(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上面が平面状に形成された基材と、
上記基材の上面で複数周回する光ファイバにより構成された光ファイバ束と、
上記基材上に基材との間に上記光ファイバ束を挟み込んだ状態で被さるラミネート材とを備え、
上記光ファイバ束の側方には、該光ファイバ束の側部、上記ラミネート材、及び上記基材の上面によって区画された空隙が僅かに設けられ、
上記光ファイバ束は、上記周回方向の全体に亘って、外部振動を受けても全体として動かないように、上記光ファイバが周回して形成される円の半径方向における上記光ファイバ束の断面において、該断面の外周部分に配置されている上記光ファイバのうち上記ラミネート材に接触している光ファイバが、上記ラミネート材及び上記光ファイバの何れに対しても非接着状態で上記ラミネート材によって拘束される一方、上記断面において上記外周部分よりも内側に配置されている光ファイバからなる上記光ファイバ束の内側部分では、上記光ファイバ同士が密着状態で互いに固定されない非拘束状態のままで上記基材及び上記ラミネート材によって保持されている
ことを特徴とする光ファイバ保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ保持具において、
上記光ファイバ束は、上記光ファイバが分離しないように周方向の一部において拘束されている
ことを特徴とする光ファイバ保持具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバ保持具において、
少なくとも上記基材には、据付用の手段が設けられている
ことを特徴とする光ファイバ保持具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光ファイバ保持具において、
上記光ファイバを加熱する温度補償用の発熱手段が一体的に設けられている
ことを特徴とする光ファイバ保持具。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の光ファイバ保持具において、
上記光ファイバ束に沿って配置され、上記光ファイバを加熱する温度補償用の発熱線が設けられている
ことを特徴とする光ファイバ保持具。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の光ファイバ保持具において、
上記光ファイバ束が配置される上記基材の上面には粘着手段が設けられ、
少なくとも上記光ファイバ束から引き出された上記光ファイバの引出部が上記粘着手段によって上記基材に接着されている
ことを特徴とする光ファイバ保持具。
【請求項７】
請求項１に記載の光ファイバ保持具において、
上記基材の上面及び上記ラミネート材の下面の少なくとも一方には粘着手段が設けられ、
上記基材及び上記ラミネート材に挟み込まれた上記光ファイバは、少なくともその両端部を含む一部のみが上記粘着手段によって上記基材及び上記ラミネート材の少なくとも一方と接着されている
ことを特徴とする光ファイバ保持具。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の光ファイバ保持具において、
上記基材はシート状に形成され、
上記ラミネート材は、熱可塑性樹脂により構成され、光ファイバ束の形状に沿った形状になっている
ことを特徴とする光ファイバ保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、光ファイバ保持具に関し、特に、その光ファイバの保持構造に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、波長分散補償器、光増幅器等に用いられる光ファイバ保持具として、例えば特許文献１に開示されているように、長尺の光ファイバが円環状に束巻きされた光ファイバ束の周囲を軟質の樹脂材によって充填したものが知られている。この光ファイバ保持具は、波長分散を相殺させるためにある程度以上の長さが必要となる光ファイバや光信号の増幅用の光ファイバ等を束巻きした光ファイバ束が設置されたモジュールである。そして、光ファイバ束の全体を軟質の樹脂材によって充填することによって、光ファイバの微小な屈曲を防止し、これによって生ずる伝送損失を抑制しようとしている。
【０００３】
一方、例えば特許文献２に開示されているように、長尺の光ファイバの保持構造としてシート状に封止するようにしたものが知られている。この保持構造では、光ファイバを周回する度毎に周回位置を平面的にずらした状態で配置することにより、マイクロベンディングを防止しようとしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１９４５３７号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平８−８６９２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の従来例のように光ファイバ束の周囲の全体を軟質の樹脂材で充填する構成では、全体の構造が大きくなるとともに重量が増大し、さらには製造方法も複雑となる。また、光ファイバが軟質の樹脂材で充填される構成であるために、この樹脂材の変形等により光ファイバが側圧を受けてしまうという問題点がある。
【０００７】
一方、光ファイバの周回位置を平面的にずらしていく保持構造では、１００ｍを越えるL-Band用ＥＤＦや１km以上の条長を必要とする分散補償光ファイバ、分散減少ファイバ等をコイル化するのに大きなスペースが必要となるので適さない。
【０００８】
そこで、本願発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、作製が容易であり且つ光ファイバが側圧を受けにくい状態で保持された光ファイバ保持具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本願発明は、外側部分がラミネート材によって拘束された光ファイバ束の内側部分において、光ファイバ同士を密着させて非拘束状態にしたものである。
【００１０】
具体的に、請求項１の発明は、少なくとも上面が平面状に形成された基材と、上記基材の上面で複数周回する光ファイバにより構成された光ファイバ束と、上記基材上に基材との間に上記光ファイバ束を挟み込んだ状態で被さるラミネート材とを備え、上記光ファイバ束の側方には、該光ファイバ束の側部、上記ラミネート材、及び上記基材の上面によって区画された空隙が僅かに設けられ、上記光ファイバ束は、上記周回方向の全体に亘って、外部振動を受けても全体として動かないように、上記光ファイバが周回して形成される円の半径方向における上記光ファイバ束の断面において、該断面の外周部分に配置されている上記光ファイバのうち上記ラミネート材に接触している光ファイバが、上記ラミネート材及び上記光ファイバの何れに対しても非接着状態で上記ラミネート材によって拘束される一方、上記断面において上記外周部分よりも内側に配置されている光ファイバからなる上記光ファイバ束の内側部分では、上記光ファイバ同士が密着状態で互いに固定されない非拘束状態のままで上記基材及び上記ラミネート材によって保持されている。
【００１１】
また、請求項２の発明は、上記光ファイバ束は、上記光ファイバが分離しないように周方向の一部において拘束されている。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、少なくとも上記基材には、据付用の手段が設けられている。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、上記光ファイバを加熱する温度補償用の発熱手段が一体的に設けられている。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、上記光ファイバ束に沿って配置され、上記光ファイバを加熱する温度補償用の発熱線が設けられている。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１又は２の発明において、上記光ファイバ束が配置される上記基材の上面には粘着手段が設けられ、少なくとも上記光ファイバ束から引き出された上記光ファイバの引出部が上記粘着手段によって上記基材に接着されている。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、上記基材の上面及び上記ラミネート材の下面の少なくとも一方には粘着手段が設けられ、上記基材及び上記ラミネート材に挟み込まれた光ファイバは、少なくともその両端部を含む一部のみが上記粘着手段によって上記基材及び上記ラミネート材の少なくとも一方と接着されている。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項１又は２の発明において、上記基材はシート状に形成され、上記ラミネート材は、熱可塑性樹脂により構成され、光ファイバ束の形状に沿った形状になっている。
【００１８】
すなわち、上記請求項１の発明では、ラミネート材が基材との間に光ファイバ束を挟み込んだ状態で上記基材に被さり、この光ファイバ束は、複数周回状態で基材及びラミネート材間に挟み込まれているので、光ファイバの保持安定性を向上させることができる。さらに、光ファイバ束の上記断面の外周部分に配置されている光ファイバのうちラミネート材に接触している光ファイバがラミネート材及び光ファイバの何れに対しても非接着状態でラミネート材によって拘束される一方、上記断面において上記外周部分よりも内側に配置されている光ファイバからなる光ファイバ束の内側部分において光ファイバが非拘束状態となって保持されるので、基材及びラミネート材を介して、例えば雰囲気温度変化等の周囲から受ける影響が緩和されて、光ファイバが側圧を受けにくい構造となると共に、光ファイバ同士の重なり等によって局部的に微小に屈曲する、いわゆるマイクロベンディングを抑制することができる。この結果、光ファイバの伝送損失が増大するのを防止することができる。また、基材にラミネート材を被せる構成であるので、例えば樹脂材で全体を固める構成に比べ、光ファイバ保持具の形状を小さくすることができると共に重量を軽くすることができ、この結果、例えば接続箱等への収納を容易に行うことができる。また、光ファイバ保持具の作製の簡易化を図ることができる。
【００１９】
また、上記請求項２の発明では、光ファイバ束は、光ファイバが分離しないように周方向の一部において拘束される。したがって、光ファイバ束のうち、光ファイバの周方向の一部のみが拘束されるものの、光ファイバのその他の部分は非拘束状態にあるために、周囲の環境の変化の影響をさらに受け難くすることができる。また、マイクロベンディングの発生をさらに抑制することができる。また、長尺の光ファイバを挟み込む場合であっても光ファイバ保持具の形状を小さくすることができると共に重量を軽くすることができるので、例えば接続箱等への収納を容易に行うことができる。
【００２０】
また、上記請求項３の発明では、少なくとも基材に据付用の手段が設けられているために、光ファイバ保持具を容易に据え付けることができる。
【００２１】
また、上記請求項４の発明では、光ファイバを加熱する温度補償用の発熱手段を光ファイバ保持具に一体的に設けるようにしたために、光ファイバ保持具の温度特性の変化を低減することができて、伝送損失の増大を更に抑制することができる。
【００２２】
また、上記請求項５の発明では、光ファイバを加熱する温度補償用の発熱線を光ファイバ束に沿って配置するようにしたために、光ファイバを確実に加熱することができる。
【００２３】
また、上記請求項６の発明では、少なくとも光ファイバ束から引き出された光ファイバの引出部が基材の上面に設けられた粘着手段により、基材に接着されている。したがって、光ファイバ保持具の製造時において、光ファイバの引出部を所望の位置に確実に位置決めすることができる。また、ラミネート材と基材とが接着されるために、光ファイバの非拘束状態を維持しながら光ファイバ束を確実に拘束することができる。
【００２４】
また、上記請求項７の発明では、基材及びラミネート材に挟み込まれた光ファイバのうち、少なくともその両端部を含む一部のみを粘着手段によって基材及びラミネート材の少なくとも一方と接着するようにしたので、光ファイバの両端部の位置決めを確実に行った上で基材及びラミネート材間に挟み込むことができるとともに、上記一部を除いた光ファイバを非拘束状態に保持することができて、さらに側圧を受け難い構造とすることができる。
【００２５】
また、上記請求項８の発明では、熱可塑性樹脂からなるラミネート材は、シート状の基材の上で光ファイバ束の形状に沿った形状にされる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、本願発明の実施形態１に係る光ファイバ保持具１０の全体構成を示しており、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が正面図である。本実施形態に係る光ファイバ保持具１０は、基材としてのベース材１５と、光ファイバ束２０と、被覆部材としてのラミネート材３０とを備え、全体として平面視で略正方形状に構成されている。尚、図１では、便宜上ラミネート材３０を仮想線で示している。
【００２８】
上記ベース材１５は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製であり、平面形状が略正方形状とされ、少なくとも上面１６が平面状のシート状に形成されている。ベース材１５の上面１６の全面には、粘着手段としての粘着剤１７が塗布されている。この粘着剤１７は、シリコーン系の粘着剤１７であり、光ファイバ束２０及びラミネート材３０をベース材１５に固定するためのものである。
【００２９】
上記光ファイバ束２０は、光ファイバ２１をコイル状、つまり円環状に束巻きしたものであり、その円環の内径が５０ｍｍ程度に巻回されて構成されている。この束巻きされた光ファイバ２１は、例えば条長が１km以上の分散補償用の光ファイバ２１により構成されている。つまり、光ファイバ保持具１０には長尺の光ファイバ２１が使用されている。尚、光ファイバ２１は、光増幅器に用いられる条長が１００ｍ以上のエルビウムファイバ（EDF）により構成してもよく、あるいは図外の光デバイス測定器等に用いられる遅延線としての光ファイバとしてもよい。
【００３０】
上記光ファイバ束２０は、上記ベース材１５の上面１６に配置されている。光ファイバ束２０が、円環の軸がベース材１５の上面１６と直交方向になるように配置されており、ベース材１５の光ファイバ束２０との接触部位が円周状となっている。そして、光ファイバ束２０のベース材１５側の端面、即ち図１（ｂ）における下端面に位置する光ファイバ２１が上記粘着剤１７によってベース材１５に接着されている。つまり、光ファイバ２１は、その全体がベース材１５に接着されて固定されているのではなく、その一部がベース材１５に接着されて固定されている。これにより、光ファイバ束２０自体は、全体としてベース材１５に固定されて保持されている。
【００３１】
また、上記光ファイバ束２０には、束巻きされた状態で光ファイバ２１が分離しないように保持するための止着部２３が周方向における一個所に設けられている。この止着部２３は、ＵＶ硬化樹脂を光ファイバ束２０に含浸させることによって構成されている。光ファイバ２１は止着部２３においてＵＶ硬化樹脂により拘束されているが、周方向におけるその他の部分では非拘束状態のままとなっている。
【００３２】
また、上記光ファイバ束２０には、光ファイバ２１を加熱する温度補償用の発熱手段としての発熱線２５が螺旋状に巻回されている。この発熱線２５は、図外の電源に接続されて発熱し、光ファイバ保持具１０の温度が所定温度になるように光ファイバ２１を加熱するように構成されている。
【００３３】
また、光ファイバ束２０から引き出された光ファイバ２１の引出部となる入力側引出部２７及び出力側引出部２８は、それぞれベース材１５の上面１６に粘着剤１７によって接着固定されている。
【００３４】
上記ラミネート材３０は、ＰＥ（ポリエチレン）等の熱可塑性樹脂製のシートによってシート状に構成されている。このシートは例えば厚さ１００μmとされている。そして、ラミネート材３０は光ファイバ束２０をベース材１５との間に挟み込むようにベース材１５に被さっている。つまり、ラミネート材３０は、光ファイバ束２０の上端面側から光ファイバ束２０に沿うように被さると共に、光ファイバ束２０の内側及び外側においてベース材１５の上面１６と粘着剤１７によって接着されている。
【００３５】
上記ラミネート材３０は光ファイバ束２０の形状を保持可能な程度に光ファイバ束２０を拘束するものである。つまり、光ファイバ束２０自体は外部振動を受けても全体として動かないようにラミネート材３０によって拘束されているが、光ファイバ束２０内部では光ファイバ２１同士が密着状態にある一方で光ファイバ２１同士は固定されないで非拘束状態に配置されている。言い換えると、光ファイバ２１は、周回すると共にその周回する光ファイバ２１のうち、互いに隣接する光ファイバ２１同士が接触し合う複数周回状態で保持されている。これにより、周囲の環境が変化しても光ファイバ２１が局部的に側圧を受ける程の押圧力で押し付けられないようになっている。そして、光ファイバ束２０は、光ファイバ保持具１０が振動を受けてもいわゆるマイクロベンディングが生じ難いために、光ファイバ２１の破断を招くことがないようになっている。
【００３６】
上記ベース材１５及びラミネート材３０の四隅の隅角部近傍には、据付具としての例えばボルトを挿入するための貫通孔３５が固定手段として設けられている。この貫通孔３５は、ベース材１５の上面１６及び下面を貫通するように形成されると共にラミネート材３０をも貫通するように形成され、固定具を締結可能に構成されている。つまり、少なくともベース材１５には、据付用の手段が設けられている。
【００３７】
続いて、上記光ファイバ保持具１０の製造方法について説明する。
【００３８】
まず、巻回工程において、光ファイバ２１を例えば図外のボビンに巻き付けることによって円環状にしていく。そして、取り出し工程において、ボビンの胴を抜き取って光ファイバ束２０を作成し、この光ファイバ束２０の周方向における一個所にＵＶ硬化樹脂を含浸させて光ファイバ２１がばらけないように止着する。そして、発熱線巻き付け工程において、この光ファイバ束２０に温度補償用の発熱線２５を螺旋状に巻き付ける。
【００３９】
そして、設置工程において、粘着剤１７が塗布されたベース材１５の上面１６に上記光ファイバ束２０を設置し、光ファイバ２１の入力側引出部２７及び出力側引出部２８を所望の位置に配置して粘着剤１７によって接着して固定する。
【００４０】
そして、ラミネーション工程において、加熱して柔らかくなったラミネート材３０を、ベース材１５との間に光ファイバ束２０を挟み込むようにベース材１５の上面１６側に被せた後に真空引きしながらラミネート材３０をベース材１５及び光ファイバ束２０に沿うように変形させる。そして、ラミネート材３０は、光ファイバ束２０の形状が保持可能な程度に光ファイバ束２０を拘束する。このとき、真空引きしながらラミネート材３０がベース材１５及び光ファイバ束２０に沿うように変形するために、ラミネート材３０及びベース材１５間は余分な空隙が極力少なくなっている。この結果、ベース材１５とラミネート材３０との間で光ファイバ束２０の形状保持が可能となり、光ファイバ２１同士が密着状態にある一方で非拘束状態となっている。そして、ベース材１５及びラミネート材３０の隅角部付近に貫通孔３５を形成する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態１に係る光ファイバ保持具１０によれば、光ファイバ束２０が円環状に束巻きされた状態でベース材１５の上面１６に配置されている。そして、ベース材１５との間に光ファイバ束２０を挟み込むようにラミネート材３０がベース材１５に被さっている。光ファイバ束２０は、光ファイバ２１が分離しないように周方向の一部において拘束される一方、その他の部分では光ファイバ２１が非拘束状態にある。したがって、周囲の環境の変化の影響、例えば雰囲気温度変化等の影響が緩和されて光ファイバ２１が側圧を受けにくい構造となる。この結果、屈折率が変化することによって光ファイバ２１の伝送損失が増大するのを防止することができる。また、光ファイバ２１同士の重なり等によって局部的に微小に屈曲する、いわゆるマイクロベンディングを抑制することができる。この結果、光ファイバ２１の伝送損失が増大するのを防止することができる。また、光ファイバ束２０の全体を固める軟質の樹脂材で固める構成と異なり、樹脂材の変形の影響を受けることはない。また、光ファイバ２１を図外のボビンに巻き付ける構成とも異なり、このボビンの変形の影響を受けることもない。したがって、これらの影響を受けないために、光ファイバ２１が側圧を受けるのを防止することができる。
【００４２】
また、全体を樹脂材で固める構成に比べて、光ファイバ保持具１０の形状を小さくすることができると共に、重量を軽くすることができるので、例えば接続箱（図示省略）等への収納を容易に行うことができる。また、光ファイバ保持具１０の作製の簡易化を図ることができる。
【００４３】
また、ベース材１５の上面１６に塗布された粘着剤１７により、ラミネート材３０と光ファイバ束２０から引き出された光ファイバ２１の入力側引出部２７及び出力側引出部２８とがベース材１５の上面１６に接着されている。したがって、光ファイバ保持具１０の製造時において、光ファイバ２１の入力側引出部２７及び出力側引出部２８を所望の位置に確実に位置決めすることができる。また、ラミネート材３０をベース材１５に接着するようにしたために、光ファイバ束２０を確実に拘束することができる。さらに、ベース材１５側のみに粘着剤１７が設けられているので、ベース材１５側に位置するものを除く他の光ファイバ２１が非拘束状態となり、この結果、光ファイバ２１を環境の変化の影響を受けにくい状態で保持することができる。
【００４４】
また、ベース材１５及びラミネート材３０に据付用の手段としての貫通孔３５を設けるようにしたために、例えばボルトをこの貫通孔３５に挿入して締結させることにより、光ファイバ保持具１０を容易に固定して据え付けることができる。
【００４５】
また、光ファイバ２１を加熱する温度補償用の発熱線２５を光ファイバ保持具１０に一体的に設けるようにしたために、光ファイバ保持具１０の温度特性の変化を低減することができて、伝送損失の増大を更に抑制することができる。
【００４６】
また、発熱線２５を螺旋状に光ファイバ束２０に巻き付ける構成としたために、容易に光ファイバ保持具１０に温度補償用の発熱手段を設けることができるとともに、光ファイバ２１を確実に加熱することができる。
【００４７】
また、ベース材１５をシート状に形成しているために、光ファイバ保持具１０を装置内に据え付けやすい構造となっている。また、ラミネート材３０を熱可塑性樹脂製のシートにより構成するようにしたために、ラミネート材３０をベース材１５及び光ファイバ束２０の形状に沿った形状に容易に変形させることができて、ベース材１５とラミネート材３０との空隙を極力少なくすることができる。この結果、ベース材１５とラミネート材３０との間で光ファイバ束２０の形状保持が可能となり、光ファイバ２１同士を密着状態とする一方で非拘束状態とすることができる。
【００４８】
（実施形態２）
図３は、本実施形態２に係る光ファイバ保持具１０を示している。尚、以下の各実施形態では、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施形態２では、実施形態１と異なり、光ファイバ２１が周回することのない非周回状態に保持されて配置されている。具体的に、上記光ファイバ２１は、ベース材１５上で円弧状に曲げられて略Ｕ字状となって、粘着剤１７によりベース材１５に接着固定されている。この光ファイバ２１は、例えば数１０センチ程度の長さを有している。
【００５０】
光ファイバ保持具１０は、ベース材１５とラミネート材３０との間にこの光ファイバ２１を挟み込み、略正方形状のシート状に構成されている。この略正方形状の同一辺側から光ファイバ２１の入力側先端部３８及び出力側先端部３９が同じ方向に向かって引き出されており、この入力側先端部３８及び出力側先端部３９にはそれぞれ図示省略した接続コネクタが設けられている。
【００５１】
ベース材１５の上面の所定個所には粘着剤１７が塗布されている。この所定個所とは、ベース材１５及びラミネート材３０間に挟み込まれる光ファイバ２１の両端部が配置される個所と、光ファイバ２１が配置されることなくベース材１５及びラミネート材３０が接触する個所とを指している。この光ファイバ２１の両端部は、例えば円弧状に曲げられた部位（円弧状部）を除く直線状の部位（直線部）である。そして、光ファイバ２１は挟み込まれた部位の両端部のみがベース材１５に接着されていることで、この両端部を除いた光ファイバ２１の円弧状部は非拘束状態となっている。
【００５２】
また、上記光ファイバ保持具１０には、据付具としての例えばボルトを挿入するための貫通孔３５が設けられている。この貫通孔３５は、光ファイバ２１の入力側先端部３８及び出力側先端部３９間におけるシート外周部近傍と、これに対向する側の両隅角部近傍とに形成されている。
【００５３】
本実施形態に係る光ファイバ保持具１０を製造するには、まず、ベース材１５の上面１６の所定個所に粘着剤１７を塗布し、この粘着剤１７の塗布個所の所望の位置に光ファイバ２１の両端部が位置するように配置して固定する。そして、加熱して柔らかくなったラミネート材３０を、ベース材１５との間に光ファイバ２１を挟み込むようにベース材１５の上面１６側に被せた後に真空引きしながらラミネート材３０を貼り合わせる。このようにして光ファイバ保持具１０を製造する。
【００５４】
光ファイバ保持具１０は、例えば複数の光ファイバケーブル（図示省略）を接続するための図外の接続箱の中に据え付けられている。即ち、この接続箱の前面には、光ファイバケーブルを接続するための入力ケーブル用アダプタと出力ケーブル用アダプタとが設けられており、光ファイバ保持具１０はこの接続箱内に設置されている。そして、光ファイバ２１の入力側先端部３８及び出力側先端部３９が上記アダプタに接続されている。接続箱には例えば入力ケーブル用アダプタ及び出力ケーブル用アダプタがそれぞれ多数設けられていて、光ファイバ保持具１０はこれに応じて多数据え付けられている。
【００５５】
したがって、本実施形態２によれば、光ファイバ保持具１０は、光ファイバ２１を周回しないようにＵ字状に曲げて保持した状態でベース材１５及びラミネート材３０間に挟み込んでシート状に形成されているので、このシート状の光ファイバ保持具１０が多数であってもそれらを重合状態に整列して接続箱内に容易に収納することができる。
【００５６】
また、光ファイバ２１をＵ字状に折り返し、入力側先端部３８及び出力側先端部３９の引き出し方向を同一方向としたので、入力用及び出力用アダプタを接続箱の前面に配置することができるようになり、光ファイバケーブルの接続作業を容易に行うことができるようになる。
【００５７】
また、ベース材１５及びラミネート材３０に挟み込まれた光ファイバ２１の両端部のみを粘着剤１７によって接着するようにしたので、光ファイバ２１の両端部の位置決めを確実に行った上でベース材１５及びラミネート材３０間に挟み込むことができるとともに、両端部を除いた光ファイバ２１の円弧状部を非拘束状態に保持することができて、側圧を受け難い構造とすることができる。
【００５８】
尚、上記光ファイバ保持具１０は、接続箱内に据え付けられるものではなく、例えば光デバイス用測定器（図示省略）に取り付けられるものであってもよい。即ち、光ファイバ２１は、光デバイス用測定器のリファレンス用ポートに接続されて遅延調整用の光ファイバとして使用されるものとしてもよい。また、光ファイバ保持具１０は、例えば図外の２芯ケーブルの断線等を監視する検査用光ファイバの保持具として構成してもよい。即ち、検査用光ファイバ２１の入力側先端部３８及び出力側先端部３９を２芯ケーブルの各心線にそれぞれ接続して両心線を短絡させることにより、２芯ケーブルの断線等を監視することができる。この場合において、光ファイバ保持具１０の光ファイバ２１がＵ字状に折り返されて入力側先端部３８及び出力側先端部３９が同一方向に引き出されているので、検査対象の２芯ケーブルに容易に接続することができる。
【００５９】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同様である。
【００６０】
（実施形態３）
図４は、本実施形態３に係る光ファイバ保持具１０を示している。本実施形態３では、光ファイバ２１は、ベース材１５上で１周半周回されており、平面視で円環状に保持されて配置されている。つまり、光ファイバ２１は、略１周周回する１周回状態でベース材１５及びラミネート材３０間に挟み込まれている。そして、光ファイバ２１の入力側先端部３８及び出力側先端部３９は、光ファイバ保持具１０をなす略正方形状の同一辺側から同じ方向に向かって引き出されている。一方、光ファイバ２１の周回する部位（周回部）では、入力側先端部３８及び出力側先端部３９が引き出される側に対向する側において、光ファイバ２１同士が互いに接触し合って重なり合う状態に設けられている。そして、粘着剤１７がベース材１５の全面に塗布されていて、上記周回部では、ベース材１５側に位置する光ファイバ２１が粘着剤１７によって接着される一方、ラミネート材３０側に位置する光ファイバ２１は接着されることなくラミネート材３０によって形状保持されている。つまり、光ファイバ２１の少なくとも両端部を含む一部のみが粘着剤１７によってベース材１５に接着されている。
【００６１】
上記光ファイバ保持具１０には、据付具としての例えばボルトを挿入するための貫通孔３５が設けられている。この貫通孔３５は、光ファイバ保持具１０の四隅に形成されている。
【００６２】
したがって、本実施形態３によれば、光ファイバ２１の周回部の一部が接着されずに非拘束状態にあるために、光ファイバ２１の伝送損失が環境の変化の影響を受けにくくなっている。
【００６３】
尚、粘着剤１７はベース材１５の一部にのみ塗布されているものであってもよい。つまり、光ファイバ２１の周回部を除く直線状の部位（直線部）に対応して粘着剤１７が塗布され、光ファイバ２１はこの直線状の両端部が接着される一方、周回部を接着しない構成としてもよい。この場合において、光ファイバ２１の周回部では、光ファイバ２１同士が重なり合う状態で設けられる構成に限られるものではなく、光ファイバ２１同士が接触し合う状態であればよい。しかしながら、光ファイバ２１を重ねることでラミネート材３０側の光ファイバ２１を接着しない構成とすることができ、この結果、さらに周囲の環境の変化の影響を受けにくくすることができる。
【００６４】
その他の構成、作用及び効果は上記実施形態２と同様である。
【００６５】
（実施形態４）
図５は、本実施形態４に係る光ファイバ保持具１０を示している。本実施形態４では、光ファイバ２１は、ベース材１５上でちょうど１周周回されており、平面視で円環状に保持されて配置されている。つまり、光ファイバ２１は１周回状態でベース材１５及びラミネート材３０間に挟み込まれている。そして、光ファイバ２１の入力側先端部３８及び出力側先端部３９は、光ファイバ保持具１０をなす略正方形状の互いに対向する辺から逆方向に向かって引き出されている。そして、光ファイバ２１は、周回部を除く直線状の両端部のみが接着されている。
【００６６】
その他の構成、作用及び効果は上記実施形態３と同様である。
【００６７】
（実施形態５）
図６は、本実施形態５に係る光ファイバ保持具１０を示している。本実施形態５では、光ファイバ２１は、ベース材１５上で１周と４分の１周だけ周回されており、平面視で円環状に保持されて配置されている。つまり、光ファイバ２１は、略１周周回する１周回状態でベース材１５及びラミネート材３０間に挟み込まれている。そして、光ファイバ２１の入力側先端部３８及び出力側先端部３９は、光ファイバ保持具１０をなす略正方形状の互いに隣り合う２つの辺から互いに直交する方向に引き出されている。
【００６８】
上記光ファイバ２１は、周回部のうちの一部において、光ファイバ２１同士が互いに接触し合って重なり合う状態に設けられている。そして、この周回部において、ベース材１５側に位置する光ファイバ２１は粘着剤１７によって接着される一方、ラミネート材３０側に位置する光ファイバ２１は接着されることなくラミネート材３０によって形状保持されている。尚、光ファイバ２１は、周回部以外の直線状両端部のみが接着される一方で、周回部では接着されない構成であってもよい。
【００６９】
貫通孔３５は、光ファイバ２１が配線されない互いに対向する２つの隅角部に設けられている。
【００７０】
その他の構成、作用及び効果は上記実施形態３と同様である。
【００７１】
【発明のその他の実施の形態】
以上説明した実施形態１から５に係る光ファイバ保持具１０は、用途や使用状態に基づく要求に応じて適宜選択して使用することができる。そして、この要求に応じて、光ファイバ２１の周回数（巻き数）、入力側先端部３８及び出力側先端部３９の引き出し方向を適宜変更した形態に変更することもできる。例えば、光ファイバ２１の両端部３８，３９がおよそ直交する方向に引き出されるように、光ファイバ２１を円弧状に曲げた非周回状態として配置してもよく、あるいは、両端部３８，３９が逆方向に引き出されるように、光ファイバ２１を直線状とした非周回状態として配置してもよい。
【００７２】
上記実施形態１について、発熱手段を発熱線２５により構成し、この発熱線２５を光ファイバ束２０に巻き付ける構成に代え、発熱手段をベース材１５に埋設する構成としてもよい。また、このときの発熱手段としてペルチエ素子を使用する構成としてもよい。また、発熱線２５を光ファイバ束２０に螺旋状に巻き付ける構成に代え、発熱線２５を光ファイバ２１と一緒に束巻きした構成としてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態１について、発熱手段を省略する構成であってもよい。また、上記実施形態２から５について、発熱手段を設ける構成としてもよい。この場合、発熱手段をベース材１５に埋設することができる。
【００７４】
また、上記各実施形態について、貫通孔３５を省略した構成であってもよい。また、ベース材１５のみに貫通孔３５を形成するようにしてもよい。また、据付用の手段は、貫通孔３５を隅角部に形成する構成に限られるものではなく、例えばベース材１５の裏面にシリコーン粘着層を設けることによって構成してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態１について、粘着剤１７をベース材１５の上面１６の全面に塗布する構成に限られるものではない。例えば、光ファイバ束２０が配置される部位を除いてこの光ファイバ束２０の内周側及び外周側に粘着剤１７を塗布することにより、光ファイバ２１についてはその入力側引出部２７及び出力側引出部２８のみが接着固定されるとともに、ラミネート材３０がベース材１５に接着固定される構成としてもよい。
【００７６】
また、上記各実施形態では、粘着剤１７をベース材１５の上面１６に塗布する構成としたが、これに代え、粘着剤１７をラミネート材３０の下面に設ける構成としてもよく、また、ベース材１５の上面１６及びラミネート材３０の下面にそれぞれ設ける構成としてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態１について、ラミネート材３０は、軟質樹脂製のシートに限られるものではなく、例えば光ファイバ束２０の形状に合致した形状の凹部が形成された硬質樹脂製であってもよい。また、ベース材１５の上面１６に光ファイバ束２０の形状に合致した凹部を形成する構成であってもよい。
【００７８】
また、上記実施形態１について、止着部２３は、ＵＶ硬化樹脂を光ファイバ束２０に含浸させる構成に限られるものではなく、これに代え、例えばシリコーン粘着テープを光ファイバ束２０に巻き付けることによって、光ファイバ束２０における最外周に位置する光ファイバ２１のみが拘束された状態にする構成としてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態１について、止着部２３を省略した構成としてもよい。このような構成であっても、光ファイバ束２０のうち、光ファイバ２１の一部分のみがベース材１５又はラミネート材３０と接触するものの、光ファイバ２１の大部分は非拘束状態にあるために、周囲の影響、例えば雰囲気温度変化等の影響が緩和されて光ファイバ２１が側圧を受けにくい構造にすることができる。この結果、屈折率が変化することによって光ファイバ２１の伝送損失が増大するのを防止することができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明の光ファイバ保持具によれば、光ファイバ束の上記断面の外周部分に配置されている光ファイバのうちラミネート材に接触している光ファイバがラミネート材及び光ファイバの何れに対しても非接着状態でラミネート材によって拘束される一方、上記断面において上記外周部分よりも内側に配置されている光ファイバからなる光ファイバ束の内側部分において光ファイバが非拘束状態となって保持されるので、基材及びラミネート材を介して例えば雰囲気温度変化等の周囲から受ける影響が緩和されて光ファイバが側圧を受けにくい構造となり、また、光ファイバ同士の重なり等によって局部的に微小に屈曲する、いわゆるマイクロベンディングを抑制することができる。この結果、光ファイバの伝送損失が増大するのを防止することができる。また、光ファイバ保持具の形状を小さくすることができると共に重量を軽くすることができるので、例えば接続箱等への収納を容易に行うことができる。また、光ファイバ保持具の作製の簡易化を図ることができる。
【００８１】
また、請求項２に係る発明によれば、マイクロベンディングの発生をさらに抑制することができる。
【００８２】
また、請求項３の発明によれば、据付用の手段が設けられているために、光ファイバ保持具を容易に据え付けることができる。
【００８３】
また、請求項４の発明によれば、光ファイバを加熱する温度補償用の発熱手段を光ファイバ保持具に一体的に設けるようにしたために、光ファイバ保持具の温度特性の変化を低減することができて、伝送損失の増大を更に抑制することができる。
【００８４】
また、請求項５の発明によれば、光ファイバを加熱する温度補償用の発熱線を光ファイバ束に沿って配置するようにしたために、光ファイバを確実に加熱することができる。
【００８５】
また、請求項６の発明によれば、光ファイバ保持具の製造時において、光ファイバの引出部を所望の位置に確実に位置決めすることができる。また、ラミネート材と基材とが接着されるために、光ファイバ束を確実に拘束することができる。
【００８６】
また、請求項７の発明によれば、基材及びラミネート材に挟み込まれた光ファイバのうち、少なくともその両端部を含む一部のみを接着するようにしたので、光ファイバの両端部の位置決めを確実に行った上で基材及びラミネート材間に挟み込むことができるとともに、上記一部を除いた光ファイバを非拘束状態に保持することができて、さらに側圧を受け難い構造とすることができる。
【００８７】
また、請求項８の発明によれば、ラミネート材を熱可塑性樹脂により構成することで、容易に光ファイバ束の形状に沿った形状にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る光ファイバ保持具の全体構成を示す図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１のII−II断面における断面図である。
【図３】実施形態２に係る光ファイバ保持具の全体構成を示す図である。
【図４】実施形態３に係る光ファイバ保持具の全体構成を示す図である。
【図５】実施形態４に係る光ファイバ保持具の全体構成を示す図である。
【図６】実施形態５に係る光ファイバ保持具の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
１５    ベース材（基材）
１６    上面
１７    粘着剤（粘着手段）
２０    光ファイバ束
２１    光ファイバ
２５    発熱線（発熱手段）
２７    入力側引出部（引出部）
２８    出力側引出部（引出部）
３０    ラミネート材（被覆部材）
３５    貫通孔
【図１】
0004170728.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004170728.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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