(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から通信網を介して印刷依頼を受け付け、その依頼に応じた印刷サービスを提供する印刷サーバであって、
顧客ごとに、当該顧客の印刷予算、予算期間、及び当該予算期間において当該顧客から受け付けた印刷依頼に対応する印刷処理の料金の累計値、を互いに対応づけて記憶する顧客予算情報記憶手段と、
顧客からの印刷予算及び予算期間の入力に応じて、当該印刷予算及び予算期間の値を当該顧客に対応づけて前記顧客予算情報記憶手段に登録する予算登録手段と、
前記顧客からの印刷依頼に対応する印刷処理の料金の情報を受け取り、受け取った情報に基づき前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記顧客の料金累計値を更新する料金記録手段と、
前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記予算期間における当該顧客の前記料金の累計値と当該顧客の印刷予算とに基づき、当該顧客の予算消費状況を表す表示情報を生成して当該顧客に提供する予算消費状況提供手段と、
を備え、
印刷依頼の対象として入稿された文書に対応づけて、当該文書の文書名と当該文書の属するプロジェクト名との入力を受け付ける入力手段、を更に備え、
前記予算登録手段は、複数の文書を作成するプロジェクトについて、当該プロジェクトに属する各文書の文書名のリストと当該プロジェクトに対応する印刷予算とを前記顧客予算情報記憶手段に登録し、
前記予算消費状況提示手段は、前記入力手段により入力されたプロジェクト名及び文書名に基づき前記顧客のプロジェクトにおいて印刷依頼の受付が完了した文書を特定し、特定された文書の数の、当該プロジェクトに属する文書の総数に対する割合に基づき、当該プロジェクトの進行状況を表す表示情報を生成し、当該表示情報を前記顧客の予算消費状況の表示情報と関連づけて、当該顧客に提供する、
ことを特徴とする印刷サーバ。
【請求項２】
各顧客の通知先アドレスの情報を含む顧客マスタデータを記憶する手段と、
前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記予算期間における顧客の料金の累計値が、当該顧客の印刷予算に対して予め設定されたしきい値を越えた場合に、前記顧客マスタデータに示される当該顧客の通知先アドレス情報を用いて、前記顧客に対して警告通知を行う手段と、
を更に備える請求項１記載の印刷サーバ。
【請求項３】
前記しきい値を、前記予算期間に対する現在時点の割合に応じて変化させることを特徴とする請求項２記載の印刷サーバ。
【請求項４】
顧客から通信網を介して印刷依頼を受け付け、その依頼に応じた印刷サービスを提供する印刷サーバであって、
顧客の印刷予算情報として、複数の印刷文書を作成するプロジェクトの定義であってそのプロジェクトのプロジェクト名及び前記各印刷文書の文書名のリストを含んだプロジェクト定義と、そのプロジェクトに対応する印刷予算と、当該顧客からのそのプロジェクトに属する印刷文書についての印刷依頼に対応する印刷処理の料金の累計値と、を保持する顧客予算情報記憶手段と、
印刷依頼の対象として入稿された印刷文書に対応づけて、当該文書の文書名と当該文書の属するプロジェクト名との入力を受け付ける入力手段と、
前記顧客からのプロジェクトに属する印刷文書についての印刷依頼に対応する印刷処理の料金の情報を受け取り、受け取った情報に基づき前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記顧客の前記プロジェクトについての前記料金の累計値を更新する料金記録手段と、
前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記顧客の前記プロジェクトに該当する印刷文書の料金の累計値と、当該顧客の印刷予算とに基づき、当該プロジェクトの予算消費状況を表す表示情報を生成し、前記入力手段により入力されたプロジェクト名及び文書名に基づき前記顧客のプロジェクトにおいて印刷依頼の受付が完了した印刷文書を特定し、特定された印刷文書の数の、当該プロジェクトに属する文書の総数に対する割合に基づき当該プロジェクトの進行状況を表す表示情報を生成し、前記予算消費状況を表す表示情報と前記プロジェクトの進行状況を表す表示情報とを当該顧客に提供する予算消費状況提供手段と、
を備える印刷サーバ。
【請求項５】
コンピュータを、
顧客ごとに、当該顧客の印刷予算、予算期間、及び当該予算期間において当該顧客から受け付けた印刷依頼に対応する印刷処理の料金の累計値、を互いに対応づけて記憶する顧客予算情報記憶手段、
顧客からの印刷予算及び予算期間の入力に応じて、当該印刷予算及び予算期間の値を当該顧客に対応づけて前記顧客予算情報記憶手段に登録する予算登録手段、
前記顧客からの印刷依頼に対応する印刷処理の料金の情報を受け取り、受け取った情報に基づき前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記顧客の料金累計値を更新する料金記録手段、
前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記予算期間における当該顧客の前記料金の累計値と当該顧客の印刷予算とに基づき、当該顧客の予算消費状況を表す表示情報を生成して当該顧客に提供する予算消費状況提供手段と、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記プログラムは、前記コンピュータを、
印刷依頼の対象として入稿された文書に対応づけて、当該文書の文書名と当該文書の属するプロジェクト名との入力を受け付ける入力手段、
として更に機能させ、
前記予算登録手段は、複数の文書を作成するプロジェクトについて、当該プロジェクトに属する各文書の文書名のリストと当該プロジェクトに対応する印刷予算とを前記顧客予算情報記憶手段に登録し、
前記予算消費状況提示手段は、前記入力手段により入力されたプロジェクト名及び文書名に基づき前記顧客のプロジェクトにおいて印刷依頼の受付が完了した文書を特定し、特定された文書の数の、当該プロジェクトに属する文書の総数に対する割合に基づき、当該プロジェクトの進行状況を表す表示情報を生成し、当該表示情報を前記顧客の予算消費状況の表示情報と関連づけて、当該顧客に提供する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記コンピュータを、
各顧客の通知先アドレスの情報を含む顧客マスタデータを記憶する手段、
前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記予算期間における顧客の料金の累計値が、当該顧客の印刷予算に対して予め設定されたしきい値を越えた場合に、前記顧客マスタデータに示される当該顧客の通知先アドレス情報を用いて、前記顧客に対して警告通知を行う手段、
として更に機能させるためのプログラムモジュール、を更に含むことを特徴とする請求項５記載の記録媒体。
【請求項７】
コンピュータを、
顧客ごとに、当該顧客の印刷予算、予算期間、及び当該予算期間において当該顧客から受け付けた印刷依頼に対応する印刷処理の料金の累計値、を互いに対応づけて記憶する顧客予算情報記憶手段、
顧客からの印刷予算及び予算期間の入力に応じて、当該印刷予算及び予算期間の値を当該顧客に対応づけて前記顧客予算情報記憶手段に登録する予算登録手段、
前記顧客からの印刷依頼に対応する印刷処理の料金の情報を受け取り、受け取った情報に基づき前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記顧客の料金累計値を更新する料金記録手段、
前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記予算期間における当該顧客の前記料金の累計値と当該顧客の印刷予算とに基づき、当該顧客の予算消費状況を表す表示情報を生成して当該顧客に提供する予算消費状況提供手段と、
として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
印刷依頼の対象として入稿された文書に対応づけて、当該文書の文書名と当該文書の属するプロジェクト名との入力を受け付ける入力手段、
として更に機能させ、
前記予算登録手段は、複数の文書を作成するプロジェクトについて、当該プロジェクトに属する各文書の文書名のリストと当該プロジェクトに対応する印刷予算とを前記顧客予算情報記憶手段に登録し、
前記予算消費状況提示手段は、前記入力手段により入力されたプロジェクト名及び文書名に基づき前記顧客のプロジェクトにおいて印刷依頼の受付が完了した文書を特定し、特定された文書の数の、当該プロジェクトに属する文書の総数に対する割合に基づき、当該プロジェクトの進行状況を表す表示情報を生成し、当該表示情報を前記顧客の予算消費状況の表示情報と関連づけて、当該顧客に提供する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
各顧客の通知先アドレスの情報を含む顧客マスタデータを記憶する手段、
前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記予算期間における顧客の料金の累計値が、当該顧客の印刷予算に対して予め設定されたしきい値を越えた場合に、前記顧客マスタデータに示される当該顧客の通知先アドレス情報を用いて、前記顧客に対して警告通知を行う手段、
として更に機能させるためのプログラムモジュール、を更に含むことを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信網を介して顧客から印刷依頼を受け付け、その依頼に応じて印刷処理を行う印刷サービスのための装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＤＴＰ（デスク・トップ・パブリッシング）をはじめとするコンピュータ処理の導入により、印刷文書作成工程の効率化が進んでいる。最近では、顧客から印刷業者へ、インターネット等の通信網を介した印刷原稿を入稿することも可能になっている。
【０００３】
例えば特開２０００−１５５６６６号公報には、インターネットを介して顧客から印刷の受注を行う印刷受発注システムが開示されている。このシステムでは、インターネット上に設けた集中ステーションシステムに発注受付用のホームページを用意し、このホームページを用いて顧客から対話的に取得した印刷情報を、通信ネットワークを介して印刷業者のデジタル画像印刷機に送って印刷させる。このシステムは、色校正その他の校正作業も、顧客側のコンピュータと印刷業者側のコンピュータとの間で、ネットワークを介して行うことができる。またこの文献には、印刷条件違いによるコスト試算を行う機能や、発注の現在のステータス情報を顧客に提供する機能なども紹介されている。
【０００４】
このような電子入稿のシステムは、印刷物作成工程の短縮化や印刷のトータルコストの削減に大きな効果をもたらしており、顧客にも印刷業者にも大きなメリットをもたらしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
企業などでは様々な活動に予算が組まれており、印刷物作成業務についても予算管理を行う場合が多い。印刷物の計画や作成の段階などで予算残高などの情報をフィードバックすることは、印刷コスト削減にとって重要なことである。しかし、企業などでは、印刷発注を行う人が容易に会計情報にアクセスできないような状況も多く、このような状況では予算残高等のフィードバックが容易に行えない。上記従来システムは、顧客に対してコスト試算機能を提供しているものの、予算との関連でその試算コストが適切か否かについては、顧客が自分で自分の予算情報にアクセスして確かめる必要がある。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、顧客の印刷予算管理を支援することができる印刷サーバ及び印刷サービス提供方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る印刷サーバは、顧客から通信網を介して印刷依頼を受け付け、その依頼に応じた印刷サービスを提供する印刷サーバであって、顧客ごとに、当該顧客の印刷予算、予算期間、及び当該予算期間において当該顧客から受け付けた印刷依頼に対応する印刷処理の料金の累計値、を互いに対応づけて記憶する顧客予算情報記憶手段と、顧客からの印刷予算及び予算期間の入力に応じて、当該印刷予算及び予算期間の値を当該顧客に対応づけて前記顧客予算情報記憶手段に登録する予算登録手段と、前記顧客からの印刷依頼に対応する印刷処理の料金の情報を受け取り、受け取った情報に基づき前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記顧客の料金累計値を更新する料金記録手段と、
前記顧客予算情報記憶手段に記憶された前記予算期間における当該顧客の前記料金の累計値と当該顧客の印刷予算とに基づき、当該顧客の予算消費状況を表す表示情報を生成して当該顧客に提供する予算消費状況提供手段とを備え、印刷依頼の対象として入稿された文書に対応づけて、当該文書の文書名と当該文書の属するプロジェクト名との入力を受け付ける入力手段、を更に備え、前記予算登録手段は、複数の文書を作成するプロジェクトについて、当該プロジェクトに属する各文書の文書名のリストと当該プロジェクトに対応する印刷予算とを前記顧客予算情報記憶手段に登録し、前記予算消費状況提示手段は、前記入力手段により入力されたプロジェクト名及び文書名に基づき前記顧客のプロジェクトにおいて印刷依頼の受付が完了した文書を特定し、特定された文書の数の、当該プロジェクトに属する文書の総数に対する割合に基づき、当該プロジェクトの進行状況を表す表示情報を生成し、当該表示情報を前記顧客の予算消費状況の表示情報と関連づけて、当該顧客に提供する、ことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、印刷予算の消費状況を印刷サーバから顧客に提供することができるので、顧客の予算管理負担を軽減できる。
【０００９】
また、参考例の印刷サーバは、顧客から通信網を介して、印刷したい文書の印刷量に関する指定と予算額の指定とを受け付ける指定受付手段と、前記指定受付手段にて指定された印刷量の印刷物を、指定された予算額以内で作成することが可能な装丁内容の候補を、各装丁項目ごとの料金情報を参照して求め、前記顧客に提示する装丁シミュレーション手段とを備える。
【００１０】
この構成によれば、顧客は予定した印刷量や予算等の条件でどの程度の装丁が可能か、その概略を知ることができ、見積等における条件設定の参考にすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る印刷サービスシステムの概略構成を説明するための図である。この印刷サービスシステムは、受付サーバ１０、基幹システム２０、版下作成装置３０、印刷装置３２、及び後処理装置３４から構成される。
【００１３】
大まかには、受付サーバ１０により顧客５０から印刷依頼及びその依頼に係る印刷原稿のデータを受け付け、版下作成装置３０によりその原稿データから版下データを作成し、その版下データを用いて印刷装置３２により用紙への印刷処理を行い、後処理装置３４によりその印刷結果に対して製本などの後処理を施し、得られた製品を顧客の指定する配送先に配送するという手順となる。版下データには、印刷装置３２での処理が容易で、しかもある程度の修正が可能なデータ形式を用いることが好適である。このようなデータ形式には例えばＴＩＦＦ形式などがあり、本実施形態ではこれを用いるが、これ以外のデータ形式を用いてももちろんよい。後処理装置３４が行う後処理には、例えばステープル止めやテープ製本などの製本処理や、パンチ穴あけ、表紙付けなどの各種の処理が含まれる。
【００１４】
受付サーバ１０及び基幹システム２０は、以下に示す当該サーバ１０又はシステム２０の各機能を記述したプログラムを、コンピュータシステムに実行させることにより構成することができる。プログラムベンダは、このプログラムを、例えばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録した形で提供することができる。この記録媒体に記録されたプログラムを、コンピュータシステムに付属する固定ディスク装置にインストールすることにより、本実施形態の受付サーバ１０や基幹システム２０を構築することができる。なお、受付サーバ１０や基幹システム２０は、それぞれ単体のコンピュータで構築することもできるし、複数のコンピュータの組み合わせにより構築することもできる。
【００１５】
受付サーバ１０は、インターネット４０を介して顧客５０のコンピュータと通信し、顧客５０に対して印刷依頼受付や各種情報提供などのサービスを提供する。サービス提供の対象となる顧客５０は、予め印刷サービスシステムに登録した顧客のみであり、それら顧客については、ＩＤ（識別名）や、パスワード等の認証情報が受付サーバ１０に登録されている。受付サーバ１０は、ウェブサービス処理部１００とステータス通知部１２０を備えている。
【００１６】
ウェブサービス処理部１００は、ＷＷＷ（World Wide Web）のウェブページを用いて顧客に対して情報を提供したり、顧客から指示やデータの入力を受け付けたりするシステムである。ウェブサービス処理部１００が顧客に提供するサービスには、ログインサービス１０２、見積サービス１０４、出力依頼サービス１０６、入稿サービス１０８、配布先指定サービス１１０、版下検索サービス１１２、予算状況確認サービス１１４，及びマスタメンテナンスサービス１１６などが含まれる。
【００１７】
ログインサービス１０２は、本システムのウェブサービスにログインするためのログイン用のウェブページを提供する。このログインページでは、顧客ＩＤや認証情報の入力を受け付け、それらを用いて顧客のログイン認証を行う。顧客が企業等の組織の場合、その中に階層的な部門構成が存在する場合が一般的であり、料金請求などの取り扱いをそれら各部門ごとに行うことを希望する顧客も多い。そのような場合に対応するため、本システムでは、顧客組織の部門ごとにＩＤや認証情報を設定し、ログイン時に部門まで識別可能としている。後述する料金計算や予算管理などは、顧客全体についてのみならず、部門単位でも行われる。
【００１８】
なお、以下に示すログイン後の各ウェブページサービスについての顧客５０・受付サーバ１０間の通信は、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）などの暗号通信プロトコルを用いて保護される。
【００１９】
見積サービス１０４は、印刷サービスに対する料金の見積を行うシステムである。見積サービス１０４は、見積用のウェブページを顧客５０に提供し、そのページに示された各種の印刷指定項目に対する顧客５０の入力データを取得して、その指定内容に基づき印刷サービス料金の見積を行い、その見積結果を顧客５０に対しウェブページ等で提供する。印刷指定項目には、例えば用紙の種類やサイズ、ページ数、部数、カラー／白黒印刷の区分、片面／両面印刷の区分、製本形態などがある。見積サービス１０４は、見積を行うと、その見積に対して一意な見積番号を付与し、それを顧客５０に通知する。これにより、顧客５０は、所望の見積結果に対し、後で自由にアクセスすることができる。なお、クッキー（cookie）技術を利用するなどして、人間が見積番号を管理する必要をなくすことも可能である（これは、後述の注文番号などについても同様である）。
【００２０】
出力依頼サービス１０６は、顧客５０からの出力依頼の指示を受け付ける機能である。このサービス１０６は、見積サービス１０４と連動しており、例えば見積結果を示すウェブページから、出力依頼指示のためのウェブページを呼び出すことが可能となっている。顧客５０は、見積結果に満足した場合、出力依頼指示のためのウェブページを呼び出し、そこに必要事項を入力する事により、出力依頼を行うことができる。出力依頼サービス１０６は、この依頼指示を取得すると、その内容を基幹システム２０の注文管理部２０４に登録する。これにより、その顧客からの印刷依頼に対して注文番号が付与され、正式注文としての処理工程にのる。
【００２１】
入稿サービス１０８は、顧客５０からの印刷原稿データのアップロードを受け付けるサービスである。アップロードされる原稿データは、暗号化により保護される。アップロードは、見積段階でも出力依頼後でも可能であり、前者では見積番号を指定することで、後者では見積番号又は注文番号を指定することで、それぞれ見積又は注文と原稿データとの対応付けを行うことができる。クッキー技術を用いれば、この対応付けは自動的に行うことができる。
【００２２】
配布先指定サービス１１０は、印刷結果の配布先の指定を受け付けるサービス機能である。この印刷サービスシステムでは、印刷を依頼した顧客以外の宛先に、しかも複数の宛先に、印刷結果を配布するサービスを提供している。配布先指定サービス１１０は、このための配布先の指定や、それぞれの配布先に対する配布部数の指定などを受け付けるためのウェブページを提供する。
【００２３】
版下検索サービス１１２は、過去の印刷依頼の際に本システムが作成した版下データの検索や修正、削除などの機能を顧客に提供する。本システムでは、印刷処理のために作成した版下データを版下管理部２１０に保管しておき、再利用できるようにしている。顧客５０は、過去の印刷依頼の際の版下データに再利用可能な物があれば、このサービス１１２によりそれを検索し、再度印刷依頼を行うことができる。また、このとき、検索した版下データに対する簡単な修正を受け付けることも可能である。
【００２４】
予算状況確認サービス１１４は、顧客５０の予算消費状況の情報を提供するサービス機能である。このサービス１１４では、年度や四半期その他の予算期間において、顧客５０が予算をどの程度消費したかを示すウェブページを、その顧客５０からの要求に応じて提供する。このウェブページの基礎となる予算消費状況の情報は、後述する基幹システム２０の予算管理部２１２から取得する。予算状況確認サービス１１４は、ログインしている顧客側のユーザの権限に応じて、そのユーザが閲覧可能な部門の予算消費状況の情報を提供する。例えば、個別部門の担当者は当該部門のみの予算消費状況を閲覧でき、顧客企業の経理担当者などは全部門の予算消費状況や、顧客企業全体についての予算消費状況を閲覧できるようにするなどの権限設定が可能である。予算状況確認サービス１１４は、ユーザから閲覧対象の部門の指定を受け付け、それがそのユーザの権限内であれば、予算管理部２１２からその部門の予算消費状況の情報を取得し、当該ユーザに対して提供する。
【００２５】
マスタメンテナンスサービス１１６は、マスタ管理部２０８に保持されている各種マスタデータについて、顧客５０からの登録や更新を受け付けるサービス機能である。本システムでは、各種サービスのための基礎情報となるマスタデータを各顧客５０ごとに登録し、管理している。
【００２６】
顧客のマスタデータには、顧客マスタ、配布先マスタなどがある。顧客マスタには、当該顧客の名前や住所、部門構成、各部門の担当者のＩＤや認証情報、メールアドレスなどが登録される。ログインサービス１０２でのログイン認証では、この顧客マスタが参照される。配布先マスタは、印刷結果の配布先の候補を登録したマスタである。配布先候補は、顧客全体だけでなく、当該顧客の部門ごとに登録可能とにすることもできる。配布先指定サービス１１０は、要求元の顧客（又はその部門）の配布先マスタを参照し、その要求元に応じた配布先候補を選択肢として含む指定用ウェブページを提供する。
【００２７】
なお、マスタデータの登録・変更は、顧客組織内の予め登録された特権ユーザに限定し、特権ユーザ以外の人は、同じ顧客組織に属していても、マスタメンテナンスのウェブページにアクセスすることができないようにしている。
【００２８】
受付サーバ１０のステータス通知部１２０は、印刷依頼（注文）の処理状況を示すステータス情報を、依頼元の顧客（又は依頼元部門）宛に通知するための機構である。ステータスには、例えば見積済、入稿待ち、印刷処理待ち、配送準備中、などがある。各注文のステータス情報はステータス管理部２０６で管理されており、ステータス通知部１２０はこの管理部２０６からステータス情報を取得して顧客５０に提供する。顧客に対するステータス情報の通知は、ウェブページを用いて行うこともできるし、電子メールで通知することもできる。
【００２９】
次に基幹システム２０について説明する。基幹システム２０は、原稿スプール２０２、注文管理部２０４、ステータス管理部２０６、マスタ管理部２０８、版下管理部２１０、及び予算管理部２１２を備えている。
【００３０】
原稿スプール２０２は、顧客が入稿した印刷原稿データを蓄積する装置である。蓄積された原稿データは、随時又は注文管理部２０４の管理するスケジュールに従って、版下作成装置３０に提供される。版下作成装置３０は、この原稿データをもとに、所定データ形式の版下データを作成する。版下データには、印刷装置３２での処理が容易で、しかもある程度の修正が可能なデータ形式を用いることが好適である。このようなデータ形式には例えばＴＩＦＦ形式などがあり、本実施形態ではこれを用いるが、これ以外のデータ形式を用いてももちろんよい。
【００３１】
注文管理部２０４は、顧客５０から受け付けた注文（印刷依頼）についての全般的な管理を行う機能モジュールである。ここでは、注文の内容の保管や、注文の内容やステータスに応じた版下作成や印刷処理などの作業指示などを行う。
【００３２】
ステータス管理部２０６は、個々の注文のステータスを管理する機能モジュールである。ステータス管理部２０６は、各注文の処理進行状況をモニタし、それに応じて当該注文のステータスを更新する。
【００３３】
マスタ管理部２０８は、前述した各顧客の各種マスタデータを保持・管理する機能モジュールである。
【００３４】
版下管理部２１０は、過去の印刷依頼の処理の際に作成した版下データを保持・管理する装置である。版下データは、顧客ＩＤや見積番号、注文番号などと関連づけて保管される。
【００３５】
予算管理部２１２は、各顧客５０ごと、及びその部門ごとの予算管理を行う機能モジュールである。予算管理部２１２の機能構成の詳細を図２に示す。
【００３６】
図２に示すように、予算管理部２１２は、顧客予算ＤＢ（データベース）３０２を核にして構成される。顧客予算ＤＢ３０２は、顧客Ａの各部門Ｂごとに、その予算期間Ｃや予算額Ｄ、使用額累計Ｅの各情報を保持し、管理する。顧客Ａや部門Ｂの項目には、顧客のＩＤや部門のＩＤが保持される。予算額Ｄは、当該部門が予定している印刷予算の総額であり、予算期間Ｃはその予算が適用される期間である。予算期間Ｃは、例えば期首及び期末の年月日により表すことができる。予算期間Ｃや予算額Ｄの項目には、予算設定の際に登録された値が保持される。この登録のために、受付サーバ１０にて予算登録用のウェブページを提供することも好適である。この場合、予算登録は、各部門ごとに予め定められた特権ユーザのみに許すようにする。使用額累計Ｅは、その予算期間Ｃの期首から現在までにおいて、当該部門が依頼した印刷処理の料金が保持される。この使用額累計Ｅの値は、印刷依頼についての料金が発生する都度、更新される。料金は、例えば印刷依頼に関する印刷処理が完了したときに発生させる場合と、印刷依頼を受け付けたときに発生させる場合とが考えられるが、予算管理（予算超過防止）の目的からすれば、印刷依頼受付時に使用額累計Ｅに加算する方が好適であろう。なお、以上では部門ごとの予算管理情報の例を説明したが、顧客全体でも同様に予算期間や予算額を登録し、使用額累計を管理することができるのは明らかであろう。
【００３７】
ＤＢ管理部３０４は、顧客予算ＤＢ３０２の登録情報の管理を行う機能モジュールである。ＤＢ管理部３０４は、顧客部門からの予算設定要求に応じてＤＢ３０２中に当該部門のレコードを作成したり（予算期間Ｃや予算額Ｄはこのとき登録される）、料金発生に応じて使用額累計Ｅの値を更新したりする。料金発生の情報は、例えば、注文処理全般を管理する注文管理部２０４から与えられる。
【００３８】
予算状況提供部３０６は、受付サーバ１０の予算状況確認サービス１１４からの要求に対応する予算消費状況のデータを顧客予算ＤＢ３０２から読み出し、それを予算状況確認サービス１１４に返す。確認サービス１１４は、顧客から要求された閲覧対象の部門を指定してくるので、その部門の予算消費状況の情報を返すことになる。提供する予算消費状況の情報は、例えば閲覧要求対象の部門の予算額Ｄと使用額累計Ｅのデータそのものでもよいし、それらを加工したデータでもよい。予算状況確認サービス１１４は、この情報をもとに、予算消費状況を示すウェブページを作成して、要求元のユーザに提供する。図３は、このウェブページの表示例を示す図である。
【００３９】
図３の例は、顧客の複数部門の予算消費状況を一覧表示したものであり、各部門ごとに、予算額、使用額累計、予算消費率の数値及び棒グラフ表示、及び予算期間の始期を示す発行年月日と終期を示す失効年月日が表示されている。棒グラフ表示では、予算消費の程度をわかりやすくするよう、消費率が高くなるに応じ、表示色その他の表示形態を変化させるなどが好適である。例えば、消費率が８０％以下は青、８０〜９０％では黄、９０〜１００％では赤と行った具合に表示色を変える例が考えられる。棒グラフの表示形態切替のしきい値や、表示形態の変化パターンを、顧客や部門から指定可能とすることも好適である。
【００４０】
警告通知処理部３０８は、顧客の予算消費が予め設定したレベルを超えたときに、顧客に対して警告を行う機能モジュールである。本実施形態では、一般に利用がしやすい電子メールを用いて警告を行う仕組みを採用しているが、ダイレクトメールやＦＡＸなど様々な他の通信媒体を利用して警告を通知することももちろん可能である。
【００４１】
警告を行うか否かの判定基準となるしきい値レベルは、一律でもよいが、顧客ごと、部門ごとにしきい値レベルを登録するようにすることも可能である。これら顧客単位、部門単位のしきい値レベルの情報は、例えば顧客マスタに記録しておけばよい。
【００４２】
場合によっては、同じ部門でもその都度しきい値レベルを変えることも可能である。この場合、予算額や予算期間の登録の際にしきい値レベルの指定も受け付けるようにする。またこの場合、そのしきい値レベルはその都度変わるので、当該予算に関する顧客予算ＤＢ３０２のレコードに登録しておくことが好適である。
【００４３】
警告判定の際のしきい値レベルは、例えば予算額Ｄに対する割合で指定することができる（例えば「９０％を越えたら警告する」など）。また、しきい値レベルを金額で指定できるようにしてもよい。このしきい値レベルは、前述した予算消費状況表示の棒グラフの表示形態の切替しきい値と共用することも可能である。
【００４４】
また、警告判定のしきい値レベルを、時間経過に応じて変えることも好適である。すなわち、予算期間の最初の方と最後の方では、予算消費額（使用額累計）が同額であっても、前者の方が後者よりも予算超過のおそれが大きいといえる。このようなことを考慮すると、予算期間の期首からの経過時間に応じて、しきい値レベルを徐々に上昇させていくようにするなどの処置が好適であるといえる。この場合、例えば、予算期間全体に対する現在時点までの経過期間の割合に応じたしきい値レベルの算出ルールをあらかじめ決めておくなどしておけばよい。
【００４５】
なお、オペレータは、操作端末２５から基幹システム２０や受付サーバ１０などにアクセスし、処理状況の監視や指示を行うことができる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明した。本実施形態によれば、顧客からインターネット等の通信網を介して印刷依頼を受け付けるシステムにおいて、顧客単位や部門単位で印刷予算の登録を受け付け、その予算の消費状況を当該顧客や部門に知らせることができる。このようなシステムによれば、顧客の印刷予算の管理負担を軽減することができる。また、本実施形態によれば、予算消費が予め設定したレベルに達した場合、該当顧客に対して警告通知を送ることができるので、顧客の予算管理の助けになる。
【００４７】
以上説明した実施形態はあくまで一例であり、本発明の範囲内で様々な変形例が考えられる。
【００４８】
例えば、文書印刷のプロジェクト（計画）を定義し、そのプロジェクトの進行状況と予算消費状況とを対比して顧客に提示する方式も好適である。プロジェクトは、例えばそのプロジェクトで印刷しようと考えている文書の文書名のリストなどで定義することができる。この場合、顧客は、最初に印刷サービスシステムに対してプロジェクト名やそのプロジェクトで印刷する文書のリストをプロジェクト定義として登録する。そして、例えばそれら個々の文書の原稿が完成するごとに、その原稿データを受付サーバ１０を介して入稿し、出力を依頼する。印刷サービスシステムでは、この入稿の際に顧客から指定されたプロジェクト名及び文書名により、どのプロジェクトのどの文書の印刷依頼の受付を完了したかを把握する。
【００４９】
この例での顧客予算ＤＢ３０２のレコード構成の一例を図４に示す。図４の例では、実施形態のレコード（図２参照）に、プロジェクト定義Ｆが登録されるとともに、当該プロジェクトの構成文書のうち印刷依頼の受付が完了した文書のリストが処理済文書Ｇの項目に登録される。予算状況確認サービス１１４は、この情報に基づき、例えば図５に示す予算消費状況表示を提供する。この表示例では、プロジェクトの消化率と予算の消化率をそれぞれ棒グラフと数値で表示している。プロジェクトの消化率は、例えばプロジェクトの構成文書の総数に対する処理済み文書の割合などから求めることができる。
【００５０】
このように、プロジェクト消化状況と予算消費状況を対応づけて顧客に提供することにより、顧客は印刷予算管理に有益な情報を得ることができる。なお、図５の例では、予算消費の程度を測るための物差しとして、予算期間の代わりにプロジェクト消化状況を利用した形となっているが、予算期間とプロジェクト消化状況の両方を、予算消費状況と共に表示するようにしてももちろんよい。また、例示したプロジェクト定義やプロジェクト消化率の定義はあくまで一例である。
【００５１】
また、本実施形態のシステムは、複数人が協業して１つの印刷文書を作成するケースをサポートするために、各人が作成した原稿データを１つにまとめて印刷出力する機能も備える。注文管理部２０４は、例えば図６に示すような管理データを用いることでこの機能を実現する。この管理データは、文書構成定義Ｉ、作成者定義Ｊ、及び入稿状況Ｋの項目を含む。文書構成定義Ｉは、印刷文書を構成する複数の原稿の名前や、それら各原稿の配列順序を定義したデータである。作成者定義Ｊは、それら各原稿の作成者を定義したデータである。ここで、印刷文書の作成のとりまとめを行うディレクターを定義し、出力依頼などの重要な指示はそのディレクターのみに許すようにすることもできる。入稿状況Ｋは、それら各原稿のうちどれが印刷サービスシステムに入稿済みであるかを示す情報である。作成者から構成原稿のデータが入稿されるごとに、それに応じて注文管理部２０４は入稿状況Ｋを更新する。この入稿状況Ｋをウェブページなどの形でディレクターなどに供すれば、ディレクターの進行状況管理に役立てることができる。
【００５２】
また、本実施形態のシステムは、印刷したい文書の量的なパラメータ（ページ数や部数など）と予算額の指定に基づき、その予算額でその量の印刷文書を作成した場合に可能な装丁内容の例を提示するシミュレーション機能を備える。図７は、このシミュレーションのための指定入力及びシミュレーション結果を表示したウェブページの例を示す。この例では、ページの上段部４００が印刷量に関する条件指定の入力欄を表示しており、印刷条件として、予算額、用紙サイズ、ページ数、片面／両面印刷の区分、プリント部数を指定可能となっている。顧客は、ブラウザ上でこれら各項目に希望する値を入力し、シミュレーション指示ボタン４０５をクリックすると、それら入力データが受付サーバ１０に送られ、受付サーバ１０がその条件に合致した装丁等のシミュレーションを行う。このシミュレーション結果が図７のページの下段部４１０に示されている。この例では、製本形態、白黒／カラー印刷の区分、表紙のコーティング処理の有無等の組み合わせに応じて３つの装丁候補が求められている。例えば、１つ目の候補は、高価なくるみ製本で、コーティング処理された表紙を使用するが、印刷自体は白黒印刷となるものであり、他の２つは第１の候補より製本の質は落ちるが、カラー印刷が可能な例を示している。このように、大まかな条件の入力を受け付け、それに見合った概略の装丁例を提示することで、顧客は予定した予算等の条件でどの程度の装丁が可能か、その概略を知ることができ、見積等における条件設定の参考にすることができる。もちろん、ここで例示されたシミュレーション結果に対して顧客が調整を加えることで、正式の印刷条件を設定できるようにすることも可能である。なお、印刷サービスシステムは、製本形態やカラー／白黒区分などの各印刷条件項目に対応する料金規則の情報を持っているので、シミュレーションはそれを利用して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】  予算管理部の詳細構成例を示す図である。
【図３】  予算消費状況を提示するウェブページの表示例を示す図である。
【図４】  文書印刷のプロジェクトにおける予算消費状況の提示のための、予算管理データの構成例を示す図である。
【図５】  予算消費状況をプロジェクト進行状況と対比して示した表示例を示す図である。
【図６】  複数人の協業による印刷文書作成のための管理データの例を示す図である。
【図７】  予算等の条件に応じた装丁シミュレーションのためのウェブページの例を示す図である。
【符号の説明】
１０  受付サーバ、２０  基幹システム、３０  版下作成装置、３２  印刷装置、３４  後処理装置、４０  インターネット、５０  顧客、１００  ウェブサービス処理部、１２０  ステータス通知部、２０２  原稿スプール、２０４  注文管理部、２０６  ステータス管理部、２０８  マスタ管理部、２１０  版下管理部、２１２  予算管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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