(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の光源からの光束を光偏向走査手段により偏向させ、偏向された光束を１以上の走査結像光学系により、光源に応じた被走査面に向けて集光させ、上記被走査面上に光スポットを形成して光走査を行う光走査装置において、
走査結像光学系が含む樹脂製結像素子の１以上における、副走査方向の形状変化を防止若しくは軽減する形状保持手段と、
光偏向走査手段から１以上の被走査面に至る光路上に設けられ、上記被走査面上における光スポットの位置を、主走査方向および／または副走査方向に調整するための液晶偏向素子手段と、
この液晶偏向素子手段を制御する制御手段とを有し、
上記液晶偏向素子手段が、独立して制御可能な液晶偏向素子を複数個、主走査方向へ配列してなり、
上記制御手段が、光走査に応じて光束の主走査方向及び／または副走査方向の調整偏向量を、上記液晶偏向素子手段の各液晶偏向素子に対応する担当補正領域ごとに独立に制御することにより、被走査面上における光スポット位置を補正的に調整するものであることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１記載の光走査装置において、
液晶偏向素子手段が、副走査方向を偏向方向とする副走査液晶偏向素子を複数個、主走査方向に配列してなる副走査液晶偏向素子列として構成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１記載の光走査装置において、
液晶偏向素子手段が、主走査方向を偏向方向とする主走査液晶偏向素子を複数個、主走査方向に配列した主走査液晶偏向素子列を単独で、もしくは請求項２記載の副走査液晶偏向素子列とともに有することを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の光走査装置において、
形状保持手段が、樹脂製結像素子の副走査方向における形状を矯正保持する形状矯正手段であることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４記載の光走査装置において、
形状矯正手段が、複数の当接突起を主走査方向に配列して有する１対の挟持手段であり、上記当接突起を樹脂製結像素子の副走査方向の両面に当接させて上記樹脂製結像素子を挟持することを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項５記載の光走査装置において、
形状矯正手段をなす１対の挟持手段における当接突起が、互いに対向的に対応することを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の光走査装置において、
形状矯正手段をなす１対の挟持手段が、挟持する樹脂製結像素子の線膨張係数よりも小さい線膨張係数をもつ材料で構成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１〜３の任意の１に記載の光走査装置において、
形状保持手段が、樹脂製結像素子の副走査方向の両側面に接して設けられた断熱部材であることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項４〜８の任意の１に記載の光走査装置において、
形状保持手段が、主走査方向に最も長い樹脂製結像素子に用いられることを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載の光走査装置において、
光源が複数の発光源を有し、被走査面の光走査がマルチビーム走査方式で行われることを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載の光走査装置において、
光源が複数で、各光源から各光源に対応する被走査面に至る光路を構成する走査光学系が、各光源からの光束が形成する光スポットによる走査線を、実質的に互いに平行とするように構成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
感光媒体に光走査を行って、画像形成を行う画像形成装置において、感光媒体に光走査を行う光走査装置として、請求項１〜１１の任意の１に記載のものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は光走査装置および画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光源側からの光束を、回転多面鏡等の「光偏向走査手段」により偏向させ、偏向される光束をｆθレンズ等の「走査結像光学系」により被走査面に向けて集光させることにより、被走査面上に光スポットを形成し、この光スポットにより被走査面を光走査する光走査装置は、光プリンタや光プロッタ、デジタル複写機等の画像形成装置に関連して広く知られている。
【０００３】
光走査装置を用いる画像形成装置では一般に「光走査により画像の書込みを行う画像書込工程を含む画像形成プロセス」が実行されるが、形成される画像の良否は光走査の良否にかかっている。光走査の良否は、光走査装置の「主走査方向や副走査方向の走査特性」に依存する。
【０００４】
主走査方向の走査特性としては例えば、光走査の等速性がある。
例えば、光偏向走査手段として回転多面鏡を用いる場合、光束の偏向は等角速度的に行われるので、光走査の等速性を実現するために、走査結像光学系としてｆθ特性を持つものを用いている。しかしながら、走査結像光学系に要請される他の性能との関係もあって、完全なｆθ特性を実現することは容易でない。このため、現実の光走査においては、光走査が完全に等速的に行われることは無く、走査特性としての等速性は「理想の等速走査からのずれ」を伴っている。
【０００５】
副走査方向の走査特性には「走査線曲がり」や「走査線の傾き」がある。走査線は「被走査面上における光スポットの移動軌跡」で、直線であることが理想であり、光走査装置の設計も走査線が直線となるように行われるが、実際には、加工誤差や組立誤差等が原因して走査線に曲がりが発生するのが普通である。
【０００６】
また、走査結像光学系として「結像ミラー」を用い、偏向光束の、結像ミラーへの入射方向と反射方向との間に、副走査方向で角度を持たせる場合には、原理的に走査線の曲がりが発生するし、走査結像光学系をレンズ系として構成する場合でも、被走査面を「副走査方向に分離した複数の光スポットで光走査」するマルチビーム走査方式では走査線の曲がりが不可避的である。
【０００７】
「走査線の傾き」は、走査線が副走査方向に対して正しく直交しない現象で、走査線曲がりの１種である。従って、以下の説明においては特に断らない限り、「走査線の傾き」は走査線曲がりに含めて説明する。
【０００８】
光走査の等速性が完全でないと、形成された画像に主走査方向の歪みが生じ、走査線曲がりは、形成された画像に副走査方向の歪みを生じさせる。画像が所謂モノクロで、単一の光走査装置により書込み形成される場合は、走査線曲がりや等速性の不完全さ（理想の等速走査からのずれ）がある程度抑えられていれば、形成された画像に「目視で分かるほどの歪み」は生じないが、それでも、このような画像の歪みは少ないに越したことは無い。
【０００９】
マゼンタ・シアン・イエローの３色、あるいはこれに黒を加えた４色の画像を色成分画像として形成し、これらの色成分画像を重ね合せることにより合成的にカラー画像を形成することは、従来から、カラー複写機等で行われている。
【００１０】
このようなカラー画像形成を行うのに、各色の成分画像を異なる光走査装置で異なる感光体に形成する所謂「タンデム型」と呼ばれる画像形成方式があるが、このような画像形成方式の場合、光走査装置相互で「走査線の曲がり具合や傾きが異なる」と、各光走査装置ごとの走査線曲がりが一応補正されていたとしても、形成されたカラー画像に「色ずれ」と呼ばれる画像異常が現われて、カラー画像の画質を劣化させる。
【００１１】
また、色ずれ現象の現われ方として、カラー画像における色合いが所望のものにならないという現象がある。
近来、走査特性の向上を目して、光走査装置の結像光学系に、非球面に代表される特殊な面を採用することが一般化しており、このような特殊な面を容易に形成でき、なおかつコストも安価な「樹脂材料の結像光学系」が多用されている。
【００１２】
樹脂材料の結像光学系は、温度や湿度の変化の影響を受けて光学特性が変化しやすく、このような光学特性の変化は「走査線の曲がり具合や等速性」をも変化させる。そうすると、例えば、数十枚のカラー画像の形成を連続して行う場合に、画像形成装置の連続運転により機内温度が上昇し、結像光学系の光学特性が変化して、各光走査装置の書込む走査線の曲がり具合や等速性が次第に変化し、色ずれの現象により、初期に得られたカラー画像と、終期に得られたカラー画像とで色合いが全く異なるものになることがある。
【００１３】
走査結像光学系として代表的なｆθレンズ等の走査結像レンズは一般に、副走査方向におけるレンズ不用部分（偏向光束が入射しない部分）をカットし、主走査方向に長い短冊形レンズとして形成される。走査結像レンズが複数枚のレンズで構成される場合、配設位置が光偏向走査手段から離れるレンズほど、主走査方向のレンズ長さが大きくなり、１０数センチ〜２０センチ以上にもなる所謂「長尺レンズ」となる。
【００１４】
このような長尺レンズは一般に樹脂材料を用いて樹脂成形で形成されるが、外界の温度変化によりレンズ内の温度分布が不均一になると、反りを生じてレンズが副走査方向に「弓なり」になる。このような長尺レンズの反りは前述した「走査線曲がり」の原因となるが、反りが著しい場合には、走査線曲がりも極端に発生する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上述した事情に鑑み、走査結像光学系に含まれる樹脂製結像素子の、温度変化に起因する変形を有効に抑制し、なおかつ、走査線曲がりおよび／または等速性の補正を可能ならしむることを課題とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明の光走査装置は「１以上の光源からの光束を光偏向走査手段により偏向させ、偏向された光束を１以上の走査結像光学系により、光源に応じた被走査面に向けて集光させ、被走査面上に光スポットを形成して光走査を行う光走査装置」であって、形状保持手段と、液晶偏向素子手段と、制御手段とを有する（請求項１）。
【００１７】
「形状保持手段」は、走査結像光学系が含む樹脂製結像素子の１以上における、副走査方向の形状変化を防止若しくは軽減する手段である。
「液晶偏向素子手段」は、光偏向走査手段から１以上の被走査面に至る光路中に設けられ、被走査面上における光スポットの位置を主走査方向および／または副走査方向に調整する。
「制御手段」は、液晶偏向素子手段を制御する手段であり、ＣＰＵやマイクロコンピュータ等として構成できる。
【００１８】
若干説明を補足する。
「光偏向走査手段」は、光源側からの光束を光走査のために偏向させる手段であり、ポリゴンミラーを回転させる回転多面鏡を始めとし、ピラミダルミラーやホゾ型ミラー等の回転１面鏡や、回転２面鏡あるいはガルバノミラー等、従来から知られた各種のものを用いることができる。
【００１９】
「走査結像光学系」は、光偏向走査手段により偏向された光束を被走査面に向けて集光させ、被走査面上に光スポットを形成するための光学系であり、ｆθレンズ等の「レンズ系」として構成することも、ｆθミラー等の「結像ミラー系」として構成することもできるし、「レンズ系とミラー系の複合系」として構成することもできる。
【００２０】
上述の如く、走査結像光学系は「樹脂製結像素子」を含む。樹脂製結像素子は走査結像光学系の一部を構成しても良いし、走査結像光学系全体が樹脂製結像素子で構成されていてもよい。勿論、単一の樹脂製結像素子が「走査結像光学系自体」を構成することもできる。
【００２１】
走査結像光学系は、光スポットによる光走査を等速化する「等速化機能」を有する。即ち、例えば、光偏向走査手段による光束の偏向が、等角速度的である場合には、走査結像光学系として「光スポットによる走査を等速化するためにｆθ機能を有するもの」が用いられる。この場合は、「ｆθ特性」が「光走査の等速性」である。
【００２２】
「液晶偏向素子」は、光束を透過させている状態において、電気的あるいは磁気的な信号で駆動することにより、透過光束の向きを変化させることができる光学素子である。液晶偏向素子の作用により透過光束の向きが変化する方向を「偏向方向」と呼ぶ。液晶偏向素子については後述する。
【００２３】
請求項１記載の光走査装置において、液晶偏向素子手段は、独立して制御可能な液晶偏向素子を複数個、主走査方向へ配列してなる。
制御手段は、光走査に応じて光束の主走査方向及び／または副走査方向の調整偏向量を、液晶偏向素子手段の各液晶偏向素子に対応する担当補正領域ごとに独立に制御することにより、被走査面上における光スポット位置を補正的に調整するものである。
「担当補正領域」については後述する。
【００２４】
「光スポット位置を補正的に調整する」とは、被走査面上における光スポットの位置を、各像高ごとに「理想の位置」に合致させあるいは近づけるように調整することを意味し、そのための偏向量が上記「調整偏向量」である。
【００２５】
上記請求項１記載の光走査装置において用いられる液晶偏向素子手段は「副走査方向を偏向方向とする副走査液晶偏向素子を複数個、主走査方向に配列してなる副走査液晶偏向素子列」として構成することができる（請求項２）。
液晶偏向素子手段として副走査液晶偏向素子列を用いることにより、走査線曲がり（前述の「走査線の傾き」を含む。）を補正することができる。
【００２６】
上記請求項１記載の光走査装置において用いられる液晶偏向素子手段は「主走査方向を偏向方向とする主走査液晶偏向素子を複数個、主走査方向に配列した主走査液晶偏向素子列を単独で、もしくは請求項３記載の副走査液晶偏向素子列とともに有する」ことができる（請求項３）。
【００２７】
なお、主走査液晶偏向素子および／または副走査液晶偏向素子を液晶偏向素子手段として、光源と光偏向走査手段との間に配置し、光スポットの像高ごとの位置を調整するようにすることも参考例として考えられる。
【００２８】
液晶偏向素子手段が「主走査液晶偏向素子列を単独」で有する場合には、個々の液晶偏向素子が「主走査液晶偏向素子」で、主走査液晶偏向素子列を用いることにより、光走査の等速性を補正できる。また、液晶偏向素子手段が「主走査液晶偏向素子列と副走査液晶偏向素子列」を有する場合は、走査線曲がりと光走査の等速性を補正できる。主走査液晶偏向素子列と副走査液晶偏向素子列を用いる場合、これらを１体として設けても良いし、各々を別の位置に設けるようにしても良い。
【００２９】
上記請求項１〜３の任意の１に記載の光走査装置において用いられる「形状保持手段」は、これを「樹脂製結像素子の副走査方向における形状を矯正保持する形状矯正手段」とすることができる（請求項４）。
【００３０】
この請求項４記載の光走査装置における形状矯正手段を「複数の当接突起を主走査方向に配列して有する１対の挟持手段」とし、当接突起を樹脂製結像素子の副走査方向に両面に当接させて樹脂製結像素子を挟持するようにできる（請求項５）。この場合、形状矯正手段をなす１対の挟持手段における当接突起を「互いに対向的に対応」させることができる（請求項６）。
【００３１】
挟持手段における当接突起の配列は、一方の挟持手段における当接突起の配列に対して、他方の挟持手段における当接突起の配列を「位相をずらした」配列としても良い。当接突起の配列は等間隔でも不等間隔でもよい。
【００３２】
請求項５または６記載の光走査装置における「形状矯正手段をなす１対の挟持手段」は、挟持する樹脂製結像素子の線膨張係数よりも小さい線膨張係数をもつ材料で構成されていることが好ましい（請求項７）。
【００３３】
上記請求項１〜３の任意の１に記載の光走査装置において用いられる形状保持手段はまた、「樹脂製結像素子の副走査方向の両側面に接して設けられた断熱部材」であることができる（請求項８）。
【００３４】
上記請求項４〜８の任意の１に記載の光走査装置において、形状保持手段は全ての樹脂製結像素子に用いることができることは言うまでも無いが、「主走査方向に最も長い樹脂製結像素子」に用いるのがよい（請求項９）。主走査方向に最も長い樹脂製結像素子は、例えば前述の「長尺レンズ」であり、このような結像素子の副走査方向における形状を矯正保持することにより、この樹脂製結像素子の反りに起因する走査線曲がりを有効に抑制でき、液晶偏向素子手段により、走査線曲がりの補正を容易且つ確実に行うことができる。
【００３５】
このようにせず「長尺の樹脂製結像素子の反り」を許してしまうと、それに起因して発生する「大きな走査線曲がり」を補正するための、液晶偏向素子手段の調整偏向量が大きくなり、液晶偏向素子手段に要求される偏向能力が厳しくなって、設計自由度が制限されてしまう。
【００３６】
上記請求項１〜９の任意の１に記載の光走査装置は、勿論シングルビーム方式の光走査を行うようにしてもよいが、光源として例えば半導体レーザアレイや公知のビーム合成式のものを用いて「光源が複数の発光源を有する」ようにし、被走査面の光走査をマルチビーム走査方式で行うようにできる（請求項１０）。
【００３７】
請求項１〜１０の任意の１に記載の光走査装置は１以上の光源を有しているが、光源が複数である場合、各光源から各光源に対応する被走査面に至る光路を構成する走査光学系を「各光源からの光束が形成する光スポットによる走査線を、実質的に互いに平行とする」ように構成することができる（請求項１１）。
【００３８】
この発明の画像形成装置は「感光媒体に光走査を行って画像形成を行う画像形成装置」であって、感光媒体に光走査を行う光走査装置として、請求項１〜１１の任意の１に記載のものを用いることを特徴とする（請求項１２）。
【００３９】
感光媒体としては種々のものが可能である。例えば、感光媒体として「銀塩フィルム」を用いることができる。この場合、光走査による書込みで潜像が形成されるが、この潜像は通常の銀塩写真プロセスによる処理で可視化することができる。このような画像形成装置は「光製版装置」や、ＣＴスキャン画像等を描画する「光描画装置」として実施できる。
【００４０】
感光媒体としてはまた、光走査の際に光スポットの熱エネルギにより発色する発色媒体を用いることもでき、この場合には、光走査により直接に可視画像を形成できる。
【００４１】
請求項１２記載の画像形成装置はまた、「光導電性の感光体」を感光媒体として用いることができる。光導電性の感光体としては、酸化亜鉛紙のようにシート状のものを用いることもできるし、セレン感光体や有機光半導体等「ドラム状あるいはベルト状で繰り返し使用されるもの」を用いることができる。
【００４２】
光導電性の感光体を感光媒体として用いる場合には、感光体の均一帯電と、光走査装置による光走査により静電潜像が形成される。静電潜像は現像によりトナー画像として可視化される。トナー画像は、感光媒体が酸化亜鉛紙のようにシート状のものである場合は感光媒体上に直接的に定着され、感光媒体が繰り返し使用可能なものである場合には、転写紙やＯＨＰシート（オーバヘッドプロジェクタ用のプラスチックシート）等のシート状記録媒体に転写・定着される。
【００４３】
光導電性の感光体からシート状記録媒体へのトナー画像の転写は、感光体からシート状記録媒体へ直接的に転写（直接転写方式）しても良いし、感光体から一旦中間転写ベルト等の中間転写媒体に転写した後、この中間転写媒体からシート状記録媒体へ転写（中間転写方式）するようにしてもよい。
このような画像形成装置は、光プリンタや光プロッタ、デジタル複写機等として実施できる。
【００４４】
画像形成装置の光走査装置として請求項１１記載のものを用いる場合、各光源からの光束により光走査すべき被走査面の実体を成す「３もしくは４個の光導電性の感光体」を互いに並列に配置した構成とし、周知の「タンデム式のカラー画像形成装置」として実施することができる。
【００４５】
この発明の画像形成装置はまた、１以上の光スポットの走査位置を「走査位置検出手段」で検出し、検出結果に応じ、対応する液晶偏向素子手段の各液晶偏向素子における偏向量を決定する構成とすることができる。この場合、「走査位置検出手段」は光走査装置内に配設することもできるし、画像形成装置内における光走査装置とは異なる位置に配設することもできる。
【００４６】
ここで「液晶偏向素子」について簡単に説明する。前述の如く、液晶偏向素子は、電気的な信号で駆動されるものと、磁気的な信号で駆動されるものとが知られているが、以下では、電気的な信号で駆動されるものを例にとって説明する。
【００４７】
電気的な信号による駆動で光束を偏向させる液晶偏向素子は、大別すると、電気信号により「屈折率を変化させる」ものと、電気信号により「回折作用を起こさせる」ものとの２種に分けられる。
【００４８】
まず、屈折率の変化を利用する液晶偏向素子につき説明すると、この種のものは、例えば、特開昭６３−２４０５３３号公報に記載されている。１例を示すと図１の如くである。
【００４９】
図１（ｂ）において、液晶１は「誘電異方性が正のネマチック液晶」で、スペーサ３により所定間隙に保たれた１対の透明配向膜２Ａ、２Ｂ間に薄層状に密封されている。符号１Ａで示す液晶分子は「分子軸方向に長い形状」である。配向膜２Ａは、液晶分子１Ａの分子軸が配向膜表面に対して直交方向となるように配向処理され、配向膜２Ｂは、液晶分子１Ａの分子軸が配向膜表面に対して平行方向となるように配向処理されている。
【００５０】
配向膜２Ａの外側にはＺｎＯ等による透明な電気抵抗膜４が形成されている。透明な電気抵抗膜４、配向膜２Ａ、２Ｂおよび液晶１は、図１（ｂ）に示す如く１対の透明なガラス基板５Ａ、５Ｂにより挟持されている。ガラス基板５Ｂの配向膜２Ｂ側の面にはＩＴＯ等による透明な電極膜６が一面に形成されている。
【００５１】
一方、ガラス基板５Ａの配向膜２Ａ側の面には、図１（ａ）に示すようなパターンの電極７Ａ、７Ｂが形成され、これら電極７Ａ、７Ｂは（ｂ）に示す如く、電気抵抗膜４に接している。
【００５２】
電極７Ａ、７Ｂは、これらが「光束の透過領域にかかる場合」にはＩＴＯ等により透明電極として形成されるが、電極７Ａ、７Ｂが光束の透過領域にかからなければ（電極７Ａ、７Ｂが光束を遮らなければ）金属薄膜等により不透明な電極として形成することもできる。図１の例では、電極７Ａ、７Ｂは透明電極として形成されている。
【００５３】
図１（ｂ）の状態において、電極膜６と電極７Ｂを接地し、図１（ａ）に示す電極７Ａ、７Ｂの端子Ａ、Ｂ間に電圧：Ｖを印加すると、電気抵抗膜４の電位は、電極７Ａの側から電極７Ｂの側へ直線的に低下する。このため、電気抵抗膜４と透明な電極膜６との間には「図１（ｂ）の上方から下方へ向て直線的に減少する電界（向きは図の左右方向を向いている）」が作用する。
【００５４】
この電界は液晶１に作用し、液晶分子１Ａを「その分子軸が電界に平行になるよう」に回転させる。液晶分子１Ａの回転角は「電界の強さに直線的に比例」するので、上記電界が作用すると、電極７Ａの側では液晶分子１Ａの分子軸は電界の方向(図の左右方向)により近くなるが、電極７Ｂの側では電界が実質的に０であるので、液晶分子１Ａの分子軸は殆ど電極膜６に平行のままである。
【００５５】
液晶分子１Ａの誘電率は、分子軸に平行な方向において大きく、分子軸に直交する方向において小さい。このため、屈折率は分子軸に平行な方向においてより大きくなる。上記電界の作用により、上述の如き「液晶分子１Ａの分子軸の向きの分布」が生じると、液晶１における「屈折率」は、分子軸が電界に略平行となる電極７Ａの側で高く、電極７Ｂの側では低くなり、図１（ｃ）に示すように電極７Ａの側から電極７Ｂの側へ直線的に減少する。
【００５６】
従って、このような屈折率分布が生じている液晶偏向素子に、図１（ｂ）の右側から光束を入射させて液晶偏向素子を透過させると、透過光束は屈折率分布の作用により、屈折率の高い側(図１（ｂ）で上方)へ偏向される。
接地する電極を電極７Ｂから７Ａに変えて、端子Ａ、Ｂ間に印加する電圧の向きを上記と逆にすれば、図１の場合と逆に、電極７Ｂの側から電極７Ａの側へ向って減少する屈折率分布が得られ、透過光束を図１の下方へ偏向させることができる。
【００５７】
以上が、屈折率変化を利用した液晶偏向素子による光束偏向の原理である。
偏向の程度である偏向量、即ち「偏向角」は、液晶偏向素子に固有の値で飽和し、飽和するとそれより大きな偏向角は生じない。液晶偏向素子を駆動する電気信号としては「直流電圧」を用いても良いが、液晶偏向素子の寿命の面から考えると、電気信号は「パルス状または正弦波状に変調された信号で、平均電圧が０Ｖ近傍であるもの」が好ましい。
【００５８】
偏向角を変化させるには、端子Ａ、Ｂ間の電位差：Ｖの増減によって行うこともできるが、上記パルス信号を駆動信号とする場合は「パルスのデュ−ティ比」を変えることによっても行うことができる。
【００５９】
図２は「電気信号により屈折率を変化させる方式の液晶偏向素子」の別例である。繁雑を避けるため、混同の虞がないと思われるものについては図１におけると同一の符号を用いた。この素子は図１の素子の変形例であり、図１の素子との差異は、ガラス基板５Ａの側において、透明な電気抵抗膜を３つの部分４Ａ、４Ｂ、４Ｃに分割し、透明電極を図２（ａ）の如くにパターニングし、電気抵抗膜４Ａに電極７Ａ１と７Ｂ１が対応し、電気抵抗膜４Ｂに電極７Ａ２と７Ｂ２が対応し、電気抵抗膜４Ｃに電極７Ａ３と７Ｂ３が対応するようにした点にある。
【００６０】
端子Ａ、Ｂ間に駆動信号を印加すると、図２（ｃ）の如き屈折率分布が得られる。この場合、端子Ａ、Ｂに印加する電圧：Ｖに対する電界の変化率が大きくなるので、図１の素子に比してより「大きな屈折率勾配」が得られ、より大きな偏向角（偏向量）を得ることができる。
【００６１】
図３は液晶偏向素子の別の例を示している。この液晶偏向素子は「電気信号により回折作用を起こさせるもの」である。この型の液晶偏向素子は、例えば特開平８−３１３９４１号公報に詳しく記載されている。図３においても繁雑を避けるため、混同の虞がないと思われるものについては、図１におけると同一の符号を用いた。
【００６２】
図３（ａ）において、液晶１は例えば「液晶分子１Ａの分子軸方向の誘電率が、分子軸に直交する方向の誘電率よりも小さい、誘電異方性が負のネマチック液晶」で、スペーサ３により所定間隙に保たれた１対の透明配向膜２Ａ、２Ｂの間に薄層状に密封されている。
【００６３】
配向膜２Ａ、２Ｂは、透明電極６Ａを有するガラス基板５Ａと、透明電極６Ｂを有するガラス基板５Ｂとにより挟持されている。透明電極６Ａ、６ＢはＩＴＯ等で薄膜状に形成され、それぞれガラス基板５Ａ、５Ｂの面に所定の形状（例えば矩形形状）で一様に形成されている。
【００６４】
配向膜２Ａ、２Ｂは、液晶分子１Ａの分子軸方向が図面に直交する方向となるように、液晶１に対する配向を行う。
このような状況で、透明電極６Ａ、６Ｂ間に「直流もしくは３００Ｈｚ程度以下の低周波の電圧」を印加させると、液晶１内に、図の上下方向(前記「配向方向」と直交する方向)を格子配列方向とする回折格子パターンが形成される（特開平８−３１３９４１号公報「００５４」）。図３（ｂ）は、このように形成された回折格子パターンにおける屈折率分布である。
【００６５】
この状態で光束を液晶偏向素子に入射させると、透過光は上記回折格子パターンにより（図３（ａ）の上下方向に）回折光を生じる。上記低周波の電圧の電圧値を変化させると、形成される回折格子パターンの格子ピッチが変化し、回折角が変化する（特開平８−３１３９４１号公報「００５７」）。
【００６６】
従って、例えば「回折の１次光」に着目すれば、１次光の偏向角を調整することにより、光束を所定方向（上に説明した場合では、図１（ａ）の上下方向）に所望の偏向角で偏向させることができる。
【００６７】
また、図３の液晶偏向素子の透明電極６Ａ、６Ｂ間に印加する電圧を高周波電圧にすると、液晶１に配向方向に直交する方向の回折格子パターンが現れ、図３（ａ）の「図面に直交する方向の回折光」を得ることができる。この場合は、液晶に印加する高周波電圧の「包絡電圧」を増減させることにより、回折角を変化させることができる（特開平８−３１３９４１号公報「００６０」）。
【００６８】
以上、従来から知られた「電気信号により光束を偏向させるタイプの液晶偏向素子」につき簡単に説明した。
【００６９】
この発明では、これら公知の液晶偏向素子（電気信号により駆動するものに限らず、上には説明しなかったが、磁気信号により駆動するものでもよい）を用い、光束の偏向により光スポットの走査位置調整を行うのである。
【００７０】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を説明する。
図４は光走査装置の実施の１形態を示している。
図４（ａ）に示すように、光源装置（光源とカップリングレンズとを含む）１０から射出した光束は、平行光束（弱い収束もしくは発散光束でも良い）で、被走査面上で所望形状の光スポット径を得るための開口絞り（図示されず）を通過し、線像結像光学系をなす（副走査方向にのみ正のパワーを持つ）シリンドリカルレンズ１２に入射し、副走査方向にのみ集束され、光偏向走査手段のポリゴンミラー１４の偏向反射面近傍に「主走査方向に長い線像」として結像する。
【００７１】
ポリゴンミラー１４の等速回転に伴い、偏向反射面に反射された光束は等角速度的に偏向する偏向光束となり、走査結像光学系としてのｆθレンズ１６を構成する２枚のレンズ１６１、１６２を順次透過し、液晶偏向素子手段１８を透過して被走査面２０に到達し、ｆθレンズ１６の作用により被走査面２０上に光スポットとして集光し、被走査面２０を光走査する。
【００７２】
液晶偏向素子手段１８は「主走査方向に長い長尺形状」で、被走査面２０上において光スポットの位置調整を行わせるためのものである。光スポットの位置調整は、主走査方向および／または副走査方向に関して行われる。
【００７３】
符号２２で示す「コントローラ」はマイクロコンピュータ等で構成され、液晶偏向素子手段１８の各液晶偏向素子における調整偏向量を設定し、このように設定された調整偏向量を実現するように液晶偏向素子手段１８を制御駆動する。コントローラ２２はまた、画像形成装置全体を制御する「システムコントローラ」における機能の一として設定することもできる。即ち、コントローラ２２は「液晶偏向素子手段を制御する制御手段」である。
【００７４】
図４（ｂ）は、図４（ａ）における「ポリゴンミラー１４の偏向反射面と被走査面２０との間の光学配置」を副走査方向（図面に直交する方向）からみた状態を示している。液晶偏向素子手段１８は、図４（ａ）に示すように「走査結像光学系としてのｆθレンズ１６のレンズ１６２と被走査面２０との間」に配設されているが、液晶偏向素子手段の配設位置はこれに限らない。
【００７５】
例えば、液晶偏向素子手段１８に代えて、液晶偏向素子手段１８Ａを、図４の（ｂ）に示す如く、ポリゴンミラー１４の偏向反射面とｆθレンズ１６におけるレンズ１６１との間に配設することもできる。このように液晶偏向素子手段を光偏向走査手段の側に近接して配設するほど、液晶偏向素子手段の主走査方向の長さを短縮でき、コスト的には有利である。
【００７６】
しかしながら反面、以下の如き問題がある。図４（ｂ）に示す液晶偏向素子手段１８Ａに入射する偏向光束は等角速度的に偏向している。ポリゴンミラー１４の偏向反射面による偏向の起点から、液晶偏向素子手段１８Ａに至る距離をＤとし、偏向光束の偏向角をθとすると、偏向角：θのときに偏向光束（の主光線）が液晶偏向素子手段１８Ａに入射する位置は、Ｄ・ｔａｎθである。
【００７７】
すると、偏向光束の微小偏向角：Δθに対応する液晶偏向素子手段１８Ａの主走査方向の幅：ΔＳは「ΔＳ＝Ｄ・Δθ／ｃｏｓ２θ」となるから、偏向角：θが大きくなるほど、偏向光束が液晶偏向素子手段１８Ａ上を移動する距離は大きくなる。
【００７８】
従って、仮に、液晶偏向素子手段１８Ａにおける各液晶偏向素子の主走査方向のサイズを同一とし、複数の液晶偏向素子を等ピッチで主走査方向に配列したとすると、個々の液晶偏向素子に対応する「被走査面上における主走査方向の領域（これが、各液晶偏向素子の「担当補正領域」である。）」は、偏向角の大きい位置にある液晶偏向素子ほど大きくなる。このため、光スポットの位置の調整は、偏向光束の偏向角が大きくなるほど粗雑化する。
【００７９】
これを避けるためには、液晶偏向素子の主走査方向のサイズを、偏向角：０から最大偏向角の側に向って次第に小さく、液晶偏向素子の配列ピッチを、偏向角：０から最大偏向角に向って次第に細かくすれば良いが、偏向反射面の近傍では、偏向光束は主走査方向に絞られていず、かなりの光束径（数ｍｍ程度）を有するので、上記サイズを然程小さくできない。このような理由で、液晶偏向素子手段は、走査結像光学系よりも被走査面側にあることが好ましい。
【００８０】
図４（ａ）、（ｂ）に示す液晶偏向素子手段１８のように、ｆθレンズ１６と被走査面２０との間に配設する場合は、偏向光束自体が細く絞り込まれており、なお且つ、偏向光束の偏向が、ｆθレンズ１６の作用により等速化されているので、主走査方向に同じサイズの液晶偏向素子を等ピッチで連続的に配列しても、光スポット位置の良好な調整が可能で、液晶偏向素子の配列ピッチを然程細かくする必要もない。液晶偏向素子手段１８を被走査面に近づけるほど、この効果は顕著になる。
【００８１】
図５を参照して、液晶偏向素子手段による「光スポットの位置調整」を説明する。先に説明したように、液晶偏向素子は電気的もしくは磁気的な駆動信号に応じて透過光束を偏向させる機能を持ち、その偏向方向は任意に設定できる。
【００８２】
図５（ａ）において左右方向は主走査方向である。符号Ｌｉ（ｉ＝１〜１０）は「電気信号で駆動される液晶偏向素子」を示している。即ち、この例では１０個の液晶偏向素子Ｌ１〜Ｌ１０が主走査方向に、互いに密接して連続的に配列されている。また、この例において液晶偏向素子Ｌｉは互いに同サイズで等ピッチ配列されている。説明の具体性のため、液晶偏向素子Ｌｉは、図１に即して説明した構成のものとする。
【００８３】
符号Ｄｉ（ｉ＝１〜１０）は液晶偏向素子Ｌｉを駆動するドライバ回路を示している。これらドライバ回路Ｄｉはコントローラ２２により制御駆動される。
【００８４】
液晶偏向素子Ｌｉの偏向方向を主走査方向に設定すれば、液晶偏向素子列１８０は、主走査方向を偏向方向とする主走査液晶偏向素子を複数個、主走査方向に配列した「主走査液晶偏向素子列（請求項３）」となる。
【００８５】
また、液晶偏向素子Ｌｉの偏向方向を副走査方向に設定すれば、液晶偏向素子列１８０は、副走査方向を偏向方向とする副走査液晶偏向素子を複数個、主走査方向に配列してなる「副走査液晶偏向素子列（請求項２）」となる。
【００８６】
若干補足すると、個々の液晶偏向素子Ｌｉは対応するドライバ回路Ｄｉにより個別独立に駆動されるが、この例において、液晶とこれを挟持する配向膜、さらに透明電極は互いに共通している。そして、図１に示す駆動電圧を印加される電極７Ａ、７Ｂとこれらを連結する透明抵抗膜４の部分が液晶偏向素子Ｌｉ（ｉ＝１〜１０）ごとに独立している。
【００８７】
図５（ｂ）は「走査位置検出手段」の１形態を示している。走査位置検出手段による走査位置検出に関しては後に述べる。
図５（ｂ）に示す走査位置検出手段２３は、液晶偏向素子Ｌｉと同数のエリアセンサＰ１〜Ｐ１０の受光面が主走査方向に配列している。
【００８８】
走査位置検出手段２３は、各エリアセンサＰｉの受光面が「被走査面と光学的に等価な位置」を占めるように配設され、偏向光束もしくは偏向光束の一部を分離した検出光束で走査されるようになっている。
【００８９】
エリアセンサＰｉの受光面は、液晶偏向素子列１８０における液晶偏向素子Ｌｉと対応し、設計上の光スポットがエリアセンサＰｉの中心に結像するとき、この光スポットを形成する偏向光束が「対応する液晶偏向素子Ｌｉの中心」を通るように、液晶偏向素子列１８０との位置関係を定められている。
【００９０】
エリアセンサＰｉは固定板２３Ｓに固定的に設けられている。固定板２３Ｓは熱膨張率：１．０×１０−５／℃以下の材質、具体的には、ガラス（熱膨張率０．５×１０−５／℃）や、アルミナ等のセラミック材質（熱膨張率：０．７×１０−５／℃、炭化珪素（熱膨張率：０．４×１０−５／℃）等からなり、温度変動による影響（エリアセンサＰｉの受光面位置の移動、相対位置関係の変動により正確な検出が妨げられる）を実質的になくしている。
【００９１】
また、エリアセンサＰｉ相互間に発生する電気ノイズの影響をなくすため、固定板２３Ｓの材質は上記の如き「非導電性材料」が好適である。例えば、固定板２３Ｓを熱膨張率：２．４×１０−５／℃のアルミ合金で形成した場合は、温度変動により検出精度が劣化する。
【００９２】
なお、図５（ｂ）における領域ＲＹは被走査面における「有効書込幅に対応する領域」である。
【００９３】
ここで、液晶偏向素子列１８０が「副走査液晶偏向素子列」である場合を例に取り、図４の光走査装置における「走査線曲がり」を補正する場合を説明する。
【００９４】
例えば、光走査による画像形成プロセスを行うに先立ち、ポリゴンミラー１４を回転させ、光源装置１の光源を発光させる。
【００９５】
光源の発光は時間的に間欠的に行い、発光ごとに上記偏向光束もしくは検出光束が、走査位置検出手段２３の各エリアセンサＰ１〜Ｐ１０に順次に入射するようにする。走査位置検出手段２３はエリアセンサＰｉ（ｉ＝１〜１０）が検出する光スポットの「副走査方向の位置」をコントローラ２２に向けて出力する。
【００９６】
図５（ｃ）において「１０個の黒丸」が、このように検出された副走査方向の位置を示している。この図における破線は「理想上の走査線」で、主走査方向に直線的である。
【００９７】
コントローラ２２は、検出された１０個の「副走査方向の光スポット位置（走査位置）」に基づき、最小２乗法等により、走査線の形態を「多項式」として近似する。この多項式が「検出された走査線曲がり」であり、これを図５（ｃ）に実線で示す。
【００９８】
コントローラ２２は次いで、このような走査線曲がりを補正するため、副走査液晶偏向素子列の、液晶偏向素子Ｌｉにおける「副走査方向の光束偏向の向きと偏向量（偏向角）」とを算出する。図５（ｃ）に示す領域Ｓｉ（ｉ＝１〜１０）は、副走査液晶偏向素子列における液晶偏向素子Ｌｉが「偏向光束を偏向させるべき領域（前記「担当補正領域」）」を示し、各領域Ｓｉにおける上向き若しくは下向きの矢印は「偏向の向き」を表している。
【００９９】
コントローラ２２は、液晶偏向素子Ｌｉに上記「偏向の向きと偏向量」を実現すべき信号を決定し、ドライバ回路Ｄｉ（ｉ＝１〜１０）に印加する。この例では、液晶偏向素子Ｌｉ（図１の端子Ａ、Ｂ間）に印加する電圧の正負と接地させる電極の選定により「偏向の向き」を制御し、この電圧をパルス電圧として印加し、そのデュ−ティ比を調整することにより「偏向量」を制御する。
【０１００】
このようにして、画像形成プロセスの開始される以前に、副走査液晶偏向素子列の液晶偏向素子Ｌｉ（ｉ＝１〜１０）における偏向の向きと偏向量とを実現する。勿論、検出された走査線曲がりが「補正を必要としない程度に微小」である場合には、副走査液晶偏向素子列による走査線曲がりの補正を行う必要は無く、この場合は「副走査液晶偏向素子列が偏向光束を偏向させることなく透過させる（駆動信号を０とする）」ようにすれば良い。
【０１０１】
図５（ｄ）は、副走査液晶偏向素子列により補正された走査線の状態を示している。Ｙｉ（ｉ＝１〜１０）は、被走査面２０の走査領域における「各液晶偏向素子Ｌｉが補正を担当する部分（補正担当領域）」を示している。
【０１０２】
実線で示す走査線は若干「ギクシャク」しているように見えるが、これは図５（ｃ）において走査線曲がりを「極端に強調」して描いたことに起因する。現実の走査線曲がりは最大の場合でも０．１〜０．２ｍｍ程度であるので、例えば、１個の液晶偏向素子Ｌｉが「３０ｍｍの走査領域」の補正を担当するものとしても、実質的に直線状態の走査線を実現できる。
【０１０３】
副走査液晶偏向素子列における液晶偏向素子の数を更に増やし、液晶偏向素子Ｌｉの担当補正領域を小さくすることにより走査線曲がりを「より精緻」に補正できることは当然である。
【０１０４】
特に、副走査液晶偏向素子列における副走査液晶偏向素子Ｌｉの主走査方向の幅を十分に小さく（例えば２〜５ｍｍ程度）することにより、隣接する副走査液晶偏向素子間の偏向量変化を「実質的に連続的な変化」と見なし得るようにでき、走査線を「実質的に連続した直線」に補正することもできる。
【０１０５】
走査線曲がりの形態の１つである「走査線の傾き」も、上記と同様にして補正できることは容易に理解されるであろう。
【０１０６】
上の説明では、走査位置検出手段により光スポットの走査位置を検出して「補正すべき走査線曲がり」を特定し、これに合わせて液晶偏向素子Ｌｉの偏向量を設定している。このようにすると、走査線曲がりが経時的に変化したり、ｆθレンズ１６を樹脂レンズとして構成した場合に環境変化で走査線曲がりが変化しても、走査位置検出を随時行うことにより、補正すべき走査線曲がりに応じて、常に適正な補正を行うことが可能である。
【０１０７】
上には液晶偏向素子列１８０を「副走査液晶偏向素子列」として、走査線曲がり・走査線の傾きの補正を行う場合を説明したが、液晶偏向素子列１８０を「主走査液晶偏向素子列」とし、個々の液晶偏向素子Ｌｉにおける偏向方向を主走査方向とすれば、ｆθ特性等の等速性を補正することが可能である。
【０１０８】
この場合は、走査位置検出手段２２のエリアセンサＰｉが検出する光スポットの「主走査方向の位置」を求め、これを用いてコントローラ２２により光走査の「等速性（理想の等速走査からのずれ）」を上記走査線曲がりの場合と同様にして求め、求められた等速性を補正するために液晶偏向素子Ｌｉにおける主走査方向の調整偏向量を設定し、偏向光束の主走査方向への偏向量を補正することにより、等速性の補正を実行できる。
【０１０９】
主走査液晶偏向素子列における液晶偏向素子の数を増やし、液晶偏向素子Ｌｉの担当補正領域を小さくする程、等速性の「より精緻な補正」が可能で、主走査液晶偏向素子列における主走査液晶偏向素子Ｌｉの主走査方向の幅を十分に小さく（例えば２〜５ｍｍ程度）することにより、隣接する主走査液晶偏向素子間の偏向量変化を「実質的に連続的な変化」と見なし得るようにでき、このようにすれば、光走査を実質的に等速で行うことができる。
【０１１０】
上の説明では、走査位置検出手段により光スポットの走査位置を検出して「補正すべき等速性」を特定し、これに合わせて液晶偏向素子Ｌｉの偏向量を設定している。このようにすると、等速性が経時的に変化したり、ｆθレンズ１６を樹脂レンズとして構成した場合に、環境変化で等速性が変化しても、走査位置検出を随時行うことにより、補正すべき走査線曲がりに応じて、常に適正な補正を行うことが可能である。
【０１１１】
上に説明した等速性の補正は、液晶偏向素子手段として「主走査液晶偏向素子列を単独で用いた」場合である。走査線曲がりとともに等速性をも補正できるようにするには、主走査液晶偏向素子列を副走査液晶偏向素子列とともに有する液晶偏向素子手段を用いれば良い（請求項３）。
【０１１２】
例えば、図６（ｂ）に示すように、主走査液晶偏向素子列１８１と副走査液晶偏向素子列１８２とを、結像光束の透過方向へ重ねて一体化したものを「液晶偏向素子手段」として用い、主走査液晶偏向素子列１８１により等速性の補正を行い、副走査液晶偏向素子列１８２により走査線曲がりを補正することができる。なお、図６（ｂ）において、図面に直交する方向が主走査方向である。
【０１１３】
図６（ｂ）のように、主走査液晶偏向素子列１８１と副走査液晶偏向素子列１８２とを重ねて一体化する代わりに、これらを互いに分離して配設しても良い。
【０１１４】
ここで、走査位置検出手段による走査位置の検出を説明する。上に説明した例では、走査位置検出手段２３はエリアセンサＰｉの受光面が被走査面と光学的に等価な位置を占めるように配設され、偏向光束もしくは偏向光束の一部を分離した検出光束で走査されるが、この場合の具体例を図７（ａ）、（ｂ）に示す。
【０１１５】
図７（ａ）で、図面に直交する方向が主走査方向、上下方向が副走査方向である。因みに、図４に示す光走査装置における走査位置検出は、図７（ａ）に示す如き方式で行われ、液晶偏向素子手段１８は、主走査方向に偏向される結像光束の光路上において「副走査方向に対して傾け」て配設されている。
【０１１６】
このため、結像光束はその一部が液晶偏向素子手段１８の入射側面で反射されて検出光束ＬＳとなり、上記入射側の面を反射面として被走査面２０と等価な面に配置された走査位置検出手段２３の受光面位置に光スポットを形成し、走査位置を検出される。
【０１１７】
図７（ｂ）でも、図面に直交する方向が主走査方向、上下方向が副走査方向である。主走査方向に偏向され、液晶偏向素子手段１８を透過した結像光束は、結像光束光路上において「副走査方向に対して傾け」て配設された反射面部材１９により反射され、反射面部材１９の反射面に関して被走査面２０と等価な面に配置された走査位置検出手段２３の受光面位置に光スポットを形成し、走査位置を検出される。
【０１１８】
反射面部材１９は、これを透明ガラスで構成して常時図示の位置に設置し、結像光束の一部を反射により走査位置検出手段２３側へ分離するようにしても良いし、結像光束の光路に出入可能とし、走査位置検出を行うときにのみ図示の位置に設置するようにしてもよい。
【０１１９】
図７（ａ）、（ｂ）に示したのは、偏向光束による光スポットを直接検出して、走査位置の検出を行う場合であるが、走査位置検出は、必ずしも光スポットの検出により行う必要はない。走査位置検出の別例を、図７（ｃ）、（ｄ）に示す。
【０１２０】
図７（ｃ）において、符号２５は「被走査面の実体」をなす光導電性の感光体を示している。走査位置は感光体２５の感光面に対する光スポット位置であるから、画像形成プロセスにより走査線１ライン分を感光体２５に書込み、得られる静電潜像を可視化して線状のトナー画像ＬＴＩを得ると、このトナー画像ＬＴＩは走査線を可視化したものとなっている。
【０１２１】
トナー画像ＬＴＩをランプ２６で照射し、結像系２７によりイメージセンサ２８上に結像させて読取り、その結果に基づき走査線曲がりを検出できる。この場合、ランプ２６、結像系２７、イメージセンサ２８が「走査位置検出手段」を構成する。
【０１２２】
図７（ｄ）において、符号２９は、中間転写媒体としての中間転写ベルトを示している。図７（ｃ）の場合と同様にして感光体２５上に形成した線状のトナー画像ＬＴＩを、転写手段３０により中間転写ベルト２９上に転写し、転写されたトナー画像ＬＴＩをランプ２６で照射し、結像系２７によりイメージセンサ２８上に結像させて読取り、その結果に基づき走査線曲がりを検出する。この場合も、ランプ２６、結像系２７、イメージセンサ２８が「走査位置検出手段」を構成する。
【０１２３】
図７（ｃ）、（ｄ）の場合とも、線状のトナー画像ＬＴＩは、検出後、図示されないクリーニング手段により感光体２５、中間転写ベルト２９から除去される。
【０１２４】
等速性の検出のために、主走査方向の走査位置検出を行うには、「副走査方向に適宜の長さとなる直線状の画像」を互いに平行となるようにして主走査方向に必要な本数だけ書込み、これを可視化する。各「副走査方向の直線」の間隔は、等間隔を理想とするように形成する。これら直線を可視化したものを、感光体上もしくは中間転写ベルト上で検出し、各直線間の間隔を調べることにより等速性を知ることができる。
【０１２５】
以上は、走査位置検出手段により走査位置を検出する場合であるが、走査位置検出手段を持たない場合には以下の如くにすれば良い。即ち、この場合には、上記の如くして形成したトナー画像を転写紙上に転写・定着し、転写紙上に得られた画像に基づき走査線曲がり（走査線の傾きを含む）、等速性を測定し、その結果に基づき、液晶偏向素子手段の各液晶偏向素子における偏向量を決定する。
【０１２６】
図７（ａ）の例では、液晶偏向素子手段１８を副走査方向に対して傾けることにより、結像光束の一部を走査位置検出手段２３の方向へ向けて反射させているが、図６（ａ）に示すように、例えば、主走査液晶素子列において、液晶を封入するためのスペーサ３Ａ、３Ｂの大きさを異ならせることにより、ガラス基板５ａ（透明電極や透明抵抗膜、配向膜が形成されている）とガラス基板５ｂ（透明電極や配向膜が形成されている）とに角度を持たせ、ガラス基板５ａの傾きにより「走査位置検出手段側へ反射される反射光束」を得るようにしてもよい。
【０１２７】
以上、図４に示す光走査装置を例にとって、液晶偏向素子手段による走査線曲がり・等速性の補正を説明した。
【０１２８】
図４に示す光走査装置において「走査結像光学系」をなすｆθレンズ１６は、２枚のレンズ１６１、１６２で構成されている。これらレンズ゛１６１、１６２は共に「樹脂製」であり、「樹脂製結像素子」である。レンズ１６１、１６２は共に主走査方向に長い短冊形の形状であるが、図４（ｂ）に示すように、レンズ１６１は比較的長さが短く、レンズ肉厚も厚い。このレンズ１６１は、レンズ支持基板に副走査方向の片側面を強固に固定することにより、温度変化に伴う反りを実質的に抑えることができる。
【０１２９】
これに対し、レンズ１６２は主走査方向の長さが大きく、肉厚が比較的薄いため、温度変化による反りが顕著に発生し易い。
【０１３０】
図４に示されていないが、図４に示す光走査装置は「樹脂製結像素子における、副走査方向の形状変化を防止若しくは軽減する形状保持手段（請求項１）」として、レンズ１６２の副走査方向における形状を矯正保持する形状矯正手段（請求項４）を有している。
【０１３１】
以下、この形状矯正手段を説明する。
図８（ａ）は、レンズ１６２（図４には示されていないが、樹脂成形で形成され、成形の際の変形を防止するためにレンズ実質部分を囲繞するように樹脂による枠が形成されている）の形状矯正手段による保持状態を、レンズ１６２の光軸方向から見た図、同（ｂ）は（ａ）の状態を上側（副走査方向）から見た図、（ｃ）は（ａ）の状態を右側から見た図である。
【０１３２】
図８（ａ）において、符号１６２１で示す光学ハウジングには、位置決め用当接部１６２６、１６２７、係合部１６２８、１６２９が一体に設けられている。これら位置決め用当接部１６２６、１６２７、係合部１６２８、１６２９は光学ハウジング１６２１と一体となって、「形状矯正手段をなす１対の挟持手段の一方」をなしている。光学ハウジング１６２１には、主走査方向に３個の当接突起１６２３、１６２４、１６２５が、光学ハウジング１６２１の面から同一高さに形成されている。
【０１３３】
図８（ａ）において、符号１６３１は「形状矯正手段をなす１対の挟持手段の他方」を示している。挟持手段１６３１は、主走査方向に３個の当接突起１６３３、１６３４、１６３５が同一高さに形成され、その外側に係合部１６３８、１６３９が形成されている。
図８（ａ）に示す如く、レンズ１６２を光学ハウジング１６２１にセットする。このとき、レンズ１６２の長手方向両端部に形成された係合突起１６２Ａ、１６２Ｂが位置決め用当接部１６２６、１６２７に当接係合し、これによりレンズ１６１２の光軸方向の位置決めがなされる。また、当接突起１６２３、１６２４、１６２５はレンズ１６２の副走査方向のレンズ端面に下方から当接する。
【０１３４】
この状態で、図８（ａ）に示す如く、レンズ１６２の上方に挟持手段１６３１を乗せ、係合部１６３８、１６３９を、挟持手段１６２１の係合部１６２８、１６２９と係合させて、ねじ１６４０、１６４１により締結する。このとき、挟持手段１６３１の係合突起１６３３、１６３４、１６３５は、レンズ１６２の副走査方向のレンズ端面に上方から当接する。
【０１３５】
また、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、挟持手段１６２の長手方向両端部には、板ばね１６４３、１６４４が螺子１６４５、１６４６により螺子留めされ、レンズ１６２の係合突起１６２Ａ、１６２Ｂを位置決め用当接部１６２６、１６２７に押圧固定する。
【０１３６】
このようにして、樹脂製結像素子であるレンズ１６２が１対の挟持手段により固定的に挟持される。「形状矯正手段」をなす１対の挟持手段１６２１、１６３１は、複数の当接突起１６２３〜１６２５、１６３３〜１６３５を主走査方向に配列して有し、当接突起１６２３〜１６２５、１６３３〜１６３５を樹脂製結像素子１６２の副走査方向の両面に当接させて樹脂製結像素子１６２を挟持する（請求項５）。
【０１３７】
また、図示の如く、形状矯正手段をなす１対の挟持手段１６２１における当接突起１６２３〜１６２５は、挟持手段１６３１における当接突起１６３３〜１６３５と互いに対向的に対応する（請求項６）。
【０１３８】
樹脂製結像素子であるレンズ１６２は、上記の如くに形状矯正手段に固定的に保持されているので、温度変化が生じた場合に「副走査方向への反り」が有効に軽減される。
【０１３９】
図８に示す実施の形態においては、形状矯正手段をなす１対の挟持手段１６２１、１６３１は、挟持する樹脂製結像素子（レンズ１６２）の線膨張係数よりも小さい線膨張係数をもつ材料（アルミダイカスト等）で構成されている（請求項８）ので、光走査装置に温度変化が生じても挟持手段の側には熱変形が実質的に生じない。従って、レンズ１６２の熱変形による副走査方向の反りは有効に防止される。
【０１４０】
図８に示す形状矯正手段は、レンズ１６２を機械的に上下（副走査方向）に挟み込む構成で、挟持手段１６２１、１６３１の当接突起を対称形状としているので、レンズ１６２の変形を矯正するとともに、レンズ１６２の副走査方向上側面と下側面の温度分布を揃えることが可能となり、温度変動による部分的な曲がりも有効に矯正できる。
【０１４１】
上には、１対の挟持手段の一方を光学ハウジングとしたが、形状矯正手段を線膨張係数の小さい材料で光学ハウジングと別体に構成し、樹脂製結像素子を挟持した状態で光学ハウジングに固定する構造としてもよい。
【０１４２】
図９には、形状保持手段の別例として、形状保持手段が、レンズ１６２（樹脂製結像素子）の副走査方向の両側面に接して設けられた断熱部材１７１、１７２である場合（請求項８）を示している。
【０１４３】
図９（ａ）は、レンズ１６２の保持状態を光軸方向から見た状態、同（ｂ）は副走査方向の上側から見た状態である。符号１７００で示す光学ハウジングに一体的に突設された支持部１７０１、１７０２の基部に、レンズ１６２の長手方向の両端部を支持させ、支持部１７０１、１７０２の当接部にレンズ両端の係合突起１６２Ａ、１６２Ｂを当接させる。この状態で、板ばね１７０３、１７０４を図の如く係合させ、板ばね１７０３、１７０４を支持部１７０１、１７０２の頂部にねじ１７０５、１７０６で固定する。
【０１４４】
板ばね１７０３、１７０４は、レンズ両端の係合突起１６２Ａ、１６２Ｂを支持部１７０１、１７０２の当接部に押圧すると共に、レンズ１６２の長手方向両端部を基部に押圧する。このようにして、レンズ１６２が固定的に保持される。
【０１４５】
断熱部材１７１、１７２は「市販されている断熱シール」であり、レンズ１６２の副走査方向の端面に略長手方向にわたって貼り付けられている。このようにすると、形状矯正手段を用いなくとも、光学ハウジング内の温度変動や不均一な温度分布によるレンズ１６２の反りを低減できる。
【０１４６】
レンズ１６２（全長：２５０ｍｍ）の近傍において、温度分布が不均一になったときのレンズ１６２の「反りの状態」を調べるために、以下の如き実験をおこなった。即ち、断熱部材１７１、１７２を張り付けることなく、図９のように保持されたレンズ１６２（ただし、板ばねによる固定は行っていない）を２５℃に設定した恒温槽にセットし、レンズ１６２の副走査方向の上方から温風を吹き付けることにより、槽内の温度を４５℃まで変化させた。
【０１４７】
この結果、レンズ１６２の副走査方向の上下に温度差が発生し、レンズ１６２に「副走査方向への弓なりの反り」を生じた。このとき、レンズの長手方向の中央部をＨ＝０とし、Ｈ＝０、Ｈ＝±１００ｍｍの位置における「反りの量」の時間的変化を示したのが、図１０（ａ）である。この図において、縦軸の変位ｘとあるのは「反りによる浮き上がり量」である。
【０１４８】
この図から、レンズ１６２の副走査方向の温度差により急激に変形が発生し、時間の経過と共に内部温度が均一化すると略もとの形状に戻ることが分かる。このような反りが発生すると、極めて大きな走査線曲がりが発生し、液晶偏向素子手段による補正をもってしても、十分な補正が難しくなる。
【０１４９】
同じ実験を、レンズ１６２の副走査方向のレンズ端面に断熱手段１７１、１７２を図９のように貼り付けて行ったところ、レンズ長手方向の中央部：Ｈ＝０と、Ｈ＝±１００ｍｍの位置における「反りの量」の時間的変化は図１０（ｂ）の如くになった。
【０１５０】
この図から、温度変化に拘わらず、レンズ１６２の反りが有効に抑制されていることが分かる。このような軽微な反りでは、走査線曲がりの変化も少なく、液晶偏向素子手段により十分に補正が可能である。
【０１５１】
図１１（ａ）は、光走査装置の実施の別形態を説明図的に示している。この光走査装置は、光源から複数光束が放射され、被走査面が２以上の光スポットで光走査されるマルチビーム方式の光走査装置である。
【０１５２】
光源装置４０は、半導体レーザによる光源４０１、４０２と、カップリングレンズ４０３、４０４とを有している。光源４０１、４０２から放射された各光束は、それぞれカップリングレンズ４０３、４０４によりカップリングされ、平行光束（あるいは弱い発散性もしくは弱い収束性の光束）となり、シリンドリカルレンズ４２により副走査方向に集束され、ポリゴンミラー４４の偏向反射面近傍に、互いに副走査方向に分離した「主走査方向に長い線像」として結像する。
【０１５３】
ポリゴンミラー４４が等速回転すると、各光束は等角速度的に偏向する偏向光束となって液晶偏向素子手段４８を透過し、ｆθレンズ４６を構成するレンズ４６１、４６２を順次透過し、光路折曲げミラー４７により光路を折曲げられ、被走査面の実体を成す光導電性の感光体５０（矢印方向に等速回転する）の感光面上に、副走査方向に互いに分離した光スポットを形成し、感光体５０を２走査線同時に光走査する。
【０１５４】
偏向光束の一方は、光走査領域へ向う途上で光センサ４９により検出され、光センサ４９の出力に基づき各光スポットの光走査開始の同期が取られる。
【０１５５】
図１１に示されていないが、ｆθレンズ４６を構成する２枚のレンズのうち、主走査方向に長いレンズ４６２は、上に説明したのと同様の「形状保持手段」により「副走査方向の形状変化を防止若しくは軽減」される。
【０１５６】
図１１（ｃ）に示すように、光源４０１、４０２からの各光束ＦＬ１、ＦＬ２は、副走査方向（図面に直交する方向）から見て、ポリゴンミラーの偏向反射面４４１の部分で「主走査方向に交叉する」ように設定されている。
【０１５７】
このようにすると、被走査面５０上で（主走査方向に）同一位置に結像する光束はレンズ４６１、４６２の同一部分を通るため、各光束ＦＬ１、ＦＬ２に関する等速性が同一のものとなる。また、各光束ＦＬ１、ＦＬ２がレンズ４６１、４６２において「光軸に関して副走査方向において同じ側」を通るようにすることにより、被走査面５０上における各走査線の走査線曲がりは「実質的に同じ」になる。
【０１５８】
従って、液晶偏向素子手段４８により、主・副走査方向の偏向量を調整することにより、走査線曲がり・等速性を２光束同時に補正し、光束ＦＬ１、ＦＬ２によるマルチビーム走査を良好に行うことができる。
【０１５９】
光源４０１、４０２からの光束ＦＬ１、ＦＬ２が、図８（ｂ）のように「偏向反射面４４１の部分で主走査方向に交叉しない」と、被走査面５０上で同一位置に結像する光束がレンズ４６１、４６２の同一部分を通らないため、等速性や走査線曲がりが、光束ＦＬ１とＦＬ２で同一にならず、従って、単一の液晶偏向素子手段４８によっては、各光束について等速性や走査線曲がりを補正することはできない。
【０１６０】
なお、この実施の形態において、液晶偏向素子手段４８はポリゴンミラー４４とレンズ４６１との間に配備されるので、前述したところに従い、ある程度、偏向反射面から離れた位置に配置することにより、偏向角の大きい部分における液晶偏向素子の配列ピッチが余り小さくならないようにする。
【０１６１】
図１２は画像形成装置の実施の１形態を示している。この画像形成装置はモノクロームのレーザプリンタであり、感光媒体が光導電性の感光体で、光走査により形成される静電線像を可視化して得られるトナー画像を、シート状の記録媒体に転写・定着する。
【０１６２】
レーザプリンタ１００は、感光媒体１１１として「円筒状に形成された光導電性の感光体」を有している。感光体１１１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ１１２、現像装置１１３、転写ローラ１１４、クリーニング装置１１５が配備されている。帯電手段としては帯電ローラ１１２に代えて「コロナチャージャや帯電ブラシ」を用いることもでき、転写ローラ１１４に代えて「コロナ放電式の転写手段」を用いることもできる。
【０１６３】
レーザビームＬＢにより光走査を行う光走査装置１１７が設けられ、帯電ローラ１１２と現像装置１１３との間で「光書込による露光」を行うようになっている。さらに、符号１１６は定着装置、符号１１８はカセット、符号１１９はレジストローラ対、符号１２０は給紙コロ、符号１２１は搬送路、符号１２２は排紙ローラ対、符号１２３はトレイ、符号Ｐは「シート状記録媒体」としての転写紙を示している。
【０１６４】
画像形成プロセスが実行されるとき、光導電性の感光体１１１が時計回りに等速回転され、その表面が帯電ローラ１１２により均一帯電され、光走査装置１１７のレーザビームＬＢの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。形成された静電潜像は所謂「ネガ潜像」であって画像部が露光されている。この静電潜像は現像装置１１３により反転現像され、感光体１１１上にトナー画像が形成される。
【０１６５】
転写紙Ｐを収納したカセット１１８は、画像形成装置１００本体に脱着可能で図のごとく装着された状態において、収納された転写紙Ｐの最上位の１枚が給紙コロ１２０により給紙され、給紙された転写紙Ｐは、その先端部をレジストローラ対１１９に捉えられる。
【０１６６】
レジストローラ対１１９は、感光体１１１上のトナー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて、転写紙Ｐを転写部へ送り込む。送り込まれた転写紙Ｐは、転写部においてトナー画像と重ね合わせられ転写ローラ１１４の作用によりトナー画像を静電転写される。トナー画像を転写された転写紙Ｐは定着装置１１６へ送られ、定着装置１１６においてトナー画像を定着され、搬送路１２１を通り、排紙ローラ対１２２によりトレイ１２３上に排出される。トナー画像が転写された後の感光体１１１の表面は、クリーニング装置１１５によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【０１６７】
光走査装置１１７は、図４あるいは図１１に即して説明したものであり、液晶偏向素子手段を有し、被走査面（感光体１１１）上における光スポットの位置を主走査方向および／または副走査方向に補正的に調整しつつ、光走査による画像書込みを行う。このようにして走査線曲がりや走査線の傾き、さらには等速性が有効に補正され、極めて良好な画像書込みが実現し、歪みのない良好なモノクローム画像を形成することができる。
【０１６８】
図１３は、画像形成装置の実施の別形態を示している。
この画像形成装置は、光導電性の感光体を感光媒体とし、カラー画像を形成するためのものである。形成されるべきカラー画像は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色の成分画像を形成し、これら成分画像を同一のシート状記録媒体上で重ね合せることにより得られる。
【０１６９】
この種のカラー画像形成装置の基本的な構成は従来から公知であるので、図１１には、発明の説明に必要な部分のみを示した。
符号２１１Ｙ、２１１Ｍは光源装置であって、半導体レーザを光源とし、各々平行光束化したレーザ光束を放射する。
【０１７０】
光源装置２１１Ｙはイエロー成分画像を書込むためのものである。
光源装置２１１Ｙの発光部をイエロー成分画像の画像情報で駆動すると、イエロー成分画像情報で強度変調された平行光束が放射される。この光束はシリンドリカルレンズ２１２Ｙで副走査方向にのみ集光され、ポリゴンミラー２１５Ｂの偏向反射面位置に「主走査方向に長い線像」として集光する。
【０１７１】
ポリゴンミラー２１５Ｂの偏向反射面により反射された光束は偏向光束となって走査結像光学系であるｆθレンズを構成するレンズ２１６Ａ２、２１６Ｂ２を透過し、光路折曲げミラー２１８Ｙ、２１９Ｙに順次反射され、ｆθレンズの作用により、光導電性の感光体２２０Ｙ上に光スポットを形成する。
【０１７２】
この光スポットは、ポリゴンミラー２１５Ｂの等速回転に伴い、被走査面の実体をなす感光体２２０Ｙを光走査する。このとき光スポットの移動速さはｆθレンズの作用により等速化される。
【０１７３】
感光体２２０Ｙは円筒状に形成され、光走査に先だって周面を均一帯電されて矢印方向へ等速回転する。感光体２２０Ｙの等速回転に伴い副走査が行われ、感光体２２０Ｙにイエロー成分画像に対する「イエロー潜像」が静電潜像として形成される。
【０１７４】
光源装置２１１Ｍはマゼンタ成分画像を書きこむためのものである。
光源装置２１１Ｍの発光部をマゼンタ成分画像の画像情報で駆動すると、マゼンタ成分画像情報で強度変調された平行光束が放射される。この光束はミラー２１０により反射され、シリンドリカルレンズ２１２Ｍで副走査方向にのみ集光され、ポリゴンミラー２１５Ａ（ポリゴンミラー２１５Ｂと同じもので、ポリゴンミラー２１５Ｂと共通の軸に設けられ、ポリゴンミラー２１５Ｂと一体となって回転される。ポリゴンミラー２１５Ａ、２１５Ｂとこれらを回転駆動するモータは「光偏向走査手段２１５」を構成する）の偏向反射面位置に「主走査方向に長い線像」として集光する。
【０１７５】
ポリゴンミラー２１５Ａの偏向反射面により反射された光束は偏向光束となって、走査結像光学系であるｆθレンズを構成するレンズ２１６Ａ１、２１６Ｂ１を透過し、光路折曲げミラー２１８Ｍ、２１９Ｍ、２１９Ｍ２に順次反射され、ｆθレンズの作用により、光導電性の感光体２２０Ｍ上に光スポットを形成する。この光スポットは、ポリゴンミラー２１５Ａの等速回転に伴ない被走査面の実体をなす感光体２２０Ｍを光走査する。このとき光スポットの移動速さはｆθレンズの作用により等速化される。感光体２２０Ｍは円筒状に形成され、光走査に先だって周面を均一帯電されて矢印方向へ等速回転する。感光体２２０Ｍのこの回転により副走査が行われ、感光体２２０Ｍにマゼンタ成分画像に対する「マゼンタ潜像」が静電潜像として形成される。
【０１７６】
ポリゴンミラー２１５Ａ、２１５Ｂの回転軸を通り、主走査方向に平行な平面を対称面として、図１３に示された光学配置を略鏡面対称とするように、シアン成分画像・黒成分画像形成用の光学系と感光体が配置されており、上記と同様にして、各感光体上にシアン潜像、黒潜像が静電潜像として形成される。
【０１７７】
このようにして各感光体に形成されたイエロー潜像・マゼンタ潜像・シアン潜像・黒潜像はそれぞれ、図示されない現像装置により現像され、イエロー・マゼンタ・シアン・黒のトナー画像となる。各色トナー画像は、図示されない同一のシート状記録媒体（例えば転写紙）上に互いに位置合わせして重ね合せられるように転写されて「カラー画像」となり、図示されない定着装置によりシート状記録媒体に定着される。カラー画像を定着されたシート状記録媒体は画像形成装置外へ排出される。
【０１７８】
上記各色トナー画像のシート状記録媒体への転写は「公知の種々の方法」で行うことができる。例えば、特開２００１−２２８４１６号公報の図１に示された例のように、感光体２２０Ｙ、２２０Ｍ、２２０Ｃ、２２０Ｋ（感光体２２０Ｃ、２２０Ｋは図１３に図示されていない）に接するように「無端ベルト状の中間転写ベルト」を設け、中間転写ベルトの内周面側において、各感光体に対応する部分に転写手段（転写チャージャ等）を設け、中間転写ベルトを定速回転させつつ、各感光体に対応する部位において、対応する転写手段の作用によりトナー画像を順次、互いに重なり合うように転写して転写ベルト上にカラー画像を得、転写ベルト上からシート状記録媒体へ転写するようにできる。
【０１７９】
あるいは、上記転写ベルトに変えて「無端ベルト状の搬送ベルト」を、感光体２２０Ｙ〜２２０Ｋ（感光体２２０Ｃ、２２０Ｋは図１３に図示されていない）に接するように設け、搬送ベルトの内周面側において、各感光体に対応する部分に転写チャージャ等の転写手段を設け、搬送ベルトに支持させたシート状記録媒体をして順次の転写部を通過せしめ、各感光体に対応する転写部において、対応する転写手段の作用によりトナー画像を順次、互いに重なり合うように転写するようにもできる。
【０１８０】
図の繁雑を避けるため、図１３には図示されていないが、ポリゴンミラー２１５Ａ、２１５Ｂから各感光体２２０Ｙ等に至る光路中には、上に説明した如き各種の「液晶偏向素子手段」が、例えば、最後の折返しミラーと感光体との間に配置されて走査線曲がりおよび／または等速性を補正するようになっている。
【０１８１】
また、ｆθレンズを構成するレンズのうち、樹脂製結像素子である長尺のレンズ（レンズ２１６Ｙ等）は、上に説明した如き形状保持手段により副走査方向の形状を保持されるようになっている。
【０１８２】
図４、図１１、図１３に示した光走査装置は、１以上の光源からの光束を光偏向走査手段１４、４４、２１５により偏向させ、偏向された光束を１以上の走査結像光学系１６、４６等により、光源に応じた被走査面２０、５０、２２０Ｙ等に向けて集光させ、被走査面上に光スポットを形成して光走査を行う光走査装置において、走査結像光学系が含む樹脂製結像素子の１以上における、副走査方向の形状変化を防止若しくは軽減する形状保持手段と、光偏向走査手段から被走査面に至る光路上に設けられ、被走査面上における光スポットの位置を主走査方向および／または副走査方向に調整するための液晶偏向素子手段１８と、液晶偏向素子手段を制御する制御手段２２とを有する（請求項１）。
【０１８３】
図５に即して説明したように、液晶偏向素子手段１８等は、独立して制御可能な液晶偏向素子Ｌｉを複数個、主走査方向へ配列して有し、光偏向走査手段から１以上の被走査面に至る光路中に配置され、光走査に応じて光束の主走査方向及び／または副走査方向の調整偏向量を液晶偏向素子ごとに制御することにより、被走査面上における光スポット位置を補正的に調整するもの（請求項１）であり、副走査方向を偏向方向とする副走査液晶偏向素子を複数個、主走査方向に配列してなる副走査液晶偏向素子列として構成することもできるし（請求項２）、主走査方向を偏向方向とする主走査液晶偏向素子を複数個、主走査方向に配列した主走査液晶偏向素子列を単独で、もしくは副走査液晶偏向素子列とともに有することもできる（請求項３）。
【０１８４】
図８に即して説明した形状保持手段は、樹脂製結像素子１６２の副走査方向における形状を矯正保持する形状矯正手段であって（請求項４）、複数の当接突起１６２３〜１６２５、１６３３〜１６３５を主走査方向に配列して有する１対の挟持手段であり、当接突起を樹脂製結像素子１６２の副走査方向に両面に当接させて樹脂製結像素子を挟持するものであり（請求項５）、１対の挟持手段における当接突起１６２３〜１６２５、１６３３〜１６３５が、互いに対向的に対応するものであり（請求項６）、１対の挟持手段は「挟持する樹脂製結像素子の線膨張係数よりも小さい線膨張係数をもつ材料」で構成されている（請求項７）。
【０１８５】
図９に即して説明した形状保持手段は、樹脂製結像素子１６２の副走査方向の両側面に接して設けられた断熱部材１７１、１７２である（請求項８）。
【０１８６】
また、図８、図９の実施の形態とも、形状保持手段は、主走査方向に最も長い樹脂製結像素子（レンズ１６２）に用いられている（請求項９）。
【０１８７】
また、図１１に示した光走査装置は「光源４０が複数の発光源４０１、４０２を有し、被走査面５０の光走査がマルチビーム走査方式で行われる」ものである（請求項１０）。
【０１８８】
また、図１３に即して説明した光走査装置は、光源２１１Ｙ、２１１Ｍ．.等が複数で、各光源から各光源に対応する被走査面２２０Ｙ、２２０Ｍ．.に至る光路を構成する走査光学系２１６Ａ１、２１６Ｂ１、２１６Ａ２、２１６Ｂ２等が、各光源からの光束が形成する光スポットによる走査線を、実質的に互いに平行とするように構成されている。
【０１８９】
図１２、図１３に示された画像形成装置は、感光媒体１１１、２２０Ｙ、２２０Ｍ等に光走査を行って、画像形成を行う画像形成装置において、感光媒体に光走査を行う光走査装置として、請求項１〜１１の任意の１に記載のものを用い得るものである（請求項１２）。
【０１９０】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば新規な光走査装置および画像形成装置を実現できる。この発明の光走査装置は、走査結像光学系に含まれる樹脂製結像素子の１以上における、副走査方向の形状変化が形状保持手段により防止若しくは軽減されるので、上記形状変化に伴う走査線曲がりや等速特性の変化抑制され、走査線曲がりや等速性が変化しても、液晶偏向素子手段により容易且つ確実に補正を行うことができ、従って良好な光走査を実現できる。
【０１９１】
従って、かかる光走査装置を用いる画像形成装置では、画像の歪みや色ずれ等を有効に抑制して良好な画像形成を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液晶偏向素子の１例を説明するための図である。
【図２】液晶偏向素子の別例を説明するための図である。
【図３】液晶偏向素子の他の例を説明するための図である。
【図４】光走査装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図５】液晶偏向素子手段による走査線曲がりの補正を説明するための図である。
【図６】液晶偏向素子手段の別例を説明するための図である。
【図７】走査位置検出手段による走査位置検出を説明するための図である。
【図８】形状保持手段の実施の１形態を説明するための図である。
【図９】形状保持手段の実施の別形態を説明するための図である。
【図１０】図９の形状保持手段を用いる効果を説明するための図である。
【図１１】光走査装置の実施の別形態を説明するための図である。
【図１２】画像形成装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図１３】画像形成装置の実施の別形態を説明に必要な部分のみ示す図である。
【符号の説明】
１６２３〜１６２５    形状保持手段をなす１対の挟持手段の一方における当接突起
１６３３〜１６３５    形状保持手段をなす１対の挟持手段の他方における当接突起
【図１】
0004170637.tif 000002
【図２】
0004170637.tif 000003
【図３】
0004170637.tif 000004
【図４】
0004170637.tif 000005
【図５】
0004170637.tif 000006
【図６】
0004170637.tif 000007
【図７】
0004170637.tif 000008
【図８】
0004170637.tif 000009
【図９】
0004170637.tif 000010
【図１０】
0004170637.tif 000011
【図１１】
0004170637.tif 000012
【図１２】
0004170637.tif 000013
【図１３】
0004170637.tif 000014