(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置される販売端末と、前記販売端末と通信回線を介して接続された料金収納用コンピュータによる料金収納方法において、
前記料金収納用コンピュータが、
前記販売端末から送信された料金支払い者の識別番号と店舗コードと、前記支払い者が所有する携帯電話から通信回線を介して送信された前記識別番号及び暗証番号とを受信すると、前記店舗コードに対応する販売端末との接続を確立し、
自身が格納する、前記識別番号と前記暗証番号とに対応させた前記料金支払い者の本人確認用情報を抽出して前記接続されている販売端末に送信し、
前記販売端末から送信された本人確認完了情報と、前記支払い者が所有する携帯電話から通信回線を介して送信された請求コードとを受信すると、自身が格納する、前記請求コードに対応する請求内容情報を抽出して前記接続されている販売端末に送信し、
前記接続されている販売端末から前記請求内容情報に対応する料金収納完了情報を受信すると、前記接続されている販売端末に領収書発行指示情報を送信する
ことを特徴とする料金収納方法。
【請求項２】
店舗に設置される販売端末と、前記販売端末と通信回線を介して接続された料金収納用コンピュータとを備えた料金収納システムにおいて、
前記販売端末は、
料金支払い者の識別番号と店舗コード、前記料金収納用コンピュータから受信した前記料金支払い者の本人確認用情報に対する本人確認完了情報及び前記料金収納用コンピュータから受信した請求内容情報に対する料金収納完了情報を、前記料金収納用コンピュータに送信する送信部と、
前記料金収納用コンピュータから受信した領収書発行指示情報に対応する領収書を発行する印刷部とを備え、
前記料金収納用コンピュータは、
前記識別番号と暗証番号とに対応させた前記本人確認情報及び請求コードと対応させた前記請求内容情報を格納する蓄積手段と、
前記販売端末から送信された前記識別番号と店舗コードと、前記支払い者が所有する携帯電話から通信回線を介して送信された前記識別番号及び暗証番号とを受信すると、前記店舗コードに対応する販売端末との接続を確立し、前記識別番号と前記暗証番号とに対応させて前記蓄積手段に格納されている前記本人確認用情報を抽出して前記接続されている販売端末に送信し、当該販売端末から送信された本人確認完了情報と、前記支払い者が所有する携帯電話から通信回線を介して送信された前記請求コードを受信すると、前記蓄積手段に格納されている前記請求内容情報を抽出して前記接続されている販売端末に送信し、当該販売端末から前記料金収納完了情報を受信すると、前記接続されている販売端末に前記領収書発行指示情報を送信する制御手段と
を備えることを特徴とする料金収納システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話を利用した料金収納方法及び携帯電話を利用した料金収納システムに関し、特に業者が料金代行収納用の収納票（伝票）を発行する必要のない携帯電話を利用した料金収納方法及び携帯電話を利用した料金収納システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、水道料金や電気料金などの公共料金、あるいは携帯電話料金等は、コンビニエンスストア等の店舗で行っている料金収納代行業務を利用する支払方法が広く普及している。これは、業者が料金代行収納用の収納票（バーコード付き伝票）を発行して、利用者は、この収納票を店舗に持っていきそこで支払う方法である。
【０００３】
また、最新の方法としては、例えば特開２００１−２２２６５３にも記載されているように、収納票の内容をインターネットを介して携帯端末に送付し、利用者は、この携帯端末を店舗に持っていき、そこで携帯端末のバーコードを読みとって支払う方法がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した、業者が収納票を発行する方法は、収納票を発行するコストがかかるという問題と、利用者が収納票を紛失しやすく、従って再発行をしなければならないと言う問題があった。
【０００５】
また、自動引き落としで口座の残高が少なく支払いが不可能の場合、収納票を再発行しなければならないと言う問題があった。
【０００６】
また、携帯端末を店舗に持っていき携帯端末のバーコードを読みとって支払う方法は、専用のバーコード読み取り機が必要になり、コストがかかるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、所有している携帯電話により携帯電話業者の料金収納用コンピュータへ料金支払い者の情報を送信し、携帯電話業者の料金収納用コンピュータからコンビニエンスストア等の公共料金収納代行店舗のＰＯＳ端末等の販売端末へ収納者や収納金額等の情報を送り、店舗にて料金を収納するようにしたことにより、携帯電話業者が電話料金を回収するために、代行業務用の収納票を発行する必要がない携帯電話を利用した料金収納方法及び携帯電話を利用した料金収納システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成による料金収納方法は、店舗に設置される販売端末と、販売端末と通信回線を介して接続された料金収納用コンピュータとを含み、料金収納用コンピュータが、販売端末から送信された料金支払い者の識別番号と店舗コードと、支払い者が所有する携帯電話から通信回線を介して送信された識別番号及び暗証番号とを受信すると、店舗コードに対応する販売端末との接続を確立し、自身が格納する、識別番号と暗証番号とに対応させた料金支払い者の本人確認用情報を抽出して接続されている販売端末に送信し、販売端末から送信された本人確認完了情報と、支払い者が所有する携帯電話から通信回線を介して送信された請求コードとを受信すると、自身が格納する、請求コードに対応する請求内容情報を抽出して接続されている販売端末に送信し、接続されている販売端末から請求内容情報に対応する料金収納完了情報を受信すると、接続されている販売端末に領収書発行指示情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成による料金収納システムは、店舗に設置される販売端末と、販売端末と通信回線を介して接続された料金収納用コンピュータとを含み、販売端末は、料金支払い者の識別番号と店舗コード、料金収納用コンピュータから受信した料金支払い者の本人確認用情報に対する本人確認完了情報及び料金収納用コンピュータから受信した請求内容情報に対する料金収納完了情報を、料金収納用コンピュータに送信する送信部と、料金収納用コンピュータから受信した領収書発行指示情報に対応する領収書を発行する印刷部とを備え、料金収納用コンピュータは、識別番号と暗証番号とに対応させた本人確認情報及び請求コードと対応させた請求内容情報を格納する蓄積手段と、販売端末から送信された識別番号と店舗コードと、支払い者が所有する携帯電話から通信回線を介して送信された識別番号及び暗証番号とを受信すると、店舗コードに対応する販売端末との接続を確立し、識別番号と暗証番号とに対応させて蓄積手段に格納されている本人確認用情報を抽出して接続されている販売端末に送信し、販売端末から送信された本人確認完了情報と、支払い者が所有する携帯電話から通信回線を介して送信された請求コードを受信すると、蓄積手段に格納されている請求内容情報を抽出して接続されている販売端末に送信し、販売端末から料金収納完了情報を受信すると、接続されている販売端末に領収書発行指示情報を送信する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
「作用」
本発明は、所有している携帯電話により携帯電話業者の料金収納用コンピュータへ料金支払い者の情報を送信し、携帯電話業者の料金収納用コンピュータからコンビニエンスストア等の公共料金収納代行店舗の公衆回線などに接続できるモデム等搭載されているＰＯＳ端末等の販売端末へ収納者や収納金額等の情報を送り、店舗にて料金を収納するシステムにより、従来携帯電話業者が料金代理収納用収納票を発行していたが、収納票を発行することなく、効率的に電話料金が回収できる事である。
【００１７】
図１において、本システムは、料金収納を行う店舗で料金支払い者が携帯電話業者へ電話をし、料金収納用コンピュータへ本人確認用の暗証番号と請求コードを送信し、料金収納を代行する店舗のＰＯＳ等の販売端末から店舗コード、支払い者の電話番号を料金収納用コンピュータへ送信する。
【００１８】
また、料金収納用コンピュータから収納代行店舗へ名前等の本人確認用データや請求内容を送信し、店舗の店員が確認及び代金受け取ることによって、収納票を発行することなく料金の回収を実現する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態を示すシステム構成図、図２は本発明の一実施の形態を示す動作フロー図である。
【００２１】
本システムは、料金支払い者が所有している携帯電話１、携帯電話業者の料金収納用コンピュータ３と収納を代行するコンビニエンスストア等の店舗に設置されているＰＯＳ端末等の販売端末２、及び携帯電話１、販売端末２と料金収納用コンピュータ３とを接続する公衆回線４から構成される。
【００２２】
この販売端末２の表示部は、料金支払い者が代金を確認できるな表示部や、オペレータが請求内容や支払い者が確認できる内容が表示される表示部を有している。
【００２３】
また、領収書が発行できるプリンタを設けることによって、料金の代行収納を可能にする。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態の動作について図１、及び図２を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まず、料金支払い者が料金収納を行うコンビニエンスストア等の店舗で携帯電話業者と携帯電話の番号をＰＯＳオペレータに告げ（ステップ１）、ＰＯＳオペレータは、収納代行する携帯電話業者を選択し、販売端末２を公衆回線等を経由し携帯電話業者の料金収納用コンピュータと接続し、店舗コードと支払い者の携帯電話の番号を送信する（ステップ２）。
【００２６】
料金支払い者は、携帯電話にて電話番号と暗証番号の情報を送信することにより携帯電話業者の料金収納用コンピュータと接続し、料金を支払うことを宣言する（ステップ３）。
【００２７】
料金収納用コンピュータ３は、料金支払い者の名前等の本人確認用情報を店舗の販売端末２に送信する（ステップ４）。
【００２８】
ＰＯＳオペレータは、前記携帯電話業者から送られてきた料金支払い者の名前等の本人確認用情報により、料金支払い者本人を確認し、確認終了宣言を行う（ステップ５）。またこれら一連の動作により携帯電話業者に対し、料金支払い者本人が、料金収納代行業務を行う店舗にて料金を支払うことの宣言をすることにもなる。
【００２９】
料金支払い者は、料金収納用コンピュータ３と接続されている携帯電話１にて請求コードを入力し（ステップ６）、料金収納用コンピュータ３は、携帯電話１から送られてきた請求コードをもとに請求内容を料金収納用コンピュータに接続されている店舗の販売端末２に送信し（ステップ７）、店舗の販売端末２は請求金額等の請求内容を表示する（ステップ８）。
【００３０】
料金支払い者は、店舗の販売端末２に表示された請求金額等の内容を確認し代金を支払う（ステップ９）。  代金を受け取ったＰＯＳオペレータは販売端末２に金額を入力し、携帯電話業者の料金収納用コンピュータ３に料金収納代行業務終了宣言を行う（ステップ１０）。
【００３１】
携帯電話業者の料金収納用コンピュータ３は、店舗販売端末から料金収納業務終了宣言を受信すると、店舗ＰＯＳ端末に対し領収書発行指示を行う（ステップ１１）。
【００３２】
店舗販売端末２は、携帯電話業者の料金収納用コンピュータから領収書発行指示を受信すると、レシートプリンタ等の領収書発行できるプリンタから領収書を発行し、ＰＯＳオペレータは料金支払い者に領収書を渡す（ステップ１２、１３）。
【００３３】
本システムでは、これらの一連の動作することによって、代行業務用の収納票を発行することなく料金の回収することができる。
【００３４】
本実施の形態では、サービス業者として携帯電話業者を想定したが、携帯電話番号を予め設定しておく利用者コードに置き換えることによって携帯電話業者だけではなく、他の公共事業者（例えば水道や電気）も同様な決済が出来ることは言うまでもない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、所有している携帯電話により携帯電話業者の料金収納用コンピュータへ料金支払い者の情報を送信し、携帯電話業者の料金収納用コンピュータからコンビニエンスストア等の公共料金収納代行店舗のＰＯＳ端末等の販売端末へ収納者や収納金額等の情報を送り、店舗にて料金を収納するようにしたことにより、携帯電話業者が電話料金を回収するために、代行業務用の収納票を発行する必要がなくなる効果、及び自動引き落としで口座の残高が少なく支払いが不可能の場合に収納票を再発行する必要がなくなる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す動作フロー図である。
【符号の説明】
１    携帯電話
２    販売端末
３    料金収納用コンピュータ
４    公衆回線
【図１】
0004063586.tif 000002
【図２】
0004063586.tif 000003