(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材の保証判定を支援する外装材保証支援システムであって、
前記外装材と、当該外装材の保証判定データと、を対応付けて記憶する記憶手段と、
建築物の立地条件に応じて設定された被判定データの計算用データを記憶する計算用データ記憶手段と、
外装材に関する保証判定用の基礎データを入力する入力手段と、
この基礎データに基づいて、前記外装材の保証判定用の被判定データを演算する被判定データ演算手段と、
この外装材の被判定データと、前記記憶手段に記憶された前記外装材の保証判定データと、を比較して、前記外装材の保証判定を行う保証判定手段と、
前記保証判定手段によって判定された保証判定結果を出力する出力手段と、
を備え、
前記入力手段によって入力される基礎データには、
外装材が施工される建築物の立地条件の内容である立地条件データと、
外装材が施工される建築物の建築物基礎データと、
外装材に関する外装材データと、が含まれ、
前記被判定データは、外装材に作用する圧力であり、
前記被判定データ演算手段は、
前記入力手段によって入力された前記立地条件データとマッチングする計算用データを、前記計算用データ記憶手段から取得し、取得された計算用データと、前記入力手段によって入力された建築物基礎データと、に基づいて前記被判定データを作成し、
前記保証判定手段は、
前記入力手段によって入力された外装材データに対応する保証判定データを前記保証判定データ記憶手段から取得し、当該保証判定データと前記被判定データ演算手段によって演算された被判定データと、を比較することにより、保証判定を行うことを特徴とする外装材保証支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の外装材保証支援システムにおいて、
前記入力手段によって入力される立地条件データは、立地場所、立地環境であることを特徴とする外装材保証支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の外装材保証支援システムにおいて、
前記外装材は屋根材であり、前記入力手段によって入力される建築物基礎データは、屋根形状、勾配に関するものであることを特徴とする外装材保証支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の外装材保証支援システムにおいて、
前記入力手段によって入力される外装材データは、外装材の製品種類であることを特徴とする外装材保証支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外装材に対する保証判定を支援する外装材保証支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外装材メーカは、外装材に対して、所定の期間、その品質を保証することが多い。その場合、外装材メーカは、その保証対象となる外装材が施工される場所やその周囲の環境の諸条件、施工に関わる建築物における諸条件との兼ね合い等と、その外装材の性能等を照らし合わせて、その外装材の保証可否に関する判断や保証内容の設定を行っているが、これは手作業によるものであった。
【０００３】
即ち、外装材メーカの担当者は、例えば、外装材が施工される場所に関する気象条件（例えば、風圧、積雪量、降雨量等）、及びその立地環境情報（海に近い、工業地域、温泉地帯等）を調査し、上記の調査内容と外装材の耐久性に関する数値データとから所定の演算等を行って、保証の可否判断や、保証内容の設定を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記調査には労力を要するので、保証審査の可否判断や、保証内容の設定は、大変手間がかかるという問題があった。
また、上記のような保証審査は、人間が判断するため、保証レベルの均質化が難しいという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、外装材に関する保証の審査業務の簡便化、均質化を支援する外装材保証支援システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、例えば、図１〜図５に示すように、
外装材の保証判定を支援する外装材保証支援システム（保証審査システム１）であって、
前記外装材と、当該外装材の保証判定データと、を対応付けて記憶する記憶手段（例えば、屋根材保証ＤＢ３２３等）と、
建築物の立地条件に応じて設定された被判定データの計算用データを記憶する計算用データ記憶手段（例えば、計算用ＤＢ３２２等）と、
外装材に関する保証判定用の基礎データを入力する入力手段（例えば、端末装置２、入力部２３等）と、
この基礎データに基づいて、前記外装材の保証判定用の被判定データを演算する被判定データ演算手段（例えば、制御部３１等）と、
この外装材の被判定データと、前記記憶手段に記憶された前記外装材の保証判定データと、を比較して、前記外装材の保証判定を行う保証判定手段（例えば、制御部３１等）と、
前記保証判定手段によって判定された保証判定結果を出力する出力手段（例えば、端末装置２、表示部２２、印刷部２４等）と、
を備え、
前記入力手段によって入力される基礎データには、
外装材が施工される建築物の立地条件の内容である立地条件データと、
外装材が施工される建築物の建築物基礎データと、
外装材に関する外装材データと、が含まれ、
前記被判定データは、外装材に作用する圧力であり、
前記被判定データ演算手段は、
前記入力手段によって入力された前記立地条件データとマッチングする計算用データを、前記計算用データ記憶手段から取得し、取得された計算用データと、前記入力手段によって入力された建築物基礎データと、に基づいて前記被判定データを作成し、
前記保証判定手段は、
前記入力手段によって入力された外装材データに対応する保証判定データを前記保証判定データ記憶手段から取得し、当該保証判定データと前記被判定データ演算手段によって演算された被判定データと、を比較することにより、保証判定を行うことを特徴としている。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、記憶手段によって、外装材と当該外装材の保証判定データと、が対応付けて記憶されており、被判定データ演算手段により、入力手段によって入力された外装材に関する保証判定用の基礎データに基づいて、外装材の保証判定用の被判定データが演算され、保証判定手段により、この外装材の被判定データと、記憶手段に記憶された外装材の保証判定データと、が比較されて、外装材の保証判定が行われ、出力手段によって、保証判定手段によって判定された保証判定結果が出力されるので、保証判定の対象となる外装材に関する基礎データを入力することによりその外装材に関する保証判定が自動的に行われて、判定結果として出力されるので、外装材ごと個別に保証判定のための調査を行う必要がなくなって便利であると共に、保証判定の均質化が図れる。
また、計算用データ記憶手段によって、外装材が施工される建築物の立地条件に応じて設定された被判定データの計算用データが記憶されているので、立地に応じたデータを調べる手間が省ける。
また、基礎データには、外装材が施工される建築物の立地条件データと、外装材が施工される建築物の建築物基礎データと、外装材に関する外装材データと、が含まれており、被判定データ演算手段によって、立地条件データとマッチングする計算用データが、計算用データ記憶手段から取得され、取得された計算用データと、建築物基礎データと、に基づいて被判定データが作成され、保証判定手段によって、外装材データに対応する保証判定データが保証判定データ記憶手段から取得され、当該保証判定データと被判定データ演算手段によって演算された被判定データと、が比較されて、保証判定が行われるので、外装材が施工される建築物の立地の環境や、その建築物状況に応じた細やかな保証判定が、容易に実行できる。
さらに、被判定データ演算手段によって、外装材が施工される建築物の立地条件、及び施工条件に基づいて、外装材に作用する圧力が演算された被判定データが作成されるので、建築物の立地条件や、建築物に基づく外装材の施工条件を詳細に考慮した外装材の保証判定が実行できる。
【０００８】
ここで、外装材とは、例えば、屋根材、外壁材等であるが、建築物の外装に関わるものであれば、どのようなものであってもよい。また、外装材の保証判定データとは、外装材毎における、その建材の特徴やその施工状況等に応じて設定された保証判定のための基準データである。
【０００９】
また、基礎データとは、例えば、外装材におけるその建材自体の製品データ、及びその外装材が施工される建築物の立地場所や、下地構成等の施工条件、海岸沿い等の周囲環境等に関するデータであるが、保証判定の判定に関する内容であれば、これらに限定されない。
【００１０】
また、被判定データとは、基礎データに基づいて作成される保証判定の対象となるデータであって、例えば、基礎データの外装材を施工する建築物の立地条件、施工条件、周囲環境等に対応する必要な耐久等の性能に関する数値データ等であるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
また、外装材保証支援システムは、一の装置で実現してもよいし、或いは一部の機能を分散させたシステムでもよい。また、クライアント−サーバ方式でもよい。
【００１４】
ここで、住宅の立地条件に応じて設定された被判定データの計算用データとは、例えば、建築物の立地場所の環境に関するデータであって、例えば、住所と対応して記憶された風速、降雪量、降雨量等の統計データ等であるが、これらに限られるものではなく、被判定データを算出する基となればどのような内容であってもよい。
【００１５】
また、立地条件データとは、例えば、外装材が施工される建築物の住所、周囲環境条件等であり、建築物基礎データとは、外装材が施工される建築物の諸条件であって、例えば、下地構成等に関するデータであり、外装材データとは、例えば、外装材の製品の種類等であるが、これらに限定されるものではなく、外装材を保証判定する際に必要なデータであればどのようなものでもよい。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の外装材保証支援システムにおいて、
前記入力手段によって入力される立地条件データは、立地場所、立地環境であることを特徴としている。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、立地条件データは、立地場所、立地環境であるので、外装材が施工される建築物の立地場所における気象等の自然環境や、産業環境等の立地環境を考慮することができることとなって、より詳細かつ個別的な保証判定が実現する。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の外装材保証支援システムにおいて、
前記外装材は屋根材であり、
前記入力手段によって入力される建築物基礎データは、屋根形状、勾配に関するものであることを特徴としている。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、入力手段によって入力される建築物基礎データは、屋根形状、勾配に関するものであるので、被判定データは、気象条件等の立地条件データと、屋根形状、勾配等の建築物基礎データとの複合的な条件データに基づいて演算された圧力データとなるので、より施工状況を考慮した屋根材の保証判定が可能となる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の外装材保証支援システムにおいて、
前記入力手段によって入力される外装材データは、外装材の製品種類であることを特徴としている。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、前記入力手段によって入力される外装材データは、外装材の製品種類であるので、外装材の特徴毎に細やかに対応した保証判定ができることとなる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【００２９】
まず構成を説明する。
図１は、本発明に係る保証審査システムの全体構成を示す図である。
図１に示す保証審査システム（外装材保証支援システム）１は、保証審査や保証書の発行に関する要求信号の送信、及び保証審査に必要な各種情報の入力及び送信を行う複数の端末装置２・・・と、この端末装置２の審査要求信号、保証書発行要求信号に基づいて外装材の保証審査処理を実行する保証審査支援サーバ（外装材保証支援システム、保証判定支援装置）３とが、通信回線４によって接続されている。
【００３０】
端末装置２は、汎用のパーソナルコンピュータ等からなり、その内部に、図２で示すように、制御部２１、表示部２２、入力部２３、印刷部２４、記憶部２５及び通信部２６を備え、各部はバス２７により接続されている。
【００３１】
制御部２１は、その内部に、各部の制御、データの転送、判断処理等を行うＣＰＵや、プログラムやデータ等を一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成するＲＡＭ等を備えている。そして、制御部２１は、記憶部２５に格納された各種のデータベースの検索取得処理、そして各種演算処理等における制御、判断処理などを実行する。
【００３２】
表示部２２は、例えば、ＣＲＴやＬＣＤ等により構成され、制御部２１から入力される各種表示データや画像を表示する。この表示部２２には、具体的に、例えば、審査項目入力画面や保証審査の結果画面等が表示される。
【００３３】
入力部２３は、例えば、マウス、キーボード等を備え、表示部２２の画面に表示された選択情報等を選択して指定したり、あるいは所望する指定情報等を入力することができる。
【００３４】
印刷部２４は、制御部２１から出力された印刷データに基づいて、例えば、保証書を印刷する。
【００３５】
記憶部２５には、プログラムやデータ等が予め記憶されており、この記憶部２５は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなど制御部２１で読取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体は、例えば、ＣＤ‐ＲＯＭ、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記憶部２５に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部を他のサーバからＷＡＮ、ＬＡＮなどのネットワークを介して通信部２６から受信する構成してもよく、更に記憶部２５はネットワーク上に構築された外部サーバの記憶部であってもよい。
【００３６】
また、同記憶部２５は、本発明のシステムプログラム、図示しないインターネットブラウザ等の各種アプリケーションソフトウェア、各種データベース、及び同処理プログラムで処理されたデータ等を記憶している。
【００３７】
通信部２６は、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。
【００３８】
保証審査支援サーバ３（以下、サーバ３とする）は、例えば、ワークステーション等からなり、一部の機能をネットワーク上で分散させた構成のものであってもよい。そして、図３で示すように、内部に、例えば、制御部３１、記憶部３２、通信部３３等を備えており、各部はバス３４により接続されている。
【００３９】
制御部３１は、例えば、その内部に、各部の制御、データの転送、判断処理等を行うＣＰＵや、プログラムやデータ等の一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成するＲＡＭ等を備えている。そして、制御部３１は、端末装置２からの保証審査要求に基づいて、記憶部３２に格納されている各種プログラムに基づいて、各種データベースから必要データを取得する処理、同データに基づいた演算処理等における制御を行う。
【００４０】
記憶部３２には、プログラムやデータ等が予め記憶されており、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなど制御部３１で読み取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体は、例えば、ＣＤ‐ＲＯＭ、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記憶部３２に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部を他のサーバやクライアントからＷＡＮ、ＬＡＮなどのネットワークを介して通信部３３から受信する構成してもよく、更に記憶部３２はネットワーク上に構築されたサーバやクライアントの記憶部であってもよい。
【００４１】
具体的に、記憶部３２に格納されているものとして、図３に示すように、アプリケーションＤＢ３２１、計算用ＤＢ３２２、屋根材保証ＤＢ３２３等がある。
【００４２】
アプリケーションＤＢ３２１は、制御部３１の制御の下で行われる各種処理に必要なアプリケーションプログラムや、データ等を格納、管理するデータベースであって、具体的には、本発明の保証審査システム１における全体的な動作を実行するためのプログラムであるメインプログラムや、計算用ＤＢ３２２、屋根材ＤＢ３２３、保証ＤＢ３２４等の各種データベースより必要なデータを取得するためのＲＤＢＭＳ、表示画面データ等を格納しているが、特に、屋根材の立地条件、建築条件等の情報から、例えば、風圧（負圧）、積雪圧（正圧）等を算出する演算プログラム３２１Ａと、保証の可否を判断する動作をプログラミングした保証判定プログラム３２１Ｂとを備えている。
【００４３】
演算プログラム３２１Ａは、端末装置２において入力されてサーバ３に送信される設置住所、周囲環境等のデータに基づいて、計算用ＤＢ３２２から必要データを取得し、取得したデータと、端末装置２より送信される建築物基礎データとから、設置される製品（屋根材）に必要な例えば、耐風圧（負圧）、耐積雪圧（正圧）等の耐久に関するデータを演算するためのプログラムである。そして、この演算プログラム３２１Ａに従って演算されたデータが、屋根材の保証判定を行う際の被判定データとして用いられる。
具体的に、耐風圧に関する演算は、例えば、建築基準法施工例第８２条の５および告示１４５８号の規定による風圧力（負圧）の計算方法に基づいて行う。
図６の計算式１に示すように、風圧力Ｗは、平均速度圧ｑと屋根葺き材に対するピーク風力係数Ｃfとの積である。
そして、図６に示すように、ｑは、平均速度圧（Ｎ／ｍ2）であって、建物高さ（ｍ）及び、図７の表１に示す地表面粗度区分における所定の数値（Ｚb、ＺG、α）から求められる係数Ｅrの二乗と、各地域、即ち建築物の立地場所により決定される基本風速V0と、定数０．６との積の合計値である。
また、図６の計算式１に示すように、屋根葺き材に対するピーク風力係数Ｃfは、ピーク外圧係数Ｃpeとピーク内圧係数Ｃpiの差で求められる。
ここで、ピーク内圧係数Ｃpeは、図８（ａ）の表２に示すように、建築物が閉鎖系か開放系かによって数値が異なって設定されている係数である。また、ピーク外圧係数Ｃpiは、図８（ｂ）の表３に示すように、屋根材を施工する屋根面の種類（例えば、切妻屋根面、片流れ屋根面、及びのこぎり屋根面或いは円弧屋根面）と、その屋根面の角度等によって定められている負の係数である。
【００４４】
保証判定プログラム３２１Ｂは、端末装置２で入力されサーバ３に送信される製品情報、及び下地構成に関するデータに基づいて、屋根材保証ＤＢ３２３から必要データを取得し、演算プログラム３２１Ａによって演算された演算結果と比較して、所定の数値範囲内であるか否かを判断することにより、保証が可能か否かの保証判定を実行するためのプログラムである。
【００４５】
計算用ＤＢ３２２は、屋根材を設置する場所の環境データを格納、管理するデータベースであって、具体的に、住所或いは地域等の立地場所のデータと、その立地場所における風速、積雪量、降雨量等の気象統計データ、海岸地域、工業地帯、温泉地帯といった立地環境の特徴に関するデータとを対応づけて記憶している。そして、この計算用ＤＢ３２２に格納されている各種データが、演算プログラム３２１Ａにしたがって演算されるデータの計算用元データとなる。
【００４６】
屋根材保証ＤＢ３２３は、個々の屋根材毎に、耐風圧（耐負圧）、耐積雪量（耐正圧）、耐雨量、耐音量等に関する保証判定データを対応付けて格納、管理するデータベースである。即ち、ここで、屋根材の情報とは、例えば、屋根材の製品情報（例えば、製品名、製品種類（縦葺、横葺き）、有効幅、固定ピッチ、材質、板厚等）、屋根材の施工の有効範囲を判断するための建築物基礎データである、屋根形状、下地構成（例えば、鉄筋、ＲＣ等）、建築物の高さ、軒先高さ、勾配、固定材（ビス、アンカー等のファスナーの種類）、タルキピッチ及び吊子固定ピッチ等から構成されている。また、保証判定データは、例えば、保証条件、保証期間等の保証内容や、保証の可否を判断するための基礎データである。
【００４７】
通信部３３は、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。
【００４８】
次に、本実施例の動作を図４に示すフローチャートに沿って説明する。尚、本実施例の動作においては、保証審査の対象となる外装材を、屋根材に想定して説明を行う。
【００４９】
まず、端末装置２の操作者の操作により、インターネット、イントラネット等の通信回線網４を介して、端末装置２をサーバ３に接続し、保証審査の申請要求信号をサーバ３に送信する（ステップＳ１）。
【００５０】
次いで、上記の要求信号を受信したサーバ３の制御部３１は、アプリケーションＤＢ３２１よりメインプログラム（図示なし）を読み出して制御部３１内のＲＡＭに一時格納して起動させる。そして、起動されたメインプログラムに従って、制御部３１は、屋根材の保証審査のための各処理を開始する。
【００５１】
まず、制御部３１は、審査項目入力画面データを、記憶部３２のアプリケーションＤＢ３２１より読み出し、同画面データを端末装置２に送信する（ステップＳ２）。
【００５２】
次いで、上記画面データを受信した端末装置２の制御部２１は、表示部２２に図５に示すような審査項目入力画面Ｇ１を表示させる。そこで、端末操作者は、入力部２３を用いて、保証審査の対象となる製品データとしての屋根材のデータ、立地条件データとしての、施工場所データ、施工場所の周囲環境データ、及び屋根材を設置する建築物基礎データの各種項目を入力する、或いは画面Ｇ１上に表示されたデータを選択する（ステップＳ４）。
【００５３】
屋根材のデータとは、施工する製品データであって、入力項目としては、例えば、屋根材の製品種別（縦葺きか横葺きか）、有効幅、固定ピッチ、及び屋根材の材質、板厚に関するデータである。
【００５４】
屋根材の施工場所データは、詳細には、屋根材を施工する建築物の住所データである。その住所データは、屋根材の保証判定の対象データとなる気候条件データを導きだすための元データである。即ち、この住所データに基づいて、立地条件ＤＢに格納されている、該住所に対応する地域の風速、降水量、降雪量等の気候条件データが読み出される。
【００５５】
施工場所の周囲環境データとは、例えば、海岸の近辺（海岸線からの距離等）、温泉の近辺等の気候条件以外で、屋根材の材質に外的影響を与える特殊環境に関するデータである。
【００５６】
建築物基礎データとは、屋根材を設置する建築条件に関するデータであって、例えば、下地構成、屋根形状、勾配等の項目から構成される。そして、下地構成は、例えば、鉄筋、ＲＣ等であり、屋根形状は、例えば、切妻屋根、寄棟屋根、入り母屋屋根、片流れ屋根等の選択項目があり、勾配は、１／１００、３／１００、１０／１００、２５／１００等である。
【００５７】
次いで、端末装置２の制御部２１は、上記の審査項目に関する入力データを、通信部２６を介して、サーバ３に送信する（ステップＳ５）。
【００５８】
そこで、サーバ３の制御部３１は、端末装置２から送信された審査項目に関する入力データを、通信部３３を介して受信する。そして、制御部３１は、アプリケーションＤＢ３２１に格納されている演算プログラム３２１Ａを制御部３１内のＲＡＭに一時格納し、同演算プログラム３２１Ａを起動させ、同プログラム３２１Ａに従って、保証判定のための演算処理を実行する（ステップＳ６）。
【００５９】
演算処理（ステップＳ６）において、制御部３１は、端末装置２から送信された入力データを、屋根材の保証判定用の基礎データとして、判定する被判定データを作成する。詳細には、まず、基礎データの施工住所データに該当する計算用データが、計算用ＤＢ３２２から取得される。具体的には、例えば、風速、降雪量（正圧）、海岸線からの距離等の気象天候における数値データである。次いで、この数値データと、基礎データの建築物基礎データである屋根の形状、勾配データとから、演算プログラム３２１Ａに定められた上述の計算式に基づいて、屋根材が設置されて受けると予測される風圧力（負圧）値を算出する。そして、この負圧データと、正圧データとが保証判定データとなる。
【００６０】
次いで、サーバ３の制御部３１は、アプリケーションＤＢ３２１から保証審査判断プログラム３２１Ｂを取得して制御部３１内のＲＡＭに一時格納して同プログラム３２１Ｂを起動され、同プログラム３２１Ｂに従って、保証判定を実行する（ステップＳ７）。具体的には、制御部３１は、基礎データの屋根材の製品情報、下地構成データ等に対応する保証判定データを屋根材保証ＤＢ３２３から取得し、この保証判定データと、ステップＳ６で演算された被判定用データとを比較して、保証判定結果を行う。より詳細には、保証判定データは、その屋根材の製品データ等ごとに、耐久可能な負圧、正圧の範囲値が定められているので、被判定用データの負圧、正圧データをこれに照らし合わせることにより、保証の可否の保証審査を実行する。尚、この場合、基礎データの周囲環境データ（例えば、海岸に近い、工業地域、温泉に近い等）が保証判定時に考慮されるものとする。
【００６１】
次いで、サーバ３の制御部３１は、上記の保証判定処理（ステップＳ７）に基づいて、端末装置２から要求された屋根材に保証し得るか否かを判断し、保証し得ると判断した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１に移行し、保証は不可能であると判断した場合（ステップＳ８：Ｎｏ）は、ステップＳ９に移行する。
【００６２】
ステップＳ９において、サーバ３の制御部３１は、保証不可の判定結果画面データを作成し、同データを通信部３３を介して、端末装置３に送信する。
【００６３】
すると、上記の保証不可の判定結果画面データを、通信部２６を介して受信した端末装置２の制御部は、保証不可結果画面（図示なし）を表示部２２に表示させる（ステップＳ１０）。この保証不可能結果画面には、例えば、保証審査を受けようとした屋根材の情報、及び設置条件、建築条件等のデータに加え、保証が不可能である理由等が表示されている。また、更に、この保証不可能結果画面上に、設置条件、建築条件に適した、即ち保証が可能である他の屋根材情報を付加して提供する構成でもよい。
【００６４】
一方、ステップＳ１１において、サーバ３の制御部３１は、保証可能の判定結果画面データを作成し、通信部３３を介して端末装置２に送信する。
【００６５】
次いで、端末装置２の制御部２１は、保証可能の判定結果画面データを通信部２６を介して受信し、保証可能結果画面（図示なし）を表示部２２に表示させる（ステップＳ１２）。上記保証可能結果画面（図示なし）には、例えば、保証審査で入力した基礎データに加え、保証可能な内容等が表示されている。
【００６６】
次いで、端末装置２の操作者は、例えば、上記保証可能結果画面に設けられている保証書発行依頼ボタンを、入力部２３を用いて指定するなどして、通信部２６を介して、保証書の発行依頼要求の信号をサーバ３に送信する（ステップＳ１３）。
【００６７】
次いで、サーバ３の制御部３１は、端末装置２から送信された保証書の発行依頼要求信号を受信し、保証書の発行受付番号を作成して、同発行受付番号データを端末装置２に送信（ステップＳ１４）し、この処理をもって屋根材の保証審査処理が終了する。
【００６８】
本実施の保証審査システム１によれば、ある特定の設置場所に、特定の外装材（屋根材）を設置すると決めた場合に、端末装置２において、設置場所に関する各種データと、外装材自体に関するデータを入力して送信することにより、サーバ３において、施工場所の各種条件に応じた外装材に対する保証判定が自動的に行われるので、従来の保証審査処理において大変手間がかかっていた気象環境、周囲環境、建築物の基礎データ等を調べて、外装材ごと、個別に判断するという煩雑さが解決する。
【００６９】
また、施工場所に関する各種データとして、風速、積雪量といった施工場所の気象条件データと、屋根形状、勾配といった外装材を施工する建築物の建築物基礎データとが含まれ、さらに、温泉地帯、海岸地帯といった施工場所の周囲環境条件データとから保証判定が行われるので、多面的な要因を考慮したきめの細かい保証判定が可能となっている。
【００７０】
尚、上記実施の形態は、一例に過ぎず、適宜変更可能である。
例えば、保証審査の対象となる外装材は、屋根材に限定されず、外壁材等の施工環境に影響されうるものであればどのようなものであってもよい。
【００７１】
また、本実施の形態においては、施工場所と、施工される屋根材とが予め決定された上で保証審査が行われる構成で説明を行ったが、例えば、施工場所の条件にあった、屋根材情報の提供、及びその屋根材の保証処理を一括して行うシステムであってもよい。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、記憶手段によって、外装材と当該外装材の保証判定データとが、対応付けられて記憶されており、入力手段によって入力された外装材に関する保証判定用の基礎データが入力され、被判定データ演算手段により基礎データに基づいて、外装材の保証判定用の被判定データが演算され、保証判定手段により、この外装材の被判定データと、記憶手段に記憶された外装材の保証判定データと、が比較されて、外装材の保証判定が行われ、出力手段によって、保証判定手段によって判定された保証判定結果が出力されるので、保証判定の対象となる外装材に関する基礎データを入力することによりその外装材に関する保証判定が自動的に行われて、判定結果として出力されるので、外装材ごと個別に保証判定のための調査を行う必要がなくなって便利であると共に、保証判定の均質化が図れる。
また、計算用データ記憶手段によって、外装材が施工される建築物の立地条件に応じて設定された被判定データの計算用データが記憶されているので、立地に応じたデータを調べる手間が省ける。
また、基礎データには、外装材が施工される建築物の立地条件データと、外装材が施工される建築物の建築物基礎データと、外装材に関する外装材データと、が含まれており、被判定データ演算手段によって、立地条件データとマッチングする計算用データが、計算用データ記憶手段から取得され、取得された計算用データと、建築物基礎データと、に基づいて被判定データが作成され、保証判定手段によって、外装材データに対応する保証判定データが保証判定データ記憶手段から取得され、当該保証判定データと被判定データ演算手段によって演算された被判定データと、が比較されて、保証判定が行われるので、外装材が施工される建築物の立地の環境や、その建築物状況に応じた細やかな保証判定が、容易に実行できる。  さらに、被判定データ演算手段によって、外装材が施工される建築物の立地条件、及び施工条件に基づいて、外装材に作用する圧力が演算された被判定データが作成されるので、建築物の立地条件や、建築物に基づく外装材の施工条件を詳細に考慮した外装材の保証判定が実行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる保証審査システム（外装材保証支援システム）１の全体構成を示したブロック図である。
【図２】図１の端末装置２の内部構成を示したブロック図である。
【図３】図１の保証審査支援サーバ（外装材保証支援システム、保証判定支援装置）３の内部構成を示したブロック図である。
【図４】本発明における保証審査システム１を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の保証審査システム１における保証審査項目入力画面（Ｇ１）の表示例を示した図である。
【図６】本発明における耐風圧に関する演算方法の一例を示した計算式である。
【図７】図６の地表面粗度区分における所定の数値（Ｚb、ＺG、α）を説明するための表である。
【図８】（ａ）は、図６のピーク内圧係数を説明するための表であり、（ｂ）は、図６のピーク外圧係数を説明するための表である。
【符号の説明】
１  保証審査システム（外装材保証支援システム）
２  端末装置
３  保証審査支援サーバ（外装材保証支援システム、保証判定支援装置）
４  通信回線網
２１  制御部
２２  表示部
２３  入力部
２４  印刷部
３１  制御部
３２  記憶部
３２２  計算用ＤＢ
３２３  屋根材保証ＤＢ
３３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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