(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
提示された非接触データキャリアに含まれる利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者の情報と、あらかじめ設定された販売許可条件とを考慮し、商品の販売を許可または禁止する販売可否判断手段と、
前記販売可否判断手段が商品の販売を許容した利用者に対し、購入要求された商品の払い出しを指示するとともに、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と前記利用者の情報とを組にして販売実績情報として記憶部に格納する情報管理手段と、
前記記憶部に格納された前記販売実績情報を出力する情報出力手段と、
前記非接触データキャリアに金額情報をチャージするチャージ機と、
を備える自動販売機であって、
前記チャージ機は、当該自動販売機と一体化されており
前記非接触データキャリアに格納された金額情報を読み取る金額情報読み取り手段と、
更新された金額情報を前記非接触データキャリアに書き込む金額情報書き込み手段と、
前記非接触データキャリアの残高表示を行う表示部と、
前記利用者からの入金を受け付ける入金部と、
前記利用者からのチャージ要求を受け付けるチャージボタンと、
を含み、
前記情報管理手段は、商品が販売された際、前記金額情報読み取り手段を介して読みこまれた金額情報を前記商品の価格に応じて更新し、
前記金額情報書き込み手段は、更新された金額情報を前記非接触データキャリアに書き込み、
前記入金部が入金を受け付け前記チャージボタンがチャージ要求を受け付けた際、前記金額情報書き込み手段は、入金された金額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新し、前記表示部は、チャージが終了したことを表示し、
前記情報管理手段は、前記非接触データキャリアの残高と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の差額との関係から、前記利用者が前記商品を購入可能であるかどうかを判断し、
前記利用者が前記商品を購入できないと判断したとき、前記表示部は購入できない旨を表示し、前記入金部は現金の追加投入を受け付け、
前記入金部が現金の追加投入を受け付けたとき、前記情報管理手段は、前記入金部が受け付けた前記現金と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の価格との差額を算出し、前記金額情報書き込み手段は、前記差額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新し、
前記利用者から前記非接触データキャリアの残高の返却の選択を受け付けた際、前記残高を払い出し、
前記販売実績情報は、さらに、当該自動販売機の運用状況に関する情報を含み、
自動販売機の運用状況に関する前記情報は、金銭入力処理の不良の発生状況に関する情報を含み、
前記情報出力手段は、前記記憶部に格納された前記販売実績情報を、ネットワークを介して接続されたサーバに出力することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、前記利用者の情報は、利用者の生年月日または年令を含み、前記販売可否判断手段は、利用者の年令があらかじめ設定された基準値に到達しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて商品の販売を許可または禁止することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動販売機において、前記販売可否判断手段は、商品購入要求が一定の時間帯内になされた場合に商品の販売を禁止することを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
一以上の自動販売機と、該自動販売機とネットワークを介して接続された販売実績情報集計装置と、を含む自動販売機システムであって、
前記自動販売機は、
利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
提示された非接触データキャリアに含まれる利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者の情報と、あらかじめ設定された販売許可条件とを考慮し、商品の販売を許可または禁止する販売可否判断手段と、
前記販売可否判断手段が商品の販売を許容した利用者に対し、購入要求された商品の払い出しを指示するとともに、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と前記利用者の情報とを組にして販売実績情報として記憶部に格納する情報管理手段と、
前記記憶部に格納された前記販売実績情報を送信する情報送信手段と、
前記自動販売機に一体化されており、前記非接触データキャリアに金額情報をチャージするチャージ機と、
を備え、
前記チャージ機は、
前記非接触データキャリアに格納された金額情報を読み取る金額情報読み取り手段と、
更新された金額情報を前記非接触データキャリアに書き込む金額情報書き込み手段と、
前記非接触データキャリアの残高表示を行う表示部と、
前記利用者からの入金を受け付ける入金部と、
前記利用者からのチャージ要求を受け付けるチャージボタンと、
を含み、
前記情報管理手段は、商品が販売された際、前記金額情報読み取り手段を介して読みこまれた金額情報を前記商品の価格に応じて更新し、
前記金額情報書き込み手段は、更新された金額情報を前記非接触データキャリアに書き込み、
前記入金部が入金を受け付け前記チャージボタンがチャージ要求を受け付けた際、前記金額情報書き込み手段は、入金された金額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新し、前記表示部は、チャージが終了したことを表示し、
前記情報管理手段は、前記非接触データキャリアの残高と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の差額との関係から、前記利用者が前記商品を購入可能であるかどうかを判断し、
前記利用者が前記商品を購入できないと判断したとき、前記表示部は購入できない旨を表示し、前記入金部は現金の追加投入を受け付け、
前記入金部が現金の追加投入を受け付けたとき、前記情報管理手段は、前記入金部が受け付けた前記現金と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の価格との差額を算出し、前記金額情報書き込み手段は、前記差額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新し、
前記利用者から前記非接触データキャリアの残高の返却の選択を受け付けた際、前記残高を払い出し、
前記販売実績情報は、さらに、当該自動販売機の運用状況に関する情報を含み、
自動販売機の運用状況に関する前記情報は、金銭入力処理の不良の発生状況に関する情報を含むことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項５】
請求項４に記載の自動販売機システムにおいて、前記利用者の情報は、利用者の生年月日または年令を含み、前記販売可否判断手段は、利用者の年令があらかじめ設定された基準値に到達しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて商品の販売を許可または禁止することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の自動販売機システムにおいて、前記販売可否判断手段は、商品購入要求が一定の時間帯内になされた場合に商品の販売を禁止することを特徴とする自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の利用者にのみ商品を販売する自動販売機および自動販売機システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、認証機能を備え、販売の許可された利用者にのみ商品の販売を行う自動販売機の開発が進められつつある。こうした自動販売機は、たばこや酒類等、未成年者への販売が禁止されている商品の取扱いに好適に利用することができる。
【０００３】
特許文献１には、所有者の生年月日に関する識別情報を記録した磁気カードを用い、このカードを読み取り手段に挿入して販売の可否判断をする自動販売機が開示されている。この自動販売機では、所有者の生年月日と制御装置上のシステム年月日を比較して演算処理することにより、成人認証が行われ、これにより所有者が販売対象年令に達しているかどうかを判定して販売可否判断を行う。また、特許文献２には、成人に対してのみ発行されたユーザカードを用い、自動販売機での商品の販売を行う技術が開示されている。この技術においては、カード発行時に目視で成人であるかどうかを確認し、販売時における認証は暗証番号により行うこととされている。
【０００４】
しかしながら上記従来技術は、いずれも、カードを読み取り装置に載置して情報を読み込ませる、いわゆる接触型のカードを用いる技術であった。接触型のカードでは、カード表面に露出した電極を介して電源の供給や情報のやりとりが行われるが、電極の磨耗や汚れが生じやすいという課題を有している。また、接触型のカードを用いる方式では、利用者は所持しているカードを取り出して自動販売機の所定の個所に挿入し、商品購入が終了するまで待機し、購入手続きが終了した時点で取り出されたカードを手で取り戻すという操作を必要とする。このため、操作の容易性という点で不満足な点があるうえ、個人情報が格納されたカードが一定時間装置内に挿入された状態におかれるため、利用者に心理的な負担を強いることとなる。
【０００５】
一方、近年では、非接触ＩＣカードの開発が盛んに行われている。非接触ＩＣカードは接点を介さずにデータのやりとりを行うため、埃、水等周辺環境に左右されず安定な性能を発揮する。また、カードを提示する（かざす）だけで商品の購入等を行うことができるため操作性等にも優れる。たとえば特許文献３には、非接触データキャリアを自動販売機に取り込むことなく商品を指定するだけで所望商品を購入できるようにした自動販売機システムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、こうした非接触ＩＣカードをマネーカードとして用いる技術について、従来、多くの検討がなされてきたものの、カードを介して取得した情報を販売可否判断に活用する等、得られた情報をより積極的に利用する技術については、これまでほとんど検討された例がなかった。特許文献３に記載の技術も、商品の販売におけるキャッシュレス化を目的とするものであり、得られた情報を他の目的に利用することについての開示はない。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−９３６４８号公報
【特許文献２】
特開２０００−３３９５２７号公報
【特許文献３】
特開平１０−１０５８０３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、接触型カードの有する課題を解消しつつ、利用者情報を含む販売実績データを多面的に利用する自動販売機およびシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、
利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
提示された非接触データキャリアに含まれる利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者の情報と、あらかじめ設定された販売許可条件とを考慮し、商品の販売を許可または禁止する販売可否判断手段と、
前記販売可否判断手段が商品の販売を許容した利用者に対し、購入要求された商品の払い出しを指示するとともに、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と前記利用者の情報とを組にして販売実績情報として記憶部に格納する情報管理手段と、
前記記憶部に格納された前記販売実績情報を出力する情報出力手段と、
前記非接触データキャリアに金額情報をチャージするチャージ機と、
を備える自動販売機であって、
前記チャージ機は、当該自動販売機と一体化されており
前記非接触データキャリアに格納された金額情報を読み取る金額情報読み取り手段と、
更新された金額情報を前記非接触データキャリアに書き込む金額情報書き込み手段と、
前記非接触データキャリアの残高表示を行う表示部と、
前記利用者からの入金を受け付ける入金部と、
前記利用者からのチャージ要求を受け付けるチャージボタンと、
を含み、
前記情報管理手段は、商品が販売された際、前記金額情報読み取り手段を介して読みこまれた金額情報を前記商品の価格に応じて更新し、
前記金額情報書き込み手段は、更新された金額情報を前記非接触データキャリアに書き込み、
前記入金部が入金を受け付け前記チャージボタンがチャージ要求を受け付けた際、前記金額情報書き込み手段は、入金された金額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新し、前記表示部は、チャージが終了したことを表示し、
前記情報管理手段は、前記非接触データキャリアの残高と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の差額との関係から、前記利用者が前記商品を購入可能であるかどうかを判断し、
前記利用者が前記商品を購入できないと判断したとき、前記表示部は購入できない旨を表示し、前記入金部は現金の追加投入を受け付け、
前記入金部が現金の追加投入を受け付けたとき、前記情報管理手段は、前記入金部が受け付けた前記現金と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の価格との差額を算出し、前記金額情報書き込み手段は、前記差額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新し、
前記利用者から前記非接触データキャリアの残高の返却の選択を受け付けた際、前記残高を払い出し、
前記販売実績情報は、さらに、当該自動販売機の運用状況に関する情報を含み、
自動販売機の運用状況に関する前記情報は、金銭入力処理の不良の発生状況に関する情報を含み、
前記情報出力手段は、前記記憶部に格納された前記販売実績情報を、ネットワークを介して接続されたサーバに出力することを特徴とする自動販売機が提供される。
【００１０】
また本発明によれば、
一以上の自動販売機と、該自動販売機とネットワークを介して接続された販売実績情報集計装置と、を含む自動販売機システムであって、
前記自動販売機は、
利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
提示された非接触データキャリアに含まれる利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者の情報と、あらかじめ設定された販売許可条件とを考慮し、商品の販売を許可または禁止する販売可否判断手段と、
前記販売可否判断手段が商品の販売を許容した利用者に対し、購入要求された商品の払い出しを指示するとともに、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と前記利用者の情報とを組にして販売実績情報として記憶部に格納する情報管理手段と、
前記記憶部に格納された前記販売実績情報を送信する情報送信手段と、
前記自動販売機に一体化されており、前記非接触データキャリアに金額情報をチャージするチャージ機と、
を備え、
前記チャージ機は、
前記非接触データキャリアに格納された金額情報を読み取る金額情報読み取り手段と、
更新された金額情報を前記非接触データキャリアに書き込む金額情報書き込み手段と、
前記非接触データキャリアの残高表示を行う表示部と、
前記利用者からの入金を受け付ける入金部と、
前記利用者からのチャージ要求を受け付けるチャージボタンと、
を含み、
前記情報管理手段は、商品が販売された際、前記金額情報読み取り手段を介して読みこまれた金額情報を前記商品の価格に応じて更新し、
前記金額情報書き込み手段は、更新された金額情報を前記非接触データキャリアに書き込み、
前記入金部が入金を受け付け前記チャージボタンがチャージ要求を受け付けた際、前記金額情報書き込み手段は、入金された金額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新し、前記表示部は、チャージが終了したことを表示し、
前記情報管理手段は、前記非接触データキャリアの残高と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の差額との関係から、前記利用者が前記商品を購入可能であるかどうかを判断し、
前記利用者が前記商品を購入できないと判断したとき、前記表示部は購入できない旨を表示し、前記入金部は現金の追加投入を受け付け、
前記入金部が現金の追加投入を受け付けたとき、前記情報管理手段は、前記入金部が受け付けた前記現金と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の価格との差額を算出し、前記金額情報書き込み手段は、前記差額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新し、
前記利用者から前記非接触データキャリアの残高の返却の選択を受け付けた際、前記残高を払い出し、
前記販売実績情報は、さらに、当該自動販売機の運用状況に関する情報を含み、
自動販売機の運用状況に関する前記情報は、金銭入力処理の不良の発生状況に関する情報を含むことを特徴とする自動販売機システムが提供される。
【００１１】
本発明においては、非接触データキャリアに格納された利用者情報に基づいて商品販売の可否判断がなされる。非接触データキャリアを利用するため、接触型キャリアを用いたときのように接触部分が摩耗したり破損することがない。埃、水等周辺環境に左右されず安定な性能を発揮するので、屋外に設置されることの多い自動販売に好適に適用される。また、非接触データキャリアを自動販売機の所定個所に提示する（かざす）ことで販売可否判断がなされるため、操作性が良好である。利用者にとっても、個人情報を格納したキャリアを装置内部に挿入しなくてすむので、心理的負担が少なく、簡便な操作で円滑に所望の商品を購入できるというメリットがある。
【００１２】
また、本発明においては、非接触データキャリアから読み込んだ利用者情報、たとえば利用者の年令もしくは生年月日や性別等が、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と併せて販売実績情報として記憶される。この情報は、たとえば年令層や性別ごとに売れ筋商品を分析したり、どの時間帯にどのような商品が良く売れるか、などといった分析を行うための情報として有効に活用されるため、本発明によれば、得られた情報が多面的に利用され、販売規制と販売実績の分析の両方を効率良く行うことができる。なお、こうした情報収集と類似する技術として、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムが知られているが、ＰＯＳを通じて収集された商品購入動向に関する情報は、あくまでも、商品ごとの、販売数量・在庫数量等の情報であり、かかる情報に商品購入主体の特性を反映させることは極めて困難であった。これに対し本発明は、販売可否判断のために用いた利用者情報を販売実績情報として活用できるので、効率の良い情報活用を実現でき、ＰＯＳシステムとは得られる情報の量、種類の点で相違する。
【００１３】
本発明を、たとえば単一商品の自動販売機等に適用する場合、購入要求受付手段と利用者情報取得手段とを兼用する形態とすることもできる。すなわち、利用者情報取得手段に非接触データキャリアをかざすことをもって商品購入要求がなされたものとみなす形態とすることもできる。
【００１４】
本発明において、上記情報出力手段は、記憶部に格納された販売実績情報を、ネットワークを介して接続されたサーバに出力する構成となっている。このようにすれば、販売実績情報をサーバ内に集計した後、販売データを分析し、これをもとに販売戦略策定のための有効な指針を得ることが可能となる。こうしたサーバの例としては、自動販売機から送信された販売実績情報を受信する情報受信部と、販売実績情報を格納する記憶部と、記憶部から読み出した販売実績情報に基づいて販売実績を分析する販売実績分析手段と、を備えた装置等が好適に用いられる。
【００１５】
本発明において、上記利用者の情報は、利用者の生年月日または年令を含み、上記販売可否判断手段は、利用者の年令があらかじめ設定された基準値に到達しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて商品の販売を許可または禁止する構成とすることもできる。たとえば、利用者が成人であるかどうかを判断し、たばこや酒類等、法律によって未成年への販売が禁止されている商品の販売規制を好適に行うことができる。ここで、生年月日によって利用者が成人であるか否かを判定することとすれば、月日の経過に伴って利用者が未成年から成人へと移行した場合であっても、成人か未成年かの判定を確実に行うことができるので、好ましい。
【００１６】
本発明において、販売可否判断手段が、商品購入要求が一定の時間帯内になされた場合に商品の販売を禁止する構成とすることもできる。こうした時間帯による販売規制は、たとえば酒類等の販売等に関し好適に適用される。
【００１７】
本発明においては、非接触データキャリアに格納された金額情報を読み取る金額情報読み取り手段と、更新された金額情報を非接触データキャリアに書き込む金額情報書き込み手段と、をさらに備え、情報管理手段は、商品が販売された際、金額情報読み取り手段を介して読みこまれた金額情報を前記商品の価格に応じて更新し、金額情報書き込み手段は、更新された金額情報を非接触データキャリアに書き込む構成とする。このようにすれば、いわゆる電子マネーカードとしての機能を併せ持った非接触データキャリアに対応した構成の自動販売機となり、利用者は、キャッシュレスまたはそれに準ずる形式で商品を購入できる。また、かかる構成の発明によれば、非接触データキャリアの提示により販売可否判断を行う方式に対する利用者の心理的障壁を低減することができる。販売可否判断を行うためにカードの提示を求めることは、利用者に対し、商品の購買に直接関係のない余計な操作を強いられるといった心理を引き起こしがちである。これに対し、本発明によれば、このような心理的障壁を相当程度低減することができる。すなわち、マネーカードを使用する場合、カード残高の読み取りおよび書き込みを行う関係上、一度はカードを提示することが必要となるところ、本発明においては、このカード提示の際、販売可否判断のための利用者情報取得が同時に行われるため、利用者としては、余計な操作を要求されていると感じることが少ないのである。
本発明において、前記情報管理手段は、前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の価格と、前記入金部が受け付けた現金との差額を算出し、前記金額情報書き込み手段は、前記差額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新する。
本発明において、前記情報管理手段が、前記非接触データキャリアの残高と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の差額との関係から、前記利用者が前記商品を購入可能であるかどうかを判断し、前記利用者が前記商品を購入できないと判断したとき、前記表示部は購入できない旨を表示し、前記入金部は現金の追加投入を受け付け、前記入金部が現金の追加投入を受け付けたとき、前記情報管理手段は、前記現金と前記購入要求受付手段が購入を受け付けた商品の価格との差額を算出し、前記金額情報書き込み手段は、前記差額を前記非接触データキャリアにチャージして前記金額情報を更新する。
本発明において、前記利用者から前記非接触データキャリアの残高の返却の選択を受け付けた際、前記残高を払い出す。
【００１８】
本発明における「商品」は、一定要件を満たす者に対してのみ販売が許可される性質の商品である。たとえば、法律等により決められた年令に到達した者に対してのみ販売を許可する性質の商品、具体的には、たばこ、酒類等の商品をいう。なお、ここでいう商品は、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。
【００１９】
本発明における「利用者」とは、本発明に係る自動販売機を利用して商品を購入する者をいう。
本発明において、非接触データキャリアは、非接触ＩＣカード、非接触ＩＣタグのほか、携帯電話内等に収納された非接触型ＩＣチップを含む。また、カードやタグの形態を採用する場合、販売許可を得る以外の他の目的を兼ね備えたカード等とすることができる。
【００２０】
非接触データキャリアは、電源を具備したものを用いてもよいが、自動販売機の所定箇所から電波を受けて整流し、これを一時的にカード側の電源として利用する構成のものを利用することもできる。また、非接触データキャリアは、利用者情報等を格納するメモリ部を備える。メモリ部は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような不揮発性のメモリにより構成することができる。
【００２１】
本発明における販売実績情報は、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と前記利用者情報とを組にしてなるものである。ここで、販売状況とは、販売日時、販売地域、販売価格、商品サンプル見本位置等を含むものである。本発明においては、このような販売情報にくわえ、利用者の年令、性別等を含む情報が入手されるので、販売戦略上、きわめて有効な指針を得ることができる。
【００２２】
非接触データキャリアには、利用者の年令、性別等の情報だけでなく、さまざまな情報を格納させてもよい。たとえば、当該非接触データキャリアを用いて商品を購入した際、ポイントが蓄積され、一定のポイントに到達した段階で所定のサービスが得られる方式を採用した上で、サービスが得られたことおよびサービスの内容を、電子メールにて通知することとし、非接触データキャリア内に上記ポイントや電子メールアドレスを格納させておくこともできる。また、たとえば、利用者のカード紛失、盗難などの情報などを格納してもよい。
【００２３】
本発明における販売可否判断手段は、利用者の情報と、あらかじめ設定された販売許可条件とを比較することにより、商品の販売を許可または禁止するものである。たとえば、紛失、盗難されたカードにより商品購入要求がなされた場合、販売を拒否することができる。このとき、当該要求がなされたという情報を、自動販売機の記憶部に格納してもよい。記憶部に格納された情報を、情報送信手段によって販売実績情報集計装置に送信することもできる。また、過去の利用履歴を考慮して、販売可否を判断し、販売不可とされた利用者に対しては販売を拒否することができる。こうすることにより、安全で信頼性に優れた販売方式を実現することができる。
【００２４】
また、上記利用者の情報以外の要素を考慮して販売可否判断を行っても良い。たとえば、利用者情報から抽出したデータからは販売可能と判断される場合であっても、商品購入要求が一定の時間帯内になされた場合は販売不可と判断するように構成することもできる。
【００２５】
以上、本発明の構成について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、たばこの自動販売機を例に挙げ、本発明の実施の形態について説明する。ここでは、非接触データキャリアとして、金額情報を含む非接触ＩＣカードを用いた例について説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係る自動販売機およびこれを含むシステムの概略構成図である。複数の自動販売機からなる自動販売機群１６０は、ネットワーク１６１を介して、運営センター１６２に接続されている。各自動販売機は、ＩＣカード１６５から読み取った個人情報に基づいて、販売可否判断のための認証を行う。これとともに、利用者（購買主体）の情報を時刻、場所等とともに販売実績データとして記憶し、これを、ネットワーク１６１を介して運営センター１６２に送信する。運営センター１６２は、受信した販売実績データをもとに、どのような商品がどのような年令層の顧客に購買されているか等の分析を行い、売れ筋商品の分析を行うとともに、各自動販売機に配置する最適な商品構成の分析を行う。
【００２８】
ＩＣカードの発行は図２に示した方式で行うことができる。まず、利用者２００は、販売店２０２からカード発行申込書を受け取り、このカード発行申込書に所定の事項を記入し、自分が成人であることを証明する書類、たとえば運転免許証のコピー等を添付してカード発行会社２０１に送付する。カード発行会社２０１は、カード申込書に記載された事項および証明書類を照合した上で利用者の成人認証を行い、年令や性別等の個人情報を格納したＩＣカードを発行し、これを利用者２００に送付する。
【００２９】
このＩＣカードは、電子マネーカードとしての機能を兼ね備えるものであるため、利用者２００は、このカードを使用するに先がけて、金額情報をカードに書き込んで金額更新を行う。具体的には、販売店２０２の有するチャージ機２０４にカードを設置し、任意の金額をチャージ機２０４に挿入することにより、カードの金額更新を行う。
【００３０】
また、自動販売機２０３とチャージ機２０４とが一体化された構成となっている。こうすることにより、利用者２００にとっての利便性が向上し、売上の向上につながる。たとえば、自動販売機２０３のみではカードの残高不足であるために利用者２００が購入機会を逸失する場合でも、チャージ機２０４が一体化されていればチャージが可能となり、利用者２００を確実に購買に導くことができる。
【００３１】
チャージ機２０４の内部構成は図１０に示すようになっている。チャージ機２０４は、全体の制御を行う制御部６００を備え、制御部６００には、キャリア載置台に置かれたＩＣカードのＩＤ情報や金額情報の読み取りおよび書き換えを行うリードライタ部６０１、ＩＣカードの残高表示を行う残高表示部６０２、チャージ機２０４への入金を受け付ける入金部６０３、および金額更新が完了したＩＣカードを投出するカード投出部６０４が、それぞれ接続されている。
【００３２】
このチャージ機を用いたＩＣカードの金額更新手順について図１１を参照して説明する。まずチャージの対象となるＩＣカードをチャージ機の所定の個所に設置する（Ｓ５００）。次に、チャージ機に金銭の挿入がなされたかどうかを検知する（Ｓ５０１）。次いで、チャージ機のチャージボタンが押下されたかどうかを判断する（Ｓ５０２）。ボタンが押下されない場合は、押下されるまで待機する。ボタンが押下されたとき、金額の更新が行われる（Ｓ５０３）。そして、チャージが終了したことを所定の表示部に表示し（Ｓ５０４）、ＩＣカードへの金額更新が終了する。
【００３３】
利用者２００は、上記のようにして金額情報を更新したカードを、認証用カードとして用いるとともに電子マネーカードとして使用することができる。利用者２００は、自動販売機２０３からたばこを購入しようとするとき、カードを自動販売機の所定の部位にかざし、販売許可を得るとともに、カードに格納された価値によりたばこの購入を行うことができる。
【００３４】
本発明の自動販売機の一例について図３に概略構成を示す。この自動販売機には、前面パネルにサンプル見本３０１が設けられ、商品サンプルが陳列されている。この自動販売機はカードによる価値精算を行うだけでなく、現金による売買をも可能とするものである。このため、前面パネルに、ＩＣカード読取部３０５とともに札投入口３０２、釣銭戻しレバー３０３、硬貨投入口３０４が設けられている。そして、現金を使用した場合の釣銭を取り出すための釣銭口３０８が設けられている。購入した商品は商品搬出口３０９から取り出す。なお、ＩＣカードを用いた認証手順等については、液晶表示部３０６によりナビゲートがなされる。たとえば、液晶表示部３０６にＩＣカードのかざし方法と商品購入方法が告知される。
【００３５】
なお、図３の自動販売機において、前面パネルのＩＣカード読取部３０５と液晶表示部３０６とが一体に構成されていてもよい。図１２は、このような前面パネル１２００を示す図である。図１２においては、前面パネル１２００の上部に液晶表示部１２０１が設けられ、下部にＩＣカード読取部１２０３が設けられているが、これらの位置に特に制限はない。また、前面パネル１２００には、自動販売機ステータス表示部１２０５、認証通知部１２０７、エラー通知部１２０９などを設ける。自動販売機ステータス表示部１２０５には、自動販売機が待機中であるか否かが表示され、認証通知部１２０７には、ＩＣカードが認証され、販売が許可された際にその旨が表示され、エラー通知部１２０９には、ＩＣカードのかざしかたが不適切であった場合などにエラーが表示される。
【００３６】
次に図３のＩＣカード読取部３０５による情報の受け渡しについて説明する。図４は、ＩＣカード読取部３０５に、ＩＣカード１５０をかざした状態を示す図である。ＩＣカード読取部３０５には、ＩＣチップ３１１とこれを囲むアンテナ３１０が設けられている。一方、ＩＣカード１５０には、アンテナ１５２およびＩＣチップ１５１が設けられている。ＩＣカード１５０は、ＩＣカード読取部３０５と協働して動作し、アンテナ１５２およびアンテナ３１０を介して電磁誘導で電力を供給されるとともに、相互に微弱電波により非接触でデータ通信を行う。なお、誤認防止の観点から、ＩＣカード１５０の有効距離は数センチメートル程度のものを使用するのが好ましい。
【００３７】
ＩＣカード１５０は、交流信号によりＩＣカード読取部３０５とのデータの授受を行い、この交流信号をディジタル信号へ変換した上でＩＣチップ１５１でのデータ処理が行われる態様とすることができる。この場合、ＩＣカード１５０は、アナログ・ディジタル変換機能および信号分離機能を具備することが望ましい。アナログ・ディジタル変換機能とは、アンテナから入力された交流信号をディジタル信号へ信号変換する機能である。一方、信号分離機能とは、アンテナコイルの両端から得られる電力信号と情報信号の重畳信号を効率良く分離する機能である。アンテナから入力される交流信号は、通常、チップに供給する電力信号と情報信号が重畳されている。これらの重畳信号から所定の情報を得るため、電力信号と情報信号を効率良く分離することが必要となるのである。
【００３８】
次に、図３に示した自動販売機の内部構成について、図５を参照して説明する。図５の構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３９】
自動販売機１００は、ユーザインターフェース１１０を有し、これを介して利用者とのやりとりを行う。自動販売機による販売に際し、自動販売機１００は、まず、ＩＣカード１５０内部のＩＣチップ１５１に格納された情報を、アンテナ１５２を介して受信する。この情報の受信はカード読取部１０１で行い、カード情報抽出部１２１にて受信情報から必要な情報が抽出される。抽出された情報は、販売可否判断部１２２に送られ、販売可否判断がなされる。販売可否判断は、具体的には、判断基準データ１２３およびシステム年月日１２４と、抽出された上記情報とを比較することにより行う。本実施形態は、たばこの販売に関するものであるので、ＩＣカード１５０に格納された生年月日と、システム年月日１２４とを比較しこれらの差から利用者が成人であるかどうかの判断を行う。また、判断基準データ１２３にＩＣカード１５０の盗難や、紛失に関する情報を格納し、商品購入要求が適切になされたものであるかどうかの判断を行ってもよい。さらに、判断基準データ１２３に利用者の過去の利用履歴を格納し、利用履歴を考慮して販売の可否を判断を行うこともできる。可否判断の結果は表示部１０２にて表示される。
【００４０】
商品購入の受付は、商品購入受付部１０３にて行われる。利用者から所定の商品購入要求を受け付けたとき、制御部１２５は、カード情報抽出部１２１からカードの残高に関する情報を抽出し、この残高と商品の価格との関係から購入可能であるかどうかを判断する。購入可能である場合は、払出部１０４に商品が払い出される。購入できない場合は表示部１０２にその旨が表示される。
【００４１】
商品の売買が行われたとき、販売実績データ管理部１２６は、カード情報抽出部１２１から販売可否判断部１２２を経由して得られたＩＣカード１５０内に格納された個人情報とともに、販売日時等のデータを併せて記憶し、これを記憶部１２７に格納させる。これらのデータを販売実績データ管理部１２６は、通信部１２８および通信ネットワーク１３０を介して運営センター１４０に送信する。運営センター１４０は、販売実績情報集計装置を含むものとし、販売実績情報集計装置は、自動販売機から送信された販売実績情報を受信する情報受信部と、販売実績情報を格納する記憶部と、この記憶部から読み出した販売実績情報に基づいて販売実績を分析する販売実績分析手段と、を備えた構成とする。運営センター１４０内の上記販売実績情報集計装置は、上記情報に基づいて売れ筋商品の分析や、各自動販売機に配置するべき最適な商品構成の分析等を行う。なお、本実施形態に係るシステムは、販売実績データをいったん運営センター１４０内のサーバに送信するが、その後、さらにＷＡＮまたはＬＡＮを介して他のサーバや端末に送信し、販売実績の分析や情報検索等に供することもできる。
【００４２】
次に、この自動販売機を用いた成人認証および商品の販売の方法について、図６を参照して説明する。自動販売機は、まず、所定の個所にかざされたＩＣカードから利用者情報を読み取る（Ｓ４００）。本実施形態では、図３に示したＩＣカード読取部ＩＣカード読取部３０５から数ｃｍ程度離してＩＣカードをかざす方式を採用する。次に、利用者情報から生年月日に関する情報を抽出し、これを、自動販売機内におけるシステム年月日と比較する。これらをもとに演算処理を行い（Ｓ４０１）、この結果に基づいて利用者が成人であるかどうかの判定を行う（Ｓ４０２）。
【００４３】
演算処理の結果成人ではないと認証された場合は、販売不可表示を行う（Ｓ４０３）。演算処理の結果、成人であると認証された場合は、図５の制御部１２５において、カード情報抽出部１２１からカードの金額情報を得てカード残高を計算し、これを表示部１０２に表示させる（Ｓ４０５）。そして、その残高が商品を販売するのに充分な金額であるかどうかを調べ、残高不足であるかどうかを確認する（Ｓ４０６）。
【００４４】
商品を販売するのに充分な残高がある場合は、販売可能な商品を表示する（Ｓ４１０）。そして、リセットボタンが押下されていないことを確認した後（Ｓ４１１）、利用者により商品選択がなされたかどうかを判別する（Ｓ４１２）。商品選択がされた場合は、当該商品を払い出す（Ｓ４１３）。商品選択がなされなかった場合は、一定時間経過するのを待機する（Ｓ４０８）。商品が払い出された後は、再度、残高表示（Ｓ４０５）を行い、上記した手順を繰り返す。リセットボタンが押下されると、商品購入ステップが終了し、残高がカードに記録される（Ｓ４１５）。その後、販売実績データを記録し（Ｓ４１８）、このデータを出力する（Ｓ４１９）。出力の形態は、ネットワークを介して所定のサーバに出力する形態でもよいし、リムーバブルディスク等に記憶させる形態であってもよい。
【００４５】
なお、ステップ４０６で残高不足であった場合は、自動販売機へ現金が投入されることを待機する（Ｓ４０７）。現金が投入されれば再度ステップ４０６に戻り、上述した手順を繰り返す。現金の投入がなく一定時間が経過した場合（Ｓ４０８におけるＹＥＳ）、残高を適宜カードに記録される（Ｓ４１５）。また、ステップ４０７にて現金が投入された場合、投入された金額と購入金額との差額がステップ４１５にてＩＣカード１５０に記憶される。以下、適宜これを「追銭チャージ機能」と呼ぶ。
【００４６】
図６のフローに追銭チャージ機能を設ける場合、投入された金額と購入金額との差額を現金で利用者に返却してもよい。この場合のフローの例を図１４に示す。図１４のフローでは、商品が払い出された後、利用者に金銭の払出しの要否を選択させる（Ｓ４２０）。金銭の払出しが選択された場合（Ｓ４２０におけるＹＥＳ）、投入された金額と購入金額との差額を返金し（Ｓ４２１）、返金後の残高がカードに記憶される（Ｓ４１５）。金銭の払出しが選択されなかった場合（Ｓ４２０におけるＮＯ）、再度、残高表示（Ｓ４０５）を行い、上記した手順を繰り返す。
【００４７】
また、図６、図１４のフローに、ＩＣカードの残高を利用者に返却するステップを加えてもよい。この場合、ステップ４２１における払出方法は、たとえば現金を払出す現金出力方式や、利用者の銀行口座等に振込む口座振込み方式などの自動方式とすることができる。口座振込み方式の場合、金銭の払出しが選択されたという情報が、図５において前述したように運営センター１４０に送信され、処理される。
【００４８】
さらに、図６のフローに、現金による購入を可能とするステップを加えてもよい。この場合のフローの例を図１３に示す。図１３のフローでは、図１３では、図６や図１４の場合と同様、利用者情報を読みとり、認証を行う（Ｓ４３７）。認証された場合（Ｓ４３７におけるＹＥＳ）、自動販売機へ現金が投入されることを待機する（Ｓ４２２）。現金が入力された場合は入力金額を表示し（Ｓ４２４）、さらに販売可能商品を表示する（Ｓ４１０）。一定時間現金が投入されなかった場合は（Ｓ４３３におけるＹＥＳ）、認証前の状態に戻る（Ｓ４００）。販売可能商品が表示された（Ｓ４１０）後、図９、図１４の場合と同様に商品の払出し等が行われる。払出し後、釣銭が生じた場合、利用者に金銭の払出しの要否を選択させる（Ｓ４２５）。金銭の払出しが選択された場合（Ｓ４２５におけるＹＥＳ）、釣銭を返金する（Ｓ４２１）。金銭の払出しが選択されなかった場合（Ｓ４２５におけるＮＯ）、利用者にカード提示の要否を選択させる（Ｓ４３８）。カードが提示された場合（Ｓ４３８におけるＹＥＳ）、カード残高と現金残高すなわち釣銭の金額とを表示する（Ｓ４２８）。そして、利用者に釣銭チャージの要否を選択させる（Ｓ４２９）。チャージが選択された場合（Ｓ４２９におけるＹＥＳ）、現金残高をカードに記録する（Ｓ４１５）。一方、一定時間が経過してもカード提示が選択されなかった場合（Ｓ４２６におけるＹＥＳ）、金銭を払出す（Ｓ４２１）。また、一定時間が経過してもチャージが選択されなかった場合も（Ｓ４３０におけるＹＥＳ）、金銭を払出す（Ｓ４３６）。
【００４９】
なお、図１３において、認証とチャージに同じカードを用いることができるようにすることが好ましい。こうすれば、利用者は一枚のカードを携帯すればよいため、利便性が向上する。
【００５０】
図６、図１４、図１３のフローにおいて、ステップ４１８で出力される販売実績データは、たとえば図７（ａ）に示すような形態とする。この図では、利用日時とともに、利用者の性別、年令、および販売商品が示されている。この情報を分析することにより年令層別あるいは性別を考慮して売れ筋商品を分析することができる。また時間帯によってどのような商品がどのような消費者に購入されているかを明確に把握することができる。
【００５１】
また、ステップ４１８で出力される販売実績データとして、たとえば図７（ｂ）に示す項目を採用することができる。これらの項目を用いることにより、利用者別の販売実績の経時的な情報等、利用者や販売商品についての多様な情報が得られる。このため、これらの情報を用いて、より一層多次元的な販売実績分析が可能となる。なお、図７（ｂ）中の「コラム数」とは、各銘柄の自動販売機中のサンプル見本３０１の陳列数である。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、販売実績データの出力の際（Ｓ４１９)、その自動販売機の管理番号も併せて出力することとし、この管理番号から当該自動販売機の設置場所を特定し、商品の販売環境や販売地域を考慮した売れ筋傾向の解析に役立てることも可能である。さらに、複数台の自動販売機から得られる各販売実績データを統合することで、各商業圏の特性の解析を行うことも可能である。
【００５３】
また、販売実績データを出力する際（Ｓ４１９)、自動販売機における商品の払い出し不良の発生状況、金銭入力処理の不良の発生状況といった販売機運用情報や、釣り銭切れの発生状況や商品の売り切れ状態の発生状況等の販売機稼働情報を同時に出力するようにしても良い。販売機運用情報を運営センターで一括管理すれば、自動販売機の故障を未然に防止する効率的な管理が可能となる。従来は、自動販売機が故障してはじめてその対策がとられることが多く、非効率な管理体制をとらざるを得なかった。これに対し、上記構成を採用すれば、故障に至る前の段階で故障を起こしそうな自動販売機を把握でき、故障の未然防止を有効に行うことができる。また、自動販売機のメンテナンスも効率的に行うことができる。
【００５４】
さらに、上記販売機運用情報や販売機稼働情報を参酌して上記販売実績データを解析すれば、例えば釣り銭切れに起因して商品販売数が減少している等の現象を把握することが可能となり、より効果的な販売管理を行うことが可能となる。
【００５５】
以上、ＩＣカードに認証機能だけではなく、金額情報を格納した電子マネーカードとしての機能を持たせた実施形態について説明したが、電子マネーカードの機能は持たせずに、現金のみで商品の購入を行う方式とすることもできる。この場合、ＩＣカードには利用者の年令情報や性別だけを登録しておき、商品の販売に関しては現金だけを取り扱うようにしても良い。この場合には、残高のカードへの再書き込み処理に代えて、釣り銭返却処理を実行するようにすればよい。
【００５６】
また、ＩＣカードの使用に際し、金額情報による商品の購入か、或いは現金による商品の購入かを選択的に指定できるようにすることも可能である。更には金額情報による商品の購入の場合には、商品購入代金を逐次ＩＣカードおよび自動販売機にそれぞれ記録するようにし、別途準備した決裁システムを用いてその精算処理を実行することも可能である。すなわち、ＩＣカードに登録された利用者情報に従って商品販売した場合、その利用者が予め登録した銀行口座やクレジット口座等から、その利用代金を自動決済するようにシステムを構築することも可能である。このようにして商品販売代金の決済を行うようにすれば、残高不足によって商品の購入が妨げられる等の不具合を未然に防ぐことが可能となる。
【００５７】
次に、ＩＣカードにマネーカードの機能は持たせず、現金のみで商品の購入を行う方式に係る実施形態について説明する。図８は、このような現金による販売を前提にした自動販売機の構成の一例である。この装置は、図５に示した自動販売機と異なり、制御部１２９は、カード残高算出機能を有していない。すなわち、制御部１２９は、カード情報抽出部１２１からカードの残高に関する情報を抽出することがない。この装置では、専ら現金によってのみ商品の購入が行われる。
【００５８】
なお、図８においても、判断基準データ１２３にＩＣカード１５０の盗難や、紛失に関する情報を格納し、商品購入要求が適切になされたものであるかどうかの判断を行うことができる。また、判断基準データ１２３に利用者の過去の利用履歴を格納し、利用履歴を考慮して販売の可否を判断を行うこともできる。
【００５９】
次に、図８に示した自動販売機を用いた成人認証および商品の販売の方法について、図９を参照して説明する。
まず、自動販売機の所定の個所にかざされたＩＣカードから、カード情報を読み取り（Ｓ１００）、生年月日とシステム年月日を比較・演算処理し（Ｓ１０１）、成人認証を行う（Ｓ１０２）。成人でないと認証された場合は販売不可表示を行い（Ｓ１０３）、成人であると認証された場合は、販売待機状態となる（Ｓ１０５）。そして、金銭が投入されたとき（Ｓ１０６）、販売機構が動作し（Ｓ１０７）、販売可能な商品の表示が行われる。商品利用者から所定の商品について選択ボタンが押されたときに、当該商品の払い出しが行われる（Ｓ１０８）。これとともに、購入主体および購入日時等の販売実績データが記録され（Ｓ１０９）、このデータが所定の形態で出力される（Ｓ１１０）。
【００６０】
以上、たばこの販売を例に挙げ、本発明の実施形態について説明したが、これらは酒類の自動販売機に適用することもでき、さらには、特定の会員に対してのみ情報やサービスを販売する自動販売機等に適用することもできる。なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、非接触データキャリアに格納された利用者情報に基づいて商品販売の可否判断がなされるため、迅速かつ正確な可否判断のための認証を行うことができる。また、利用者情報および販売情報を含む販売実績情報を記憶し、これを利用するように構成されているため、得られた情報の多面的利用が図られ、購入主体と販売動向の分析や、販売規制と販売実績の分析等を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自動販売機システムの概略図である。
【図２】ＩＣカードの発行手順を説明するための図である。
【図３】本発明に係る自動販売機の外観図である。
【図４】ＩＣカードとカード読み取り部との間の情報の授受を説明するための図である。
【図５】本発明に係る自動販売機の概略構成図である。
【図６】本発明に係る自動販売機における処理手順を示す図である。
【図７】販売実績データの一例を示す図である。
【図８】本発明に係る自動販売機の概略構成図である。
【図９】本発明に係る自動販売機における処理手順を示す図である。
【図１０】チャージ機の構成図である。
【図１１】チャージ機における処理手順を示す図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機の前面パネルの構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る自動販売機における処理手順を示す図である。
【図１４】本発明に係る自動販売機における処理手順を示す図である。
【符号の説明】
１００  自動販売機
１０１  カード読取部
１０２  表示部
１０３  商品購入受付部
１０４  払出部
１１０  ユーザインターフェース
１２１  カード情報抽出部
１２２  販売可否判断部
１２３  判断基準データ
１２４  システム年月日
１２５  制御部
１２６  販売実績データ管理部
１２７  記憶部
１２８  通信部
１２９  制御部
１３０  通信ネットワーク
１４０  運営センター
１５０  ＩＣカード
１５１  ＩＣチップ
１５２  アンテナ
１６０  自動販売機群
１６１  ネットワーク
１６２  運営センター
１６５  ＩＣカード
２００  利用者
２０１  カード発行会社
２０２  販売店
２０３  自動販売機
２０４  チャージ機
３０１  サンプル見本
３０２  札投入口
３０３  釣銭戻しレバー
３０４  硬貨投入口
３０５  ＩＣカード読取部
３０６  液晶表示部
３０８  釣銭口
３０９  商品搬出口
３１０  アンテナ
３１１  ＩＣチップ
６００  制御部
６０１  リードライタ部
６０２  残高表示部
６０３  入金部
６０４  カード投出部
１２００  前面パネル
１２０１  液晶表示部
１２０３  ＩＣカード読取部
１２０５  自動販売機ステータス表示部
１２０７  認証通知部
１２０９  エラー通知部
【図１】
0004034636.tif 000002
【図２】
0004034636.tif 000003
【図３】
0004034636.tif 000004
【図４】
0004034636.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004034636.tif 000007
【図７】
0004034636.tif 000008
【図８】
0004034636.tif 000009
【図９】
0004034636.tif 000010
【図１０】
0004034636.tif 000011
【図１１】
0004034636.tif 000012
【図１２】
0004034636.tif 000013
【図１３】
0004034636.tif 000014
【図１４】
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