(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤を磁性体粒子に対し５〜５０重量％の範囲で含む磁性塗料を非磁性支持体上に塗布する際の前記磁性塗料中における前記磁性体粒子の平均粒子間距離が下式（２）の関係にあり、
前記磁性体粒子が六方晶平板バリウムフェライト粒子であり、
磁性層の厚みが０．０５〜０．３μｍであることを特徴とする
磁気記録媒体の製造方法。
Ｒ≧Ｄａ＋α  （２）
式中、Ｒは磁性体粒子の平均粒子間距離（ｎｍ）を示し、Ｄａは上記磁性体粒子の磁化容易軸に垂直な面の粒子径（ｎｍ）を示し、前記Ｄａが１０〜５０ｎｍであり、αは結合剤の磁性体粒子への吸着厚み（ｎｍ）の２倍を示す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗布型の磁気記録材料の製造方法に関し、更に詳しくは、磁性体粒子が均一に充填され、かつ表面が平滑である磁性層を有し、高い角形比を有し、電磁変換特性に優れた磁気記録媒体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塗布型の磁気記録媒体は、磁性塗料材料（磁性粒子、ポリマーバインダー等の結合剤、及び有機溶剤等）を、混合、希釈及び分散して磁性塗料とした後、この磁性塗料をポリエステルフィルム等の非磁性支持体上に塗布し、磁性層とすることにより製造されている。特に、放送局用ビデオテープ、コンピュータバックアップ用テープ等の高密度記録を必要とする磁気記録媒体にあっては、いわゆる重層構成の磁気記録媒体が採用され、非磁性支持体と磁性層の間に、非磁性無機粉末と結合剤を含む下層塗布層が設けられており、非磁性無機粉末、結合剤及び有機溶剤等を混合、希釈、分散して調製した非磁性塗料を別途調製して、この非磁性塗料と磁性塗料とを、逐次又は同時に非磁性支持体上に塗布することにより製造されている。
【０００３】
このような高密度記録に対応する磁気記録媒体は、高い電磁変換特性を得るために、磁性体粒子の配向度、塗布層の表面性、平滑性を高いレベルで達成せねばならず、係る目的のために製造方法という観点では、磁性層中における磁性体粒子の均一充填を確保する点が重要である。
【０００４】
しかしながら、従来から開示されている磁気記録媒体の製造方法において製造される磁気記録媒体の配向度（ＳＱ）、均一充填性、平滑性をもってしても、コンピュータバックアップ用途等の超高密度化に対応できる磁気記録媒体への要求（高い電磁変換特性、得率等）を満たすことは難しくなっており、製造方法という観点からも、磁性層中における磁性体粒子の高レベルでの均一充填配置のために新たな工程要素の実用化が望まれている。
【０００５】
特開平９−２７１１５号には、シクロへキサン中での慣性半径に着目した磁気記録媒体が開示されているが、結合剤樹脂の慣性半径を規定しただけでは、六方晶平板バリウムフェライト粒子を使用する磁気記録媒体に対しては十分に角形比を上昇させることができないという欠点がある。
特開平４−１２９０２４号には、バリウムフェライト粒子は平板面での積層凝集の傾向があり、この磁性体粒子を使用する磁気記録媒体の角形比を上昇させることが困難であることが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、このような従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、六方晶平板バリウムフェライト粒子を使用する磁気記録媒体であっても高い角形比を有し、電磁変換特性が良好な磁気記録媒体の製造方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、下記の磁気記録媒体の製造方法によって達成された。
１）磁性体粒子及び結合剤を含む磁性塗料を非磁性支持体上に塗布する際の前記磁性塗料中における前記磁性体粒子の平均粒子間距離が下式（１）の関係にあることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
Ｒ≧ Ｄ＋α        （１）
式中、Ｒは磁性体粒子の平均粒子間距離（ｎｍ）を示し、Ｄは磁性体粒子の３次元的に最大の粒子径（ｎｍ）を示し、αは結合剤（バインダー）の磁性体粒子への吸着厚み（ｎｍ）の２倍を示す。
２）磁性体粒子の３次元的に最大の粒子径の方向と、磁性体粒子の磁化容易軸の方向とが異なる磁性体粒子を含む磁性塗料において、磁性体粒子の平均粒子間距離が下式（２）の関係にある、上記１）記載の磁気記録媒体の製造方法。
Ｒ≧ Ｄa＋α        （２）
式中、Ｄaは板状磁性体粒子の磁化容易軸に垂直な面の粒子径を示し、Ｒ及びαは式（１）中と同義である。
３）磁性体粒子が六方晶平板バリウムフェライト粒子である上記１）又は２）記載の磁気記録媒体の製造方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明を説明する。
図１は、本発明に係る磁気記録媒体の製造方法の一実施態様において、磁性体粒子の平均粒子間距離、磁性体粒子の３次元的に最大の粒子径及びバインダー吸着層厚みの関係を概念的に表す模式図である。図１においては、磁性体粒子は六方晶平板バリウムフェライト粒子であり、その磁化容易軸は平板に垂直な方向にあり、平均粒子間距離が（粒子径Ｄａ＋結合剤の吸着厚みの２倍α）以上であると、長手外部磁場の下で磁性粒子の磁化容易軸をこの磁場方向に容易に配向させることができ、高い角形比を得ることができる。
ここで、角形比とは、特に磁気記録媒体が磁気テープである場合に、磁気テープの面内長手方向における角形比をいい、磁化軸が面内長手方向に配向する程度の目安である。
【０００９】
磁気記録媒体は、原料である磁性体粒子、結合剤としてのポリマーバインダー、有機溶剤等を混合、希釈、分散することによって調製された磁性塗料を非磁性支持体上に塗布し乾燥することにより製造される。
本発明の磁気記録媒体の製造法において、前記（１）式で表される磁性体同士の平均粒子間距離Ｒとは、磁性体粒子が完全に均一に分散されていると仮定した場合の任意の磁性体粒子とこの磁性体粒子に隣り合う磁性体粒子群との距離（ｎｍ）をいう。このＲの値は、塗布処方から算出することができる。すなわち、磁性塗料１００ｇについて、磁性体粒子濃度を重量％で示し、粒子重量をｇ単位で示した場合に、
平均粒子間距離（ｎｍ）＝{（100/磁性塗料比重）/（磁性体粒子濃度/粒子重量）}1/3×107によりＲを算出できる。
【００１０】
また、磁性体粒子の３次元的に最大の粒子径Ｄとは、球状粒子ではその直径を示し、針状粒子ではその長径を示し、板状粒子ではその平板の直径を示す。Ｄの値は、いずれの磁性体粒子においても、磁性体粒子の形状を直接に電子顕微鏡観察し測定することにより求めることができる。粒子サイズに分布がある場合には１０００粒子の数平均値（ｎｍ）を採るものとする。
【００１１】
結合剤であるバインダーポリマーの吸着厚みαとしては、磁性粒子の周囲に吸着層があるので、吸着厚さを２倍した値を使用する。吸着厚みは、使用する溶媒組成において、使用する複数の結合剤であるポリマーバインダーが単独に磁性体粒子の周囲に実際に形成する吸着層の厚さに基づき近似値を算出することもできる。この吸着層の厚さは希薄溶液において個々の結合剤のポリマーコイルが形成する慣性半径の実測値に基づき近似することもできるが、本発明においては使用する結合剤が磁性塗料中で比較的高濃度であり、ポリマーコイルが実体積を有することに基づく排除体積効果により圧縮されていることに鑑みて、比較的低分子量の結合剤の慣性半径の実測値に相当する一定値をもって近似するものとする。
【００１２】
本発明の磁気記録媒体の製造方法において、式（１）又は式（２）の関係は、後述するように、磁性塗料が塗布される際の磁性塗料における塗布処方の選択及び磁性体粒子の濃度を調節することにより達成される。
【００１３】
本発明の磁性体粒子としては、強磁性金属粉末が使用でき、又、六方晶平板フェライト粒子が好ましく使用できる。
この強磁性金属粉末としては、α−Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末が好ましい。これらの強磁性金属粉末には所定の原子以外に、Ｃｏ、Ｙ、Ａｌの少なくとも一つを含むことがさらに好ましい。
強磁性金属粉末を使用する場合、（１）式が適用され、Ｄは３次元的に最大の粒子径を示す。強磁性金属粉末の好ましい粒子形状は、針状ないし紡錘形であり、Ｄは長軸長を示し、このＤの好ましい範囲は、３０〜２００ｎｍである。これらの針状ないし紡錘形の磁性体粒子では長さ方向に磁化容易軸を有する。
【００１４】
六方晶平板フェライト粒子としては、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライトの各置換体、Ｃｏ置換体等があるが、中でもバリウムフェライトが好ましい。
六方晶平板のバリウムフェライトを使用する場合、（２）式が適用され、Ｄaは磁化容易軸に垂直である六角平板の直径を示す。このＤaの好ましい範囲は、１０〜５０ｎｍである。
【００１５】
本発明に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。
【００１６】
熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１,０００〜２００,０００、好ましくは１０,０００〜１００,０００、重合度が約５０〜１０００程度のものである。このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。
【００１７】
また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシーポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等が挙げられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネートを組み合わせたものが挙げられる。
【００１８】
ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3 Ｍ、    −ＯＳＯ3 Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、ＯＨ、ＮＲ2 、Ｎ+ Ｒ3（Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、ＳＨ、ＣＮ、などよりなる群から選ばれる少なくとも一つ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０-1 〜１０-8 モル／ｇであり、好ましくは１０-2 〜１０-6 モル／ｇである。
【００１９】
本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としてはユニオンカーバイト社製ＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ、ＶＲＯＨ、ＶＹＥＳ、ＶＹＮＣ、ＶＭＣＣ、ＸＹＨＬ、ＸＹＳＧ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＨＣ、ＰＫＦＥ、日信化学工業（株）製ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５、ＭＰＲ−ＴＡＬ、ＭＰＲ−ＴＳＮ、ＭＰＲ−ＴＭＦ、ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学工業（株）製１０００Ｗ、ＤＸ８０、ＤＸ８１、ＤＸ８２、ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン（株）製ＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、ＭＲ１１０、ＭＲ１００、ＭＲ５５５、４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポリウレタン工業（株）製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ化学工業（株）製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バーノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９、７２０９、東洋紡績（株）製バイロンＵＲ８２００、ＵＲ８３００、ＵＲ−８７００、ＲＶ５３０、ＲＶ２８０、大日精化工業（株）製ダイフェラミン４０２０、５０２０、５１００、５３００、９０２０、９０２２、７０２０、三菱化学（株）製ＭＸ５００４、三洋化成工業（株）製サンプレンＳＰ−１５０、旭化成工業（株）製サランＦ３１０、Ｆ２１０などが挙げられる。
【００２０】
本発明の磁性層に用いられる結合剤は強磁性粉末に対し、５〜５０重量％の範囲、好ましくは１０〜３０重量％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０重量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は２〜２０重量％、ポリイソシアネートは２〜２０重量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が−５０〜１５０℃、好ましくは０℃〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．０５〜１０Ｋｇ／ｍｍ２ 、降伏点は０．０５〜１０Ｋｇ／ｍｍ２ が好ましい。本発明において非磁性層を併用する場合には、非磁性層に用いられる結合剤の非磁性粉末に対する割合は上記と同様である。
【００２１】
本発明に用いるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等を使用することができる。
【００２２】
本発明の磁気記録媒体の製造方法においてはまず磁性塗料材料を、混合、希釈、分散し、磁性塗料を調製する。本発明の磁気記録媒体の製造方法をいわゆる非磁性下層を有する重層構成の磁気記録媒体の製造方法とする場合には、非磁性無機粉末、結合剤、及び有機溶剤を含む非磁性塗料を別途調製する。
これらの塗料、すなわち、磁性塗料及び非磁性塗料の調製には、ニーダ、ロールミル、ボールミル、サンドミル等の分散機を用いて構成成分を混合、分散し、塗料を製造する。
サンドミルによる分散処理にはガラスビーズを用いることが好ましく、ジルコニア（Ｚｒ）ビーズを用いることがより好ましい。
【００２３】
本発明の製造方法においては、磁性層は単層であっても２層以上から構成してもよく、後者の場合、それら層同士の位置関係は目的により隣接して設けても間に磁性層以外の層を介在させて設けてもよく、公知の層構成が採用できる。尚、本発明において、磁性層厚みとは、複層の場合は最上層（最外層）の磁性層の厚みをいう。
本発明の製造方法は、磁性層の厚みが０．０５μｍ以上０．３μｍ以下である磁気記録媒体の製造に好ましく適用できる。
【００２４】
本発明の製造方法において、磁気記録媒体の上層磁性層及び／又は下層非磁性層中には、通常、潤滑剤、研磨剤、分散剤、帯電防止剤、可塑剤、防黴剤等などを始めとする種々の機能を有する素材をその目的に応じて含有させることができる。
【００２５】
本発明の製造法を適用する磁気記録媒体の磁性層中には、前記非磁性粉末の他に帯電防止剤として導電性粒子を含有することもできる。帯電防止剤としては、カーボンブラックの添加が媒体全体の表面電気抵抗を下げる点で好ましい。本発明で製造される磁気記録媒体に使用できるカーボンブラックとしては、ゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、導電性カーボンブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。
一般的にカーボンブラックは帯電防止剤としてだけでなく、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。
【００２６】
本発明の製造方法では、上記磁性層を設けた面とは反対の面に非磁性のバック層を設けた磁気記録テープの製造にも好ましく適用できる。
前記バック層は、カーボンブラックをバインダー中に分散した分散物を塗布して設けられ、長手方向ヤング率が５〜１０ＧＰａ（５００〜１,０００ｋｇ／ｍｍ2）である磁気記録媒体が特に好ましい。
【００２７】
本発明の製造方法は、支持体上に順次、非磁性層及び磁性層を積層した重層構成の磁気記録媒体に適用することができ、これら２層の形成手段としては、逐次塗布方式（ウェット・オン・ドライ方式）及び同時塗布方式（ウェット・オン・ウェット方式）が挙げられるが、後者が超薄層の磁性層を作り出すことができるので特に優れている。
【００２８】
本発明の磁気記録媒体の製造方法において、使用できる支持体としては、ポリエチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド等を挙げることができる。支持体の厚みは、通常、１〜１００μｍの範囲に及び、テープ状で使用する時は、３〜２０μｍの厚さが好ましく、フレキシブルディスクとして使用する場合は、４０〜８０μｍの厚さが好ましく、支持体に設ける非磁性層は通常、０．５〜１０μｍ、好ましくは０．５〜３μｍである。
【００２９】
【実施例】
次に本発明の詳細な内容を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中「部」との表示は「重量部」を意味する。
【００３０】
（実施例１）
▲１▼磁性層Ａ
バリウムフェライト磁性粉                          １００部
Ｈｃ    １９９×１０３Ａ／ｍ（２５００ Ｏｅ）
粒子サイズ（平均板径）    ２６ｎｍ
σｓ：５０Ａ・ｍ２／ｋｇ（５０ｅｍｕ／ｇ）
塩化ビニル共重合体                                  １０部
ＭＲ−５５５（日本ゼオン（株）製）
カーボンブラック（粒子サイズ０．１０μｍ）            ２部
ペプチルステアレート                                  １部
ステアリン酸                                          ２部
メチルエチルケトン                                  ９５部
シクロヘキサノン                                  １２５部
（溶剤として；９５部、仕上げとして；３０部）
α−アルミナ（粒子サイズ０．１８μｍ）                ５部
【００３１】
▲２▼磁性層Ｂ
バインダー溶液（バインダー／メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝１０／９５／１２５の比率組成のバインダー溶液）            ５０部
上記バインダー溶液を加えて希釈した他は、磁性層Ａの処方と同様である。
【００３２】
▲３▼磁性層Ｃ
バインダー溶液（バインダー／メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝１０／９５／１２５の比率組成のバインダー溶液）          ２００部
上記バインダー溶液を加えて希釈した他は、磁性層Ａの処方と同様である。
【００３３】
▲４▼磁性層Ｄ
バインダー溶液（バインダー／メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝１０／９５／１２５の比率組成のバインダー溶液）          ５００部
上記バインダー溶液を加えて希釈した他は、磁性層Ａの処方と同様である。
【００３４】
▲５▼磁性層Ｅ
バインダー溶液（バインダー／メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝１０／９５／１２５の比率組成のバインダー溶液）        ２０００部
上記バインダー溶液を加えて希釈した他は、磁性層Ａの処方と同様である。
【００３５】
上記磁性層Ａ〜Ｅの塗料は、ステアリン酸、ペプチルステアレート、シクロヘキサノン（仕上げ用）及びバインダー溶液を除く各成分をオープンニーダで混練したのち、サンドミルを用いてジルコニアビーズで微分散させた。得られた分散液にステアリン酸、ペプチルステアレート、シクロヘキサノン（仕上げ用）、及びバインダー溶液を加えて塗布液とした。
【００３６】
▲６▼非磁性層Ａ
非磁性粉末  ＴｉＯ２  結晶系ルチル                  ８０部
平均粒子径    ０．０３５μｍ
表面にＡｌ２Ｏ３が粒子全体に対して８重量％存在
塩化ビニル共重合体                                  １２部
ＭＲ−５５５（日本ゼオン（株）製）
ポリウレタン樹脂                                      ５部
ＵＲ８２００（東洋紡績（株）製）
カーボンブラック（粒子サイズ０．１０μｍ）          ２０部
フェニルホスホン酸                                    ４部
ブチルステアレート                                    １部
ステアリン酸                                          ３部
メチルエチルケトン／シクロヘキサノン（８／２混合溶剤）  ２５０部
【００３７】
上記非磁性層Ａの塗料は、フェニルホスホン酸、ステアリン酸、ブチルステアレート、仕上げ用にあらかじめ取り分けたメチルエチルケトン／シクロヘキサノンを除く各成分をオープンニーダーで混練したのち、サンドミルを用いてジルコニアビーズで微分散させた。得られた分散液にフェニルホスホン酸、ステアリン酸、ブチルステアレート及びメチルエチルケトン／シクロヘキサノン（仕上げ用）を加えて塗布液とした。
【００３８】
磁性層の乾燥厚さが０．２μｍ、非磁性層の乾燥厚さが１．２μｍになるように支持体上に同時重層塗布をおこない、まだ湿潤状態にあるうちに６０００ Ｏeの外部磁場強度で長手に配向させ、乾燥させた。
【００３９】
評価方法
東英工業社製ＶＳＭ（振動試料型磁束計）を使用し、印加磁界１０ｋＯｅの条件下で、長手方向のＳＱを測定した。
【００４０】
評価結果
表１に評価結果を示す。
【表１】
0004165047.tif 000002
【００４１】
塩化ビニル共重合体ＭＲ５５５のシクロヘキサノン中での慣性半径の実測値は９ｎｍであった。
評価結果より、Ｒ≧ Ｄa＋αを満たす場合、つまり平均粒子間距離ＲがＤa＋α＝２６＋１８＝４４（ｎｍ）以上の場合、ＳＱが著しく上昇していることが明らかである。通常六法晶平板バリウムフェライト粒子はＳＱの値が低く、ＳＱを０．８以上とすることが困難であったが、本発明の方法を用いることによりＳＱを０．８以上とすることが可能になった。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、磁性体粒子相互の運動自由度が増加することにより、ＳＱが上昇し記録媒体としての性能を向上させることが可能となる。また、塗膜中での磁性体粒子の均一充填配置が可能となり、磁性層の均一化、さらには塗布面の平滑化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る磁気記録媒体の製造方法の一実施態様において、磁性体粒子の平均粒子間距離、磁性体粒子の３次元的に最大の粒子径及びバインダー吸着層厚みの関係を概念的に表す模式図である。
【図１】
0004165047.tif 000003