(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属、２Ｂ族金属、第３周期から第６周期の３Ｂ族金属、第５周期から第６周期の４Ｂ族金属、又はランタノイド金属を担持したプロトン型βゼオライト、ケトン及び燐酸の存在下、一価フェノールを過酸化物で酸化することを特徴とする二価フェノールの製造法。
【請求項２】
過酸化物が過酸化水素またはケトンパーオキサイドである、請求項１記載の二価フェノールの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゼオライト系触媒、ケトン及び燐酸の存在下、一価フェノールを過酸化物で酸化して二価フェノールを製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一価フェノールをゼオライト系触媒存在下に過酸化物で酸化して二価フェノールを製造する方法としては、以下の方法が知られている。
例えば米国特許３５８０９５６号には、ランタニウム、セリウム等の希土類金属を含むモルデナイト、フォージャサイト等のゼオライトを触媒とした一価フェノールの酸化反応が報告されている。しかし、該明細書中にはタール等が副生成物として生成することが記載されており、全反応生成物中の二価フェノール量も４２重量％と低いものであった。
【０００３】
米国特許４５７８５２１号にはプロトン型のＺＳＭ−５を触媒とする一価フェノールのパラ位選択的な酸化技術が報告されている。しかしながら本発明者らによるフェノールを原料とした追試では、パラ位酸化物であるハイドロキノンが選択的に生成する様子は見られず、収率も充分ではなかった。
フランス特許２６９３４５７号にはプロトン型の酸性ゼオライトとケトン化合物を共存させ過酸化水素で一価フェノールを酸化する製造方法が開示されている。しかし、プロトン型酸性ゼオライトとしては、ＺＳＭ−５、Ｙ型ゼオライト（ＵＳ−Ｙ等）、フェリエライト、Ｘ型ゼオライト（フォージャサイト）、Ｌ型ゼオライト、モルデナイト、ＺＳＭ−１１、Ｍａｚｚｉｔｅ、およびオフレタイトが挙げられているが、本発明のプロトン型βゼオライトについては何ら記載されていない。該明細書によれば、プロトン型酸性ゼオライトとして特にＵＳ−ＹとＺＳＭ−５が好ましいとされているものの、最も高い収率となる組み合わせであるＵＳ−Ｙで２−ペンタノンを用いる系においても、過酸化水素基準の収率は７４％程度であり、本発明者らの追試でも十分な収率は得られなかった。また、使用されているＵＳ−Ｙは、一度調製したＹ型ゼオライトを脱アルミニウム処理し、さらに塩化ケイ素で処理する等、その調製工程は多段かつ煩雑である。
【０００４】
金属を結晶格子中に含むゼオライト触媒を利用する技術としては、例えば米国特許４３９６７８３号にチタンを結晶格子中に含むＺＳＭ−５型のゼオライトであるチタノシリケート−１（ＴＳ−１）を触媒として用いた、一価フェノール、モノアルキルベンゼン等の置換基を有するベンゼン、又はフェノールを過酸化水素で酸化する技術が報告されている。この製法によれば、従来のアルミノシリケート系ゼオライトに比較して高い収率で二価フェノールを生成すると記載されているが、過酸化水素基準の収率は５４％程度であった。また、Ａｄｖａｎｃｅｓｉｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ, ４１（１９９６），２５３〜３３４には、ＴＳ−１を触媒として用いた同反応はタール等の副生が伴ない、最適化された条件下でも過酸化水素基準の収率が８４％程度であると記載されているが、この収率は十分なものではない。
【０００５】
特開平７−２７１４号公報および特開平６−４０９７７号公報には、ＴＳ−１を触媒として１，４−ジオキサン等の環状エーテルと水又はメタノール等の極性溶媒を共存させ、主にパラ配向性の生成物、すなわちハイドロキノンを選択的に製造する技術が開示されている。この技術ではハイドロキノン／カテコール比が４〜５の範囲で二価フェノールが得られているが、過酸化水素基準の収率は７０％程度であり十分ではない。
これらＴＳ−１を用いた技術は、Ａｃｃｏｕｎｔｓ  ｏｆ  ＣｈｅｍｉｃａｌＲｅｓｅａｒｃｈ，３１（８），（１９９８）４８５〜４９３に示されているように、ＴＳ−１触媒の調製の再現性が問題となっており、ＴＳ−１を工業的に用いる上での障害となっている。
【０００６】
その他、金属を結晶格子中に導入したゼオライトを用いた先行技術としては、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ，（１９９６）２７０７〜２７０８に、触媒活性成分となるクロムを結晶格子中に含むβゼオライトを用い、過酸化水素で一価フェノールを酸化する二価フェノールの製造方法が記載されているが、過酸化水素基準の収率は７２％程度と十分でない。
【０００７】
以上述べたように、従来のゼオライト系触媒を用いる二価フェノールの製造法には、本発明の金属を担持したプロトン型βゼオライトは開示されていない。また、これら二価フェノールの製造法は、タール等の副生成物の発生等により収率が低かったり、用いるゼオライト触媒の調製が煩雑であるなど、工業的製法として問題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
発明が解決しようとする課題は、調製が簡便である高活性ゼオライト系触媒を用いて一価フェノールを酸化し、高収率で二価フェノールを製造する方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決するために検討した結果、これまで検討されていなかったプロトン型の酸性ゼオライトであるプロトン型βゼオライトに、イオン交換処理などの簡便な方法で前記金属を担持した触媒を用いることによって、ケトン及び燐酸の存在下、一価フェノールを過酸化物で酸化して、タール等の副生成物を生じることなく二価フェノールを高収率で製造できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳しく説明する。
本発明で使用される一価フェノールとしては、例えば、フェノール、一価モノアルキルフェノール、一価ハロゲン化フェノール、一価ポリアルキルフェノールが挙げられる。
【００１１】
一価モノアルキルフェノールが有するアルキル基としては、直鎖又は分岐状の炭素原子数１〜６個のアルキル基が挙げられる。アルキル基の位置は、反応に関与しなければ特に限定されない。これら化合物としては、例えば、ｏ−，ｍ−又はｐ−クレゾール、ｏ−，ｍ−又はｐ−エチルフェノール、ｏ−プロピルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノール、ｍ−ブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−ペンチルフェノール、ｐ−ヘキシルフェノールが挙げられる。
【００１２】
一価ハロゲン化フェノールが有するハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。ハロゲン原子の数及び位置は、反応に関与しなければ特に限定されない。これら化合物としては、例えば、ｏ−，ｍ−又はｐ−フルオロフェノール、ｏ−，ｍ−又はｐ−クロロフェノール、ｏ−，ｍ−又はｐ−ブロモフェノール、ｏ−，ｍ−又はｐ−ヨウ化フェノール、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−又は３，５−ジクロロフェノール、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−又は３，５−ジブロモロフェノール、２，３，４−、２，３，５−、２，３，６−、２，４，５−、２，４，６−又は３，４，５−トリクロロフェノールが挙げられる。
【００１３】
一価ポリアルキルフェノールが有するアルキル基としては、直鎖又は分岐状の炭素原子数１〜６個のアルキル基が挙げられる。アルキル基の数及び位置は、反応に関与しなければ特に限定されない。これら化合物としては、例えば、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，５−又は３，４−ジメチルフェノール、２，３，４−、２，３，５−、２，３，６−又は３，４，５−トリメチルフェノール、２，４，５−トリメチルフェノール、２，３，４，５−又は２，３，５，６−テトラメチルフェノール、２−エチル−３−メチルフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、２−ペンチル−６−メチルフェノール、３−ヘキシル−５−メチルフェノールが挙げられる。
【００１４】
本発明で使用されるケトンとしては、例えば、モノケトン、ジケトンが挙げられる。モノケトンとしては、非環式又は環式モノケトンが挙げられる。非環式モノケトンとしては、例えば、炭素原子数３〜２０個、好ましくは３〜１０個の直鎖状又は分岐状脂肪族モノケトンや芳香族モノケトンを挙げることができる。これら化合物の水素原子はハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）で置換されてもよい。ハロゲン原子の数及び位置は、反応に関与しなければ特に限定されない。
【００１５】
直鎖状脂肪族モノケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、２−オクタノン、２−ノナノン、３−デカンノン、６−ウンデカノン、２−トリデカノン、７−トリデカノン、２−テトラデカノン、２−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、２−ヘプタデカノン、３−オクタデカノン、４−ノナデカノン、１−クロロ−２−プロパノン、１−クロロ−３−ヘプタノン、１−ブロモ−３−ヘプタノンが挙げられる。
【００１６】
分岐状脂肪族モノケトンとしては、例えば、３−メチル−２−ブタノン、３−メチル−２−ペンタノン、４−メチル−２−ペンタノン、３，３−ジメチル−２−ブタノン、２，４−ジメチル−３−ペンタノン、６−メチル−２−ヘプタノン、２，６−ジメチル−４−ヘプタノン、２，２，４，４−テトラメチル−３−ヘプタノンが挙げられる。芳香族モノケトンとしては、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、１−フェニル−３−プロパノン、１−フェニル−１−ブタノン、１−フェニル−３−ブタノン、１−フェニル−３−ペンタノン、１，３−ジフェニル−２−プロパノンが挙げられる。
【００１７】
環式モノケトンとしては、例えば、炭素原子数５〜１２個のシクロアルキルモノケトンを挙げることができる。これら化合物の水素原子はハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）、或いは炭素原子数１〜６個の直鎖状又は分岐状のアルキル基などの置換基で置換されてもよい。置換基の数及び位置は、反応に関与しなければ特に限定されない。これら化合物としては、例えば、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロドデカノン、２−クロロシクロヘキサノン、２−エチル−１−シクロペンタノン、２−メチル−１−シクロヘキサノンを挙げることができる。
【００１８】
ジケトンとしては、非環式又は環式ジケトンが挙げられる。非環式ジケトンとしては、例えば、炭素原子数５〜２１個、好ましくは５〜１２個の直鎖状又は分岐状脂肪族ジケトンや芳香族ジケトンを挙げることができる。これら化合物の水素原子はハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）で置換されてもよい。ハロゲン原子の数及び位置は、反応に関与しなければ特に限定されない。直鎖状脂肪族ジケトンとしては、例えば、２，３−ブタンジオン、２，４−ペンタンジオン、２，５−ヘキサンジオンが挙げられる。分岐状脂肪族ジケトンとしては、例えば、２，５−ジメチル−３，４−ヘキサンジオンが挙げられる。芳香族ジケトンとしては、例えば、１，２−ジフェニルエタン−１，２−ジオンが挙げられる。
【００１９】
環式ジケトンとしては、例えば、炭素原子数５〜１２個の環式ジケトンを挙げることができる。これら化合物の水素原子はハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）、又は炭素原子数１〜６個の直鎖状又は分岐状のアルキル基などの置換基で置換されてもよい。置換基の数及び位置は、反応に関与しなければ特に限定されない。環式ジケトンとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジオンが挙げられる。
【００２０】
本発明で使用されるケトンとして好ましいものは、直鎖状又は分岐状脂肪族モノケトン、或いは環式モノケトンであり、更に好ましいものは、直鎖状又は分岐状脂肪族モノケトンであり、その中でも４−メチル−２−ペンタノン、３−ペンタノンが特に好ましい。
ケトンの使用量は、過酸化物に対するケトンのモル比（ケトン：過酸化物）が０．０５：１〜５：１になるような割合であることが好ましい。
【００２１】
本発明で使用される燐酸としては、オルト燐酸、ピロ燐酸、メタ燐酸、三燐酸、四燐酸、ポリ燐酸、無水燐酸、燐酸水溶液が挙げられるが、燐酸水溶液が好ましい。燐酸水溶液の濃度としては、０．００１〜１００重量％が好ましい。
燐酸の使用量は、過酸化物に対する燐酸の重量比（燐酸：過酸化物）が０．０００１：１〜０．０５：１になるような割合であることが好ましい。
【００２２】
本発明で使用される過酸化物は、過酸化水素などの無機過酸化物、又は、ケトンパーオキサイド、脂肪族過カルボン酸などの有機過酸化物が挙げられる。
【００２３】
ケトンパーオキサイドとしては、例えば、炭素原子数が３〜２０個、好ましくは３〜１０個であるジアルキルケトンパーオキサイドが挙げられる。これら化合物としては、例えば、ジメチルケトンパーオキサイド、ジエチルケトンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチル−ｎ−プロピルケトンパーオキサイド、メチルイソプロピルケトンパーオキサイド、及びメチルイソブチルケトンパーオキサイドなどを挙げられる。
脂肪族過カルボン酸としては、過酢酸、過プロピオン酸などを挙げられる。
過酸化水素としては、０．１重量％以上、好ましくは０．１〜９０重量％の過酸化水素水を使用することができるが、３０〜８０重量％のものが更に好ましい。
【００２４】
本発明で使用される過酸化物としては、過酸化水素またはケトンパーオキサイドか好ましい。このケトンパーオキサイドはケトンと過酸化水素の接触により合成可能であり、ここで使用されるケトンは前記と同様のものである。
過酸化物の使用量は、一価フェノールに対する過酸化物のモル比（過酸化物：一価フェノール）が１：１〜１：１００、更には１：５〜１：２０になるような範囲であることが好ましい。
【００２５】
本発明では、触媒としてβゼオライトが使用される。βゼオライトとしては、プロトン型βゼオライトが好ましいが、中でも遷移金属、２Ｂ族金属、第３周期から第６周期の３Ｂ族金属、第５周期から第６周期の４Ｂ族金属、又はランタノイド金属担持プロトン型βゼオライトが特に好ましい（これら元素の族及び周期の名称は、“理化学辞典”，岩波書店，第４版，１９９３，付録ＩＩの元素の周期表（ａ）長周期型に基づく）。βゼオライト中のアルミニウム（骨格内アルミニウム）の含有量は、Ａｌ：Ｓｉ（原子比）が１：１０〜１：１００００になるような割合であることが好ましい。
βゼオライトの使用量は、一価フェノールに対するβゼオライトの重量比（βゼオライト：一価フェノール）が１：１〜１：５００、更には１：５〜１：１００になるような範囲であることが好ましい。
【００２６】
βゼオライトはＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１０４（２０００），２８５３〜２８５９に記載の方法により調製してもよく、市販のものを好適に使用することもできる。
プロトン型βゼオライトは、前記文献記載の方法などで調製される。例えば、βゼオライトを硝酸アンモニウム，塩化アンモニウムなどのアンモニウムイオン含有水溶液（アンモニウム塩濃度：０．１〜４０重量％）中、２０〜１２０℃で１〜２０時間加熱処理し、イオン交換水などで洗浄して、２０〜１５０℃で乾燥後、３００〜６５０℃、１〜１０時間焼成することによって得られる。また０．０１規定〜１規定塩酸水溶液中に浸し、室温〜１００℃の間で、数分から数日処理した後、イオン交換水等で洗浄、室温〜１５０℃で乾燥、１５０℃〜６５０℃で焼成して得たプロトン型βゼオライトも同様に好適に使用し得る。
【００２７】
金属担持プロトン型βゼオライトとしては、上記プロトン型βゼオライトに遷移金属、２Ｂ族金属、第３周期から第６周期の３Ｂ族金属、第５周期から第６周期の４Ｂ族金属、又はランタノイド金属を担持させて焼成したものが使用できる。遷移金属としては、スカンジウム、イットリウムなどの３Ａ族、チタン、ジルコニウムなどの４Ａ族、バナジウム、ニオブなどの５Ａ族、クロム、モリブデン、タングステンなどの６Ａ族、マンガンなどの７Ａ族、鉄、コバルト、ニッケルなどの８族、銅、銀、金などの１Ｂ族が挙げられるが、好ましくはイットリウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、ニッケル、銀である。２Ｂ族金属としては、亜鉛が好ましい。第４周期から第６周期の３Ｂ族金属としては、ガリウム、インジウムが好ましい。ランタノイド金属としては、ランタン、セリウム、プラセオジム、サマリウム、イッテルビウムが好ましい。また、第５周期から第６周期の４Ｂ族金属である、錫、鉛が好ましい。金属の担持方法としては、通常のイオン交換法、含浸法、化学蒸着（ＣＶＤ）法、機械的混練法などの金属担持手法が適用可能であるが、イオン交換法又は含浸法が好ましい。
【００２８】
イオン交換法による前記金属担持プロトン型βゼオライトの調製は、触媒調製化学、講談社（１９８０）６１〜７３に記載の方法などで行うことができる。例えば、プロトン型βゼオライトを前記金属の硝酸塩、塩酸塩又は硫酸塩などの前記金属イオン含有水溶液（前記金属塩濃度：０．１〜４０重量％）中、２０〜１２０℃で１〜２０時間加熱処理し、イオン交換水などで洗浄して、２０〜１５０℃で５分〜２４時間乾燥後、３００〜６５０℃、１〜１０時間焼成することによって得られる。プロトン型βゼオライトに担持された前記金属イオンは、Ｍδ＋／Ａｌ（δは１，２又は３を表す。）が０．０００１〜１０、更には０．０１〜１（Ｍδ＋は前記金属イオンを表し、Ａｌはプロトン型βゼオライトの骨格内アルミニウムを表す。）の比（原子比）になるような範囲であることが好ましい。
【００２９】
含浸法による金属担持プロトン型βゼオライトは、触媒調製化学、講談社（１９８０）４９〜６０に記載の方法などで行うことができる。例えば以下に示す方法で調製可能である。金属の硝酸塩、塩酸塩、硫酸塩などの無機塩、もしくはアルコキシドなどの有機塩を任意の溶媒に溶解させた溶液を所定量、あらかじめ焼成処理したβゼオライトに含浸させる。これを９０℃〜１４０℃で攪拌加熱し、溶媒を蒸発させた後、３００〜６５０℃、１〜１０時間焼成する。この際、含浸操作はビーカーや磁性るつぼを用いた方法が好適に用いられるが、ロータリーエバポレーターを用いて溶液中に担体をいれ、溶媒を減圧除去、乾固するという方法で行ってもよい。プロトン型βゼオライトに担持された金属は、Ｍ／Ａｌが０．０１〜１０００、更には０．１〜１００（Ｍは担持する金属、Ａｌは骨格内に導入されたアルミニウムを表す。）の比（原子比）になるような範囲であることが好ましい。
【００３０】
本発明で使用されるβゼオライトの形状は、粉体、粒体、ペレット、ハニカム状成形体などを挙げることができる。
二価フェノールの製造法に応じた形状としては、例えば、液相バッチ式反応器を用いて製造する時には粉体、粒体などを使用するのが好ましく、液相流通式反応器を用いた時にはペレット、ハニカム状成形体などが好ましい。
【００３１】
本発明の二価フェノールの製造では、反応温度は、２０〜３００℃、更には４０〜２００℃であることが好ましい。反応時間は、触媒の種類や反応温度によって異なるが、特に制限は無い。また、反応は大気圧で行えるが減圧又は加圧下で行ってもよい。反応は、液相で、バッチ式、流通式、トリクルベッド方式などで行うことができる。
【００３２】
本発明における反応としては、例えば、一価フェノール、過酸化水素、ケトン及び燐酸を、β−ゼオライトをあらかじめ充填した反応器に供給して、一価フェノールを酸化してニ価フェノールを生成させ、反応器から反応混合物を排出させる反応などが挙げられる。
【００３３】
本発明で製造される二価フェノールは、原料の一価フェノールの構造に対応し、１種類あるいは数種類のものの混合物として得られる。また、これらの二価フェノールは、常法にて分離、精製して得ることができる。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例によって具体的に説明する。なお、本発明はこれら実施例で制限されるものではない。
二価フェノールの収率は、次式に従って求めたものである。なお、分析はガスクロマトグラフィーにより行った。
【００３５】
【数１】
0004059022.tif 000002
【００３６】
参考例１（イットリウムイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸イットリウム三水和物（０．８５ｇ）を超純水に溶解させることにより、イットリウムイオン含有水溶液を２０ｃｃ調製した。得られた水溶液にＡｌ：Ｓｉ＝１：３７．５であるゼオリスト製のプロトン型βゼオライト（２ｇ）を浸漬し、８５℃で１４ｈｒ保温することにより、プロトンとイットリウムイオンのイオン交換を行った。得られた懸濁液を吸引濾過し、１１０℃で乾燥後、５５０℃で２．５ｈｒ焼成することにより、イットリウムイオン担持プロトン型βゼオライト１．９ｇを得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたイットリウムイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｙ３＋／Ａｌ＝０．２３であった。
【００３７】
参考例２（亜鉛イオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸亜鉛六水和物（０．６６ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、亜鉛イオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持された亜鉛イオンとＡｌの比（原子比）は、Ｚｎ２＋／Ａｌ＝０．２８であった。
【００３８】
参考例３（ニッケルイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸ニッケル六水和物（０．６５ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、ニッケルイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたニッケルイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｎｉ２＋／Ａｌ＝０．２７であった。
【００３９】
参考例４（マンガンイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
和光純薬製の硝酸マンガン六水和物（０．６４ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、マンガンイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたマンガンイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｍｎ２＋／Ａｌ＝０．２７であった。
【００４０】
参考例５（コバルトイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸コバルト六水和物（０．６５ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、コバルトイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたコバルトイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｃｏ２＋／Ａｌ＝０．２６であった。
【００４１】
参考例６（銀イオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸銀（０．３８ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、銀イオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持された銀イオンとＡｌの比（原子比）は、Ａｇ＋／Ａｌ＝０．２３であった。
【００４２】
参考例７（錫イオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の塩化錫（０．５０ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、錫イオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持された錫イオンとＡｌの比（原子比）は、Ｓｎ２＋／Ａｌ＝２．１０であった。
【００４３】
参考例８（鉛イオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸鉛（０．７４ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、鉛イオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持された鉛イオンとＡｌの比（原子比）は、Ｐｂ２＋／Ａｌ＝０．３０であった。
【００４４】
参考例９（ランタンイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
和光純薬製の硝酸ランタン六水和物（０．９６ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、ランタンイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたランタンイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｌａ３＋／Ａｌ＝０．０８であった。
【００４５】
参考例１０（セリウムイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
和光純薬製の硝酸セリウム六水和物（０．９６ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、セリウムイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたセリウムイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｃｅ３＋／Ａｌ＝０．０９であった。
【００４６】
参考例１１（プラセオジムイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
和光純薬製の硝酸プラセオジムｎ水和物（ｎ＝４〜６）（０．９３ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、プラセオジムイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたプラセオジムイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｐｒ３＋／Ａｌ＝０．１０であった。
【００４７】
参考例１２（イッテルビウムイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
和光純薬製の硝酸イッテルビウム４水和物（０．９６ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、イッテルビウムイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたイッテルビウムイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｙｂ３＋／Ａｌ＝０．１２であった。
【００４８】
参考例１３（サマリウムイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸サマリウム６水和物（０．９９ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、サマリウムイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたサマリウムイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｓｍ３＋／Ａｌ＝０．１２であった。
【００４９】
参考例１４（ガリウムイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
和光純薬製の硝酸ガリウムｎ水和物（ｎ≒３）（０．６９ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、ガリウムイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたガリウムイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｇａ３＋／Ａｌ＝０．５６であった。
【００５０】
参考例１５（インジウムイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
和光純薬製の硝酸インジウムｎ水和物（ｎ≒３）（０．７９ｇ）を使用した以外は参考例１と同様に調製した。その結果、インジウムイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたインジウムイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｉｎ３＋／Ａｌ＝０．５０であった。
【００５１】
参考例１６（ニオブ担持プロトン型βゼオライトの調製）
アルドリッチ製のニオブエトキシド（０．１４ｇ）をエタノール２０ｍｌに希釈させることにより、Ｎｂ含有エタノール溶液を２０ｍｌ調製した。得られた溶液にゼオリスト製のプロトン型βゼオライト２ｇを浸漬したのち、９０℃で１ｈｒ攪拌加熱し、エタノールを蒸発させることにより、Ｎｂをβゼオライト上に含浸担持した。得られた紛体を５５０℃で２．５ｈｒ焼成することにより、ニオブ担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたニオブとＡｌの比（原子比）は、Ｎｂ／Ａｌ＝０．５５であった。
【００５２】
参考例１７（タンタル担持プロトン型βゼオライトの調製）
アルドリッチ製のタンタルエトキシド（０．０９ｇ）をエタノール２０ｍｌに希釈させることにより、Ｔａ含有エタノール溶液を２０ｍｌ調製した。得られた溶液にゼオリスト製のプロトン型βゼオライト２ｇを浸漬したのち、９０℃で１ｈｒ攪拌加熱し、エタノールを蒸発させることにより、Ｔａをβゼオライト上に含浸担持した。得られた紛体を５５０℃で２．５ｈｒ焼成することにより、タンタル担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたタンタルとＡｌの比（原子比）は、Ｔａ／Ａｌ＝０．２９であった。
【００５３】
参考例１８（亜鉛イオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸亜鉛六水和物（０．３３ｇ）を超純水に溶解させることにより、亜鉛イオン含有水溶液を２０ｃｃ調製した。得られた水溶液にＡｌ：Ｓｉ＝１：７５であるズードケミー触媒製のプロトン型βゼオライト（２ｇ）を浸漬し、８５℃で１４ｈｒ保温することにより、プロトンと亜鉛イオンのイオン交換を行った。得られた懸濁液を吸引濾過し、１１０℃で乾燥後、５５０℃で２．５ｈｒ焼成することにより、亜鉛イオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持された亜鉛イオンとＡｌの比（原子比）は、Ｚｎ２＋／Ａｌ＝０．２７であった。
【００５４】
参考例１９（ニッケルイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸ニッケル六水和物（０．３３ｇ）を使用した以外は参考例１８と同様に調製した。その結果、ニッケルイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたニッケルイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｎｉ２＋／Ａｌ＝０．２７であった。
【００５５】
参考例２０（マンガンイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
和光純薬製の硝酸マンガン六水和物（０．３２ｇ）を使用した以外は参考例１８と同様に調製した。その結果、マンガンイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたマンガンイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｍｎ２＋／Ａｌ＝０．２６であった。
【００５６】
参考例２１（コバルトイオン担持プロトン型βゼオライトの調製）
関東化学製の硝酸コバルト六水和物（０．３３ｇ）を使用した以外は参考例１８と同様に調製した。その結果、コバルトイオン担持プロトン型βゼオライト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該βゼオライトに担持されたコバルトイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｃｏ２＋／Ａｌ＝０．２６であった。
【００５７】
参考例２２（コバルトイオン担持プロトン型ＵＳ−Ｙの調製）
関東化学製の硝酸コバルト六水和物（０．６５ｇ）を超純水に溶解させることにより、コバルトイオン含有水溶液を２０ｃｃ調製した。得られた水溶液にＡｌ：Ｓｉ＝１：３．０である日揮ユニバーサル製のプロトン型ＵＳ−Ｙ（２ｇ）を浸漬し、８５℃で１４ｈｒ保温することにより、プロトンとコバルトイオンのイオン交換を行った。得られた懸濁液を吸引濾過し、１１０℃で乾燥後、５５０℃で２．５ｈｒ焼成することにより、コバルトイオン担持プロトン型ＵＳ−Ｙ（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該ゼオライトに担持されたコバルトイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｃｏ２＋／Ａｌ＝０．０２であった。
【００５８】
参考例２３（コバルトイオン担持プロトン型モルデナイトの調製）
関東化学製の硝酸コバルト六水和物（０．６５ｇ）を超純水に溶解させることにより、コバルトイオン含有水溶液を２０ｃｃ調製した。得られた水溶液にＡｌ：Ｓｉ＝１：６．０である東ソー製のプロトン型モルデナイト２ｇを浸漬し、８５℃で１４ｈｒ保温することにより、プロトンとコバルトイオンのイオン交換を行った。得られた懸濁液を吸引濾過し、１１０℃で乾燥後、５５０℃で２．５ｈｒ焼成することにより、コバルトイオン担持プロトン型モルデナイト（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該ゼオライトに担持されたコバルトイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｃｏ２＋／Ａｌ＝０．０９であった。
【００５９】
参考例２４（コバルトイオン担持プロトン型ＺＳＭ−５の調製）
関東化学製の硝酸コバルト六水和物（０．６５ｇ）を超純水に溶解させることにより、コバルトイオン含有水溶液を２０ｃｃ調製した。得られた水溶液にＡｌ：Ｓｉ＝１：２０である日揮ユニバーサル製のプロトン型ＺＳＭ−５（２ｇ）を浸漬し、８５℃で１４ｈｒ保温することにより、プロトンとコバルトイオンのイオン交換を行った。得られた懸濁液を吸引濾過し、１１０℃で乾燥後、５５０℃で２．５ｈｒ焼成することにより、コバルトイオン担持プロトン型ＺＳＭ−５（１．９ｇ）を得た。ＩＣＰ発光分析を行ったところ、該ゼオライトに担持されたコバルトイオンとＡｌの比（原子比）は、Ｃｏ２＋／Ａｌ＝０．０８であった。
【００６０】
実施例１
参考例２の亜鉛イオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）、フェノール（１０．００ｇ）、３−ペンタノン（０．２７ｇ）、８５重量％燐酸水溶液（０．０２ｇ）を３００ｍｌのフラスコに入れ、窒素雰囲気に置換した後、攪拌しながら６０℃まで昇温した。次いで、この温度において、０．１０ｇの６０重量％過酸化水素水を滴下し、１．５分後０．１０ｇ滴下し、３分後、更に０．１０ｇ滴下して、最初の滴下から５分になるまで反応させた。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが４８．１％、ハイドロキノンが３６．３％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は８４．４％であった。反応液はごく薄い黄色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００６１】
実施例２
触媒を参考例３のニッケルイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例１と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが４７．７％、ハイドロキノンが３５．３％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は８３．０％であった。反応液はごく薄い黄色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００６２】
実施例３
触媒を参考例１０のセリウムイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例１と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが４７．９％、ハイドロキノンが３０．９％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は７８．８％であった。反応液はごく薄い黄色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００６３】
【表１】
0004059022.tif 000003
【００６４】
実施例４
参考例１のイットリウムイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）、フェノール（１０．００ｇ）、３−ペンタノン（０．２７ｇ）、８５重量％燐酸水溶液（０．０２ｇ）を３００ｍｌのフラスコに入れ、窒素雰囲気に置換した後、攪拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、この温度において、０．１０ｇの６０重量％過酸化水素水を滴下し、１．５分後０．１０ｇ滴下し、３分後、更に０．１０ｇ滴下して、最初の滴下から５分になるまで反応させた。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５１．２％、ハイドロキノンが３３．８％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は８５．０％であった。反応液はごく薄い黄色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００６５】
実施例５
反応温度を１００℃とした以外は実施例１と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５４．７％、ハイドロキノンが３８．６％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９３．３％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００６６】
実施例６
触媒を参考例３のニッケルイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５３．１％、ハイドロキノンが３８．１％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９１．２％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００６７】
実施例７
触媒を参考例４のマンガンイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５４．５％、ハイドロキノンが３９．２％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９３．７％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００６８】
実施例８
触媒を参考例５のコバルトイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５４．４％、ハイドロキノンが４０．２％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９４．６％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００６９】
実施例９
触媒を参考例６の銀イオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが４９．９％、ハイドロキノンが３９．９％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は８９．８％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７０】
実施例１０
触媒を参考例７の錫イオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５４．７％、ハイドロキノンが３８．９％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９３．６％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７１】
実施例１１
触媒を参考例８の鉛イオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５２．７％、ハイドロキノンが３９．１％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９１．８％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７２】
実施例１２
触媒を参考例１１のプラセオジムイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５２．９％、ハイドロキノンが３２．４％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は８５．３％であった。反応液はごく薄い黄色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７３】
実施例１３
触媒を参考例１３のサマリウムイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５２．２％、ハイドロキノンが３３．８％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は８６．０％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７４】
実施例１４
触媒を参考例１２のイッテルビウムイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５４．３％、ハイドロキノンが３６．２％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９０．５％であった。反応液はごく薄い黄色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７５】
実施例１５
触媒を参考例１４のガリウムイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５２．３％、ハイドロキノンが３２．７％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は８５．０％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７６】
実施例１６
触媒を参考例１５のインジウムイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５３．６％、ハイドロキノンが３９．３％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９２．９％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７７】
実施例１７
触媒を参考例１６のニオブ担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが４９．０％、ハイドロキノンが３０．５％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は７９．５％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７８】
実施例１８
触媒を参考例１７のタンタル担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５２．４％、ハイドロキノンが３５．７％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は８８．１％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００７９】
実施例１９
触媒を参考例１８の亜鉛イオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５５．９％、ハイドロキノンが３８．９％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９４．８％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００８０】
実施例２０
触媒を参考例１９のニッケルイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５５．８％、ハイドロキノンが３９．６％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９５．４％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００８１】
実施例２１
触媒を参考例２０のマンガンイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５５．０％、ハイドロキノンが３８．８％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９３．８％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００８２】
実施例２２
触媒を参考例２１のコバルトイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）とした以外は実施例４と同様に反応を行った。
その結果、ニ価フェノールの収率は、カテコールが５７．５％、ハイドロキノンが４０．５％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９８．０％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００８３】
実施例２３
反応温度を１２０℃とした以外は実施例２２と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５６．５％、ハイドロキノンが４０．４％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９６．９％であった。反応液はごく薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００８４】
実施例２４
触媒を参考例２１のコバルトイオン担持プロトン型βゼオライト（０．２０ｇ）、フェノール（１０．００ｇ）、３−ペンタノン（０．５４ｇ）、８５重量％燐酸水溶液（０．０２ｇ）を３００ｍｌのフラスコに入れ、窒素雰囲気に置換した後、攪拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、この温度において、０．１０ｇの６０％過酸化水素水を滴下し、１．５分後、３分後、４．５分後、６分後、７．５分後にそれぞれ０．１０ｇずつ滴下して、最初の滴下から１０分になるまで反応させた。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが５２．４％、ハイドロキノンが３８．４％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は９０．６％であった。反応液は薄い赤褐色に着色したのみであり、タール分の蓄積は殆ど観察されなかった。
【００８５】
比較例１
触媒をＳｉ／Ａｌ＝３．０である日揮ユニバーサル製プロトン型ＵＳ−Ｙ（０．２０ｇ）とした以外は実施例８と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが１１．０％、ハイドロキノンが５．４％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は１６．４％であった。
【００８６】
比較例２
触媒を参考例２２で調製したＣｏイオン担持プロトン型ＵＳ−Ｙ（０．２０ｇ）とした以外は実施例８と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが１４．９％、ハイドロキノンが８．１％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は２３．０％であった。
【００８７】
比較例３
触媒をＳｉ／Ａｌ＝６．０である東ソー製プロトン型モルデナイト（０．２０ｇ）とした以外は実施例８と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールは殆ど得られなかった。
【００８８】
比較例４
触媒を参考例２３で調製したＣｏイオン担持プロトン型モルデナイト（０．２０ｇ）とした以外は実施例８と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールは殆ど得られなかった。
【００８９】
比較例５
触媒をＳｉ／Ａｌ＝２０．０である日揮ユニバーサル製プロトン型ＺＳＭ−５（０．２０ｇ）とした以外は実施例８と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが１６．８％、ハイドロキノンが６．７％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は２３．５％であった。
【００９０】
比較例６
触媒を参考例２４で調製したＣｏイオン担持プロトン型ＺＳＭ−５（０．２０ｇ）とした以外は実施例８と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが８．７％、ハイドロキノンが２．４％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は１１．１％であった
【００９１】
比較例７
触媒をＳｉ／Ｔｉ＝３８．０であるエヌ・イーケムキャット製ＴＳ−１（０．２０ｇ）とした以外は実施例８と同様に反応を行った。
その結果、二価フェノールの収率は、カテコールが１７．１％、ハイドロキノンが７．４％で、カテコールとハイドロキノンの合計収率は２４．５％であった。
【００９２】
【表２】
0004059022.tif 000004
【００９３】
【表３】
0004059022.tif 000005
【００９４】
【発明の効果】
本発明の遷移金属、２Ｂ族金属、第３周期から第６周期の３Ｂ族金属、又は第５周期から第６周期の４Ｂ族金属、又はランタノイド金属を担持したβゼオライトを触媒として用いる方法により、ケトン及び燐酸の存在下、一価フェノールを過酸化物で酸化する際に、タール分の蓄積も引き起こすことなく、二価フェノールを高収率で得ることができる。
。