(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び、５０℃〜１１０℃の範囲に吸熱ピークを有するエステル化合物を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
該エステル化合物が、多価アルコール単量体エステル（Ａとする）と多価アルコール多量体エステル（Ｂとする）を含有し、且つ、該多価アルコール単量体エステルと該多価アルコール多量体エステルとの質量比が下記式（１）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
式（１）：  Ａ：Ｂ＝７０：３０〜９９：１
【請求項２】
多価アルコール単量体または多価アルコール多量体と炭素数１４〜３２を有する脂肪酸との縮合反応によって形成されたエステル化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
少なくとも１種のエステル化合物の吸熱ピークの半値幅が２０℃以下、針入度が４以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
エステル化合物を含有する樹脂粒子と、着色剤とを塩析、凝集、融着させる工程を経て作製されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを製造するにあたり、エステル化合物を含有する樹脂粒子と、着色剤とを塩析、凝集、融着させる工程を経てトナー粒子を形成したことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用いて、発熱部材または加熱部材を接触させて該トナーを溶融し、画像保持材に定着させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法を使用して画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真、静電記録、静電印刷等で用いられ、加熱溶融定着される静電荷像現像用トナー、その製造方法、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、静電荷像（静電潜像ともいう）を現像して得られるトナー画像を、紙などの画像保持材に定着させる方式として、熱によりトナーを溶融させることで定着させる、いわゆる熱溶融定着方式が多用されている。
【０００３】
熱溶融定着方式には、大きく分けて非接触定着であるフラッシュ定着方式と、接触定着である熱ロールおよび熱ベルト定着方式がある。なかでも熱ロールおよび熱ベルト定着方式は、トナー像に伝熱部材を接触させることでトナーを溶融させるので高い熱効率が期待できることから、特に、小型で高速に画像を出力する電子写真複写機やプリンタに有効である。
【０００４】
しかし、熱ロールおよび熱ベルトによる定着方式は、伝熱部材が溶融したトナー像に直接接触するため、トナー像の一部が伝熱部材に付着、転移し、次の出力紙上に再転移して画像を汚染するというオフセット現象を生じる。この現象は高速に定着する画像形成装置にてより顕著に現れる。
【０００５】
前述のオフセット現象を防ぐために、従来より熱ロールへの離型オイルの供給やトナーへのオフセット防止剤の導入が行われている。しかし、離型オイルの供給は、定着器の構造が複雑となり定着器が大型化することに加え、安定したオイル供給が困難なため、十分なオフセット抑制を達成できていない。また、トナーへのオフセット防止剤導入はオフセット防止には比較的有効であるが、一方でトナーの定着強度も低下するために、必ずしも十分な定着性能が得られているわけではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、加熱溶融定着されて得られた画像が折り目汚れがなく、適度な標準光沢度を示し、定着可能温度領域が広く、且つ、オフセットの少ない静電荷像現像用トナー、その製造方法、画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の項目１〜７によって達成された。
【０００８】
１．結着樹脂、着色剤及び、５０℃〜１１０℃の範囲に吸熱ピークを有するエステル化合物を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
該エステル化合物が、多価アルコール単量体エステル（Ａとする）と多価アルコール多量体エステル（Ｂとする）を含有し、且つ、該多価アルコール単量体エステルと該多価アルコール多量体エステルとの質量比が前記式（１）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【０００９】
２．多価アルコール単量体または多価アルコール多量体と炭素数１４〜３２を有する脂肪酸との縮合反応によって形成されたエステル化合物を含有することを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
３．少なくとも１種のエステル化合物の吸熱ピークの半値幅が２０℃以下、針入度が４以下であることを特徴とする前記１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
４．エステル化合物を含有する樹脂粒子と、着色剤とを塩析、凝集、融着させる工程を経て作製されたことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
５．前記１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを製造するにあたり、エステル化合物を含有する樹脂粒子と、着色剤とを塩析、凝集、融着させる工程を経てトナー粒子を形成したことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１３】
６．前記１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用いて、発熱部材または加熱部材を接触させて該トナーを溶融し、画像保持材に定着させることを特徴とする画像形成方法。
【００１４】
７．前記６に記載の画像形成方法を使用して画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者等は、種々検討の結果、結着樹脂、着色剤及び、５０℃〜１１０℃の範囲に吸熱ピークを有するエステル化合物を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該エステル化合物が、多価アルコール単量体エステル（Ａとする）と多価アルコール多量体エステル（Ｂとする）を含有し、且つ、該多価アルコール単量体エステルと該多価アルコール多量体エステルとの質量比（Ａ：Ｂ）を前記式（１）に示したように、Ａ：Ｂ＝７０：３０〜９９：１を満たすように調整することにより、加熱溶融定着されて得られた画像を製本等に適用しても折り目汚れが発生せず、前記画像が適度な標準光沢度を示し、定着可能温度領域が広く、且つ、オフセットの少ない静電荷像現像用トナーを得ることが出来た。
【００１６】
上記の質量比については、Ａ：Ｂ＝８５：１５〜９０：１０に調整することにより、更に本発明に記載の効果を好ましく得ることが出来る。
【００１７】
本発明に係るエステル化合物について説明する。
本発明に使用するエステル化合物は、アルコール成分と酸成分とを縮合させて合成でき、５０℃〜１１０℃の範囲に吸熱ピークを有し、本発明の静電荷像現像用トナーの離型剤として用いられる。
【００１８】
以下に、更に詳細に説明する。
上記記載のアルコール成分としては、多価アルコール単量体、多価アルコール多量体等が挙げられる。
【００１９】
本発明に係る多価アルコール単量体とは、水酸基を２つ以上有する炭化水素化合物であり、前記炭化水素としては、炭素数２〜２０を有する炭化水素が好ましく、更に好ましくは炭素数３〜８を有する炭化水素である。
【００２０】
本発明に係る多価アルコール単量体の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ノルマルペンチルグリコール、イソペンチルグリコール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、ソルビタン、エリトリトール、ペンタエリトリトール、サリシルアルコール、ピナコール、キシリトール、１，２，４−ベンゼントリオール等が挙げられる。
【００２１】
本発明に係る多価アルコール多量体とは、水酸基を２つ以上有し、且つ、分子内に、複数の炭化水素基が酸素原子、硫黄原子、窒素原子、珪素原子を介して結合した構造を分子内に有する炭化水素化合物であるが、本発明においては、分子内に複数の炭化水素基が酸素原子を有する（エーテル結合を有するともいう）炭化水素化合物が好ましく用いられる。
【００２２】
上記の複数の炭化水素基としては、例えば、２価の炭化水素基であり、具体的には、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等である。
【００２３】
前記アルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、エチルエチレン基等が挙げられる。
【００２４】
前記アルケニレン基としては、プロペニレン基、ペンテニレン基等が挙げられる。
【００２５】
前記アルキニレン基としては、エチニレン基、プロピニレン基、ペンチニレン基等が挙げられる。
【００２６】
多価アルコール多量体の具体例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジグリセロール、トリグリセロール、テトラグリセロール、ジエリトリトール、トリエリトリトール、テトラエリトリトール、ジペンタエリトリトール、トリペンタエリトリトール、テトラペンタエリトリトール等が挙げられ、本発明に係るエステル化合物の合成には、前記多価アルコール多量体から１種類または２種類以上を組み合わせて使用することが出来る。
【００２７】
また、本発明のトナーの離型性向上の観点から、上記記載のアルコール成分（多価アルコール単量体、多価アルコール多量体）との縮合反応により、本発明に係るエステル化合物の作製に用いられる脂肪酸としては、炭素数１４〜３２を有する脂肪酸が好ましい。
【００２８】
本発明に係る脂肪酸としては、具体的には、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの炭素数１４〜３２の高級脂肪酸から、１種類または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
ここで、本発明に好ましく用いられる多価アルコール単量体エステルの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００３０】
（１）ペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル
（２）エリトリトールトリステアリン酸エステル
（３）グリセロールトリミリスチン酸エステル
次に、本発明に好ましく用いられる多価アルコール多量体エステルの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００３１】
（４）ジペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル
（５）ジグリセロールトリミリスチン酸エステル
（６）ジエリトリトールトリステアリン酸エステル
本発明に係るエステル化合物の構造の同定は、以下のような処理を行うことにより同定できる。
【００３２】
（１）トナー１ｇをメタール３０ｍｌ中で超音波分散し、遠心分離し上澄みを除く、
（２）遠心分離の残査を室温でメチルエチルケトン３０ｍｌに超音波分散し溶解した後、遠心分離し、上澄みを除く、
（３）遠心分離の残査を４０℃に加熱しシクロヘキサンで抽出する、次いで、
（４）溶媒を留去し、1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分析、質量分析により構造を同定する。
【００３３】
本発明に係るエステル化合物は、その平均酸置換率が７０〜９６％であることが好ましい。ここで、平均酸置換率とは、以下の式で定義される。
【００３４】
平均酸置換率Ｒ＝（（エステル化合物の平均酸置換個数）／（エステル化合物を構成するアルコール成分の有する水酸基個数の平均値））×１００［％］
式中、エステル化合物のモル平均酸置換個数は、1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）装置を用いて、酸置換個数ごとに得られるピークの面積平均値として求めることができる。また、エステル化合物を構成するアルコール成分の持つ水酸基個数の平均値は、ＮＭＲおよび質量分析装置を併用することで求めることができる。アルコール成分が１種類の場合は、該アルコール成分の水酸基価数と一致することになる。これら２つの値の比率を求めることで、平均酸置換率Ｒを算出できる。
【００３５】
本発明に係るエステル化合物の分子量は好ましくは１００〜５０００の範囲である。なお、エステル化合物の分子量はその分子構造式から求めることができるが、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて、種々の分子量を有するポリエチレングリコールにより検量線を作成し、分子量を測定することも出来る。
【００３６】
本発明に係るエステル化合物としては、その吸熱ピーク温度が５０℃〜１１０℃の範囲内にあるものが用いられるが、本発明に記載の効果をより好ましく得る為には、吸熱ピークの半値幅が２〜１５℃であるエステル化合物が好ましく、更に好ましくは、吸熱ピークの半値幅が２〜１０℃である。
【００３７】
ここで、吸熱ピーク、及びその半値幅とは、例えば、多価アルコール単量体エステル、多価アルコール多量体エステル、各々の吸熱ピークの中で、最も吸熱量の大きいピークの半値幅を表す。
【００３８】
ここで、吸熱ピーク温度およびその半値幅は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）によりトナーを測定することで求めることができる。ＤＳＣ曲線はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準じて測定され、本発明においては得られたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク点における温度を吸熱ピーク温度と称している。
【００３９】
測定は具体的には、例えば示差熱分析装置ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いて行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の吸熱ピークを用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用には空のパンをセットし、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとする。
【００４０】
また、吸熱ピークの半値幅は、ベースラインに対する吸熱ピークの高さの１／２の位置にベースラインと平行な線を引き、吸熱ピーク前後のＤＳＣ曲線との交点位置から温度を読みとることで求める。
【００４１】
本発明に係るエステル化合物の針入度について説明する。
針入度はＪＩＳ−Ｋ−２５３０に規定の方法に従って測定することが出来る。具体的には、トナーに使用するエステル化合物すなわち多価アルコール単量体エステルと多価アルコール多量体エステルを混合して針入度を測定することが出来る。
【００４２】
トナーの凝集を防止し、現像スリーブ、感光体等へのフィルミング防止、現像剤の搬送不良による現像性低下やクリーニング不良等の発生防止、また、定着像に適度な柔軟性を持たせてトナー画像に折り目をいれて製本するとき等のトナーの剥がれ落ち防止等の種々の観点から、本発明に係るエステル化合物の針入度は０．２〜４以下が好ましく、更に好ましくは、０．３〜２である。
【００４３】
本発明において、トナーのオフセット防止、定着可能温度領域の狭域化防止、低温定着性向上等の効果を好ましく得るためには、エステル化合物の溶融粘度が、１００℃において５〜２０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。ここで、前記溶融粘度は、Ｂ型粘度計を用いて測定できる。
【００４４】
上記記載の多価アルコール単量体エステル化合物と多価アルコール多量体エステル化合物は、本発明においては離型剤として用いられるが、トナー全体に対しての含有量としては、０．５質量％〜５０．０質量％に調整することにより、本発明の効果を更に好ましく得ることができる。
【００４５】
離型剤としては、本発明に記載の効果を損なわない範囲で必要に応じて従来公知の離型剤を併用しても良く、具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ワックス、これらオレフィン系ワックスの変性物、カルナウバワックスやライスワックス等の天然ワックス、脂肪酸ビスアミドなどのアミド系ワックスなどを挙げることができる。
【００４６】
また、従来公知の種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤も外添剤として使用することができる。
【００４７】
無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては必要に応じて疎水化処理したものを用いても良い。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００４８】
チタニア微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００４９】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００５０】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００５１】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。
【００５２】
滑剤としては、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００５３】
これら滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。また、滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００５４】
本発明に係る結着樹脂について説明する。
本発明に係る結着樹脂としては、具体的には、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の共重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン、ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。これらのうち、好ましい結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン系共重合体樹脂が挙げられる。
【００５５】
なお、スチレン系共重合体のスチレンモノマーに組み合わされるモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類などが挙げられる。共重合体を形成するモノマーとしてはこれらのビニル系モノマーが単独もしくは２種類以上が用いられる。
【００５６】
また、結着樹脂としては、これらの樹脂を２つ以上混合または架橋して用いてもよい。結着樹脂の架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いても良い。具体的には例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレートのような二重結合を２個以上有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独もしくは２種類以上が用いられる。
【００５７】
本発明に係る着色剤について説明する。
本発明に係る着色剤としては、従来公知の無機または有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００５８】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００５９】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００６０】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００６１】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００６２】
なお、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００６３】
本発明の静電荷像現像用トナーに用いられる荷電制御剤について説明する。
本発明のトナーには、必要に応じて従来公知の荷電制御剤を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられる。荷電制御剤として特に好ましいのはベンジル酸誘導体の金属錯体化合物である。なお、荷電制御剤は、好ましくはトナー全体に対して０．１〜２０．０質量％の含有率とすると、良好な結果を得ることができる。
【００６４】
本発明に係る静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
本発明に係るトナーの製造方法においては、従来公知の方法を適用することができる。具体的には、構成される材料を混合し、溶融混練した後、冷却工程を経て、粉砕、分級を行い、トナーを得る粉砕法、また、乳化重合、懸濁重合などを用いてトナーを得る重合法などが使用できる。本発明において特に好適なのは、重合法による製造方法である。
【００６５】
また、本発明においては、結着樹脂中にエステル化合物を含有させた樹脂粒子を重合法により得た後、塩析、凝集、融着させることでトナーを製造する、いわゆる会合型のトナー製造方法を用いるとさらに良好な性能を得ることができる。この理由は定かではないが、会合型の製造方法とすることでトナー粒子中へのエステル化合物の分散状態をより均一にすることができるためだと推察される。
【００６６】
以下に、重合法によるトナー製造の一例を示す。この例では以下の７工程からトナーが製造される。
【００６７】
（１）単量体にエステル化合物を溶解して単量体溶液を調製する溶解工程
（２）得られた単量体溶液を水系媒体中に分散する分散工程
（３）得られた単量体溶液の水系分散系を重合処理することにより、エステル化合物を含有する樹脂粒子の分散液（ラテックス）を調製する重合工程
（４）得られた樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析、凝集、融着させて会合粒子を得る塩析、凝集、融着工程
（５）得られた会合粒子を水系媒体中より濾別し、当該会合粒子から界面活性剤などを洗浄除去する濾過／洗浄工程
（６）洗浄処理された会合粒子の乾燥工程
（７）乾燥処理された会合粒子に外添剤を添加する外添工程
〔溶解工程〕
単量体にエステル化合物を溶解する方法としては特に限定されるものではない。単量体へのエステル化合物の溶解量としては、最終的に得られるトナーにおけるエステル化合物の含有率が０．０５〜５０質量％、好ましくは１〜３０質量％、更に好ましくは２〜２０質量％となる量である。なお、この単量体溶液中に油溶性重合開始剤および他の油溶性の成分を添加しても良い。
【００６８】
〔分散工程〕
単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、特に、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させる方法（ミニエマルジョン法における必須の態様）が好ましい。界面活性剤としては公知のものを使用できる。
【００６９】
また、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」などの機械式ホモジナイザ、超音波ホモジナイザ、圧力式ホモジナイザなどを挙げることができる。なお、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは３０〜３００ｎｍである。
【００７０】
〔重合工程〕
重合工程においては、基本的には従来公知の重合法（乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの造粒重合法）を採用することができる。好ましい重合法の一例としては、ミニエマルジョン法、すなわち、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させて得られる分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させる方法を挙げることができる。
【００７１】
〔塩析、凝集、融着工程〕
塩析、凝集、融着工程においては、上記の重合工程により得られる樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を添加し、前記樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析、凝集、融着させる。なお、当該塩析、凝集、融着工程においては、樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させても良い。
【００７２】
塩析、凝集、融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００７３】
塩析、凝集、融着工程に使用される着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上に設定した状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは「クレアミックス」などの機械式ホモジナイザ、超音波式ホモジナイザ、圧力式ホモジナイザ等の分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、界面活性剤には公知のものを使用することができる。
【００７４】
なお、着色剤（粒子）は表面改質されていても良い。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【００７５】
塩析、凝集、融着工程は、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【００７６】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【００７７】
さらに、前記の水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等が挙げられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に２−プロパノールが好ましい。
【００７８】
塩析、凝集、融着工程においては、塩析剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱することが好ましい。ここで、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持しながら、塩析、凝集、融着を継続させると良好な結果を得る。また、会合粒子の成長を停止させた後に、加熱による融着を継続させても良い。
【００７９】
〔濾過／洗浄工程〕
この濾過／洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を濾別する処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。
【００８０】
ここで濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法などが用いられるが、特に限定されるものではない。
【００８１】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
【００８２】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【００８３】
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量％以下である。
【００８４】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、さらに解砕処理を加えても良い。ここで解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００８５】
〔外添工程〕
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程である。
【００８６】
外添剤を添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサ、ヘンシエルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【００８７】
本発明に用いられる懸濁重合法を用いたトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーを製造する方法の別の一例を示せば、重合性単量体中にエステル化合物を溶解させ、着色剤や必要に応じて離型剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が後述の攪拌翼である反応装置（攪拌装置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。なお、本発明でいうところの「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００８８】
本発明に係るトナーは、従来公知の粉砕法によって製造することもできる。原材料をミキサーで予備混合し、溶融混練し、粉砕した後、気流分級することにより、トナーを調製する。
【００８９】
本発明に係るトナーの形状係数の平均値としては０．９３０〜０．９８０が好ましい。また、特に好ましくは０．９４０〜０．９７５の範囲である。ここで、形状係数は以下の式で定義される。
【００９０】
形状係数＝（円相当径から求めた円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
形状係数の簡便な測定方法としては、粒子形状解析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亞医用電子製）により測定することができる。形状係数の制御にあたっては、例えば、塩析、凝集、融着工程において、温度、時間を調整することで行うことができる。
【００９１】
ここで、本発明のトナーの粒径は、体積平均粒径で３．０〜９．０μｍが好ましい。これらのトナーの体積平均粒径は、コールターマルチサイザを用いて測定することができる。コールターマルチサイザではアパーチャ径１００μｍのアパーチャを用いて２．０〜４０μｍの範囲における粒径分布を用いて測定されたものを示す。
【００９２】
さらに、トナーとしては、３．０μｍ以下の微粉トナー量が個数分布で全体の２０個数％以下、さらに好ましくは２．０μｍ以下の微粉トナー量が１０個数％以下としたものが好ましい。
【００９３】
本発明に用いられる現像剤について説明する。
本発明のトナーを用いて現像剤を調製する場合、一成分現像剤として調製してもよく、二成分現像剤として調製しても良い。
【００９４】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤あるいはトナー中に０．１μｍ〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれにも使用することができる。また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることができるが、特に好ましく用いられるのは、フェライト粒子、マグネタイト粒子である。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍのものが良い。
【００９５】
キャリアの体積平均粒径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９６】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９７】
また、現像剤中における、キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１：１〜５０：１の範囲とするのが良い。
【００９８】
本発明の画像形成方法、それを用いて画像形成する画像形成装置について説明する。
【００９９】
本発明のトナーは、発熱部材もしくは加熱部材を接触させることで該トナーを溶融し、画像保持部材に定着させる画像形成方法、前記発熱部材または加熱部材を有する定着装置を含む画像形成装置に使用される。
【０１００】
本発明に画像形成方法、画像形成装置に用いられる定着装置について図１〜図３を用いて説明する。
【０１０１】
図１は、本発明に使用される定着装置の一例を示す概略断面図であり、図１に示す定着装置は、加熱ロール１００と、これに当接する加圧ロール２００とを備えている。図１において、Ｔは画像保持体８００（画像支持体とも呼び、転写紙が代表的なものである）上に形成されたトナー画像である。加熱ロール１００は、芯金１１０の表面にシリコーンゴムからなる被覆層１２０が形成されてなり、線状ヒータよりなる加熱部材１３０を内包している。芯金１１０は、アルミニウム、鉄および銅より選択された金属あるいはそれらの合金から構成され、その内径は１０〜５０ｍｍが好ましい。芯金１１０の肉厚は０．１〜２．０ｍｍが好ましく、省エネルギー要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。
【０１０２】
例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍにするのが好ましい。
【０１０３】
被覆層１２０を構成するシリコーンゴムは、例えばＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶの各シリコーンゴムをあげることができる。被覆層１２０の厚みは０．２ｍｍ以上が好ましく、更に好ましくは、０．５〜１０ｍｍ、特に好ましくは、１．０〜５．０ｍｍである。
【０１０４】
加熱部材１３０としては、ハロゲンヒータを好適に使用することができる。なお、発熱部材は１本のみでなく、図２に示すように、複数の発熱部材を内包させて、通過する紙のサイズ（幅）に応じて配熱領域を変更できるような構成としてもよい。図２に示す加熱ロール１００には、ロール表面の中央領域を加熱するためのハロゲンヒータ１６０Ａと、ロール表面の端部領域を加熱するためのハロゲンヒータ１６０Ｂ、ハロゲンヒータ１６０Ｃとが配設されている。図２に示すような加熱ロール１００によれば、幅狭の紙を通過させる場合には、ハロゲンヒータ１６０Ａにのみ通電し、幅広の紙を通過させる場合には、更にハロゲンヒータ１６０Ｂおよびハロゲンヒータ１６０Ｃにも通電させれば良い。
【０１０５】
加圧ロール２００は、芯金２１０の表面にゴムからなる被覆層２２０が形成されてなる。なお、被覆層のゴムは特に限定されるものでは無く、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどを使用することができるが、より好ましくは耐熱性のシリコーンゴムである。シリコーンゴムとしては、被覆層１２０と同様の素材を使用することができる。芯金２１０は、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金から構成されている。
【０１０６】
被覆層２２０の厚みは０．２ｍｍ以上が好ましく、更に好ましくは０．５〜１０ｍｍ、特に好ましくは１．０〜５ｍｍである。
【０１０７】
被覆層１２０及び２２０を構成するシリコーンゴムあるいはゴムのアスカーＣ硬度は３５〜７５が好ましく、更に好ましくは４０〜５０である。また、シリコーンスポンジゴムを好ましく使用することができる。
【０１０８】
加熱ロール１００と加圧ロール２００との当接荷重（総荷重）としては、通常４０〜３５０Ｎが好ましいが、更に好ましくは５０〜３００Ｎ、特に好ましくは５０〜２５０Ｎである。
【０１０９】
この当接荷重は、加熱ロール１００の強度（芯金１１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ロールにあっては、２５０Ｎ以下に調製することが好ましい。
【０１１０】
また、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４〜８ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６〜１．５×１０5Ｐａであることが好ましい。
【０１１１】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ロール１０の表面温度）が１５０〜２１０℃とされ、定着線速が８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃとされる。
【０１１２】
本発明において使用する定着装置には、必要に応じて定着器のクリーニング機構を付与しても良い。この場合には、シリコーンオイルを定着器の熱ロールに供給する方式として、シリコーンオイルを含浸したパッド、ロール、ウェッブ等で供給し、クリーニングする方法が使用できる。
【０１１３】
シリコーンオイルとしては耐熱性の高いものが使用され、ポリジメチルシリコーン、ポリフェニルメチルシリコーン、ポリジフェニルシリコーン等が使用される。粘度の低いものは使用時に流出量が大きくなることから、２０℃における粘度が１〜１００Ｐａ・ｓのものが好適に使用される。特に、本発明はシリコーンオイルを一定量使用する方式で顕著に効果が発揮される。
【０１１４】
この場合、シリコーンオイルの供給量は特に限定されるものではないが、０．１〜５．０μｇ／ｃｍ2程度が定着した後の紙などに対するシリコーンオイルの付着量が少なくてすむ。且つ、紙へ付着したシリコーンオイルによるボールペン等の油性ペンでの記入しずらさが無く、一方で定着オフセットの問題が発生しない領域として好ましい。
【０１１５】
また、ロール表面の端部領域が過熱されることを抑制するために、定着装置には、当該端部領域の冷却ファンなどが設けられていても良い。
【０１１６】
また、上記は加熱ロールと加圧ロールを用いた定着器について説明したが、本発明においては、加熱部材が熱ベルトタイプの定着器、あるいは予備加熱機構を備えたもの等でも好ましく用いることができる。図３において、本発明において使用される定着装置の他の例である３種の概略断面図を示す。
【０１１７】
図３（ａ）は熱ベルトタイプの定着装置、（ｂ）、（ｃ）は発熱部材を加熱ロール表面近傍に設けた定着装置の例である。これらの定着装置において、図１、２と共通の付番が付けられているものは、同様の機能形状を持つ部材であり、定着装置を画像保持体８００が通過する方向も図１と同様で、右から左へと通過する。
【０１１８】
図３（ａ）の熱ベルトタイプの定着装置において、３１０は薄層のベルトであり、通常は耐熱性樹脂または金属が用いられる。３２０は熱ベルトの駆動ロール、３３０は支持従動ロールである。トナー画像Ｔを担持した画像保持体８００は、加圧ロール２００と薄層ベルト３１０の間を通るが、その狭持部分には薄層ベルトの背面側に発熱部材３５０が設けられており、加熱、定着される。なお、３４０は加熱温度制御用センサである。
【０１１９】
図３（ｂ）は、加熱ロール表面近傍に発熱部材３７０を備えた定着装置の例である。この場合も、トナー画像Ｔを担持した画像保持体８００は、加熱ロール１００と加圧ロール２００の間を通過し、その狭持部分において加熱定着される。
【０１２０】
図３（ｃ）は図３（ｂ）と同様に加熱ロール表面近傍に発熱部材３７０を備えているが、発熱部材３７０が加熱ロールと一体となっている例である。加熱ロールと発熱部材を一体化することで、加熱温度の制御を精密に行うことができる利点がある。
【０１２１】
いずれの方式においても加熱ロールあるいは熱ベルトの表面粗さＲａが０．１〜１．０μｍの範囲であることが好ましく、ここでＲａとはＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定された方法によって求めた表面粗さである。また、その熱ロールあるいは熱ベルト等の最表面はフッ素樹脂、特にポリパーフルオロアルキルエーテルを主成分とする厚さ１０〜２００μｍの離型保護層３８０で被覆されているのが好ましい。なお、前記したように、その表面に被覆層がすでに塗設されている場合においても、さらにその上にこの層を設けても良い。
【０１２２】
次に、本発明の画像形成方法及び画像形成装置の一例を図４、図５を用いて説明する。
【０１２３】
図４は本発明の画像形成装置の一実施態様例を示す概略図である。４００は感光体であり、本発明における静電潜像形成体の代表例である。アルミニウム製のドラム基体の外周面に感光体層である有機光半導体（ＯＰＣ）を形成してなるもので、矢印方向に所定の速度で回転する。感光体４００には外径１５〜１２０ｍｍのものが良く用いられる。
【０１２４】
図４において、図示しない原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源１１６から露光光が発せられる。これをポリゴンミラー２２０により、図４の紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３００を介して、感光体面上に照射され静電潜像を作る。感光体は、あらかじめ帯電器５００により一様帯電され、像露光のタイミングに合わせて時計方向に回転する。
【０１２５】
感光体面上の静電潜像は、現像器６００により現像され、形成された現像像（画像）はタイミングを合わせて搬送されてきた画像保持体８００に転写器７００の作用により転写される。さらに感光体４００と画像保持体８００は分離器（分離極）９００により分離されるが、トナー画像は画像保持体８００に転写担持されて、定着器１１５へと導かれ定着される。
【０１２６】
感光体面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング器２５０にて清掃され、帯電前露光（ＰＣＬ）２６０にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電器５００により、一様帯電される。クリーニングブレード２７０は、厚さ１〜３０ｍｍ程度のゴム状弾性体からなり、ウレタンゴムが最もよく用いられる。
【０１２７】
図５は、本発明に適用されるデジタル式画像形成装置（以下、単に画像形成装置ともいう）の一例を示す断面図である。
【０１２８】
図５において、画像形成装置１は、自動原稿搬送装置（通称ＡＤＦ）Ａと、自動原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取るための原稿画像読取部Ｂと、読み取った原稿画像を処理する画像制御基板Ｃと、画像処理後のデータに従って像担持体としての円筒状感光体１０上に書き込みを行う書き込みユニット１２を含む書き込み部Ｄと、円筒状感光体１０及びその周囲に帯電電極１４、磁気ブラシ型現像装置からなる現像手段１６、転写電極１８、分離電極２０、クリーニング手段２１等の画像形成手段を含む画像形成部Ｅと、記録紙Ｐを収納する給紙トレイ２２、２４のための収納部Ｆを有している。
【０１２９】
自動原稿搬送装置Ａは、原稿載置台２６と、ローラＲ１を含むローラ群および原稿の移動通路を適宜切り替えるための切換手段等（参照記号なし）を含む原稿搬送処理部２８とを主要素とする。
【０１３０】
原稿画像読取部Ｂは、プラテンガラスＧの下にあり、光路長を保って往復移動できる２つのミラーユニット３０、３１、固定の結像レンズ（以下、単にレンズという）３３、ライン状の撮像素子（以下、ＣＣＤという）３５等からなり、書き込み部Ｄは、レーザ光源４０、ポリゴンミラー（偏光器）４２等からなる。
【０１３１】
転写材としての記録紙Ｐの移動方向からみて、転写電極１８の手前側に示すＲ１０はレジストローラであり、分離電極２０の下流側にＨで示してあるのは定着手段である。
【０１３２】
定着手段Ｈは、実施の形態においては、加熱源を内蔵するローラと、当該ローラに圧接しながら回転する圧接ローラとで構成してある。
【０１３３】
また、Ｚは定着手段Ｈのためのクリーニング手段で、巻き取り可能に設けたクリーニングウェブを主要素とする。
【０１３４】
原稿載置台２６上に載置される原稿（図示せず）の１枚が原稿搬送処理部２８によって搬送され、ローラＲ１の下を通過中に、露光手段Ｌによる露光が行われる。
【０１３５】
原稿からの反射光は、固定位置にあるミラーユニット３０、３１およびレンズ３３を経てＣＣＤ３５上に結像され、読み取られる。
【０１３６】
原稿画像読取部Ｂで読み取られた画像情報は、画像処理手段により処理され、符号化されて画像制御基板Ｃ上に設けてあるメモリーに格納される。
【０１３７】
また、画像データは画像形成に応じて呼び出され、当該画像データに従って、書き込み部Ｄにおけるレーザ光源４０が駆動され、円筒状感光体１０上に露光が行われる。
【０１３８】
当該露光に先立ち、矢印方向（反時計方向）に回転する円筒状感光体１０は、帯電電極１４のコロナ放電作用により所定の表面電位を付与されているが、露光により、露光部位の電位が露光量に応じて減じ、結果として、画像データに応じた静電潜像が円筒状感光体１０上に形成される。静電潜像は、現像手段１６により反転現像され、可視像（トナー像）となる。
【０１３９】
一方、円筒状感光体１０上のトナー像の先端部が転写領域に到達する前に、例えば、給紙トレイ２２内の１枚の記録紙Ｐが給紙搬送されてレジストローラＲ１０に到達し、先端規制される。
【０１４０】
記録紙Ｐは、トナー像、即ち円筒状感光体１０上の画像領域と重畳するように、同期を取って回転を開始するレジストローラＲ１０により転写領域に向けて搬送される。
【０１４１】
転写領域において、円筒状感光体１０上のトナー像は転写電極１８の付勢により記録紙Ｐ上に転写され、次いで、当該記録紙Ｐは分離電極２０の付勢により円筒状感光体１０から分離される。
【０１４２】
その後、定着手段Ｈの加圧、加熱により、トナー像は記録紙Ｐ上に溶融定着され、当該記録紙Ｐは、排紙通路７８および排紙ローラ７９を介して排紙トレイＴ上に排紙される。
【０１４３】
給紙トレイ２４における参照記号Ｓｐは、図示しないコイルバネ等の付勢手段により、常時、自由端が上方向に付勢される可動板であり、この結果、最上位紙が後述する送り出しローラに接触するようになっている。
【０１４４】
給紙トレイ２２も上述の構成と同じ構成を有している。
給紙トレイ２２、２４は、実施の態様において、上下方向２段に配設した形態であるが、それ以上の数の給紙トレイを備えることもできる。
【０１４５】
給紙トレイの内、下段（実施の態様において給紙トレイは２段重ねであるので下段としたが、最下段の意）に配置した給紙トレイ２４の底部（底壁と同義）と装置本体の底壁との間に、所定の間隙を持った空間部２５を形成してある。
【０１４６】
空間部２５は、記録紙Ｐの両面に画像を形成する態様（モード）において使用するものであり、記録紙の表裏反転用の第２搬送路８０（後記）と共同して記録紙の表裏反転を達成することに寄与する。
【０１４７】
給紙トレイ２２、２４のそれぞれの先端部（給紙方向からみて、収納される記録紙Ｐの先端に対応する）上部に示す５０および５３はローラからなる給紙手段（以下、送り出しローラという）、５１および５４はフィードローラ、５２および５５は重送防止ローラである。
【０１４８】
送り出しローラ（５０、５３）とフィードローラ（５１、５４）とはユニット化してあり、装置本体側に設けた駆動源と接続している駆動軸あるいは給紙部に設けた係止手段に対して容易に着脱できる構成を有する。
【０１４９】
また、重送防止ローラ（５２、５５）もユニット化してあり、装置本体の固定部に設けた固定部材に対して容易に着脱できる構成を有する。
【０１５０】
６０は手差し給紙部の手差し給紙トレイで、画像形成装置１の本体側壁に対して下端を支点として開閉できるように構成してある。
【０１５１】
６１は手差し給紙トレイ６０上に載置される記録紙を画像形成に伴って送り出すためのローラからなる送り出しローラ、６３は送り出しローラ６１の下流に設けてあるフィードローラ、６５はフィードローラ６３と圧接し、記録紙Ｐの複数枚送りを防止するための重送防止ローラで、前述した給紙トレイ２２、２４の場合と実質的に同じ構成を有する。
【０１５２】
６６は、手差しトレイ６０から送り出される記録紙Ｐの搬送路で、フィードローラ６３のすぐ左横に示す一対の搬送ローラを経て後記する合流部に連通している。
【０１５３】
７０は、記録紙Ｐ上に転写による画像形成を行わせるための第１搬送路で、適宜の給紙トレイから送り出される記録紙の移動方向から見て、下方から上方に延びている。
【０１５４】
７２は上段の給紙トレイ２２に収納される記録紙用の給紙通路、７４は下段の給紙トレイ２４に収納される記録紙用の給紙通路であり、７６は両トレイ２２および２４から送られる記録紙Ｐが合流する合流部（第１搬送路７０の一部）である。
【０１５５】
７８は、所定の画像形成がなされた記録紙を排紙トレイＴ上に排紙するための排紙通路である。
【０１５６】
８０は、記録紙の両面に画像形成を行う場合に使用する記録紙の表裏反転用の第２搬送路であり、図の上方において、第１搬送路と連通している。
【０１５７】
第２搬送路８０は、記録紙の移動方向から見て、上方から下方に向かって延びている。
【０１５８】
また、第２搬送路８０の下端部は略垂直に延びる搬送路としてあり、その下端は下段の給紙トレイ２４の給紙部よりも下側に延び、そして、第１搬送路７０と接続（連通）している。
【０１５９】
上記から理解されるように、第１搬送路７０と第２搬送路８０とは、装置本体の一側壁側において縦方向に長いループ状をなしている。
【０１６０】
第１搬送路７０と第２搬送路８０との接続部には、可逆回転可能な一対のローラからなる搬送手段Ｒ２０（スイッチバック用ローラーを兼ねる）を設けた。
【０１６１】
接続部は、記録紙Ｐが第２搬送路８０から第１搬送路７０に連続的に搬送されるものでないことから、両搬送路を分ける分岐部ともいえる。
【０１６２】
スイッチバック用ローラＲ２０の下側には、空間部２５に繋がる通路が設けてあり、記録紙Ｐの表裏反転に際して、第２搬送路８０を移動してくる記録紙Ｐを空間部２５に向かわせるように使用される。
【０１６３】
画像形成プロセスにおいて、第２搬送路８０を移動してくる記録紙Ｐが空間部２５に向けて送り出された時、当該記録紙Ｐの後端はスイッチバック用ローラＲ２０で把持されているように構成してあり、従って、空間部２５には記録紙の一部分が収納されることになる。
【０１６４】
９０は（上側）分岐ガイドで、第１面に画像形成された記録紙Ｐを排紙通路７８に向かわせたり、または、第２搬送路８０に向かわせたりするように制御される。
【０１６５】
換言すれば、ユーザ設定の画像形成の形態（記録紙の片面のみに画像を形成するモードか、記録紙の両面に画像を形成するモードか）に応じて制御され、記録紙搬送路を切換えるということができる。
【０１６６】
このように構成された画像形成部Ｅで画像形成を行なうに際し、先ず円筒状感光体１０の回転に伴って帯電電極１４の放電作用で円筒状感光体１０面に帯電する。次に、書き込み部Ｄで画像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像を現像手段１６で現像してトナー像が形成される。一方、給紙トレイ２２、２４又は手差し給紙トレイ６０より給紙された記録紙Ｐに転写電極１８でトナー像を転写し、分離電極２０で記録紙Ｐが分離され、定着手段Ｈで定着処理されて排紙トレイＴ上に排紙される。
【０１６７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１６８】
実施例１
《ラテックスの調製》
〔ラテックス（１）の調製〕
（１）核粒子の調製（第１段重合）：ラテックス（Ｈ）の調製
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤（１０１）
（１０１）Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０１６９】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第１段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（Ｈ）」とする。
【０１７０】
（２）中間層の形成（第２段重合）：ラテックス（ＨＭ）の調製
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液に、多価アルコール単量体エステルとしてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル６３．３６ｇ、多価アルコール多量体エステルとしてジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステル８．６４ｇを各々添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１７１】
一方、アニオン系界面活性剤（１０１）１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を８０℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記ラテックス（Ｈ）を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、上記の単量体溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径（２８４ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０１７２】
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第２段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆された構造の複合樹脂粒子の分散液）を得た。これを「ラテックス（ＨＭ）」とする。
【０１７３】
（３）外層の形成（第３段重合）：ラテックス１の調製
上記のようにして得られたラテックス（ＨＭ）に、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックス（多価アルコール単量体と多価アルコール多量体を含む樹脂粒子の分散液）を得た。このラテックスを「ラテックス（１）」とする。
【０１７４】
このラテックス（１）を構成する複合樹脂粒子は、１３８，０００、８０，０００および１３，０００にピーク分子量を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の個数平均粒径は１０２ｎｍであった。
【０１７５】
〔着色剤分散液（１）の調製〕
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９．２ｇをイオン交換水１６０ｍｌに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを徐々に添加し、次いで、高速回転するロータを備えた撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤分散液（１）を調製した。この着色剤分散液（１）における着色剤の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒子径で１１２ｎｍであった。
【０１７６】
《静電荷像現像用トナーの製造》
〔トナー試料（１）の製造〕
ラテックス（１）１２５０ｇと、イオン交換水２０００ｍｌ、着色剤分散液（１）とを、温度センサ、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた５０００ｍｌの四つ口フラスコに入れ撹拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下で３０℃にて１０分間かけて添加した。その後、この系を６分間かけて９０℃まで昇温した。その状態で、「コールターカウンタＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、液温度９２℃±２℃にて５時間にわたり加熱撹拌することにより融着を継続させた。その後、１０分間かけて３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整することで会合粒子を得た。生成した会合粒子を濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、温風で乾燥して着色粒子（１）を得た。
【０１７７】
このようにして得られた着色粒子（１）１００質量部に、シリカ微粒子１質量部をヘンシェルミキサにて外添混合して、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなるトナー試料（１）を得た。
【０１７８】
〔トナー試料（２）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル６１．２ｇ、およびジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステル１０．８ｇに変更した以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなるトナー試料（２）を得た。
【０１７９】
〔トナー試料（３）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル６４．８ｇ、およびジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステル７．２ｇに変更した以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなるトナー試料（３）を得た。
【０１８０】
〔トナー試料（４）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル７１．３ｇ、およびジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステル０．７ｇに変更した以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなるトナー試料（４）を得た。
【０１８１】
〔トナー試料（５）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル５１．１ｇ、およびジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステル２０．９ｇに変更した以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなるトナー試料（５）を得た。
【０１８２】
〔トナー試料（６）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル、およびジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステルの代わりに、エリトリトールトリステアリン酸エステルおよびジエリトリトールヘキサステアリン酸エステルを使用した以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなるトナー試料（６）を得た。
【０１８３】
〔トナー試料（７）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル、およびジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステルの代わりにペンタエリトリトールジメリシン酸エステルおよびジペンタエリトリトールテトラメリシン酸エステルを使用した以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなるトナー試料（７）を得た。
【０１８４】
〔トナー試料（８）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル、およびジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステルの代わりにグリセロール−モノミリスチン酸エステルおよびジグリセロール−ジミリスチン酸エステルを使用した以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなるトナー試料（８）を得た。
【０１８５】
〔比較用トナー試料（１）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル７２．０ｇとし、ジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステルを使用しない以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなる比較用トナー試料（１）を得た。
【０１８６】
〔比較用トナー試料（２）の製造〕
ラテックス（１）の製造において、エステル化合物としてペンタエリトリトールテトラアラキン酸エステル４８．２ｇ、ジペンタエリトリトールヘキサアラキン酸エステルを２３．８ｇ使用した以外は、トナー試料（１）の製造と同様にして、結着樹脂中にエステル化合物を含有する樹脂粒子と着色剤とを塩析、凝集、融着させてなる比較用トナー試料（２）を得た。
【０１８７】
上記で製造した、トナー試料（１）〜（８）、比較用トナー試料（１）、比較用トナー試料（２）の各々の特性を表１に示す。
【０１８８】
【表１】
0004042337.tif 000002
【０１８９】
上記で製造した本発明のトナー試料（１）〜（８）及び比較用トナー試料（１）〜（２）の各々について、マグネタイト粒子にシリコーン樹脂を被覆したシリコーンコートキャリア（平均粒径５０μｍ）を、現像剤中のトナー質量濃度が５質量％となるように調製し、Ｗコーン型混合機にて混合して、現像剤（１）〜（８）および比較用現像剤（１）〜（２）を得た。
【０１９０】
得られた現像剤については、図５記載の画像形成プロセスを有するデジタル複写機（コロナ帯電、レーザ露光、反転現像、静電転写、爪分離、クリーニングブレードを有する）に、各現像剤を搭載し評価した。尚、上記デジタル複写機のその他の評価条件は下記の条件に設定した。
【０１９１】
（帯電条件）
帯電器；スコロトロン帯電器、初期帯電電位を−７５０Ｖ
（露光条件）
露光部電位を−５０Ｖにする露光量に設定
（現像条件）
ＤＣバイアス；−５５０Ｖ
転写極；コロナ帯電方式
また、定着装置としては、芯金として鉄を使用し、表面を厚さ２５μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で被覆された表面粗さＲａが０．８μｍの加熱ローラーを使用し、加圧ローラーとして鉄の芯金を使用し、ＨＴＶシリコーンゴムの上に厚み１２０μｍのＰＦＡチューブを被覆した表面粗さＲａが０．８μｍの加圧ローラーを用いた。なお、ニップ幅は３．８ｍｍであり、線速は４２０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１９２】
なお、定着装置のクリーニング機構及びシリコンオイル供給機構は装着していない。定着の温度は加熱ローラーの表面温度で制御し、１６５℃の設定温度とした。複写条件は最も厳しいと思われる低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）にて連続５０万コピー行い、コピー画像について、下記評価を行った。
【０１９３】
《製本時折り目汚れ》
６４ｇ／ｍ2のＡ３サイズの普通紙に印刷し、Ａ４サイズとなるようゼット（Ｚ）状に折り畳み、一冊あたり１００枚の冊子としたのち、折り目から落ちたトナーによる白地部の汚れを観察した。
【０１９４】
Ａランク：画像上に汚れの発生が無い
Ｂランク：画像上に極軽微な汚れが発生（実用上問題無し）
Ｃランク：画像上に軽微な汚れが発生（実用上問題有り）
Ｄランク：画像上に汚れがあり、実用に適さない（実用不可）
《標準光沢度》
記録材を画像形成材料（静電荷像現像用トナー等）が９０％以上被覆している画像部分において、入射角７５°にてグロスメータＶＧＳ−１Ｄ（日本電色工業（株）社製）により測定した。標準光沢度は、１７〜３７であれば適度な光沢により写真画像に立体感があり、文字も読みやすい。
【０１９５】
◎：標準光沢度２２〜３２
○：標準光沢度１７〜２２または、標準光沢度３２〜３７
×：標準光沢度１７未満、または３７を超える
《定着可能温度領域評価》
熱ロール温度を１３０℃〜２４０℃まで１０℃刻みで変更しつつ定着画像を作製した。なお、定着画像の出力に当たっては、Ａ４サイズの普通紙（坪量６４ｇ／ｍ2）を使用した。
【０１９６】
得られた定着画像の定着強度を、「電子写真技術の基礎と応用：電子写真学会編」第９章１．４項に記載のメンディングテープ剥離法に準じた方法を用いて定着率により評価した。具体的には、トナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ2である２．５４ｃｍ角のベタ定着画像を作製した後、スコッチメンディングテープ（住友３Ｍ社製）で剥離する前後の画像濃度を測定し、画像濃度の残存率を定着率として求めた。画像濃度の測定にはマクベス反射濃度計ＲＤ−９１８を使用し、定着率が９５％以上得られた定着温度を定着可能温度とする。
【０１９７】
ここで、定着可能温度領域の評価は下記のようにランク評価した。
◎：１００℃以上ある場合（優良）
○：７０℃以上の場合（良好）
△：４０℃以上の場合（実用可能）
×：４０℃未満の場合（不良）
《耐オフセット性評価》
Ａ４サイズの転写紙に１０００枚連続印字した後、白紙を印字し、オフセットによる白紙の汚れとヒートローラー表面のトナー汚れを目視にて観察した。
【０１９８】
また、使用する転写紙としては上質紙２００ｇ／ｍ2の厚紙を使用し、紙進行方向（熱ローラー周方向）に平行な、幅０．３ｍｍ、長さ１５０ｍｍの線画像を形成した。
【０１９９】
◎：画像オフセット、ヒートローラのトナー汚れともに全く見られない
○：画像オフセットは確認できないが、加熱ローラーにトナー汚れがある
×：画像オフセットが確認出来る
◎、○は実用可、×は実用不可である。
【０２００】
《感光体フィルミング》
Ａ４サイズの転写紙に連続印字を行った後、目視観察で感光体へのフィルミングの有無を観察し、フィルミング発生時の枚数を記録した。
【０２０１】
得られた結果を表２に示す。
【０２０２】
【表２】
0004042337.tif 000003
【０２０３】
表２から、比較と比べて本発明の試料は、折り目汚れ、標準光沢度、定着可能温度領域の広さ、オフセットの発生、感光体フィルミング等の全ての評価項目におて、優れた結果を示していることが明らかである。
【０２０４】
【発明の効果】
本発明により、加熱溶融定着されて得られた画像に折り目汚れがなく、適度な標準光沢度を示し、定着可能温度領域が広く、且つ、オフセットの少ない静電荷像現像用トナー、その製造方法、画像形成方法及び画像形成装置を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用される定着装置（定着器）の一例を示す概略断面図である。
【図２】複数の発熱部材を内包させた加熱ロールの断面図である。
【図３】本発明に使用される定着装置の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の一実施態様例を示した概略図である。
【図５】本発明に適用されるデジタル式画像形成装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
８００  画像保持体
１００  加熱ロール
１１０  加熱ロールの芯金
１２０  加熱ロールの被覆層
１３０  加熱部材
２００  加圧ロール
２１０  加圧ロールの芯金
２２０  加圧ロールの被覆層
３７０  発熱部材
３８０  離型保護層
Ｔ  トナー画像
【図１】
0004042337.tif 000004
【図２】
0004042337.tif 000005
【図３】
0004042337.tif 000006
【図４】
0004042337.tif 000007
【図５】
0004042337.tif 000008