(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台にワーク位置決め装置を設けるとともに、機台に下記のワーク切断装置を取り付け、
前記ワーク切断装置にあっては、前記機台に対し傾動可能に支持した支持体と、この支持体に支持した回転刃体及び刃体カバーと、この支持体に支持されて回転刃体を回転させる駆動部とを備え、この支持体に対する切断操作に伴い移動する回転刃体により、前記ワーク位置決め装置で保持されたワークを切断するようにした
ワーク切断機において、
前記ワーク切断装置にあっては、前記支持体に対する刃体カバーの位置を変更するように、前記機台と支持体と刃体カバーとを節として含む限定連鎖であるカバー支持用リンク装置と、
前記支持体に対する駆動部の位置を変更するように、前記機台と支持体と駆動部とを節として含む限定連鎖である駆動部支持用リンク装置とを備え、
前記カバー支持用リンク装置は、機台に対して刃体カバーがなす角度をほぼ一定にするように運動する限定連鎖としての真正平行運動機構または近似平行運動機構であり、前記駆動部支持用リンク装置は、機台に対して駆動部がなす角度をほぼ一定にするように運動する限定連鎖としての真正平行運動機構または近似平行運動機構であり、
前記支持体は、駆動部に設けた駆動軸と、回転刃体を回転可能に支持し得るように支持体に設けた回転軸とを連動させる回転伝達部を備えている
ことを特徴とするワーク切断機。
【請求項２】
カバー支持用リンク装置は、四節回転連鎖の真正平行運動機構または四節回転連鎖の近似平行運動機構であり、節としての機台と、節としての支持体と、節としての規制レバーと、節としての刃体カバーと、機台に対し支持体を固定中心で回動可能に支持した回り対偶と、機台に対し規制レバーを固定中心で回動可能に支持した回り対偶と、支持体に対し刃体カバーを永久中心で回動可能に支持した回り対偶と、規制レバーに対し刃体カバーを永久中心で回動可能に支持した回り対偶とを備え、
駆動部支持用リンク装置は、四節回転連鎖の真正平行運動機構または四節回転連鎖の近似平行運動機構であり、節としての機台と、節としての支持体と、節としての規制レバーと、節としての駆動部と、機台に対し支持体を固定中心で回動可能に支持した回り対偶と、機台に対し規制レバーを固定中心で回動可能に支持した回り対偶と、支持体に対し駆動部を永久中心で回動可能に支持した回り対偶と、規制レバーに対し駆動部を永久中心で回動可能に支持した回り対偶とを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のワーク切断機。
【請求項３】
支持体に対し刃体カバーを回動可能に支持した回り対偶の永久中心は、回転刃体を回転可能に支持し得るように支持体に設けた回転軸の回転中心に一致し、
支持体に対し駆動部を回動可能に支持した回り対偶の永久中心は、駆動部に設けた駆動軸の回転中心に一致している
ことを特徴とする請求項２に記載のワーク切断機。
【請求項４】
ワーク切断装置にあって機台に対し支持体を傾動可能に支持した対偶部材は、機台に対し滑り対偶で支持され、この滑り対偶によりワーク切断装置の全体は、機台に設けたワーク位置決め装置に対し接近離間可能になっていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載のワーク切断機。
【請求項５】
ワーク位置決め装置はワークを挿入するクランプ凹部を備え、
回転刃体を回転可能に支持し得るように支持体に設けた回転軸の回転中心が、前記ワーク位置決め装置のクランプ凹部を通り且つ対偶部材の滑り方向に対し直交する面で区画された同滑り方向の両側領域にそれぞれ至るように、対偶部材を機台に対し支持した
ことを特徴とする請求項４に記載のワーク切断機。
【請求項６】
ワーク位置決め装置は、ワークを挿入するクランプ凹部と、このクランプ凹部で相対向する両側に配設した両クランプ機構とを備え、
この両クランプ機構のうち少なくとも一方のクランプ機構は、ワークの両側に当てがわれる両当接部とこの両当接部間の凹みとを有する押圧爪を備えた可動クランプと、この押圧爪をクランプ凹部へ突出させてその両当接部をワークに圧接する操作部とを備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項に記載のワーク切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特に長尺状のワーク、例えば鉄道用レールを所定長さに切断するワーク切断機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、特開平５ー３４６００３号公報（同公報の図面中特に図１，６参照）に開示された鉄道レール切断機は、下記のように構成されている。
【０００３】
鉄道レール５に固定されるキャッチフレーム３の片側で二本のスライドシャフト２が延設され、この両スライドシャフト２に対し本体ブロック１が移動可能に挿嵌されているとともに、この本体ブロック１に対し切断アーム１７が傾動可能に支持されている。この切断アーム１７には、回転砥石３０が支持されているとともに、砥石カバー３６ｂとエンジン１８とが取着されている。切断操作時、切断アーム１７を下方へ傾動させると、回転砥石３０が下方へ傾動して鉄道レール５を切断する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、切断操作時、前記砥石カバー３６ｂやエンジン１８も前記切断アーム１７とともに下方へ傾動するため、下記＊の問題点を有する。
【０００５】
＊  下方へ傾動した砥石カバー３６ｂが、鉄道レール５やその付近の物などに当たるおそれがある。そのため、切断操作に支障を来すことがある。
＊  下方へ傾動したエンジン１８が、鉄道レール５やその付近の物などに当たるおそれがある。そのため、切断操作に支障を来すことがある。なお、特に駆動部としてエンジン１８を用いた場合、オイルレベルの変化や気化器のフロートの変動が生じ、エンジントラブルやエンジン性能の低下の原因になる。
【０００６】
本発明は、ワーク切断機において、支持体（前記切断アーム１７に該当）に対する刃体カバー（前記砥石カバー３６ｂに該当）や駆動部（前記エンジン１８に該当）の支持構造を改良し、上記問題点を解消することを目的にしている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
後記実施形態の図面（図１〜１１）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかるワーク切断機は、下記のように構成されている。
【０００８】
このワーク切断機においては、機台（１１）にワーク位置決め装置（１２）を設けるとともに、機台（１１）に下記のワーク切断装置（１３）を取り付けている。前記ワーク切断装置（１３）にあっては、前記機台（１１）に対し傾動可能に支持した支持体（５９）と、この支持体（５９）に支持した回転刃体（６０）及び刃体カバー（６１）と、この支持体（５９）に支持されて回転刃体（６０）を回転させる駆動部（６３）とを備えている。この支持体（５９）に対する切断操作に伴い移動する回転刃体（６０）により、前記ワーク位置決め装置（１２）で保持されたワーク（２８）を切断するようにしている。
【０００９】
前記ワーク切断装置（１３）にあっては、下記のカバー支持用リンク装置（６２）と駆動部支持用リンク装置（６４）とを備えている。
【００１０】
前記カバー支持用リンク装置（６２）は、前記支持体（５９）に対する刃体カバー（６１）の位置を変更するように、前記機台（１１）と支持体（５９）と刃体カバー（６１）とを節として含む限定連鎖である。
【００１１】
前記駆動部支持用リンク装置（６４）は、前記支持体（５９）に対する駆動部（６３）の位置を変更するように、前記機台（１１）と支持体（５９）と駆動部（６３）とを節として含む限定連鎖である。
【００１３】
カバー支持用リンク装置（６２）は、機台（１１）に対して刃体カバー（６１）がなす角度（α）をほぼ一定にするように運動する限定連鎖としての真正平行運動機構または近似平行運動機構である。駆動部支持用リンク装置（６４）は、機台（１１）に対して駆動部（６３）がなす角度（β）をほぼ一定にするように運動する限定連鎖としての真正平行運動機構または近似平行運動機構である。
支持体（５９）は、駆動部（６３）に設けた駆動軸（８４）と、回転刃体（６０）を回転可能に支持し得るように支持体（５９）に設けた回転軸（７８）とを連動させる回転伝達部（６５）を備えている。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明に下記の構成を追加している。
カバー支持用リンク装置（６２）は、四節回転連鎖の真正平行運動機構または四節回転連鎖の近似平行運動機構であり、節としての機台（１１）と、節としての支持体（５９）と、節としての規制レバー（９３）と、節としての刃体カバー（６１）と、機台（１１）に対し支持体（５９）を固定中心（１０５）で回動可能に支持した回り対偶（１０１）と、機台（１１）に対し規制レバー（９３）を固定中心（１０６）で回動可能に支持した回り対偶（１０２）と、支持体（５９）に対し刃体カバー（６１）を永久中心（１０７）で回動可能に支持した回り対偶（１０３）と、規制レバー（９３）に対し刃体カバー（６１）を永久中心（１０８）で回動可能に支持した回り対偶（１０４）とを備えている。
【００１５】
駆動部支持用リンク装置（６４）は、四節回転連鎖の真正平行運動機構または四節回転連鎖の近似平行運動機構であり、節としての機台（１１）と、節としての支持体（５９）と、節としての規制レバー（１１０）と、節としての駆動部（６３）と、機台（１１）に対し支持体（５９）を固定中心（１０５）で回動可能に支持した回り対偶（１０１）と、機台（１１）に対し規制レバー（１１０）を固定中心（１２１）で回動可能に支持した回り対偶（１１８）と、支持体（５９）に対し駆動部（６３）を永久中心（１２２）で回動可能に支持した回り対偶（１１９）と、規制レバー（１１０）に対し駆動部（６３）を永久中心（１２３）で回動可能に支持した回り対偶（１２０）とを備えている。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２の発明に下記の構成を追加している。
支持体（５９）に対し刃体カバー（６１）を回動可能に支持した回り対偶（１０３）の永久中心（１０７）は、回転刃体（６０）を回転可能に支持し得るように支持体（５９）に設けた回転軸（７８）の回転中心に一致している。
【００１７】
支持体（５９）に対し駆動部（６３）を回動可能に支持した回り対偶（１１９）の永久中心（１２２）は、駆動部（６３）に設けた駆動軸（８４）の回転中心に一致している。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２または請求項３の発明に下記の構成を追加している。
ワーク切断装置（１３）にあって機台（１１）に対し支持体（５９）を傾動可能に支持した対偶部材（５７）は、機台（１１）に対し滑り対偶（６６）で支持されている。この滑り対偶（６６）によりワーク切断装置（１３）の全体は、機台（１１）に設けたワーク位置決め装置（１２）に対し接近離間可能になっている。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項４の発明に下記の構成を追加している。
ワーク位置決め装置（１２）はワーク（２８）を挿入するクランプ凹部（２７）を備えている。回転刃体（６０）を回転可能に支持し得るように支持体（５９）に設けた回転軸（７８）の回転中心（１０７）が、前記ワーク位置決め装置（１２）のクランプ凹部（２７）を通り且つ対偶部材（５７）の滑り方向（２０）に対し直交する面（１２５）で区画された同滑り方向の両側領域（１２６，１２７）にそれぞれ至るように、対偶部材（５７）を機台（１１）に対し支持している。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明に下記の構成を追加している。
ワーク位置決め装置（１２）は、ワーク（２８）を挿入するクランプ凹部（２７）と、このクランプ凹部（２７）で相対向する両側に配設した両クランプ機構（３０，３１）とを備えている。この両クランプ機構（３０，３１）のうち少なくとも一方のクランプ機構（３０）は、ワーク（２８）の両側に当てがわれる両当接部（３９）とこの両当接部（３９）間の凹み（４０）とを有する押圧爪（３７）を備えた可動クランプ（３３）と、この押圧爪（３７）をクランプ凹部（２７）へ突出させてその両当接部（３９）をワーク（２８）に圧接する操作部（３４）とを備えている。
【００２２】
【発明の実施形態】
以下、本発明の一実施形態にかかるワーク切断機を図面を参照して説明する。
図１〜５に示すワーク切断機は、後で詳述するように、機台１１と、この機台１１に取り付けられたワーク位置決め装置１２と、同じくこの機台１１に取り付けられたワーク切断装置１３とを備えている。
【００２３】
＜図１〜５に示す前記機台１１＞
この機台１１には前記ワーク位置決め装置１２（後で詳述）が一体的に組み込まれている。このワーク位置決め装置１２の一部として兼用される両側板１４の片側に軸支体１５が取着されている。この軸支体１５には二本の案内軸１６の端部が取着され、この両案内軸１６は互いに平行に水平方向へ延設されている。前記軸支体１５から離間するこの両案内軸１６の端部には、軸支体１７が取着されている。この軸支体１７の両側には、車輪１８が支持されているとともに、固定把手１９が取着されている。
【００２４】
前記両案内軸１６の延設方向を前後方向２０とし、この前後方向２０にあって前記ワーク位置決め装置１２及び軸支体１５がある側を前側、前記軸支体１７がある側を後側とする。また、この前後方向２０に対し直交する水平方向を左右方向２１とし、この左右方向２１にあって図２の下側になる案内軸１６がある側を左側、図２の上側になる案内軸１６がある側を右側とする。
【００２５】
前記左右両側板１４にはそれぞれ可動把手２２が軸２３により上下方向（前後方向２０を含む鉛直面上）へ回動可能に支持されている。なお、この左右両可動把手２２は互いに別々に回動し得る。この軸２３の付近で左右両可動把手２２の基端部には係止突起２４が取着されている。この軸２３の付近で左右両側板１４の外側には係止レバー２５が軸２６により回動可能に支持されている。この左右両係止レバー２５は、左右両可動把手２２の係止突起２４に対する係止状態（図１，３，４の実線）と、同じく係止解除状態（図１，３，４の想像線）とを取り得る。
【００２６】
この左右両係止レバー２５を前記係止状態にすると、左右両可動把手２２の係止突起２４が左右両係止レバー２５に係止され、それらの間の係止点と前記軸２３の回動中心と前記軸２６の回動中心とを結ぶ三対偶リンクが構成されて固定連鎖になり、左右両可動把手２２が左右両側板１４に対し一体的に連結されて前方へ延設される。そのため、この左右両可動把手２２を持ち上げると、機台１１の全体は、地上に対し左右両車輪１８で支えられた状態で、前記ワーク位置決め装置１２やワーク切断装置１３とともに、上方へ傾動する。
【００２７】
また、この左右両係止レバー２５を前記係止解除状態にすると、左右両可動把手２２の係止突起２４が左右両係止レバー２５から外れる。そのため、左右両可動把手２２のみを左右両側板１４の上方へ回動させて起立させることができる。
【００２８】
＜図１〜５及び図１０，１１に示す前記ワーク位置決め装置１２＞
このワーク位置決め装置１２は、機台１１の一部である左右両側板１４に対し一体的に組み込まれている。
【００２９】
左右両側板１４の下側にはクランプ凹部２７が左右方向２１へ延設されている。このクランプ凹部２７にレール２８（ワーク）の頭部２９が挿入される。このクランプ凹部２７において前後方向２０で相対向する前後両側のうち、前側には下記＊の可動クランプ機構３０が配設されている。このクランプ凹部２７の後側には固定クランプ機構３１が形成されている。また、このクランプ凹部２７の上側及び前側には下記＊のガイド機構３２が配設されている。
【００３０】
＊  前記可動クランプ機構３０
この可動クランプ機構３０は下記・の可動クランプ３３と操作部３４とを備えている。
【００３１】
・  前記可動クランプ３３
左右両側板１４間に支軸３５が架設され、この支軸３５に対し左右両腕板３６が上下方向（前後方向２０を含む鉛直面上）へ回動可能に支持されている。この支軸３５から下方へ離間した位置で左右両腕板３６間には、押圧爪３７が前記クランプ凹部２７の前側に位置する状態で軸３８により上下方向（前後方向２０を含む鉛直面上）へ回動可能に支持されている。この押圧爪３７は、前記クランプ凹部２７内に挿入されたレール２８の頭部２９の上下両側に当てがわれる上下両当接部３９と、この上下両当接部３９間の凹み４０とを有している。この押圧爪３７は、図１１に示すように一定以上下方へ回動しないようにストッパ４１に当接し得る。
【００３２】
・  前記操作部３４
前記支軸３５の前方で左右両側板１４間に支軸４２が架設され、この支軸４２に対し回動体４３が回動可能に支持されている。この回動体４３には操作軸４４が回動可能に挿嵌されている。この操作軸４４は、回動体４３の下方で雄ねじ４５を有し、回動体４３に対し軸線方向へ移動できないように係止されている。前記支軸３５，４２から下方へ離間した位置で左右両腕板３６間には、雌ねじ体４６が軸４７により回動可能に支持されている。この雌ねじ体４６に前記操作軸４４の雄ねじ４５が螺合されている。
【００３３】
操作軸４４を雄ねじ４５とともに回動させると、雌ねじ体４６が雄ねじ４５に沿って軸線方向へ移動し、前記可動クランプ３３において左右両腕板３６が支軸３５を中心に回動する。前記可動クランプ３３において押圧爪３７は、この左右両腕板３６の回動により、前記クランプ凹部２７の前側から突出する位置（図１０参照）と退避する位置（図１１参照）とを取るように移動する。
【００３４】
・  前記可動クランプ３３及び操作部３４の作用
図１０に示すように、前記クランプ凹部２７の上側がレール２８の頭部２９上に当てがわれた状態で、押圧爪３７が突出位置になると、押圧爪３７の凹み４０にレール２８の頭部２９が入り込んだ状態で、押圧爪３７の上下両当接部３９がこの頭部２９の上下両側を圧接するとともに、前記固定クランプ機構３１にレール２８の頭部２９が圧接される。従って、レール２８の頭部２９は、この押圧爪３７と固定クランプ機構３１との間で挟持され、ワーク位置決め装置１２に対し位置決めされる。
【００３５】
図１１に示すように、押圧爪３７が退避位置になると、押圧爪３７がレール２８の頭部２９から離れ、この頭部２９に対する挟持状態が解除される。
＊  前記ガイド機構３２
前記クランプ凹部２７の上方で前記左右両側板１４の内側においてそれぞれ可動体４８が案内部４９により上下動可能に支持されている。この左右両可動体４８の下側にはガイドローラ５０が支持されている。この左右両可動体４８はばね（図示せず）により上動方向へ付勢されている。
【００３６】
この左右両可動体４８の上方で左右両側板１４の内側にはそれぞれ板カム５１が軸５２により上下方向（前後方向２０を含む鉛直面上）へ回動可能に支持されて左右両可動体４８上に接触している。この左右両板カム５１はこの軸５２で互いに連動する。一方の板カム５１には操作レバー５３が一体的に取着されている。
【００３７】
この操作レバー５３が図１０に示すように非圧接位置にある状態では、左右両可動体４８がばね付勢力により上動して左右両板カム５１が持ち上げられ、操作レバー５３がストッパ５４に当接して停止する。この状態で、左右両ガイドローラ５０はクランプ凹部２７の上側から上方へ退避する。
【００３８】
この操作レバー５３により左右両板カム５１を回動させると、図１１に示すように、この左右両板カム５１は左右両可動体４８に圧接された圧接位置で保持され、左右両可動体４８がばね付勢力に抗して下動する。この状態で、左右両ガイドローラ５０はクランプ凹部２７の上側から下方へ突出する。
【００３９】
クランプ凹部２７の前側で左右両側板１４の内側にはそれぞれブラケット５５（図２参照）が取着され、この左右両ブラケット５５にガイドローラ５６が支持されている。この左右両ガイドローラ５６はクランプ凹部２７の前側から若干突出している。
【００４０】
前記可動クランプ機構３０において押圧爪３７が図１１に示すように退避位置にある状態で、前記左右両ガイドローラ５０がクランプ凹部２７の上側から下方へ突出してレール２８の頭部２９上に接触する。また、前記左右両ガイドローラ５６はクランプ凹部２７の前側から突出してレール２８の頭部２９に接触可能になる。このクランプ解除状態で、クランプ凹部２７とレール２８の頭部２９とを左右方向２１へ相対移動させることができる。
【００４１】
＜前記ワーク切断装置１３＞
図１〜５に示すように、このワーク切断装置１３にあっては、後で詳述するように、前記機台１１に対し前後方向２０へ移動可能に支持されたスライド台５７（対偶部材）と、このスライド台５７を移動させるスライド操作機構５８と、このスライド台５７とともに移動する支持体５９、回転刃体６０、刃体カバー６１、カバー支持用リンク装置６２、駆動部としてのエンジン６３（ガソリンエンジン）、駆動部支持用リンク装置６４及び回転伝達部６５とを備えている。
【００４２】
＊  前記スライド台５７
図１，３〜５に示すように、このスライド台５７は、前記機台１１の左右両案内軸１６に挿嵌されて架設され、前後両軸支体１５，１７間でこの左右両案内軸１６に沿って往復移動し得る。このスライド台５７と左右両案内軸１６との挿嵌部分により、滑り対偶６６（図６〜９参照）が構成されている。この滑り対偶６６により、ワーク切断装置１３の全体は、前記ワーク位置決め装置１２に対し接近離間可能になっている。
【００４３】
＊  前記スライド操作機構５８
図２，４及び図１，３，５に示すように、このスライド操作機構５８は、機台１１の右側に取り付けられ、スライド用ハンドル６７と、このハンドル６７の動きをスライド台５７に伝達するスライドリンク機構６８とを備えている。このスライドリンク機構６８においては、スライド台５７に対し一体的に取着されたブラケット６９に対しリンク７０が永久中心７１で回動可能に支持されているとともに、前側軸支体１５に対しレバー７２が固定中心７３で回動可能に支持され、このリンク７０とレバー７２とが永久中心７３で互いに回動可能に連結されている。前記ハンドル６７はこのレバー７２に対し一体的に取着されている。このハンドル６７を前後方向２０へ移動させると、レバー７２が回動し、その動きがリンク７０とブラケット６９とを介してスライド台５７に伝達され、スライド台５７も前後方向２０へ移動する。従って、スライド台５７とともに、前記支持体５９、回転刃体６０、刃体カバー６１、カバー支持用リンク装置６２、エンジン６３、駆動部支持用リンク装置６４及び回転伝達部６５も、前後方向２０へ移動する。
【００４４】
＊  前記支持体５９
図１〜３，５に示すように、前記スライド台５７には支軸７４が左右方向２１へ延びるように挿嵌されて回動可能に支持されている。前記機台１１の左側でこの支軸７４の左端部に支持部材７５が取着されているとともに、前記機台１１の右側でこの支軸７４の右端部に支持部材７６が取着され、この左側支持部材７５と右側支持部材７６とは支軸７４で互いに連動する。従って、前記支軸７４と左側支持部材７５と右側支持部材７６とからなる支持体５９は、機台１１に対し上下方向（前後方向２０を含む鉛直面上）へ傾動可能になる。この左側支持部材７５は支軸７４の上方から前方及び後方へ延設されている。この右側支持部材７６は支軸７４の上方から後方へ延設されている。この左側支持部材７５上には切断用ハンドル７７が取着されている。
【００４５】
＊  前記回転刃体６０
図１〜３，５に示すように、前記支持体５９の左側支持部材７５の前端部には回転軸７８が左右方向２１へ延びるように支持されている。この回転刃体６０は、円形状をなし、この左側支持部材７５よりも左方で、この回転軸７８に対し着脱可能に支持され、この回転軸７８と一体回転する。
【００４６】
＊  前記刃体カバー６１
図１，２，５に示すように、この刃体カバー６１は、後で詳述するカバー支持用リンク装置６２（図６，８参照）により、前記支持体５９の左側支持部材に７５支持され、前記回転刃体６０の上半部を上方から覆う。この刃体カバー６１においては、主覆部７９と、この主覆部７９の前後両側に連結された副覆部８０とを有し、この前後両副覆部８０が主覆部７９に対し上下方向へ回動可能に支持されて下動位置と上動位置を取り得る。
【００４７】
＊  前記エンジン６３
図１〜５に示すように、このエンジン６３は、エンジン本体８１と、このエンジン本体８１を載置する底板８２と、このエンジン本体８１の左側に取着された側板８３と、この底板８２の右側から立設された側板８３とを有している。このエンジン６３は、後で詳述する駆動部支持用リンク装置６４（図７，９参照）により、前記支持体５９の左側支持部材７５の後側と右側支持部材７６との間においてそれらに対し左右両側板８３で支持されている。
【００４８】
＊  前記回転伝達部６５
図３及び図１，５に示すように、前記エンジン本体８１に設けられた駆動軸８４が前記支持体５９の左側支持部材７５の後側に支持されている。前記回転刃体６０を支持する回転軸７８と、この駆動軸８４とを連動させる回転伝達部６５は、前記支持体５９の左側支持部材７５に設置され、駆動軸８４に支持された駆動プーリ８５と、後側中間プーリ８６と、前側中間プーリ８７と、この駆動プーリ８５及び前後両中間プーリ８６，８７に掛け渡されたベルト８８と、この前側中間プーリ８７の回転を前記回転軸７８に伝達する三枚のギヤ８９，９０，９１とからなる。エンジン本体８１の回転はこの回転伝達部６５により前記回転刃体６０に対し伝達される。
【００４９】
＜前記ワーク切断装置１３のカバー支持用リンク装置６２＞
図１，２，５に示すように、前記機台１１の左右両案内軸１６に挿嵌されて架設されたスライド台５７においてその左側から固定板９２が立設されている。このスライド台５７が機台１１に対し任意位置で位置決めされた状態では、この左右両案内軸１６とスライド台５７と固定板９２とが一体的になるため、このスライド台５７及び固定板９２も機台１１の一部と解釈する。
【００５０】
この固定板９２の上端部には規制レバー９３が支軸９４により上下方向（前後方向２０を含む鉛直面上）へ回動可能に支持されている。この規制レバー９３は、前記刃体カバー６１へ向けて前方へ延設され、前記回転軸７８の上方でこの刃体カバー６１の主覆部７９に対し支軸９５により回動可能に支持されている。この刃体カバー６１は、その主覆部７９に連結板９６を有し、この連結板９６で前記回転軸７８に対し回動可能に支持されている。従って、前記カバー支持用リンク装置６２は、図６，８に示すように、下記に詳述する固定節９７と主動節９８と規制節９９と従動節１００と四つの回り対偶１０１，１０２，１０３，１０４とにより、四節回転限定連鎖を構成する。
【００５１】
前記固定節９７；  前述したように機台１１の一部として解釈されるスライド台５７に対し支持体５９の左側支持部材７５を回動可能に支持する支軸７４においてその固定中心１０５と、前述したように機台１１の一部として解釈される固定板９２に対し規制レバー９３を回動可能に支持する支軸９４においてその固定中心１０６とを結ぶ節としての機台１１
前記主動節９８；  前記スライド台５７にある支軸７４の固定中心１０５と、前記回転軸７８の回転中心に一致する永久中心１０７とを結ぶ節としての支持体５９
前記規制節９９；  前記固定板９２にある支軸９４の固定中心１０６と、前記規制レバー９３に対し刃体カバー６１を回動可能に支持する支軸９５においてその永久中心１０８とを結ぶ節としての規制レバー９３
前記従動節１００；  前記回転軸７８の回転中心である永久中心１０７と、前記刃体カバー６１にある支軸９５の永久中心１０８とを結ぶ節としての刃体カバー６１
前記回り対偶１０１；  前記スライド台５７に対し支持体５９の左側支持部材７５を支軸７４の固定中心１０５で回動可能に支持した部分
前記回り対偶１０２；  前記固定板９２に対し規制レバー９３を支軸９４の固定中心１０６で回動可能に支持した部分
前記回り対偶１０３；  前記支持体５９の左側支持部材７５に対し刃体カバー６１を回転軸７８の永久中心１０７で回動可能に支持した部分
前記回り対偶１０４；  前記規制レバー９３に対し刃体カバー６１を支軸９５の永久中心１０８で回動可能に支持した部分
ただし、前記固定節９７の長さ（前記固定中心１０５と固定中心１０６との間の距離）と従動節１００の長さ（前記永久中心１０７と永久中心１０８との間の距離）、並びに、前記主動節９８の長さ（前記固定中心１０５と永久中心１０７との間の距離）と規制節９９の長さ（前記固定中心１０６と永久中心１０８との間の距離）は、それぞれ、等しくないため、四節回転連鎖（両てこ機構またはクランク機構またはてこクランク機構）にあって近似平行運動機構となり、それらを等しくした真正平行運動機構になっていない。
【００５２】
＜前記ワーク切断装置１３の駆動部支持用リンク装置６４＞
図４及び図１〜３，５に示すように、前記機台１１の左右両案内軸１６に挿嵌されて架設されたスライド台５７においてその左右方向２１の中央から固定板１０９が前上方へ延設されている。このスライド台５７が機台１１に対し任意位置で位置決めされた状態では、この左右両案内軸１６とスライド台５７と固定板１０９とが一体的になるため、このスライド台５７及び固定板１０９も機台１１の一部と解釈する。
【００５３】
この固定板１０９の上端部には規制レバー１１０が支軸１１１により上下方向（前後方向２０を含む鉛直面上）へ回動可能に支持されている。この規制レバー１１０は、前記エンジン６３へ向けて後上方へ延設され、前記支軸７４の上方でこのエンジン６３の左右両側板８３の前側に対し支軸１１２により回動可能に支持されている。このエンジン６３は、その左側板８３で前記駆動軸８４に対し回動可能に支持されているとともに、右側板８３でこの駆動軸８４と同心軸１１３（図２参照）で回動可能に支持されている。従って、前記駆動部支持用リンク装置６４は、図７，９に示すように、下記に詳述する固定節１１４と主動節１１５と規制節１１６と従動節１１７と四つの回り対偶１０１，１１８，１１９，１２０とにより、四節回転限定連鎖を構成する。
【００５４】
前記固定節１１４；  前述したように機台１１の一部として解釈されるスライド台５７に対し支持体５９の左右両支持部材７５，７６を回動可能に支持する支軸７４においてその固定中心１０５と、前述したように機台１１の一部として解釈される固定板１０９に対し規制レバー１１０を回動可能に支持する支軸１１１においてその固定中心１２１とを結ぶ節としての機台１１
前記主動節１１５；  前記スライド台５７にある支軸７４の固定中心１０５と、前記駆動軸８４の回転中心に一致する永久中心１２２とを結ぶ節としての支持体５９
前記規制節１１６；  前記固定板１０９にある支軸１１１の固定中心１２１と、前記規制レバー１１０に対しエンジン６３を回動可能に支持する支軸１１２においてその永久中心１２３とを結ぶ節としての規制レバー１１０
前記従動節１１７；  前記駆動軸８４の回転中心に一致する永久中心１２２と、前記エンジン６３にある支軸１１２の永久中心１２３とを結ぶ節としてのエンジン６３
前記回り対偶１０１；  前記スライド台５７に対し支持体５９の左右両支持部材７５，７６を支軸７４の固定中心１０５で回動可能に支持した部分（前記カバー支持用リンク装置６２の回り対偶１０１と共通）
前記回り対偶１１８；  前記固定板１０９に対し規制レバー１１０を支軸１１１の固定中心１２１で回動可能に支持した部分
前記回り対偶１１９；  前記支持体５９の左右両支持部材７５，７６に対しエンジン６３を駆動軸８４の回転中心に一致する永久中心１２２で回動可能に支持した部分
前記回り対偶１２０；  前記規制レバー１１０に対しエンジン６３を支軸１１２の永久中心１２３で回動可能に支持した部分
ちなみに、前記固定節１１４の長さ（前記固定中心１０５と固定中心１２１との間の距離）と従動節１１７の長さ（前記永久中心１２２と永久中心１２３との間の距離）、並びに、前記主動節１１５の長さ（前記固定中心１０５と永久中心１２２との距離）と規制節１１６の長さ（前記固定中心１２１と永久中心１２３との間の距離）は、それぞれ、等しくなっているため、四節回転連鎖（両てこ機構またはクランク機構またはてこクランク機構）にあって真正平行運動機構となっている。
【００５５】
＜ワーク切断機の切断作用＞
前記ワーク切断装置１３の全体は、図１〜４に示す最後退状態（非切断状態）と、図５に示す最前進状態（非切断状態）との間で、機台１１に対し前後方向２０へ往復移動し得る。
【００５６】
＊  図１〜４に示す最後退状態における非切断状態
前記スライド台５７は、前記ワーク位置決め装置１２から離れて機台１１の後側軸支体１７に接近した最後退位置にある。前記支持体５９の左側支持部材７５で回転軸７８に支持された回転刃体６０は、前記ワーク位置決め装置１２で保持されたレール２８よりも上方に位置している。この回転軸７８の回転中心である永久中心１０７は、このワーク位置決め装置１２のクランプ凹部２７を通って左右方向２１へ延び且つスライド台５７の滑り方向（前後方向２０）に対し直交する鉛直面である想定面１２５で区画された同滑り方向の前後両側領域１２６，１２７のうち、後側領域１２７に位置している。前記カバー支持用リンク装置６２により支持された刃体カバー６１は、この回転刃体６０の上半部を覆っている。前記駆動部支持用リンク装置６４により支持されたエンジン６３は、その底板８２で機台１１の後側軸支体１７上に載置されている。この状態におけるカバー支持用リンク装置６２の機構概略図を図６（ａ）及び図７（ａ）に示す。
【００５７】
・  切断操作に伴う刃体カバー６１の動き
図６（ａ）に示す非切断状態で切断用ハンドル７７を操作して、支持体５９をスライド台５７に対し支軸７４の固定中心１０５を中心に下方へ回動させると、図６（ｂ）に示すように、回転刃体６０も回転軸７８とともにこの支軸７４の固定中心１０５を中心に下方へ回動する。この回転軸７８の回転中心である永久中心１０７は、前述した後側領域１２７のみを通って移動する軌跡を描く。ワーク位置決め装置１２で保持されたレール２８は、この支持体５９に対する切断操作に伴い、回転刃体６０により切断される。
【００５８】
この場合、前記カバー支持用リンク装置６２の機能により、支持体５９に対する刃体カバー６１の位置が変更され、刃体カバー６１は機台１１に対して刃体カバー６１がなす角度α（α1 ，α2 ）をほぼ一定にするように運動する。
【００５９】
・  切断操作に伴うエンジン６３の動き
前述した切断操作に伴う刃体カバー６１の動きに伴い、図７（ａ）（ｂ）に示すように、前記駆動部支持用リンク装置６４の機能により、支持体５９に対するエンジン６３の位置が変更され、エンジン６３は機台１１に対してなす角度βをほぼ一定にするように運動する。
【００６０】
＊  図５に示す最前進状態（非切断状態）
前記スライド台５７は、前記ワーク位置決め装置１２に近付いて機台１１の前側軸支体１５に接近した最前進位置にある。前記支持体５９の左側支持部材７５で回転軸７８に支持された回転刃体６０は、前記ワーク位置決め装置１２で保持されたレール２８よりも上方に位置している。この回転軸７８の回転中心である永久中心１０７は、前述した前後両側領域１２６，１２７のうち前側領域１２６に位置している。前記カバー支持用リンク装置６２により支持された刃体カバー６１は、この回転刃体６０の上半部を覆っている。前記駆動部支持用リンク装置６４により支持されたエンジン６３の底板８２は、機台１１の後側軸支体１７上から外れて前方に位置している。この状態における駆動部支持用リンク装置６４の機構概略図を図８（ａ）及び図９（ａ）に示す。
【００６１】
・  切断操作に伴う刃体カバー６１の動き
図８（ａ）に示す非切断状態で切断用ハンドル７７を操作して、支持体５９をスライド台５７に対し支軸７４の固定中心１０５を中心に下方へ回動させると、図８（ｂ）に示すように、回転刃体６０も回転軸７８とともにこの支軸７４の固定中心１０５を中心に下方へ回動する。この回転軸７８の回転中心である永久中心１０７は、前述した前側領域１２６のみを通って移動する軌跡を描く。ワーク位置決め装置１２で保持されたレール２８は、この支持体５９に対する切断操作に伴い、回転刃体６０により切断される。
【００６２】
この場合、前記カバー支持用リンク装置６２の機能により、支持体５９に対する刃体カバー６１の位置が変更され、刃体カバー６１は機台１１に対して刃体カバー６１がなす角度α（α1 ，α2 ）をほぼ一定にするように運動する。
【００６３】
・  切断操作に伴うエンジン６３の動き
前述した切断操作に伴う刃体カバー６１の動きに伴い、図９（ａ）（ｂ）に示すように、前記駆動部支持用リンク装置６４の機能により、支持体５９に対するエンジン６３の位置が変更され、エンジン６３は機台１１に対してなす角度βをほぼ一定にするように運動する。
【００６４】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態は下記＊の特徴を有する。
＊  ワーク切断装置１３において、回転刃体６０を支持した支持体５９に対し、刃体カバー６１を特定のカバー支持用リンク装置６２を介して支持した。そのため、切断操作時にこの支持体５９を傾動させた場合、このカバー支持用リンク装置６２により、支持体５９に対する刃体カバー６１の位置を変更し、機台１１に対して刃体カバー６１がなす角度αをほぼ一定にすることができる。従って、下方へ傾動した刃体カバー６１がレール２８やその付近の物などに当たるおそれが少なくなり、切断操作に支障を来すことなく、レール２８を確実に切断することができる。
＊  ワーク切断装置１３において、回転刃体６０を支持した支持体５９に対し、エンジン６３を特定の駆動部支持用リンク装置６４を介して支持した。そのため、切断操作時にこの支持体５９を傾動させた場合、この駆動部支持用リンク装置６４により、支持体５９に対するエンジン６３の位置を変更し、機台１１に対してエンジン６３がなす角度βをほぼ一定にすることができる。従って、下方へ傾動したエンジン６３がレール２８やその付近の物などに当たるおそれが少なくなり、切断操作に支障を来すことなく、レール２８を確実に切断することができる。また、特に駆動部としてエンジン６３を用いた場合、オイルレベルの変化や気化器のフロートの変動が生じにくくなり、エンジントラブルやエンジン性能の低下を防止することができる。
【００６５】
＊  ワーク切断装置１３において、前記カバー支持用リンク装置６２及び駆動部支持用リンク装置６４は、それぞれ、真正平行運動機構または近似平行運動機構であり、特に所定の四節回転限定連鎖を利用している。従って、支持体５９に対する刃体カバー６１及びエンジン６３の位置変更を簡単な構造のもとで行うことができる。
【００６６】
＊  ワーク切断装置１３において、機台１１に対し支持体５９を傾動可能に支持したスライド台５７が、機台１１に対し滑り対偶６６で支持されている。そのため、ワーク切断装置１３の全体がワーク位置決め装置１２に対し接近離間し、このワーク位置決め装置１２に保持されたレール２８に対しワーク切断装置１３の回転刃体６０の位置が変化する。従って、切断操作時にこの回転刃体６０がレール２８を切り込む状態も変化し、切断操作に支障を来すことなく、レール２８を確実に切断することができる。
【００６７】
＊  ワーク切断装置１３において、回転刃体６０を支持する回転軸７８が、機台１１に対するスライド台５７の移動に伴い、前述した前後両側領域１２６，１２７にそれぞれ至る。従って、レール２８をより一層確実に切断することができる。
【００６８】
＊  ワーク位置決め装置１２の可動クランプ機構３０において、可動クランプ３３の押圧爪３７は、レール２８の頭部２９の上下両側に当てがわれる両当接部３９とこの上下両当接部３９間の凹み４０とを有している。そのため、この押圧爪３７の上下両当接部３９と固定クランプ機構３１との間で、レール２８の頭部２９が三点支持される。従って、レール２８の頭部２９をクランプ凹部２７に対し確実に位置決めすることができる。
【００６９】
〔他の実施形態〕
前記実施形態以外にも下記＊のように構成してもよい。
＊  駆動部として、エンジン６３に代えて、電動モータを利用する。
【００７１】
＊  図示しないが、カバー支持用リンク装置６２も真正平行運動機構にする。要するに、カバー支持用リンク装置６２及び駆動部支持用リンク装置６４としては、真正平行運動機構であっても近似平行運動機構であってもよく、支持体５９に対する刃体カバー６１及びエンジン６３の位置を変更し得るリンク装置であれば、前記実施形態で例示した四節回転限定連鎖に限らず、節の数や種類及び対偶の数や種類などを各種変更したものでもよい。
【００７２】
＊  前述したように、スライド台５７は、ワーク切断装置１３の全体を支持した状態で機台１１の左右両案内軸１６に沿って往復移動し得る。図示しないが、この左右両案内軸１６等に代えて、下記のように構成し、強度を高める。
【００７３】
二本のクロームモリブデン鋼製タイロッドの前端部間に締付板を架設するとともに、この両タイロッドの外周にそれぞれパイプを挿嵌し、この両タイロッドの後端部に支持した締付板をナットにより締め付けてこの前後両締付板間でパイプを圧縮する。このようにして高剛性化した左右両プレストレストスライドバーを前後両軸支体（機台１１の前後両軸支体１５，１７に該当）に取着する。この左右両プレストレストスライドバーが機台１１の左右両案内軸１６に該当する。この左右両プレストレストスライドバー及び前後両軸支体をさらに補強するために、左右両プレストレストスライドバーの前後両端部にある前後両軸支体間に連結板を架設したラーメンリジッドフレームを構成する。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１の発明にかかるワーク切断機によれば、ワーク切断装置（１３）において、カバー支持用リンク装置（６２）及び駆動部支持用リンク装置（６４）の機能により、支持体（５９）に対する刃体カバー（６１）及び駆動部（６３）の位置を変更して、機台（１１）に対して刃体カバー（６１）がなす角度（α）と、機台（１１）に対して駆動部（６３）がなす角度（β）とをほぼ一定にし、ワーク（２８）を確実に切断することができる。
【００７６】
請求項１または請求項２または請求項３の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、支持体（５９）に対する刃体カバー（６１）及び駆動部（６３）の位置の変更を簡単な構造のカバー支持用リンク装置（６２）及び駆動部支持用リンク装置（６４）のもとで行うことができる。
【００７７】
請求項４の発明によれば、請求項１または請求項２または請求項３の発明の効果に加え、切断操作時に回転刃体（６０）がワーク（２８）を切り込む状態が変化し、ワーク（２８）を確実に切断することができる。
【００７８】
請求項５の発明によれば、請求項４の発明の効果に加え、ワーク（２８）をより一層確実に切断することができる。
請求項６の発明によれば、請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明の効果に加え、ワーク位置決め装置（１２）のクランプ凹部（２７）に対しワーク（２８）を確実に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態にかかるワーク切断機においてそのワーク切断装置の全体が機台に対し最後退位置へ移動した状態を示す概略正面図である。
【図２】  同じく概略平面図である。
【図３】  図２の３−３線概略断面図である。
【図４】  図２の４−４線概略断面図である。
【図５】  本実施形態にかかるワーク切断機においてそのワーク切断装置の全体が機台に対し最前進位置へ移動した状態を示す概略正面図である。
【図６】  （ａ）は図１に示すカバー支持用リンク装置の非切断状態を機構概略図であり、（ｂ）は同じく切断状態を機構概略図である。
【図７】  （ａ）は図１に示す駆動部支持用リンク装置の非切断状態を機構概略図であり、（ｂ）は同じく切断状態を機構概略図である。
【図８】  （ａ）は図５に示すカバー支持用リンク装置の非切断状態を機構概略図であり、（ｂ）は同じく切断状態を機構概略図である。
【図９】  （ａ）は図５に示す駆動部支持用リンク装置の非切断状態を機構概略図であり、（ｂ）は同じく切断状態を機構概略図である。
【図１０】  本実施形態にかかるワーク切断機においてそのワーク位置決め装置のクランプ状態を示す部分断面図である。
【図１１】  同じくワーク位置決め装置のクランプ解除状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１１…機台、１２…ワーク位置決め装置、１３…ワーク切断装置、２０…前後方向（滑り方向）、２８…レール（ワーク）、２７…クランプ凹部、３０…可動クランプ機構、３１…固定クランプ機構、３３…可動クランプ、３４…操作部、３７…押圧爪、３９…当接部、４０…凹み、５７…スライド台（対偶部材）、５９…支持体、６０…回転刃体、６１…刃体カバー、６２…カバー支持用リンク装置、６３…エンジン（駆動部）、６４…駆動部支持用リンク装置、６５…回転伝達部、６６…滑り対偶、７８…回転軸、８４…駆動軸、９３…規制レバー、１０１…回り対偶、１０２…回り対偶、１０３…回り対偶、１０４…回り対偶、１０５…固定中心、１０６…固定中心、１０７…永久中心（回転中心）、１０８…永久中心、１１０…規制レバー、１１８…回り対偶、１１９…回り対偶、１２０…回り対偶、１２１…固定中心、１２２…永久中心（回転中心）、１２３…永久中心、１２５…想定面、１２６，１２７…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004034873.tif 000008
【図８】
0004034873.tif 000009
【図９】
0004034873.tif 000010
【図１０】
0004034873.tif 000011
【図１１】
0004034873.tif 000012