(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データを管理するデータ管理装置であって、
受信済みの受信データを記憶するデータ記憶部と、
受信済みの受信データにおける各受信データについて、少なくとも発信者の情報と時刻情報とを保持する管理情報記憶部と、
上記管理情報記憶部に記憶された情報において、全ての発信者について最新の受信データを検出する最新データ検出処理を行うとともに、上記最新データ検出処理で検出された最新の受信データ以外の受信データの中から全ての発信者について最新の受信データを検出する最新データ検出処理を行い、上記各最新データ検出処理により既に検出された受信データ以外の受信データの中から最新の受信データを検出する処理を、全ての発信者について最新の受信データが検出できなくなるまで繰り返す最新データ検出部と、
上記管理情報記憶部に記憶された情報において、上記最新データ検出部において検出された受信データ以外の受信データの中から最古の受信データを削除対象の受信データとして選択する選択部と、を有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
上記最新データ検出部により検出された最新の受信データ以外の受信データが存在しない場合には、上記選択部は、最も後に検出された最新の受信データの中で最古の受信データを削除対象の受信データとして選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
上記データ管理装置が、さらに、受信データを受信する前に該受信データのデータ量を検出するデータ量検出部と、
上記データ格納部の空き容量を検出する空き容量検出部と、
上記の削除対象として選択された受信データを削除する削除部と、
を有し、
上記空き容量検出部により検出された空き容量が、上記データ量検出部により検出されたデータ量よりも少ない場合に、上記の削除対象の受信データの選択を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
上記空き容量検出部により検出される空き容量が、上記データ量以上となるまで、上記空き容量検出部による空き容量の検出と、上記削除部による受信データの削除を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
上記選択部は、削除可能な受信データの中から選択を行うことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
上記受信データが、電子メールのデータであることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
情報携帯端末であって、請求項１から６までのいずれかに記載のデータ管理装置を内蔵することを特徴とする情報携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ管理装置に関するものであり、特に、不要なメールを判定する機能を有する電子メール管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子メールを受信する場合には、受信した電子メールのデータは受信バッファに格納しておくが、この受信バッファの空き容量が、受信する電子メールのデータ量に満たない場合には、該電子メールを受信することができない。そこで、従来においては、受信バッファの容量が所定量以下となった場合等には、ユーザが不要なメールを指定して削除するか、あるいは、受信時刻が古いものから優先して不要メールとして電子メールのデータを削除するようにしていた。このようにして、新たに受信する電子メールのための受信バッファの領域を確保していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように、ユーザが削除するメールを指定するのは削除対象のメールを選択する作業が必要となり手間である。また、受信時刻が古いものから優先して削除する場合には、ユーザにとって必要なメールであっても、受信時刻が古いメールであれば削除してしまうことになるので、必ずしも適切な削除方法とはいえない。特に、ある発信者からメールが届いた際に、そのメールが該発信者が前に出したメールの内容に言及している場合等には、その発信者について直前のメールを削除してしまうと、該発信者とのコミュニケーションに支障を来すおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、新たに受信する電子メール用の空き容量を確保するために既に格納されている電子メールを削除する場合に、適切に削除対象のメールを選択することができ、操作性を向上させることができる電子メール管理装置を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するために創作されたものであって、第１には、受信データを管理するデータ管理装置であって、受信済みの受信データを記憶するデータ記憶部と、受信済みの受信データにおける各受信データについて、少なくとも発信者の情報と時刻情報とを保持する管理情報記憶部と、上記管理情報記憶部に記憶された情報において、全ての発信者について最新の受信データを検出する最新データ検出処理を行うとともに、上記最新データ検出処理で検出された最新の受信データ以外の受信データの中から全ての発信者について最新の受信データを検出する最新データ検出処理を行い、上記各最新データ検出処理により既に検出された受信データ以外の受信データの中から最新の受信データを検出する処理を、全ての発信者について最新の受信データが検出できなくなるまで繰り返す最新データ検出部と、上記管理情報記憶部に記憶された情報において、上記最新データ検出部において検出された受信データ以外の受信データの中から最古の受信データを削除対象の受信データとして選択する選択部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
よって、全ての発信者について、最新の受信データを検出する処理を繰り返して、残った受信データの中から削除対象の受信データを選択するので、全ての発信者について均等に新しいメールから保護することが可能となる。
【００１４】
また、第２には、上記第１の構成において、上記最新データ検出部により検出された最新の受信データ以外の受信データが存在しない場合には、上記選択部は、最も後に検出された最新の受信データの中で最古の受信データを削除対象の受信データとして選択することを特徴とする。よって、最新の受信データの中でも、ユーザによって必要性の最も低い受信データを削除対象とすることができる。
【００１５】
また、第３には、上記第１から第２までのいずれかの構成において、上記データ管理装置が、さらに、受信データを受信する前に該受信データのデータ量を検出するデータ量検出部と、上記データ格納部の空き容量を検出する空き容量検出部と、上記の削除対象として選択された受信データを削除する削除部と、を有し、上記空き容量検出部により検出された空き容量が、上記データ量検出部により検出されたデータ量よりも少ない場合に、上記の削除対象の受信データの選択を行うことを特徴とする。
【００１６】
つまり、データ格納部の空き容量が、受信しようとするデータのデータ量よりも小さい場合に、削除対象のメールを選択して削除を行うのである。
【００１７】
また、第４には、上記第３の構成において、上記空き容量検出部により検出される空き容量が、上記データ量以上となるまで、上記空き容量検出部による空き容量の検出と、上記削除部による受信データの削除を繰り返すことを特徴とする。
【００１８】
また、第５には、上記第１から第４までのいずれかの構成において、上記選択部は、削除可能な受信データの中から選択を行うことを特徴とする。よって、ユーザによって削除禁止とされている受信データについては、削除対象とはしない。また、第６には、上記第１から第５までのいずれかの構成において、上記受信データが、電子メールのデータであることを特徴とする。
【００１９】
また、第７には、情報携帯端末であって、上記第１から第６までのいずれかの構成のデータ管理装置を内蔵することを特徴とする。
【００２１】
よって、全ての発信者ごとの最新の受信データを削除対象の受信データからは除外するので、各発信者の最新のデータは保存することができ、ユーザにとって必要な情報を廃棄してしまうおそれを少なくすることができ、発信者とのコミュニケーションに支障を来すおそれを少なくすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態としての実施例を図面を利用して説明する。本発明に基づくデータ管理装置としての電子メール管理装置Ａは、図１に示されるように、入力部１０と、通信部１２と、メールボックス制御部１４と、メールボックスデータバッファ１６と、メールボックス管理バッファ１８と、メール評価処理部２０と、表示処理部２２と、ＶＲＡＭ２４と、出力部２６と、制御部２８とを有している。電子メール管理装置Ａ１は、例えば、図４に示すような、上記情報携帯端末としての携帯電話Ｋに搭載されているものとする。
【００２３】
ここで、上記入力部１０は、文章データを入力するためのもので、具体的には、入力キーが該当する。また、上記通信部１２は、電話回線を介して外部との通信制御を行うためのものであり、アンテナや送受信装置等が該当する。
【００２４】
また、上記メールボックス制御部１４は、メールボックスデータバッファ１６、メールボックス管理バッファ１８、メール評価処理部２０の制御等を行うものであり、例えば、受信する電子メールのデータ量のチェック、メールボックスデータバッファ１６の空き容量のチェック、メールボックスデータバッファ１６及びメールボックス管理バッファ１８から削除対象のメールの削除等の各処理を行う。
【００２５】
また、上記メールボックスデータバッファ１６は、受信した電子メールのデータを格納するためのものである。このメールボックスデータバッファ１６は、上記データ記憶部として機能する。
【００２６】
また、メールボックス管理バッファ１８は、メールボックスデータバッファ１６に格納されている電子メールのデータを管理するためのもので、図２に示すようなメールボックス管理テーブルが格納されている。このメールボックス管理テーブルには、図２、図３に示すように、メールボックスデータバッファ１６に格納されている各メールごとに管理情報が記憶されている。管理情報としては、図２に示すように、メールタイプ、先頭アドレス、メールサイズ、保護フラグ、名前、表題、日時等がある。ここで、上記メールタイプとは、電子メールのデータの形式を示すものである。また、上記先頭アドレスとは、メールボックスデータバッファ１６においてその電子メールが格納されている先頭アドレスを示す。メールサイズとは、各電子メールのサイズ、すなわち、データ量を示すものであり、また、保護フラグとは、ユーザにより削除禁止の指示がされている旨を示すもので、この保護フラグが１のメールについては、削除することができない。また、上記名前とは、発信者を特定する情報からなっており、実際の発信者の名前だけでなく、メールアドレスを付加するようにしてもよい。また、上記表題とは、各電子メールの表題であり、各電子メールに付加される「件名」、「表題」、「題名」等のデータが書き込まれる。また、上記日時とは、電子メールについての時刻情報を示すもので、通常、送信側が電子メールを送信する際に日時の情報が書き込まれるので、その情報がこのメールボックス管理バッファ１８の日時の欄に記録される。このメールボックス管理バッファ１８は、上記管理情報記憶部として機能する。
【００２７】
また、上記メール評価処理部２０は、削除対象の電子メールを選択するもので、メールボックス制御部１４から削除対象メールの選択の指示があった場合には、所定の削除対象メールを選択する。選択に当たっては、基本的には、発信者ごとの最新メールを検出し、この検出された最新メール以外のメールの中から最も時刻情報の古いメールを削除対象のメールとして抽出する。詳細は後述する。このメール評価処理部２０は、上記最新データ検出部及び選択部として機能する。
【００２８】
また、表示処理部２２は、出力部２６に表示を行うための処理を行うものであり、表示すべき電子メールのデータをＶＲＡＭ２４に書き込む処理を行う。また、ＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）２４は、出力部２６に表示するデータを記録するためのＲＡＭである。また、出力部２６は、テキストデータ等を表示するための表示部であり、ＬＣＤ等により構成される。また、制御部２８は、電子メール管理装置Ａの各部の動作を制御するものである。なお、本実施例における電子メールは、上記受信データに対応する。
【００２９】
上記構成における電子メール管理装置Ａの動作について、図５、図６等を使用して説明する。なお、図６に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートにおけるステップＳ１４のサブルーチンである。まず、通信部１２を介して受信された電子メールのデータは、メールボックスデータバッファ１６に格納されていくが、電子メールを受信する際には、メールボックス制御部１４は、受信する電子メールのサイズをチェックする（Ｓ１０）。この電子メールのサイズは、電子メールのデータを受信する前にチェックすることが可能である。また、メールボックス制御部１４は、メールボックスデータバッファ１６の空き容量をチェックする（Ｓ１１）。そして、この電子メールのサイズと空き容量を比較して、空き容量が足りるか否かを判定する（Ｓ１２）。つまり、空き容量がメールのサイズ以上であれば足りることになる。例えば、図２の例で、メールボックスデータバッファ１６の容量を１００００バイトとすると、図２に示す状態では、すでに９８４５（＝９３３０＋５１５）バイトのデータが格納されているので、空き容量は１５５バイトとなる。よって、電子メールのサイズが１５５バイトを越える場合には、空き容量が足りないことになる。
【００３０】
そして、空き容量が足りる場合には、受信処理を行う（Ｓ１３）。つまり、通信部１２を介して電子メールのデータは、メールボックスデータバッファ１６に格納され、該受信された電子メールについての情報がメールボックス管理バッファ１８に登録される。
【００３１】
一方、空き容量が足りない、つまり、空き容量が受信しようとする電子メールのサイズ未満である場合には、削除すべき電子メールの評価を行う（Ｓ１４）。この評価は、図６に示すサブルーチンに従い、メール評価処理部２０により行われる。つまり、まず、評価用テーブルを作成する（Ｓ２０）。この評価用テーブルは、図７に示すように、各メールごとの発信者（名前）を日時順に並べたものであり、メールボックス管理バッファ１８における「日時」の情報に従い該日時順に並べられる。また、この評価用テーブルにおいては、各メールには、最新メールフラグが設けられている。この最新メールフラグは、最新メールとして検出されたものを識別するためのものであり、最初は全て０となっている。図７に示す評価用テーブルは、図２のメールボックス管理バッファに対応させたものであり、上に行くほど新しいメールとなる。
【００３２】
次に、この評価用テーブルにおいて、発信者別の最新メールを検出する（Ｓ２１）。つまり、評価用テーブルにおいて、最も新しいメールを各発信者について検出する。結果的には、図２のメールボックス管理バッファ１８において、各発信者について、それぞれ日時の最も新しいものを検出することになる。この発信者別の最新メールの集まりを「最新メール群」とする。そして、この最新メール群のメールについては、最新メールフラグを１とする。例えば、図７に示す例では、メールＭ０１、メールＭ０２、メールＭ０３がこの最新メール群に属する。このステップＳ２１の処理が、上記最新データ検出処理に当たる。
【００３３】
そして、ステップＳ２１で検出したメール以外のメールがメールボックスデータバッファ１６に格納されているか否かが判定される（Ｓ２２）。つまり、最新メール群以外のメールが存在するか否かが判定される。これは、評価用テーブルにおいては、最新メールフラグが０になっているメールが存在するか否かを判定すればよい。この最新メール群以外のメールの集まりを「非最新メール群」とする。非最新メール群がある場合には、ステップＳ２３に移行し、そうでない場合には、ステップＳ２４に移行する。図７に示す例では、メールＭ０１〜Ｍ０３以外にもメールは存在するので、ステップＳ２３に移行することになる。
【００３４】
そして、ステップＳ２３では、ステップＳ２１で検出したメール以外で最も古いメールを抽出する（Ｓ２３）。つまり、非最新メール群で最も日時の情報の古いメールを抽出する。評価用テーブルにおいては、最新メールフラグが０となっているメールの中で最も古いものを抽出すればよい。図７及び図２の例では、非最新メール群は、メールＭ０４〜Ｍ０８となり、そのうちの最も古いメールはメールＭ０８となる。この非最新メールの中で最古のメールを「最古非最新メール」とする。この非最新メール群の中で最古のメールを削除対象として抽出するのは、それがユーザにとって最も必要性が低いと考えられるからである。
【００３５】
一方、上記ステップＳ２１で非最新メール群がない場合には、最新メール群の中で最も日時の古いメールを抽出する（Ｓ２４）。例えば、図２において、メールＭ０１〜Ｍ０３のみが格納されているとした場合には、メールＭ０３が抽出されることになる。上記ステップＳ２２、Ｓ２３で抽出されたメールが削除対象のメールとなる。
【００３６】
なお、上記ステップＳ２３、Ｓ２４においては、上記保護フラグとの関係では、抽出した最古のメールに保護フラグがＯＮ状態となっている場合には、そのメールは削除できないので、次に古いメールを抽出することになる。つまり、結果としては、ステップＳ２３、Ｓ２４においては、保護フラグがＯＦＦになっているメールの中で最古のメールを抽出することになる。例えば、図２の例で、メールＭ０８の保護フラグがＯＮとなっている場合には、メールＭ０７を削除対象のメールとする。なお、そのためには、図７に示す評価用テーブルに、保護フラグの欄を設けるようにしてもよい。
【００３７】
以上のようにして削除対象のメールが抽出されたら、この削除対象のメールを削除する（Ｓ１５）。つまり、メールボックス管理バッファ１８から該当メールのデータを削除し、メールボックスデータバッファ１６における該当するメールデータも削除する。図２の例で、メールＭ０８が削除対象のメールとなった場合には、このメールＭ０８のデータをメールボックス管理バッファ１８から削除し、メールボックスデータバッファ１６における該当メールデータも削除する。
【００３８】
なお、メールボックス管理バッファ１８から該当メールのデータを削除し、メールボックスデータバッファ１６における該当メールデータに上書きできるようにしてもよい。つまり、メールボックス管理バッファ１８においては、最終のメールの先頭アドレスにメールサイズを加算したアドレス以降には書込み可能であるので、メールボックス管理バッファ１８から該当メールのデータを削除すれば、メールボックスデータバッファ１６に該当するメールデータが残っていても上書き可能となる。
【００３９】
以上のようにして削除対象のメールの削除が完了したら、ステップＳ１１に戻り、再度空き容量をチェックし、容量が足りるか否かを判定する（Ｓ１２）。足りない場合には、次に削除対象として抽出されるメールを削除することになる。図２の例で、メールＭ０８を削除しても空き容量が足りない場合には、次には、メールＭ０７を削除することになる。つまり、空き容量が足りる状態となるまで、上記の削除処理を繰り返すことになる。以上のような操作を繰り返して、空き容量が十分になった後に受信処理を行う（Ｓ１３）。
【００４０】
メールボックスデータバッファ１６に格納された電子メールのデータは、表示処理部２２によりＶＲＡＭ２４に書き込まれて出力部２６に出力される。
【００４１】
以上のように、本実施例における電子メール管理装置によれば、まず、最新メール群に分類されるメールは優先して削除対象から除外するので、全ての発信者の最新メールを残しておくことができ、日時の古いメールであっても、その発信者については最新のメールを削除することがない。よって、ある発信者から次のメールが届いた際に、該メールが該発信者が以前に送信したメールの内容に言及している場合には、直前のメールの内容に言及している可能性が高いが、本実施例では、その直前のメールは保護されるので、言及された内容を確認することもでき、発信者との間のコミュニケーションに支障を来すことがない。
【００４２】
なお、上記の処理、すなわち、図５、図６に示すフローチャートに係る処理を実行するプログラムを保持した記録媒体（例えば、メモリカード）等を装置本体に装着し、該プログラムを電子メール管理装置Ａに設けられたＲＡＭにインストールすることにより、当該フローチャートを実行するようにしてもよい。その場合には、図６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２１は、上記最新データ検出処理に該当し、また、ステップＳ２３は、上記選択処理に該当する。
【００４３】
なお、上記の例では、最新メール群を検出して、非最新メール群から最も古いメールを削除対象のメールとするものとして説明したが、以下のように次の最新メール群を検出する処理を繰り返して、それらを除いたメールの中から最古のメールを削除対象のメールとするようにしてもよい。
【００４４】
つまり、評価用テーブルにおいて、発信者別の最新メールについて検出を行い、最新メールフラグを１とする処理を行ったら、次に、該最新メールフラグが０となっているメールの中から再度発信者別に最新メールの検出を行い、これについても最新メールフラグを１とする。そのような処理を全ての発信者について最新メールが検出されるまで行う。そして、全ての発信者について上記のような最新メールの検出ができなくなったら、最新メールの検出を停止し、最新メールフラグが０となっているメールの中から最古のメールを削除対象のメールとするのである。
【００４５】
例えば、図８に示す例では、最初の最新メールの検出においては、メールＮ０１、Ｎ０３、Ｎ０４が検出されて、これらについて最新メールフラグが１となる。つまり、図８（ａ）に示す状態となる。次の最新メールの検出においては、メールＮ０２、Ｎ０６、Ｎ０７が検出されて、これらについて最新メールフラグが１となる。つまり、図８（ｂ）に示す状態となる。図８（ｂ）の状態においては、これ以上最新メールフラグが０のメールの中からは全ての発信者についてメールを検出できないので、最新メールの検出を終了する。そして、最新メールフラグが０となっているメールの中から最も古いメールを削除対象のメールとするのである。図８（ｂ）においては、発信者甲のメールＮ０５が削除対象のメールとなる。
【００４６】
このようにすることにより、全ての発信者について最新のメールから順に保護するとともに、全ての発信者について均等に新しいメールから保護することが可能となる。なお、このような処理を行うフローチャートに係る処理を実行するプログラムを保持した記録媒体等を装置本体に装着し、該プログラムを電子メール管理装置Ａに設けられたＲＡＭにインストールすることにより、当該フローチャートを実行するようにしてもよい。
【００４７】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明はかかる実施の形態に制限されるものではなく、他の種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、本発明を携帯電話に適用した例を説明したが、これに限らず他の装置に適用することも可能である。また、上記の例では、送信側の送信日時を基にして最新メールや最古のメールを検出するものとして説明したが、例えば、受信側が実際に受信した日時を登録してその受信日時に従い検出するようにしてもよい。また、本実施例では、受信データとして電子メールを例に取って説明したが、他の受信データであってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明に基づくデータ管理装置によれば、全ての発信者ごとの最新の受信データを削除対象の受信データからは除外するので、各発信者の最新のデータは保存することができ、ユーザにとって必要な情報を廃棄してしまうおそれを少なくすることができ、発信者とのコミュニケーションに支障を来すおそれを少なくすることができて、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に基づく電子メール管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】メールボックス管理バッファ内の情報の構成の具体例を説明する説明図である。
【図３】メールボックス管理バッファとメールボックスデータバッファを説明する説明図である。
【図４】本実施例の電子メール管理装置が搭載される携帯端末を示す説明図である。
【図５】電子メール管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】電子メール管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】評価用テーブルを示すとともに、評価における動作を説明する説明図である。
【図８】評価用テーブルを示すとともに、評価における動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
Ａ  電子メール管理装置
１４  メールボックス制御部
１６  メールボックスデータバッファ
１８  メールボックス管理バッファ
２０  メール評価処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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