合酸化物を正極材として用いるリチウムイオン二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リチウムイオン電池用正極材として、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム及びマンガン酸リチウムなどが一部実用化を含めて開発が進められている。これらのうち、コバルト酸リチウムは原料のコバルトが高価であり、また実効蓄電量が理論量の約５０％しかないと言う問題がある。またニッケル酸リチウムは安価で実効蓄電量がコバルト酸リチウムの約１．４倍もあり注目されているが、合成が困難であり、安全性にも問題がある。一方、マンガン酸リチウムは実効蓄電量はコバルト酸リチウムより若干劣るが、原料のマンガンが安価なことと、保存性や安全性がコバルト酸リチウムと同等であるので、リチウムイオン電池用正極材として期待されている。
【０００３】
これらの正極材は、微粒子状のものをグラファイトなどの炭素系導電剤及びバインダーと共に有機溶剤に混合してペースト状合剤とし、これを１５〜２０μｍのアルミ箔に均一な厚さに塗布する。次いで、乾燥後合剤の密度を高くすると共に電極の厚さを均一にするためにプレス機で圧縮して電池用正極が製造される。この正極が負極、セパレーターなどと共に電池用容器に装填され電池が構成されるが、一定容積の電池中にできるだけ多くの正極材が充填されることが充電容量又は放電容量などの電池性能を向上させる意味で好ましい。このためには、合剤中の正極材の量を多くすれば良いが、合剤中に配合し得る正極材の量にも制限がある。そこで、できるだけ緻密な微粒子の正極材を用いれば、充填密度が大きいことから、単位体積当たりに充填される正極材の重量が多くなり、放電容量の高い電池が得られる。すなわち、正極材としては重量当たりの放電容量と同時に、体積当たりの放電容量（重量当たりの放電容量×正極材微粒子の充填密度）の高いことも正極材の重要な因子である。
【０００４】
しかし、従来正極材として用いられているマンガン酸リチウムの微粒子は、同じ粒径のコバルト酸リチウムの微粒子と比較した時の充填密度が小さい。そのため、同一容積の正極材を比較した場合、重量当たりの放電容量はコバルト酸リチウムの８０％程度が期待できるが、体積当たりの放電容量は５０〜６０％程度と低くなると言う問題点がある。さらに、従来のマンガン酸リチウムを正極材として用いた電池では、充放電を繰り返すうちに次第に放電容量が低下するという、サイクル特性の低下の問題点がある。これらの問題点を解決するために、マンガン酸リチウムに、例えばＢなどの第三成分を添加したリチウム・マンガン複合酸化物が提案されている（特開平４−２３７９７０、特開平５−２９０８４６、特開平８−１９５２００）。しかし、これらのリチウム・マンガン複合酸化物を正極材として用いた電池では、常温より高い温度で使用したときのサイクル特性が低いという問題が依然残されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来のリチウム・マンガン複合酸化物の問題点を解決するものであって、正極材として用いたときに体積当たりの放電容量が高く、高温で使用したときのサイクル特性に優れたリチウム・マンガン複合酸化物、その製造方法及びこのような新規なリチウム・マンガン複合酸化物を正極材として用いたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物は、一般式Ｌｉ(x+y)Ｍｎ(2-y-z)ＭzＯ4（但し、ｘ＝１．０〜１．２、０＜ｙ≦０．２、１＜ｘ＋ｙ≦１．２、ｚ＝０．０００５〜０．１、Ｍは酸化物の融点が８００℃以下の元素から選ばれる１種又は２種以上）で表され、比表面積が０．１〜２．０ｍ2／ｇのものである。このようなリチウム・マンガン複合酸化物は、スピネル型の結晶構造を有するもので、結晶構造中のマンガン原子の一部が酸化物の融点が８００℃以下の元素の一種又は二種以上と置換し、さらにリチウム原子の一部もマンガン原子と置換した構造と考えられる。
【０００７】
本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物は、リチウム化合物、マンガン化合物及び酸化物の融点が８００℃以下の元素Ｍから選ばれる１種又は２種以上の化合物を、Ｌｉ：Ｍｎ：Ｍの原子比が（ｘ＋ｙ）：（２−ｙ−ｚ）：ｚ（但し、ｘ＝１．０〜１．２、０＜ｙ≦０．２、１＜ｘ＋ｙ≦１．２、ｚ＝０．０００５〜０．１）の比率で混合した水懸濁液を乾燥したのち、６５０〜９００℃の温度で焼成することによって製造される。
【０００８】
また本発明に係るリチウムイオン二次電池は、上記のようなリチウム・マンガン複合酸化物が正極材として用いられているものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる酸化物の融点が８００℃以下の元素Ｍとしては、具体的にはＢ（Ｂ２ Ｏ３ ；融点４６０℃）、Ｐ（Ｐ２ Ｏ５ ；融点４２０℃）、Ｐｂ（ＰｂＯ；融点２９０℃）、Ｓｂ（Ｓｂ２ Ｏ３ ；融点６５５℃）、Ｖ（Ｖ２ Ｏ５ ；融点６８０℃）などが挙げられる。特に好ましい元素は、Ｂ又は／及びＶである。これらの元素は、スピネル型結晶構造中のＭｎ原子の一部と置換しているものと考えられる。これらの元素を添加することにより、結晶の生成過程で上記の元素の酸化物が融剤として作用し、結晶の生成および成長が促進され、さらに結晶粒子が集合した微粒子の焼結が促進される。上記元素の添加量は一般式Ｌｉ（ｘ＋ｙ）Ｍｎ（２−ｙ−ｚ）ＭｚＯ４で表したとき、ｚ=０．０００５〜０．１、好ましくは０．００１〜０．０８の範囲から選ばれる。０．０００５未満では結晶成長及び微粒子の焼結効果が期待できず、比表面積も大きい。また、正極材として用いたときの電池のサイクル特性の向上も期待できない。０．１を越すと、正極材として用いたときの重量当たりの充電容量及び／又は放電容量が低下してくるので好ましくない。
【００１０】
本発明にかかわる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物におけるＬｉの量（ｘ＋ｙ）は、上記の一般式において、１．０〜１．２の範囲から選ばれる。リチウムイオン電池の正極材として用いられるスピネル型のリチウム・マンガン複合酸化物におけるＬｉの理論量は１、すなわち（ｘ＋ｙ）＝１（ｙ＝０）である。このとき、Ｍｎは酸化物の融点が８００℃以下の元素（Ｍ）のみと置換していると考えられる。Ｌｉが理論量の１を越える場合［（ｘ＋ｙ）＞１］、その過剰量の一部または全部（ｙ）に見合う分だけＭｎ量を少なくすれば、過剰Ｌｉの一部または全部がＢ等と同様にＭｎと置換した構造をとると考えられる。このときの置換量は０＜ｙ≦０．２である。
【００１１】
本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物は、前述したように十分に成長した結晶粒子からなり、その結晶粒子の大きさは、約０．１〜５．０μｍの範囲にあり、このような結晶粒子が集合し、焼結して平均粒径が２〜３０μｍの微粒子を形成している。正極材として優れたリチウム・マンガン複合酸化物は比表面積が０．１〜２．０ｍ２/ｇ、好ましくは０．１〜１．５ｍ２/ｇの範囲である。０．１ｍ２/ｇ未満では、正極材として用いたとき、リチウム・マンガン複合酸化物微粒子と導電剤及び電解液との接触が不十分となり、２．０ｍ２/ｇより大きくなると微粒子の体積当たりの放電容量の向上が見られなくなる。また、前記のリチウム・マンガン複合酸化物焼結微粒子は焼結が促進されているので、きわめて緻密な微粒子となっている。その結果、微粒子を一定容積の容器に充填したときの充填密度が大きい。したがって、正極材として用いたときに一定容量の電池内に充填し得る正極材の量が多くなり、従来のリチウム・マンガン複合酸化物系正極材に比較して、体積当たりの放電容量が高い。
【００１２】
さらに、従来のリチウム・マンガン複合酸化物系を正極材とする正極を用いたリチウムイオン二次電池においては、電解液中へ正極からＭｎが溶出し、このために充放電を繰り返すうちに次第に放電容量が低下するというサイクル特性の低下という問題がある。しかし本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物は十分結晶成長が進んでいるために、このリチウム・マンガン複合酸化物と接触する溶剤中へのＭｎの溶出が常温ではほとんどなく、高温においてもきわめて少ない。したがって、通常の使用状態でのサイクル特性の向上に加えて、４５〜６０℃のような高温で使用したときのサイクル特性にも顕著な向上が認められる。また、Ｍｎ溶出の抑制の結果、常温から８０℃程度での充電状態での保存性の改良が図られた。
【００１３】
本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物の製造法としては、リチウム化合物（例えば水酸化リチウム）、マンガン化合物（例えば二酸化マンガン）、酸化物の融点が８００℃以下の元素Ｍから選ばれる１種又は２種以上の化合物（例えば硼素化合物）のそれぞれの粉末の混合物を酸素含有ガス雰囲気で焼成する方法があるが、好ましい方法としては、本出願人が先に出願した特願平８−３３６６８７号に基づく方法がある。即ちリチウム化合物、マンガン化合物及び酸化物の融点が８００℃以下の元素Ｍから選ばれる１種又は２種以上の化合物を、Ｌｉ：Ｍｎ：Ｍの原子比が（ｘ＋ｙ）：（２−ｙ−ｚ）：ｚ（但し、ｘ＝１．０〜１．２、ｙ＝０〜０．２、ｘ＋ｙ≦１．２、ｚ＝０．０００５〜０．１）の比率で混合した水懸濁液を乾燥したのち、６５０〜９００℃の温度で焼成することによって、本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物が得られる。
【００１４】
マンガン化合物としては、電解二酸化マンガン、化学合成二酸化マンガンなどのマンガン酸化物が挙げられ、また水酸化マンガン、炭酸マンガン、硝酸マンガンなどの熱分解して二酸化マンガンとなるマンガン化合物も用いられる。このようなマンガン原料は、予め粉砕によりその平均粒径を３０μｍ以下、好ましくは０．１〜５μｍの範囲に調整することが好ましい。リチウム化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウム又は硝酸リチウムなどの水溶性リチウム化合物が挙げられる。酸化物の融点が８００℃以下の元素の化合物としては、酸、水溶性塩などが挙げられ、たとえば、硼素化合物としては、硼酸、硼砂などの水溶性硼素化合物、バナジウム化合物としては、メタバナジン酸アンモニウムなどの水溶性バナジウム化合物が用いられる。
【００１５】
まず、上記のように粒度調整したマンガン化合物の粉末に、上記のリチウム化合物の水溶液と、硼素化合物及び／又はバナジウム化合物の水溶液とを混合し混合スラリーを調製する。又は、湿式粉砕などにより粒度調整した上記マンガン化合物のスラリーを調製した後、このスラリーに上記リチウム化合物、硼素化合物及び／又はバナジウム化合物をそのまま、あるいは水溶液の形で混合する。この時のスラリー中の固形分濃度は１０〜３０重量％が好ましい。
【００１６】
上記の混合スラリーの乾燥方法としては、特に制限はない。例えば、スプレードライヤー、バンド乾燥機、棚型乾燥機などによる方法が挙げられるが、スプレードライヤーにより乾燥すれば、得られる微粒子が球状となる。このような球状の微粒子を正極材として用いれば、正極材を含む電極用合剤をアルミ箔などに塗布する際にアルミ箔を傷つけるようなことがない。スプレードライヤーの乾燥用熱風の入口温度は約２９０〜３１０℃、出口温度は約１１０〜１２０℃の範囲が好ましい。
【００１７】
乾燥後の微粒子は酸素含有ガス雰囲気中で焼成される。焼成温度は６５０〜９００℃が好ましい。この焼成によって、リチウム・マンガン複合酸化物の生成及び結晶成長が行われると同時に乾燥時に得られた微粒子の燒結が促進される。焼成方法としては、トンネル炉、マッフル炉、ロータリーキルンなどによる焼成方法が採用されるが、本発明では被焼成物と酸素含有ガスとの接触が良好で、焼成により発生する水蒸気などの発生ガスの除去が容易かつ充分にできるロータリーキルンによる焼成が好ましい。
【００１８】
上記した本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物の製造法によれば、マンガン化合物、リチウム化合物並びに硼素化合物及び／又はバナジウム化合物が分散または溶解したスラリーを調製することにより、これらの化合物が均一に混合した焼成用原料が得られる。この原料は従来の固体粉末同士の混合物よりも極めて均一である。したがって、このような均一な混合物を焼成すれば、従来のリチウム・マンガン複合酸化物に比較して、より高純度の結晶性リチウム・マンガン複合酸化物が得られる。
【００１９】
本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物の比表面積は、上記の焼成温度を高くすれば小さくなる。また、前記の酸化物の融点が８００℃以下の元素の添加量が多いほど比表面積は小さくなる。酸化物の融点が８００℃以下の元素を添加しないリチウム・マンガン複合酸化物でも焼成温度を高くすれば比表面積は小さくなるが、正極材としての電池性能を維持し得る９００℃以下の温度では２．０ｍ２/ｇ以下にすることはできない。本発明では酸化物の融点が８００℃以下の元素の添加量に応じて焼成温度を適宜選ぶことによって、比表面積が０．１〜２．０ｍ２/ｇの範囲のリチウム・マンガン複合酸化物を得ることができる。
【００２０】
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００２１】
［参考例１］
電解二酸化マンガン粉末（γ−ＭｎＯ2 ：純度９２％）を湿式粉砕器で平均粒径０．５μｍに粉砕した。これにリチウムとマンガンと硼素の原子比がＬｉ：Ｍｎ：Ｂ＝０．５４：０．９７：０．０３になるように、水酸化リチウム水溶液及び硼酸水溶液を加えて、固形分濃度２５重量％のスラリーを調製した。このスラリーをスプレードライヤーで乾燥した。スプレードライヤーの運転条件は熱風入口温度３００〜３１０℃、出口温度１１０〜１５０℃とした。次いでバッチ式ロータリーキルンで空気流通下８５０℃で６時間焼成し、Ｌｉ1.08Ｍｎ1.94Ｂ0.06Ｏ4 （ｘ＝１．０８，ｙ＝０，Ｚ＝０．０６，ｘ＋ｙ＝１．０８，Ｍ＝Ｂ）からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００２２】
［参考例２］
リチウムとマンガンと硼素の原子比をＬｉ：Ｍｎ：Ｂ＝０．５４：０．９９：０．０１とし、ロータリーキルンでの焼成温度を７５０℃とした以外は、参考例１と同じ条件でＬｉ1.08Ｍｎ1.98Ｂ0.02Ｏ4 （ｘ＝１．０８，ｙ＝０，Ｚ＝０．０２，ｘ＋ｙ＝１．０８，Ｍ＝Ｂ）からなる結晶性マンガン酸リチウムの微粒子を得た。
【００２３】
［参考例３］
リチウムとマンガンと硼素の原子比をＬｉ：Ｍｎ：Ｂ＝０．５４：０．９９５：０．００５とし、ロータリーキルンでの焼成温度を７５０℃とした以外は、参考例１と同じ条件でＬｉ1.08Ｍｎ1.99Ｂ0.01Ｏ4 （ｘ＝１．０８，ｙ＝０，Ｚ＝０．０１，ｘ＋ｙ＝１．０８，Ｍ＝Ｂ）からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００２４】
［参考例４］
リチウムとマンガンと硼素の原子比をＬｉ：Ｍｎ：Ｂ＝０．５４：０．９９９：０．００１とし、ロータリーキルンでの焼成温度を８００℃とした以外は、参考例１と同じ条件でＬｉ1.08Ｍｎ1.998 Ｂ0.002 Ｏ4 からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
（ｘ＝１．０８，ｙ＝０，Ｚ＝０．００２，ｘ＋ｙ＝１．０８，Ｍ＝Ｂ）
【００２５】
［参考例５］
参考例１と同様の電解二酸化マンガン粉末を湿式粉砕器で平均粒径０．５μｍに粉砕した。これにリチウムとマンガンとバナジウムの原子比がＬｉ：Ｍｎ：Ｖ＝０．５４：０．９７：０．０３になるように、水酸化リチウム水溶液及びバナジン酸アンモニウム水溶液を加えて、固形分濃度２５重量％のスラリーを調製した。このスラリーをスプレードライヤーにて参考例１と同様の条件で乾燥した。次いで、バッチ式ロータリーキルンで空気流通下８５０℃で６時間焼成し、Ｌｉ1.08Ｍｎ1.94Ｖ0.06Ｏ4 （ｘ＝１．０８，ｙ＝０，Ｚ＝０．０６，ｘ＋ｙ＝１．０８，Ｍ＝Ｖ）からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００２６】
［参考例６］
リチウムとマンガンとバナジウムの原子比をＬｉ：Ｍｎ：Ｖ＝０．５４：０．９９：０．０１とし、ロータリーキルンでの焼成温度を７５０℃とした以外は、参考例１と同じ条件でＬｉ1.08Ｍｎ1.98Ｖ0.02Ｏ4 （ｘ＝１．０８，ｙ＝０，Ｚ＝０．０２，ｘ＋ｙ＝１．０８，Ｍ＝Ｖ）からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００２７】
［参考例７］
リチウムとマンガンとバナジウムの原子比をＬｉ：Ｍｎ：Ｖ＝０．５４：０．９９５：０．００５とし、ロータリーキルンでの焼成温度を７５０℃とした以外は、参考例１と同じ条件でＬｉ1.08Ｍｎ1.99Ｖ0.01Ｏ4 （ｘ＝１．０８，ｙ＝０，Ｚ＝０．０２，ｘ＋ｙ＝１．０８，Ｍ＝Ｖ）からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００２８】
［参考例８］
リチウムとマンガンとバナジウムの原子比をＬｉ：Ｍｎ：Ｖ＝０．５４：０．９９９：０．００１とし、ロータリーキルンでの焼成温度を８００℃とした以外は、参考例１と同じ条件でＬｉ1.08Ｍｎ1.998 Ｖ0.002 Ｏ4 （ｘ＝１．０８，ｙ＝０，Ｚ＝０．００２，ｘ＋ｙ＝１．０８，Ｍ＝Ｖ）からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００２９】
［実施例１］
参考例１と同様の方法で調製した二酸化マンガンに、リチウムとマンガンと硼素の原子比が、Ｌｉ：Ｍｎ：Ｂ＝１．１２５：１．８６６：０．００９になるように、水酸化リチウム水溶液および硼酸水溶液を加えて固形分濃度１０重量％のスラリーを調製した。このスラリーをスプレードライヤーにより参考例１と同様の条件で乾燥し、空気流通下７５０℃で１０時間焼成することにより、Ｌｉ1.125Ｍｎ1.866 Ｂ0.009 Ｏ4（ｘ＝１，ｙ＝０．１２５，Ｚ＝０．００９，ｘ＋ｙ＝１．１２５，Ｍ＝Ｂ）からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００３０】
［実施例２］
リチウムとマンガンと硼素の原子比を、Ｌｉ：Ｍｎ：Ｂ＝１．１２５：１．８２０：０．０５５とした以外は、実施例１と同一条件で、Ｌｉ1.125Ｍｎ1.820 Ｂ0.055 Ｏ4（ｘ＝１，ｙ＝０．１２５，Ｚ＝０．０５５，ｘ＋ｙ＝１．１２５，Ｍ＝Ｂ）からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００３１】
［実施例３］
焼成温度を８５０℃とした以外は、実施例１と同一条件で、同一組成（ｘ＝１．０，ｙ＝０．１２５，Ｚ＝０．００９，ｘ＋ｙ＝１．１２５，Ｍ＝Ｂ）の結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００３２】
［実施例４］
実施例１と同一組成の結晶性リチウム・マンガン複合酸化物を従来の粉末混合方で調製した。すなわち、参考例１と同様の方法で調製した電解二酸化マンガンと水酸化リチウムおよび硼酸のそれぞれの粉末を実施例１と同一原子比になるように秤量し、乳鉢で十分混合（乾式）したのち、空気流通下７５０℃で１０時間焼成することにより、実施例１と同一組成の結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００３３】
［比較例１］
参考例１と同様の電解二酸化マンガン粉末を湿式粉砕器で平均粒径０．５μｍに粉砕した。これにリチウムとマンガンの原子比がＬｉ：Ｍｎ＝０．５４：１．００になるように、水酸化リチウム水溶液を加えて、固形分濃度２５重量％のスラリーを調製した。このスラリーをスプレードライヤーにて参考例１と同様の条件で乾燥した。次いで、バッチ式ロータリーキルンで空気流通下８５０℃で６時間焼成し、Ｌｉ1.08Ｍｎ2.00Ｏ4 からなる結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００３４】
【比較例２】
焼成温度を９００℃、焼成時間を２０時間とした以外は比較例１と同様の組成及び条件で比較例１と同じ組成の結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子を得た。
【００３５】
［試験例１］
上記参考例１〜８、実施例１〜４及び比較例１〜２で得られた結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子の平均粒径、比表面積、充填密度及び８５℃におけるＭｎの溶出量の測定結果を表１に示す。なお、微粒子の平均粒径はレーザー回折散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）により測定した。比表面積は自動表面積測定装置（ユアサアイオニクス社製マルチソーブ−１２）により測定した。また充填密度は次のような方法で測定した。５０ｍｌのメスシリンダーに試料を２５ｇ採取し、木製のテーブル上で３分間タッピングしたのち、その時の容積（Ｖｍｌ）を測り、次式により充填密度を求めた。
充填密度（ｇ／ｍｌ）＝２５／Ｖ
【００３６】
リチウム・マンガン複合酸化物におけるＭｎの溶出量は、有機溶媒中に溶出するＭｎの溶出量を次の方法で測定することにより評価した。試料を１１０℃で３時間乾燥後、約１ｇ精秤して内径３０ｍｍ、容積５０ｍＬの蓋つきステンレス製容器に採取する。これを露点約７０℃のアルゴンガス循環グローブボックス内に移し、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート混合溶液（体積比１：１）に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６ を溶解した有機溶媒１０ｍＬを加える。容器を密閉後グローブボックスより取り出し、所定温度に設定された恒温槽に入れて２４時間保持する。次いで、容器を取り出し冷却後、容器内の試料と有機溶媒を濾過して分離する。濾液中の溶出Ｍｎ量を原子吸光分析法で測定し、次式にてＭｎ溶出量を算出する。
Ｍｎ溶出量（％）＝（濾液中のＭｎ重量／試料重量)×１００
【００３７】
【表１】
0004124522.tif 000002
【００３８】
［試験例２］
参考例１〜８及び比較例１，２で得られた結晶性リチウム・マンガン複合酸化物の微粒子のそれぞれと、導電材としてのアセチレンブラック及びバインダーとしてのポリ四フッ化エチレンパウダーを７５：２０：５の重量比で混合し、乳鉢で５分間混練して正極材を調製した。この正極材を展伸ローラーにより厚さ０．１ｍｍのシートとし、１６ｍｍφに型抜きした後１１０℃で真空乾燥して試験用正極を作成した。これらの正極と厚さ０．２μｍの金属リチウム箔を、セパレター（商品名：セルガード）を介してコイン型電池ケース内に積層し、体積比１：１のプロピレンカーボネートとジメトキシエタンの混合溶媒に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＣｌＯ4 を溶解した電解液を注入して試験用電池を作成した。これらの電池について常温での充放電試験を行った。充放電条件は、定電流で０．５ｍＡ／ｃｍ2 の電流密度、充電電位は４．３Ｖまで、放電電位は３．０Ｖまでの電位規制で行った。結果を表２に示す。まず重量当たりの放電容量を測定した後、次式により体積当たりの放電容量を算出した。
体積当たり放電容量＝重量当たり放電容量×充填密度
【００３９】
［試験例３］
実施例１〜４で得られた結晶性リチウム・マンガン複合酸化物微粒子のそれぞれを用いて、試験例２と同じ方法で試験用正極を作成した。これらの正極と金属リチウム箔（厚さ０．２μm）をセパレーター（セルガード）を介してコイン型電池ケース内に積層し、体積比１：１のエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ6 を溶解した電解液を注入して試験用電池を作成した。これらの電池の重量当たり放電容量及び体積当たり放電容量を、試験例２と同様の方法で測定した。結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
0004124522.tif 000003
【００４１】
［試験例４］
電解液を試験例３と同じとした以外は、試験例２と同様の方法で参考例１〜８および比較例１〜２のリチウム・マンガン複合酸化物微粒子を正極材として用いた試験用電池を作成した。これらの電池と試験例３で作成した電池を用いて、それぞれの電池の高温サイクル特性を評価した。まず、これらの電池を６０℃の恒温槽に設置し、３０回の充放電試験を行い、高温サイクル特性を次式の容量維持率で評価した。充放電試験の条件は、定電流で０．５ｍＡｈ／ｃｍ2の電流密度、充電電位は４３Ｖまで、放電電位は、３．０Ｖまでの電位規制で行った。結果を表３に示す。
容量維持率（％）＝（１回目の重量当たり放電容量／３０回値の重量当たり放電容量）×１００
【００４２】
【表３】
0004124522.tif 000004
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物は、結晶の成長が促進され、さらに結晶粒子が集合した微粒子の焼結が促進されている。そのために、その微粒子はきわめて緻密である。従って、微粒子の充填密度が従来のリチウム・マンガン複合酸化物微粒子に比べて高い。その結果、本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物を含む正極材で正極を構成すれば、従来のリチウム・マンガン複合酸化物を用いた場合に比較して体積当たりの放電容量が大きいリチウムイオン二次電池を得ることができる。また、本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物は、結晶の成長が促進されて結晶粒子が大きく、比表面積が小さい。そのために、本発明に係るリチウム・マンガン複合酸化物を含む正極材で正極を構成された二次電池において、電解液への正極からのＭｎの溶出がほとんどなく、高温においても抑制されている。従って、本発明に係るリチウムイオン二次電池は、４５〜６０℃のような高温で使用したときの充放電の繰り返しによる放電容量の低下が少ない。すなわち高温サイクル特性に優れている。さらに、過剰Ｌｉの少なくとも一部がＭｎと置換した構造のものを使用した場合、さらに高温サイクル特性が向上する。また充電状態での電池の保存性も優れている。