(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体用透光性基体において、
該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、
かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする電子写真感光体用透光性基体。
【請求項２】
前記透光性基体が、内部露光用基体であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体用透光性基体。
【請求項３】
電子写真感光体用透光性基体の製造方法において、
該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、
かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする電子写真感光体用透光性基体の製造方法。
【請求項４】
前記透光性基体は、遠心重合法により作製されるものであることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体用透光性基体の製造方法。
【請求項５】
透光性基体上に、少なくとも導電層及び感光層を有してなる電子写真感光体において、
該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、
かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
透光性基体を有する感光体と、
該感光体表面を一様帯電する帯電器と、
該感光体内部より該感光体表面を露光する露光装置と、
該感光体表面に非接触でカラー現像を繰り返し行い多色重ね合わせ画像を形成する現像装置と、
該感光体表面に形成された多色重ね合わせ画像を転写紙上に一括転写する転写器と、
該転写器により多色重ね合わせ画像が転写された転写紙を分離する除電器と、
該転写紙上の多色重ね合わせ画像を定着する定着装置と、
該感光体上の残存トナーを除去するクリーニング装置と、を有する画像形成装置において、
該感光体は、透光性基体上に少なくとも導電層及び感光層を有してなり、
該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
透光性基体を有する感光体表面を一様に帯電する工程と、
感光体内部より一様に帯電された感光体表面を像露光する工程と、
該感光体表面に非接触でカラー現像を繰り返し行い多色重ね合わせ画像を形成する工程と、
該感光体表面に形成された多色重ね合わせ画像を転写紙上に一括転写する工程と、
多色重ね合わせ画像が転写された転写紙を分離する工程と、
該転写紙上の多色重ね合わせ画像を定着する工程と、
該感光体表面をクリーニングする工程と、を経て画像を形成する画像形成方法において、
該感光体は、透光性基体上に少なくとも導電層と感光層を有してなり、
該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モノクロ及びカラー複写機、モノクロ及びカラープリンタ等に用いられる電子写真感光体用透光性基体及びその製造方法と、それを用いた電子写真感光体、画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置では、回転するドラム又はベルト状の静電荷像形成体（感光体）上に帯電、像露光及び現像を行って該静電荷像形成体上にトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写して定着することがなされている。その機能を果たすためには、静電荷像形成体はその周辺に配置されている帯電器、露光装置、現像装置、転写器、除電器、あるいはクリーニング装置等との間隔、圧接状態を変えずに維持されて所定のタイミングで、一定速度で動かなければならない。さらに繰り返し使用されるためには、１サイクルの画像形成工程での役割が終了すれば、次の画像形成サイクルに備えて元の状態にて元の位置へ戻らねばならない。この一連の動きをスムーズにし、さらに感光体等の高価な部材を効率的に使うため、実用化されている装置においては感光体として、殆ど円筒状基体の周面に感光層を設けた感光体ドラムが用いられている。円筒状基体の材料としてはアルミニウム等の金属材料が用いられていることが多い。しかし、金属材料を用い機械加工によって円筒状基体とするにはコストダウンに限界があった。
【０００３】
また、感光体周囲は露光ランプや熱定着器等からの熱の影響を受けるので、感光体をプラスチックで製造するためには耐熱性や難燃性が要求される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、透明度が高くて光学的ゆがみがなく、基体の変形が無く、寸度安定性が優れている、繰り返し使用しても電子写真性能を悪化させないことに加えて、難燃性の高い電子写真感光体用透光性基体とその製造方法、それを用いた電子写真感光体、画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成のいずれかを採ることにより達成される。
【０００６】
〔１〕  電子写真感光体用透光性基体において、該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする電子写真感光体用透光性基体。
【０００８】
〔２〕  前記透光性基体が、内部露光用基体であることを特徴とする〔１〕に記載の電子写真感光体用透光性基体。
【０００９】
〔３〕  電子写真感光体用透光性基体の製造方法において、該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする電子写真感光体用透光性基体の製造方法。
【００１０】
〔４〕 前記透光性基体は、遠心重合法により作製されるものであることを特徴とする〔３〕に記載の電子写真感光体用透光性基体の製造方法。
【００１１】
〔５〕  透光性基体上に、少なくとも導電層及び感光層を有してなる電子写真感光体において、
該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする電子写真感光体。
【００１５】
〔６〕 透光性基体を有する感光体と、該感光体表面を一様帯電する帯電器と、該感光体内部より該感光体表面を露光する露光装置と、該感光体表面に非接触でカラー現像を繰り返し行い多色重ね合わせ画像を形成する現像装置と、該感光体表面に形成された多色重ね合わせ画像を転写紙上に一括転写する転写器と、該転写器により多色重ね合わせ画像が転写された転写紙を分離する除電器と、該転写紙上の多色重ね合わせ画像を定着する定着装置と、該感光体上の残存トナーを除去するクリーニング装置と、を有する画像形成装置において、該感光体は、透光性基体上に少なくとも導電層及び感光層を有してなり、該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
〔７〕 透光性基体を有する感光体表面を一様に帯電する工程と、感光体内部より一様に帯電された感光体表面を像露光する工程と、該感光体表面に非接触でカラー現像を繰り返し行い多色重ね合わせ画像を形成する工程と、該感光体表面に形成された多色重ね合わせ画像を転写紙上に一括転写する工程と、多色重ね合わせ画像が転写された転写紙を分離する工程と、該転写紙上の多色重ね合わせ画像を定着する工程と、該感光体表面をクリーニングする工程と、を経て画像を形成する画像形成方法において、該感光体は、透光性基体上に少なくとも導電層と感光層を有してなり、該透光性基体は、難燃剤を含む架橋されたビニル系重合体樹脂により形成され、かつ、該難燃剤にリン酸エステルが含有されることを特徴とする画像形成方法。
【００１７】
本発明の透光性基体の製造方法は、特に限定されるものではない。即ち、本発明の基体を構成する樹脂は、例えばビニル系重合体樹脂であればメタクリル系樹脂（ａ）、リン酸エステル（ｂ）および所望により併用される他の添加剤を、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で予備混合し、次いで溶融混練を伴う押出工程を経てペレット化した後、円筒状に射出成形する方法等の、樹脂成型物の製造に通常採用されている方法により、効率的に高い生産性で製造することが出来る。又、本発明において遠心重合法により円筒状基体を製造するのも好ましい。
【００１８】
上記のごとく、本発明の基体に用いられる樹脂組成物は、通常のメタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物におけると同様に、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、注型成形等の各種の成形方法を用いることができる。中で注型成形、即ち遠心重合法は、円筒状基体の表面にダイス傷を残さず、特に内表面は遠心力によって得られた自然な面に成形され、ガラス面のごとき極めてスムーズな表面を形成し好ましい。
【００１９】
遠心重合法について具体的に説明すると、図１に示すごとくで、図２は製造装置の一例を示している。図２の製造装置で、Ｃ１は円筒状の型で内面は高精度の円筒面を形成している。Ｃ２は加熱部材で型Ｃ１の外部より加熱を行う。Ｃ３は型保持部材で、型Ｃ１を左右より挟み、挟んだ状態では型Ｃ１内側にある液体は漏れないようになっている。Ｃ４は注入口で重合性液状材料を注入する口である。Ｃ５は温度計で型Ｃ１内部の温度が測定される。この装置は型Ｃ１の軸が水平となるよう調整され、重合性液状材料を注入したのち、高速回転する構造となっている。また型成形後は一方の型保持部材Ｃ３を矢示Ｂ方向に移動させることによって円筒状基体が取り出される。
【００２０】
図１に示した製造工程においてまず重合性液状材料、例えばラジカル重合可能なモノマーとしては、メタクリル酸メチルエステルモノマーを用い、多官能ビニル化合物としてジビニルベンゼン、重合開始剤としてアゾイソブチロニトリルを添加して、更に難燃剤として例えばトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートを添加して粘度が１０ｃｐ以上４００ｃｐ以下の状態に予備重合し、円筒状の型Ｃ１に注ぐ。この円筒状の型は、通常内径が２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下で、長さが２００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下である。これを型ごとで回転させると共に、適度に加熱することにより均一な重合を促進する。重合終了後はアニーリングして室温に近い温度まで冷却し、得られた基体を型から取り出し、切断及び必要に応じ表面加工工程を経て電子写真感光体用透光性基体の完成となる。
【００２１】
本発明の基体を作製する為に好ましい材料としては、ラジカル重合可能なモノマーと多官能ビニル化合物（架橋性モノマー）と難燃剤とをラジカル重合開始剤の存在下、共重合させることにより得ることができる。
【００２２】
以下に更に詳しく述べる。
【００２３】
本発明で用いられるラジカル重合可能なモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の側鎖アルキル置換スチレン、ビニルトルエン等の核アルキル置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，４−ジブロモスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、２，４，６−トリブロモスチレン、ペンタクロロスチレン、ペンタブロモスチレン等のハロゲン化スチレン、安息香酸ビニル、２−ビニルナフタレン、４−ビニルビフェニル、１，１′−ジフェニルエチレン等の芳香族ビニル系モノマー、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、マレオニトリル、α−クロロアクリロニトリル等のシアン化ビニル系モノマー、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ノルボルニルメタクリレート、アダマンチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の（メタ）アクリル酸類、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等のＯＨ基含有の（メタ）アクリレート類、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート類、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のＮ含有（メタ）アクリレート類、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート類等のエーテル基含有の（メタ）アクリレート類、マレイン酸、無水マレイン酸、ジメチルマレート、ジブチルマレート、ジベンジルマレート等のマレイン酸、マレイン酸エステル類、イタコン酸、無水イタコン酸、ベンジルイタコネート、ジベンジルイタコネート等のイタコン酸、イタコン酸エステル類、フマル酸、ジメチルフマレート、ジブチルフマレート、ジイソプロピルフマレート、ジベンジルフマレート、ジシクロヘキシルフマレート等のフマル酸、フマル酸エステル類、更���その他のモノマーとしては酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ジメチルフェニルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド類、Ｎ−フェニルマレイミド類及びこれらの混合物が好ましくもちいられる。更に好ましくはラジカル重合可能モノマーの中、メチルメタクリレートを２０重量％以上、さらには４０重量％以上含有するものがコスト、透明性の点で良い。
【００２４】
本発明の基体の耐熱性、機械的特性等を向上させるために、架橋性モノマー即ち多官能ビニル化合物で架橋するのがよい。
【００２５】
本発明で用いられる多官能ビニル化合物（架橋剤モノマ−）としては、ジビニルベンゼン、メタジビニルベンゼン、４，４′−ジビニルビフェニル、３，３′−ジビニルビフェニル、３，４′−ジビニルビフェニル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、ジビニルイソフタレート、ジアリルイソフタレート、ジビニルテレフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルナフテネート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の中から選ばれた１種以上を併用して架橋剤とする。架橋剤の添加量は原料全モノマー（ラジカル重合可能モノマー＋多官能ビニル化合物）の０．０５〜９０重量％の範囲で使用する。０．０５重量％未満では耐熱性で満足されない。９０重量％より大であると、硬いが脆い樹脂となる。
【００２６】
本発明で用いられる基体用重合体樹脂において、用いられるラジカル重合開始剤は特に制限はなく、可視光線、赤外線、紫外線、マイクロ波、電子線等の活性エネルギ−線あるいは熱で活性ラジカルを発生するものであれば良い。
【００２７】
熱で活性ラジカルを発生するラジカル重合開始剤としては過酸化ベンゾイル、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシジイソブチレート、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシオクトエイト、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエイト、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、アゾビスイソブチロニトリル等がある。
【００２８】
活性化エネルギー線により活性ラジカルを発生するラジカル重合開始剤としてはアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルフェニルグリオキシレート、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンジルジメチルケタール等があり、使用に際しては単独又は混合物として用いることができる。
【００２９】
前記ラジカル重合開始剤の配合割合は、ラジカル重合開始剤の種類、ビニル系モノマーの種類、重合硬化温度等により異なるが、一般的には共重合可能なビニル系モノマー１００重量部に対して０．０１〜８重量部が好ましく、特に０．１〜５重量部が望ましい。前記ラジカル重合開始剤の配合割合が０．０１重量部未満では重合硬化に長時間を要したり、重合が完結しないことがある。また重合開始剤の配合割合が８重量部を越えると重合物が脆くなったり、着色することもある。
【００３０】
本発明の基体を作製する別の方法としては、上記未架橋ビニル系ポリマー、ポリアミド、ポリイミド、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルペンテン等のポリマーを用い、これと難燃剤及び必要に応じて他の添加剤を混合し、射出成形、押出成形等により、本発明の円筒状基体を作製することができる。
【００３１】
本発明で用いられる難燃剤としてはＰ、ハロゲン、Ｎ、Ｓ、Ｓｂ、Ｂ等の元素を含む各種の化合物が挙げられる。これらは単独で用いても良いが、２種以上併用しても良い。
【００３２】
無機系難燃剤の具体例としては三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等のアンチモン含有物類、含水アルミナ、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸バリウム等が挙げられる。一般的には無機系は光透過性を低下させる傾向があって、超微粒子タイプあるいは有機溶媒可溶タイプ等は好ましいが、以下に述べる有機系難燃剤の方が、難燃効果の点でより好ましい。
【００３３】
ハロゲン系難燃剤の具体例としては例えば塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、塩素化油、パークロロシクロペンタデカン、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキシド、オクタブロモジフェニルオキサイド、ペンタブロモジフェニルオキサイド、ポリジブロモフェニレンオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビス・ジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、臭素化ビスフェノール系カーボネートオリゴマー、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、エチレンビス・テトラブロモフタルイミド、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、ジブロモエチル、ジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモフェノール、ペンタブロモフェノール、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、トリブロモフェノールアリルエーテル、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、トリス−（２，３−ジブロモプロピル−１）−イソシアヌレート、２，２−ビス（４−（２，３−ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、臭素化エポキシ、臭素化長鎖グリセライドが挙げられる。
【００３４】
リン系難燃剤としてはトリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル等があり、更に詳しく述べると、リン原子含有の難燃剤の具体例としてはブチルピロホスフェート、ブチルアッシドホスフェート、ブトキシエチルアッシドホスフェート、２−エチルヘキシルアッシドホスフェート、リン酸グァニール尿素、リン酸グアニジン、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジ−２，６−キシレニルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジエチルビス（ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド、ジブチルヒドロオキシメチルホスフォネート、ジ（ブトキシ）ホスフィニル・プロピルアミド、ジメチルメチルホスフォネート、芳香族縮合リン酸エステル例えば、ＣＲ−７３３５、ＣＲ−７４１、ＣＲ−７４７、ＲＸ−２００（以上大八化学工業社製）等がある。ジ−（ポリオキシエチレン）−ヒドロキシメチル・ホスフォネート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、含リンポリオール、芳香族ポリホスフェート、メラミンリン酸塩、ポリリン酸アンモニウム等が挙げられ、１種、あるいは２種以上の混合物が用いられる。リン含有系の難燃剤はハロゲンフリーの為、環境に優しい材料として好ましい。
【００３５】
含ハロゲンリン酸エステル系難燃剤はホスフェート、ポリホスフェート、ホスフォネート、ポリホスフォネート等の構造単位中に塩素もしくは臭素のようなハロゲン元素を含有する。ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、例えば、ＣＲ−３８０、ＣＲ−３８７、ＣＲ−５３０（以上大八化学工業社製）等がある。含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等があり、具体例としてはクロロホスホネート、ブロモホスホネート、トリスクロロエチルホスフェート、ジブロモプロピルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート、トリ（２，３ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）２，３−ジクロロプロピルホスフェート、ビス（クロロプロピル）オクチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、ビスクロロエチル・ジクロロプロピルホスフェート、ハロゲン化アルキルポリホスフェート、ハロゲン化アルキルポリホスフォネート等が挙げられ、下記一般式（１）で示されるリン酸エステル構造を有する（ハロゲン）原子含有リン酸エステル化合物が好ましい。
【００３６】
【化１】
0004042834.tif 000002
【００３７】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれハロゲン原子、リン原子もしくは酸素原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表すか、または両者が一緒になってハロゲン原子、リン原子もしくは酸素原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表す。）
上記一般式（１）中のＲ1およびＲ2がそれぞれ表す基は、それぞれがハロゲン原子、リン原子もしくは酸素原子を有してもよい１価の炭化水素基または水素原子であるか、またはＲ1およびＲ2が一緒になった形においてハロゲン原子、リン原子もしくは酸素原子を有していてもよい２価の炭化水素基である。ここで、ハロゲン原子、リン原子もしくは酸素原子を有していてもよい１価の炭化水素基としては、クロロメチル、クロロエチル、クロロプロピル、トリブロモネオペンチルなどの炭素数１〜２０のハロゲノアルキル基；ジブロモフェニル、２，４，６−トリブロモフェニル、ジクロロフェニル、２，４，６−トリクロロフェニルなどの炭素数６〜２０のハロゲノアリール基；炭素数７〜２０のハロゲノアラルキル基；１−〔ビス（２−クロロエトキシ）ホスフィニル〕−１−メチルエチルなどの炭素総数３〜２０の〔ビス（ハロゲノアルコキシ）ホスフィニル〕アルキル基；メチル、エチル、プロピル、ネオペンチルなどの炭素数１〜２０のアルキル基；フェニルなどの炭素数６〜２０のアリール基；ベンジル、フェネチルなどの炭素数７〜２０のアラルキル基などの炭素数１〜２０のものが好ましい。また、Ｒ1およびＲ2が一緒になって表すハロゲン原子、リン原子もしくは酸素原子を有していてもよい２価の炭化水素基としては、一般式
【００３８】
【化２】
0004042834.tif 000003
【００３９】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表す。）
で示される基が好ましい。Ｒ5およびＲ6がそれぞれ表すことのあるハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基としては、Ｒ1およびＲ2について先に例示した炭素数１〜２０のハロゲノアルキル、ハロゲノアリール、ハロゲノアラルキル、アルキル、アリールまたはアラルキル基が好ましい。
【００４０】
リン酸エステルは下記一般式（２）〜（６）で表されるものが好ましい。
【００４１】
一般式（２）としては下記のごときものである。
【００４２】
【化３】
0004042834.tif 000004
【００４３】
（式中、Ｒ7はハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表し、Ｒ8およびＲ9は、それぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表すか、または両者が一緒になってハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表すが、ただし、前記定義内において、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9の少なくとも１個は単独でまたは一緒になってハロゲン原子を有する１価または２価の炭化水素基である。）
一般式（３）は下記のごときものである。
【００４４】
【化４】
0004042834.tif 000005
【００４５】
（式中、Ｒ10およびＲ11は、それぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表すか、または両者が一緒になってハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表し、Ｒ12はハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表し、Ｒ13およびＲ14は、それぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表すか、または両者が一緒になってハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表すが、ただし、前記定義内において、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14の少なくとも１個は単独でまたは一緒になってハロゲン原子を有する１価または２価の炭化水素基であり、ｍは０〜５の整数を表す。）
一般式（４）で表される化合物は、下記のごときものである。
【００４６】
【化５】
0004042834.tif 000006
【００４７】
（式中、Ｒ15およびＲ16は、それぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表すか、または両者が一緒になってハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表し、Ｒ17およびＲ19はそれぞれハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表し、Ｒ18はハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表し、Ｒ20およびＲ21は、それぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表すか、または両者が一緒になってハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表す。ｎは０〜５の整数を表す。）
一般式（５）で表される化合物は、下記のごときものである。
【００４８】
【化６】
0004042834.tif 000007
【００４９】
（式中、Ｒ22およびＲ23はそれぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表し、Ｒ24はハロゲン原子を有していてもよいｘ価の炭化水素基を表す。ｘは２〜５の整数を表す。）
一般式（６）で表される化合物は、下記のごとくである。
【００５０】
【化７】
0004042834.tif 000008
【００５１】
（式中、Ｒ25およびＲ26は、それぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表すか、または両者が一緒になってハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表し、Ｒ27およびＲ29はそれぞれハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表し、Ｒ28はハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表し、Ｒ30およびＲ31は、それぞれハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基または水素原子を表すか、または両者が一緒になってハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基を表す。）
上記Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ18、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ28、Ｒ30およびＲ31がそれぞれ表すことのあるハロゲン原子を有していてもよい１価の炭化水素基としては、Ｒ1およびＲ2について先に例示した、炭素数１〜２０のハロゲノアルキル、ハロゲノアリール、ハロゲノアラキル、アルキル、アリールまたはアラルキル基が好ましい。上記Ｒ8およびＲ9、Ｒ10およびＲ11、Ｒ13およびＲ14、Ｒ15およびＲ16、Ｒ20およびＲ21、Ｒ25およびＲ26、Ｒ30およびＲ31がそれぞれ一緒になって表すことのあるハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基としては、Ｒ1およびＲ2について先に例示した一般式で示される基が好ましい。Ｒ17、Ｒ19、Ｒ27およびＲ29がそれぞれ表すハロゲン原子を有していてもよい２価の炭化水素基としては、メチレン、エチリデン、イソプロピリデン等の炭素数１〜２０の２価の飽和脂肪族炭化水素基；フェニレン、メチルフェニレン等の炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基；ハロゲン原子を含有する炭素数２〜２０の２価の飽和脂肪族炭化水素基；ハロゲン原子を含有する炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基などが好ましい。また、上記Ｒ24が表すハロゲン原子を有していてもよいｘ価の炭化水素基としては、エチレン、トリメチレン、２，２−ジメチルトリメチレン、２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレン、２，２−ビス（ブロモメチル）トリメチレン等のハロゲン原子を有していてもよい炭素数２〜２０の２価の飽和脂肪族炭化水素基、
ＣＨ3−Ｃ（−ＣＨ2−）3 
で示される基、
ＣＨ3ＣＨ2−Ｃ（−ＣＨ2−）3 
で示される基等のハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜２０の３価の飽和脂肪族炭化水素基などが好ましい。
【００５２】
これらの具体的化合物例を下記に示す。
【００５３】
【化８】
0004042834.tif 000009
【００５４】
【化９】
0004042834.tif 000010
【００５５】
これら難燃剤の使用量は全重合体樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは３〜４５重量部、更に好ましくは７〜４０重量部である。５０重量部を越えると樹脂組成物の強度、耐熱温度、保存性、繰り返し安定性、機械的物性の低下する事もあり、１重量部より少ないと難燃効果が低下することもある。
【００５６】
実際の添加量は難燃性、機械耐熱物性、透明性に関して所望する程度に応じて適宜実験的に設定する。例えばＵＬ−９４規格のＶ−０クラス程度となるよう選択するのが好ましい。
【００５７】
本発明の難燃剤含有の感光体基体は、上記難燃性が付与されるのは無論であるが、難燃剤が可塑効果を有する為か、基体作製完了後、型から取り出すとき傷を生じることもなく、取り出すことが出来る利点がある。
【００５８】
本発明の基体を用いる場合、内部露光プロセス用基体としては透明性が重要であり、光透過率が６０％以上、好ましくは８０％以上が好ましい。この透明性の点から有機難燃剤の方が、粒子系の無機難燃剤よりも有利に用いられる。
【００５９】
本発明の基体には必要に応じて、滑剤、ＵＶ吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、染顔料等の公知の添加剤がさらに含有されても良い。
【００６０】
つぎに、本発明の透光性基体を電子写真感光体用に用いたものにつき説明する。本発明の円筒状基体は表面が滑らかであり、特にメタクリル酸メチルエステル系の重合体を用いた場合などでは、透明性が極めてよく、強度も高いので、基体ドラムの内側に露光装置を入れて、内側より露光を行う機構を採用した画像形成装置用として適している。
【００６１】
代表的なものは、円筒状基体表面に導電層と光導電体感光層を設けた電子写真感光体であり、導電層と光導電体感光層を設けるには、従来用いられてきた方法を広く利用することが出来る。
【００６２】
すなわち、透明導電層の形成法としてはアルミニウムやＩＴＯ（インジュウム・ティン・オキサイド）等、金属あるいは金属酸化物の蒸着又はスパッタリングによるものや、ＩＴＯやアルミナ導電性微粒子と樹脂とを混合したものによる導電性樹脂の塗膜形成がその代表的なものである。
【００６３】
感光層を塗設するに先立ち、感光層の接着性改良、塗布性改良、基体表面上の欠陥の被覆及び基体から電荷発生層への電荷注入性改良等のため、電荷発生層の下に中間層（下引き層）が設けられることが多い。材料としては、ポリアミド、共重合性ナイロン、カゼイン、ポリビニルアルコール、セルロース、ゼラチン等の樹脂中間層、あるいは特開平９−６８８７０号公報に記載のごとく、有機金属キレート化合物等を用いた硬化型中間層が良く知られている。これらを各種有機溶媒等に溶かして、膜厚が０．０１〜５μｍ程度になるように基体上に塗布される。
【００６４】
又、感光層の形成には、無機光導電体層を蒸着等により形成しても良いが、有機光導電体層、特に電荷輸送物質と電荷発生物質を双方含有する機能分離型、特に各々を別々に重層したタイプの有機感光体を塗布して形成することが望ましい。
【００６５】
電荷発生層（ＣＧＬ）は、電荷発生物質（ＣＧＭ）を必要に応じてバインダー樹脂中に分散させて形成される。ＣＧＭとしては、金属または無金属フタロシアニン化合物、ビスアゾ化合物、トリスアゾ化合物等のアゾ化合物、スクエアリウム化合物、アズレニウム化合物、ペリレン系化合物、インジコ化合物、キナクリドン化合物、多環キノン系化合物、シアニン色素、キサンテン染料、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノンなどからなる電荷移動錯体等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。
【００６６】
また、電荷発生層に使用可能なバインダー樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリシリコーン樹脂、ポリメラミン樹脂、並びにこれら樹脂の繰り返し単位のうち二つ以上を含む共重合体樹脂、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、また高分子有機半導体、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。上記のうちＣＧＭとしてイミダゾールペリレン化合物を用いた場合に好ましいバインダーとしては、ポリビニルブチラール樹脂が、フタロシアニンを用いた場合に好ましいバインダーとしては、ポリシリコーン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、あるいは両方を混合したものなどが挙げられる。
【００６７】
電荷輸送層（ＣＴＬ）は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を単独で、あるいはバインダー樹脂とともに構成される。ＣＴＭとしては、例えばカルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。またこれらは単独でも、二種以上の混合で用いてもよい。
【００６８】
また、電荷輸送層に使用可能なバインダー樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００６９】
また繰り返し使用した際の疲労劣化を少なくするために、あるいは耐久性を向上させるために、感光体の各層いずれにでも従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子受容性物質、表面改質剤、可塑剤等、環境依存性低減剤などを、必要に応じて適当量添加して用いることができる。
【００７０】
また耐久性向上のために、必要に応じて感光層以外に保護層等の非感光層を設けてもよい。
【００７１】
基体は、導電性付与剤、着色剤等を重合性液状材料と混合して用いることにより、より好ましい物性を実現することができる。
【００７２】
次に本発明の画像形成装置及び画像形成方法の実施態様を、図３のカラー画像形成装置を用いて説明する。図３は、先に説明した本発明の円筒状基体で作製した電子写真感光体を適用した画像形成装置の一例を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００７３】
１０はドラム状の静電荷像形成体である感光体で、透明性の高いポリメチルメタアクリル酸エステル重合体樹脂によって形成される円筒状の基体の外周に透明導電層、電荷発生層と電荷移動層とからなる機能分離型有機感光層を形成したものである。１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃおよび１１０Ｋはイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）の各色の画像形成プロセスに用いられるコロナ帯電装置で、感光体１０の前述した有機感光層に対し所定の電位の電荷を保持させるためコロナ放電によって帯電作用を行い、感光体１０に対し一様な電位を与える。
【００７４】
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃおよび１２Ｋは、感光体１０の軸方向に配列した発光素子をアレイ状に一列に並べたＦＬ（蛍光体発光），ＥＬ（エレクトロルミネッセンス），ＰＬ（プラズマ放電），ＬＥＤ（発光ダイオード）や、ランプと光シャッタ機能をもつ素子を一列に並べたＬＩＳＡ（光磁気効果光シャッタアレイ），ＰＬＺＴ（透過性圧電素子シャッタアレイ），ＬＣＳ（液晶シャッタ）等の露光素子と、等倍結像素子としてのセルフォックレンズとによりユニットとして構成された像露光装置である露光光学系で、別体の画像読み取り装置によって読み取られた各色の画像信号がメモリより順次取り出されて前記の露光光学系１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃおよび１２Ｋにそれぞれ電気信号として入力される。前記の露光光学系１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃおよび１２Ｋは何れも円柱状の保持部材２０に取り付けられて前記感光体１０の基体内部に収容される。
【００７５】
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃおよび１３Ｋはイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）および黒色（Ｋ）の各現像剤を収容する非接触現像法を用いた現像装置である現像器で、それぞれ感光体１０の周面に対し所定の間隙を保って同方向に回転する現像スリーブを備えている。
【００７６】
前記の現像器１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃおよび１３Ｋは、前述したコロナ帯電装置１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃおよび１１０Ｋによる帯電，露光光学系１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃおよび１２Ｋによる像露光によって形成される感光体１０上の静電潜像を現像バイアス電圧の印加により非接触の状態で反転現像する。
【００７７】
原稿画像は本装置とは別体の画像読み取り装置において、撮像素子により読み取られた画像あるいは、コンピュータで編集された画像を、Ｙ，Ｍ，ＣおよびＫの各色別の画像信号として一旦メモリに記憶し格納される。
【００７８】
画像記録のスタートにより感光体駆動モータの始動により感光体１０を時計方向へと回転し、同時にコロナ帯電装置１１０Ｙの帯電作用により感光体１０に電位の付与が開始される。
【００７９】
感光体１０は電位を付与されたあと、前記の露光光学系１２Ｙにおいて第１の色信号すなわちイエロー（Ｙ）の画像信号に対応する電気信号による露光が開始されドラムの回転走査によってその表面の感光層に原稿画像のイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像を形成する。
【００８０】
前記の潜像は現像器１３Ｙにより現像スリーブ上の現像剤が非接触の状態で反転現像され感光体ドラム１０の回転に応じイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。
【００８１】
次いで感光体ドラム１０は前記イエロー（Ｙ）のトナー像の上にさらにコロナ帯電装置１１０Ｍの帯電作用により電位を付与され、露光光学系１２Ｍの第２の色信号すなわちマゼンタ（Ｍ）の画像信号に対応する電気信号による露光が行われ、現像器１３Ｍによる非接触の反転現像によって前記のイエロー（Ｙ）のトナー像の上にマゼンタ（Ｍ）のトナー像が順次重ね合わせて形成していく。
【００８２】
同様のプロセスによりコロナ帯電装置１１０Ｃ、露光光学系１２Ｃおよび現像器１３Ｃによってさらに第３の色信号に対応するシアン（Ｃ）のトナー像が、またコロナ帯電装置１１０Ｋ、露光光学系１２Ｋおよび現像器１３Ｋによって第４の色信号に対応する黒色（Ｋ）のトナー像が順次重ね合わせて形成され、感光体ドラム１０の一回転以内にその周面上にカラーのトナー像が形成される。
【００８３】
これ等露光光学系１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃおよび１２Ｋによる感光体ドラム１０の有機感光層に対する露光は基体の内部より前述した透明の基体を通して行われる。従って第２、第３および第４の色信号に対応する画像の露光は何れも先に形成されたトナー像の影響を全く受けることなく行われ、第１の色信号に対応する画像と同等の静電潜像を形成することが可能となる。なお露光光学系１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃおよび１２Ｋの発熱による感光体ドラム内の温度の安定化及び温度上昇の防止は、前記保持部材２０に熱伝導性の良好な材料を用い、低温の場合はヒータを用い、高温の場合はヒートパイプを介して外部に放熱する等の措置を講ずることにより支障のない程度迄抑制することができる。
【００８４】
かくして、感光体ドラムの周面上に形成されたカラーのトナー像は、転写器１４ａにおいて、給紙カセット１５より送り出しローラ１５ａにより送り出され、搬送ローラ対１５ｂ、１５ｃによりタイミングローラ１６へ搬送され、タイミングローラ１６の駆動によって、感光体１０上のトナー像と同期して給紙される転写材である転写紙Ｐに転写される。
【００８５】
トナー像の転写を受けた転写紙Ｐは、除電器１４ｂにおいては帯電の除去を受けてドラム周面より分離した後、搬送駆動ローラ１４ｃ、従動ローラ１４ｄ間に張り渡された搬送ベルト１４ｅにより定着装置１７へ搬送される、定着装置１７において定着ローラ１７ａ、圧着ローラ１７ｂ間で加熱・圧着されトナーを転写紙Ｐ上に溶着・定着したのち、定着出口ローラ対１７ｄにより定着装置１７より排出され、排紙搬送ローラ対１８ａにより搬送されて排紙ローラ１８を介して装置上部の排紙トレイ２００上に排出されたが、上述した本発明の円筒状基体上に感光層を設けた感光体ドラム１０を用いたものは鮮明で極めて良好な画像が得られた。
【００８６】
一方、転写紙を分離した感光体１０はクリーニング装置１９においてクリーニングブレード１９ａによって感光体１０面を摺擦され残留トナーを除去、清掃されて原稿画像のトナー像の形成を続行するかもしくは一旦停止して新たな原稿画像のトナー像の形成にかかる。クリーニングブレード１９ａによって掻き落とされた廃トナーは、トナー搬送スクリュウ１９ｂによって、図示せぬ廃トナー容器へと排出される。
【００８７】
前記の感光体１０は、露光光学系をその内部に収める関係から、ドラムの径が比較的小さくとも、その外周面に、前述した複数のコロナ帯電装置１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃおよび１１０Ｋ、現像器１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃおよび１３Ｋ等を配設することが可能であって、外径が３０ｍｍないし１５０ｍｍの小径のドラムの使用によって装置の容積をコンパクトにすることが出来る。
【００８８】
上記の例はカラー画像形成で非接触現像方式の場合であるが、モノクロ画像形成や、接触現像方式においても同様に実施できる。又、本発明の基体は特開平６−２３０６３４号公報に記載の如くのコロナ帯電不要系に対しても適用されることは容易に理解される。
【００８９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００９０】
実施例１
（実施例及び比較例）
１．円筒状基体の作製
モノマー材料及び難燃剤をそれぞれ表１の如くの混合比で、それぞれ調製した重合性液状物を４０℃・１ｈｒ加熱の予備重合を行いオリゴマーのシロップ状重合性液状材料を得た。この重合性液状材料をそれぞれ内径１００ｍｍ、長さ８００ｍｍの円筒状の型に注入し、型を回転させて遠心力により型の内壁に沿って密着させながら型全体を７０℃・８ｈｒ、８０℃・８ｈｒ、１００℃・２０ｈｒの温度・時間スケジュールで重合を継続させた。得られた基体を０．２℃／ｍｉｎの速度で室温までアニーリング処理を行った後、型から取り出した。得られた基体に端部切断加工を行い、外径１００ｍｍ、長さ  ３６０ｍｍの円筒状基体を得た。この基体を、洗浄、乾燥し、それぞれ基体Ｎｏ．１〜７の透光性基体を得た。
【００９１】
難燃剤例
Ａ：五酸化アンチモンゾル＋Ｐ−８（混合比１／１）
Ｂ：アンチモンソーダ＋Ｐ−１１（混合比１／１）
Ｃ：トリクレジルホスフェート
Ｄ：トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド
Ｅ：芳香族縮合リン酸エステル（大八化学社製  ＣＲ−３８７）
Ｆ：ジ−（ポリオキシエチレン）−ヒドロキシメチルホスフォネート
Ｇ：デカブロモジフェニルオキシド
Ｈ：臭素化ポリスチレン
Ｉ：ヘキサブロモシクロデカン
Ｊ：パークロロシクロペンタデカン
Ｋ：エチレンビステトラブロモフタルイミド
Ｌ：臭素化ビスフェノール系カーボネートオリゴマー
（帝人化成社製  ファイヤガードＦＧ−７０００）
Ｍ：Ｐ−８
Ｎ：Ｐ−１０
Ｏ：Ｐ−１１
Ｐ：トリ（ブロモネオペンチル）ホスフェート
上記これら円筒状基体上にそれぞれ下記の如く導電層の塗布液組成物を乾燥膜厚０．５μｍになるよう塗布し、８０℃・３０ｍｉｎの熱処理をした。
【００９２】
２．導電層塗布液組成物
住友金属鉱山社製の導電性塗料Ｘ−１０１Ｈ                １０００ｇ
トルエン                                                １０００ｇ
上記基体上に下記の如く中間層（ＵＣＬ）の塗布液組成物ＵＣＬ−１を乾燥膜厚０．５μｍになるよう塗布した。
【００９３】
３．ＵＣＬ−１塗布液組成物
共重合ナイロン樹脂（ＣＭ−８０００  東レ社製）                ３ｇ
メタノール／ｎ−ブタノール＝１０／１（Ｖｏｌ比）      １０００ｍｌ
上記塗布したＵＣＬ上に下記の如くＣＧＬ層の塗布液組成物ＣＧＬ−１を乾燥膜厚０．２５μｍになるよう塗布した。
【００９４】
４．ＣＧＬ−１塗布液組成物
Ｙ型チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−１）                    ２０ｇ
シリコーン樹脂（ＫＲ−５２４０  信越化学社製）              ４０ｇ
２−ブタノン                                            １０００ｇ
（上記塗布液組成物をサンドミルを用いて１０時間分散したもの）
上記塗布したＣＧＬ上に下記の如くＣＴＬ層の塗布液組成物ＣＴＬ−１を、乾燥膜厚２５μｍになるよう塗布し、１００℃・１ｈｒの熱処理を行い、感光体ドラムＮｏ．１〜７を得た。得られた基体について難燃性判定テスト、光透過率の測定を行い、表１の如くの結果を得た。
【００９５】
５．ＣＴＬ−１塗布液組成物
ＣＴＭ−１                                                  ８０ｇ
ポリカーボネート（Ｚ−２００  三菱瓦斯化学社製）          １２０ｇ
１，２−ジクロロエタン                                  １０００ｇ
【００９６】
【化１０】
0004042834.tif 000011
【００９７】
【表１】
0004042834.tif 000012
【００９８】
実施例２
（実施例及び比較例）
１．円筒状基体の作製
モノマー材料及び難燃剤をそれぞれ表２の如くの混合比で、それぞれ調製した重合性液状物を４０℃・１ｈｒ加熱の予備重合を行いオリゴマーシロップ状重合性液状材料を得た。この重合性液状材料をそれぞれ内径１００ｍｍ、長さ８００ｍｍの円筒状の型に注入し、型を回転させて遠心力により型の内壁に沿って密着させながら型全体を７０℃・８ｈｒ、８０℃・８ｈｒ、１００℃・２０ｈｒの温度・時間スケジュールで重合を継続させた。得られた基体を０．２℃／ｍｉｎの速度で室温までアニーリング処理を行った後、型から取り出した。得られた基体に端部切断加工を行い、外径１００ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒状基体を得た。
この基体を、洗浄、乾燥し、それぞれ透光性基体Ｎｏ．８〜１４を得た。
【００９９】
上記これら円筒状基体上に下記の如く導電層の塗布液組成物を乾燥膜厚０．５μｍになるよう塗布し、８０℃・３０ｍｉｎの熱処理をした。
【０１００】
２．導電層塗布液組成物
住友金属鉱山社製の導電性塗料Ｘ−１０１Ｈ                １０００ｇ
トルエン                                                １０００ｇ
上記基体上に下記の如く中間層（ＵＣＬ）の塗布液組成物ＵＣＬ−２を乾燥膜厚１．０μｍになるよう塗布した。
【０１０１】
３．ＵＣＬ−２塗布液組成物
チタンキレート化合物ＴＣ−７５０（松本製薬社製）          ２００ｇ
シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越化学社製）        １３０ｇ
２−プロパノール                                        １０００ｇ
上記塗布したＵＣＬ上に下記の如くＣＧＬ層の塗布液組成物ＣＧＬ−１を乾燥膜厚０．２５μｍになるよう塗布した。
【０１０２】
４．ＣＧＬ−１塗布液組成物
Ｙ型チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−１）                    ２０ｇ
シリコーン樹脂（ＫＲ−５２４０  信越化学社製）              ４０ｇ
２−ブタノン                                            １０００ｇ
（上記塗布液組成物をサンドミルを用いて１０時間分散したもの）
上記塗布したＣＧＬ上に下記の如くＣＴＬ層の塗布液組成物ＣＴＬ−１を、乾燥膜厚２５μｍになるよう塗布し、１００℃・１ｈｒの熱処理を行い、感光体ドラムＮｏ．８〜１４を得た。得られた基体について難燃性判定テスト、光透過率の測定を行い、表２の如くの結果を得た。
【０１０３】
５．ＣＴＬ−１塗布液組成物
ＣＴＭ−１                                                  ８０ｇ
ポリカーボネート（Ｚ−２００  三菱瓦斯化学社製）          １２０ｇ
１，２−ジクロロエタン                                  １０００ｇ
【０１０４】
【表２】
0004042834.tif 000013
【０１０５】
実施例３
（実施例及び比較例）
１．円筒状基体の作製
ポリカーボネート及び難燃剤を表３の如くの混合比でそれぞれ調整、混合したものを、シリンダ温度３００℃、射出圧力１１００ｋｇ／ｃｍ2、金型温度１５０℃の条件下で射出成形し、それぞれ内径１００ｍｍ、長さ８００ｍｍの円筒状基体を得た。得られた基体を室温までアニーリング処理を行った後、型から取り出した。得られた基体に端部切断加工を行い、更に軽くバフ研磨した後、洗浄、乾燥し、それぞれ外径１００ｍｍ、長さ３６０ｍｍのＮｏ．１５〜１６の円筒状基体を得た。
【０１０６】
上記円筒状基体上にそれぞれ上記実施例１と同様に導電層、中間層、ＣＧＬ層、ＣＴＬ層を塗布し、感光体ドラムＮｏ．１５〜１６を得た。
【０１０７】
比較例
比較例感光体の基体として、難燃剤を含まない以外は実施例３と同様にして基体を作製した。この比較例基体をＮｏ．１７、得られた感光体ドラムをＮｏ．１７とする。
【０１０８】
【表３】
0004042834.tif 000014
【０１０９】
２．実写テスト
図３示す構造の電子写真方式の内部露光方式画像形成装置に、本発明の感光体ドラムＮｏ．１〜１７を装着して５万枚の画像出しを行った。表４に難燃性テストと合わせ結果を示す。５万枚目の画像の解像度は１ｍｍ中に引かれた線の判読可能な本数で表示し、画質は仕上がり画像（Ａ４）を観察して判定した。
【０１１０】
【表４】
0004042834.tif 000015
【０１１１】
上記の結果より本発明の基体は、ＵＬ−９４規格でＶ−０クラスの難燃性を有し、透明性良く、打痕、スリ傷、微細クラック等の傷故障がなく、画像欠陥も無く、繰り返し使用時の熱や機械的押圧に強い、繰り返し安定性の高い感光体が得られることがわかる。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明により、透明度が高くて光学的ゆがみがなく、基体の変形が無く、寸度安定性が優れている、繰り返し使用しても電子写真性能を悪化させないことに加えて、難燃性の高い電子写真感光体用透光性基体とその製造方法、それを用いた電子写真感光体、画像形成方法及び画像形成装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体用透光性基体の製造方法工程図。
【図２】製造装置の一例を示す断面図。
【図３】本発明の画像形成装置の断面構成図。
【符号の説明】
１０  感光体（感光体ドラム）
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ  イエロー、マゼンタ、シアン、黒の露光光学系（露光装置）
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ  イエロー、マゼンタ、シアン、黒の現像装置
１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ  イエロー、マゼンタ、シアン、黒のコロナ帯電装置
１５  給紙カセット
１６  タイミングローラ
１７  定着装置
１９  クリーニング装置
Ｐ  転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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