(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な可撓性を有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、カップ状の第１凹所が形成された第１鉗子片と、
前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、カップ状の第２凹所が形成された第２鉗子片と、
前記第１鉗子片と第２鉗子片とを、前記第１凹所と第２凹所とが向き合うように、支点軸回りに開閉自在に保持する支持具と、
前記第１鉗子片に形成された第１電極と、
前記第２鉗子片に形成された第２電極と、
前記第１電極と第２電極との間に高周波電圧を供給するように、前記カテーテルチューブの近位端側に接続される電圧供給手段とを有する鉗子型電気処置器具であって、
前記カテーテルチューブの内部を軸方向に沿って移動自在に配置してある導電性ワイヤと、
前記カテーテルチューブの一部であり、前記導電性ワイヤと絶縁され、前記支持具と電気的に接続されて当該支持具を保持すると共に、前記カテーテルチューブ内部での前記導電性ワイヤの軸方向移動を許容する導電性可撓管と、
前記導電性ワイヤの遠位端部に対して連結されると共に、前記第１鉗子片に連結されて当該第１鉗子片を駆動するように構成され、導電性部材で構成されて前記導電性ワイヤと電気的に接続されており、前記支持具とは電気的に絶縁されている第１リンク片と、
前記導電性ワイヤの遠位端部に対して連結されると共に、前記第２鉗子片に連結されて当該第２鉗子片を駆動するように構成され、絶縁部材で構成されている第２リンク片とをさらに有し、
前記支点軸の回りに開閉自在に保持してある前記第１鉗子片と第２鉗子片との間には、中間絶縁スペーサが介在してあり、
前記第２鉗子片と前記支持具とは、導電性スペーサを介して電気的に接続してあり、
前記導電性ワイヤ、前記第１リンク片及び前記第１鉗子片を含んで構成される第１導電路と、前記導電性可撓管、前記支持具及び前記第２鉗子片を含んで構成される第２導電路とを通して、前記第１電極および前記第２電極間に前記高周波電圧を印加することを特徴とする鉗子型電気処置器具。
【請求項２】
前記支点軸と前記第１鉗子片および／または第２鉗子片との間には、絶縁部材が介在してある請求項１に記載の鉗子型電気処置器具。
【請求項３】
前記支点軸の回りに開閉自在に保持してある第１鉗子片と前記支持具との間には、側部絶縁スペーサが介在してある請求項１または２に記載の鉗子型電気処置器具。
【請求項４】
前記側部スペーサが、前記支持具の長手方向に沿って細長い形状を有している請求項３に記載の鉗子型電気処置器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉗子型電気処置器具に係り、さらに詳しくは、体腔内の病変部などの組織片をカップ状の鉗子を用いて摘み、鉗子間に高周波電流を流すことにより組織片の基部を焼き切り、病変部の治療と組織片の採取を可能とする双極式の鉗子型電気処置器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体腔内の病変部が良性か悪性かを組織学的に診断を行うためなどに、生検鉗子が用いられる。
従来の生検鉗子としては、たとえば特開昭５９−９０５５３号公報および特開平５−４２１５９号公報に示すように、一対のカップ状鉗子片を開閉させて、カップのエッジ部により切断するタイプのものが知られている。
【０００３】
しかしながら、カップのエッジにより切断するタイプの生検鉗子では、鋭利なエッジ部が、病変部以外の正常組織を傷つける可能性が高いという課題を有する。また、このタイプの生検鉗子では、数回の採取により、エッジ部の鋭利性が鈍化すると共に、エッジ部の噛み合わせにずれが生じる結果、切れ味が著しく低下し、良好な採取が不可能になると言う課題を有している。
【０００４】
一方で、実開昭６２−１８６，７０８号公報に示すように、単極式の鉗子型電気処置器具が提案されている。この単極式の電気処置器具では、体腔内に挿入されるカップ状鉗子片に電極を設け、他の電極を構成する電極プレートを患者の体外で接触させて配置し、これら電極間に高電圧の高周波電圧を印加させる。カップ状鉗子片で組織片を摘むことにより、摘まれた組織片の基部に電流が集中し、その部分の患部組織を凝固壊死させると共に焼き切ることができる。焼き切られた組織片は、カップ状鉗子片の内部に残り、これを採取することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記公報に開示された単極式の鉗子型電気処置器具では、単極式であるために、電流が完全に患者の体を突き抜けることから、鉗子片の電極から目的としない部分にもアークを生成したり、患者の体内を流れる電流が迷走して、損傷を与えるべきでない組織にも損傷を与え得る可能性がある。また、単極式では、比較的高出力を必要とするために、アークによって過度の組織破壊を生じる可能性もある。
【０００６】
そこで、一対のカップ状鉗子片相互を、それぞれ別の電極として、これら電極の間に高周波電圧を印加する双極式の電気処置器具も考えられるが、各鉗子片の電極毎に、別々の導電路から電圧を供給する必要があり、狭い空間内での導電路の確保およびこれら導電路の絶縁が問題となる。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、双極式の鉗子型電気処置器具において、カップ状鉗子片相互の各電極へ電圧を供給する導電路の絶縁性に優れた鉗子型電気処置器具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る鉗子型電気処置器具は、体内に挿入可能な可撓性を有するカテーテルチューブと、前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、カップ状の第１凹所が形成された第１鉗子片と、前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、カップ状の第２凹所が形成された第２鉗子片と、前記第１鉗子片と第２鉗子片とを、前記第１凹所と第２凹所とが向き合うように、支点軸回りに開閉自在に保持する支持具と、前記第１鉗子片に形成された第１電極と、前記第２鉗子片に形成された第２電極と、前記第１電極と第２電極との間に高周波電圧を供給するように、前記カテーテルチューブの近位端側に接続される電圧供給手段とを有する鉗子型電気処置器具であって、前記支点軸の回りに開閉自在に保持してある前記第１鉗子片と第２鉗子片との間には、中間絶縁スペーサが介在してある。
【０００９】
前記支点軸と前記第１鉗子片および／または第２鉗子片との間には、絶縁部材が介在してあることが好ましい。絶縁部材は、支点軸の外周面に装着された絶縁チューブが好ましいが、これに限らず、支点軸自体を絶縁部材で構成することにより、支点軸と前記第１鉗子片および／または第２鉗子片との間に、絶縁部材を介在しても良いし、支点軸の外周面に絶縁被覆層を形成しても良い。あるいは支点軸と接触する第１鉗子片および／または第２鉗子片の部分を絶縁被覆しても良い。
【００１０】
前記支点軸の回りに開閉自在に保持してある第１鉗子片および／または第２鉗子片と前記支持具との間には、側部絶縁スペーサを介在させることが好ましい。
【００１１】
前記側部絶縁スペーサの一部が、前記支持具の外周より飛び出していることが好ましい。
【００１２】
前記側部スペーサが、前記支持具の長手方向に沿って細長い形状を有していることが好ましい。
【００１３】
中間絶縁スペーサおよび側部絶縁スペーサとしては、特に限定されず、スペーサ自体がプラスチックやセラミックなどの絶縁部材で構成しても良く、あるいは導電性部材の表面に絶縁被覆層（絶縁コートを含む）を形成したり、他の絶縁部材を装着することにより絶縁スペーサとしても良い。
【００１４】
本発明に係る鉗子型電気処置器具は、さらに好ましくは、体内に挿入可能な可撓性を有するカテーテルチューブと、前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、カップ状の第１凹所が形成された第１鉗子片と、カップ状の第２凹所が形成された第２鉗子片とを、前記第１凹所と第２凹所とが向き合うように、開閉自在に保持する支持具と、前記第１鉗子片に形成された第１電極と、前記第２鉗子片に形成された第２電極と、前記第１電極と第２電極との間に高周波電圧を供給するように、前記カテーテルチューブの近位端側に接続される電圧供給手段と、前記第１鉗子片に連結されて当該第１鉗子片を駆動するように前記支持具に連結してある第１リンク片と、前記第２鉗子片に連結されて当該第２鉗子片を駆動するように前記支持具に連結してある第２リンク片とを有する鉗子型電気処置器具であって、前記第１リンク片が、前記第１電極へ電圧を供給する第１導電路の一部となるように導電性部材で構成してあり、前記第２リンク片が、絶縁部材で構成してあり、前記第２鉗子片の第２電極へ電圧を供給する第２導電路の一部が、前記支持具である。
【００１５】
前記第２リンク片の厚みが、前記第１リンク片の厚みよりも厚いことが好ましい。第２リンク片は絶縁部材で構成してあることから、金属などの導電性部材で構成してある第１リンク片と略同等な機械的強度を持たせるためである。
【００１６】
前記第２鉗子片と支持具とは、導電性スペーサを介して電気的に接続してあることが好ましい。この導電性スペーサの外周には、絶縁スペーサが装着してあることが好ましい。
【００１７】
前記第１リンク片および第２リンク片は、前記カテーテルチューブの内部を軸方向に沿って移動自在に配置してある導電性ワイヤの遠位端部に対して連結してあり、当該導電性ワイヤが前記第１リンク片に対して電気的に接続してあることが好ましい。この導電性ワイヤが、電圧供給手段から第１電極へ電圧を供給するための第１導電路となる。この導電性ワイヤは、カテーテルチューブの近位端側から前記両リンク片へ駆動力を伝達する部材でもある。
【００１８】
前記支持具は、前記カテーテルチューブの遠位端部に接合してあり、カテーテルチューブを構成する導電性可撓管に対して電気的に接続してあることが好ましい。この導電性可撓管が、電圧供給手段から第２電極へ電圧を供給するための第２導電路となる。この導電性可撓管は、カテーテルチューブの一部であり、前記支持具を保持すると共に、カテーテルチューブ内部での導電性ワイヤの軸方向移動を許容するためのものでもある。なお、導電性可撓管と導電性ワイヤとは、短絡しないように絶縁する必要がある。
【００１９】
導電性可撓管としては、特に限定されないが、金属製コイルチューブであることが好ましい。金属製コイルチューブの内周面および外周面には、絶縁層が積層してあることが好ましい。
【００２０】
前記第１鉗子片および第２鉗子片は、表面に絶縁層が形成された金属で構成してあることが好ましく、電極および接続部が形成される部分のみが、絶縁層がなく金属の表面が露出していることが好ましい。
【００２１】
鉗子片を構成する導電性部材としては、たとえばステンレス鋼、炭素鋼、金、銀、白金、ニッケル、アルミニウムなどの耐熱性および耐腐食性に優れた金属であることが好ましい。このような導電性部材から成る鉗子片の表面に成膜する絶縁性膜としては、特に限定されないが、アルミナ、窒化チタン、炭化チタンなどのセラミックコーティング膜、ガラスコーティング膜、合成ダイヤモンド膜、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などが、耐熱性の観点から好ましい。コーティング方法としては、イオンプレーティング法、プラズマまたは火炎溶射堆積法、浸漬法、塗布法などを例示することができる。
【００２２】
本発明において、第１鉗子片と第２鉗子片とが完全に閉じた状態で、第１電極と第２電極との間には所定の隙間が形成されるようになっていることが好ましい。本発明において、所定の隙間とは、第１電極と第２電極との間に生体組織が介在されない状態で、これら電極間を絶縁状態に保ち、アークなどを発生させない程度の距離であり、具体的には、好ましくは０．３〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜１．０ｍｍである。この隙間が離れすぎると、生体組織の切断が困難になり、近すぎると、絶縁を保てなくなる。
【００２３】
本発明において、電圧供給手段から供給される高周波電圧の周波数は、特に限定されないが、１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚ程度が好ましく、電力は、好ましくは５〜３５ワット程度である。
【００２４】
【作用】
本発明に係る鉗子型電気処置器具を用いて、たとえば病変部組織の凝固壊死および生体組織を採取するには、まず、内視鏡などを用いて本処置器具の遠位端を体腔内の病変部近くまで導く。次に、カテーテルチューブの体外側近位端に接続された操作部を操作して、カテーテルチューブの遠位端に装着された一対の鉗子片を閉じる方向に回動させる。一対の鉗子片を閉じることにより、病変部の生体組織片を摘み上げ、鉗子片に形成されたカップ状の第１，第２凹所内に位置させる。摘み上げられた病変部の生体組織片の基部は、各鉗子片の第１電極および第２電極間に挟まれた状態となる。
【００２５】
次に、カテーテルチューブの近位端側に接続される電圧供給手段からカテーテルチューブ内に配線された導電路を通して、第１電極および第２電極間に高周波電圧を印加する。これら電極間に高周波電圧が印加されると、電極間に挟まれた組織片の基部にのみ電流が流れて加熱し、基部が焼き切られる。この加熱により、切断された部分の止血および凝固壊死も行われる。鉗子片の凹所内には、切断された生検用組織片が残る。したがって、鉗子片相互が閉じたまま、処置器具を体腔内から体外へ取り出せば、生検用組織片の採取が完了する。
【００２６】
本発明に係る鉗子型電気処置器具では、鉗子片の先端側縁部に形成された各電極間に挟まれる生体組織にのみ電流が流れる。したがって、単極式に比較して、生体組織の焼灼が少なく、且つ小さな電力で確実な病変部の凝固壊死および組織片の切除が可能となる。また、通電に必要な部分のみに電極が形成してあり、切除された生体組織片が収容される鉗子片のカップ状凹所内を絶縁しておくことで、切除された生体組織片の損傷がない。
【００２７】
特に、本発明の鉗子型電気処置器具では、前記支点軸の回りに開閉自在に保持してある前記第１鉗子片と第２鉗子片との間には、中間絶縁スペーサが介在してあるので、絶縁性に優れ、両鉗子片に形成された各電極への導電路相互の絶縁が良好に保持される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２９】
第１実施形態
図１に示すように、本実施形態に係る鉗子型電気手術用処置器具２は、体内に挿入可能なカテーテルチューブ４を有する。カテーテルチューブ４は、内部にルーメンを有し、可撓性のある材料で構成してある。
【００３０】
本実施形態では、カテーテルチューブ４は、図４に示すように、導電性可撓管としての金属製コイルチューブ５０と、その外周を覆うように配置される外チューブ５２とを有する。コイルチューブ５０は、たとえばステンレス、炭素鋼、金、銀、白金、アルミニウムなどの金属線をコイル状に巻回して可撓管としたものである。コイルチューブ５０を構成する金属線の線径は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。また、コイルチューブ５０の外径も特に限定されないが、好ましくは１．０〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜３．０ｍｍである。
【００３１】
コイルチューブ５０の遠位端は、図３および４に示すように、支持具６の後端開口部７内に挿入され、開口部７の縁部外周から銀ロー９、レーザ溶接、ハンダ付け、熱収縮チューブによる接合などの手段で支持具６に接合してあり、支持具６とコイルチューブ５０とは電気的に導通状態となる。
【００３２】
本実施形態では、図４に示すように、銀ロー９などの手段で、支持具６とコイルチューブ５０の遠位端とを接合した後に、支持具６とコイルチューブ５０との内外周面に一体的に絶縁被覆層５４を形成してある。樹脂被覆層５４は、特に限定されないが、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などの樹脂コーティング層が、耐熱性の観点から好ましい。コーティング方法としては、浸漬法、塗布法などを例示することができる。樹脂被覆層５４の厚みは、絶縁性が保てる程度であれば、特に限定されないが、内側層および外側層のそれぞれにおいて、５〜５０μｍ程度である。
【００３３】
樹脂被覆層５４で被覆されたコイルチューブ５０の近位端は、図１に示す操作部２０に対して接合してあり、電気コード４２を介して電圧供給手段としての高周波電源４０に接続してある。
【００３４】
本実施形態において、外チューブ５２は、コイルチューブ５０に対して相対的に軸方向の移動が可能なように、その遠位端側では、支持具６またはコイルチューブ５０に対して接合されておらず、その近位端側のみが、図１に示す操作部２０に対して接合してある。
【００３５】
外チューブ５２を構成する材料としては、可撓性を有する電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素系樹脂などのプラスチック類を使用することができ、目的に応じて適切な弾性率を有する材料を選択することができる。
【００３６】
外チューブ５２の内径は、コイルチューブ５０の外径よりも０．１〜０．８ｍｍ程度大きな程度であり、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｍｍである。
【００３７】
本実施形態では、図１〜４に示す支持具６は、たとえばステンレス、炭素鋼、金、銀、白金、アルミニウムなどの金属の周囲を、コイルチューブ５０の絶縁層５４で一体的に覆ったものであり、図１，３に示すように、軸方向に突出する一対の支持片８，８を有する。
【００３８】
支持片８，８の遠位端側には、支点軸１０が掛け渡してあり、その両端部が支持片８，８に対してカシメなどの手段で固定してある。本実施形態では、支点軸１０は、機械的強度を考えて金属で構成してあるが、プラスチックで構成しても良い。プラスチック製支点軸１０の場合には、その両端部は、熱カシメとなり、金属製の場合には、単純カシメとなる。本実施形態では、支点軸１０を金属で構成してあることから、図３に示すように、その外周には、プラスチックなどで構成された絶縁チューブ５６が配置してあり、その外周に、第１鉗子片１２および第２鉗子片１４のそれぞれの第１および第２リンク用後端部１３，１５が、回動自在に装着してある。
【００３９】
第１鉗子片１２および第２鉗子片１４は、カップ状の第１凹所２４および第２凹所２６が各々形成してある。各凹所２４，２６の容積は、特に限定されないが、採取すべき生体組織片の体積などに応じて決定され、各々好ましくは０．５〜３３．０ｍｍ3 、さらに好ましくは１．０〜１８．０ｍｍ3 程度である。各凹所２４，２６が向き合うように、鉗子片１２，１４の各リンク用後端部１３，１５が支点軸１０に対して回動自在に装着される。なお、図２，３に示すように、鉗子片１２，１４の各凹所２４，２６の底部には、外側に通じる開口部１１を形成しても良い。開口部１１を形成することで、凹所２４，２６の容積以上の組織片の採取が可能となる。
【００４０】
各鉗子片１２，１４の凹所２４，２６の先端側縁部には、それぞれ第１電極３０および第２電極３２が形成してある。各電極３１，３２の電極面積は、特に限定されないが、それぞれ０．３〜５．０ｍｍ2 であることが好ましい。
【００４１】
本実施形態では、各鉗子片１２，１４は、ステンレス鋼などの金属で構成し、前記第１電極３０および第２電極３２に相当する部分以外を全て絶縁被覆層で被覆してある。絶縁被覆層は、本実施形態では、アルミナなどのセラミックコーティング膜を採用している。このセラミックコーティング膜は、イオンプレーティング法などにより成膜することができる。この絶縁被覆層の膜厚は、両鉗子片１２，１４の絶縁性が保たれる程度の膜厚であり、好ましくは０．０１〜０．０６ｍｍである。
【００４２】
なお、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、各鉗子片１２，１４のリンク用後端部１３，１５の表面にも絶縁被覆層５３が被覆してあるが、絶縁被覆層５３の膜厚が均一に形成されるように、後端部１３，１５の角部５５には、全て曲率半径Ｒの丸みを持たせることが好ましい。曲率半径Ｒは、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。このことは、各鉗子片１２，１４の全ての角部においても同様であると共に、絶縁被覆層が形成される他の全ての部材についても同様である。
【００４３】
本実施形態では、図１に示す各鉗子片１２，１４の各電極３０，３２とそれぞれ電気的に導通してあるリンク用後端部１３，１５には、後述する第１導電路および第２導電路を構成する部材が接触して電気的な接続が図られる。その結果、図１に示す高周波電源４０から、両電極３０，３２間に高周波電圧が印加されるようになっている。高周波電源４０から供給される高周波電圧の周波数は、特に限定されないが、１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚ程度が好ましく、電力は、好ましくは５〜３５ワット程度である。
【００４４】
また、本実施形態では、図２に示すように、一対の鉗子片１２，１４が完全に閉じられた状態で、鉗子片１２，１４の電極３０，３２には、所定の隙間ｔが形成されるように、後述するリンク１７，１９が調節してある。図２に示す所定の隙間ｔとは、第１電極３０と第２電極３２との間に生体組織が介在されない状態で、これら電極３０，３２間を絶縁状態に保ち、アークなどを発生させない程度の距離であり、具体的には、０．４〜１．５ｍｍである。
【００４５】
図３に示すように、リンク用後端部１３，１５の間には、中間絶縁スペーサ１６が装着してあり、これらの絶縁が保持してある。本実施形態では、中間絶縁スペーサ１６は、円盤状のワッシャである。
【００４６】
また、第１リンク用後端部１３と支持片８との間には側部絶縁スペーサ５８が装着してある。本実施形態では、側部絶縁スペーサ５８は、前記中間絶縁スペーサ１６と同じ外径を持つ円盤状のワッシャである。
【００４７】
一方、第２リンク用後端部１５と支持片８との間に位置する絶縁チューブ５６の外周には、導電性スペーサとしての金属ワッシャ６０が配置してあり、支持具６の支持片８との電気的な接触が図られている。支持具６の表面には、絶縁被覆層５４がコーティングしてあるので、金属ワッシャ６０との接続部では、絶縁被覆層５４が剥がされ、電気的な接触が可能になっている。その結果、支持具６の支持片８は、金属ワッシャ６０を介して、第２鉗子片１２のリンク用後端部１５に対して、電気的に導通している。なお、前述したように、鉗子片１２および１４は、その後端部１３および１５をも含めて絶縁被覆してあるので、電極３２に対応する部分や金属ワッシャ６０との接触部では、絶縁被覆が剥がされ、電気的導通が確保されるようになっている。
【００４８】
このようにして、第２鉗子片１４の第２電極３２には、金属ワッシャ６０、支持具６の支持片８およびコイルチューブ５０から成る第２導電路を通して電流が供給可能になっている。なお、金属ワッシャ６０の外周には、側部絶縁スペーサ６２が装着してあり、金属ワッシャ６０が他の導電性部材に接触することを防止している。また、絶縁スペーサ１６，５８，６２の外径は、本実施形態では、全て同じ外径であり、図２に示すように、支持具６の支持片８から所定長さｐで飛び出す程度の大きさであることが好ましい。なぜなら、鉗子片１２，１４相互が閉じた状態および開いた状態の双方において、各鉗子片１２，１４と支持片８とが接触して短絡することを有効に防止するためである。なお、所定長さｐとは、特に限定されないが、０．５〜２．０ｍｍ程度が好ましい。また、本実施形態では、絶縁スペーサ１６，５８，６２の外径を全て同じとしたが、それぞれを異ならしても良い。
【００４９】
なお、絶縁チューブ５６、絶縁スペーサ１６，５８，６２は、たとえばポリイミド、ポリエーテルスルホン、フッ素系樹脂などの耐熱プラスチックで構成してある。
【００５０】
本実施形態において、コイルチューブ５０の長さは、特に限定されず、用途に応じて幾らでも長くすることができるが、たとえばコイルチューブ５０の曲げ剛性を、遠位端側で低くしたい場合などには、曲げ剛性が異なるコイルチューブの端部相互を接続する必要がある。そのような場合に、本実施形態では、図５（Ａ），（Ｂ）に示す接続チューブ６３ａまたは６３ｂを用いる。
【００５１】
図５（Ａ）に示す接続チューブ６３ａでは、その長手方向に沿って直線状または曲線状の切欠６５ａが形成してあり、チューブ６３ａの内部に銀ロー付け用の銀ローを流し込んだ後、両端開口部内にコイルチューブ５０ａ，５０ｂの端部を差し込むようになっている。接続チューブ６３ａには、切欠６５ａが形成してあることから、この切欠６５ａが接続の際のエア抜きとなり、接続部にエアが残ることなく、銀ローにより良好に接続することができる。
【００５２】
図５（Ｂ）に示す接続チューブ６３ｂでは、切欠の代わりに開口部６５ｂが形成してあり、この開口部６５ｂが接続の際のエア抜きとなり、コイルチューブ５０ａ，５０ｂの端部を銀ロー付けなどにより良好に接続することができる。なお、本実施形態では、コイルチューブ５０ａ，５０ｂなどの金属製長手部材の端部相互を接続するために、金属製の接続チューブ６３ａ，６３ｂを用いるが、樹脂製の長手部材の端部相互を接続するための接続チューブの場合には、接続チューブを樹脂製として、接着剤などを流し込んでも良い。すなわち、図５に示す接続チューブを用いた接続方法は、金属製長手部材およびその他の材質の長手部材をロー付けあるいは接着剤などで接続する場合全てに対して適用することができる。これらの場合において、接続チューブ６３ａ，６３ｂは、透明であることが好ましい。接合のための接着剤やロー剤などの溶着剤の充填状態を目視により確認することができるからである。
【００５３】
図１，３に示すように、各鉗子片１２，１４のリンク用後端部１３，１５には、回動ピン６４および６６をそれぞれ介して、第１および第２リンク片１７，１９がパンタグラフ状に連結してある。
【００５４】
本実施形態では、一方の第１リンク片１７が金属などの導電性部材で構成してあり、第２リンク片１９がプラスチックなどの絶縁部材により構成してある。第２リンク片を構成するプラスチックとしては、特に限定されないが、耐熱性に優れていることが好ましく、たとえばフッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ＡＢＳ樹脂などで構成してある。第１リンク片１７は、たとえばステンレスなどの金属で構成してある。同じ厚みである場合には、金属の方がプラスチックに比べて機械的強度が高いことが一般的であることから、本実施形態では、合成樹脂で構成してある第２リンク片１９の厚みを、金属で構成してある第１リンク片１７の厚みよりも厚く構成し、機械的強度のバランスを図っている。その結果、図３に示す断面において、支持具６の中心軸線に対して左右対称な構造ではなくなっている。
【００５５】
本実施形態では、第１リンク片１７が、第１鉗子片１２の第１電極３０への第１導電路の一部を構成してあり、第１鉗子片１２のリンク用後端部１３に対して接触する部分（回動ピン６４の位置）において、これらの電気的接続が図られている。なお、第１リンク片１７は、他の導電性部材との短絡を防止するために、絶縁被覆層が形成してあるが、リンク用後端部１３との接触部と、後述する駆動片７０との接触部では、絶縁被覆層が剥がされており、電気的な接続が確保してある。なお、第１鉗子片１２も、前述したように、金属などの導電性部材で構成してあり、その表面に絶縁被覆層が形成してあり、第１リンク片１７との接触部では、絶縁被覆層が剥がされている。また、第１電極３０に対応する部分も、絶縁被覆層が剥がされている。
【００５６】
図１，３に示すように、第１および第２リンク片１７，１９の後端部には、回動ピン６８を介して、駆動片７０の先端部が連結してある。駆動片７０は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、その先端部に、取付孔７２を有し、その取付孔７２に対して、図１，３に示す回動ピン６８が挿通可能になっている。駆動片７０の後端部には、導電性ワイヤ１８の遠位端部が挿入される軸孔７４を持つ筒部７５が形成してあると共に、その軸孔７４に連通するように筒部７５の外周面には、開口部７６が形成してある。この開口部７６は、導電性ワイヤ１８の遠位端部を軸孔７４内に挿入し、銀ロー付けなどの手段で電気的な導通が可能な状態で接続する際に、軸孔７４内のエア抜きとなり、銀ローが軸孔７４の内部全体に行き渡り、ワイヤ１８と駆動片７０との接続が良好になる。
【００５７】
なお、導電性ワイヤ１８の遠位端部と駆動片７０との接続が済んだ後に、これらの表面に、絶縁被覆層を一体的に成膜することが好ましい。絶縁被覆層の材質は、前述した絶縁被覆層５４と同様な材質でよく、コーティング法などで形成される。
【００５８】
導電性ワイヤ１８は、金属ワイヤなどにより構成してあり、図１，３に示すように、カテーテルチューブ４の内部のルーメンに沿って長手方向Ｘに進退移動自在に装着してある。導電性ワイヤ１８は、その長手方向Ｘに沿っては操作力が伝達可能になっており、且つカテーテルチューブ４の半径方向には、カテーテルチューブ４と共に湾曲可能なように、十分な可撓性を有している。
【００５９】
導電性ワイヤ１８の近位端は、図１に示すように、体外に配置される操作部２０に対して長手方向Ｘに移動自在に装着されたハンドル２２に対して連結してある。また、導電性ワイヤ１８の近位端は、電気コード４２を介して電圧供給手段としての高周波電源４０に電気的に接続してある。操作部２０は、片手で持ちやすい程度の外径を有する。
【００６０】
本実施形態では、導電性ワイヤ１８は、図１に示す高周波電源４０に対して電気的に接続してあり、第１導電路の一部を構成してある。導電性ワイヤ１８の遠位端部は、図３の説明において前述したように、駆動片７０に対して電気的に接続してある。
【００６１】
したがって、第１鉗子片１２の第１電極３０には、リンク用後端部１３、第１リンク片１７、駆動片および導電性ワイヤ１８から成る第１導電路を通して電流が供給可能になっている。
【００６２】
なお、導電性ワイヤ１８は、導電路を形成するのみでなく、鉗子片１２，１４の開閉動作の制御も行う。すなわち、図１に示す操作部２０に対してハンドル２２を長手方向Ｘに前進および後退させることで、導電性ワイヤ１８がカテーテルチューブ４のルーメン内を矢印Ｘ方向に沿って移動し、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、リンク１７，１９を動作させて、鉗子片１２，１４を矢印Ｙ方向に回動させ、それらの開閉を制御する。
【００６３】
なお、本実施形態において、図３に示す回動ピン６４，６６または６８と、リンク片１７または１９とは、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、カシメ止めなどの手段により相互に回動移動自在に連結してある。回動ピン６４，６６または６８の端部に形成されたカシメ部は、リンク片１７または１９の表面から多少引っ込んで形成してあることが好ましく、その隙間に、図７（Ａ）に示すように、シリコンなどの充填剤７７を詰めることが好ましい。また、リンク片１７または１９の表面は、図７（Ｂ）に示すように、カシメ部を含めて、絶縁被覆層７８により被覆することが好ましい。絶縁被覆層７８は、図４に示す絶縁被覆層５４と同様な材質のものを用いることができ、コーティングにより形成することができる。
【００６４】
本実施形態に係る鉗子型電気手術用処置器具２を用いて、たとえば病変部の生体組織を採取するには、まず、内視鏡などを用いて処置器具２の遠位端を、図１０に示す体腔８０内の病変部８２近くまで導く。次に、図１に示すカテーテルチューブ４の体外側近位端に接続された操作部２０からハンドル２２を引っ張るように操作して、カテーテルチューブ４の遠位端に装着された一対の鉗子片１２，１４を閉じる方向に回動させる。一対の鉗子片１２，１４を閉じることにより、病変部５２の生体組織片を摘み上げ、鉗子片１２，１４に形成されたカップ状の第１，第２凹所２４，２６内に位置させる。摘み上げられた病変部５２の生体組織片の基部は、各鉗子片１２，１４の先端側縁部の第１電極３０および第２電極３２間に挟まれた状態となる。その状態を図１０に示す。
【００６５】
次に、カテーテルチューブ４の近位端側に接続される図１に示す高周波電源４０から、導電性ワイヤ１８、駆動片７０、第１リンク片１７、第１鉗子片１２から成る第１導電路と、コイルチューブ５０、支持具６、金属ワッシャ６０および第２鉗子片１４から成る第２導電路とを通して、第１電極３０および第２電極３２間に高周波電圧を印加する。これら電極３０，３２間に高周波電圧が印加されると、電極３０，３２間に挟まれた組織片の基部にのみ電流が流れて加熱し、基部が焼き切られる。この加熱により、切断された周囲の凝固壊死および止血も行われる。鉗子片の凹所２４，２６内には、切断された生検用組織片が残る。したがって、鉗子片相互が閉じたまま、処置器具を体腔内から体外へ取り出せば、生検用組織片の採取が完了する。
【００６６】
本実施形態では、鉗子片１２，１４の先端側縁部に形成された各電極３０，３２間に挟まれる生体組織にのみ電流が流れる。したがって、単極式に比較して、生体組織の焼灼が少なく、且つ小さな電力で確実な組織片の切除が可能となる。また、通電に必要な部分のみに電極３０，３２が形成してあり、切除された生体組織片が収容される鉗子片のカップ状凹所２４，２６内は絶縁してあるので、切除された生体組織片の損傷がない。
【００６７】
また、鉗子片１２，１４相互が閉じられた状態で、第１電極３０および第２電極３２間には、所定の隙間を形成してあるので、これら電極３０，３２間の短絡を有効に防止することができる。鉗子片１２，１４に一体に成形されたリンク用後端部１３，１５相互の絶縁は、図３に示す絶縁部材から成る絶縁チューブ５６および中間絶縁スペーサ１６により確保される。また、鉗子片１２，１４と、支持具６の支持片８との絶縁は、側部絶縁スペーサ５８および６２により図られる。
【００６８】
特に本実施形態では、第１リンク片１７が、第１電極３０へ電圧を供給する第１導電路の一部となるように導電性部材で構成してあり、第２リンク片１９が、絶縁部材で構成してあり、第２鉗子片１４の第２電極３２へ電圧を供給する第２導電路の一部が、前記支持具８である。このため、各電極へ電圧を供給するための導電路を形成する部材として、新たな部品を追加することなく、処置器具２を構成するために必要な部材を利用して導電路を形成している。したがって、部品点数を増大させることなく、各鉗子片１２，１４の各電極３０，３２毎に、相互に絶縁された別々の導電路を通して高周波電圧を供給することができる。しかも、各導電路相互は、絶縁スペーサ１６，５８，６２などにより良好に保持される。
【００６９】
第２実施形態
本実施形態では、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、側部絶縁スペーサ５８ａの形状を、支持具６の支持片８の長手方向に沿って細長い形状にしてある。すなわち、側部絶縁スペーサ５８ａの形状を、支持具６の支持片８と略同一の形状にしてある。本実施形態の側部絶縁スペーサ５８ａは、前記第１実施形態の側部絶縁スペーサ５８と同じ材質で構成してあり、絶縁チューブ５６が挿通される貫通孔６１が形成された円盤状のボス部５７と、このボス部５７に一体に形成してある平板部５９とを有する。
【００７０】
本実施形態では、平板部５９の厚みをボス部５７の厚みに比較して薄く構成してある。これは、第１リンク片１７との間に、多少の隙間を持たせることにより、第１リンク１７の動きを阻害しないようにするためである。しかしながら、平板部５９の表面の滑り特性を良好にすることで、第１リンク片１７と摺接するように構成することもできる。その場合には、平板部５９の厚みをボス部５７の厚みと略同一に構成することもできる。
【００７１】
なお、本実施形態では、金属ワッシャ６０の外周には、前記第１実施形態で用いた側部絶縁スペーサ６２が装着してあるが、側部絶縁スペーサ６２の形状も、図１１（Ｂ）に示すような形状にしても良い。その場合には、貫通孔６１の内径が、金属ワッシャ６０の外径と略同一以上にする必要がある。また、第２リンク片１９の動きを邪魔しない構造にする必要がある。
【００７２】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２ａのその他の構造は、前記第１実施形態の鉗子型電気処置器具と同一であり、同様な作用効果を奏する。しかも本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２ａでは、所定形状の側部絶縁スペーサ５８ａを有するので、第１リンク片１７と支持具６の支持片８との電気的短絡を確実に防止することができる。
【００７３】
第３実施形態
本実施形態では、図１２に示すように、カテーテルチューブ４ａの一部を構成する外チューブ５２ａの遠位端部が、支持具６ａの後端部外周に接着、融着、熱収縮チューブまたは熱カシメなどの手段で接合してある。
【００７４】
支持具６ａの端部外周への接合を確実にするために、本実施形態では、支持具６ａの後端部外周には、１以上の溝８４が形成してある。溝８４は、リング状でも螺旋状でも良いし、また、周方向に連続しても断続しても良い。
【００７５】
このような溝８４が形成された支持具６ａの端部外周に、外チューブ５２ａの遠位端部を被せ、加熱加圧用金型を用いれば、外チューブ５２ａの遠位端部を支持具６ａの端部外周に容易に熱カシメにより接合することができる。外チューブ５２ａの近位端部は、前記第１実施形態と異なり、図１に示す操作部２０に対して接合されておらず自由端となっている。このように、外チューブ５２または５２ａの少なくとも一端を自由端とするのは、カテーテルチューブ４または４ａは、曲がりくねった体腔内に挿入され、外チューブ５２ａ，５２とコイルチューブ５０とが相対的に軸方向に移動することになることから、この移動を吸収するためである。
【００７６】
本実施形態では、外チューブ５２ａは、前記実施形態における外チューブ５２と同様な材質および寸法で構成してあり、図１２に示す以外の構成は、前記実施形態のものと全く同一である。
【００７７】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具では、前記第１実施形態の電気処置器具と同様な作用効果を奏する上に、次に示す作用効果も奏する。
すなわち、本実施形態では、操作部２０側で外チューブ５２ａを固定するのではなく、支持具６ａ側で外チューブ５２ａの端部を固定する。このため、体腔などに存在する体液が、外チューブ５２ａと支持具６ａとの間から、外チューブ５２ａとコイルチューブ５０との隙間に侵入することを有効に防止することができる。
【００７８】
第４実施形態
本実施形態では、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第１鉗子片１２ａ〜１２ｃと、第２鉗子片１４ａ〜１４ｃとの形状に変化を持たせてある。
【００７９】
図１３（Ａ）に示す例では、前記第１実施形態に係る鉗子片１２，１４に形成する開口部１１よりも大きな開口部１１ａが形成してある。図１３（Ｂ）に示す例では、鉗子片１２ｂ，１４ｂの先端形状が横から見て矢印形状となるように、開口部１１ｂが各鉗子片１２ｂ，１４ｂに形成してある。図１３（Ｃ）に示す例は、図１３（Ａ）に示す例の変形例であり、開口部１１ｃの形状は、図１３（Ａ）に示すものと同じであるが、鉗子片１２ｃ，１４ｃが閉じられた状態の隙間の形状が異なる。すなわち、鉗子片１２ｃ，１４ｃ間の隙間が、軸方向に沿って平行にならないように、各鉗子片１２ｃ，１４ｃの相互に向かい合う面には、互い違いの突起８５ｃが形成してある。このような突起８５ｃ，８５ｃを鉗子片１２ｃ，１４ｃの相互に向かい合う面に形成することで、組織片を掴みやすくなる。しかも、各鉗子片１２ｃ，１４ｃに形成してある電極（図示省略）間の距離を保つことができるので、短絡も有効に防止できる。
本実施形態のその他の作用効果は、前記第１実施形態と同様である。
【００８０】
第５実施形態
本実施形態では、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、各鉗子片１２ｄ，１４ｄの凹所２４，２６の先端側縁部には、鋭利な切断用エッジ部３１，３３が形成してある。鉗子片１２ｄ，１４ｄ相互が閉じられ、エッジ部３１，３３同士が噛合することで、組織片の切断が可能になっている。
【００８１】
また、本実施形態では、各鉗子片１２ｄ，１４ｄの接触部を含まない各鉗子片の先端側外周面には、それぞれ第１電極３０ｄおよび第２電極３２ｄが形成してある。各電極３０ｄ，３２ｄの電極面積は、特に限定されないが、それぞれ２．０〜４０．０ｍｍ2 であることが好ましい。これら第１電極３０ｄおよび第２電極３２ｄは、鉗子片１２ｄ，１４ｄ相互が閉じられた状態でも短絡しないように、これらの接触部には電極が形成されておらず絶縁状態となっている。また、鉗子片１２ｄ，１４ｄの各凹所２４，２６の内表面にも、電極は形成されておらず絶縁状態となっている。
【００８２】
なお、本実施形態では、各々の鉗子片１２ｄ，１４ｄを絶縁性部材で構成し、各鉗子片１２ｄ，１４ｄの電極３０ｄ，３２ｄに相当する部分にのみ、導電性膜を成膜することにより、電極３０ｄ，３２ｄが形成してある。鉗子片１２ｄ，１４ｄを構成する絶縁部材としては、アルミナ、窒化チタン、炭化チタンなどのセラミック；ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂などが、耐熱性の観点から好ましい。このような絶縁性部材から成る鉗子片１２ｄ，１４ｄの表面に成膜する導電性膜としては、特に限定されないが、銀、銅、金、白金などが好ましい。導電性が高いからである。コーティング方法としては、金属メッキ法、スパッタリング法、蒸着法、塗布法などを例示することができる。
【００８３】
ただし、本実施形態では、図１４に示す第１電極３０ｄから図３に示す第１リンク片１７への第１導電路と、図１４に示す第２電極３２ｄから図３に示す金属ワッシャ６０への第２導電路とを確保する必要がある。
【００８４】
また、本実施形態の変形例として、各鉗子片１２ｄ，１４ｄを、ステンレス鋼で構成し、第１電極３０ｄおよび第２電極３２ｄに相当する部分以外を全て絶縁被覆層で被覆しても良い。
【００８５】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２を用いて、たとえば病変部の生体組織を採取するには、まず、内視鏡などを用いて処置器具２の遠位端を、図１４（Ｂ）に示す体腔８０内の病変部８２近くまで導く。次に、図１に示すカテーテルチューブ４の体外側近位端に接続された操作部２０からハンドル２２を引っ張るように操作して、カテーテルチューブ４の遠位端に装着された一対の鉗子片１２ｄ，１４ｄを閉じる方向に回動させる。一対の鉗子片１２ｄ，１４ｄを閉じることにより、病変部８２の生体組織片を摘み上げ、鉗子片１２ｄ，１４ｄに形成されたカップ状の第１，第２凹所２４，２６内に位置させる。摘み上げられた病変部８２の生体組織片の基部は、各鉗子片１２ｄ，１４ｄの切断エッジ部３１，３３の噛合により、完全に切断される。あるいは完全に切断されない場合でも、次に示すようにして完全に切断することができる。
【００８６】
すなわち、図１に示す操作部２０を操作して、閉じられた鉗子片１２ｄ，１４ｄの先端部を体腔８０の生体組織面に押し付ける。これにより、鉗子片１２ｄ，１４ｄの内部に挟まれた生体組織片の基部の両側に位置する生体組織の面に、それぞれ第１電極３０ｄと第２電極３２ｄとが圧接する。この状態で、カテーテルチューブ４の近位端側に接続される高周波電源４０から、前記の第１導電路および第２導電路を通して、第１電極３０ｄおよび第２電極３２ｄ間に高周波電圧を印加する。これら電極３０ｄ，３２ｄ間に高周波電圧が印加されると、電極３０ｄ，３２ｄ間に位置する組織片の基部にのみ電流が流れて加熱し、基部が焼き切られる。この加熱により、切断された部分の止血も行われる。鉗子片の凹所２４，２６内には、切断された生検用組織片が残る。したがって、鉗子片相互が閉じたまま、処置器具を体腔内から体外へ取り出せば、生検用組織片の採取が完了する。
【００８７】
なお、各鉗子片１２ｄ，１４ｄの切断用エッジ部３１，３３により、組織片の基部が完全に切断される場合には、高周波電圧の印加は、切断後の生体組織の表面の止血および周囲組織の凝固壊死のために行われる。このような止血は、組織片が採取される部分以外でも、何らかの原因により出血した部位に対して、閉じられた鉗子片１２ｄ，１４ｄの先端部を押し付けて高周波電圧を印加することで行うこともできる。
【００８８】
本実施形態では、前記第１実施形態の作用効果に加えて、上述したような作用効果を奏する。
【００８９】
第６実施形態
本実施形態では、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第１鉗子片１２ｅ〜１２ｇと、第２鉗子片１４ｅ〜１４ｇとを、一部において噛み合わせるように接触させている。図１５（Ａ）に示す例では、鉗子片１２ｅ，１４ｅの先端側の噛み合わせ面８６ｅを、軸線と平行にして、所定の直線範囲で接触させている。また、図１５（Ｂ）に示す例では、鉗子片１２ｆ，１４ｆのかみ合わせ面をテーパ面８６ｆとして、これらの先端でのみ接触させている。さらに、図１５（Ｃ）に示す例では、一方の第１鉗子片１２ｇの噛み合わせ面８６ｅを軸線と平行な面とし、他方の第２鉗子片１４ｇの噛み合わせ面８６ｆをテーパ面とし、これらの先端でのみ接触させている。
【００９０】
これらの例では、鉗子片相互を噛み合わせ面で接触させているので、少なくともそれらの接触部には、絶縁被覆層が形成してある必要がある。そのような構造例としては、たとえば図１６（Ａ）に示すように、金属などの導電性部材で構成してある鉗子片１２ｈ，１４ｈの内外表面を絶縁被覆層５３でコーティングし、少なくとも噛み合わせ面で絶縁されるようにする。また、第１電極３０ｈおよび第２電極３２ｈは、各鉗子片１２ｈ，１４ｈの噛み合わせ面近くの内壁面の絶縁被覆層を剥がすことにより形成することができる。
【００９１】
また、図１６（Ｂ）に示す例では、金属などの導電性部材で構成してある鉗子片１２ｉ，１４ｉの内外表面を絶縁被覆層５３でコーティングし、第１電極３０ｈおよび第２電極３２ｈは、各鉗子片１２ｈ，１４ｈの噛み合わせ面の絶縁被覆層を互い違いに剥がすことにより形成することができる。
【００９２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、双極式の鉗子型電気処置器具において、カップ状鉗子片相互の各電極へ電圧を供給する導電路の絶縁性に優れた鉗子型電気処置器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の１実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図である。
【図２】図２は図１に示す鉗子型電気処置器具の遠位端部に装着される部品の側面図である。
【図３】図３は図２に示すIII−III線に沿う要部断面図である。
【図４】図４は図１に示す鉗子型処置器具の支持具とカテーテルチューブとの接続部を示す概略図である。
【図５】図５（Ａ），（Ｂ）は導電性可撓管の接続に用いる接続具の斜視図である。
【図６】図６（Ａ），（Ｂ）は導電性ワイヤとリンク駆動片との接続部を示す斜視図と断面図である。
【図７】図７（Ａ），（Ｂ）はリンクとピントの接続部の詳細を示す要部断面図である。
【図８】図８（Ａ），（Ｂ）はリンクの働きによる鉗子片の開閉を示す概略図である。
【図９】図９（Ａ）は鉗子片の平面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】図１０は鉗子型電気処置器具の使用状態を示す概略図である。
【図１１】図１１（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る鉗子型処置器具の要部断面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）で用いる側部絶縁スペーサの斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の他の実施形態に係る鉗子型処置器具の支持具とカテーテルチューブとの接続部を示す概略図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜（Ｃ）は鉗子片の変形例を示す要部側面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る鉗子型処置器具の遠位端側側面図、同図（Ｂ）はその鉗子片付近の要部断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜（Ｃ）はその他の鉗子片の変形例を示す要部側面図である。
【図１６】図１６（Ａ），（Ｂ）は鉗子片の電極の変形例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
２，２ａ…  鉗子型電気処置器具
４…  カテーテルチューブ
６…  支持具
８…  支持片
１０…  支点軸
１２，１２ａ〜１２ｉ…  第１鉗子片
１３…  第１リンク用後端部
１４，１４ａ〜１４ｉ…  第２鉗子片
１５…  第２リンク用後端部
１６…  中間絶縁スペーサ
１７…  第１リンク
１８…  導電性ワイヤ
１９…  第２リンク
２０…  操作部
２２…  ハンドル
２４…  第１凹所
２６…  第２凹所
３０，３０ｄ，３０ｈ，３０ｉ…  第１電極
３１…  切断用エッジ部
３２，３２ｄ，３２ｈ，３２ｉ…  第２電極
３３…  切断用エッジ部
４０…  高周波電源
５０…  コイルチューブ
５６…  絶縁チューブ
５８，５８ａ…  側部絶縁スペーサ
６０…  金属ワッシャ
６２…  側部絶縁スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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