(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入山者が携帯し、前記入山者の位置をモニタするための所定のデータを送受信する携帯装置と、
管理局側に設けられ、前記携帯装置との間で前記所定のデータを送受信するための通信機器と、
前記入山者の入山ルート予定に関する項目を記憶する記憶手段と、
前記携帯装置と前記通信機器との間で送受信された前記所定のデータと、前記記憶手段に記憶された入山ルート予定とに基づいて前記入山者を管理する管理手段とを備え、
前記通信機器は定期的に信号を送出し、前記携帯装置は、該携帯装置が前記通信機器からの信号を所定時間以上受信しない場合に該携帯装置の携帯者に警報を発生し、または管理局側に対して緊急発報を行うことを特徴とする入山管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は前記管理局側と前記携帯装置側とに設けられている請求項１に記載の入山管理システム。
【請求項３】
前記入山ルート予定に関する項目には、入山ルートを複数に分割してなるエリアと該エリアの通過予定日または通過予定日時が含まれる請求項１または請求項２に記載の入山管理システム。
【請求項４】
前記通信機器は、前記入山ルートに対応する複数のエリアに設けられて、それぞれの通信機器がそれぞれのエリアの通信範囲をカバーし、前記携帯装置との間で送受信される前記所定のデータには、前記携帯装置を携帯した入山者による前記エリアの通過を確認するためのデータが含まれる請求項３に記載の入山管理システム。
【請求項５】
前記通信機器は、前記入山ルートに対応する複数のエリアで使用される移動体通信機器であり、前記携帯装置との間で送受信される前記所定のデータには、前記携帯装置を携帯した入山者による前記エリアの通過を確認するためのデータが含まれる請求項３に記載の入山管理システム。
【請求項６】
前記通信機器は、前記通過予定日または通過予定日時に基づく所定の期限までに前記エリアを通過したことを確認しない遅延者に対しては、前記遅延者の有する携帯装置に最終通過エリア情報を送信させる請求項４または請求項５に記載の入山管理システム。
【請求項７】
前記通信機器が前記携帯装置と通信ができなくなった場合は、前記管理手段は警報を発令する請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の入山管理システム。
【請求項８】
前記携帯装置は、該携帯装置の携帯者が前記通過予定日または通過予定日時に基づく所定期限までに前記エリアを通過したことを確認しない場合は、前記携帯装置が該携帯装置の携帯者に遅延を報知する請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の入山管理システム。
【請求項９】
前記複数のエリアに設けられる前記通信機器と、前記記憶手段と、前記管理手段はネットワークで接続されている請求項４乃至請求項８のいずれかに記載の入山管理システム。
【請求項１０】
前記携帯装置にはＧＰＳ機能を備える請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の入山管理システム。
【請求項１１】
前記通信機器と送受信される前記所定のデータには、前記ＧＰＳ機能で得られる位置データが含まれる請求項１０に記載の入山管理システム。
【請求項１２】
前記管理局側は前記通信機器で受信された前記入山者の位置データに基づいて、前記入山者が危険エリアに接近した場合は、前記入山者の携帯装置に注意信号を送信する請求項１１に記載の入山管理システム。
【請求項１３】
前記携帯装置には、前記ＧＰＳ機能で得られた位置データを前記入山者のルート履歴として記憶するためのルート履歴記憶手段を備えている請求項１０または請求項１１に記載の入山管理システム。
【請求項１４】
前記入山者には、登山者または作業者が含まれる請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の入山管理システム。
【請求項１５】
前記管理手段には、前記管理局の位置を示すＧＰＳ機能を備え、該ＧＰＳ機能により得られた前記管理局の位置データの誤差に基づいて前記携帯装置より送信された位置データを補正する補正手段を備える請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の入山管理システム。
【請求項１６】
前記携帯装置には、所定のスイッチ操作により、無線緊急信号を前記管理局側に発信するエマージェンシーコール機能を備える請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の入山管理システム。
【請求項１７】
前記携帯装置には、電池の残り電圧を検出し、電池電圧が所定値以下となった場合にアラームを発し、あるいはアラームを前記管理局に無線通報するための電池電圧検出部を備えている請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の入山管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、登山者等の入山者の安全等を管理するための入山管理システムに関し、特に入山者の行動をモニタし、予定行動から遅延している入山者を把握し、またその遅延を知らせることができる入山管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、通信機器、ネットワーク技術、ＧＰＳ技術の高度化に伴い、このような技術を組み合わせて、運行機関の安全管理を行うようにした管理システムが考えられるようになってきた。
【０００３】
ところで、近年、登山等を趣味とする人口の増加に伴い、登山経験の浅い者、あるいは高齢者による登山が増加しつつあり、これらの人達が安全に登山を行えるよう対策を講じる必要がある。
従来、安全に登山ができるよう、登山予定者、予定行程ルート、予定日時等の予定表を山小屋等に届けておき、予定通り山小屋に到達しなかった登山者に対しては、これら予定表に基づく捜索等が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの安全対策では、登山者をリアルタイムでモニタできないため、登山者の行方が分からなくなってから捜索が開始されるまで、かなりの時間を要することとなり、安全対策として不十分である。
一方、安全対策のため、例えば、登山者に携帯無線機を持たせ、逐次登山者のルート、状況等について管理側と連絡を取らせることが考えられるが、このような安全管理対策の下では、登山者は常に管理局側に管理されているという気持ちから、登山の趣を十分に満喫することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、通信機器、ネットワーク技術、ＧＰＳ技術等を用いて、登山者等、入山者の行動を略リアルタイムでモニタすることで、これらの者の安全を管理でき、しかも、登山者が登山の楽しみを害されることなく、登山を満喫することができる入山管理システムを得ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、入山者が携帯し、前記入山者の位置をモニタするための所定のデータを送受信する携帯装置と、管理局側に設けられ、前記携帯装置との間で前記所定のデータを送受信するための通信機器と、前記入山者の入山ルート予定に関する項目を記憶する記憶手段と、前記携帯装置と前記通信機器との間で送受信された前記所定のデータと、前記記憶手段に記憶された入山ルート予定とに基づいて前記入山者を管理する管理手段とを備えてなるものである。
【０００７】
このような構成によれば、入山者を常時モニタすることができ、その安全管理を優れたものとすることができる。
【０００８】
また、本発明において、前記記憶手段は前記管理局側と前記携帯装置側とに設けられているものである。
【０００９】
このような構成によれば、管理局側と携帯装置の双方で、入山者のルート予定からのずれを簡単な構成において検出することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記入山ルート予定に関する項目には、入山ルートを複数に分割してなるエリアと該エリアの通過予定日または通過予定日時が含まれる。
【００１１】
このような構成によれば、複数に分割された入山ルートの各エリア毎に入山者をチェックすることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記通信機器は、前記入山ルートに対応する複数のエリアに設けられて、それぞれの通信機器がそれぞれのエリアの通信範囲をカバーし、前記携帯装置との間で送受信される前記所定のデータには、前記携帯装置を携帯した入山者による前記エリアの通過を確認するためのデータが含まれる。
【００１３】
このような構成によれば、各エリア毎の入山者のチェックを簡単な構成において、容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明において、前記通信機器は、前記入山ルートに対応する複数のエリアで使用される移動体通信機器であり、前記携帯装置との間で送受信される前記所定のデータには、前記携帯装置を携帯した入山者による前記エリアの通過を確認するためのデータが含まれる。
【００１５】
このような構成によれば、さらに入山ルートをフレキシブルに設定することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記通信機器は、前記通過予定日または通過予定日時に基づく所定の期限までに前記エリアを通過したことを確認しない遅延者に対しては、前記遅延者の有する携帯装置に最終通過エリア情報を送信させる。
【００１７】
このような構成によれば、該遅延者の状況を把握することができる。
例えば、遅延者が倒れたような場合は、同じ最終通過エリア情報が送られてくることとなるので、遅延者に異常が発生していることが判断できる。
【００１８】
また、本発明において、前記通信機器が前記携帯装置と通信ができなくなった場合は、前記管理手段は警報を発令するようにしたものである。
【００１９】
このような構成によれば、入山者がルートを外れたことが分かるので、即座に対応をとることができる。
【００２０】
また、本発明において、前記携帯装置は、該携帯装置の携帯者が前記通過予定日または通過予定日時に基づく所定期限までに前記エリアを通過したことを確認しない場合は、前記携帯装置が該携帯装置の携帯者に遅延を報知するようにしたものである。
【００２１】
このような構成によれば、入山者が予定より遅れていることを容易に認識できる。
【００２２】
また、本発明において、前記複数のエリアに設けられる前記通信機器と、前記記憶手段と、前記管理手段はネットワークで接続されているものである。
【００２３】
このような構成によれば、各エリア情報を容易に有機的に総合することができ、安全管理のための対策が採り易くなる。
【００２４】
また、本発明において、前記携帯装置はＧＰＳ機能を備えるものである。
【００２５】
このような構成によれば、携帯装置は入山者の位置をデータとして得ることができ、エリア情報より詳細な入山者の位置データを得ることができる。
【００２６】
また、本発明において、前記通信機器と送受信される前記所定のデータには、前記ＧＰＳ機能で得られる位置データが含まれる。
【００２７】
このような構成によれば、管理局側でも入山者の位置を詳細に知ることができる。
【００２８】
また、本発明において、前記管理局側は前記通信機器で受信された前記入山者の位置データに基づいて、前記入山者が危険エリアに接近した場合は、前記入山者の携帯装置に注意信号を送信するようにしたものである。
【００２９】
このような構成によれば、入山者が危険地帯に入るのを防止することができる。
【００３０】
また、本発明において、前記携帯装置には、前記ＧＰＳ機能で得られた位置データを前記入山者のルート履歴として記憶するためのルート履歴記憶手段を備えるようにしたものである。
【００３１】
このような構成によれば、ルート履歴記憶手段よりルート履歴を得ることにより、入山者の運行統計を取ることができ、例えば、将来の安全対策を考える上での重要なデータを得ることができる。
【００３２】
また、本発明において、前記通信機器は定期的に信号を送出し、前記携帯装置は、該携帯装置が前記通信機器からの信号を所定時間以上受信しない場合に該携帯装置の携帯者に警報を発生し、または管理局側に対して緊急発報を行うようにしたものである。
【００３３】
このような構成によれば、入山者がルートを外れたことを入山者自身が即座に知ることができる。また、管理局側にもその状態を知り得る。
【００３４】
また、本発明において、前記入山者には、登山者または作業者が含まれる。
【００３５】
このような構成によれば、経験の浅い登山者や、危険率の高い作業現場に入る作業者の安全管理を効果的に高めることができる。
【００３６】
また、本発明において、前記管理手段には、前記管理局の位置を示すＧＰＳ機能を備え、該ＧＰＳ機能により得られた前記管理局の位置データの誤差に基づいて前記携帯装置より送信された位置データを補正する補正手段を備えるようにしたものである。
【００３７】
このような構成によれば、入山者の位置データを正確に得ることができる。
【００３８】
また、本発明において、前記携帯装置には、所定のスイッチ操作により、無線緊急信号を前記管理局側に発信するエマージェンシーコール機能を備えるようにしたものである。
【００３９】
このような構成によれば、入山者に異常が生じ、例えば、発声不能となり、携帯装置において管理局側と話をすることもできない事態が生じた場合でも、スイッチ操作を行うことにより、管理局側にその異常を報知することができる。
【００４０】
なお、所定のスイッチ操作は、オン／オフスイッチでも良いが、このオン／オフスイッチに代わり、ピンを抜いたり、カバーを破り、あるいは壊してボタン等を押圧操作することによりスイッチがオンするようにすれば、異常が生じていないような場合にスイッチ操作を行うという誤操作を防止することができる。
【００４１】
また、本発明において、前記携帯装置には、電池の残り電圧を検出し、電池電圧が所定値以下となった場合にアラームを発し、あるいはアラームを前記管理局に無線通報するための電池電圧検出部を備えるようにしたものである。
【００４２】
このような構成によれば、電池切れにより、入山者との通信が行われなくなることによる誤った緊急態勢が未然に防止できる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を入山者として登山者を管理する場合について説明する。
図１は、本発明の実施の形態における入山管理システムの全体的運用を示す概略構成図である。
図１において、１は管理局側のセンタであるセンタ管理事務所、２、３、４は分散して配置された管理局側のエリア管理事務所である。センタ管理事務所１は、例えば登山ルートの登山口に設けられている。エリア管理事務所２、３、４は登山ルート６に沿って設けられ、各事務所２、３、４はそれぞれ登山ルート６を複数領域に分割したときの、各エリアを管理する。
【００４４】
センタ管理事務所１は、１０で示されるようなシステム用設備機器を備える。設備機器１０において、１１は登山者５が携帯する携帯装置５０と無線通信するための無線機、１２はＧＰＳ衛星７からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機、１３は無線機１１やＧＰＳ受信機１２に接続され、登山者５の位置を管理するための位置管理パソコン、１４は登山者５の氏名や行程予定、また登山者５が携帯する携帯装置５０のＩＤ等を登録するとともに、システム運用を指令するための登録／運用パソコン、１６はシステムのサーバ、１７は停電時にも電力供給が行える無停電電源装置、１８は出力用のプリンタである。
【００４５】
エリア管理事務所２、３、４は、７０で示されるようなシステム用設備機器を備える。設備機器７０において、７１〜７４はそれぞれセンタ管理事務所１の設備機器１１〜１４と同様の無線機、ＧＰＳ受信機、位置管理パソコン、登録／運用パソコンである。
ここで、センタ管理事務所１と各エリア管理事務所２、３、４に設備された上述のパソコンはネットワークにより接続されている。
【００４６】
登山者５が携帯する携帯装置５０は、管理事務所１〜４の通信機器である無線機１１、７１と通信を行うための無線機５１と、ＧＰＳ衛星７からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機５２と、これら無線機５１やＧＰＳ受信機５２を制御するとともに送受信データを処理するための制御装置５３とを備える。
【００４７】
この携帯装置５０の無線機５１は、半径２Ｋｍの送信範囲を有する特定小電力無線機で構成され、センタ管理事務所１、各エリア管理事務所２、３、４それぞれのエリア領域において、主として、そのエリアに存在する管理事務所とのみ（位置によって、オーバーラップする場合もある）無線連絡を行うことができる。
【００４８】
図２は、登山者と管理事務所が行う一般的手続きの流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１において、登山者は登山口において入山登録を行う。この入山登録には、氏名、登山予定（予定行程ルートとして、各エリア（通過ポイント）と通過予定日）、住所等連絡先を登録する。次に、ステップＳ２において、管理局センタ（センタ管理事務所）は入山登録された入山情報をシステムに入力し、各管理事務所１、２、３、４の位置管理パソコン１３、７３にネットワークにより配信するとともに、登山者５に携帯させる携帯装置５０に同様の入山情報を登録記憶させる。配信される入山情報には、貸し出される携帯装置のＩＤも含められる。
【００４９】
そして、ステップＳ３において、入山情報が登録された携帯装置５０がその登山者５に貸し出される。その後はステップＳ４に示されるように、登山者５は、登山終了時に下山口で携帯装置５０を返却し、下山登録を済ませる。
【００５０】
一方、下山口にある管理局（管理事務所）４では、ステップＳ５において、携帯装置５０に記憶されているルートについてのデータ収集を行い、ステップＳ６において収集されたデータより登山者が辿ったルートの運行統計をとる。この運行統計は、ＧＰＳ信号によるデータ（登山中に例えば１時間毎に記録される）に基づいて行われる。なお、このデータ収集及び運行統計は、後述するように、登山者５の登山中に送られるデータを収集し、それに基づいて運行統計を行うようにしても良い。
【００５１】
また、ステップＳ３とステップＳ４の間では、管理局側システムと携帯装置の間で、登山者の位置を確認するためのデータが送受信されるが、このデータの送受信に関して、通常は携帯者（登山者）が直接通信を行う必要はなく、携帯装置と管理局側システムの通信機器との間で自動的に通信が行われる。従って、登山者は本システムにおいて、携帯装置を所持するだけで良く、緊急状態等の非常時を除いて携帯装置から指示を受けたり、或いは携帯装置を操作する必要はなく、よって、管理局より管理されているという気分を味わうことなく、登山の面白さを満喫することができる。
【００５２】
図３は、携帯装置の構成を示すブロック図である。
この携帯装置５０において、５５はＧＰＳアンテナ、５６はＧＰＳアンテナ５５に接続されたＧＰＳ受信部、５７は無線通信用のアンテナ、５８はアンテナ５７に接続された結合器、５９、６０はそれぞれ結合器５８に接続された受信部、および送信部である。また、携帯装置５０において、６１は入山口で登録されたデータ及びＧＰＳ信号より得られた位置データが記憶されるメモリであり、予定ルート行程（通過ポイントとしての各エリア番号と通過予定日）、氏名等が記憶される。また、ＧＰＳ信号より得られる位置データは例えば１時間毎に記憶される。
【００５３】
さらに、携帯装置５０において、６２は信号処理部であり、この信号処理部６２はＧＰＳ受信部５６、無線通信用の受信部５９より得られた無線信号よりデータを得、また、データを送信部６０より送信する信号に変換する。そして、６３はタイマ、６４は携帯装置の登録ＩＤを記憶するＩＤメモリ、６５は緊急時に管理局から音声連絡が行われるスピーカ、６６は緊急時に管理局に対して音声連絡を行うためのマイク、６７は緊急時に管理局に対して無線緊急信号を発信するためのエマージェンシーコールスイッチ、６８は携帯装置の図示しない電池の電池電圧検出部、５４は装置全体を制御する制御部である。
【００５４】
図４は、管理局側システムの構成を示すブロック図である。
図４において、７５はＧＰＳアンテナ、７６はＧＰＳアンテナ７５に接続されたＧＰＳ受信部であり、これらＧＰＳ設備は、後述する登山者の位置の補正用に備えられている。また、７７は携帯装置５０との無線通信用のアンテナ、７８はアンテナ７７に接続された結合器、７９、８０はそれぞれ結合器７８に接続された受信部、および送信部である。さらに、７４Ｂは入山口で登録されたデータを管理するとともに、その運用を行うための登録／運用処理部であり、この登録／運用処理部７４Ｂ（登録／運用パソコン１４、７４に対応する）は、システム全体のハードを主体とした制御を行う制御部７４Ａと共に、装置全体の制御装置を構成している。
【００５５】
また、７３Ｂは位置管理部であり、この位置管理部７３Ｂ（位置管理パソコン１３、７３に対応する）は、携帯装置５０より送信された位置データ（ＧＰＳ信号より得られる）に基づいて登山者の位置を管理する。そして、８１は登録／運用処理部７４Ｂと位置管理部７３Ｂで記憶されるデータ以外のデータを記憶するためのメモリ、８２は通信信号とデータとの変換を行う信号処理部、８３はタイマ、８４はデータ出力用のプリンタ、８５は登山者からの緊急時の音声連絡、他の管理局からの音声連絡を受けるためのスピーカ、８６は登山者（緊急時）又は他の管理局と音声連絡を行うためのマイク、８７はディスプレイである。ディスプレイ８７はパソコン等のディスプレイの他に、後述するように、位置管理部７３Ｂの出力に基づいて、地図等などに登山者位置を表示するためのディスプレイも含められる。以上の構成において、登録／運用処理部７４Ｂと位置管理部７３Ｂは本発明の管理手段を構成している。なお、８８は本システムで得られた情報をネットワークラインへ出力するためのネットワーク入出力部である。
【００５６】
図５は、管理局側システムが行う一斉同報処理を示すフローチャートである。
この一斉同報処理は、各管理事務所１、２、３、４から、すべての携帯装置に対してオールマイティＩＤを送出することによって行われ、すべての携帯装置より、それぞれのＩＤ（個別ＩＤ）を返信させるために行われる。この一斉同報は一定時間毎（例えば１０分毎）に行われる。
【００５７】
まず、ステップＳ５１において一斉同報を行い、個別ＩＤの送信指令を全携帯装置に発信する。ステップＳ５２では、一斉同報に応答してきたＩＤの中から、そのエリア（各管理事務所）において、初めてＩＤを送信してきた携帯装置のＩＤを選別し、図６において後述するデータ収集処理の送信ＩＤに使用する。その後、ステップＳ５３、ステップＳ５４において、（一定）所定時間（１０分）が経過した後、処理を終了する特別な場合を除いて、同じ処理を繰り返す。
【００５８】
図６は、データ収集処理を示すフローチャートである。
このデータ収集処理は、一斉同報処理に対して、ある管理事務所（通常、ルートに沿って配設された順に特定される）に初めてＩＤを送出してきた携帯装置に対して、管理局システムがデータ収集のために行う処理である。
まず、ステップＳ６１において、未収集データに係る携帯装置のＩＤを送信し、それらの携帯装置から個別にデータを返信させる。そして、ステップＳ６２において、受信データを登録することによりデータ収集を行う。
【００５９】
このデータには、携帯装置に記憶された、登山者の氏名、住所等、また、現在までの通過エリア（通過ポイント）、ＧＰＳによる実行程に関する位置データ等が含まれる。
【００６０】
以上の処理により、管理局側システムは、登山者が予定行程ルートの各エリア（通過ポイント）を予定通り進行しているか否かを確認することができる。
【００６１】
図７は、管理局側システムが行う、警報、警告処理を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ７１において、受信した携帯装置のＩＤの中から、予定行程から遅れている遅延者を検索し、自動返信を行うよう、その携帯装置を呼び出しす。この自動返信においては、例えば、最終通過エリア情報を送信させる。ステップＳ７２では、自動返信の有無を判断し、自動返信があった場合は、そのデータを登録する（ステップＳ７３）。
【００６２】
一方、自動返信が無い場合は、ステップＳ７４において、所定期限を経過するまで、自動返信の呼び出しを繰り返し、所定期限を越えた場合は、当該携帯装置を携帯する登山者に異常が発生したものとして、ステップＳ７５において警報を発令する。
なお、ステップＳ７２における自動返信があり、ステップＳ７３におけるデータ登録がなされた場合でも、その後長時間に渡り同じデータが自動返信される場合は異常が発生したと判断し、警報を発令することができる。このような異常状況は、例えば、管理エリア内で登山者が倒れたような場合が考えられる。
【００６３】
そして、上述した警報発令は、ネットワークを介して全ての管理事務所１、２、３、４に通信され、管理局側はこの警報発令に対して捜索を開始することとなる。この捜索においては、管理端末を携帯し、捜索に係る登山者の携帯する携帯装置の自動返信の有無をサーチしながら行うことができる。また、それまでに携帯装置から管理局側に送られた収集データに基づき、例えば、それまでの行程ルート（ＧＰＳ信号に基づく位置データ）に基づいて捜索を行うことができる。さらに、この場合、管理局側は携帯装置への通信を音声信号通信に切替え、登山者が携帯装置で応答をするよう呼びかけることもできる。
【００６４】
上述してきた位置データについては、管理局側システムでは、各事務所が有するＧＰＳにより得られる事務所位置と、事務所の実際位置との誤差（誤差ベクトル）に基づいて、各登山者の携帯装置から送られる位置データ（ＧＰＳにより得られるデータ）を補正する。この技術は本出願人と同一出願人による特願平８−３２３１９７に記載された発明を適用するもので、ＧＰＳより事務所位置が得られる時刻と略同時刻に得られた登山者の位置データから、事務所位置の誤差ベクトルを差し引くようにするものである。このように位置データを補正することにより、ＧＰＳの変動誤差から登山者の行程ルートを、データとして正確に把握することができ、正確な運行統計をとることができ、また捜索時においては、より的確な捜索ルートを得ることができる。
【００６５】
また、管理局側システムでは、各携帯装置から送られてくる、登山者の位置データ（又はその補正結果）に基づき、各登山者の位置をディスプレイの地図上にモニタさせることもできる。そして、さらにこの場合、地図上で危険な場所に登山者が近づいていることが検出された場合は、管理局側システムは無線通信を利用して携帯装置に危険を知らせる。
このような危険の報知によれば、例えば登山に不慣れな者が地図等を読み違えて危険地帯に迷い込むような場合を未然に防止することができる。
【００６６】
図８は携帯装置の動作を示すフローチャートである。
この動作は登山開始時より、登山者の意志とは関係なく自動的にスタートされる。
まず、ステップＳ８１において、管理事務所（管理局側システム）からの一斉同報の受信の有無を判定する。ステップＳ８５において所定時間待っても一斉同報を受信しない場合は、ステップＳ８６において、登山者に警報を発し、又は管理事務所に対して緊急発報を行う。警報は登山者にルートを外れていることを認識させるために発せられる。また、緊急発報は管理局側（管理事務所）に警戒を促すために行われる。この緊急発報は携帯装置からの移動携帯端末を有する管理局側に対して有効である。
なお、この緊急発報は登山者への警報を発した後、さらに一定時間経過しても一斉同報を受信しない場合に初めて行われるようにしても良い。
【００６７】
一方、ステップＳ８１において、一斉同報を受信した場合は、ステップＳ８２において、その携帯装置のＩＤを送信すると共に、一斉同報の発信エリア（エリア番号）をチェックする。なお、一斉同報の後で送信される個別呼び出しに対しては、収集データを送信する。
【００６８】
ステップＳ８３においては、チェックされた発信エリア（エリア管理事務所に対応するエリア番号）より、予定期限が守られているか否かが判定され、予定期限が守られている場合は、ステップＳ８７において、例えば下山により処理を終了する場合を除いて、以上の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ８３において、予定期限が守られていない場合はステップＳ８４において、携帯者（登山者）に対してアラームを発生して、行程の遅れを認識させてからステップＳ８７に進む。
【００６９】
なお、携帯装置５０におけるエマージェンシーコールスイッチ６７は、入山者に異常が生じ、例えば、発声不能となり、携帯装置において管理局側と話をすることもできない事態が生じた場合に操作を行うことにより、管理局側にその緊急無線信号を発信し、異常を報知するために備えられている。
【００７０】
なお、所定のスイッチ操作は、オン／オフスイッチの他、このオン／オフスイッチに代わり、ピンを抜いたり、カバーを破り、あるいは壊してボタン等を押圧することにより行われる。このような構成によれば、異常が生じていないような場合にスイッチ操作を行うという誤操作を防止することができる。
【００７１】
また、携帯装置５０における電池電圧検出部６８は、携帯装置５０の電池電圧を監視し、電池の残り電圧が所定値以下となった場合に、管理局側にアラームを無線報知させるために設けられている。なお、このアラームは携帯者に対しても発せられ、電池切れに対する注意を予め促すこともできる。この電池電圧検出部６８の作用によれば、電池切れにより入山者との通信が不能となり、このため誤った緊急態勢がとられることを未然に防止することができる。
【００７２】
以上に説明した実施の形態においては、入山者として登山者を例にとって説明したが、登山者に代わり、山中において森林調査、伐採、電力線の調査等を行う作業者を対象としても本発明は適用できる。この場合、安全管理だけでなく、例えば、所定の作業ポイント（エリア）での滞在時間等、作業内容管理としても本発明を適用できる。
【００７３】
また、上述した実施の形態において、管理局側の無線通信機器はセンタ管理事務所やエリア管理事務所に配設するようにしたが、無線通信機器を移動体通信機器で構成し、ヘリコプタや車両等の移動体をエリア管理事務所代わりに使用するようにしても良い。このような移動体通信機器を用いるようにすれば、登山ルートを固定することなく、フレキシブルに変更できるという利点を有する。
【００７４】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明によれば、通信機器、ネットワーク技術、ＧＰＳ技術等を用いて、登山者等、入山者の行動を略リアルタイムでモニタすることで、これらの者の安全を管理でき、しかも、登山者が登山の楽しみを害されることなく、登山を満喫することができる入山管理システムを得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における入山管理システムの全体的運用を示す概略構成図である。
【図２】登山者と管理事務所が行う一般的な手続きの流れを示すフローチャートである。
【図３】携帯装置の構成を示すブロック図である。
【図４】管理局側システムの構成を示すブロック図である。
【図５】管理局側システムが行う一斉同報処理を示すフローチャートである。
【図６】管理局側システムが行うデータ収集処理を示すフローチャートである。
【図７】管理局側システムが行う、警報、警告処理を示すフローチャートである。
【図８】携帯装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  センタ管理事務所
２、３、４  エリア管理事務所
１１、５１、７１  無線機
１２、５２、７２  ＧＰＳ受信機
１３、７３  位置管理パソコン
１４、７４  登録／運用パソコン
６７  エマージェンシーコールスイッチ
６８  電池電圧検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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