(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル本体に設けたベース部の両側端部に、第１結合機構を介して外方端部を少なくとも回動可能に結合した一対の回動部材と、これら各回動部材に固定した部分円環状をなす綴り桿とを備え、前記各回動部材の回動に伴って対向する前記綴り桿が、略全長に亘って重なり合う全閉位置と、先端側の一部同士が重なり合う半開位置と、先端同士が所定距離離間する全開位置との間で移動するように構成したものであって、
前記各回動部材の内方端部同士を回動可能にかつ解離可能に結合する第２結合機構を設けるとともに、前記第１結合機構に前記回動部材をベース部に対しスライド移動も可能に支持させ、
前記各回動部材が、前記全閉位置と半開位置との間では、前記第２結合機構により内方端部同士を結合された状態で外方端部をスライドさせつつ回動し、前記半開位置と全開位置との間では、前記第２結合機構による内方端部同士の結合が解除されてそれらが解離した状態で回動するようにしたことを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
少なくとも前記半開位置と全開位置との間で各回動部材を互いに対称に回動させる同期機構をさらに備えた請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記同期機構が、前記半開位置と全閉位置との間においても各回動部材を互いに対称に回動させるものである請求項２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記第１結合機構が、前記ベース部に設けた長孔と、前記回動部材に設けられ前記長孔に回動かつスライド可能に嵌合する軸部材とを具備するものである請求項１、２又は３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記全閉位置で各回動部材の回動を解除可能にロックするロック機構をさらに備えた請求項１、２、３又は４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記ロック機構が、前記第２結合機構の構成部材の少なくとも一部を共用してなるものである請求項５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記回動部材が矩形板状をなし全閉位置において背表紙と平行で互いに略面一となるものであって、前記ロック機構が、ロック操作部と、このロック操作部の操作によりロック位置と非ロック位置との間で移動可能にファイル本体又はベース部に取り付けられた係止部材と、いずれか一方の回動部材から延伸し、他方のの回動部材に設けた厚み方向に貫通する貫通孔を介してその裏側に位置する前記係止部材に係り止め可能な被係止部材とを備えたものである請求項５又は６記載の綴じ具。
【請求項８】
前記第２結合機構が、いずれか一方の回動部材の内方端部に設けた軸受部と、他方の回動部材の内方端部に設けられ前記軸受部に回動可能に係り合う軸部と、前記軸受部と軸部との係り合い状態を解除可能に保持する係合保持部とを備えたものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の綴じ具。
【請求項９】
回動部材の外方端部に設けられ、前記全閉位置において背表紙に直交して起立する用紙押さえ板をさらに備えた請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の綴じ具。
【請求項１０】
前記用紙押さえ板の先端部から綴り桿を延伸させている請求項９記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対向する前記綴り桿が、略全長に亘って重なり合う全閉位置と、先端側の一部同士が重なり合う半開位置と、先端同士が所定距離離間する全開位置との間で移動可能に構成した、書類等を綴じるための綴じ具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のいわゆるチューブファイルは、書類収容効率がよいうえ、綴り桿が直線状をなし用紙を無理なく繰れることから検索性においても優れるという特長を有している。一方、いわゆるリングファイルは、綴じている書類の部分的な抜き差しが容易である他、書類を見開き状態にして安定保持できることから閲覧性に優れるという特長を有している。
【０００３】
そして、これら双方の特長、すなわち書類収容効率、検索性、抜き差し容易性、閲覧性に優れた特長を併せ持つようなファイルも開発されている。その一例として、部分円環状をなす綴り桿を表表紙及び裏表紙の基端部から延出させるとともに、背表紙の中央に縦に延びるヒンジ構造を設けておき、背表紙がそのヒンジ構造によって内側を山にして縦に折れることにより、前記綴り桿が、略全長に亘って重なり合う全閉位置と、先端側の一部同士が重なり合う半開位置と、先端同士が所定距離離間する全開位置との間で移動可能に構成したものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したファイルは、背表紙が折れ曲がるうえにヒンジ構造が見えるため、外観上好ましくない。また、背表紙に取り付けた見出し等も折れ曲がるという不具合もある。さらに、例えば机上にファイルを置いて綴り桿の開閉操作を行った場合に、背表紙が縦に折れる際に机の天板と擦れ合うことになり、綴り桿の開閉に円滑性を欠く場合も生じ得る。
【０００５】
そこで本発明は、上述した不具合を一挙に解決し、外観や開閉円滑性に優れ、かつ上述したようなチューブファイル及びリングファイルの特長を兼ね備えたファイルの綴じ具を提供することをその所期の課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係る綴じ具は、ファイル本体に設けたベース部の両側端部に、第１結合機構を介して外方端部を少なくとも回動可能に結合した一対の回動部材と、これら各回動部材に固定した綴り桿とを備え、前記各回動部材の回動に伴って、対向する前記綴り桿が、略全長に亘って重なり合う全閉位置と、先端側の一部同士が重なり合う半開位置と、先端同士が所定距離離間する全開位置との間で移動するように構成したものであって、前記各回動部材の内方端部同士を回動可能にかつ解離可能に結合する第２結合機構を設けるとともに、前記第１結合機構を、回動部材をベース部に対しスライド移動も可能に支持するものとし、前記各回動部材が、前記全閉位置と半開位置との間では、前記第２結合機構により内方端部同士を結合された状態で外方端部をスライドさせつつ回動し、前記半開位置と全開位置との間では、前記第２結合機構による内方端部同士の結合が解除されてそれらが解離した状態で回動するようにしていることを特徴とする。
【０００７】
ここで「ファイル本体」とは、背表紙を少なくとも含み、表表紙、裏表紙をさらに含む場合もある。
【０００８】
このようなものであれば、回動部材の回動移動によってのみ綴り桿の開閉が行われるため、背表紙が折れ曲がることがない。したがって、外観を良好なものにできるうえ、従来のように背表紙が天板と擦れ合うことがないので、綴り桿の開閉円滑性を向上させることができる。
【０００９】
本発明において前記半開位置と全開位置との間では、回動部材の内方端部同士の結合が解除されているため各回動部材が独立に動くと、例えば全開位置から半開位置にすべく回動部材の内方端同士を突き合わせる際に、手間がかかり操作性に難点を生じる。これを回避するには、少なくとも前記半開位置と全開位置との間で各回動部材を互いに対称に回動させる同期機構をさらに備えたものが好ましい。
【００１０】
より望ましくは、前記同期機構に、前記半開位置と全閉位置との間においても各回動部材を互いに対称に回動させる機能を兼備させることがよい。
【００１１】
簡単な構成で、回動部材のベース部に対する回動動作及びスライド動作を円滑かつ確実なものとするには、前記第１結合機構を、前記ベース部に設けた長孔と、前記回動部材に設けられ前記長孔に回動かつスライド可能に嵌合する軸部材とから構成しておくことが好ましい。
【００１２】
全閉状態を保持する一態様としては、前記全閉位置で各回動部材の回動を解除可能にロックするロック機構を設けたものを挙げることができる。
【００１３】
部品点数の削減を図るには、前記ロック機構を、前記第２結合機構の構成部材の少なくとも一部を共用してなるものとしておくことが望ましい。
【００１４】
具体的な実施態様としては、前記回動部材が矩形板状をなし全閉位置において背表紙と平行で互いに略面一となるものであって、前記ロック機構が、ロック操作部と、このロック操作部の操作によりロック位置と非ロック位置との間で移動可能に背表紙に取り付けられた係止部材と、一方の回動部材から延伸し、他方の回動部材に設けた貫通孔を介してその裏側に位置する前記係止部材に係り止められる被係止部材とを備えたものを挙げることができる。
【００１５】
第２結合機構の具体的な実施態様としては、前記第２結合機構が、一方の回動部材の内方端部に設けた軸受部と、他方の回動部材の内方端部に設けられ前記軸受部に回動可能に係り合う軸部と、前記軸受部と軸部との係り合い状態を解除可能に保持する係合保持部とを備えたものを挙げることができる。
【００１６】
綴じ込んだ書類の保持や検索性に優れたものとするには、回動部材の外方端部に設けられ、前記全閉位置において背表紙に直交して起立する用紙押さえ板をさらに備えたものが好ましい。
【００１７】
その場合、前記用紙押さえ板の反背表紙側端部から綴り桿を延伸させておけばよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係るファイルは、図１に示すように、ファイル本体１と、書類を綴じるための綴じ具２とを備えたものである。
【００２０】
ファイル本体１は、例えば、表表紙１１、背表紙１２及び裏表紙１３を一体に成形してなる樹脂製のもので、表紙間の接続部分の厚み寸法を他の部分より小さくし、その部分が屈曲可能なヒンジ機能を有するようにしている。なお、背表紙１２と、表表紙１１及び裏表紙１３とが別体のものでも構わない。また図１では、このファイル本体１の一部を省略している。
【００２１】
綴じ具２は、２穴用紙を綴じ込むためのものであって、前記背表紙１２に固定した矩形板状をなすベース部３と、一対の矩形板状をなす回動部材４Ａ、４Ｂと、各回動部材４Ａ、４Ｂの外方端部と前記ベース部３の両端部とを結合する第１結合機構５と、各回動部材４Ａ、４Ｂの内方端部同士を回動可能にかつ解離可能に結合する第２結合機構６と、各回動部材４Ａ、４Ｂにそれぞれ固定した部分円環状をなす綴り桿７Ａ、７Ｂと、各回動部材４Ａ、４Ｂを互いに対称に回動させる同期機構８とを備えてなる。そして、前記各回動部材４Ａ、４Ｂの回動に伴って、対向する前記綴り桿７Ａ、７Ｂが、略全長に亘って重なり合う全閉位置Ｃ（図１に示す）と、先端側の一部同士が重なり合う半開位置ＨＯ（図２に示す）と、先端同士が所定距離離間する全開位置Ｏ（図３に示す）との間で移動するように構成している。
【００２２】
各部を説明する。
【００２３】
ベース部３は、長手方向を背表紙１２の縦方向に一致させて、該背表紙１２の内面略中央にリベット等によって固定した例えば樹脂製のものである。もちろん背表紙１２と一体に成形しても構わない。
【００２４】
回動部材４Ａ、４Ｂは、前記ベース部３の略半分の幅寸法を有する例えば樹脂製板状体であり、全閉位置Ｃにおいては、内方端を突き合わせるようにして背表紙１２と平行でかつ互いに略面一な姿勢となり、全開位置Ｏにおいては、内方端同士が解離して、背表紙１２に略鉛直な姿勢で起立する。
【００２５】
第１結合機構５は、図１、図４等に示すように、前記ベース部３に対し、回動部材４Ａ、４Ｂの外方端部を前記縦方向に沿った軸を中心に回動可能に、かつ左右方向にのみスライド移動可能に支持するものである。具体的にはベース部３の各側縁部に設けた左右に延びる複数の長孔５１と、回動部材４Ａ、４Ｂの外方端部に縦方向に貫通させた軸部材５２とを具備し、この軸部材５２を前記長孔５１に嵌合させてなるものである。また軸部材５２にはコイルバネ等の図示しない第１弾性付勢部材が装着してあり、この第１弾性付勢部材により前記回動部材４Ａ、４Ｂを全開位置Ｏ側に向かって付勢している。
【００２６】
第２結合機構６は、図７等に示すように、一方の回動部材４Ａの内方端部に一体に設けた軸受部６１と、他方の回動部材４Ａ、４Ｂの内方端部に一体に設けられ前記軸受部６１に回動可能に係り合う軸部６２と、前記軸受部６１と軸部６２との係り合い状態を解除可能に保持する係合保持部６３とを備えたものであり、この第２結合機構６によって、前記各回動部材４Ａ、４Ｂは、前記全閉位置Ｃと半開位置ＨＯとの間では、内方端部同士を結合された状態で外方端部をスライドさせつつ回動し、前記半開位置ＨＯと全開位置Ｏとの間では、この第２結合機構６による内方端部同士の結合が解除されてそれらが解離した状態で回動するように構成してある。
【００２７】
詳述すると、軸受部６１は、回動部材４Ａ、４Ｂを背表紙１２と平行にした状態、すなわち全閉位置Ｃでの状態で、下半分が開口する半円筒状をなすもので、縦方向に沿って延伸するように設定してある。
【００２８】
軸部６２は、前記軸受部６１の前記開口６１ａから嵌め入れられてその軸受面（内周面）に外周面を添接させ回動可能に嵌合する円柱状をなすもので、縦方向に沿って延伸するように設定してある。
【００２９】
係合保持部６３は、金属板状のものであり、基端部を他方の回動部材４Ａ、４Ｂに回動可能に取り付けられ、先端部を一方の回動部材４Ａ、４Ｂに向かって延出させたもので、その先端部下面に形成した係合面６３ａを前記軸受部６１の外周面に押し当てるように構成している。この係合面６３ａは前記軸受部６１の外周面に沿うような円筒内面形状をなし、この係合面６３ａと軸部６２とによって前記軸受部６１を挟み込み、軸部６２から軸受部６１が離脱するのを抑止するとともに、軸受部６１と軸部６２との係り合い状態を保持する。なお、この係合保持部６３は図示しない第２弾性付勢部材によって、その先端部が軸部６２方向に動く向きに付勢してある。一方、この係合保持部６３の基端部からは係合解除操作部Ｓ１が一体に延伸させてあって、図１０に示すように、この係合解除操作部Ｓ１を前記第２弾性付勢部材による付勢力に逆らって操作し、係合保持部６３を回動させることにより、係合面６３ａを軸受部６１の外周面から解離させ、軸受部６１と軸部６２との係り合いを解除可能な状態となるように構成している。
【００３０】
綴り桿７Ａ、７Ｂは、図１等に示すように、前記第２結合機構６の軸線、すなわち回動部材４Ａ、４Ｂの内方端部を中心にした部分円環状をなす金属製のもので、前記回動部材４Ａ、４Ｂの外方端部から直角に屈曲させて設けた用紙押さえ板１０の先端部（反背表紙側端部）から延伸させてなる。なお用紙孔への挿入を容易化すべく、綴り桿７Ａ、７Ｂの先端は徐々に細くなるように構成してある。
【００３１】
同期機構８は、図３、図１０、図１２等に示すように、前記全閉位置Ｃから全開位置Ｏに亘って左右の回動部材４Ａ、４Ｂ及びこれらに固定した左右の綴り桿７Ａ、７Ｂを、互いに対称に同期回動させるものである。具体的にこのものは、各回動部材４Ａ、４Ｂから等距離離間した部位に自転可能に設けたピニオン８１と、前記回動部材４Ａ、４Ｂの内面であって第１結合機構５による結合軸から偏位した部位に、縦方向に延びる軸線周りに回動可能に取り付けたラック部材８２と、前記ピニオン８１を背表紙１２に鉛直な方向に沿って移動可能に支持する支持部材８３とを具備し、前記各ラック部材８２のラック歯８２ａを前記ピニオン８１に相反する方向から歯合させてなるものである。ラック部材８２は、帯状をなし一方の側縁部にラック歯８２ａを形成してなるものであり、その基端部に薄肉部を形成してこの部分を中心にして前記回動部材４Ａ、４Ｂに対しヒンジ回動可能に構成してある。支持部材８３は、ピニオン８１を背表紙１２に鉛直な軸線周りに自転可能に支持するピニオン支持体８４と、このピニオン支持体８４を背表紙１２に鉛直な方向に沿ってのみ移動可能に支持する支持部材本体８５とを備えたものである。ピニオン支持体８４は筐体状をなし左右に開口するもので、各開口から前記ラック部材８２が挿入されて内部のピニオン８１に歯合させてある。支持部材本体８５は、前記ピニオン支持体８４とベース部３との間に介在してこれらを連結するもので、本実施形態では、対称をなす一対の屈曲可能な屈曲板８５ａ、８５ｂから構成し、これら屈曲板８５ａ、８５ｂが屈伸することによりピニオン支持体８４を背表紙１２に鉛直な方向に沿ってのみ移動させ得るようにしている。なお、この同期機構８は、全閉位置Ｃにおいては、背表紙１２と回動部材４Ａ、４Ｂとの間に収容されることとなるが、この同期機構８を収容するための収容凹部や収容孔を、回動部材４Ａ、４Ｂの裏面やベース部３に設けている。
【００３２】
さらに本実施形態では、図７、図８等に示すように、前記全閉位置Ｃで各回動部材４Ａ、４Ｂの回動を解除可能にロックするロック機構９を設けている。このロック機構９は、前記第２結合機構６の構成部材の少なくとも一部を共用してなるものである。具体的にこのものは、ロック操作部９１と、このロック操作部９１の操作によりロック位置Ｐと非ロック位置Ｑとの間で移動可能に設けた係止部材９２と、前記他方の回動部材４Ａ、４Ｂから延伸し、前記一方の回動部材４Ａ及びベース部３に設けた貫通孔４ａ、３ａを介してその裏側に位置する前記係止部材９２に係り止められる被係止部材９３とを備えたものである。
【００３３】
詳述すると、係止部材９２は、例えば金属板状の係止部材本体９２１と、この係止部材本体９２１の先端から背表紙１２と鉛直に屈曲延伸させた起立体９２２とからなるもので、この起立体９２２の基端部に厚み方向に貫通する係止孔９２ａが設けてある。係止部材９２は、背表紙１２とベース部３との間に形成した係止部材挿入空間ＳＡに挿入されて左右方向にのみ移動可能に支持させてある。なお、この係止部材９２は図示しない第３弾性付勢部材によりロック位置Ｐ側に付勢している。
【００３４】
また、この係止部材９２の基端部からは、外側方から操作可能なようにロック操作部９１が側方に向かって一体に延伸させてあり、図８に示すように、このロック操作部９１を押し込むことにより前記係止部材９２を前記第３弾性付勢部材の付勢力に逆らって非ロック位置Ｑ側に移動させ得るようにしている。
【００３５】
被係止部材９３は、前記係合保持部６３の先端から側方に向かって一体に延出した舌片状のもので、前記全閉位置Ｃにおいて、前記係止孔９２ａに挿入されることにより、他方の回動部材４Ｂを回動不能にロックし、ひいては一方の回動部材４Ａをも回動不能にロックする。
【００３６】
しかして、このロック機構９は、ロック解除には前記ロック操作部９１の操作が必要であるが、ロックさせる際には、単に被係止部材９３または他方の回動部材４Ａ、４Ｂを閉止位置に向かって押し込めばよいようにしてある。すなわち、前記起立体９２２の先端部は外方に傾斜屈曲させてあって、被係止部材９３または他方の回動部材４Ａ、４Ｂを閉止位置に向かって押し込むことにより、前記被係止部材９３が、前記傾斜面を押圧し、係止部材９１を非ロック位置Ｑに向かって移動させ得るようにしてある。そして、そこからさらに押し込んで被係止部材９３を前記係止孔９２ａに臨む位置まで落とし込むと、前記第３弾性付勢部材の付勢力によって係止部材９２がロック位置Ｐに移動し、その係止孔９２ａが被係止部材９３に係り合うようにしてある。
【００３７】
このように構成した綴じ具２の使用方法及び作用について以下に説明する。
【００３８】
全閉位置Ｃにおいては、図１、図４、図７に示すように、回動部材４Ａ、４Ｂ同士はその内方端部を第２結合機構６により係合された状態で面一となっており、対向する前記綴り桿７Ａ、７Ｂは略全長に亘って重なり合った状態となっている。また、用紙押さえ板１０は鉛直姿勢となっており、第１結合機構５を構成する軸部材５２は、長孔５１の外方端部に位置している。この状態はロック機構９のロック作用により維持されており、外力が加わらない限り、回動部材４Ａ、４Ｂや綴り桿７Ａ、７Ｂが開くことはない。
【００３９】
ここで、ロック操作部９１を押圧操作すると、図８に示すように、係止部材９２がロック位置Ｐから非ロック位置Ｑに移動し、係止孔９２ａが被係止部材９３から抜脱されてその係り合いが解除される。
【００４０】
すると弾性付勢部材の付勢力で回動部材４Ａ、４Ｂは全開位置Ｏ側に自動的に回動移動する。このとき、回動部材４Ａ、４Ｂの内方端部同士は第２結合機構６により分離不能に結合されているため、回動部材４Ａ、４Ｂの外方端部は、前記軸部材５２が前記長孔５１の内方端にあたってそれ以上のスライドを禁止されるまで内方にスライド移動する。このスライド移動は、綴り桿７Ａ、７Ｂが重なり合い状態を保って全閉位置Ｃから半開位置Ｏまで開くことを可能にする。すなわち、このことにより、図示しない所定径を有する紙葉類の綴じ孔に綴り桿７Ａ、７Ｂが干渉しない軌跡を保って全閉位置Ｃから半開位置Ｏまで開くことを可能にする。
【００４１】
内方へのスライドが制限されたその状態が、図２、図５、図９に示す前記半開位置ＨＯである。この半開位置ＨＯでは、上述したように、前記綴り桿７Ａ、７Ｂの先端側の一部同士が重なり合っている。そして回動部材４Ａ、４Ｂは傾斜姿勢になっているとともに、用紙押さえ板１０も先端が外側に開いた傾斜姿勢となっている。したがってこの綴り桿７Ａ、７Ｂに挟み込まれている書類は、用紙押さえ板１０の傾斜により、左右いずれかまたは双方に分離して見開き状態となる。
【００４２】
次に、図１０に示すように、この半開位置ＨＯから係合解除操作部Ｓ１を外側に開くように操作し、係合保持部６３の係合面６３ａを前記軸受部６１外周面から解離させると、軸受部６１と軸部６２との係り合い状態が解除され、回動部材４Ａ、４Ｂの内方端同士が離間する。そして、前記第１弾性付勢部材の付勢力等に加え書類の重み等が重畳されて、この回動部材４Ａ、４Ｂは、全開位置Ｏにまで前記軸部材５２を中心に自動的に回動することとなる。
【００４３】
図３、図６、図１１に示す全開位置Ｏにおいては、上述したように、綴り桿７Ａ、７Ｂの先端同士が所定距離離間した状態となり、書類の抜き差しが可能となる。
【００４４】
なお、この間において、回動部材４Ａ、４Ｂは、同期機構８の作用により、常に左右対称に回動する。
【００４５】
一方、この綴じ具２を閉じるには、全開位置Ｏからいずれか一方の回動部材４Ａ、４Ｂを全閉位置Ｃに向かって回動させる。このとき同期機構８により他方の回動部材４Ａ、４Ｂも対称に全閉位置Ｃに向かって回動する。
【００４６】
半開位置ＨＯに達すると、軸部６２と係合面６３ａとの間に軸受部６１が入り込むとともに軸受部６１の開口６１ａから軸部６２が軸受部６１に嵌合して、回動部材４Ａ、４Ｂの内方端部同士が結合する。
【００４７】
さらに回動部材４Ａ、４Ｂを全閉位置Ｃに向かって回動させ、全閉位置Ｃに至らせると、ロック機構９が作動し、その状態が保たれることとなる。
【００４８】
このように構成した本実施形態によれば、回動部材４Ａ、４Ｂの回動移動によってのみ綴り桿７Ａ、７Ｂの開閉が行われるため、背表紙１２が折れ曲がることがない。したがって、外観を良好なものにできるうえ、従来のように背表紙が机の天板等と擦れ合うことがないので、綴り桿７Ａ、７Ｂの開閉円滑性を向上させることができる。
【００４９】
また、各回動部材４Ａ、４Ｂを互いに対称に回動させる同期機構８を設けているため、例えば全開位置Ｏから半開位置ＨＯにすべく、いずれかの回動部材４Ａ、４Ｂのみを動かせば、内方端同士を確実に突き合わせることができ、開閉操作性に難点を生じることがない。
【００５０】
特に本実施形態における同期機構８はラック−ピニオン機構を利用しているので正確かつ確実な動作を実現可能である。また、ピニオン８１が左右には移動しないように支持されており、このピニオン８１を対称中心にして各回動部材４Ａ、４Ｂが回動するため、第１結合機構５によって各回動部材４Ａ、４Ｂを左右に移動可能に支持させているにもかかわらず、各回動部材４Ａ、４Ｂが左右にがたつくことなく、非常に円滑かつ静粛な動きをすることとなる。
【００５１】
また、ロック機構９を構成する被係止部材９３が、前記第２結合機構６を構成する係合保持部６３と一体であり、部品としてみれば、共用していると言えるため、部品点数の削減を図ることができる。
【００５２】
もちろん、綴り桿７Ａ、７Ｂは、通常のリング綴じ具におけるものと比べ、遙かに径が大きく、直線に近いため、チューブファイルと近似した書類検索性や収納効率を実現できるうえに、リングファイルのように、左右の綴り桿７Ａ、７Ｂが中央で開閉するため、書類の一部又は全部の抜き差しが容易である。さらに本実施形態では、用紙押さえ板１０も開閉するため、見開き状態を容易に保て、書類閲覧性にも優れるといった効果を奏し得る。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、同期機構として他の構成も考えられるし、操作性を無視すれば、同期機構が存在しなくても良い。もちろん半開位置と全開位置との間のみで同期機構が作用するようにしてもよい。
【００５４】
第１連結機構も、左右に長孔と軸部材とを設けたもののみならず、いずれか一方にのみ設けたものでもよいし、もちろん長孔と軸部材以外の構造でも構わない。
【００５５】
第２連結機構も他の構成が考えられる。
【００５６】
その他本発明は上記各図示例に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であるのは言うまでもない。
【００５７】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明によれば、回動部材の回動移動によってのみ綴り桿の開閉が行われるため、背表紙が折れ曲がることがない。したがって、外観を良好なものにできるうえ、従来のように背表紙が天板と擦れ合うことがないので、綴り桿の開閉円滑性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における綴じ具の全閉位置における全体斜視図。
【図２】同実施形態における綴じ具の半開位置における全体斜視図。
【図３】同実施形態における綴じ具の全開位置における全体斜視図。
【図４】同実施形態における綴じ具の全閉位置における正面図。
【図５】同実施形態における綴じ具の半開位置における正面図。
【図６】同実施形態における綴じ具の全開位置における正面図。
【図７】同実施形態における綴じ具の綴り桿に沿って切った全閉位置における構造断面図。
【図８】同実施形態における綴じ具の綴り桿に沿って切った全閉位置における構造断面図。
【図９】同実施形態における綴じ具の綴り桿に沿って切った半開位置における構造断面図。
【図１０】同実施形態における綴じ具の綴り桿に沿って切った半開位置における構造断面図。
【図１１】同実施形態における綴じ具の綴り桿に沿って切った全開位置における構造断面図。
【図１２】同実施形態における同期機構の中央側断面図。
【符号の説明】
１・・・ファイル本体
２・・・綴じ具
３・・・ベース部
４Ａ、４Ｂ・・・回動部材
４ａ・・・貫通孔
５・・・第１結合機構
５１・・・長孔
５２・・・軸部材
６・・・第２結合機構
６１・・・軸受部
６２・・・軸部
６３・・・係合保持部
７Ａ、７Ｂ・・・綴り桿
８・・・同期機構
９・・・ロック機構
９１・・・ロック操作部
９２・・・係止部材
９３・・・被係止部材
１０・・・用紙押さえ板
Ｃ・・・全閉位置
ＨＯ・・・半開位置
Ｏ・・・全開位置
Ｐ・・・ロック位置
Ｑ・・・非ロック位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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