(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線自動検針システムで使用される、第１の周波数を使用する検針用無線手段と、
該無線自動検針システム以外の他のシステムにおける各種機器に接続され、予め割り当てられる、前記第１の周波数以外の複数の周波数を選択使用して無線通信する複数の無線端末手段と、
前記検針用無線手段からの無線電波に対する間欠的な受信待ち受けの空き時間を、前記無線端末手段の複数の周波数に対応する受信待ち受けのタイミングに割当て、前記検針用無線手段及び前記複数の無線端末手段と無線により通信可能なデュアル無線通信手段とを有し、
前記デュアル無線通信手段は、前記検針用無線手段からの無線電波の間欠的な受信の空き時間内において、前記無線端末手段で使用できる複数の周波数に対応した受信待ち受けを順次行うことを少なくとも２巡以上繰り返すことを特徴とするデュアルモード無線通信システム。
【請求項２】
前記他のシステムはセキュリティシステムであり、前記無線端末手段は警報用無線手段であり、前記各種機器は各種警報機であることを特徴とする請求項１記載のデュアルモード無線通信システム。
【請求項３】
前記警報用無線手段からの送信時間を、前記検針用無線手段からの送信時間より短くすることで、前記警報用無線手段からの送信の頻度を大きくすることを特徴とする請求項２記載のデュアルモード無線通信システム。
【請求項４】
前記警報用無線手段が使用できる周波数帯は小電力無線であるセキュリティシステム用無線周波数帯であり、前記検針用無線手段が使用できる周波数帯は特定小電力無線であるテレメータ用またはテレコントロール用無線周波数帯であることを特徴とする請求項３記載のデュアルモード無線通信システム。
【請求項５】
前記各警報用無線手段は、警報が検出されると、該警報が復旧するまで、少なくとも発生した警報に割り当てられる警報事象番号と該警報について無線送信した回数を示す送信回数の情報を有する警報情報を、所定時間間隔で無線送信し続け、
前記デュアル無線通信手段は、前記警報用無線手段からの前記警報情報を受信すると、該警報情報における前記警報事象番号に係わる前記送信回数が所定の規定値となった場合、警報確定と判断することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のデュアルモード無線通信システム。
【請求項６】
前記各無線端末手段は、前記複数の周波数から送信周波数を選択する際、自己の識別ＩＤに基づいて乱数発生させることにより送信周波数を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のデュアルモード無線通信システム。
【請求項７】
前記デュアル無線通信手段は、ネットワークを介してセンタに接続されており、前記警報確定と判断すると、警報発生をセンタに通報することを特徴とする請求項５または６記載のデュアルモード無線通信システム。
【請求項８】
前記デュアル無線通信手段は、前記警報確定と判断し且つ該確定した警報が予め設定される遠隔制御対象に係わるものであった場合、前記無線自動検針システムで使用される該遠隔制御対象の機器に接続されている検針用無線手段と通信して、該機器を遠隔制御することを特徴とする請求項５または６記載のデュアルモード無線通信システム。
【請求項９】
各々が各種警報用センサに接続され、複数の周波数を選択使用する複数の無線子機と、該複数の無線子機と無線通信する親機を有する警報無線システムであって、
前記無線子機は、自己に接続される警報用センサにより警報検出されると、該発生した警報に警報事象番号を割り当て、該警報が復旧するまでの間、少なくとも該警報事象番号と該警報について該無線送信した回数を示す送信回数の情報を有する警報情報を、所定時間間隔で無線送信し続ける警報情報送信手段を有し、
前記親機は、受信した警報情報に含まれる送信回数が規定値となった場合、該警報は誤報ではないとみなして警報発生をセンタに通知する警報監視手段を有し、
前記無線子機は、前記所定時間間隔で無線送信する毎に、自己の識別ＩＤに基づいて乱数発生させることにより送信周波数を決定することを特徴とする警報無線システム。
【請求項１０】
前記親機は、非常に短い時間間隔で受信周波数を切替えるキャリアセンスを行うことを特徴とする請求項９記載の警報無線システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線自動検針システムと他のシステムとを１つの無線手段で接続して成るデュアルモード無線通信システム、及び警報無線システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一般家庭のガス、電気、水道等のメータ等の検針に関して、人間が各家庭を巡回して行う手間を省く為に、ネットワークを介して自動的に検針を行う自動検針システムが知られている。例えば、センターと各需要家に取り付けられた自動検針用メータとの間を、端末網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ）付の公衆電話回線で接続し、センター装置から電話回線を通じて自動検針用メータを呼び出し、このメータにストックされた情報を読み込む方式等が知られている。
【０００３】
このようなシステムに関して、例えば特開平６−８５９３８号のような、無線通信を用いる無線自動検針システムが提案されている。
【０００４】
これには、例えば、図２９に示すように、端末網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ２３）側に無線親機２４を取り付けると共に、自動検針用メータ２６側に無線子機２５を取り付け、Ｔ−ＮＣＵ２３と自動検針用メータ２６間を無線で通信するように構成した自動検針システム等が提案されている。（Ｔ−ＮＣＵ２３は、電話回線２２等の公衆回線を介して、センタ装置２１に接続される）。
【０００５】
上記のような無線検針システムにおける無線親機２４−無線子機２５間の無線通信には、通常、ある特定小電力無線（テレメータ／テレコントロール用無線電波２７）が用いられている。また、通常、このようなシステムでは、無線機の電池寿命を延ばす為に、受信には、間欠待ち受け方式をとる場合が多い。
【０００６】
この間欠待ち受け方式は、例えば図３０に示すように、間欠待ち受け周期をＴとし、検針制御用待ち受け区間と受信休止区間とを設定する。検針制御用待ち受け区間は、受信回路に電源供給して受信可能とする区間であり、特に同図においては、テレメータ／テレコントロール用無線周波数帯における２つの周波数（Ch.1、Ch.2）が使用されているものとして、これに対応して上記検針制御用待ち受け区間において各チャネル（Ch.1、Ch.2）に対する受信待ち受けを、時間Ｔt の間行うように設定された例を示している。尚、時間Ｔt は、少なくとも上記のチャネルのキャリアセンスを行うのに最低限必要な時間以上に設定されているものとする。この方式では、例えばCh.1を使用する無線機から送信があっても、送信している間に上記Ch.1受信待ち受け区間にならないと、受信できない可能性がある為、通常、送信側が上記間欠周期Ｔ以上の間連続して送信するように設定されている。
【０００７】
一方、近年、一般家庭等においても、ホームセキュリティサービスが普及しつつあり、ガス警報器、火災警報器、緊急用押ボタン、防犯センサ等のセンサ／スイッチ類からの信号を受けて、センター等に通報したり表示するセキュリティシステムが知られている。これに関しても、センサと通報装置／表示器等の間の通信を無線により行うワイヤレスセキュリティシステムが知られており、また、これに関して、特開平８−６９５９０号等においては、失報（無線電波をコントローラが受信し損なう）の有無に係わらず正確な発報情報を知ることができるワイヤレスセキュリティシステムが提案されている。
【０００８】
また、特開平９−３１９９８６号等には、電動ガス遮断弁を備えたマイコンガスメータに無線リモコン子機を取り付け、遠隔にてガス遮断弁を開放／遮断制御することが記載されている。
【０００９】
自動検針システムに、他のシステム（特にホームセキュリティシステム等）を組み合わせて、異常が検出された場合に、その対象となる機器（ガス、電気、水道等）の状態を監視したり、遮断等の制御を行えるようになると、例えば火災やガス漏れが発生した場合に速やかにガスメータを遮断できるので、災害を未然に防いだり災害の拡大を防止できる等、様々な効果が得られるので、このようなシステムの組み合わせは潜在要求が高い。
【００１０】
このような拡張システムを実現する為に考えられることは、例えば図３１に示すような構成により、例えば上記図２９の無線親機２４を、自動検針システムの無線機だけでなく他のシステムの無線機とも通信可能にすることである。
【００１１】
図３１は、上記拡張システムを実現する無線親機の構成の一例を示す図である。
【００１２】
同図に示す無線親機１５０は、テレメータ／テレコントロール用無線機１５１と、セキュリティ用無線機１５２と、これら無線機１５１、１５２を制御して通信を行わせる通信制御部１５３を有する。この無線機１５１、１５２は、送受信可能な周波数帯が異なる以外は、ほぼ同じ構成であってよい。すなわち、無線機１５１は無線制御部１５１ａ、テレメータ／テレコントロール用無線通信部１５１ｂ、及びアンテナ１５１ｃより成り、これらはテレメータ／テレコントロール用の無線周波数に対応するように設計されている。同様に、無線機１５２は無線制御部１５２ａ、セキュリティ用無線通信部１５２ｂ、及びアンテナ１５２ｃより成り、これらはセキュリティ用の無線周波数に対応するように設計されている。
【００１３】
しかしながら、このように上記２つのシステムに対応させる為に２つの無線機を備える構成にすると、当然、ハードウェア規模が大きくなり費用も掛ることになる。この為、１つの無線機で２つのシステムに対応できるようにすることが要望されるが、これは、単に上記２つのシステムで各々使用する周波数帯に両方対応できる１つの無線機を使用するだけでは、実際のシステムの動作環境の元では、様々な不具合が生じることになる。
【００１４】
これに関して、特開平１０−２９０４８５号の発明では、従来から存在する無線検針システムに、新たに端末手段（ホームセキュリティシステムの無線端末等）を接続して、検針システムの機能拡張を図ることを考え、特に（１）警報器等からの緊急性のある通信が待たされる可能性がある、（２）同一周波数を利用すると、端末手段の使用により隣家の検針システムと混信を引き起こす、等の不具合点を解決する為に、例えば端末側無線通信手段との通信を行う場合は、送信前の回線使用監視時間を他の通信より短くすることにより、端末手段との通信が優先されるシステムが提案されている。更に、同一周波数を使用するのではなく、メータ側無線通信手段では第１の周波数、端末側無線通信手段では第２の周波数を利用するようにし、更に、第１の周波数の受信待ち受け時間より第２の周波数の受信待ち受け時間を長くとることにより、端末側無線通信手段との通信を優先することが可能となることが開示されている。
【００１５】
また、ワイヤレス・セキュリティシステム（警報無線システム）において、無線親機は、複数ある無線子機のうちの、どの無線子機から警報が送られてきたのかを識別する必要がある。このため、例えば特開平３−２０１１９６号公報においては、無線子機に１台の無線親機と１台以上の無線子機を１グループとしたグループアドレスと、無線子機固有の個別アドレスとを設定する手段を設けたシステムを提案している。これより、無線親機に、グループアドレスと、グループ内に設置する無線子機の台数を設定し、自動的に無線子機の個別アドレスを生成／設定することにより、アドレス設定操作を容易にし、設定ミスの防止を図ることができる。
【００１６】
さらに、無線子機から無線親機に対する通信可否の電波伝搬試験を行うため、例えば特開平３−２０１１９４号公報においては、無線子機に無線電波の送信試験を行う試験スイッチと、該試験スイッチの作動時に無線親機に対し試験信号を自己のアドレス信号と共に送信する試験送信手段とを設け、前記無線親機には、前記子機からの試験信号を受信した際に監視センタに対する移報を禁止する移報禁止手段を設け、無線子機から無線親機に対する電波伝搬試験の簡単化を図っている。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来より、ガス、電気、水道等の自動検針システムや、ホームセキュリティシステム等に関して、特に各家庭における各メータ類、センサ類を、（有線の場合のように敷設等に多くの労力／費用が掛ることなく）ネットワークを接続する為に、無線を利用することが提案されている。
【００１８】
更に、自動検針システムに、他のシステム（特にホームセキュリティシステム等）を組み合わせて、異常が検出された場合に、その対象となる機器（ガス、電気、水道等）の状態を監視したり、遮断等の制御を行えるようになると、例えば火災やガス漏れが発生した場合に速やかにガスメータを遮断できるので、災害を未然に防いだり災害の拡大を防止できる等、様々な効果が得られるので、このようなシステムの組み合わせは潜在要求が高いものであるが、特に無線を利用するシステムの場合、用途目的が異なる２以上のシステムを組み合わせると、様々な不具合が生じてくる。
【００１９】
これに対して、例えば上記特開平１０−２９０４８５号のシステム等が提案されている。この発明では、メータ側無線通信手段と端末側無線通信手段とで異なる周波数を使用することで、両者の混信を防いでいるが、特に端末側無線通信手段がセキュリティシステムの無線機である場合、異常を検知する為の様々なセンサ類（火災、ガス漏れ、地震等）に接続されている各無線機からほぼ一斉に警報等の送信が行われるような事態が生じた場合、これら複数の端末側無線通信手段間で混信が起こる可能性があった。すなわち、上記のように端末側無線通信手段では第２の周波数のみを使用している為、端末側無線通信手段間で混信が発生して、網制御側無線通信手段が正確な情報を受信することが困難になってしまうという問題点があった。
【００２０】
このような問題を解決する為に、例えば、上記特開平１０−２９０４８５号のシステムにおいて、端末側無線通信手段が、上記第２の周波数に加えて第３の周波数も使用できるようにすることが考えられる。
【００２１】
この場合、公衆回線網等に接続された親機側の受信待ち受けタイミングは、例えば図３２（図の上側）に示すようになるが、これに対する端末側無線通信手段から同図の下側に示すタイミングで第２の周波数により送信が行われた場合、これを受信できず、再送が必要となる。（尚、ここで、通常、送信データは、同図に示すように、実際の送信情報である情報部の前にヘッダ部（同期部やＩＤ識別部等）があり、親機は、このヘッダ部を所定時間以上（例えばＴt や後述するＴs ）捉らえることで、受信可能となるものである。）
このように、受信側における、ある周波数に対する間欠受信の時間間隔よりも、送信データの上記ヘッダ部の時間が短い場合には、受信できない可能性がある。これより、端末側無線通信手段の一回当りのデータ送信時間を長くする対応方法が考えられるが、通常のシステムでも端末側無線通信手段の消費電力が大きくなるという問題や、混信等が発生した際の再送／正常受信までに掛る時間が大きくなるという問題が生じるうえに、特にホームセキュリティシステムにおいては、法律により、一回当りのデータ送信時間の最大値が制限されている。これは特に、無線自動検針システムのそれよりも非常に短く制限されている為、現実上、十分受信可能なようにデータ送信時間を長くすることはできないことになる。
【００２２】
このように、特に、無線自動検針システムにホームセキュリティシステムを組み合わせる場合において、ホームセキュリティシステムで複数のセンサ類が存在し、各々が無線機により警報信号等を送信する（特にほぼ一斉に送信する可能性がある）状況において、混信の発生や、受信できずに再送しなければならなくなる可能性を非常に低くすることは、システムの信頼性の面からいって、非常に大きな要望があるものである。
【００２３】
更に、既存の無線自動検針システムに手を加えずに、他のシステムを不具合なく組み合わせるようにすることは特に要望されているものである。
【００２４】
ここで、更に、特にホームセキュリティシステムでは、通常、誤報や人為的なミスによる誤った通報などを防止する為に、各センサ類から異常検出信号が出力されてから実際に警報を発する（またはセンタに通知する）までに、一定の遅延時間または蓄積時間をもたせるようにするのが一般的である。
【００２５】
このような誤報防止に関して、特に上記のように無線機を用いるワイヤレスセキュリティシステムにおいて、様々な手法が提案されているが、いずれにも問題があった。すなわち、まず、警報無線機側で遅延時間を管理させるようにした場合、無線通信によっては設定変更することができない（通常、警報無線機は、その構成を簡素化／小型化する為に送信専用の構成となっているので、外部から無線により設定変更しようとしても受信できない）。警報無線機に設定用スイッチを設けたり、あるいは有線に接続する構成にすることにより設定変更可能とすることもできるが、これでは、構成が増えてしまい、上記簡素化／小型化する為に送信専用としている意味がなくなってしまう。
【００２６】
これに対して、例えば特開平４−４４９９８号では、警報無線機から送信するデータ内に“時間情報”を含ませ、親機側でこの“時間情報”に基づいて遅延時間を管理させて警報を行うべきか否かを判断させるようにする手法が提案されている。
【００２７】
しかしながら、この手法では、“時間情報”作成の為に各警報無線機にタイマ回路を設けるので装置の小型化について問題があり、またセンサ類による異常検出から警報確定までは常にタイマ回路を駆動させておく必要がある為、低消費電力化についても課題が残る。
【００２８】
また、例えば特願平１０−３００６２７号では、リトライ等によりセンタへの通報が重複するという問題に対応して、無線子機からの送信情報に、送信時間情報と送信回数情報を含ませ、無線親機でこれを解析させて、センタに通報すべきか否か判断させている。この手法においても、時間情報を検出する為の構成を無線子機に設ける必要があり、また時間情報は、通常、データ長が長くなる。更に、無線親機側での上記解析も複雑なものになると考えられる。また、これには、無線子機−親機間の通信成功率の向上を目的として、周波数を変えて送信することが提案されている。しかしながら、複数の無線子機が存在するシステムにおいて複数の送信機がほぼ一斉に送信を開始した場合、各無線子機における周波数の変更手段が同じである場合には、同じように周波数が変更されて送信されるため、混信が発生する確率が高くなる。
【００２９】
また、例えば上述した特開平３−２０１１９６号公報のような警報無線システムにあっては、無線親機および無線子機を設置する前に、無線親機および無線子機に対しグループアドレスを設定し、なおかつ無線親機に対しグループ内に設置する無線子機の台数を設定するという煩雑な作業が発生する。
【００３０】
また事前にグループアドレスおよびグループ内に設置する無線子機の台数を設定しておく必要があることから、既設の同様の警報無線システムに対し無線子機を増設する場合に、グループアドレスを無線親機の記憶装置以外に保管するか、または既設警報無線システムのグループアドレスを現地で取得してこのデータを持ち帰り、持ち帰ったデータを基に増設無線子機に対してグループアドレスを設定するという作業が必要があった。さらに無線親機に対してはグループ内に設置する無線子機の台数の設定を、グループアドレスの設定と同様に変更する必要があった。
【００３１】
本発明の課題は、ただ１つの無線機で２つのシステムを接続した無線システムであって、特に混信／再送の可能性を非常に低くすることができるデュアルモード無線通信システムを提供することである。また、混信の可能性を更に低くでき、また無線機の簡素化／小型化の利便性を損なうことなく誤報を防止する警報無線システムを提供することである。また、設置前の作業を含めた無線子機から無線親機へ登録する一連の作業の簡単化と、既設のシステムに対する無線子機の増設を簡単にし、更に無線回線のテストを容易にする警報無線システムを提供することである。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明によるデュアルモード無線通信システムは、無線自動検針システムで使用される検針用無線手段と、該無線自動検針システム以外の他のシステムで使用され、予め割り当てられる複数の周波数を選択使用して無線通信する複数の無線端末手段と、前記検針用無線手段からの無線電波に対する間欠的な受信待ち受けの空き時間を、前記無線端末手段の複数の周波数に対応する受信待ち受けのタイミングに割当て、前記無線自動検針システムと前記他のシステムの両方に無線により接続するデュアル無線通信手段とを有する。
【００３３】
上記デュアルモード無線通信システムによれば、無線自動検針システムに対する間欠的な受信待ち受けの空き時間を利用して、この空き時間を他の（無線を使用する）システムに対する受信待ち受けのタイミングに割当てることにより、ただ１つの無線機（デュアル無線通信手段）で２つのシステムの両方と無線により接続でき、且つ、他のシステムで複数の無線端末手段を使用する為、これらがほぼ同じときに送信する可能性がある場合でも、各無線端末手段は割り当てられる複数の周波数から送信周波数を選択しているので、混信する確率を大幅に低減させることができる。
【００３４】
更に、本発明によるデュアルモード無線通信システムでは、前記デュアル無線通信手段は、前記検針用無線手段からの無線電波の間欠的な受信の空き時間内において、前記無線端末手段で使用できる複数の周波数に対応した受信待ち受けを少なくとも２巡以上繰り返すようにしている（換言すれば、受信待ち受けの一回当りの時間を短くして、その分頻度をあげるようにしている）。
【００３５】
このようにすることで、例えば１巡目の受信待ち受け時には受信できないタイミングで送信が行われても、その空き時間内で直ちに２巡目の受信待ち受けが行われるので、未だ送信が続いている状態で２巡目の受信待ち受けにより受信可能となる可能性が高くなり、受信できずに送信側で再送しなけらばならなくなる確率を非常に低くすることができる。
【００３６】
また、前記他のシステムがセキュリティシステムである場合は特に、上記本発明のデュアルモード無線通信システムによる効果が非常に顕著なものとなる。すなわち、セキュリティシステムで無線利用する場合、連続送信できる最大時間が短く制限されている為、上記受信できずに送信側で再送しなけらばならなくなる確率が高いものであったが、上記本発明のデュアルモード無線通信システムによれば、ある周波数に係わるある受信待ち受けタイミングから次の受信待ち受けタイミングまでの時間が短くなるようにしているので、送信時間が短くても受信できる可能性を非常に高くすることができる。特に、セキュリティシステムで無線利用するときは、何等かの非常事態が生じている可能性が高いので、混信／再送等で通知が遅れれば、取り返しのつかない事態へと発展するおそれもあるので、このような混信／再送が起こる確率を低減できることには、非常に顕著な効果である。
【００３７】
本発明による警報無線システムは、各々が各種警報用センサに接続された複数の無線子機と、該複数の無線子機と無線通信する親機を有する警報無線システムであって、前記無線子機は、自己に接続される警報用センサにより警報検出されると、該発生した警報に警報事象番号を割り当て、該警報が復旧するまでの間、少なくとも該警報事象番号と該警報について該無線送信した回数を示す送信回数の情報を有する警報情報を、所定時間間隔で無線送信し続ける警報情報送信手段を有し、前記親機は、受信した警報情報に含まれる送信回数が規定値となった場合、該警報は誤報ではないとみなして警報発生をセンタに通知する警報監視手段を有する。
【００３８】
上記警報無線システムによれば、無線子機側では、警報発生からの経過時間を計測して送信する手法に代えて、予め決められている所定時間間隔で送信を繰り返すと共にこの送信回数を送るようにしているので、上記経過時間を計測する為の構成等を設ける必要なく、また送信データ量も少なくて済む。また、各警報の区別は警報事象番号により行われる。
【００３９】
また、例えば、前記無線子機は、前記所定時間間隔で無線送信する毎に、自己の識別ＩＤに基づいて乱数発生させることにより送信周波数を決定する。
【００４０】
このようにすることで、複数の無線子機からほぼ同時に送信が行われた場合でも、混信する確率は非常に低くなる。
【００４１】
本警報無線システムは、上記デュアルモード無線通信システムに適用することで、更に顕著な効果を奏する。
【００４２】
また、本発明による他の警報無線システムは、警報器に接続された１または複数の無線子機と該無線子機から送信された電波を受信する無線親機を有する警報無線システムにおいて、前記無線子機は、所定の操作が行われると自機の構成情報を取得して一定時間該構成情報を無線送信する構成情報通知手段を備え、前記無線親機は、自機の状態を通常の警報システム運用モードと無線子機の初期登録モードとに切り替え制御するモード切替制御手段と、前記初期登録モード中に前記無線子機から構成情報を受信した場合、該構成情報に基づいて新たな無線子機の登録を行う制御手段とを有する。
【００４３】
上記警報無線システムによれば、例えば当該警報無線システムを構築あるいは拡張する為に無線子機を設置する作業者等が、例えば無線子機に設けられる専用スイッチを押下する等の所定の操作を行い、無線親機にも同様な所定の操作を行う等して初期登録モードに切り替えさせることで、無線子機の構成情報が無線親機に登録される。このようにシステムを構築する際にも無線子機を追加する際にも、簡単な作業で無線子機を無線親機に登録させることができる。
【００４４】
前記無線子機は、例えば、自機と前記警報器との接続の有無を検出する接続検出手段または自機と接続している警報器の種別を判別する警報機種別判別手段を更に備え、該接続検出手段による検出結果または該警報機種別判別手段による判別結果を前記構成情報の一部とする。
【００４５】
このように、各無線子機の初期登録時に、上記専用スイッチを押下する等の簡単な操作によって、無線子機は自動的に警報器との接続の有無や警報器の種別を検出／判別して無線親機に通知し登録させることができる。
【００４６】
前記無線子機は、例えば、警報システム運用モード時には前記接続検出手段により接続を確認した警報器に関する無線親機への警報データの送信は行い、未接続の警報器に関する無線親機への警報データの送信は抑制する。
【００４７】
このようにすることで、例えば特に複数の警報器と接続可能な無線子機において、未接続の警報器について誤って“接続が切れた”等の警報データを無線親機の送信してしまうことを防止できる。
【００４８】
前記警報データは、例えば、前記接続を確認した警報器からの警報信号または接続の断線の検出データである。
【００４９】
前記無線親機は、例えば、警報システム運用モード中に前記無線子機から構成情報を受信した場合、無線回線テストの処理を行う。
【００５０】
上述してあるように、無線親機は、初期登録モード中に前記無線子機から構成情報を受信した場合には該構成情報に基づいて新たな無線子機の登録を行うが、警報システム運用モード中に構成情報を受信した場合には、無線回線テストの処理を行う。このようにすることで、無線子機において例えば上記専用スイッチを初期登録用と無線回線テスト用の兼用とすることができ、通常２つのスイッチが必要なところを１つで済む。
【００５１】
また例えば上記警報無線システムは、前記無線親機が有線回線に接続され該有線回線を介して監視センタと通信可能な構成のシステムであり、前記無線親機は、前記警報システム運用モード中に前記無線子機から送信される警報データを受信すると、前記有線回線を介して前記監視センタへ警報発生を通報し、あるいは前記無線回線テストの処理において無線回線テスト用データを前記有線回線を介して前記監視センタへ送信する。
【００５２】
更に、例えば、無線親機に前記監視センタに対する無線回線テスト用データの通報を行わせるか否かを、無線子機または／及び無線親機において設定可能である。
【００５３】
前記無線子機は、例えば、自機と接続している警報器の種別を判別して、該警報器の種別情報を無線親機または監視センタに登録させ、該警報器により警報発生が通知され前記無線子機が警報データを無線親機に送信すると、該無線親機または該無線親機より警報発生の通知を受けた監視センタは前記警報発生があった警報器の種別に応じた通知先へ警報発生を通知する。
【００５４】
このように、例えばある無線子機に接続されている警報器が火災報知機であったとすると、これは上記の通り初期登録時に無線親機等に登録されるので、この無線子機から警報発生通知を受けた場合には「火災発生」と判断し自動的に消防署等に通報するシステム等を構築できる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００５６】
図１は、本実施形態における、無線自動検針システムにホームセキュリティシステムを付加して成る無線システム全体の構成を示す図である。
【００５７】
同図において、従来の無線自動検針システムの構成と略同一でよい構成には同一符号を付してあり、詳しい説明は省略する。
【００５８】
同図において、ガス警報器３、火災警報器５は、ホームセキュリティシステムにおける異常検知用センサ類の一例である。勿論、これに限るものではなく、他にも、地震、侵入者、ドアロック等を検知するセンサ類が考えられる。
【００５９】
ガス警報器３、火災警報器５には、各々、警報用無線機２、４が接続されている。警報用無線機２、４は、例えば小電力無線のセキュリティシステム用周波数帯を使用する無線機である。そして、警報用無線機２、４は、送信の際、このセキュリティシステム用周波数帯における複数の周波数を選択して使用可能となっている。
【００６０】
親機１は、ただ一つの無線機で、無線自動検針システム側の無線子機２５（テレメータ／テレコントロール用周波数帯使用）と、ホームセキュリティシステム側の警報用無線機２、４の両方と通信可能である無線通信／制御装置である。
【００６１】
尚、以下、このようにただ一つの無線機で２つのシステムと接続できる親機を備えるシステムを、デュアルモード無線通信システムという。
【００６２】
更に、詳細には、親機１は、既存の無線自動検針システムの無線子機２５に手を加えずに、ホームセキュリティシステム側の警報用無線機２、４とも通信可能であると共に、無線子機２５と警報用無線機２、４とに混信が生じないようにすることはもとより、警報用無線機２と警報用無線機４とに混信が生じない（混信する確率を大幅に低減できる）ようにすることが可能となる無線通信／制御装置である。更に、親機１は、既存の無線自動検針システムの無線子機２５に対する間欠待ち受け方式を採っており、この間欠的な受信タイミングの空き時間を、ホームセキュリティシステム側の警報用無線機２、４からの無線電波を受信するタイミングに割り当てている。これは、上記警報用無線機２、４が使用可能な複数の周波数（以下、各チャネルという）に対応して、各チャネル毎の待ち受け時間（後述するＴs ）を設けている。その際、本実施形態では、特に、ある１つの上記間欠的な受信タイミングの空き時間内において、上記警報用無線機２、４が使用可能な全てのチャネルに対する待ち受けが一巡した後、少なくとも２巡以上繰り返して行えるようにする為に、上記Ｔs を短く設定する。このようにすることで、間欠的な受信タイミングの空き時間内において、警報用無線機２、４からの無線信号を、一巡目で受信し損なっても２巡目以降で受信できる可能性を高くすることができ、完全に受信し損なって再送を行わなければならなくなる確率を大幅に低減することができるようになる。
【００６３】
上述した親機１について、以下、図２〜図６を参照して、詳細に説明する。
【００６４】
図２は、親機１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００６５】
同図において、親機１は、制御部１１、変調部１２、復調部１３、ＰＬＬ設定部１４、送受信切替部１５、フィルタ部１６、及びアンテナ１７等を有する。尚、変調部１２、復調部１３、ＰＬＬ設定部１４、送受信切替部１５、フィルタ部１６をまとめて「無線部」という。
【００６６】
制御部１１は、「無線部」を制御して、無線子機２５、警報用無線機２、４との無線通信を行わせる。特に、ＰＬＬ設定部１４の設定内容を順次変更制御することで、上記複数のチャネルの受信待ち受けを、受信チャネルを順次切替えて行わせる。制御部１１は、メモリ等を有し、このメモリには上記「無線部」を制御する為のプログラムや、制御に用いられる設定値等が格納されている。このプログラムを実行することで実現される制御／処理内容の詳細については、後に図４等のフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
変調部１２、復調部１３、及び送受信切替部１５は、既存の無線自動検針システムの親機における構成と同じであってよく、また良く知られた構成であるので、ここでは特に説明しない。また、ＰＬＬ設定部１４、フィルタ部１６、及びアンテナ１７についても、既存の無線自動検針システムの親機における構成を、上記セキュリティシステム用周波数帯にも対応可能とするだけで簡単に実現できるので、特に詳細には説明しない。特に、ホームセキュリティシステムで使用するセキュリティシステム用周波数帯と、無線自動検針システムで使用するテレメータ／テレコントロール用周波数帯とは、比較的近い周波数帯であるので、既存の無線自動検針システムの親機にそれほど手を加えることなく実現できる。
【００６８】
本実施形態の親機１は、制御部１１により図４〜図６に示す処理を行って「無線部」を制御して、例えば図３に示すようなタイミングでキャリアセンス（電波の有無の検出）を行うようにすることにより、上述した本実施形態の親機１特有の機能を奏し得るものであり、これについて、以下、図３〜図６を参照して詳細に説明する。
【００６９】
図３は、本実施形態の無線システムの親機１によるキャリアセンス・タイミングの一例を示す図である。
【００７０】
同図には、例えば、無線自動検針システム側（テレメータ／テレコントロール用周波数帯使用）で使用するチャネル数を２とし、ホームセキュリティシステム側（セキュリティシステム用周波数帯使用）で使用するチャネル数を６とした場合の例を示す。また、既存の無線自動検針システムのキャリアセンスを、時間Ｔの間隔で、各チャネル（Ch.1、Ch.2）毎にＴt の間行っているものとする（周期Ｔの間欠受信待ち）。
【００７１】
そして、この無線自動検針システムの間欠受信待ち（検針用受信待機区間：Ａ）の間の空き時間（Ｔ−２Ｔt ）を、ホームセキュリティシステム側の警報用無線機２、４からの無線電波の受信待ち時間（セキュリティ用受信待機区間：Ｂ）に割り当てている。また、ホームセキュリティシステム側の警報用無線機は、セキュリティシステム用周波数帯において複数チャネル（ｎチャネル）使用可能としたが、ここでは仮にｎ＝６とし、Ch.1〜Ch.6の６チャネル使用可能であるものとする。
【００７２】
本実施形態の無線システムの親機１では、同図に示すように、セキュリティ用受信待機区間：Ｂにおける各チャネル（Ch.1〜Ch.6）に対する受信待ち受け時間Ｔs を、非常に短くしている。例えば、Ｔs を、警報用無線機２、４と親機１間のチャネルのキャリアセンスを行うのに最低限必要な時間と同じ値に設定している。勿論、これに限るものではないが、Ｔs の値は、上記キャリアセンスを行うのに最低限必要な時間を確保したうえで、出来るだけ短い時間に設定することが望ましい。このようにすることで（すなわち、Ｔ−２Ｔt ≫Ｔs ×ｎとなるようにする）、セキュリティ用受信待機区間：Ｂにおいて、各チャネルのキャリアセンスを何度も繰り返し行えるからである。
【００７３】
例えば、同図では、Ch.1〜Ch.6まで各チャネルのキャリアセンスを行うと、再びCh.1からキャリアセンスを行っていき、これをセキュリティ用受信待機区間：Ｂの終りまで繰り返している。
【００７４】
これより、例えば、一巡目のCh.3のキャリアセンスを行っているタイミングで、警報用無線機２または４からCh.1の周波数で送信があった場合、これは一巡目のCh.1のキャリアセンスでは受信できないにしても、すぐさま二巡目のCh.1のキャリアセンスで受信することができる（勿論、これが３巡目、４巡目等であってもよい）。
【００７５】
このように、本実施形態の無線システムによれば、特に警報用無線機の使用可能な周波数（チャネル）を複数（例えば６）にすることで、警報用無線機から一斉に送信が行われるような事態が発生しても、混信する確率を大幅に低減することができる。更に、警報用無線機が使用する各チャネルに対する受信待ち受け時間Ｔs を非常に短くして、無線自動検針システムの間欠受信待ちの間の空き時間において各チャネルのキャリアセンスを何度も繰り返し行うようにすることで、警報用無線機からの送信を受信できず、再送を行わなければならなくなる可能性を非常に低くすることができる。従来のシステムでは、上記送信を受信できない可能性を低くするために、警報用無線機からの一回の送信時間を長くすると、無線機の消費電力が大きくなり、また混信が発生した場合に再送を行い正常に受信できるまでに時間が掛る等の問題が生じるが、本実施形態の無線システムでは、Ch.1〜Ch.6まで各チャネルのキャリアセンスの頻度が高いので、このような問題が生じることはない。更に、セキュリティシステムで使用できる無線機は、法律により、上記送信時間の上限が比較的短い値に決められており（少なくとも、無線検針システムに比べて非常に短い）ので、送信時間を長くすることも難しいので、この場合、本実施形態の無線システムの上記効果が一層顕著なものとなる。
【００７６】
尚、図３の例において、無線自動検針システムに関しては、既存のシステムと同様に、送信信号のヘッダ部（同期部、ＩＤ識別部等）に少なくとも時間Ｔ以上を割り当てることで、親機１はこの信号を十分に受信可能となる。
【００７７】
次に、上述した図３に示す例のようなキャリアセンスを行わせる為の制御部１１の制御処理内容について説明する。
【００７８】
図４は、制御部１１による制御処理全体を説明する為のフローチャート図である。図５は、図４のステップＳ２のテレメータ／テレコントロール用周波数帯  （以後、ＴＭ／ＴＣという）のキャリアセンス処理を詳細に説明する為のフローチャート図である。図６は、図４のステップＳ５のセキュリティキャリアセンス処理を説明する為のフローチャート図である。
【００７９】
図４（ａ）において、制御部１１は、まず、時間Ｔが設定されているタイマ  （以下、TM/TC タイマという）を起動させ（ステップＳ１）、無線自動検針システムの無線子機に対するキャリアセンス処理を実行する（ステップＳ２）。尚、TM/TC タイマは、タイムアップすると、図４（ａ）の開始へ戻り、Ｓ１を行う。つまり、図４（ａ）の処理を繰り返す。
【００８０】
ステップＳ２の処理について、図５を参照して説明する。
【００８１】
同図において、まず、無線自動検針システムで使用するテレメータ／テレコントロール用周波数帯におけるチャネル番号を示す変数Ｎt に‘１’を代入する  （ステップＳ１１）。すなわち、キャリアセンス対象の周波数を、テレメータ／テレコントロール用周波数帯におけるCh.1とする。そして、チャネルＮt （Ch.1）のキャリアセンス処理を行う（ステップＳ１２）。
【００８２】
このとき、無線自動検針システムの無線子機から、チャネルＮt （Ch.1）の周波数で送信があった場合には（ステップＳ１２，ＹＥＳ）、所定の受信処理を行う（ステップＳ１５）。そうでない場合には（ステップＳ１２，ＮＯ）、続いて、Ｎt ＝２であるか否かを判定し（ステップＳ１３）、Ｎt ＝２である場合には（ステップＳ１３，ＹＥＳ）当該ステップＳ２の処理を終了する。Ｎt ＝２ではない場合には（ステップＳ１３，ＮＯ）、Ｎt に‘２’を代入して（ステップＳ１４）、ステップＳ１２の処理に戻る。尚、これは、図３に示す例に対応した処理であり、例えばCh.1〜Ch.3を使用する場合には、上記ステップＳ１３の処理は「Ｎt ＝３?」となり、ステップＳ１４の処理はＮt ＝Ｎt ＋１となる。
【００８３】
再び、図４を参照する。上記ステップＳ２の処理が終了すると、制御部１１は、図２のセキュリティ用受信待機区間：Ｂの時間Ｔ2 （これは、Ｔ−２Ｔt 未満の範囲で任意に設定可能）を計測する為のタイマ（以下、セキュリティタイマという）を起動すると共に（ステップＳ３）、この時間Ｔ2 経過監視用フラグ（以下、セキュリティフラグという）をセットする（ステップＳ４）。そして、セキュリティシステムの無線機に対するキャリアセンス処理を実行する（ステップＳ５）。
【００８４】
このステップＳ５の処理について、図６を参照して説明する。
【００８５】
尚、図６も、上記図５と同様に、図３に示す例に対応させた処理を示しているのであり、この例に限るものではない。
【００８６】
図６において、まず、セキュリティシステム用周波数帯におけるチャネル番号を示す変数ＮS の現在値が‘６’であるか、あるいは当該セキュリティキャリアセンス処理開始直後である場合には（ステップＳ２１，ＹＥＳ）、ＮS に‘１’を代入する（ステップＳ２２）。そうでない場合には（ステップＳ２１，ＮＯ）、現在の変数ＮS の値に１加算する（ステップＳ２３）。これは、このステップＳ５の処理は、セキュリティフラグがリセットされるまで（時間Ｔ2 経過するまで）繰り返されるものであるが、上記の通り、Ch.1〜Ch.6までキャリアセンスが行われると、Ch.1に戻り、再びCh.1〜Ch.6までキャリアセンスを繰り返すからである。
【００８７】
そして、Ch.Ns の周波数の無線電波を検出した場合は（ステップＳ２４，ＹＥＳ）、所定の受信処理を行う（ステップＳ２５）。一方、そうでない場合には  （ステップＳ２４，ＮＯ）、ステップＳ６の処理に進み、セキュリティフラグがリセットされているか否かを確認し、リセットされていない場合は（ステップＳ６，ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に戻り、上述したステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理を繰り返す。
【００８８】
尚、セキュリティフラグは、上記ステップＳ３で起動したセキュリティタイマがタイムアップすると（すなわち、時間Ｔ2 経過すると）、図４（ｂ）に示すようにセキュリティタイマ割込み処理が発生し、リセットされる（ステップＳ７）。
【００８９】
尚、上記Ｎt 及びＮs の変更は、制御部１１が上記プログラムにしたがって所定の演算を行ってＰＬＬ設定部１４を制御することにより実現される。
【００９０】
尚、上述した実施形態の説明では、無線自動検針システムに組み合わせる他のシステムとして、ホームセキュリティシステムを例にして説明したが、これに限るものではない。但し、ホームセキュリティシステムでは、上述してあるように、法律により最大送信時間が制限されている為、より一層、本実施形態の親機により奏せられる上記効果が顕著なものとなる。
【００９１】
また、上記親機１により無線自動検針システムにホームセキュリティシステムを組み合わせると、例えばホームセキュリティシステム側の無線機からガス漏れや火災等の警報信号が送られてくると、これを公衆回線網等を介してセンタ装置２１に通知し、無線自動検針システム側の機能によりガスの元栓を遮断する制御を行わせることができ、災害を未然に防いだり、災害の拡大を防止できる等、様々な利便性が期待できるようになる。
【００９２】
次に、本発明の第２の実施例について、以下に説明する。
【００９３】
ここで、上述したデュアルモード無線通信システムにおいて、特に無線自動検針システムにセキュリティシステムを組み合わせた実施形態において、通常、このようなセキュリティシステムでは、既に述べてあるように、誤報や人為的なミスによる通報等を防止する為に、センサ類から信号が検出されてから警報を発するまでに、一定の遅延時間または蓄積時間をもたせることが一般的である。
【００９４】
そして、特に複数の無線子機（警報無線機）を有するワイヤレスセキュリティシステムでは、既に述べてあるように、無線機の小型化、低消費電力化、及び複数の警報無線機の混信の確率を低減させることに関して、更に優れたものが提供されることが要望される。
【００９５】
第２の実施例では、上記要望を満たすワイヤレスセキュリティシステム（以下、無線警報システムと呼ぶ）を提案する。
【００９６】
この第２の実施例による無線警報システムは、勿論、上述したデュアルモード無線通信システムに適用でき、当該デュアルモード無線通信システムに更なる顕著な効果を奏するものであるが、このようなデュアルモード無線通信システムへの適用に限るものではないので、以下、まず、無線警報システム単体について説明する。
【００９７】
図７は、第２の実施例による無線警報システム全体を概略的に示すシステム構成図である。
【００９８】
同図において、ガス警報器３、火災警報器５、及び緊急押ボタン６は、各種異常を検知する為のセンサ類である。これら各センサ類には、各々、警報無線機３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）が接続されている。
【００９９】
警報無線機３０は、例えば後述する図８に示す構成を有し、自己に接続されているセンサ類により異常が検知されると、図１０に示す処理を行って、図９に示すフォーマットで親機４０に無線送信する。詳しくは、後述する。
【０１００】
親機４０は、例えば後述する図１１に示す構成を有し、Ｔ−ＮＣＵ２３を介して、有線により、ネットワーク（電話回線２２など）に接続されており、センタ装置２１に対して警報発生した旨を通報可能となっている。親機４０は、各警報無線機３０からの無線電波を受信すると、直ちにセンタ装置２１に通知するのではなく、後述する図１２に示す処理によって警報確定するとセンタ装置２１に通知する。詳しくは、後述する。
【０１０１】
図８は、上記図７に示す警報無線機３０の構成の一例を示す図である。
【０１０２】
同図に示す警報無線機３０は、センサ入力部３１、制御部３２（メモリ内蔵）、ＰＬＬ設定部３３、変調部３４、送信アンプ部３５、及びアンテナ３６を有する。
【０１０３】
センサ入力部３１は、当該警報無線機３０に接続されているセンサ類（図７の３、５、６等）から送られてくる異常検出信号を入力する入力インタフェースである。
【０１０４】
制御部３２は、センサ入力部３１により異常検出信号が入力されると、後述する図１０に示す処理により、図９に示すフォーマットで電文を作成する。そして、作成した電文の信号を、変調部３４を制御して変調し、送信アンプ３５により増幅させて、アンテナ３６より無線送信させる。その際、ＰＬＬ設定部３３により、送信周波数を切替え制御させる。第２の実施例では、送信周波数の選択／切替えに関しても特徴があるが、これについては後に説明する。尚、上記の例では、警報無線機３０は送信専用となっているので、その構成が簡素化され、また消費電流が抑えられる。
【０１０５】
図９は、警報無線機３０から送信する電文のフォーマットの一例を示す図である。
【０１０６】
同図に示す電文５０は、大別して、無線通信制御部と情報部とに分けられる。
【０１０７】
無線通信制御部は、図３２に示す送信データにおける“ヘッダ部”に相当するものであり、ビット同期信号５１、フレーム同期信号５２、及び無線機識別信号５３を含む。ビット同期信号５１、フレーム同期信号５２は、親機４０側でキャリアセンスされた場合にビット同期、フレーム同期をとる為のものである。また無線機識別信号５３は、予め割り当てられている各警報無線機固有の識別番号  （ＩＤ）であり、これによって親機４０側では自己が管理する警報無線機３０からの送信データであるか否かを判断し、そうである場合のみ情報部を受信して後述する解析処理を開始する。
【０１０８】
情報部には、警報内容５４、事象番号５５、及び送信回数５６の各データが含まれる。警報内容５４には、上記異常検出信号に基づいて判定される警報の種類を示すデータが格納される。事象番号５５、及び送信回数５６には、後述する図１０の処理により決定された値が、各々格納される。本実施例では、上述した従来の“時間情報”を用いるのではなく、事象番号、送信回数を用いるようにしており、これより、タイマ回路等は必要なくなり、また比較的短いデータ量で済むようになる。
【０１０９】
図１０は、警報無線機３０の制御部３２において実行される処理の一例を示す図である。この処理は、制御部３２内蔵のメモリに格納されているプログラムを読み出し／ＣＰＵ等で実行することにより行われる。
【０１１０】
図１０に示す処理は、定期的な（例えば５秒毎）割込み発生により開始される。
【０１１１】
まず、自己に接続しているセンサ類からの異常検出信号が、センサ入力部３１に入力していないかチェックする（ステップＳ３１）。そして、異常が検出されていない場合には（ステップＳ３１，ＮＯ）、通常の待機状態となる（ステップＳ３９）。
【０１１２】
一方、異常が検出されている場合には（ステップＳ３１，ＹＥＳ）、まず、現在、警報復旧待機状態であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。換言すれば、当該警報に対する最初の異常検出であるのか否かを判定する。そして、現在、警報復旧待機中の状態である場合、すなわち当該警報に対する２回目以降の異常検出である場合には（ステップＳ３１，ＹＥＳ）、現在の送信回数Ｎに＋１加算する（ステップＳ３３）。一方、そうでない場合には（ステップＳ３１，ＮＯ）、送信回数Ｎをリセットすると共に（ステップＳ３４）、事象番号Ｍを＋１インクリメントする（ステップＳ３５）。尚、事象番号Ｍは、適当な数までインクリメントされた場合に、リセットされる。そして、上記ステップＳ３３、またはステップＳ３４とＳ３５の処理により決定された事象番号Ｍと送信回数Ｎの値と、検出した警報の内容とにより、図９の情報部を作成し、作成した電文５０を親機４０側に送信する（ステップＳ３６）。このときの送信周波数（チャネル）は、前回の送信時における本処理のステップＳ３７の処理により決定されている。すなわち、上記ステップＳ３６の送信処理が終ると、次回の送信のときに使用する周波数（チャネル）を決定しておく（ステップＳ３７）。尚、これに限るものではなく、送信前に、今回の送信周波数（チャネル）を決めるようにしてもよい。
【０１１３】
そして、警報復旧待機状態となる（ステップＳ３８）。
【０１１４】
第２の実施例では、上記ステップＳ３７の処理にも特徴を有する。すなわち、この周波数決定処理は、例えば使用する周波数が６波の場合、各周波数に１〜６までのチャネル番号を割り振っておき、上述してある“無線機識別番号”を所謂“種”として乱数発生して、１〜６のいずれかを決定する。このようにすることで、各警報無線機３０で決定する周波数に、独自性・ランダム性が生まれ、複数の警報無線機３０がほぼ同じ時期に送信するような状況が発生しても、混信する確率が大幅に低減される。更に、乱数発生の為の“種”として、既存の“無線機識別番号”を利用しているので、新たに各警報無線機毎に異なる“種”を設定する作業等を行う必要はなく各警報無線機毎に異なる“種”に基づいて乱数を発生させて、送信周波数に関する上記独自性・ランダム性を取得できる。
【０１１５】
上述したように、本処理では、ある警報について復旧した後、新たな警報が発生した場合のみ、事象番号Ｍを変更する。そして、この警報に関する異常検出が継続する限り、予め設定される所定時間間隔で（例えば５秒毎に）、送信回数Ｎを１ずつ増やしながら、親機４０側に送信を続ける。このように予め決められた所定時間間隔で送信を行うようにしておけば、その送信回数Ｎをカウントして親機４０側に知らせるだけで（更に上記のようにして当該警報に割り当てられる事象番号Ｍを通知する）、親機４０側では、後述するように、当該警報について実際に警報を発する（センタに通報する）為の時間（上述してある一定の遅延時間または蓄積時間）が経過したか否かを判断することができる（親機側で、上記所定時間間隔の値を予め知っている必要はある）。
【０１１６】
これより、例えば、警報発生からの経過時間１００秒というデータは、送信回数２０回（送信間隔＝５秒の場合）という形に置き換えられ、各警報の区別は事象番号Ｍによって行われ更にこの事象番号Ｍは例えば最大９までの自然数を繰り返し利用することで、送信データ量を少なくすることができる。更に、タイマ等の新たな構成を設ける必要はない。
【０１１７】
次に、親機４０について、説明する。
【０１１８】
図１１は、図７の親機４０の構成の一例を示す図である。
【０１１９】
同図に示す親機４０は、制御部４１（メモリ内蔵）、ＰＬＬ設定部４２、復調部４３、フィルタ部４４、及びアンテナ４５を有する。同図に示す親機は、簡素化／小型化する為、受信専用の構成となっている。
【０１２０】
親機４０において、上記警報無線機３０から送信される無線電波信号は、アンテナ４５により検波され、この信号はフィルタ部４４により雑音等が除去された後、復調部４３によりデコードされて、制御部４１に入力する。受信周波数は、制御部４１がＰＬＬ設定部４２を制御することで決められる。
【０１２１】
親機４０のキャリアセンスは、例えば図３におけるセキュリティ用受信待機区間Ｂに示されるような非常に短い間隔で周波数（チャネル）を切替えて行われる（別の言い方をすれば、図３に示すキャリアセンス・タイミングにおいて、検針用受信待機区間Ａが無くなった状態に近似する。尚、この場合、検針用受信待機区間Ａをも警報無線機に対する受信待機区間に使用するか、あるいはこの区間Ａは受信休止区間とするかは自由である）。
【０１２２】
親機４０は、上述したようにキャリアセンスを行って、電波を検出した場合、この電波の上記図９に示すビット同期信号５１、フレーム同期信号５２によりビット同期、フレーム同期をとり、更に無線機識別信号５３が自己が管理する警報無線機のものであった場合（親機４０には、予め、自己が管理する警報無線機の無線機識別番号が設定／登録されている）、その情報部（上記警報内容５４、事象番号５５、送信回数５６）を受信して、警報内容の解析を開始する。
【０１２３】
これについて、以下、図１２を参照して更に詳細に説明する。
【０１２４】
図１２は、親機４０の受信時の処理の一例を示すフローチャート図である。
【０１２５】
同図において、親機４０は、まず、受信した電文の無線機識別信号５３の値  （以下、無線機識別番号ａとする）が、上記予め登録されている無線機識別番号のいずれにも該当しない場合には（ステップＳ４１，ＮＯ）、自己の管轄外の無線電波を受信したと見做し、警報内容の解析は行わずに、すぐに待機状態へと移行する（ステップＳ４６）。尚、待機状態とは、上記キャリアセンスを行っている状態である。
【０１２６】
一方、上記無線機識別番号ａが、予め登録されている無線機識別番号のどれかに該当する場合には（ステップＳ４１，ＹＥＳ）、まず、受信したデータの送信回数Ｎ（上記送信回数５６）が、規定値Ｔc 以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。規定値Ｔc は、親機側に設定されている“遅延時間”（すなわち、上記のように、センサ類により異常が検出されてから実際に警報を行う（センタ装置に警報発生を通知する）までに一定の遅延時間をもたせるようにしている）を上記送信間隔（この例では５秒）で割った値である。すなわち、上記ステップＳ４２では、実質的には、センサ類により最初の異常検出が行われたときから“遅延時間”経過したか否かを判定している。
【０１２７】
そして、受信したデータの送信回数Ｎが、未だ規定値Ｔc に達していない場合には（ステップＳ４２，ＮＯ）、待機状態に移行する（ステップＳ４６）。
【０１２８】
一方、受信したデータの送信回数Ｎが、規定値Ｔc に達した場合（ステップＳ４２，ＹＥＳ）、次に、この受信したデータの事象番号Ｍ（図９の事象番号５５）が、既にセンタ装置に警報発生を通報した警報の事象番号Ｍ(n) と同じであるか否かを判定する（ステップＳ４３）。尚、同図において、事象番号Ｍ（ａ，ｎ）としているのは、複数の警報無線機３０で同じ事象番号を使用する場合を考慮して、上記無線機識別番号ａを用いて各警報無線機毎に区別して既に通報した警報の事象番号Ｍ(n) を記録しておくことを意味している。すなわち、親機４０は、各警報無線機３０を区別して、個別に警報通報の判定を行っている。
【０１２９】
尚、上記ステップＳ４３の処理は、本実施例では、警報無線機３０の構成を簡素化／小型化する為に上記の様に送信専用の構成としており且つタイマ等の新たな構成は加えない為、警報無線機３０側では所定の“遅延時間”経過したことが分らずまた受信はできない為、その後もセンサ類が異常検出し続ける間は、上記送信を行う可能性がある為、これによってセンタへ重複して通報してしまうことを防止するためである。
【０１３０】
上記ステップＳ４３の判定において、事象番号Ｍ＝事象番号Ｍ(a,n) であった場合には（ステップＳ４３，ＮＯ）、当該警報に関しては既にセンタ装置２１に通報済みであるから、センタ装置２１への送信は行わずに、そのまま待機状態へ移行する（ステップＳ４６）。これより、上記のように、同じ警報についてセンタ装置２１に重複して通報してしまうような事態を防止できる。
【０１３１】
一方、事象番号Ｍ≠事象番号Ｍ(n) であった場合には（ステップＳ４３，ＹＥＳ）、新たな警報が発生したものとして、センタ装置２１に対して、当該警報の内容を送信する（ステップＳ４４）。そして、上記事象番号Ｍ(a,n) の値を更新する（ステップＳ４５）。すなわち、今回通報した警報の事象番号Ｍを、新たな事象番号Ｍ(a,n) とする。そして、待機状態へ移行する（ステップＳ４６）。
【０１３２】
上述した警報無線機及び親機における各処理によって、“遅延時間”をもった警報発生の通知が行われることの具体例について、図１３を参照して説明する。
【０１３３】
図１３は、第２の実施例による“遅延時間”をもった警報発生の通報に関する具体例を示す図である。
【０１３４】
同図においては、上記規定値Ｔc として‘８’が設定されているものとして説明する。
【０１３５】
同図において、ある警報無線機３０側において警報発生が初めて検知されたとすると、当該警報無線機３０は、事象番号Ｍ＝‘１’、送信回数Ｎ＝‘１’の送信データを作成して、親機４０に送信する。そして、復旧待機状態に移行する。その後、当該警報発生が誤報ではなく、警報発生が継続して行われた場合、当該警報無線機３０は、一定時間毎（例えば上記５秒間隔）に送信回数Ｎを＋１インクリメントしながら、上記親機４０への送信を続ける。
【０１３６】
そして、同図に示すように、親機４０は、送信回数Ｎ＝‘８’の送信データを受信すると、センタ装置２１に対して警報発生を通知する。その後、警報無線機３０は、送信回数Ｎ＝‘９’の送信データを送るが、親機４０は警報発生を通知しない。そして、警報復旧すると、警報無線機３０は、上記復旧待機状態から通常待機状態に移行し、送信を止める。
【０１３７】
その後、当該警報無線機３０が通常待機の状態で新たな警報発生を検知すると、上記図１０のステップＳ３４、３５の処理により、送信回数Ｎがリセットされ、事象番号Ｍが＋１インクリメントされるので、図１２に示すように、事象番号Ｍ＝‘２’、送信回数Ｎ＝‘１’の送信データが作成され、親機４０に送信される。
【０１３８】
その後は、上記と同様に、警報無線機３０は、警報が復旧されるまで、当該警報（事象番号Ｍ＝‘２’の警報）について一定時間毎（例えば上記５秒間隔）に送信回数Ｎを＋１インクリメントしながら上記親機４０への送信を続け、親機４０側においては、送信回数Ｎが規定値Ｔc （＝８）に達すると初めてセンタ装置２１への通報を行い、その後は警報無線機３０から送信があってもセンタ装置２１への通報は行わない。
【０１３９】
尚、仮に、その後、他の警報無線機３０から事象番号Ｍ＝‘１’等のデータ送信があったとしても、上記ステップＳ４３で説明したように事象番号Ｍ（ａ，ｎ）として区別できるので、既にセンタ装置２１に通報済みのものと混同されてしまうことはない。
【０１４０】
次に、上述した第２の実施例の無線警報システムを、デュアルモード無線通信システムに適用した場合について説明する。
【０１４１】
図１４は、第２の実施例を適用したデュアルモード無線通信システム全体の構成を示す図である。
【０１４２】
同図に示す構成が、図１の構成と異なる点は、各警報無線機３０（３０ａ〜３０ｃ）と親機６０である。但し、これら警報無線機３０／親機６０の基本的な構成、及び動作（キャリアセンスタイミング等）は、図１の警報無線機２、４、親機１と略同一であってよく、上述した図１０または図１２に示す処理を行わせるためのプログラムや、図９に示すフォーマットでデータ送信させる為のプログラム／データ等が、メモリ部等に追加格納されている点で異なる。
【０１４３】
また、但し、デュアルモード無線通信システムに対して第２の実施例の全てを適用するものとは限らない。例えば、第２の実施例における「“無線機識別番号”を“種”として、この“種”に基づいて乱数を発生させて周波数（チャネル）を決定すること」のみを適用させるだけでも、上記送信周波数の独自性・ランダム性を取得できるので、例えば複数の警報無線機３０からほぼ同時に送信が行われるような状況が発生しても、混信する確率をより低減させることができる。
【０１４４】
図１４に示すデュアルモード無線通信システムにおいて、各警報無線機３０からほぼ同時に送信が行われた場合について、図１５に示す例を参照して説明する。
【０１４５】
図１５の図上の上側に示すように、親機６０では、図１の親機１と同様に、図３に示すようなキャリアセンスを行っており、これに対して例えば図１５の図上の下側に示すように、警報無線機３０ａ、３０ｂからほぼ同時に送信があったものとする。
【０１４６】
警報無線機３０ａは、自己の“無線機識別番号”を“種”として乱数を発生させた結果、例えば同図に示すようにチャネル番号２（Ｃｈ２）の周波数で送信を行う。一方、警報無線機３０ｂも自己の“無線機識別番号”を“種”として乱数を発生させるので、警報無線機３０ａとは異なる“種”に基づいて乱数発生させる結果、警報無線機３０ａとは異なるチャネル番号に決まる可能性が非常に高くなり、同図に示す例ではチャネル番号６（Ｃｈ６）の周波数で送信が行われている。このように、複数の警報無線機からほぼ同時に送信があった場合でも、互いに異なる周波数が使用される確率が高くなるようにしているので、混信が生じて両方とも受信することが困難あるいは不可能となってしまう可能性は非常に低くなる。そして、例えば同図に示す例の親機６０側のキャリアセンスのタイミングでは、チャネルＣｈ２を先にキャリアセンスするので、親機６０は、警報無線機３０ａからの電文を受信することになる。同様に、同図に示す２回目の送信時には、警報無線機３０ａはチャネルＣｈ５、警報無線機３０ｂはチャネルＣｈ４の周波数で送信を行い、親機側のキャリアセンスのタイミングによって、チャネルＣｈ４を先にキャリアセンスするので、親機６０は、警報無線機３０ｂからの電文を受信することになる。
【０１４７】
また、上述した警報無線システム単体では、例えば親機４０において警報発生が確定した（誤報ではない）ものと判断するとセンタ装置２１に通報するのみであったが、これをデュアルモード無線通信システムに適用した場合には、親機６０は例えば図１４の無線機子機２５と無線通信して（この場合、親機６０の構成は、図２と略同様であるので、受信のみならず、送信も可能であるので）、既存の自動検針システムの機能を利用して、例えば自動検針用ガスメータに対して遠隔遮断制御を行うこともできる。このように、例えば警報無線システム側でガス漏れ等を検知し、誤報ではないことを確認すると、遠隔制御して自動的にガスの栓を締める等の応用が可能となり、特にセンタ装置２１に通報してその応答を待っているような余裕がない状況においては有効なものとなる。
【０１４８】
また、この場合、上記図１２のステップＳ４４の警報処理は、例えば図１６に示す処理を行うことになる。
【０１４９】
図１６は、デュアルモード無線通信システムにおける図１２のステップＳ４４の警報処理の一例を示す図である。
【０１５０】
同図において、親機６０においては、まず、当該（通報すべき）警報が、ガスメータ遮断を行う対象であるか否か（警報発生時にガスメータ遮断を行う対象となる警報種類が予め設定されている）を判定する（ステップＳ５１）。そして、ガスメータ遮断の対象ではない場合には（ステップＳ５１，ＮＯ）、センタへの通報のみを行う（ステップＳ５３）。
【０１５１】
一方、ガスメータ遮断の対象である場合には（ステップＳ５１，ＹＥＳ）、上記無線機子機２５と無線通信して例えばガスメータ遮断信号を送信する（ステップＳ５２）。これより、既存の自動検針システムの機能により、ガスメータの自動遮断が行われる。そして、更に、センタへの通報を行う（ステップＳ５３）。
【０１５２】
尚、このような遠隔制御は、ガスメータ遮断に限るものではない。
【０１５３】
次に、以下、図１７〜図２８を参照して、本発明の第３の実施例について説明する。第３の実施例では、例えば無線親機に対して無線子機の台数をあらかじめ登録しておく等の余計な手間が掛ることなく無線子機の登録作業等を簡単化でき、既設の警報無線システムに対する子機の増設が容易となり、無線子機から無線親機への登録が容易である無線警報システムを提案する。また、容易に無線回線テストができる無線警報システムを提案する。
【０１５４】
図１７は、第３の実施例による無線警報システム全体を示したシステム構成図である。
【０１５５】
同図において、警報器７１−１〜７１−ｎは、例えば火災警報器、ガス警報器、緊急用押しボタン等の各種警報器であり、１〜ｎ（ｎ；整数）個の警報器が設置されているものとする。
【０１５６】
無線子機７２−１〜７２−ｎは、上記各警報器７１−１〜７１−ｎにそれぞれ接続され、これら各警報器７１−１〜７１−ｎより得られた警報情報を無線親機７３へ送信するための無線機であり、例えば特定小電力無線機である。例えば警報器７１−１が火災警報器であるとすると、無線子機７２−１は火災警報器による火災検出信号等を受けると、この火災検出信号を、無線子機７２−１〜７２−ｎそれぞれを識別するために割り振られたユニークな識別値（自己に割り振られた識別値）と共に、無線親機７３に無線送信する。尚、１台の無線子機に複数の警報器が接続される構成であってもよい。
【０１５７】
無線親機７３は、無線子機７２のいずれかから送信される送信電波を受信／解読すると、上記識別値によって発信元の無線子機７２を判別できるので、これに基づき個別に警報情報を管理する。
【０１５８】
また、警報情報を監視センタ７７で集中管理するシステム構成とする場合は、回線制御器７４、７６および公衆回線網７５を介して、無線親機７３から監視センタ７７へ警報状態を通報できるよう構成されている。なお、無線子機７２を識別するためのユニークな識別値として、例えば特定小電力無線局に対して郵政大臣より認可された識別符号を使用することが可能である。本実施例においては、無線子機７２を識別するためのユニークな識別値に識別符号等を使用するものとして、別途新しい識別値を割り振らないものとするが、これに限るものではない。
【０１５９】
図１８は、図１７の警報無線システムにおける無線親機７３の構成／機能ブロック図である。
【０１６０】
図１８に示す無線親機７３は、ＣＰＵ８０、アンテナ９１、無線復調部９２、メモリ９３、ＬＥＤ９４、初期登録用スイッチ９５、及びテスト通報設定スイッチ９６等より成る。ＣＰＵ８０は、無線データ解析部８１、切替部８２、親機状態制御部８３、タイマ８４、初期登録判定部８５、通報判定部８６、通報データ作成部８７、通報制御部８８、及びＬＥＤ制御部８９等の各種機能を実現する中央処理装置である。
【０１６１】
アンテナ９１は、無線子機７２からの送信電波を受信するための無線受信アンテナであり、このアンテナ９１で受信した電波は、無線復調部９２で復調される。復調された信号は、無線データ解析部８１で解析に掛けられる。無線データ解析部８１は、例えば、上記受信した信号が、後述する初期登録兼無線回線テスト用データ（無線親機７３に対する無線子機情報の登録用データと無線回線テスト用データとを共用できるデータ構造である）であるか、または警報データであるか等を解析する。
【０１６２】
親機状態制御部８３は、初期登録用スイッチ９５がオン操作されると、切替部８２を初期登録判定部８５側へ切替え制御することで、無線親機７３を、警報システム運用モードから無線子機構成情報の取得・登録モードに遷移させる。図１９の状態遷移図に示すとおり、作業員等によって初期登録用スイッチ９５がオンされると、無線親機７３は、通常の警報システム運用モードから無線子機構成情報の取得・登録モードへ遷移する。また、子機構成情報の取得・登録が終了するか、あるいはタイマ８４がタイムアウトすると、親機状態制御部８３は、切替部８２を通報判定部８６側へ切替え制御することにより、無線親機７３の状態（モード）を通常の警報システム運用モードへと遷移させる。なお、前記無線子機構成情報の取得・登録モードを、今後は初期登録モードと呼ぶこととする。
【０１６３】
タイマ８４は、初期登録用スイッチ９５がオンされるとスタートし、予め設定される所定時間経過するとタイムアウトする。すなわち、タイマ８４は、初期登録モードで無線子機７２からの初期登録データを受信できない場合には、所定時間経過後に通常の警報システム運用モードに戻すために使用される。
【０１６４】
初期登録モードの間、初期登録判定部８５は、受信したデータが上記初期登録兼無線回線テスト用データ（詳しくは後述する）であれば、初期登録する必要があると判定し、無線子機を識別するためのユニークな識別値と共に初期登録兼無線回線テスト用データの内容をメモリ９３へ記録する。
【０１６５】
さらに親機状態制御部８３は、無線親機７３が、現在、初期登録モードであるか警報システム運用モードであるかを作業者等が視認で区別可能にするため、ＬＥＤ９４が点滅・点灯するようＬＥＤ点灯制御部８９へ制御信号を送る。ＬＥＤ９４の点滅・点灯のさせ方は、初期登録モードと警報システム運用モードとを区別可能であり、更に初期登録モードから警報システム運用モードへ移行する際に初期登録が成功したか否かを作業者等が見て判断できるようになっていればよい。
【０１６６】
警報システム運用モード中は、無線データ解析部８１で解析されたデータに基づいて通報判定部８６が監視センタ７７へ通報するか否を判定する。そして、通報判定部８６で通報が必要であると判定された場合は、通報データ生成部８７にて通報データを生成し、通報制御部８８にてリトライ制御等を行い、監視センタ７７へ通報する。
【０１６７】
テスト通報設定スイッチ９６については、後に説明する。
【０１６８】
図２０は、図１７に示す警報無線システムにおける無線子機７２の構成・機能ブロック図である。
【０１６９】
同図に示す無線子機７２は、自機が接続している警報器７１の出力から警報を検出するための警報事象検出部１０１と、警報器７１が接続されているか否かを検出するための警報器接続検出部１０２を備えている。また、メモリ１０３、初期登録用スイッチ１０４、ＬＥＤ１０５、テスト通報設定スイッチ１０６、無線変調部１０７、アンテナ１０８、及びＣＰＵ１１０等より成る。ＣＰＵ１１０は、無線発呼判定部１１１、子機状態制御部１１２、タイマ１１３、無線データ生成部１１４等の機能を実現する中央処理装置である。
【０１７０】
上記構成において、子機状態制御部１１２は、図２１の状態遷移図に示す様に、初期登録用スイッチ１０４がオン操作されると、無線子機７２の状態（モード）を、通常の警報システム運用モードから、無線子機構成情報を一定時間送信するモードへと遷移させる。また、これと共に子機状態制御部１１２はＬＥＤ１０５を点滅／点灯等させる。ＬＥＤ１０５を点滅／点灯等させる理由は、上記無線親機７３の場合と同じである。尚、この無線子機構成情報を一定時間送信するモードを、今後は初期登録・テストモードと呼ぶ。タイマ１１３は、上記初期登録用スイッチ１０４がオン操作されるとスタートし、予め設定された所定時間経過するとタイムアウトする。子機状態制御部１１２は、初期登録・テストモードに遷移後、タイマ１１３がタイムアウトすると、通常の警報システム運用モードへと遷移させる。
【０１７１】
無線発呼判定部１１１は、現在の無線子機７２の状態（モード）に応じて、以下に説明する処理を行う。
【０１７２】
初期登録・テストモードにある間は、無線発呼判定部１１１は、警報器接続検出部１０２によって、警報器７１が接続されているか否かが検出されると、この検出情報を含む初期登録兼無線回線テスト用データを、無線データ生成部１１４で生成させる。あるいは、接続されている警報器７１の種別（火災警報器、ガス警報器、緊急用押しボタン等）を判定して、この警報器の種別情報を含む初期登録兼無線回線テスト用データを、無線データ生成部１１４で生成させる。無線データ生成部１１４で生成された無線データは、無線変調部１０７で無線変調されてアンテナ１０８から送信される。
【０１７３】
一方、警報システム運用モードにおいては、警報事象検出部１０１によって自機が接続している警報器７１からの警報信号等を検出された場合や、初期登録・テストモードの際に警報器接続検出部１０２によって接続を検出した警報器との接続が断線していることを検出した場合、無線発呼判定部１１１は、これら警報発生または断線検出を無線親機７３に通知すべきものと判定し、警報データを無線データ生成部１１４にて生成させて無線親機７３へ送信させる。
【０１７４】
尚、無線発呼判定部１１１は、誤報等を防ぐために、無線データ生成部１１４へ信号を送る際には、遅延処理等を施してから行う。
【０１７５】
テスト通報設定スイッチ１０６については、後に説明する。
【０１７６】
図２２は、本実施例における無線子機から無線親機へ送信する無線送信データのフォーマット図である。
【０１７７】
無線送信データ１２０は、ビット同期用データ１２１、フレーム同期用データ１２２、各無線子機を区別する為のユニークな識別符号１２３（ここでは、特定小電力無線に対して郵政大臣より認可された識別符号）、および無線子機情報１２４から構成されている。更に、無線子機情報１２４は、無線子機が、現在、初期登録・テストモードであるか、警報システム運用モードであるかを示すフラグ１２５、警報器種別１２６、警報発生１２７、警報器断線１２８、及び子機登録情報の通報（有り／無し）１２９のデータより構成される。
【０１７８】
無線親機７３は、上記フラグ１２５が“初期登録・テストモード”を示している無線送信データ１２０を受信した場合は、この無線送信データ１２０が上述してある初期登録兼無線回線テストデータであると判断する。
【０１７９】
警報器種別１２６は、上記初期登録・テストモードの際に検出される、自機に接続されている警報器の種別（火災警報器、ガス警報器、緊急用押しボタン等）を示すデータである。尚、これは、警報器の接続の有無のみを示すデータであってもよい。
【０１８０】
警報発生１２７、及び警報器断線１２８は、上述してある警報システム運用モードにおいて、警報器から警報発生を知らされた場合、あるいは初期登録・テストモードの際に接続を検出した警報器との接続が断線したことを検出した場合に、これらを無線親機側に知らせる為のデータである。
【０１８１】
子機登録情報の通報（有り／無し）１２９については、後に説明する。
【０１８２】
上述した無線子機、無線親機を有する警報無線システムにおいて、１個の無線子機を無線親機へ登録する手順を図２３に示す。
【０１８３】
まず、無線親機７３を無線子機情報の登録可能状態にする為、無線親機７３に設けられた初期登録用スイッチ９５をオン操作し、無線親機７３を初期登録モードへ移行させる。次に無線子機７２の初期登録用スイッチ１０４をオン操作して無線子機７２を初期登録・テストモードに移行させると、無線子機７２は自機に接続されている警報器７１の有無またはその種別を検出し、この検出情報を含む初期登録兼無線回線テスト用データを、無線子機７２内部のタイマ１１３がタイムアップするまで繰り返し送信する。尚、初期登録・テストモード中に送信される無線送信データ１２０におけるフラグ１２５は、初期登録・テストモードを示すものとなっているので、この無線送信データ１２０を受信した無線親機７３は、初期登録兼無線回線テストデータを受信したと判断する。
【０１８４】
初期登録モードの無線親機７３が、初期登録兼無線回線テスト用データを受信すると、上記識別符号１２３と共に上記警報器種別１２６のデータをメモリ９３に登録する。無線子機の初期登録処理が完了すると、無線親機７３は警報システム運用モードへ移行する。あるいは、初期登録処理が完了しなくても、初期登録モードに移行してから所定時間経過した場合（タイマ８４がタイムアップした場合）には、無線親機７３は警報システム運用モードへ移行する。尚、警報システム運用モードへ移行する際のＬＥＤ９４表示は、初期登録処理が正常に完了したか否かを区別できるように行う。
【０１８５】
ｎ個（ｎ；２以上）の無線子機から構成されるシステムでは、図２３に示した初期登録手順を、図２４に示すように全ての無線子機が初期登録を完了するまで繰り返す。
【０１８６】
図２４は、複数の無線子機を無線親機へ登録する手順を説明する為のフローチャート図である。
【０１８７】
図２４において、処理が開始されると、まず、初期登録処理対象が何台目の無線子機７２であるかを示す変数Ｎに、初期値１を設定する（ステップＳ１）。
【０１８８】
次に、ステップＳ２〜ステップＳ５の処理で、Ｎ台目の無線子機７２の初期登録処理を行う。これは、図２３に示した処理とほぼ同じであり、まず無線親機７３に設けられた初期登録用スイッチ９５をオンし、無線親機７３を初期登録モードへ移行させる（ステップＳ２）。次に無線子機７２の初期登録用スイッチ１０４をオンし、初期登録・テストモードに移行させ、初期登録兼無線回線テスト用データを送信させる（ステップＳ３）。無線親機７３が、この初期登録兼無線回線テスト用データを正常に受信でき、上記識別符号１２３、警報器種別１２６のデータを取得してメモリ９３に登録できた場合には（ステップＳ４）、このＮ台目の無線子機７２の初期登録処理は正常に完了したものとし（ステップＳ５，ＹＥＳ）、Ｎを＋１インクリメントし（Ｎ＝Ｎ＋１）（ステップＳ６）、次の無線子機７２の初期登録処理に移る。尚、Ｎが、登録対象台数ｎを越えた場合には  （ステップＳ７，ＹＥＳ）、当該処理を終了する。
【０１８９】
一方、無線回線特有の回線の劣化や、無線子機７２の設置環境の影響等の原因で、無線親機７３が、初期登録兼無線回線テスト用データを正常に受信／登録できないままタイマ１１３がタイムアップした場合には、このＮ台目の無線子機７２の初期登録処理は正常に完了できなかったものとし（ステップＳ５，ＮＯ）、再度、このＮ台目の無線子機７２の初期登録処理を実行させる。
【０１９０】
尚、ステップＳ５の初期登録が正常に完了したか否かの判断は、例えば、ＬＥＤ９４の点灯・点滅によって判断する。
【０１９１】
ところで、上述した無線警報システムにおいては、無線親機７３と無線子機７２が離れて設置されていることが予想されるので、初期登録の際に無線親機７３に設けられた初期登録用スイッチ９５をオンした後に、無線子機７２の初期登録用スイッチ１０４をオンさせる操作は、手間が掛かってしまう（無線子機７２は警報器７１を接続しているので動かせない）。しかしながら、例えば無線子機７２の近くで無線親機７３にバッテリーを繋ぐことを可能にする手段を設けるか、あるいは無線親機７３にバッテリーを内蔵させて、無線子機７２に近づけて初期登録作業を行うことにより（通常、無線親機にはバッテリーは内蔵されていないので）、無線子機７２を設置し警報器７１を接続し終えた後でも迅速に初期登録を行うことが可能である。
【０１９２】
上述の手順に従って初期登録を完了したあと、無線回線が正常であるかを確認するため無線回線のテストを行うことがある。例えば、図２５に示す手順に従って無線子機７２から無線親機７３への無線回線テストを行う。
【０１９３】
図２５は、無線回線テストの手順を説明する為の図である。
【０１９４】
無線回線テストは、初期登録の場合と同様に、無線子機７２の初期登録用スイッチ１０４をオンする。但し、無線親機７３は初期登録用スイッチ９５をオンせずに、警報システム運用モードのままとする。
【０１９５】
ここで、無線親機７３は、警報システム運用モード中に無線子機７２からの初期登録兼無線回線テスト用データを受信した場合には、このデータを無線回線テスト用データであると判断するように構成されている。
【０１９６】
このように、無線子機情報の登録用データと無線回線テスト用データを共用させることにより、これらデータを送信するためのスイッチを１つにすることができるため、機器の軽量小型化・低コスト化が可能となる。
【０１９７】
そして、無線親機７３は、無線回線テスト用データを正常受信した場合、例えばＬＥＤ９４の点灯・点滅によって無線回線テスト用データを正常受信した旨を表示してもよいし、無線回線テスト用データを正常受信した事をメモリ９３に記録してもよいし、あるいは例えば監視センタ７７へのテスト発呼などの動作を行ってもよい。回線制御器７４、回線７５、回線制御器７６を介して、監視センタ７７へのテスト発呼を行った場合、監視センタ７７は、このテスト発呼を正常受信した場合、テスト発呼受信の確認のレスポンスを返す。無線親機７３は、テスト発呼が監視センタ７７で正常受信された旨をＬＥＤ９４に表示する。
【０１９８】
このように、警報発生した場合に無線親機７３及び監視センタ７７に正常に通知が行える状態にあるか否かを（換言すればシステム全体が正常であるか否かを）、簡単にテストできる。
【０１９９】
図２６は無線子機７２からの送信データと、そのときの無線親機７３のモードに応じて、無線親機７３がどのように動作するかをまとめて示す図である。つまり、上述した説明のまとめである。
【０２００】
無線子機７２からの送信データには、上述してある初期登録兼無線回線テスト用データと、実際に警報発生した場合にこれを通知する為の警報データとがある。無線親機７３は、上述してある初期登録モードと警報システム運用モードとがある。
【０２０１】
図２６に示すように、無線子機７２からの初期登録兼無線回線テスト用データを受信したときに、無線親機７３が初期登録モードであった場合、無線親機７３は送信元の無線子機７２の登録を行う。
【０２０２】
無線子機７２からの初期登録兼無線回線テスト用データを受信したときに、無線親機７３が警報システム運用モードであった場合は、無線親機７３は無線回線テストのデータを受信したものとして監視センタ７７へのテスト発呼などの動作を行う。
【０２０３】
また、無線親機７３が初期登録モードであるが無線子機７２から初期登録兼無線回線テスト用データを受信できない場合は、無線親機７３内のタイマ８４のタイムアウトにより警報システム運用モードへ移行する。これより、図２６に示すように、無線親機７３が初期登録モードのときに警報データを受信した場合には、タイマ８４のタイムアウト待ちとなり、その後、警報システム運用モードへ移行したときに警報データを受信すると、無線親機７３は、警報データ受信時の所定の動作（監視センタ７７への通知等）を行う。
【０２０４】
ところで、本発明は、無線子機７２と警報器７１との接続の有無を無線子機７２が検出して、これを無線親機７３に通知して登録させることを特徴の１つとしている。また、初期登録時に“接続有り”を検出してある警報器７１との接続が断線した場合、これを検出して無線親機７３に通知するようにもしている。
【０２０５】
このような警報器７１との接続／断線を検出する回路の具体例について、以下、図２７、図２８を参照して説明する。
【０２０６】
まず、無線子機７２に接続する警報器７１として、例えば正常時に６Ｖ、ガス漏れ時に１２Ｖの電圧を発生する有電圧出力のガス警報器を仮定する。このような場合、例えば図２７に示す回路により、警報器７１−無線子機７２間の断線を検出できる。すなわち、例えば比較基準電圧源１３２が発生する基準電圧ＶS を０〜６Ｖの間の適度な電圧とし、電圧比較器１３３（コンパレータ）によって、警報信号源１３１の電圧Ｖ1 を基準電圧ＶS と比較し、Ｖ1 がＶS より低くなったとき、断線検出信号を出力する。
【０２０７】
また、例えば警報器７１が接点出力の火災警報器等である場合の警報器７１−無線子機７２間の断線検出は、例えば図２８に示すように、警報器７１側では抵抗値Ｒ1 （Ω）の断線検出用抵抗１４２を、接点出力（リレー接点１４１）と並列に接続し、無線子機７２側では基準電圧源１４３、抵抗値Ｒ2 の分圧抵抗１４４、比較基準電圧源１４５、電圧比較器１４６より成る回路を用いて、抵抗値Ｒ1 に相当する電圧を検出できるか否かにより、警報器７１と無線子機７２が断線しているか否かを検出できる。
【０２０８】
勿論、図２７、図２８に示す回路は、一例であり、これら以外の回路を用いて警報器と無線子機の間の接続／断線を検出しても良い。
【０２０９】
上記警報無線システムは、更に、無線親機７３が警報の種別を自動的に判別して、単に監視センタ７７に通知するだけでなく、警報の種別に応じて必要なところへ迅速に警報発生通知が行えるシステム構成としてもよい。すなわち、無線子機７２に複数の警報器７１とのインタフェースがあった場合、上記のように無線子機７２と警報器７１との接続の有無を検出する回路を設けることによって、どのインタフェースに警報器７１が接続されているかを管理することが可能である。また、各インタフェースに接続し得る警報器の種別が決まっていれば、あるいは各インタフェースに接続する警報器の種別を予め決めておけば、無線子機７２は警報器との接続を検出すると共にその警報器の種別を判別することができ、更にこれを無線親機７３に通知することにより、無線親機７３は各無線子機７２に接続している警報器の種別を登録／管理することができる。例えば無線親機７３は、各無線子機７２の識別符号に対応させて、その無線子機７２が接続している警報器の種別を示すデータをメモリ９３に記憶する。
【０２１０】
これより、例えばある無線子機７２が火災警報器のみと接続されていた場合を想定すると、その設置時に、無線親機７３は、この無線子機７２の識別符号と共にこの無線子機７２に接続されている警報器が火災警報器であることをメモリに記憶しておき、警報システム運用時において上記無線子機７２から警報発生が通知された場合、無線親機７３は、火災警報器からの警報発生通知があったと判定する。あるいは、無線子機７２側で火災警報器からの警報があったと判定して、その旨を無線親機７３に通知するようにしてもよい。このように無線親機７３が各無線子機７２に接続される警報器７１の種別を管理することによって、例えば、上記警報があった場合、無線親機７３あるいは公衆回線７５を介して監視センタ７７へ発呼されたときに、自動的に消防署等へ火災を通報するシステムを構成することができる。同様に、例えば、無線親機７３に登録された無線子機７２がガス警報器と接続されていた場合を想定すると、警報が無線親機７３あるいは公衆回線７５を通じて監視センタ７７へ発呼されたときに、自動的にガス会社へガス漏れを通報するシステムを構成することができる。このように、無線子機７２に接続されている警報器７１の種別を無線親機７３へ登録可能であれば、警報が発呼された後のサービスを考える上で大変有意である。
【０２１１】
更に、上記警報無線システムにおいて、無線子機７２が自機と警報器７１間の断線を検出して、無線親機７３へ警報として送信する構成を提案しているが、無線子機７２において警報器７１からの入力インタフェースのうち使用しないものがあったとすれば、上記初期登録モードから警報システム運用モードへ移行したときに、未接続となっている警報器７１について直ちに断線の警報を送信することになり、不必要な警報を送信し無線子機７２の電力消費を大きくすることになる。また誤報にも成り得る。更に頻繁に不必要な電波送信を行えば周囲の電波環境を劣化させることにもつながる。
【０２１２】
このような状況を鑑み、初期登録モード時に接続を検出できない警報器７１  （入力インタフェース）について記録しておき、警報システム運用モード時には無線子機７２はこのような警報器７１に関する警報データ送信を抑制する。例えば初期登録モード時に未接続であった入力インタフェースについては、警報システム運用モード時には断線、警報信号等の検出を行わない。あるいは検出は行うが、警報データ送信は行わない。
【０２１３】
このように不必要な警報／誤報の送信を抑制することで、無線子機７２から送信する際の電力消費を抑えることが可能となり、更には不必要な電波の送信による電波環境の劣化を少なくし、限られた周波数資源を有効に活用することが可能となる。
【０２１４】
また、更に、無線親機７３が公衆回線７５を介して監視センタ７７に接続されているときに、無線子機７２の登録情報またはテストデータを、監視センタ７７まで通報する警報システムと通報しない警報システムが考えられる。
【０２１５】
初期登録情報等を監視センタ７７へ通報する警報システムとしては、接続された警報器別に無線子機７２の状態を監視センタ７７が管理する場合や、監視センタ７７で管理した無線子機情報により警報発生後の対処を変える場合などが考えられる。
【０２１６】
逆に、どの無線子機７２が警報を発呼したかまでを管理する必要がない場合は、監視センタ７７での処理が複雑になることを避けるため、初期登録情報を監視センタ７７へ通報しない方が望ましい。
【０２１７】
このような状況を考慮すれば、初期登録情報またはテストデータを監視センタ７７へ通報するか否かが設定可能であることは非常に有用である。本発明ではこの機能を実現する為に、無線子機７２において通報有／無の設定が可能となる構成、および無線親機７３において通報有／無の設定が可能となる構成を、それぞれ設けた。すなわち、上述してある無線子機７２のテスト通報設定スイッチ１０６、無線親機７３のテスト通報設定スイッチ９６を設けた。
【０２１８】
無線子機７２側で通報有／無の設定を行う場合、無線子機７２に設けられたテスト通報設定スイッチ１０６をオンすることにより、無線子機情報登録兼無線回線テスト用データの中に設けられた上記子機登録情報の通報フラグ１２９は“通報あり”（例えばフラグ‘１’）に設定される。これにより、このデータを受信した無線親機７３は監視センタ７７へ当該テスト用データを送信する。
【０２１９】
また、無線親機７３側で通報有／無の設定を行う場合、無線親機７３に設けられたテスト通報設定スイッチ９６がオンのときに、無線子機７２から無線子機情報登録兼回線テスト用データを受信した場合には、監視センタ７７へ当該テスト用データを送信する。
【０２２０】
この場合、無線子機７２における通報有／無の設定は無視することになり、無線親機７３または無線子機７２のどちらかで通報有／無の設定を行うかは、無線親機７３の設定に従うことになる。但し、前記通報有無の設定を無線子機７２または無線親機７３のどちらで設定するかについては、監視センタ７７から遠隔設定が可能となるような構成を設けても良いし、設置前から無線親機７３に固定的に設定しておいても良い。設置前から無線親機７３に固定的に設定する場合は、無線子機７２または無線親機７３のどちらかのテスト通報設定スイッチを取り除くことが出来るので、その分小型化・低価格化を図ることが可能である。
【０２２１】
上述した第３の実施例による警報無線システムは、上記デュアルモード無線通信システムに適用してもよい。
【０２２２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明のデュアルモード無線通信システムによれば、無線自動検針システムと他のシステムとに、ただ１つの無線機により接続でき、ハードウェア規模やコストを増大させることなく２つのシステムに接続できると共に、特に混信、再送が起こる確率を大幅に低減させることができる。
【０２２３】
このような効果は、上記他のシステムが（法に従って構築された）ホームセキュリティシステムである場合、特に顕著なものとなる。
【０２２４】
更に、セキュリティシステムの場合、災害発生等を知らせる警報信号に混信が発生したり、再送による遅れが生じたりすると、緊急性を要する事態に対して即座に対応できない可能性が生じ、危険であり、また信頼性を損なうことになるが、このような状況が発生する可能性も非常に少なくすることができる。
【０２２５】
また、本発明の警報無線システムによれば、各無線機の構成を簡素化／小型化しつつ誤報等によって不適切な通報／遠隔制御が行われることを防止でき、また警報無線機同士の混信が起こる確率を更に低減させることができる。
【０２２６】
また、本発明の警報無線システムによれば、設置前の作業を含めた無線子機から無線親機へ登録する一連の作業を簡単化でき、既設のシステムに対する無線子機の増設を簡単にし、更に無線回線のテストを容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態によるデュアルモード無線通信システム全体の構成を示す図である。
【図２】図１に示す親機の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】親機によるキャリアセンス・タイミングの一例を示す図である。
【図４】制御部による制御処理全体を説明する為のフローチャート図である。
【図５】図４のステップＳ２のＴＭ／ＴＣキャリアセンス処理を詳細に説明する為のフローチャート図である。
【図６】図４のステップＳ５のセキュリティキャリアセンス処理を説明する為のフローチャート図である。
【図７】第２の実施例による無線警報システム全体を概略的に示すシステム構成図である。
【図８】  図７における警報無線機の構成の一例を示す図である。
【図９】警報無線機から送信する電文のフォーマットの一例を示す図である。
【図１０】警報無線機の制御部において実行される処理の一例を示す図である。
【図１１】図７の親機の構成の一例を示す図である。
【図１２】親機の受信時の処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１３】第２の実施例による“遅延時間”をもった警報発生の通報に関する具体例を示す図である。
【図１４】第２の実施例を適用したデュアルモード無線通信システム全体の構成を示す図である。
【図１５】複数の警報無線機からほぼ同時に送信が行われた場合の例を示す図である。
【図１６】デュアルモード無線通信システムにおける図１２のステップＳ４４の警報処理の一例を示す図である。
【図１７】第３の実施例の無線警報システム全体を示したシステム構成図である。
【図１８】図１７の警報無線システムにおける無線親機の構成／機能ブロック図である。
【図１９】無線親機における各モードへの状態遷移図である。
【図２０】図１７に示す警報無線システムにおける無線子機の構成／機能ブロック図である。
【図２１】無線子機における各モードへの状態遷移図である。
【図２２】無線子機から無線親機へ送信する無線送信データのフォーマット図である。
【図２３】１個の無線子機を無線親機へ登録する手順を示す図である。
【図２４】複数の無線子機を無線親機へ登録する手順を説明する為のフローチャート図である。
【図２５】無線回線テストの手順を説明する為の図である。
【図２６】無線子機からの送信データと、そのときの無線親機のモードに応じて、無線親機がどのように動作するかをまとめた図である。
【図２７】警報器との接続の有無を検出する回路の一例を示す図（その１）である。
【図２８】警報器との接続の有無を検出する回路の一例を示す図（その２）である。
【図２９】従来の無線自動検針システムの一例を示す図である。
【図３０】間欠待ち受け方式を説明する為の図である。
【図３１】従来のデュアルモード無線通信システムを実現する無線親機の構成の一例を示す図である。
【図３２】第３の周波数を使用可能とした場合における受信ミス／再送が起こる状況の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  親機
２  警報用無線機
３  ガス警報器
４  警報用無線機
５  火災警報器
６  緊急押ボタン
１１  制御部
１２  変調部
１３  復調部
１４  ＰＬＬ設定部
１５  送受信切替部
１６  フィルタ部
１７  アンテナ
３０  警報無線機
３１  センサ入力部
３２  制御部
３３  ＰＬＬ設定部
３４  変調部
３５  送信アンプ部
３６  アンテナ
４０  親機
４１  制御部
４２  ＰＬＬ設定部
４３  復調部
４４  フィルタ部
４５  アンテナ
５０  電文
５１  ビット同期信号
５２  フレーム同期信号
５３  無線機識別信号
５４  警報内容
５５  事象番号
５６  送信回数
６０  親機
７１  警報器
７２  無線子機
７３  無線親機
７４  回線制御器
７５  ネットワーク（公衆回線網等）
７６  回線制御器
７７  監視センタ
８０  ＣＰＵ
８１  無線データ解析部
８２  切替部
８３  親機状態制御部
８４  タイマ
８５  初期登録判定部
８６  通報判定部
８７  通報データ作成部
８８  通報制御部
８９  ＬＥＤ制御部
９１  アンテナ
９２  無線復調部
９３  メモリ
９４  ＬＥＤ
９５  初期登録用スイッチ
９６  テスト通報設定スイッチ
１０１  警報事象検出部
１０２  警報器接続検出部１０２
１０３  メモリ
１０４  初期登録用スイッチ
１０５  ＬＥＤ
１０６  テスト通報設定スイッチ
１０７  無線変調部
１０８  アンテナ
１１０  ＣＰＵ
１１１  無線発呼判定部
１１２  子機状態制御部
１１３  タイマ
１１４  無線データ生成部
１２０  無線送信データ
１２１  ビット同期用データ
１２２  フレーム同期用データ
１２３  識別符号
１２４  無線子機情報
１２５  フラグ
１２６  警報器種別
１２７  警報発生
１２８  警報器断線
１２９  子機登録情報の通報（有り／無し）
１３１  警報信号源
１３２  比較基準電圧源
１３３  電圧比較器
１４１  リレー接点
１４２  断線検出用抵抗
１４３  基準電圧源
１４４  分圧抵抗
１４５  比較基準電圧源
１４６  電圧比較器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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