(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮材と、熱可塑性繊維及び無機繊維を混繊してなるマット状繊維体と、該マット状繊維体の該熱可塑性繊維よりも高融点の高融点繊維からなる高融点繊維シートとがこの順序で積層され、少なくとも該マット状繊維体が加熱されて該熱可塑性繊維が溶融した積層体を形成する積層体形成工程と、
前記積層体を平板型のホットプレス装置で加圧圧縮する加圧圧縮工程と、
加圧圧縮された前記積層体を所定の厚さまで自然に若しくは強制的に拡復させる拡復工程と、
前記マット状繊維体の前記熱可塑性繊維が可塑性を保った状態で拡復された前記積層体をコールドプレス装置で所定の形状に成形する成形工程と
を有することを特徴とする内装材の製造方法。
【請求項２】
前記積層体形成工程において、前記マット状繊維体と前記マット状繊維体に積層された前記高融点繊維シートとが加熱されて前記熱可塑性繊維が溶融した前記積層体を形成する請求項１記載の内装材の製造方法。
【請求項３】
前記積層体形成工程において、前記マット状繊維体と前記高融点繊維シートとが熱風を全体に貫通させることによって加熱されて前記熱可塑性繊維を溶融した前記積層体を形成する請求項２記載の内装材の製造方法。
【請求項４】
前記積層体形成工程において、前記熱風を前記マット状繊維体側から前記高融点繊維シート側へ向かって貫通させる請求項３記載の内装材の製造方法。
【請求項５】
前記積層体形成工程において、前記高融点繊維シートは前記マット状繊維体の重力方向下側に積層されている請求項２、３又は４記載の内装材の製造方法。
【請求項６】
前記加圧圧縮工程において、ホットプレス装置の表皮材に接する側の型温度を１００℃〜１５０℃とする請求項１記載の内装材の製造方法。
【請求項７】
前記加圧圧縮工程において、ホットプレス装置のプレス圧力を４９０ｋＰａ〜９８０ｋＰａとする請求項１又は６記載の内装材の製造方法。
【請求項８】
前記積層体形成工程において、前記表皮材と前記マット状繊維体の間に接着材層を介在させる請求項１、６又は７記載の内装材の製造方法。
【請求項９】
前記接着材層は熱可塑性樹脂である請求項８記載の内装材の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂はメルトインデックスが１〜３である請求項９記載の内装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内装材の製造方法に関する。特に自動車の天井材、ドアドリム等のような基材に表皮材が接着された内装材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の室内に用いられる内装材については剛性のある基材とこの基材の少なくとも一方の表面に接着された表皮材とを有する内装材が従来より広く用いられている。
【０００３】
この場合基材には主として無機繊維と熱可塑性繊維とが用いられている。無機繊維により剛性と寸法安定性が与えられ、熱可塑性繊維により成形性が与えられる。また表皮材により意匠性が与えられる。
【０００４】
このような基材とこの基材の表面に接着された表皮材とを有する内装材を製造する製造方法（以下「従来技術１」という）には、基材製造工程、表皮材仮接着工程及び成形工程の３工程とを含む製造方法がある。
【０００５】
この従来技術１の基材製造工程において次の工程が行われる。まず熱可塑性繊維を含む無機繊維を主体としたマット状繊維体の片面若しくは両面に熱可塑性樹脂フィルムを積層して形成した基材を用意する。この基材を熱可塑性樹脂フィルムが溶融状態では融着するが非溶融状態では接着しないテフロンシートからなる無端ベルトに送り加熱炉で加熱する。
【０００６】
次にこの加熱された基材を無端ベルト上の加圧部で加圧圧縮して熱可塑性樹脂フィルムをマット状繊維体に含浸させかつマット状繊維体の熱可塑性繊維により無機繊維を強固に結着させる。その後この加圧圧縮された基材の厚みを自然若しくは強制的に拡復し無端ベルト上の冷却部で冷却して、熱可塑性樹脂及び熱可塑性繊維により無機繊維が結着した基材を製造する。
【０００７】
次の表皮材仮接着工程においては、基材製造工程で製造された基材を所定の大きさに裁断し、裁断された基材に表皮材を積層し部分的に熱融着して表皮材を基材に仮接着する。
【０００８】
最後に成形工程において、表皮材が仮接着された基材を再度加熱炉で加熱し、熱可塑性繊維及び熱可塑性樹脂を溶融しコールドプレス装置で表皮材が仮接着された基材を所定の形状に成形して、基材と基材に接着された表皮材とからなる内装材を製造する。
【０００９】
なお特開平８−８０６０１号公報には上述した無端ベルトを用いる基材製造工程において基材に表皮材も併せて供給することによって表皮材仮接着工程を廃止して、１工程で平板状の表皮材付複合シートを製造する製造方法が開示されている。
【００１０】
また特開平１０−３１５３９６号公報には熱可塑性繊維とガラス繊維とから形成された通気性のあるマット状繊維体に対して、表面側から裏面側に向かって熱可塑性繊維が溶融するのに十分高い温度の熱風を通過させて熱可塑性樹脂の密度分布を変更させた基材を製造し、裏面に熱可塑性樹脂の裏打ちを施した表皮材を予め加熱して裏打ちを可塑化させた状態でこの製造された基材の表面に積層し、この基材と表皮材とを所定の形状に成形型でプレス成形することにより熱可塑性繊維によりガラス繊維が結着した基材を成形しつつ同時に基材に表皮材が接着された内装材の製造方法（以下「従来技術２」という）が開示されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術１の製造方法は、基材を加熱炉で加熱して熱可塑性繊維及び熱可塑性樹脂を溶融し、加熱された基材を加圧圧縮することによって熱可塑性繊維及び熱可塑性樹脂により無機繊維を強固に結着させて製造された基材に剛性を付与している。
【００１２】
この従来技術１は基材製造工程に含まれる一連の工程が無端ベルトを介して行われるために、基材を加圧圧縮する場合において溶融した熱可塑性樹脂がプレス型等に部分的に接着して次工程への搬送不良となることがなく、良好に基材を製造することができる。
【００１３】
しかし従来技術１に使用される無端ベルトは耐熱性、耐久性及び剛性が必要とされているため、この無端ベルトは複雑な形状の内装材の成形に対応することができない。その結果加熱された基材を加圧圧縮して熱可塑性樹脂フィルムをマット状繊維体に含浸させる工程において、平板状にしか加圧圧縮できないので、基材を平板状にしか成形することができない。
【００１４】
それ故に基材を所定の形状に成形するときは、無端ベルトを有しない別の工程例えば上述の従来技術１の成形工程において基材を再度加熱して熱可塑性繊維及び熱可塑性樹脂を軟化させて成形する必要が生ずる。ところが既に熱可塑性樹脂を内部まで含浸させることによって熱可塑性樹脂及び熱可塑性繊維により無機繊維が強固に結着した基材を再度加熱すると、結着が弱まり基材の強度が低下することになる。また基材の強度を確保するため基材の目付を上げると、基材の重量が増加し、また製造コストが増加することになり、好ましくない。
【００１５】
従来技術２の製造方法においては、基材の製造から表皮材を接着した内装材の製造までに必要とされる加熱工程は１回で済む。
【００１６】
しかしこの製造方法においては、熱風を通過させた基材とこの基材に積層された加熱溶融した裏打ちを有する表皮材をそのまま成形型で所定の形状に成形している。このため裏打ち樹脂を基材に含浸し表皮材との接着強度を十分に確保しようとすると成形型の型クリアランスを小さくしなければならない。それにより基材の厚さが薄くなり基材の厚さによる剛性が確保できなくなる。逆に成形型の型クリアランスを大きくすると、加圧圧縮力が小さくなることにより基材に含まれる熱可塑性繊維による無機繊維どうしの結着が不十分になりこれら繊維の結着による剛性が確保できなくなるとともに表皮材との接着強度も十分に確保できなくなる。
【００１７】
そこで本発明の目的は、上記問題を解決して、十分な剛性を有する基材とこの基材に接着された表皮材とを有する内装材を簡単な工程により容易に製造することができる内装材の製造方法を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、研究の結果基材の剛性を確保しつつ基材に接着する表皮材の接着強度を確保するためには、熱可塑性繊維が溶融している間に基材及び表皮材を平板型のホットプレス装置で加圧圧縮すればよいと考えた。
【００１９】
また本発明者は、基材の剛性を確保しつつ所定の形状の内装材を製造するには平板型のホットプレス装置で加圧圧縮した基材及び表皮材を拡復して、熱可塑性繊維が可塑化している間にコールドプレス装置で成形すればよいと考えた。
【００２０】
更に本発明者は、基材と表皮材とを平板型のホットプレス装置で加圧圧縮するに際してホットプレス装置に基材に含まれる熱可塑性繊維が付着しないようにするには高融点の繊維からなる高融点繊維シートがホットプレス装置の型に接するように基材を構成すればよいと考えた。
【００２１】
そこで本発明者は、表皮材と、熱可塑性繊維及び無機繊維を混繊してなるマット状繊維体と、該マット状繊維体の該熱可塑性繊維よりも高融点の繊維からなる高融点繊維シートとがこの順序で積層され、少なくとも該マット状繊維体が加熱されて該熱可塑性繊維が溶融した積層体を形成する積層体形成工程と、前記積層体を平板型のホットプレス装置で加圧圧縮する加圧圧縮工程と、前記積層体を所定の厚さまで自然に若しくは強制的に拡復させる拡復工程と、前記マット状繊維体の前記熱可塑性繊維が可塑性を保った状態で前記積層体をコールドプレス装置で所定の形状に成形する成形工程とを有することを特徴とする内装材の製造方法を発明した。
【００２２】
即ち本発明の内装材の製造方法は、熱可塑性繊維及び無機繊維を混繊してなるマット状繊維体と高融点繊維シートとで構成されている基材とこの基材に一体的に接着した表皮材とを有する内装材を製造する方法である。
【００２３】
本発明の内装材の製造方法においては、基材はマット状繊維体と高融点繊維シートとの２層を有しており、高融点繊維シートは基材の構成要素の一つとなっている。そして表皮材は基材のマット状繊維体の側に積層されて、基材に接着している。このように高融点繊維シートを基材の構成要素の一つとすることによって内装材を従来と比較してより簡便に製造することを可能としている。つまり基材と表皮材とをホットプレス装置で加圧圧縮する場合に、熱可塑性繊維を含むマット状繊維体は表皮材と高融点繊維シートの間に積層されているので、溶融した熱可塑性繊維がホットプレス装置の型に付着することを避けることができる。
【００２４】
また本発明の内装材の製造方法は、積層体形成工程、加圧圧縮工程、拡復工程及び成形工程を有し、途中で冷却工程を有することなく内装材を製造する。従って溶融した熱可塑性繊維を固化させることなく内装材を製造するので、熱可塑性繊維を再度溶融する必要がなく、熱可塑性繊維の溶融を繰り返すことによる基材の剛性の低下を防ぐことができる。また冷却工程を必要としないので、それだけ短時間で内装材を製造できる。
【００２５】
更に本発明の内装材の製造方法は、この積層体形成工程において、マット状繊維体に含まれている熱可塑性繊維を全体的に充分溶融させるので、それだけ熱可塑性繊維によって無機繊維どうしを結着することが可能となり、基材の剛性を確保できる。
【００２６】
また本発明の内装材の製造方法は、ホットプレス装置の型表面が平板となっている平板型のホットプレスを用いるので、積層体を均等に加圧圧縮することができる。そのため溶融した熱可塑性繊維により均一かつ全面的に無機繊維どうしを結着させて基材の剛性を確保することができる。また溶融した熱可塑性繊維が高融点繊維シートに含浸してマット状繊維体と高融点繊維シートとを一体的に接着させて基材を形成することができ、更に基材と表皮材とを全面において強固に一体的に接着することができる。
【００２７】
また本発明の内装材の製造方法は、拡復工程を設けることによって加圧圧縮された積層体を自然に或いは強制的に拡復して、積層体に充分な厚みを持たせることができる。そのため基材の厚みによる剛性を確保することができる。。
【００２８】
また本発明の内装材の製造方法は、成形工程において熱可塑性繊維が可塑化している間に積層体をコールドプレス装置で所定の形状の内装材に成形する。従って熱可塑性繊維の再加熱による基材の剛性の低下を招くことがない。また積層体を一定の厚さまで拡復してからコールドプレス装置で成形するので、コールドプレス装置での成形クリアランスを十分確保でき、基材の厚みにより内装材の剛性を更に向上させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の内装材の製造方法は積層体形成工程と加圧圧縮工程と拡復工程と成形工程とを有している。本発明の内装材の製造方法によって製造される内装材は所定の形状を有し、基材とこの基材に一体的に接着された表皮材とからなる内装材である。以下詳細に説明する。
【００３０】
（積層体形成工程）
積層体形成工程は、表皮材と、熱可塑性繊維及び無機繊維を混繊してなるマット状繊維体と、このマット状繊維体の熱可塑性繊維よりも高融点の高融点繊維からなる高融点繊維シートとがこの順序で積層され、少なくともマット状繊維体が加熱されて熱可塑性繊維が溶融した積層体を形成する工程である。
【００３１】
即ちこの積層体形成工程は、少なくともマット状繊維体を加熱して熱可塑繊維を溶融し、表皮材とこのマット状繊維体と高融点繊維シートとをこの順序で積層して積層体を形成する工程である。つまりこの積層体形成工程は少なくともマット状繊維体を加熱して熱可塑性繊維を溶融する工程と、表皮材とマット状繊維体と高融点繊維シートとをこの順序で積層する工程とを含む工程である。
【００３２】
ここで用いられるマット状繊維体は熱可塑性繊維と無機繊維とを混繊して所定の形状に形成して作製したものである。
【００３３】
熱可塑性繊維として融点が余り高くない合成繊維を用いることができる。例えばポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリスチレン繊維、ポリエステル繊維等を用いることができる。熱可塑性繊維を溶融することの容易さを考慮すれば、熱可塑性繊維の融点は２００℃以下が好ましく、例えばポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、低融点ポリエステル繊維等が好ましい。
【００３４】
無機繊維としてガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維、炭素繊維、アラミド繊維等を用いることができる。特にガラス繊維、炭素繊維等が好ましい。無機繊維の繊維径は５〜２０μｍ、好ましくは９〜１３μｍがよい。
【００３５】
熱可塑性繊維と無機繊維の配合割合は熱可塑性繊維と無機繊維の両者全体の重量を１００％として、熱可塑性繊維は３０〜７０重量％であればよく、基材の剛性の観点からは４０〜６０重量％が好ましい。
【００３６】
熱可塑性繊維と無機繊維は一般的に用いられる方法を用いて混繊することができる。
【００３７】
次に混繊した熱可塑性繊維と無機繊維とをカッターで裁断して所定の形状のマット状繊維体を作製する。なおマット状繊維体に機械的強度を与えるために混繊した熱可塑性繊維と無機繊維とにニードルパンチングを施すことが好ましい。裁断する前にニードルパンチングを施しても、或いは裁断後にニードルパンチングを施しても良いが、成形性の観点からは先にニードルパンチングを行っておくのが好ましい。マット状繊維体の厚さは製品である内装材の厚さを考慮して適切な厚さにすればよい。マット状繊維体の目付は２００〜２０００ｇ／ｍ2程度あればよく、基材の剛性を確保する点で３００〜１０００ｇ／ｍ2が好ましい。
【００３８】
ここで用いられる高融点繊維シートは熱可塑性繊維よりも高融点の高融点繊維からなるシートである。このような高融点繊維としてはポリエチレンテレフタレート繊維等を用いることができる。この高融点繊維よりなる高融点繊維シートとしてはスパンボンド不織布、スパンレース不織布、織物、編み物等を用いることができる。なお高融点繊維シートの目付は１０〜５０ｇ／ｍ2程度あればよく、１０〜３０ｇ／ｍ2が好ましい。余り目付が小さいと高融点繊維シートを積層する意義は失われるし、余り目付が大きいと内装材が重くなり、またマット状繊維体と高融点繊維シートとの十分な接着が困難になるからである。
【００３９】
なお本発明の内装材の製造方法においては、上述したように基材は、マット状繊維体と高融点繊維シートとが積層されて一体的に接着したものである。つまりマット状繊維体に高融点繊維シートを積層し、一体的に接着することで基材が形成される。
【００４０】
ここで用いられる表皮材としては、天然繊維、合成繊維、ガラス繊維等からなる織布或いは不織布、例えばポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維、レーヨン繊維、セルロース繊維等からなる織布或いは不織布を用いることができる。この表皮材によって内装材に意匠性が与えられる。なお内装材は一定の形状に成形されるので、表皮材は柔軟性を有しているのが好ましい。表皮材の目付は１００〜６００ｇ／ｍ2であればよく、１００〜３００ｇ／ｍ2が好ましい。表皮材の目付が小さいと表皮材の意匠性が低下し、表皮材の目付が大きいと内装材が重くなるからである。
【００４１】
上述したマット状繊維体、高融点繊維シート及び表皮材を用意した上で、少なくともマット状繊維体を加熱して、マット状繊維体に含まれている熱可塑性繊維を溶融する。このように加熱する工程を設けることによってマット状繊維体に含まれている熱可塑性繊維を充分に溶融することが可能となり、その後の工程において無機繊維どうしの結着を全面的かつ確実なものとすることができる。
【００４２】
マット状繊維体のみを先に加熱した場合には、その後にこのマット状繊維体に表皮材と高融点繊維シートを表皮材、マット状繊維体、高融点繊維シートの順序で積層して、熱可塑性繊維が溶融した積層体を形成する。
【００４３】
なおマット状繊維体のみを加熱してもよいが、まずマット状繊維体とこのマット状繊維体に高融点繊維シートを積層して、このマット状繊維体と高融点繊維シートとを加熱するのが好ましい。マット状繊維体と高融点繊維シートと積層して加熱して熱可塑性繊維を溶融することにより、溶融した熱可塑性繊維がマット状繊維体と高融点繊維シートの接合面に入り込み易くなり、マット状繊維体と高融点繊維シートとの接合性が向上するからである。この場合高融点繊維シートはマット状繊維体の重力方向下側に積層して加熱するのがより好ましい。重力により溶融した熱可塑性繊維シートがそれだけ接合面に入り易くなり、また積層された高融点繊維シートとマット状繊維体とをホットプレス装置に搬送する場合において高融点繊維シートがいわば支えとなってマット状繊維シートが垂れ下がるという事態を防止することができるからである。
【００４４】
なおマット状繊維体と高融点繊維シートとを積層して加熱する場合、マット状繊維体に高融点繊維シートを積層してニードルパンチングを両者まとめて行うことができる。共にニードルパンチングをすればそれだけマット状繊維体と高融点繊維シートとの接着が確実になる。また裁断もマット状繊維体に高融点繊維シートを積層し両者まとめて行うことができる。この場合先にニードルパンチングを行い、後で裁断するのが好ましい。それだけ所定の形状にしやすくなるからである。
【００４５】
このようにマット状繊維体と高融点繊維シートとを積層して加熱した場合には、この後に表皮材、マット状繊維体、高融点繊維シートの順序でこのマット状繊維体と高融点繊維シートとに表皮材を積層して、熱可塑性繊維が溶融した積層体を形成する。
【００４６】
更に表皮材、マット状繊維体及び高融点繊維シートをこの順序で積層し、この積層された表皮材、マット状繊維体及び表皮材をまとめて加熱して、マット状繊維体に含まれる熱可塑性繊維が溶融した積層体を形成することもできる。なおこの場合も高融点繊維シートがマット状繊維体の重力方向下側になるように積層して加熱することが好ましい。
【００４７】
ここで加熱はマット状繊維体に含まれている熱可塑性繊維が全面的に溶融するように適切な手段で行うことができる。例えば熱風送風装置、遠赤外線加熱装置を用いて加熱することができる。この場合熱風送風装置を用いて加熱することが好ましい。マット状繊維体に熱風を貫通させることでマット状繊維体の内部に存在する熱可塑性繊維をも確実かつ短時間で溶融することができるからである。また熱風を貫通させるのでマット状繊維体の重量、目付の影響も受けにくいからである。
【００４８】
例えば熱風送風装置を用いる場合には、マット状繊維体を網目状のネット例えば金網の上に載置して、熱風送風装置により熱風をマット状繊維体に送風して行うことができる。この場合熱風をマット状繊維体の全体に貫通させてマット状繊維体全体を加熱するようにして、熱可塑性繊維を溶融する。これにより全体的に均一な加熱及び加熱時間の短縮が達成できる。この際マット状繊維体の周縁をクランプで挟んでおくことが好ましい。熱風をマット状繊維体全体に貫通させるので、マット状繊維体の形状を保つ必要があるからである。
【００４９】
なおマット状繊維体に高融点繊維シートが積層されている場合には、熱風の送風はマット状繊維体側から高融点繊維シート側に向けて行うことが好ましい。このように熱風を送風することにより熱風はマット状繊維体側から高融点繊維シート側に通過して、熱風により溶融した熱可塑性繊維が高融点繊維シートとの接合面に入り込みマット状繊維体と高融点繊維シートとの接合性が向上することになるからである。
【００５０】
熱風の温度は概ね熱可塑性繊維の融点よりも３０℃程度高くするのが好ましい。熱可塑性繊維を溶融して可塑化する必要があるからである。高融点繊維シートを積層している場合には高融点繊維の融点より低い温度に設定する必要がある。高融点繊維の融点より高い温度に設定すると高融点繊維が溶融し、高融点繊維シートを積層する意義が失われるからである。熱風の送風時間は概ね１０〜１２０秒程度であればよい。この程度の時間が熱可塑性繊維が溶融するのに十分な時間だからである。
【００５１】
なお表皮材と基材との接着性を確実にするために表皮材に適切な接着剤を必要に応じて塗布しておけばよいが、表皮材と基材との間に接着材層を設けておくことが好ましい。加圧圧縮工程で積層体が加圧圧縮されることにより、マット状繊維体に含まれる溶融した熱可塑性繊維によって基材と表皮材を接着することができるが、それだけでは不十分な場合には表皮材とマット状繊維体の間に接着材層を介在させて表皮材とマット状繊維体との接着性を補強することにより表皮材と基材との接着性が一体かつ強固になるからである。
【００５２】
接着材層としては適切なものを用いればよいが、例えば熱可塑性樹脂フィルム或いは熱可塑性樹脂からなる接着剤を用いることができる。表皮材とマット状繊維体の間に熱可塑性樹脂フィルムを積層してもよい。また表皮材の裏に熱可塑性樹脂フィルムを裏打ちしてもよい。接着剤については表皮材に塗布して用いればよい。熱可塑性樹脂フィルム或いは熱可塑性樹脂からなる接着剤を用いると積層体形成工程における加熱或いは加圧圧縮工程におけるホットプレス装置により熱可塑性樹脂が溶融して、表皮材と基材との接着をより強固にすることができる。
【００５３】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、飽和ポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリビニルブチラールフィルム、塩化ビニルフィルム等から適切なものを用いることができる。
【００５４】
また熱可塑性樹脂からなる接着剤としては例えば、アクリル樹脂系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エラストマー系接着剤等を用いることができる。
【００５５】
なお接着材層の介在の時期については、少なくともマット状繊維体の加熱がされる前に介在して少なくともマット状繊維体と共に加熱しても、少なくともマット状繊維体を加熱した後に介在してもよい。
【００５６】
なお接着材層としては表皮材の融点よりも低い温度で溶融する熱可塑性樹脂フィルムを用いることが更に好ましい。表皮材の融点よりも低い温度で溶融すれば、表皮材を溶融することなく表皮材と基材とを一体的に接着することができるからである。また熱可塑性樹脂フィルムは、均一に表皮材と基材との間に介在するので、ホットプレス装置で加圧圧縮することによって溶融した熱可塑性樹脂が均一に表皮材と基材とを接着することができる。更に溶融した熱可塑性樹脂フィルムは表皮材として用いられている不織布に含浸し易くなり、テーバ摩耗性を向上することができるからである。
【００５７】
つまり不織布を表皮材として用いた場合、テーバ摩耗性を満足するために不織布の表面に樹脂をコーティングしたり、不織布に熱可塑性樹脂を混入したりした。そのため表皮材を製造するに際してヒートセットを行い、樹脂を溶融して固化する必要があった。そこで熱可塑性樹脂フィルムを用いた場合には不織布に樹脂を予めコーティングする作業、ヒートセットする作業等が必要でなくなり、それだけ作業コストが軽減することになり、低コスト化を実現することができる。なおここでテーバ摩耗性とは成形品の意匠面をすったときに発生する表皮材の繊維の抜けを表す指標をいう。
【００５８】
また熱可塑性樹脂フィルムはメルトインデックスが１〜３である熱可塑性樹脂を用いたものが更に好ましい。メルトインデックスがこれより大きいと表皮材の意匠面まで熱可塑性樹脂が流れ出し、表皮材の意匠性を低下させることになるからである。またメルトインデックスがこれより小さいと粘度が高いために熱可塑性樹脂が表皮材に染み込まず、テーバ摩耗性を向上させることができないからである。例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等を用いればよい。
【００５９】
熱可塑性樹脂フィルムの厚さは表皮材の厚さ、熱可塑性樹脂フィルムのメルトインデックス等を考慮して適切に選択すればよい。通常は１０〜３５μｍあればよく、１０〜２５μｍが好ましい。余りに薄いと表皮材と基材との接着強度が低下するし、余りに厚いと重くなるし、また表皮材の意匠性が低下するおそれがある。表皮材の意匠面を摩耗させた場合に表皮材の繊維抜けを防止する程度に熱可塑性樹脂が表皮材に浸透していればよく、意匠面まで熱可塑性樹脂が染み出している必要はないからである。
【００６０】
マット状繊維体と表皮材との間に熱可塑性樹脂フィルムを介在させる方法としては、例えばマット状繊維体に熱可塑性樹脂フィルムを積層し、更に表皮材を積層して介在させても良い。また裏面に熱可塑性樹脂フィルムを裏打ちした表皮材を用いることにより、熱可塑性樹脂フィルムを介在させても良い。
【００６１】
熱可塑性樹脂フィルムはマット状繊維体に積層してマット状繊維体と共に加熱しても、マット状繊維体を加熱した後にマット状繊維体に積層してもよい。後からマット状繊維体に積層する場合には熱可塑性樹脂フィルムはホットプレス装置によって溶融する。
【００６２】
なお熱可塑性樹脂フィルムの間にナイロン層のような高融点で溶融しない層を設けておくことも可能である。高融点で溶融しない層を設けておくことにより、成形品の通気性を遮断でき、表皮材への汚れ付着を防止することができる。このように熱可塑性樹脂フィルムの間にナイロン層のような高融点で溶融しない層を設けた場合には少なくともマット状繊維体を加熱した後に熱可塑性樹脂フィルムを介在させるのが好ましい。加熱により溶融しない層を介在させた状態で熱風を送風してもマット状繊維体に熱風を貫通させることができないからである。
【００６３】
（加圧圧縮工程）
加圧圧縮工程は積層体形成工程で形成された積層体を平板型のホットプレス装置で加圧圧縮する工程である。この加圧圧縮工程において、溶融した熱可塑性繊維が無機繊維どうしの接着部分に付着して無機繊維どうしを結着することによって基材の剛性を確保することができる。またマット状繊維体と高融点繊維シートの接合面に入り込んだ熱可塑性繊維によってマット状繊維体と高融点繊維シートとを一体的に接着して、マット状繊維体と高融点繊維シートとからなる基材を形成する。基材と表皮材とが溶融した熱可塑性繊維によって、溶融した熱可塑性繊維と適切な量の接着剤によって強固に一体的に接着することになる。
【００６４】
積層体形成工程で形成された積層体は平板型のホットプレス装置で加熱しつつ加圧圧縮される。平板型のホットプレス装置としては平板状の上型と下型とからなるホットプレス装置を用いることができる。このホットプレス装置で積層体を上と下から加熱しつつ押圧して加圧圧縮すればよい。平板状のホットプレス装置を用いることによりマット状繊維体と高融点繊維シートと表皮材とを均一に加圧圧縮することができ、無機繊維どうしを均一に結着でき、またマット状繊維体と高融点繊維シートとを全面にわたり均一に接着でき、更に基材に表皮材を全面にわたり均一に接着することができる。
【００６５】
基材と表皮材との間に熱可塑性樹脂フィルム等の接着材層が介在されている場合には、基材と表皮材の間に接着材層が介在されて加圧圧縮されるのでそれだけ基材と表皮材とがより強固に一体的に接着することができる。
【００６６】
なお接着材層として熱可塑性樹脂フィルムが用いられている場合には上述したようにホットプレス装置により加圧圧縮することにより熱可塑性樹脂が表皮材として用いられている不織布に含浸し易くなり、テーバ摩耗性を向上することができる。
【００６７】
積層体は表皮材側を上にし、即ち高融点繊維シート側を下にしてホットプレス装置に載置して、加圧圧縮すればよい。マット状繊維体を加熱する場合に高融点繊維シートを下側に積層して加熱した場合には、そのまま積層体を形成すれば高融点繊維シートが下側になるからである。但しこの逆であってもかまわない。
【００６８】
このように表皮材側を上にして、ホットプレス装置に積層体を載置した場合には、ホットプレス装置の上型の温度は少なくとも表皮材の融点の温度より低く設定すればよい。表皮材の融点より高いと表皮材が溶融してしまうからである。また上述したように熱可塑性樹脂フィルムが介在されている場合には熱可塑性樹脂フィルムの融点よりは高くする必要がある。なお熱可塑性樹脂フィルムが介在されていない場合には熱可塑性繊維の融点よりも高い温度で適切に設定するのが好ましい。表皮材の融点よりも低い温度であって、熱可塑性繊維の融点よりも高い温度で加圧圧縮することにより表皮材と基材とを熱可塑性繊維により接着することができるからである。
【００６９】
なお表皮材をホットプレス装置の上型に接するように載置した場合のホットプレス装置の上型の温度は１００℃〜１５０℃が好ましい。これよりも高い温度で行うと表皮材が柔らかくなり、加圧圧縮することにより表皮材が毛倒れてしまい、表皮材の意匠性が低下するからである。逆にこれよりも低い温度で行うと熱可塑性繊維、熱可塑性樹脂フィルムの可塑化しておくことができず、表皮材と基材の接着が不十分になるからである。
【００７０】
またホットプレス装置型の下型の温度は、高融点繊維の融点よりも低く、マット状繊維体に含まれる熱可塑性繊維の融点よりも高い温度で適切に設定すればよい。熱可塑性繊維を溶融し可塑化して、加圧圧縮された基材の熱可塑性繊維と無機繊維との結着を確実にするためである。なお高融点繊維シートが積層されているのでホットプレス装置の下型の温度は高融点繊維の融点よりも低く設定する必要がある。高融点繊維の融点よりも高いと、高融点繊維が溶融してしまい、高融点繊維シートを用いる意義が失われるからである。
【００７１】
高融点繊維シートと表皮材が熱可塑性繊維がホットプレス装置の上型や下型に付着する障害となるが、ホットプレス装置の上型や下型は溶融した熱可塑性繊維が付着しないようにテフロン加工等が施されているのが好ましい。
【００７２】
ホットプレス装置のプレス圧力は用いられている表皮材、基材の材質、量、熱可塑性樹脂フィルムのメルトインデックス等を考慮して適切な圧力で行うことができる。通常は４９０〜１９６０ｋＰａで行えばよい。それよりも圧力を強くしても接着の効果が上がらないからである。逆にそれよりも圧力を弱くしても基材と表皮材との接着が不十分となったり、また無機繊維どうしの結着が不十分となるからである。
【００７３】
なお４９０〜９８０ｋＰａで加圧圧縮するのが好ましい。これよりも圧力が高いと加熱によって柔らかくなった表皮材が毛倒れしてしまい、表皮材の意匠性が低下するからである。
【００７４】
ホットプレス装置による加圧時間は用いられている表皮材、基材の材質、量等を考慮して行うことができる。通常は１〜１０秒であり、好ましくは１〜５秒である。余りに加圧時間が短いと熱可塑性樹脂フィルムが十分に溶融しないおそれがあり、逆に加圧時間が長いと溶融した熱可塑性樹脂フィルム、熱可塑性繊維が重力方向即ち下方に移動してしまい、基材と表皮材との接着が不十分となったり、又基材における熱可塑性繊維と無機繊維の分布が均一でなくなるからである。（拡復工程）
拡復工程は加圧圧縮された積層体を所定の厚さまで自然に若しくは強制的に拡復させる工程である。即ち加圧圧縮された積層体を熱可塑性繊維が可塑化している間に所定の厚さにまで拡復する工程である。この拡復によって厚みによる剛性を確保することができ、コールドプレス装置によって所定の形状にすることが可能となる。
【００７５】
この場合加熱前のマット状繊維体の厚さとほぼ同等の厚さまで拡復するのが好ましい。これよりも厚く拡復すると無機繊維どうしの結着がはずれる虞があるからであり、これよりも薄いと厚さによる剛性が確保できなくなるからである。
【００７６】
拡復は積層体を放置することにより自然に行うことができる。また強制的に拡復しても良い。例えばホットプレス装置の上型から吸引してもよいし、或いは下型から熱風をマット状繊維体に送風して膨らませても良い。
【００７７】
（成形工程）
成形工程は、マット状繊維体の熱可塑性繊維が可塑性を保った状態で拡復された積層体をコールドプレス装置で所定の形状に成形する工程である。拡復された積層体を熱可塑性繊維が可塑性を失わない間にコールドプレスすることによって、所定の形状の内装材に成形することができる。熱可塑性繊維が可塑化している間にコールドプレス装置によって成形するので従来よりも複雑な形状を成形することが可能となる。
【００７８】
コールドプレス装置は所定の形状に成形するのに適合した成形型を用いることができる。コールドプレス装置の温度は通常２０〜５０℃であればよい。
【００７９】
【実施例】
以下において実施例を説明する。
【００８０】
［実施例１］
以下図面を参照しつつ、実施例１を説明する。なお実施例１で製造された内装材と比較するため比較例１及び比較例２として他の製造方法で内装材を製造した。実施例１、比較例１及び比較例２で製造された内装材は比較試験を行うため厚さを除いて基本的に同一の形状である。
【００８１】
（実施例１）
初めにマット状繊維体１１と高融点繊維シート１２からなる基材１０を以下のように作製することによって用意した。熱可塑性繊維であるポリプロピレン繊維（融点１６５℃）と無機繊維であるガラス繊維とを混繊し目付が５３０ｇ／ｍ2になるようにニードルパンチングを施して厚さ７ｍｍ、幅１４００ｍｍのマット状繊維体１１を作製した。図１に示すようにこのマット状繊維体１１の裏面に高融点繊維であるポリエチレンテレフタレート繊維（融点２５０℃）の長繊維からなる幅１４００ｍｍの高融点繊維シート１２であるスパンボンド不織布（目付３０ｇ／ｍ2、厚さ０．５ｍｍ）を積層し、積層されたこれらのマット状繊維体１１とスパンボンド不織布を長さ１８００ｍｍになるようにカッター７１で裁断してマット状繊維体１１と高融点繊維シート１２とからなる基材１０を作製した。
【００８２】
図２（Ａ）で示すようにこの作製された基材１０の周縁をクランプ７０で狭持して、この基材１０を金網７２の上に載置した。そして図示しない熱風送風装置を用いて、マット状繊維体１１の側から熱風（２２０℃）を１５秒間送風し、熱風をスパンボンド不織布側へ通過させ、基材１０の全体に熱風を強制的に貫通させた。この結果基材１０に含まれていたポリプロピレン繊維のみを溶融し、またポリプロピレン繊維はスパンボンド不織布との接合面にも入り込んだ。この結果マット状繊維体１１と高融点繊維シート１２であるスパンボンド不織布との接着性は向上した。
【００８３】
次に図２（Ｂ）で示すように高融点繊維シートであるスパンボンド不織布が下になるようにして上述の加熱された基材１０をホットプレス装置５０の平板状の下型５２に載置した。そしてこの基材１０の表面に図４に示すような熱可塑性樹脂フィルム２０として中間層にナイロンからなる非溶融層２０ａを有するポリエチレン（融点１１５℃）接着フィルム（接着フィルムの厚さ１５μｍ）を積層した。更にこのポリエチレン接着フィルムの上に表皮材３０としてポリエチレンテレフタレート繊維（融点２５０℃）からなる不織布（目付１６０ｇ／ｍ2）を積層し、積層体を形成した。
【００８４】
図２（Ｃ）に示すように積層された基材１０、ポリエチレン接着フィルム及びポリエチレンテレフタレートの不織布からなる積層体４０を平板型のホットプレス装置５０の上型５１と下型５２と加熱しつつ加圧圧縮した。プレス圧力は６８６ｋＰａであった。またホットプレス装置５０の上型５１の温度は１４０℃であり、ホットプレス装置５０の下型５２の温度は２００℃であった。このホットプレス装置５０による加圧圧縮によりポリエチレン接着フィルムは溶融し、マット状繊維体１１に含浸し、基材１０の剛性を確保すると共に基材１０と表皮材３０とを確実に全面接着した。
【００８５】
次に図２（Ｄ）に示すように加圧圧縮されたこの積層体４０を約１０秒間放置して、この積層体４０の厚さを７ｍｍまでに拡復した。
【００８６】
そして図２（Ｅ）で示すように積層体４０に含まれる熱可塑性繊維であるポリプロピレン繊維、熱可塑性樹脂フィルム２０であるポリエチレン接着フィルムが可塑性を保持している間に上型及び下型が共に３０℃に設定されたコールドプレス装置６０によって所定の形状の内装材１００を成形した。この内装材１００の厚さは５ｍｍであった。
【００８７】
（比較例１）
ポリプロピレン繊維（融点１６５℃）及びガラス繊維を目付が５５０ｇ／ｍ2になるように混繊しニードルパンチングを施して厚さ７ｍｍ、幅１４００ｍｍとしたマット状繊維体を作製した。このマット状繊維体に実施例１と同一である中間層にナイロンからなる非接着層を有するポリエチレン（融点１１５℃）接着フィルム（接着層の厚さ３５μｍ）を積層した。積層されたこれらのマット状繊維体とポリエチレン接着フィルムとを連続的に無端ベルトに供給し、２００℃の加熱炉で１２０秒加熱した。続いて無端ベルト上の設置された２００℃の平板状の型を有する加圧部で加圧圧縮することによって上記ポリエチレン接着フィルムをマット状繊維体に含浸した後、３秒間放置することによって厚さを７ｍｍまで拡復した。その後無端ベルト上に設置された２５℃の冷却部で６秒間冷却することによりポリエチレン接着フィルムとポリプロピレン繊維を固化させた。そしてマット状繊維体を所定の長さに裁断し、マット状繊維体からなる基材を作製した。
【００８８】
次に上記マット状繊維体からなる基材に表皮材としてポリエチレンテレフタレート繊維（融点２５０℃）からなる不織布（目付１６０ｇ／ｍ2）を積層し、端末部４点を熱溶着して表皮材を基材に仮止めした後、再び２００℃の加熱炉でポリプロピレン繊維とポリエチレン接着フィルムを溶融し、３０℃のコールドプレス装置で所定の形状の内装材を成形した。この内装材の厚さは４ｍｍであった。
【００８９】
（比較例２）
ポリプロピレン繊維（融点１６５℃）及びガラス繊維を目付が５５０ｇ／ｍ2になるように混繊しニードルパンチングを施し厚さ７ｍｍ、幅１４００ｍｍとしたマット状繊維体を作製し、このマット状繊維体を長さが１８００ｍｍになるようにカッターで裁断してマット状繊維体からなる基材を作製した。この基材の周縁をクランプして熱風送風装置で熱風（２２０℃）を１５秒間送風して、マット状繊維体からなる基材の全体に熱風を強制的に貫通させた。その結果ポリプロピレン繊維のみが溶融した。
【００９０】
続いて実施例１と同一である中間層にナイロンからなる非溶融層を有するポリエチレン（融点１１５℃）接着フィルム（接着フィルムの厚さ３５μｍ）をポリエチレンテレフタレート繊維（融点２５０℃）からなる不織布（目付１６０ｇ／ｍ2）の裏面に不織布と共に加熱にすることによって接着した。そしてポリエチレン接着フィルムが溶融している間にこのポリエチレンテレフタレート繊維からなる不織布を表皮材として上記マット状繊維体からなる基材に積層し、積層体を形成した。
【００９１】
これらマット状繊維体及び接着層が可塑性を保持している間に上型と下型の温度が３０℃に設定された所定の形状を有するコールドプレス装置で所定の形状の内装材を成形した。この内装材の厚さは４ｍｍであった。
【００９２】
（試験）
実施例１、比較例１及び比較例２で成形された内装材について、基材と表皮材との接着強度、内装材の剛性及び表皮材のしわ発生について評価し、表１にその結果をまとめた。
【００９３】
接着強度の測定は次のように行った。まず試験の対象である内装材から幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片をそれぞれ５個ずつ採取した。次に試験片から表皮材を５０ｍｍ剥がし、剥がした表皮材と基材を引張試験機のつかみ部に取り付け、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで剥がした。得られたチャートの極大値の平均を接着強度とした。
【００９４】
剛性の測定は次のように行った。まず試験対象である内装材から幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片をそれぞれ５個ずつ採取した（複数個採取したと考えました。）。次に試験片を三点曲げ試験機にて、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで試験を行った。得られたチャートの初期勾配から曲げ弾性勾配を求め、この平均を剛性とした。
【００９５】
表皮材のしわの評価は次のように行った。試験対象である内装材の外観を目視にて表皮材のしわ数を測定した。しわの数が５以下を○とし、５〜１０を△として、１０以上を×とした。但ししわの発生は形状による影響が大きいため、上述したように実施例１、比較例１及び比較例２において同一の形状の内装材で評価を行った。
【００９６】
【表１】
0004154638.tif 000002
表１から理解できるように実施例１の内装材は接着強度、剛性、表皮材のしわのすべてにおいて比較例１及び比較例２よりも良好であった。
【００９７】
（実施例１の変形例）
なお実施例１においては加圧圧縮された積層体４０は放置することにより自然に拡復させた。しかし積層体４０の加圧圧縮後にホットプレス装置の上型により吸引するか、或いはホットプレス装置の下型から熱風を送風して積層体４０を拡復することができる。
【００９８】
図３（Ａ）はホットプレス装置の通気孔５４を有する型５３である。この通気孔５４を有する型５３はホットプレス装置の上型５１にも下型５２にも用いることができる。
【００９９】
図３（Ｂ）で示すようにこの通気孔５４を有する型５３を上型５１に用いる場合にはこの通気孔５４を有する型５３より吸引して積層体４０を拡復する。この場合実施例１のように熱可塑性樹脂フィルム２０が中間層としてナイロンのような溶融しない非溶融層を有している場合には非溶融層が通気止め層として積層体４０を吸引することが可能となる。
【０１００】
図３（Ｃ）で示すようにこの通気孔５４を有する型５３を下型５２に用いる場合にはこの通気孔５４を有する型５３から熱風を積層体に送風して積層体４０を拡復することができる。
【０１０１】
［実施例２］
以下実施例２を図面を参照しつつ説明する。なお工程は基本的には実施例１と同一であるので、実施例１で用いた図面を参照する。なお図面においては同種の要素に同一の符号が使用されている。
【０１０２】
（実施例２）
初めにマット状繊維体１１と高融点繊維シート１２からなる基材１０を以下のように作製することによって用意した。熱可塑性繊維であるポリプロピレン繊維（融点１６５℃）と無機繊維であるガラス繊維とを混繊し目付が５７５ｇ／ｍ2になるようにニードルパンチングを施して厚さ７ｍｍ、幅１４００ｍｍのマット状繊維体１１を作製した。図１に示すようにこのマット状繊維体１１の裏面に高融点繊維であるポリエチレンテレフタレート繊維（融点２５０℃）の長繊維からなる幅１４００ｍｍの高融点繊維シート１２であるスパンボンド不織布（目付３０ｇ／ｍ2、厚さ０．５ｍｍ）を積層した。積層されたこれらのマット状繊維体１１とスパンボンド不織布を長さ１８００ｍｍになるようにカッター７１で裁断してマット状繊維体１１と高融点繊維シート１２とからなる基材１０を作製した。
【０１０３】
図２（Ａ）に示すようにこの作製された基材１０の周縁をクランプ７０で狭持して、この基材１０を金網７２の上に載置した。そして図示しない熱風送風装置を用いて、マット状繊維体１１の側から熱風（２２０℃）を１５秒間送風し、熱風をスパンボンド不織布側へ通過させ、基材１０の全体に熱風を強制的に貫通させた。この結果基材１０に含まれていたポリプロピレン繊維のみを溶融し、またポリプロピレン繊維はスパンボンド不織布との接合面にも入り込んだ。この結果マット状繊維体１１と高融点繊維シート１２であるスパンボンド不織布との接着性は向上した。
【０１０４】
次に図２（Ｂ）に示すようにスパンボンド不織布が下になるようにして上述の加熱された基材１０をホットプレス装置５０の平板状の下型５２に載置した。この基材１０の表面に図４に示すような熱可塑性樹脂フィルム２０として中間層にナイロンからなる非溶融層２０ａを有するポリエチレン（融点１１５℃）接着フィルム（接着フィルムの厚さ１５μｍ）を積層した。更にこのポリエチレン接着フィルムの上に表皮材としてポリエステル繊維からなり、樹脂によるコーティングがされていない不織布（目付１５０ｇ／ｍ2）を積層した。ポリエチレン接着フィルムのメルトインデックスは２であった。
【０１０５】
図２（Ｃ）に示すように積層された基材１０、ポリエチレン接着フィルム及びポリエステル繊維の不織布をホットプレス装置５０の平板状の上型５１と下型５２と加熱しつつ押圧した。プレス圧力は６９６ｋＰａであった。またホットプレス装置５０の上型５１の温度は１３０℃であり、ホットプレス装置５０の下型５２の温度は２００℃であった。このホットプレス装置５０による加圧圧縮によりポリエチレン接着フィルムは溶融し、マット状繊維体１１に含浸し、基材１０の剛性を確保すると共に基材１０と表皮材３０とを確実に全面接着して、積層体を形成した。またポリエチレン接着フィルムは溶融して表皮材にも含浸した。
【０１０６】
その後図２（Ｄ）に示すように加圧圧縮されたこの積層体４０を約１０秒間放置してこの積層体の厚さを７ｍｍまでに拡復した。
【０１０７】
図２（Ｅ）で示すようにこの拡復された積層体４０に含まれる熱可塑性繊維であるポリプロピレン繊維、熱可塑性樹脂フィルム２０であるポリエチレン接着フィルムが可塑性を保持している間に上型５１及び下型５２が共に３０℃に設定されたコールドプレス装置６０によって所定の形状の内装材１００を成形した。この内装材１００の厚さは５ｍｍであった。
【０１０８】
（比較例３）
表皮材として実施例２と同様に樹脂によるコーティングがされていない不織布（目付１５０ｇ／ｍ2）を用いたこと以外は前記比較例１と同じ製造方法により内装材を得た。
【０１０９】
（試験及び評価）
実施例２で製造された内装材をテーバ式試験機で測定したところテーバ摩耗級は４であり、摩耗による表面の毛抜けはほとんど目立たなかった。また、比較例３で製造された内装材を同様に測定したところテーバ摩耗級は１であり、摩耗による表面の毛抜けは著しいものであった。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明の内装材の製造方法は、基材と表皮材とをホットプレス装置で加圧圧縮する場合に、熱可塑性繊維を含むマット状繊維体は表皮材と高融点繊維シートの間に積層されているので、溶融した熱可塑性繊維がホットプレス装置の型に付着することを避けることができる。
【０１１１】
本発明の内装材の製造方法は、途中で冷却工程を必要とすることがないので、熱可塑性繊維を再度溶融する必要がなく、熱可塑性繊維の溶融を繰り返すことによる基材の剛性の低下を防ぐことができる。
【０１１２】
本発明の内装材の製造方法は、積層体形成工程において、マット状繊維体に含まれている熱可塑性繊維を全体的に充分溶融させるので、それだけ熱可塑性繊維によって無機繊維どうしを結着することが可能となり、基材の剛性を確保できる。
【０１１３】
本発明の内装材の製造方法は、平板型のホットプレスを用いるので、積層体を均等に加圧圧縮することができる。そのため溶融した熱可塑性繊維により均一かつ全面的に無機繊維どうしを結着させて基材の剛性を確保することができる。また溶融した熱可塑性繊維が高融点繊維シートに含浸してマット状繊維体と高融点繊維シートとを一体的に接着させて基材を形成することができ、更に基材と表皮材とを全面において強固に一体的に接着することができる。
【０１１４】
本発明の内装材の製造方法は、拡復工程を設けることによって加圧圧縮された積層体を自然に或いは強制的に拡復して、積層体に充分な厚みを持たせることができるので、基材の厚みによる剛性を確保することができる。。
【０１１５】
本発明の内装材の製造方法は、成形工程において熱可塑性繊維が可塑化している間に積層体をコールドプレス装置で所定の形状の内装材に成形するので、熱可塑性繊維の再加熱による基材の剛性の低下を招くことがない。また積層体を一定の厚さまで拡復してからコールドプレス装置で成形するので、コールドプレス装置での成形クリアランスを十分確保でき、基材の厚みにより内装材の剛性を更に向上させることができる。
【０１１６】
本発明の内装材の製造方法は、積層体形成工程においてマット状繊維体と高融点繊維シートとを加熱して熱可塑性繊維が溶融した積層体を形成した場合には、溶融した熱可塑性繊維がマット状繊維体と高融点繊維シートの接合面に入り込み易くなり、マット状繊維体と高融点繊維シートとの接合性が向上する。また積層された高融点繊維シートとマット状繊維体とをホットプレス装置に搬送する場合において高融点繊維シートを下側にして搬送すれば高融点繊維シートがいわば支えとなってマット状繊維シートが垂れ下がるという事態を防止できる。またマット状繊維体と高融点繊維シートを熱風を全体に貫通させて加熱した場合には、全体的に均一な加熱及び加熱時間の短縮が達成できる。更に熱風の送風がマット状繊維体側から高融点繊維シート側に向けて行う場合には、熱風がマット状繊維体側から高融点繊維シート側に通過して、熱風により溶融した熱可塑性繊維が高融点繊維シートとの接合面に入り込みマット状繊維体と高融点繊維シートとの接合性が向上する。またこれらの場合に高融点繊維シートがマット状繊維体の下側に積層されている場合には重力により溶融した熱可塑性繊維シートがそれだけ接合面に入り易くなり、マット状繊維体と高融点シートの接合性が更に向上する。
【０１１７】
本発明の内装材の製造方法は、ホットプレス装置の表皮材が接する側の型温度を１００℃〜１５０℃とする場合には、表皮材の毛倒れを防止して、内装材を製造することができる。またホットプレス装置のプレス圧力が４９０Ｐａ〜７８４Ｐａとする場合にも同様である。
【０１１８】
本発明の内装材の製造方法は、基材と表皮材との間に熱可塑性樹脂フィルム等の接着材層を介在させた場合には更に基材と表皮材とを強固に一体的に接着するすることができる。熱可塑性樹脂フィルムのメルトインデックスが１〜３の場合には表皮材のテーバ摩耗性を向上することができ、また不織布を表皮材として用いる場合の製造コストを低化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  マット状繊維体と高融点繊維シートを供給して積層する工程を概略的に示した図である。
【図２】  実施例１及び実施例２の内装材の製造方法を概略的に示した図である。（Ａ）はマット状繊維体と高融点繊維シートを熱風で加熱する工程を概略的に示した図であり、（Ｂ）は基材、熱可塑性樹脂フィルム及び表皮材を積層する工程を概略的に示した図である。（Ｃ）加圧圧縮工程を概略的に示した図である。
（Ｄ）拡復工程を概略的に示した図である。（Ｅ）は成形工程を概略的に示した図である。
【図３】  積層体を強制的に拡復するのに用いるホットプレス装置の型及びその工程を概略的に示した図である。
【図４】  実施例１及び実施例２に用いられた熱可塑性樹脂フィルムの構成を概略的に示した図である。
【符号の説明】
１０：基材          １１：マット状繊維体  １２：高融点繊維シート
２０：熱可塑性樹脂フィルム（ポリエチレン接着フィルム）
２０ａ：ナイロンからなる非溶融層
３０：表皮材
４０：積層体
５０：ホットプレス装置
５１：ホットプレス装置の上型  ５２：ホットプレス装置の下型
５３：ホットプレス装置の通気孔を有する型
５４：通気孔
６０：コールドプレス装置
７０：クランプ    ７１：カッター        ７２：金網
１００：内装材
【図１】
0004154638.tif 000003
【図２】
0004154638.tif 000004
【図３】
0004154638.tif 000005
【図４】
0004154638.tif 000006