(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信元の企業によって情報受信元の企業を指定する業務案件を業務データベースに登録し、情報受信元の企業によって登録された該業務案件を取得する企業間取引において、業務サーバおよびステータス・サーバの各計算機が業務案件の投入状況を管理する方法であって、
前記業務サーバは、情報発信元ごとに各情報受信元の投入案件状況を第１の記憶手段に格納しておき、情報発信元の新規案件の前記業務データベースへの登録に応答して該当する受信元の投入案件が増加するように前記投入案件状況を更新し、前記業務案件の取得に伴い情報受信元が業務案件を取得したとの通知に応答して該当する受信元の投入案件を減じるように前記投入案件状況を更新し、前記投入案件状況を更新する度に該当する受信元の投入案件状況の更新についての更新通知を前記ステータス・サーバに送信し、
前記ステータス・サーバは、情報受信元ごとに各情報発信元の投入案件状況を第２の記憶手段に格納しておき、前記更新通知に応答して該当する受信元に関する情報発信元の投入案件状況を更新し、
前記ステータス・サーバは、情報受信元による照会に応答して前記第２の記憶手段を参照し、該当する受信元に関する各情報発信元の投入案件状況を照会元の情報受信元に送付することを特徴とする企業間取引における案件投入状況の管理方法。
【請求項２】
前記業務サーバは、該受信元によって該投入案件状況中の情報発信元を指示する案件取得の要求に応答して該当する該業務データベースから指定された案件を取り出して要求元の情報受信元に送付することを特徴とする請求項１記載の企業間取引における案件投入状況の管理方法。
【請求項３】
前記業務サーバは、該受信元が案件取得後に送付する案件を取得した旨の取得通知に応答し該取得通知に基づいて前記第１の記憶手段の投入案件状況を更新し、受信元の投入案件状況の更新に応答して該当する受信元に関する情報発信元の投入案件状況を更新することを特徴とする請求項２記載の企業間取引における案件投入状況の管理方法。
【請求項４】
前記管理方法は、さらに情報発信元の企業によって公開案件とする業務案件を前記業務データベースに登録し、いずれかの企業によって該公開案件を参照する企業間取引において、
前記第１の記憶手段には、さらに情報発信元ごとに投入案件状況が格納され、前記第２の記憶手段には、さらに情報受信元が指定されない各情報発信元の投入案件状況が格納され、
前記業務サーバは、情報発信元の新規案件の前記業務データベースへの登録に応答して当該発信元の投入案件が増加するように前記第１の記憶手段上の公開案件用の投入案件状況を更新し、前記業務データベース上の前記公開案件を削除又は取り下げしたとの通知に応答して該当する発信元の投入案件を減じるように前記投入案件状況を更新し、前記投入案件状況を更新する度に前記投入案件状況の更新通知を前記ステータス・サーバに送信し、
前記ステータス・サーバは、前記更新通知に応答して前記第２の記憶手段上の該当する発信元の投入案件状況を更新し、
前記ステータス・サーバは、企業からの照会に応答して前記第２の記憶手段を参照し、前記各情報発信元の投入案件状況を照会元に送信することを特徴とする請求項１記載の企業間取引における案件投入状況の管理方法。
【請求項５】
前記第２の記憶手段に格納される投入案件状況は、情報種別ごとの案件件数を記録するものであることを特徴とする請求項１又は４記載の企業間取引における案件投入状況の管理方法。
【請求項６】
情報発信元の企業によって情報受信元の企業を指定する業務案件を業務データベースに登録し、情報受信元の企業によって登録された該業務案件を取得する企業間取引において業務案件の投入状況を管理する第１のサーバ及び第２のサーバを有するシステムであって、
情報発信元ごとに各情報受信元の投入案件状況を格納する第１の記憶手段と、情報発信元の新規案件の前記業務データベースへの登録に応答して該当する受信元の投入案件が増加するように前記投入案件状況を更新し、前記業務案件の取得に伴い情報受信元が業務案件を取得したとの通知に応答して該当する受信元の投入案件を減じるように前記投入案件状況を更新する処理手段と、前記投入案件状況を更新する度に該当する受信元の投入案件状況の更新についての更新通知を前記第２のサーバに送信する処理手段とを有する第１のサーバと、
情報受信元ごとに各情報発信元の投入案件状況を格納する第２の記憶手段と、前記更新通知に応答して該当する受信元に関する情報発信元の投入案件状況を更新する処理手段と、情報受信元による照会に応答して前記第２の記憶手段を参照し該当する受信元に関する各情報発信元の投入案件状況を照会元の情報受信元に送付する処理手段とを有する第２のサーバとを具備する企業間取引における案件投入状況を管理するシステム。
【請求項７】
前記システムは、さらに情報発信元の企業によって公開案件とする業務案件を前記業務データベースに登録し、いずれかの企業によって該公開案件を参照する企業間取引を管理するシステムにおいて、
前記第１の記憶手段には、さらに情報発信元ごとに投入案件状況が格納され、前記第２の記憶手段には、さらに情報受信元が指定されない各情報発信元の投入案件状況が格納され、
前記第１のサーバは、情報発信元の新規案件の前記業務データベースへの登録に応答して当該発信元の投入案件が増加するように前記第１の記憶手段上の公開案件用の投入案件状況を更新し、前記業務データベース上の前記公開案件を削除又は取り下げしたとの通知に応答して該当する発信元の投入案件を減じるように前記投入案件状況を更新する処理手段と、前記投入案件状況を更新する度に前記投入案件状況の更新通知を前記第２のサーバに送信する処理手段とを有し、
前記第２のサーバは、前記更新通知に応答して前記第２の記憶手段上の該当する発信元の投入案件状況を更新する手段と、企業からの照会に応答して前記第２の記憶手段を参照し、前記各情報発信元の投入案件状況を照会元に送信する手段とを有することを特徴とする請求項６記載の企業間取引における案件投入状況を管理するシステム。
【請求項８】
前記第２の記憶手段に格納される投入案件状況は、情報種別ごとの案件件数を記録するものであることを特徴とする請求項６又は７記載の企業間取引における案件投入状況を管理するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業間取引システムに係わり、特にシステムに投入された業務案件の案件投入状況を管理する方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子計算機を利用するいわゆる電子商取引の一環として企業間取引システムが提案され実用化されている。企業間取引システムは、取引先企業との間の情報交換を円滑に行うよう支援するシステムであり、資材・購買業務支援サービス、営業業務支援サービス、決済業務支援サービスなど種々のサービスを提供する。例えば見積支援サービスでは、見積依頼者となる企業が見積案件をシステムの案件データベースに登録し、回答者となる企業がこの見積案件を参照して見積回答を作成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような企業間取引システムでは、情報発信元の企業が自分宛に投入された処理すべき案件の状況を把握する必要がある。情報発信元の案件データベース及び業務処理プログラムが１つの業務サーバに集中している場合には、この案件データベースを情報受信元の識別子によって検索することによって容易に登録済又は仕掛り中の案件の一覧を作成することができる。しかしこのような業務サーバが例えば情報発信元ごとのように分散して配置されている場合には、情報受信元に関連する案件の投入状況を収集することが容易ではない。
【０００４】
本発明の目的は、情報発信元の案件データベースが分散して設けられている環境において、情報受信元に関連する案件の投入状況を集約して管理することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報発信元ごとに各情報受信元の投入案件状況を第１の記憶手段に格納しておき、情報発信元の新規案件の登録に応答して該当する受信元の投入案件状況を更新し、情報受信元ごとに各情報発信元の投入案件状況を第２の記憶手段に格納しておき、上記の受信元の投入案件状況の更新に応答して該当する受信元に関する情報発信元の投入案件状況を更新し、情報受信元による照会に応答して第２の記憶手段を参照し、該当する受信元に関する各情報発信元の投入案件状況を照会元の情報受信元に送付する企業間取引における案件投入状況の管理方法を特徴とする。
【０００６】
情報受信元が投入案件状況中の特定の情報発信元を指示する案件取得要求を発行すると、該当する業務データベースから指定された案件を取り出して要求のあった情報受信元に送付する。
【０００７】
また本発明は、上記の第１の記憶手段と第１の記憶手段上の投入案件状況を更新する手段とを有する第１のサーバと、上記の第２の記憶手段と、第２の記憶手段上の投入案件状況を更新する手段と、情報受信元による照会に応答して投入案件状況を照会元の情報受信元に送付する手段とを有する第２のサーバとを具備する企業間取引における案件投入状況を管理するシステムを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、企業間取引システムの中で本発明と直接関連する部分のシステム構成図である。業務サーバ２は、企業間取引の業務サービスを行う計算機であり、Ａ社Ｓ事業所業務サーバ２−１、Ｂ社Ｕ事業所業務サーバ２−２、・・・のように情報発信元の企業又は企業内事業所ごとに分かれている。サービスステータス・サーバ４は、すべての業務サーバ２に亘ってサービスステータスを管理する計算機である。クライアント５は、業務サーバ２及びサービスステータス・サーバ４にアクセスしてサービスを受ける側のパソコン等の計算機であり、Ａ社Ｓ事業所クライアント５−１、Ｂ社Ｕ事業所クライアント５−２、・・・のようにいずれかの企業又は企業内事業所に属している。ネットワーク１０は、業務サーバ２、サービスステータス・サーバ４及びクライアント５の間を接続するネットワークである。
【００１０】
業務サーバ２は、案件データベース（ＤＢ）１１、案件数情報ＤＢ１２、業務プログラム２１及びステータス管理プログラム２２を有する。案件データベース１１は、業務サーバ２の記憶装置上に設けられるＤＢであり、情報受信元が指定される案件データ及び情報受信元が指定されない公開案件を格納するデータベースである。案件数情報ＤＢ１２は、業務サーバ２の記憶装置上に設けられるＤＢであり、受信元が指定される案件については受信元ごとに案件数を格納するデータベースである。業務プログラム２１は、クライアント５からの要求に従って案件ＤＢ１１への案件データの登録、参照、更新及び削除など業務サービスを実行するプログラムである。ステータス管理プログラム２２は、業務プログラム２１から案件データの登録又は削除の通知を受けてサービスステータス、すなわち案件数情報ＤＢ１２の案件数を更新するとともに、サービスステータス・サーバ４へステータスを報告するプログラムである。またステータス管理プログラム２２は、クライアント５からの照会を受けて案件数情報ＤＢ１２の内容をクライアント５へ送信し、クライアント５からの案件取得の通知を受けて案件数情報ＤＢ１２の案件数を更新するとともに、サービスステータス・サーバ４へステータスを報告する。Ｂ社Ｕ事業所業務サーバ２−２、Ｃ社Ｗ事業所業務サーバ２−３、・・・は、Ａ社Ｓ事業所業務サーバ２−１と同じ構成を有する。以下業務サーバ２と言うとき、これらＡ社Ｓ事業所業務サーバ２−１、Ｂ社Ｕ事業所業務サーバ２−２、・・・のいずれかサービスによって該当する業務サーバを指すものとする。
【００１１】
サービスステータス・サーバ４は、サービスステータスＤＢ１３及びステータス管理プログラム２３を有する。サービスステータスＤＢ１３は、サービスステータス・サーバ４の記憶装置上に設けられるＤＢであり、受信元が指定される案件については受信元ごとにテーブルを有し、受信元テーブル内に各発信元とその案件の件数を格納する。ステータス管理プログラム２３は、各業務サーバ２のステータス管理プログラム２２からステータス報告を受けて該当する受信元テーブルを更新する。またステータス管理プログラム２３は、クライアント５からの照会に応答して該当する受信元テーブルの内容を編集してクライアント５へ送信する。
【００１２】
クライアント５は、業務サーバ２の業務プログラム２１と接続して案件ＤＢ１１への案件データを登録したり、案件ＤＢ１１の案件データを参照、更新、削除するなどの業務処理を行う。またステータス管理プログラム２２と接続して案件数情報ＤＢ１２の内容を照会したり取得した案件数を通知する。またサービスステータス・サーバ４のステータス管理プログラム２３と接続してサービスステータスＤＢ１３の中の該当する受信元テーブルを参照する。以下クライアント５と言うとき、Ａ社Ｓ事業所クライアント５−１、Ｂ社Ｕ事業所クライアント５−２、・・・のいずれかサービスによって該当するクライアントを指すものとする。
【００１３】
ステータス管理プログラム２２及びステータス管理プログラム２３を各々記憶媒体上に格納し、それぞれ業務サーバ２及びサービスステータス・サーバ４に接続される駆動装置を介して計算機の主記憶装置に格納するか又はプログラム伝送によってそれぞれ業務サーバ２及びサービスステータス・サーバ４に送信し、計算機の主記憶装置に格納した後に計算機によって実行することが可能である。
【００１４】
ネットワーク１０は、専用線、ＩＳＤＮ、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなど様々なネットワーク要素によって構成されるネットワークの全体を総称するものとする。本発明ではその詳細な構成には立ち入らない。
【００１５】
図１の企業間取引システムに参加する企業または企業内事業所は、本システムの会員として図示しない会員管理サーバに登録され、クライアント５が業務サーバ２及びサービスステータス・サーバ４にアクセスする際には会員の認証を受ける。以下情報発信元の会員が案件ＤＢ１１に案件データを登録してから情報受信元の会員が案件データを取得するまでのシステム全体に亘る処理手順の概略について説明する。情報発信元の会員に属するクライアント５から業務サーバ２の業務プログラム２１に案件登録の要求があったとき、業務プログラム２１は案件ＤＢ１１に情報受信元の識別子を含む案件データを登録し、ステータス管理プログラム２２に新規案件の登録を報告する。ステータス管理プログラム２２は、案件数情報ＤＢ１２上の該当する受信元の案件数を更新し、ネットワーク１０を介してサービスステータス・サーバ４へ更新されたサービスステータスを通知する。ステータス管理プログラム２３は、このステータス通知によってサービスステータスＤＢ１３上の該当する受信元テーブル内の該当する発信元の案件数を更新する。このようにしてサービスステータスＤＢ１３上の各受信元テーブルには発信元ごとの案件数が集積される。情報受信元の会員に属するクライアント５からサービスステータス・サーバ４のステータス管理プログラム２３にサービスステータスの照会があったとき、ステータス管理プログラム２３はサービスステータスＤＢ１３を参照して該当する受信元テーブルを編集して照会元のクライアント５へ送信する。照会元のクライアント５は、この受信元テーブルを表示装置上に表示する。会員利用者から発信元と取得案件数の指示があったとき、クライアント５は該当する発信元の業務サーバ２に宛てて案件取得の要求を送信する。該当する業務サーバ２の業務プログラム２１は、案件ＤＢ１１を参照して該当する受信元が指定された案件データを取り出してクライアント５へ送信する。クライアント５からこの業務サーバ２へ取得通知が送られたとき、ステータス管理プログラム２２はこの取得通知を受け取り、案件数情報ＤＢ１２上の該当する受信元の案件数から取得案件数を差し引き、サービスステータス・サーバ４へ更新されたサービスステータスを通知する。ステータス管理プログラム２３は、このステータス通知によってサービスステータスＤＢ１３上の該当する受信元テーブル内の該当する発信元の案件数を更新する。
【００１６】
図２は、案件ＤＢ１１中の１件の案件についてのデータ例を示す図である。この案件データは発注案件の例であり、案件番号、発注者、受注者、緊急度、読取フラグなど各データ項目を有する。案件番号は１件の案件データを特定するための識別子、発注者は発注元の識別子、受注者は受注先の識別子、緊急度は緊急を要する案件か通常の緊急度をもつ案件かを区分するフラグ、読取フラグは本案件が受注者によって参照（引き取り）がなされたか否かを示すフラグである。また発注される各製品ごとに品目名、発注数量、発注金額、納期などの各データ項目を有する。品目名は製品の識別子、発注数量は発注される製品の数量、発注金額は発注者の予算金額であり受注者による回答の対象となる金額、納期は発注者の希望納期であり、受注者による回答の対象となる納期である。なお公開案件の場合には、受注者、緊急度及び読取フラグがない。また業種分類や製品分類など製品を特定するための分類項目が付加される。
【００１７】
図３は、案件数情報ＤＢ１２のデータ例を示す図である。図３（ａ）は、案件データの受信元が指定される案件について案件数情報ＤＢ１２のデータ例を示す図である。案件数情報ＤＢ１２の各レコードは、受信元、情報種別、緊急度及び件数の各データ項目を有する。受信元は案件データの受信元の識別子であり、例えば発注案件の場合には受注者の識別子となる。情報種別は案件が業務案件かお知らせ（情報提供）案件かを区分するためのフラグである。緊急度は緊急を要する案件か通常の緊急度をもつ案件かを区分するフラグである。件数は受信元、情報種別、緊急度別の案件数である。図３（ｂ）は、案件データの受信元が指定されない公開案件について案件数情報ＤＢ１２のデータ例を示す図である。発信元は案件データの発信元の識別子であり、情報種別は案件が業務案件かお知らせ案件かを区分するためのフラグである。業種分類、品目分類及び製品分類は、業種及び製品を分類階層に従って示すものである。件数は発信元、情報種別、業種分類、品目分類、製品分類別の案件数である。
【００１８】
図４は、サービスステータスＤＢ１３のデータ例を示す図である。図４（ａ）は、案件データの受信元が指定される案件についてサービスステータスＤＢ１３のデータ例を示す図である。このサービスステータスＤＢ１３は、各受信元の総件数を格納する総括テーブルと、各受信元ごとに設けられた詳細な受信元テーブルとから構成される。総括テーブルは、受信元の識別子に対応して業務案件総数とお知らせ総数とを格納する。各受信元テーブルの各レコードは、発信元の識別子、情報種別、緊急度、件数及び更新日時の各データ項目を有する。更新日時は当該レコードを更新した日時を格納する。各受信元の詳細テーブルについて情報種別ごとの合計件数は、総括テーブルの該当受信元の該当する情報種別の総数に一致する。図４（ｂ）は、案件データの受信元が指定されない公開案件についてサービスステータスＤＢ１３のデータ例を示す図である。このサービスステータスＤＢ１３は、総件数を格納する総括テーブルと、各発信元ごとに設けられた詳細テーブルとから構成される。総括テーブルは、公開案件総数とお知らせ総数を格納する。詳細テーブルの各レコードは、発信元の識別子、情報種別、業種分類、品目分類、製品分類、件数及び更新日時の各データ項目を有する。発信元から製品分類までは、図３（ｂ）に示す各データ項目と同じである。更新日時は当該レコードを更新した日時を格納する。
【００１９】
業務プログラム２１は、クライアント５からネットワーク１０を介して案件データの登録要求を受けたとき、クライアント５からの入力データに基づいて案件データを作成し、案件番号を付加して案件ＤＢ１１に登録する。このとき案件データの読取フラグを「未読」に設定する。業務プログラム２１は、ステータス管理プログラム２２に案件データの新規登録を通知する。
【００２０】
図５は、ステータス管理プログラム２２の処理の流れを示すフローチャートである。図５（ａ）は、案件データの登録に伴う案件数情報ＤＢ１２の更新処理を示す。業務プログラム２１から新規登録した案件の案件番号を伴って登録通知を受けたとき（ステップ３１）、ステータス管理プログラム２２は案件ＤＢ１１を参照して指定された案件データを取り出し（ステップ３２）、情報種別を判断し、案件数情報ＤＢ１２の対応する受信元、情報種別及び緊急度をもつレコードの件数に１を加えることによって案件数情報ＤＢ１２を更新する（ステップ３３）。また案件が削除などによって無効にされたとき、案件数情報ＤＢ１２の該当するレコードの件数から１を引く。次にネットワーク１０を介してサービスステータス・サーバ４のステータス管理プログラム２３へ更新されたステータスを送信する（ステップ３４）。ステータス管理プログラム２２からステータス管理プログラム２３へ送信するデータは、発信元、受信元、情報種別、緊急度および件数であり、発信元は案件ＤＢ１１に案件を登録した者（例えば発注者）の識別子である。登録される案件が公開案件の場合も同様に、ステータス管理プログラム２２は、業務プログラム２１から登録通知を受け取り、案件ＤＢ１１を参照して案件数情報ＤＢ１２の対応する発信元、情報種別、業種分類、品目分類及び製品分類をもつレコードの件数に１を加え、ステータス管理プログラム２３へ更新されたステータスを送信する。また案件が削除又は取り下げられたとき、案件数情報ＤＢ１２の該当するレコードの件数から１を引き、ステータス管理プログラム２３へ更新されたステータスを送信する。
【００２１】
図５（ｂ）は、クライアント５からの案件数情報ＤＢ１２の照会又は案件の取得通知に伴うステータス管理プログラム２２の処理の流れを示すフローチャートである。クライアント５から照会又は取得通知があったとき、図示しない会員管理サーバによる利用者認証を経た後、正当な利用者であれば宛先とする業務サーバ２のステータス管理プログラム２２に制御が渡される。ステータス管理プログラム２２は、クライアント５からの照会又は取得通知を受け取る（ステップ４１）。この照会又は通知はクライアント５が属する会員の識別子を有している。また取得通知の場合には、受信元が引き取った案件の情報種別及び緊急度別に引き取った案件数を通知する。会員が当該業務サーバ２を管理する情報発信元であり、照会であれば（ステップ４２ＹＥＳ）、案件数情報ＤＢ１２を参照して案件数情報ＤＢ１２の情報の全体を編集して照会元のクライアント５へ送信する（ステップ４３）。会員が当該業務サーバ２を管理する情報発信元でなく、取得通知であれば（ステップ４２ＮＯ）、案件数情報ＤＢ１２を参照して対応する受信元、情報種別及び緊急度をもつレコードの件数から取得した案件数を差し引くことによつて案件数情報ＤＢ１２を更新する（ステップ４４）。次にネットワーク１０を介してステータス管理プログラム２３へ更新されたステータスを送信する（ステップ４５）。ステータス管理プログラム２２からステータス管理プログラム２３へ送信するデータは、ステップ３４の場合と同様である。公開案件の場合には、案件数情報ＤＢ１２の照会であれば、上記のように案件数情報ＤＢ１２の情報の全体を情報発信元であり照会元であるクライアント５へ送信する。しかし取得通知及び取得通知による案件数情報ＤＢ１２の更新はない。
【００２２】
図６は、ステータス管理プログラム２３の処理の流れを示すフローチャートである。図６（ａ）は、ステータス管理プログラム２２からの報告に伴うサービスステータスＤＢ１３の更新処理を示す。ステータス管理プログラム２２から更新されたステータス報告を受け取ったとき（ステップ５１）、ステータス管理プログラム２３は、受け取ったデータに基づいてサービスステータスＤＢ１３を更新する（ステップ５２）。すなわちサービスステータスＤＢ１３のうちで受信元に関する詳細テーブルの中の該当する発信元、情報種別及び緊急度をもつレコードの件数を受け取った件数によって更新し、更新日時を更新する。また総括テーブルの該当する受信元の業務案件総数又はお知らせ総数を詳細テーブルの増減した件数分だけ増減させる。公開案件については、ステータス管理プログラム２２からステータス報告を受け取って、該当する発信元、情報種別及び分類をもつレコードの件数と更新日時を更新し、総括テーブルの該当する情報種別の総数を詳細テーブルの増減した件数分だけ増減させる。
【００２３】
図６（ｂ）は、クライアント５からのサービスステータスＤＢ１３の照会に伴うステータス管理プログラム２３の処理の流れを示すフローチャートである。クライアント５からのサービスステータスＤＢ１３の照会があつたとき、図示しない会員管理サーバによる利用者認証を経た後、正当な利用者であればサービスステータス・サーバ４のステータス管理プログラム２３に制御が渡される。ステータス管理プログラム２３は、クライアント５からの照会を受け取る（ステップ６１）。この照会はクライアント５が属する会員の識別子を有している。ステータス管理プログラム２３は、サービスステータスＤＢ１３を参照して受け取った会員（情報受信元）の業務案件総数とお知らせ総数を取り出し、また当該会員の受信元テーブルを取り出して（ステップ６２）、取り出したサービスステータス情報を編集する（ステップ６３）。このとき受信元テーブルの発信元識別子を企業名と事業所の名称に変換したり、情報種別フラグを対応する名称に変換する。また受信元テーブルの各レコードにその案件データを管理する業務サーバ２の宛先（ホスト名等）を付加する。最後にネットワーク１０を介して照会元のクライアント５へ送信する（ステップ６４）。公開案件についてのクライアント５からの照会の場合には、サービスステータスＤＢ１３から詳細テーブルの全体を取り出して編集し、照会元のクライアント５へ送信する。
【００２４】
照会元のクライアント５のアプリケーションプログラムは、サービスステータス・サーバ４のステータス管理プログラム２３から受け取ったサービスステータス情報をその表示装置上に表示する。利用者によって取得する案件の発信元、情報種別及び緊急度と取得する件数が指示されたとき、アプリケーションプログラムは、指示されたレコードの対応する宛先の業務サーバ２へ発信元、情報種別、緊急度及び取得件数を送付して照会する。この照会を受け取った業務サーバ２は、案件ＤＢ１１を検索して指定された発信元、情報種別、緊急度をもち読取フラグが「未読」の案件を先頭から指定された件数だけ取り出してネットワーク１０を介して照会元のクライアント５へ送信する。取り出した案件の読取フラグを既読（引き取り済）に更新する。クライアント５のアプリケーションプログラムは、取得した案件データを利用者の指示に従って表示装置上に表示する。また同アプリケーションプログラムは、ステータス管理プログラム２２へ取得通知を送信する。この取得通知は、受信元の識別子のほかに取得した案件の情報種別及び緊急度別に取得した案件数を含んでいる。ただし案件の種類等によって取得した案件について案件ＤＢ１１を参照・更新するような業務処理を継続する場合には、「仕掛り中」の状態とし、利用者の指示に従いクライアント５は取得通知をしない。公開案件の場合も同様にクライアント５からの照会に応じて業務サーバ２は、指定された発信元、情報種別、業種分類、品目分類及び製品分類をもつ案件を先頭から指定された件数だけ取り出して照会元のクライアント５へ送信する。クライアント５は、取得した案件データを表示装置上に表示する。ただしステータス管理プログラム２２への取得通知の送信はない。
【００２５】
なお上記の受信元ごとにまとめられた案件件数及び発信元ごとにまとめられた案件件数の分類方法は一例であり、案件の種類ごとに分類するなど他の分類方法をとってもよい。本発明は、分類方法はともかく案件数など定量的な数値又は投入案件のタイトルの一覧など投入された案件の状況を示す情報を管理し、会員利用者の照会に応答することを主旨とするものである。
【００２６】
また上記実施形態では、情報発信元ごとに業務サーバ２を設け、サービスステータス・サーバ４を独立したサーバとしたが、業務サーバの機能及びサービスステータス・サーバの機能とこれらの機能を実現するためのデータベースやプログラムを格納する計算機ハードウェアとしてのサーバとの対応をどのようにしても本発明を実施できることは明らかである。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、情報発信元の案件データベースが分散して設けられている環境であっても案件が情報受信元ごとに集約されるので、情報受信元の利用者は自分宛に投入されたすべての案件の状況をまとめて把握できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の企業間取引システムの構成図である。
【図２】案件ＤＢ１１中の案件のデータ例を示す図である。
【図３】案件数情報ＤＢ１２のデータ例を示す図である。
【図４】サービスステータスＤＢ１３のデータ例を示す図である。
【図５】実施形態のステータス管理プログラム２２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態のステータス管理プログラム２３の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２：業務サーバ、４：サービスステータス・サーバ、５：クライアント、１１：案件データベース、１２：案件数情報ＤＢ、１３：サービスステータスＤＢ、２２：ステータス管理プログラム、２３：ステータス管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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