(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形廃棄物を、流動層ガス化炉で熱分解ガス化した後に、溶融炉で高温燃焼する処理方法において、ガス化炉流動層部での一次燃焼を６００±５０℃以内で行い、ガス化炉フリーボード部での二次燃焼を７２５±７５℃以内で行い、溶融炉での三次燃焼を灰の溶流温度より５０〜１００℃高い温度で行い、上記一次燃焼での酸素比（供給酸素量の理論燃焼酸素量に対する比）を０．１〜０．３、二次燃焼での酸素比を０．０５〜０．１、三次燃焼での酸素比を０．９〜１．１とし、トータルの酸素比を１．３程度とすることを特徴とする固形廃棄物のガス化溶融処理方法。
【請求項２】
固形廃棄物の一次燃焼を６００±５０℃以内で、かつ酸素比（供給酸素量の理論燃焼酸素量に対する比）０．１〜０．３で行って該固形廃棄物からガスとチャーを生成する流動層部、及び該流動層部からのガスとチャーの二次燃焼を７２５±７５℃以内で、かつ酸素比０．０５〜０．１で行うフリーボード部を有するガス化炉と、
該フリーボード部からのガスとチャーの三次燃焼を灰の溶流温度より５０〜１００℃高い温度で、かつ酸素比０．９〜１．１で行い灰分を溶融する溶融炉とを備え、
トータルの酸素比が１．３程度であることを特徴とする固形廃棄物のガス化溶融処理装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、バイオマス廃棄物、シュレッダーダスト（廃車、家電等）といった固形廃棄物あるいは固形廃棄物由来の燃料をガス化燃焼することによる処理方法に関する。
ここで、固形化燃料は都市ごみを破砕選別後、生石灰を添加して圧縮成形したものをいい、スラリー化燃料（ＳＷＭ）は都市ごみを破砕後水スラリー化し、高圧下で水熱分解により油化したものを云う。ＦＲＰは繊維強化プラスチックである。バイオマス廃棄物には、上下水廃棄物（夾雑物、下水汚泥）、農業廃棄物（もみがら、稲わら）、林産廃棄物（のこくず、バーク、間伐材）、産業廃棄物（パルプチップダスト）、建築廃材等が含まれる。
背景技術
現在、都市ごみの７５％が流動焼却炉やストーカ炉により焼却処理されている。しかし、以下の理由により、焼却処理に代わる新たな環境保全型の廃棄物処理技術が熱望されている。すなわち、
▲１▼  埋立地の延命化、灰の無害化、土木建築材等への有効利用のため、灰溶融に対するニーズが急速に高まってきた。
▲２▼  近い将来予測される、より厳しいダイオキシン規制に対応する必要がある。
▲３▼  ダイオキシン分解や灰溶融といった課題に個別対応する従来のやり方では、処理施設全体の建設費や運転費の上昇が避けられなくなった。一方、低酸素比燃焼により排ガス量が低減されれば、ガス処理設備の縮小が可能となる。
▲４▼  廃棄物をエネルギー源と見なし、これを発電等に最大限に有効活用しようとする気運が高まってきた。
こうした背景を踏まえ、現在ガス化を組み込んだ新たな廃棄物処理システムが開発中であるが、中でも先行しているのが、ガス化炉に竪型シャフト炉を用いた方式（以下、Ｓ方式という）と、ロータリーキルン炉を用いた方式（以下、Ｒ方式という）である。第３図に、Ｓ方式のフローを示す。図中、符号３１は溶融炉であり、溶融炉３１内には予備乾燥帯３２、熱分解帯３３、および燃焼・溶融帯３４が形成されている。また、符号３５は除塵器であり、符号３６は燃焼室である。第３図において、ａは廃棄物、ｂはコークス＋石灰石、ｃは酸素富活空気、ｄはスラグ、ｅは生成ガス、ｆは空気、ｇはダスト、ｈは燃焼排ガス、ｋは金属である。
第３図に示すように、溶融炉３１の内部には予備乾燥帯３２（２００〜３００℃）、熱分解帯３３（３００〜１０００℃）、および燃焼・溶融帯３４（１５００℃以上）が上から順に層状に形成される。炉上部に投入された廃棄物ａは、より下のゾーンから上昇するガスと熱交換しつつ炉内を下降する。溶融炉３１の上部から出た生成ガスｅは、除塵器３５を通過後、燃焼炉３６に供給され約９００℃で燃焼される。熱分解帯３３にて生成する炭化物は、装入されたコークス＋石灰石ｂとともに溶融・燃焼帯３４に下降し、羽口から供給される酸素富活空気ｃにより高温燃焼される。高温のため溶融状態となったスラグｄと金属ｋは炉底より排出される。
第４図に、Ｒ方式のフローを示す。図中、符号４１は熱分解ドラムであり、熱分解ドラム４１に隣接して順次、クーラー４２、分別設備４３、粉砕機４４、サイロ４５が配設されている。符号４６は旋回式溶融炉、符号４７は高温空気加熱器である。第４図において、ａは廃棄物、ｆは空気、ｉはチャー、ｊは不燃物、ｅは生成ガス、ｄはスラグ、ｈは燃焼排ガスである。廃棄物ａは破砕後、高温空気ｆにより外熱された熱分解ドラム４１に供給され、回転による撹拌作用を受けながら、約４５０℃の無酸素雰囲気下でゆっくりと熱分解ガス化される。熱分解ドラム４１を出た生成ガスｅは、直接後段の旋回式溶融炉４６に供給される。
一方、固体状のチャーｉと不燃物ｊは、熱分解ドラム４１から取り出され、クーラー４２で冷却後、分別設備４３での篩分けにより粗大な不燃物ｊと細かなチャーｉに分別される。粉砕機４４にて微粉砕されたチャーｉは、サイロ４５にて貯留後、溶融炉４６に送られ、熱分解ドラム４１から来る生成ガスｅとともに約１３００℃で高温燃焼する。溶融炉４６の炉底からは溶融したスラグｄが排出される。
上記２方式の抱える問題点について述べる。Ｓ方式のシャフト炉は、１７００〜１８００℃という高温の溶融ゾーンを炉底部に形成するため、コークス等補助燃料の使用が避けられず、このため運転費が上昇し、二酸化炭素の排出量も増加する。また、廃棄物中に含有される金属を溶融してしまうため、回収された金属は合金状となる。従って、金属を種類別に地金のような形でリサイクル利用するには都合が悪い。さらに、本方式は固定床炉と呼ばれる炉形式であるが、形状が種々雑多な廃棄物を炉内に高く積み上げるため、廃棄物の隙間にガスを均一に流そうとしても、吹き抜けや局部的な偏流が避けられない。このため、安定運転に支障を来し、炉内圧やガス発生量さらにはガスの組成に甚だしい変動を生ずることが避けられない。
一方、Ｒ方式の回転炉は、伝熱が効率の悪い外熱によるため炉の著しい大型化が避けられず、スケールアップ上の問題となっている。生成するチャーは、他の不燃物とともに回転炉から取り出し、冷却後、粗大不燃物を分別除去する。次いで、微粉砕してホッパーに貯留する。さらに、必要に応じて適量を切り出し、搬送した後に溶融炉に供給する。こうした、チャーのハンドリングに伴う設備の複雑化は、設備費の上昇を招くばかりか、安定運転の障害にもなる。また、チャーの保有する顕熱が冷却や放熱により失われるが、これはエネルギー利用上好ましいことではない。
本発明は、上述の事情に鑑みなされたもので、コークス等の補助燃料が不要で、二酸化炭素の排出量が増加せず、鉄，銅，アルミニウム等の金属を未酸化でクリーンな状態で回収でき、炉がコンパクトでしかもスケールアップが容易で、チャーの微粉砕等に拘わる設備が不要な固形廃棄物のガス化溶融処理方法及び装置を提供することを目的とする。
発明の開示
上述の目的を達成するため、Ｒ方式に検討を加えた結果、ガス化炉に流動層炉を用いる方式（以下、Ｆ方式という）を考案するに至った。さらに、実験を繰り返すことによって、廃棄物をガス化炉と溶融炉で合計三段階の燃焼をする方法が最良であることを見出した。すなわち、ガス化炉の流動層部にて一次燃焼した後に、ガス化炉のフリーボード部にて二次燃焼し、さらに後段の溶融炉にて三次燃焼を行うものである。１３００℃という高温の三次燃焼により溶融スラグ化した灰分は、溶融炉の炉底より連続的に排出される。様々な実験の結果、本Ｆ方式に関して各部の操作条件を確立することができた。
炉の温度については、ガス化炉流動層部での一次燃焼が６００±５０℃以内、望ましくは６００±３０℃以内、フリーボード部での二次燃焼が７２５±７５℃以内、さらに溶融炉での三次燃焼では灰の溶流温度より５０〜１００℃高くすべきことが判明した。ガス化炉流動層が５００℃以下になると、熱分解ガス化反応が遅くなるため、ガス発生量が抑えられ、流動層内への未分解物の堆積量が増大する。この結果、溶融炉に送られる可燃物、すなわちガス、タール、チャーの量が減少するため、溶融炉の燃焼温度を維持することが困難となる。
一方、ガス化炉流動層部の温度が６５０℃以上だと、ガス化反応が速くなり過ぎるために、溶融炉への可燃物供給に伴う変動がガス発生の変動を招き、溶融炉内の燃焼に悪影響を及ぼすことが明らかとなった。廃棄物に含まれる金属のうち、融点が流動層温度より低ければ、ガス化炉の炉底より流動媒体とともに取り出すことができる。特に、アルミニウムの回収を意図する場合、アルミニウムの融点が６６０℃であるため、ガス化温度を６５０℃より低く設定する必要がある。ガス化温度をアルミニウムの融点以上とすると、大部分のアルミニウムは気化するため、溶融炉以降にて灰に混じって捕集されるが、多くは酸化された価値の乏しいものとなってしまう。
ガス化炉のフリーボード部では二次燃焼を行うが、その際温度が８０℃を越えると、ガス化炉と溶融炉を接続する煙道において、局部的な高温燃焼による灰の軟化のため、閉塞が起きやすくなることが判明した。この二次燃焼は、溶融炉での三次燃焼の負荷を軽減することと、フリーボード部の空間の積極的活用を意図している。溶融炉内の燃焼温度は、放射温度計で計測することが可能であるが、予め測定により得られた灰の溶流温度より５０〜１００℃高くすれば、スラグの流出は順調に行われた。溶融炉内の燃焼温度を灰の溶流温度より１００℃以上高くすることは、炉材の損耗を徒に助長するので、好ましくない。
Ｆ方式では、ガス化炉の流動媒体に砂（硅砂等）を用いるが、その平均粒径は０．４〜０．８mmの範囲で選択される。０．４mm以下だと、炉床面積当たりの処理量が小さくなるため、経済的でない。０．８mm以上にすると、流動層から吹き上げるガスの空塔速度が大きくなり、廃棄物を流動層の上方より投入することに支障を来す。すなわち、廃棄物中の細かなものや軽いものが流動層に落下せずに、ガスに同伴されてしまう。また、ガスへのチャーの同伴量も増大する。本Ｆ方式におけるガス化炉は、浅層流動層の使用を特徴としているが、その層高（静止層高）は流動層部内径の１．０〜１．５倍程度が好適である。一次燃焼用あるいは流動化用として供給する空気または含酸素ガスの空塔速度は、流動媒体のｕmf（最小流動化速度）の６倍程度とすることが好ましい。これより、炉床平米当たりの必要ガス流量は４００〜１７００Nm3／hrの範囲とすればよい。廃棄物の熱分解ガス化に必要な熱量は、廃棄物の部分燃焼と流動媒体の伝熱作用によって迅速かつ効率良く提供される。こうした熱の供給方法を一般的には内熱式と呼ぶが、内熱式の炉がコンパクト性並びに熱効率の点で外熱式より優れていることは明らかである。
一次燃焼の熱分解ガス化反応にて生成するチャーは、部分燃焼と流動媒体の攪乱運動により微細化される。流動媒体に固い硅砂を用いることにより、チャーの粉砕は一段と促進される。チャーは多孔質のため見かけの比重は０．１〜０．２と小さい。この結果、砂の流動層の上に細かなチャーの流動層が形成される。このまま状態を放置すると、チャーの流動層はフリーボード部の最上部にまで達してしまい、ガス化炉への廃棄物のフィード（搬送）に支障を来す。廃棄物のガス化炉への投入口は、砂の流動層の上方に設けられるため、フリーボード上部を−２０mmAq程度の負圧に保っても、廃棄物の投入口がチャーの流動層中に没すれば、投入口付近はプラス圧となるため、可燃ガスが供給装置を通じて外部へリークする恐れを生ずる。これは、安全性の上から、そして防臭上の点からも好ましくない。検討の結果、砂の流動層の直上に空気あるいは含酸素ガスを供給することによりチャーの燃焼を促進し、チャーの堆積を防ぐ方法を考案した（特願平７−３４９４２８）。空気あるいは含酸素ガスの供給量については、フリーボード部における全ガスの空塔速度を、０．７m/sec以上、望ましくは１．０m/sec以上とすれば、１mm以下の微細なチャーは容易に後段の溶融炉に気流搬送されることが判明した。空気あるいは含酸素ガスの供給位置は、砂の流動層表面より１０００mm以内の高さとすれば良い。これにより、フリーボードは単に気流分級のみならず、二次燃焼部として十全の機能を発揮し得、特にチャーの燃焼を促進することが可能となる。
溶融炉での三次燃焼は、廃棄物の低酸素比燃焼を完結させるとともに、灰分の溶融スラグ化並びにダイオキシン及びダイオキシン誘導体の分解を目的とする。三次燃焼も含酸素ガスを供給して行う。スラグの安定流出のために溶融炉の燃焼温度を灰の溶流温度プラス５０〜１００℃とすることは既に述べたが、ダイオキシン及びダイオキシン誘導体を完全分解するには、１３００℃以上の高温燃焼を０．５秒（sec）以上保持する必要のあることが判明した。本Ｆ方式では、Ｓ方式のような１７００〜１８００℃といった高温部は存在しないので、コークス等の補助燃料は不要である。廃棄物の質や目標とするガス性状に応じて、一次〜三次燃焼に供給する空気、酸素富活空気あるいは酸素の中から適宜選択すれば良い。溶融炉は前段の燃焼室と後段のスラグ分離部よりなるが、ガスとスラグを効率的に分離するには、スラグ分離部でのガスの上昇速度を６m/sec以下に抑える必要のあることも判明した。
Ｆ方式では、トータルの酸素比が１．３程度の低酸素比燃焼となるよう意図されている。ここで、酸素比とは燃焼時に使用する酸素量の理論燃焼量に対する比をいう。一次〜三次燃焼でのそれぞれの酸素比については、ガス化炉の流動層部での一次燃焼が０．１〜０．３、フリーボード部での二次燃焼が０．０５〜０．１、溶融炉での三次燃焼が０．９〜１．１であることが実験的に明らかとなった。即ち、流動層ガス化炉の流動層部にて酸素比０．１〜０．３、フリーボード部にて酸素比０．０５〜０．１、前記溶融炉にて酸素比０．９〜１．１となる燃焼を行い、両炉合わせた酸素比を１．３程度とする。
本Ｆ方式は、流動層ガス化炉と溶融炉（好ましくは旋回式溶融炉）を組み合わせたものである。本システムの特徴を列記すると、
▲１▼  １．３程度の低酸素比燃焼のため、排ガス量は大幅に低減される。
▲２▼  排ガスと灰にダイオキシン類は含まれない。
▲３▼  灰分は重金属等が溶出しない無害なスラグとして回収される。このため、埋立地の延命化が図れ、土建材等への利用が可能となる。
▲４▼  ガス化炉にて生成するガス、タール、チャーの有するエネルギーを、灰溶融に有効利用できるため、補助燃料が不要で、運転費を低く保つことができる。
▲５▼  システム中にダイオキシン分解や灰溶融の機能が組み込まれるため、設備全体がコンパクト化され、建設費もそれぞれの機能を在来型の焼却設備に付加するより安価となる。
▲６▼  鉄、銅、アルミニウム等の金属を、未酸化でクリーンな状態で回収できるため、リサイクル利用が可能となる。
以上より、ガス化炉に流動層炉を用いるＦ方式が、運転操作が容易な点、コークス等補助燃料が不要な点、二酸化炭素の排出量を増やさない点、さらに、鉄、銅、アルミ等の金属を未酸化でクリーンな状態で回収できる点においてＳ方式に優り、また、ガス化炉がコンパクトで、機械的な駆動部が存在せず、スケールアップが容易で、しかも、チャー（炭化物）の微粉砕等に拘わる設備が一切不要である点において、本方式がＲ方式に優ることが明らかとなった。
従来型の焼却設備の中には、灰溶融設備を保有しないか、あるいはその近隣に灰溶融設備のない場合があり、焼却炉や廃熱ボイラから排出される炉下灰や灰の処理に困窮している場合がある。このような燃焼設備から出る灰を本設備に受け入れ、他の固形廃棄物とともに溶融処理することにより、未然分を含まない良質なスラグとして、有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明に係る固形廃棄物のガス化溶融処理方法を実施する装置の構成を示す概略図であり、第２図は廃棄物を熱分解した際の処理温度による各種生成物の割合を示す図であり、第３図は従来の廃棄物処理システムの一例を示す概略図であり、第４図は従来の廃棄物処理システムの他の例を示す概略図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の固形廃棄物のガス化溶融処理方法及び装置を具体化した形態について図面を参照して説明する。なお、以下の形態はあくまで一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではないことを明記しておく。
第１図は本発明の固形廃棄物のガス化溶融処理を実施する装置の構成を示す概略図である。第１図において、符号１は流動層ガス化炉であり、流動層ガス化炉１には定量供給装置２によって廃棄物が供給されるようになっている。流動層ガス化炉１の内部にはフリーボード３、流動層４、空気分散板５および空気室６が形成される。流動層ガス化炉１に隣接して分別装置７およびバケットコンベア８が配設されている。
流動層ガス化炉１で生成されたガス、タール、チャーは、後段の旋回式溶融炉９に供給されるようになっている。旋回式溶融炉９の内部には、一次燃焼室１０、二次燃焼室１１、スラグ分離部１２が形成される。符号１３は水砕トラフ、符号１４はスラグコンベアである。第１図において、ａは廃棄物、ｆは空気、lは砂、ｊは不燃物、ｇは生成ガス、ｄはスラグ、ｍは循環水、ｈは燃焼排ガスを示す。
廃棄物ａは、必要に応じて破砕、選別などの前処理を施した後、スクリュー式の定量供給装置２により、流動層ガス化炉１に定量供給される。一次燃焼用空気ｆは、ガス化炉１の空気室６に供給され、空気分散板５から上方に向かって吹き上げることにより、分散板上に充填された砂１を流動化する。流動媒体として用いられる砂は硅砂である。流動層の上方に供給された廃棄物ａは流動層内に落下し、６００±５０℃、望ましくは６００±３０℃に保持された流動層中で、一次燃焼用空気ｆと接触することにより速やかに熱分解ガス化される。
流動層中への不燃物の堆積を防ぐために、ガス化炉１の炉底からは不燃物ｊと砂ｌの混合物が、連続的あるいは間欠的に排出される。サイズの大きな不燃物ｊは、トロンメル等からなる分別装置７によって分離除去される。不燃物中には鉄、銅、アルミニウムといった金属が含まれるが、炉内が還元雰囲気であるため、未酸化でしかも砂に磨かれたクリーンな状態で回収することができる。これは、有用な金属をリサイクル利用する上で、極めて重要な技術といえる。粗大不燃物ｊが除かれた砂ｌは、バケットコンベア８により上方へ搬送され、再びガス化炉１内に返送される。
ガス化炉に投入された廃棄物ａは、熱分解ガス化反応により速やかにガス、タール、チャーとなる。炭化物であるチャーは、流動層内に分散され、砂とともに流動化しながら、酸化反応あるいは流動層の攪乱運動により、徐々に微細化される。こうして微細化されたチャーは、流動層上にチャーの流動層を形成する。流動層の直上には二次燃焼用空気ｆを吹き込み、７２５±７５℃以内の温度にて第二段の燃焼を行いつつ、微細化したチャーはガスの上昇流に同伴される。こうして気流搬送されたチャーは、ガス、タールとともにガス化炉１を出て、旋回式溶融炉９の一次燃焼室１０に供給され、予熱された三次燃焼用空気ｆと共に強力な旋回流中で混合しながら、１３００℃以上の高温で高速燃焼される。燃焼は二次燃焼室１１にて完結し、燃焼排ガスｈはスラグ分離部１２の上部より排出される。この高温燃焼のために、チャーに含まれる灰分はスラグミストとなる。旋回流の遠心力により一次燃焼室１０の炉壁上に捕捉されたスラグｄは、重力の作用で炉壁を伝って二次燃焼室１１へ、次いで、二次燃焼室１１からスラグ分離部１２へと流れ下り、スラグ分離部１２の下部から水砕トラフ１３に向けて流れ落ちる。
水砕トラフ１３は、滑り台の上に水を流したような構造をしており、万一大きなスラグの塊が落下しても、水蒸気爆発が起こらないよう、万全の配慮に基づいて配置されたものである。水砕トラフ１３上に流下したスラグｄは、トラフ上を勢い良く流れる循環水ｍと接触して急冷され、小豆状の水砕スラグとなって、スラグコンベア１４内に入る。次いで、スラグコンベア１４により外部に搬出される。スラグコンベア１４により搬出された水砕スラグｄは、コンベアで運搬される際に細かく砕かれ、数mmの粒状となる。旋回式溶融炉９内の高温燃焼は、ダイオキシン並びにダイオキシン誘導体の分解という目的もあり、一次燃焼室１０と二次燃焼室１１を合わせた容積は、ガスの滞留時間で０．５sec以上となるよう設計されている。旋回式溶融炉９を出た燃焼排ガスｈは、廃熱ボイラ、節炭器、空気予熱器といった一連の熱回収装置や脱塵装置を経た後に大気放出される。なお、旋回式溶融炉９の燃焼室には、それぞれ始動用のオイルバーナが設置される。
第２図は第１図に示すガス化炉を使用して廃棄物を熱分解した際の処理温度による各種生成物の割合を示す図である。第２図により、ガス化炉のフリーボード温度で二次燃焼を行うことにより、、ガスの収率を高める効果のあることが確認された。これは、ガスの多い方が次段の溶融炉で瞬時に燃焼するため、溶融炉を小形化できるのである。
以上説明したように本発明によれば、流動層ガス化炉と溶融炉を組み合わせ、ガス化炉の流動層部で一次燃焼、フリーボード部で二次燃焼し、しかる後に溶融炉で高温の三次燃焼を行い、灰分を溶融スラグ化するとともにダイオキシンを分解することにより、簡易性、コンパクト性、マテリアルリサイクル、エネルギーリサイクル、環境保全性のいずれの点においても優れ、しかも、運転の容易性・安全性を向上させた次世代型の廃棄物処理技術を提供することができる。
産業上の利用の可能性
本発明は、都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、バイオマス廃棄物、シュレッダーダスト（廃車、家電等）といった固形廃棄物あるいは固形廃棄物由来の燃料を処理する技術であり、廃棄物処理に好適に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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