(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理を行うＣＰＵと、該ＣＰＵにＩ／Ｏを介して接続される入力装置で、特定の工程をどのように修正するかを外部から入力する工程修正条件入力装置と，
前記演算処理を行うＣＰＵに接続され、演算プログラム及び複数のデータベースを記憶する記憶装置とによって、特定の工程の修正演算を行い、作業工程の修正を行う工程修正装置と、
前記演算処理を行うＣＰＵに接続され、工程計画の表示および前記工程修正装置において修正された作業工程を表示する出力装置とを備え，
前記工程修正装置の記憶装置には、
作業の種類、作業対象部品の種類、作業対象部品の数、作業対象部品の重量、作業者の種類、作業会社名、予定工数、予定工期、作業時の天候、作業場所、足場設置の有無、マテハン機器の利用の有無、作業員の数うち少なくとも１つ以上の作業情報で定義される作業工程情報を記録する工程計画データベースと，
前記作業工程の開始前に完了している必要がある作業工程、前記作業工程の完了後でないと開始することができない作業工程の少なくとも１つ以上の定義情報と、前記作業工程の開始可能な時期、終了可能な時期の少なくとも１つ以上の定義情報を記録する制約条件データベースと，
前記作業工程の開始時期の変動量、終了時期の変動量、工期の変動量の少なくとも１つ以上を確率分布として記録する確率分布データベースと，
を設け，
前記工程修正条件入力装置を用いて前記作業工程の持つ作業情報の少なくとも１つ以上の修正内容を入力し、任意の修正が実施された際に、当該修正によって発生する作業工程の開始時期、終了時期、工期の少なくとも１つ以上の任変動量を前記確率分布データベースの情報によって確率分布として算出し、
前記制約条件データベースに登録された情報に基づき、変動が発生した作業工程の完了後でないと開始することができない作業工程の開始時期、終了時期、工期の少なくとも１つ以上の情報の変動量を、影響を与える作業工程の情報と影響を受ける作業工程の情報の確率分布の和として算出し、
前記工程修正装置において、前記制約条件データベースから抽出された情報と、前記確率分布データベースから抽出された情報を用いて、前記工程計画データベースに記録された工程情報に対して、修正が入力された工程の工程計画全体の開始時期、終了時期、工期の少なくとも１つ以上の任変動量を確率分布で算出し、
その結果を更新された工程情報として前記工程計画データベースに記録することを特徴とするプロジェクトリスク管理システム。
【請求項２】
前記工程修正装置の記憶装置には，
前記工程計画データベースにおける作業の種類、作業対象部品の種類、作業対象部品の数、作業対象部品の重量、作業者の種類、作業会社名、予定工数、予定工期、作業時の天候、作業場所、足場設置の有無、マテハン機器の利用の有無、作業員の数うち少なくとも１つ以上の作業情報が特定の内容に修正された場合に、作業工程の開始時期、終了時期、工期の少なくとも１つ以上の変動量を定義するルールデータベースを設け，
前記工程修正条件入力装置を用いて入力する任意の修正内容が、前記ルールデータベースに記録されている修正内容に合致する場合、そこから抽出される変動量を加算する演算処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項３】
前記工程修正装置の記憶装置には，
前記制約条件データベースにおける作業工程の開始時期、終了時期、工期の少なくとも１つ以上について、作業開始前に想定した予定値と作業終了後に明確となる実績値を事例データとして記録する事例データベースを設け，
前記事例データベースに記録された各工程の工期もしくは工数の予定値と実績値の差分情報から、差分情報の度数分布情報を作成し、該差分情報の度数分布情報を確率分布データとして前記確率分布データベースに記録することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項４】
前記工程修正装置の記憶装置には，
前記工程計画データベースにおける作業工程の数値情報として、予定工数、実績工数、予定工期、実績工期の情報と、作業工程の特徴情報として、作業の種類、作業対象部品の種類、作業対象部品の数、作業対象部品の重量、作業者の種類、作業会社名、作業時の天候、作業場所、足場設置の有無、マテハン機器の利用の有無、作業員の数うち少なくとも１つ以上を事例データとして記録した事例データベースを設け，
前記事例データベースに記録された各作業工程の数値情報と特徴情報、および工期もしくは工数の予定値と実績値の差分情報をパラメータとして各作業工程単位にベクトル情報とし、前記事例データベースに記録された各作業工程の情報で作成した前記ベクトルのうち、一定の範囲内で同方向のベクトルの数が一定数以上のベクトルを抽出し、抽出されたベクトルにおける作業工程の特徴情報と、工期もしくは工数の予定値と実績値の差分量の組み合わせを修正内容とし、該修正内容を前記ルールデータベースに記録することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項５】
前記確率分布データベースの作成と記録は，
前記工程計画データベースにおける作業工程の作業の種類と、作業工程の作業対象部品の種類毎に実施することを特徴とする請求項３又は４に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【請求項６】
前記修正された工程計画を表示する際に、ユーザもしくはシステムが設定した確率で起こり得る各作業工程の変動量の範囲は，
当該各作業工程と同時に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクトリスク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロジェクの管理を行っている際に、工程計画を修正することによってプロジェクト全体にどのような影響を与えるかを評価するプロジェクトリスク管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
１つのプロジェクトを行うにあたって、開始から終了までの工程計画を立てると、立案した各工程は、そのものが有している期間制約（工程が完了するまでに要する期間で決まる制約条件）を有している。また、立案した各工程は、他の工程との実施順序の関係で決まる制約条件である順序制約を有している。この１つのプロジェクトにおける工程計画においては、工程計画が実施されていく内に期間的な修正／変更が生じる場合がある。このような工程計画の実施に当たっては、工程について期間的な修正／変更が生じた場合に他の工程にどのような影響を与えるかを評価している。
【０００３】
このある工程における期間的な修正／変更が生じた場合、他の工程にどういう影響を与えるかを評価する際、従来は、各工程の持つ期間制約と順序制約に基づいて、ある工程における期間的な修正／変更量が、その工程と順序制約の関係にある工程に、期間制約の範囲内でどのように伝播していくかを算出するという方法が用いられることが多い。そのような工程計画の修正／変更管理手法の具体的な従来例としては、例えば、特開平１０−２４０８０４等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように期間制約の範囲内でどのように伝播していくかを算出する従来の方法は、工程計画の修正／変更量の伝播を固定値として定義している。すなわち、Ａという工程が当初の工程計画より１０日遅延した場合、Ａと順序制約の関係にある（他の工程との実施順序の関係を有している）工程Ｂも１０日遅延すると計算される。
【０００５】
しかしながら、Ａと順序制約の関係にある工程Ｂであっても、工程Ａが当初の工程計画より１０日遅延したような場合、現実には遅延に対する対策が可能なケースがあり、このような場合は、工程の遅延量の伝播は流動的となる。したがって、工程Ａが１０日遅延したとしても、工程Ｂの工程Ａに対する順序制約の具体的な内容や他の個別の要因によって、修正／変更の他工程への伝播量は、必ずしも１０日にならないことが多い。
【０００６】
このため、従来の工程計画の修正／変更の影響量の評価にあっては、より正確な修正／変更の他工程への伝播量を得るには、順序制約の具体的な内容や他の個別の要因についての流動的な要因を考慮して判断する必要があるという問題を有している。
【０００７】
本発明の目的は、ある工程計画の修正／変更の内容が他の工程計画に与える影響量を評価する際に、より実情に合わせた影響量の評価を行うことのできるプロジェクトリスク管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにプロジェクトリスク管理システムは、従来用いられてきた制約条件の情報に加えて、工程の修正／変更量の影響割合を確率分布として定義した情報と、各種変動要因に依存した個別の工程修正方法をルール情報として定義した情報を用いて、修正／変更量の影響値を算出するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１６を用いて本発明に係るプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置の一実施の形態について説明する。
図１に本発明に係るプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置の必要最小限の基本構成を示す。
なお、本実施の形態に係るプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置のプロジェクトは建設工事を例にとって説明してある。
図１において、プロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置は、基本的に、工程修正条件入力装置１と、制約条件データベース２と、確率分布データベース３と、工程計画修正装置４と、工程計画データベース５とによって構成されている。
【００１１】
工程計画の修正を行う際には、まず、工程修正条件入力装置１を用いてどの工程（例えば、工程Ａ）をどのように修正（例えば、工程計画より１０日遅延）するかを入力する。そして、修正された工程（例えば、工程Ａ）と関連性がある工程を制約条件データベース２の情報を用いて抽出（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）し、同時に、それらの工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）がどの範囲内で変動可能かの情報も制約条件データベース２から抽出する。
【００１２】
さらに、修正された工程（例えば、工程Ａ）の修正内容（例えば、工程計画より１０日遅延）や影響を受ける工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）の属性情報（作業の種類や作業対象部品の種類の情報、等）に応じて、影響を受ける工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）がどのくらいの確率でどのくらい影響を受けるかを確率分布の情報として確率分布データベース３から抽出する。
【００１３】
これらの情報を用いて、工程修正装置４において、工程計画データベース５に記録された工程情報に対して、修正が入力された工程（例えば、工程Ａ）の影響を受ける工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）の影響量を算出し、その結果を更新された工程情報として工程計画データベース５に記録する。
【００１４】
図２には、図１に図示のプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置に、システムの拡張機能までも含めた基本構成図が示されている。
図２に図示のプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置は、図１に図示のプロジェクトリスク管理システムの構成に加え、ルールデータベース６と、確率分布データ作成装置７と、ルールデータ作成装置８と、事例データベース９と、工程計画表示装置１０とを加えた構成要素からなっている。
【００１５】
図２の構成の場合、過去のプロジェクトにおける各工程の属性情報（作業の種類や作業対象部品の種類の情報、等）、および、工期と工数の計画値と実績値の情報を主に記録した事例データベース９の記録情報を用いて、プロジェクトリスク管理システムは、工程の修正前に、確率分布データ作成装置７において属性情報に応じた工程変動量の確率分布の情報を作成し、それを確率分布データベース３に記録すると共に、ルールデータ作成装置８において属性情報に応じた工程修正ルールを作成し、それをルールデータベース６に記録する。
【００１６】
工程計画の修正を行う際には、まず、工程修正条件入力装置１を用いてどの工程（例えば、工程Ａ）をどのように修正（例えば、工程計画より１０日遅延）するかを入力する。そして、修正された工程（例えば、工程Ａ）と関連性がある工程を制約条件データベース２の情報を用いて抽出（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）し、同時に、それらの工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）がどの範囲内で変動可能かの情報も制約条件データベース２から抽出する。
【００１７】
さらに、修正された工程（例えば、工程Ａ）の修正内容（例えば、工程計画より１０日遅延）や影響を受ける工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）の属性情報（作業の種類や作業対象部品の種類の情報、等）に応じて、影響を受ける工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）がどのくらいの確率でどのくらい影響を受けるかを確率分布の情報として確率分布データベース３から抽出し、また、工程の属性情報に対応した工程修正ルールをルールデータベース６から抽出する。
【００１８】
これらの情報を用いて、工程修正装置４において、修正が入力された工程（例えば、工程Ａ）の影響を受ける工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）の影響量を算出し、その結果を更新された工程情報として工程計画データベース５に記録する。また、工程の修正結果を工程計画表示装置１０を用いて表示する。
【００１９】
図３に、図２に図示のプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置の構成をベースとした場合のプロジェクトリスク管理システムの全体処理のフローチャートとして日々の工程情報管理のフローチャートが示されている。
【００２０】
まず、ステップａ０１において、一定期間毎もしくは工程の修正入力が行われた際に、過去の事例データに基づき、工程変動量の確率分布のデータを作成し、それを確率分布データベース３に記録する。このステップａ０１において確率分布データの作成が行われると、ステップａ０２において、定期的に、過去の事例データに基づき、工程修正ルールを作成し、それをルールデータベース６に記録する。このステップａ０２においてルールデータの作成を行うと、ステップａ０３において、工程修正条件入力装置１におけるユーザもしくはシステムからの工程修正要求が有ったか否かのチェックを行う。このステップａ０３において工程修正条件入力装置１におけるユーザもしくはシステムからの工程修正要求が無いと判定する（修正要求が無い場合）と、ステップａ０１に戻る。
【００２１】
このステップａ０３において工程修正条件入力装置１におけるユーザもしくはシステムからの工程修正要求が有ったと判定する（修正要求が入力された場合）と、ステップａ０４において、工程修正要求に基づき工程修正条件入力装置１を用いてどの工程（例えば、工程Ａ）をどのように修正（例えば、工程計画より１０日遅延）するかを入力する。このステップａ０４において工程修正要求に基づき工程修正条件をシステムに入力すると、ステップａ０５において、入力された工程修正条件（例えば、工程計画より１０日遅延）に基づいて制約条件データベース２から抽出される制約条件データ、及び、修正される工程（例えば、工程Ａ）に関連する工程（例えば、工程Ｃ、工程Ｄ）の情報に基づいて確率分布データベース３から抽出される確率分布データ、ルールデータベース６から抽出されるルールデータ、の情報を用いて、修正される工程（例えば、工程Ａ）の修正内容が他の工程に与える影響を算出する。
【００２２】
このステップａ０５において入力された工程修正条件に基づいて抽出される制約条件データ、及び、修正される工程に関連する工程の情報に基づいて抽出される確率分布データとルールデータ、の情報を用いて、修正される工程の修正内容が他の工程に与える影響を算出すると、ステップａ０６において、ステップａ０５において修正された工程計画を工程計画データベース５に記録し、ユーザもしくはシステムから要求があった場合は、修正後の工程計画を表示する。
【００２３】
以下、具体例を用いて本発明に係るプロジェクトリスク管理システムの、およびプロジェクトリスク管理装置実施の形態をさらに詳細に説明する。
図４には、事例データベース９に記録される事例データの具体例が示されている。基本的にプロジェクトの各詳細工程毎に図４に示した項目をデータベースとして記録しておく。
【００２４】
図４において、具体的に記録する項目は、その工程の名称９０１と、その工程で実施する作業の種類９０２と、その工程で取り扱う部品の種類９０３と、その工程で取り扱う部品の単位数９０４と、その工程で取り扱う部品の総重量９０５と、その工程で実施する作業を主に実施する作業者の職種９０６と、その工程の作業を主に実施する企業の会社名９０７と、その工程の計画段階での予定工数９０８と、その工程の実績工数９０９と、その工程の計画段階での予定工期９１０と、その工程の実績工期９１１と、その工程を実施していた期間の天候の状況９１２と、その工程の実施場所９１３と、その工程の作業で足場を使用したかどうか９１４と、その工程の作業でマテハン機器を使用したかどうか９１５と、その工程で投入した作業員の人数９１６とである。
【００２５】
図５には、確率分布データ作成装置７における処理フローチャートが示されている。
まず、ステップ７０１において、事例データベース９に記録されている過去の事例情報を、作業の種類と作業対象部品の種類によって、
「作業の種類×作業対象部品の種類」
のマトリクス中のどのグループに位置するかを分類する。このステップ７０１において過去の事例情報を作業の種類と作業対象部品の種類によってどのグループに位置するかを分類すると、ステップ７０２において、ステップ７０１で分類した作業の種類から１つの種類を選択する。このステップ７０２において分類した作業の種類から１つの種類を選択すると、ステップ７０３において、ステップ７０１で分類したで作業対象部品の種類から１つの種類を選択する。
【００２６】
このステップ７０２においてステップ７０１で分類した作業の種類から１つの種類を選択し、ステップ７０３においてステップ７０１で分類したで作業対象部品の種類から１つの種類を選択すると、ステップ７０４において、ステップ７０２で選択された作業の種類とステップ７０３で選択された作業対象部品の種類によって定義される分類グループに属する工程の中から１つの工程を選択する。このステップ７０４において分類グループに属する工程の中から１つの工程を選択すると、ステップ７０５において、ステップ７０４で選択された工程に関して、単位部品数あたりの工数の偏差量Ｍを（１）式によって、
Ｍ＝（実績工数−予定工数）／部品数  …………… （１）
と求める。
【００２７】
このステップ７０５において単位部品数あたりの工数の偏差量Ｍを求めると、ステップ７０６において、選択されたグループ内の他の工程における単位部品数あたりの工数の偏差量Ｍの値の情報に、今回選択された工程の単位部品数あたりの工数の偏差量Ｍの値を加え、それらの値に基づき、該当するグループにおける工数の確率分布のデータとして、工数の偏差量Ｍの度数分布の情報（確率分布データ）を作成する。その際、度数分布の区分情報としては、−５０日から＋５０日までの範囲を０．５日単位で分割したものを使用する。このステップ７０６において工数の偏差量Ｍの確率分布データを作成すると、ステップ７０７において、ステップ７０４で選択された工程に関して、単位部品数あたりの工期の偏差量Ｔを（２）式で、
Ｔ＝（実績工期−予定工期）／部品数  ……………  （２）
と求める。
【００２８】
このステップ７０７において単位部品数あたりの工期の偏差量Ｔを求めると、ステップ７０８において、選択されたグループ内の他の工程における単位部品数あたりの工期の偏差量Ｔの値の情報に今回選択された工程の単位部品数あたりの工期の偏差量Ｔの値を加え、それらの値に基づき、該当するグループにおける工期の確率分布のデータとして、工期の偏差量Ｔの度数分布の情報（確率分布データ）を作成する。その際、度数分布の区分情報としては、−５０日から＋５０日までの範囲を０．５日単位で分割したものを使用する。
【００２９】
このステップ７０８において工期の偏差量Ｔの確率分布データの作成を行うと、ステップ７０９において、選択されたグループ内の全ての工程情報に対して処理を行ったかどうかを判定する。このステップ７０９において選択されたグループ内の全ての工程情報に対して処理を行っていない（全ての工程情報に対する処理が終了しうぇうえ場合）と判定すると、ステップ７０４に戻る。また、このステップ７０９において選択されたグループ内の全ての工程情報に対して処理を行った（全ての工程情報に対する処理が終了した場合）と判定すると、ステップ７１０において、選択された作業の種類に対して、全ての作業対象部品の種類に対して処理を行ったか否かの判定を行う。このステップ７１０において選択された作業の種類に対して、全ての作業対象部品の種類に対して処理を行っていないと判定すると、ステップ７０３に戻る。また、このステップ７１０において選択された作業の種類に対して、全ての作業対象部品の種類に対して処理を行った（全ての作業対象部品の種類に対する処理が終了した場合）と判定すると、ステップ７１１において、全ての作業の種類に対する処理を行ったか否かの判定を行う。このステップ７１１において全ての作業の種類に対する処理を行っていないと判定すると、ステップ７０２に戻る。
【００３０】
また、ステップ７１１において全ての作業の種類に対する処理を行ったと判定すると、ステップ７１２において、作成された各確率分布のデータを出力し、工数と工期それぞれに対して、作業の種類と作業対象部品の種類で構成されるマトリクスの各要素単位に、確率分布データベース３に記録し、このフローを終了する。
【００３１】
図６には、図１及び図２に図示の確率分布データベース３のデータ記録フォーマットが示されている。
図６において、確率分布データベース３は、作業の種類３０１、作業対象部品の種類３０２、−５０日から＋５０日までの範囲を０．５日単位で分割した度数分布の区分３０３の３軸で構成される３次元データベースの構造を取ってある。そして、図６に図示の確率分布データベース３の各要素にその要素（作業の種類と作業対象部品の種類で定義されるグループの度数分布の情報のうち、該当する区分に対する情報）における度数の情報として、工数に対する度数分布（Ｍ）の情報と工期に対する度数分布（Ｔ）の情報が記録される。
【００３２】
図７には、図２に図示のルールデータ作成装置８の処理フローチャートが示されている。
まず、ステップ８０１において、図２に図示の事例データベース９に記録されている全ての工程情報の中から１つの工程を選択する。このステップ８０１において全ての工程情報の中から１つの工程を選択すると、ステップ８０２において、ステップ８０１で選択した工程における、（１）式によって定義される単位部品あたりの工数の偏差量Ｍの算出を行う。このステップ８０２において単位部品あたりの工数の偏差量Ｍを算出すると、ステップ８０３において、ステップ８０１で選択された工程における、（２）式によって定義される単位部品あたりの工期の偏差量Ｔの算出を行う。このステップ８０３において単位部品あたりの工期の偏差量Ｔを算出すると、ステップ８０４において、ステップ８０１で選択された工程の特徴量を定量値として設定する。具体的には、定量値で記録されている情報（雨天割合、等）は、その値をそのまま使用し、定性値で記録されている情報（足場の使用の有無、等）は、その情報をコード化（例：足場使用有り＝１、足場使用無し＝０、等）した値を使用する。
【００３３】
このステップ８０４において工程特徴量（定量値）を設定すると、ステップ８０５において、ステップ８０２で算出した単位部品あたりの工数の偏差量Ｍとステップ８０３で算出した単位部品あたりの工期の偏差量Ｔとを、ステップ８０４で設定した工程特徴量（定量値）とを関連づけて（ペアにして）ベクトル形式（一次元ベクトル）として記録する。例えば、先の例を用いると、一次元ベクトル：（Ｍ、Ｔ、雨天割合、足場使用の有無を示すコード）として記録する。このステップ８０５において単位部品あたりの工数の偏差量Ｍと単位部品あたりの工期の偏差量Ｔをペアにしてベクトル形式で記録すると、ステップ８０６において、事例データベース９に記録されている全ての工程に対してステップ８０２からステップ８０５までの処理を行ったか否かの判定を行う。このステップ８０６において事例データベース９に記録されている全ての工程に対してステップ８０２からステップ８０５までの処理を実施していないと判定すると、ステップ８０１に戻る。
【００３４】
また、このステップ８０６において事例データベース９に記録されている全ての工程に対してステップ８０２からステップ８０５までの処理を行った（全ての工程に対して処理を行った）と判定すると、ステップ８０７において、ステップ８０５で記録されたベクトルの中から１つを選択する。このステップ８０７において記録されたベクトルの中から１つのベクトルを選択すると、ステップ８０８において、ステップ８０７で選択したベクトルを単位ベクトルに正規化する。このステップ８０７で選択したベクトルを単位ベクトルに正規化すると、ステップ８０９において、ステップ８０８で正規化されたベクトルと、他の全てのベクトル（正規化済み）との成す角を算出（ベクトル同士の内積を算出）する。
【００３５】
このステップ８０９においてステップ８０８で正規化されたベクトルと、他の全てのベクトル（正規化済み）との成す角を算出（ベクトル同士の内積を算出）すると、ステップ８１０において、ステップ８０９で算出した成す角の値が一定値以下（例えば、１０°以下）のベクトルの数が一定数以上（例えば、全ベクトル数の５％以上）あるかどうかのを判定を行う。このステップ８１０においてステップ８０９で算出した成す角の値が一定値以下（例えば、１０°以下）のベクトルの数が規定値以上（例えば、全ベクトル数の５％以上）あると判定すると、ステップ８１１において、ベクトルの構成要素の組合せに基づきルールを作成する。具体的には、例えば同方向のベクトルが一定数以上存在したベクトルの平均が（Ｍ＝１．５（人日）、Ｔ＝２（日）、雨天割合＝７０％、足場使用有無＝有り（正規化前の値））の場合、ルールとして「雨天割合が７０％以上で足場使用有りの場合は、工数増加数＋１．５（人日）、工期増加数＋２（日）」というルールを作成する。
【００３６】
また、このステップ８１０においてステップ８０９で算出した成す角の値が一定値以下（例えば、１０°以下）のベクトルの数が規定値以上（例えば、全ベクトル数の５％以上）ないと判定するか、ステップ８１１においてベクトルの構成要素の組合せに基づきルールの作成を行うと、ステップ８１２において、ステップ８０５で記録された全てのベクトルに対して処理を行ったかどうかの判定を行う。このステップ８１２においてステップ８０５で記録された全てのベクトルに対して処理を行っていないと判定すると、ステップ８０７に戻る。また、このステップ８１２においてステップ８０５で記録された全てのベクトルに対して処理を行った（全てのベクトルに対して処理を行った場合）と判定すると、ステップ８１３において、ステップ８１１で作成されたルールをルールデータベース６に出力し、このフローを終了する。この際、定量値パラメータの偏差量が±１０％以内のルールが複数存在する場合は、それらルールの定量値の平均値で作成したルールを代表として記録する。
【００３７】
図８には、図２に図示のルールデータベース６のデータ記録フォーマットが示されている。
図８において、ルールデータベース６のデータは条件部とルールで構成され、各ルール単位に記録される。このルールデータベース６の条件部には、条件として使用するパラメータ６０１と、そのパラメータの適用条件６０２と、適用条件の具体的な閾値６０３と、条件が複数ある場合の他の条件との関係６０４とが記録される。そして、その条件を満たした場合に実施されるルールデータベース６のルールとして、影響を受けるパラメータ６０５と、影響量６０６とが記録される。つまり、例えば、図８に図示のルールデータベース６のデータ記録フォーマットにおけるルールデータは「雨天割合が７０％以上で、かつ、足場設定が有りの場合、工期が＋２日される」という意味を有している。
【００３８】
図９には、図２に図示の工程修正条件入力装置１の表示画面が示されている。
図９において、工程修正条件入力装置１の表示画面を用いて、どの工程をどのくらい修正するかを入力する。この図９に図示の表示画面には、工程計画データベース５に記録された工程が工程表１０１として表示されており、ユーザは工程表１０１の画面上で修正したい例えば工程１０２をマウス等で選択する。その際、選択された工程１０２の情報として、工程１０２の属性情報１０４と工程１０２の実施期間と工数の情報１０５が表示される。そして、ユーザは選択した修正工程１０２をどのように修正するかを、修正後の工程の実施時期を工程表上で工程１０３として設定するか、工程の開始日、終了日、工数の情報を数値として入力インタフェース１０６から入力するかによって設定する。なお、工程表上で工程修正量を指定した場合、工程１０３は、その内容を自動的に入力インタフェース１０６の表示内容に反映させ、入力インタフェース１０６を用いて指定した場合は、その内容を工程表中の表示に工程１０３として反映させる。
【００３９】
さらに、工程の変動量を推定する際に実施するモンテカルロシュミレーション（反復計算と乱数を用いて、数値実験によって問題の近似解を求める数学的手法で、コンピュータで確率的変動に対して乱数を用いて工程の変動量をシュミレーションするもの）の回数を入力ボックス１０７を用いて設定する。また、確率分布として算出される変動量予測値を評価するためのパーセンタイル値（そのパーセント以下で発生する変動量を提示するために使用するパラメータ）を入力ボックス１０９を用いて設定する。そして、全ての設定終了後に「修正実行」のボタン１０８を指定することで、設定された条件のもとで変動量の推定処理を開始する。
【００４０】
図１０には、図１及び図２に図示の制約条件データベース２のデータ記録フォーマットが示されている。
図１０において、ルールデータベース６の制約条件のデータとしては、工程を唯一に定義する（工程を特定する）ための工程コード２０１（工程４０６）と、期間制約（工程が完了するまでに要する期間で決まる制約条件）及び順序制約（他の工程との実施順序の関係で決まる制約条件）の情報を各工程毎に記録する。この図１０に図示のルールデータベース６の制約条件のデータである期間制約というのは、その工程の実施可能期間を定義するもので、開始時期範囲２０２（２００１／８／１〜２００１／１０／３１）と終了時期範囲２０３（２００１／９／２０〜２００１／１２／１）によって定義され、工程修正時にはこれで設定される開始時期と終了時期の範囲内で工程を修正することとなる。
【００４１】
また、図１０に図示のルールデータベース６の制約条件のデータである順序制約というのは、その工程と作業順序の関係で制約条件にある工程を工程コードで定義したもので、前工程コード２０４では、その工程を開始するに当たって終了しておかなければならない工程（１０１、１０２、２０５）を定義し、後工程コード２０５では、その工程が終了しない限り開始することができない工程（４１２、５０１）を定義する。
【００４２】
図１１には、図１及び図２に図示の工程計画データベース５のデータ記録フォーマットが示されている。
図１１において、工程計画データベース５には、各詳細工程毎に図１１に示した項目をデータベースとして記録しておく。具体的に記録する項目は、その工程の名称５０１と、その工程を唯一に定義する工程コード５０２と、その工程で実施する作業の種類５０３と、その工程で取り扱う部品の種類５０４と、その工程で取り扱う部品の単位数５０５と、その工程で取り扱う部品の総重量５０６と、その工程で実施する作業を主に実施する作業者の職種５０７と、その工程の作業を主に実施する企業の会社名５０８と、その工程の計画段階での予定工数５０９と、その工程の計画段階での予定工期５１０と、その工程の開始予定日５１１と、その工程の終了予定日５１２と、その工程の実施場所５１３と、その工程の作業が足場を必要とするかどうか５１４と、その工程の作業がマテハン機器を必要とするかどうか５１５と、その工程で投入される予定の作業員の人数５１６と、工程開始日の変動幅予測値の度数分布のデータ５１７と、工程終了日の変動幅予測値の度数分布のデータ５１８と、工期の変動量予測値の度数分布のデータ５１９と、工数の変動量予測値の度数分布のデータ５２０とである。なお、各予測値の度数分布のデータに関しては、工程修正装置４の処理が実施されないうちは値は記録されていない。
【００４３】
図１２には、図１及び図２に図示の工程修正装置４の処理フローチャートが示されている。
まず、ステップ４０１において、図２に図示の工程修正条件入力装置１の表示画面に示されるシュミレーション回数のカウンタ用のパラメータＳをＳ＝１と設定する。このステップ４０１においてシュミレーション回数のカウンタ用のパラメータＳをＳ＝１と設定すると、ステップ４０２において、ユーザもしくはシステムによって、修正入力された工程と順序制約の関係にある工程を抽出する。このステップ４０２において修正された工程と順序制約の関係にある工程を抽出すると、ステップ４０３において、ステップ４０２で抽出した工程のうちの１つを選択する。
【００４４】
このステップ４０３においてステップ４０２で抽出した工程のうちの１つを選択すると、ステップ４０４において、ステップ４０３で選択した工程の変動量予測値を、修正工程の変動量と、確率分布データに基づきランダムに１つ選択した変動量と、ステップ４０３で選択された工程の属性データが条件を満たすルールデータにより定義される変動量の和として算出する。
【００４５】
工程変動量＝（修正工程の変動量）＋（確率分布データで求める変動量）
＋（ルールデータで求める変動量）
この際、工期の変動量はそのまま変動量として用いるが、工数の変動量は作業員の人数の情報に基づき、（３）式を用いて、
工期変動量＝工数変動量／作業員の人数  ……………  （３）
と、工期の変動量に換算した値を用いる。そして、工期変動量の予測値の情報を用いて、工程開始日と工程終了日の変動幅の予測値を算出する。
【００４６】
このステップ４０４においてステップ４０３で選択した工程の変動量予測値を算出すると、ステップ４０５において、ステップ４０２で抽出された順序制約の関係にある全ての工程に対して処理を行ったか否かの判定を行う。このステップ４０５において抽出された順序制約の関係にある全ての工程に対して処理を行っていないと判定すると、ステップ４０３に戻る。また、このステップ４０５において抽出された順序制約の関係にある全ての工程に対して処理を行ったと判定すると、ステップ４０６において、ステップ４０２で抽出された全ての工程と順序制約の関係にある工程に対して、ステップ４０２からステップ４０６の処理を同様に実施する。
【００４７】
このステップ４０６においてステップ４０２で抽出された全ての工程と順序制約の関係にある工程に対してステップ４０２からステップ４０６の処理を行うと、ステップ４０７において、一連の処理で修正が行われた各工程の変動量を、今回のシュミレーション回数における度数データとして取扱い、各工程の変動量の度数分布データの情報を更新する。このステップ４０７において一連の処理で修正が行われた各工程の変動量を今回のシュミレーション回数における度数データとして取扱い各工程の変動量の度数分布データの情報を更新すると、ステップ４０８において、パラメータＳに１を加えるインクリメント処理を行う。
【００４８】
このステップ４０８においてインクリメント処理を行うと、ステップ４０９において、パラメータＳが工程修正条件入力装置１で設定されたシュミレーション回数を越えたか否かを判定する。このステップ４０９においてパラメータＳが工程修正条件入力装置１で設定されたシュミレーション回数を越えていないと判定すると、ステップ４０３に戻る。また、のステップ４０９においてパラメータＳが工程修正条件入力装置１で設定されたシュミレーション回数を越えてたと判定すると、ステップ４１０において、修正後の工程計画の変動量の度数分布のデータを出力し、各工程の変動量の度数分布のデータを工程計画データベース５に記録し、このフローを終了する。
【００４９】
図１３には、図２に図示の工程計画表示装置１０の工程変動量の表示画面が示されている。
図１３において、工程計画表示装置１０の工程変動量の表示画面には、工程表１００１が表示され、この工程表１００１には、図９に図示の工程修正条件入力装置１で設定された修正対象工程１００２と、その修正対象工程１００２の修正後の工程１００３と、各工程の変動量の幅（パーセンタイル値で設定した確率での変動幅）１００９の情報が表示されている。また、図１３に図示の工程計画表示装置１０の工程変動量の表示画面には、ユーザがマウス等で選択した工程が色を変えて表示される工程１００８、そして、ユーザが選択した工程１００８の、属性情報１００４、工期の情報１００５、工期の情報の変動量の情報１００６が表示される。さらに、図１３に図示の工程計画表示装置１０の工程変動量の表示画面で「詳細分布」ボタン１０１０を指定（クリック）することで、ユーザが選択した工程１００８の変動量の度数分布の情報を表示する画面に移行する。また、図１３に図示の工程計画表示装置１０の工程変動量の表示画面には、工程修正条件入力装置１で設定されたシミュレーション回数の情報１００７と、パーセンタイル値の情報１０１１も表示される。
【００５０】
図１４には、図２に図示の工程計画表示装置１０における度数分布の表示画面が示されている。
図１４において、まず、選択された工程に対してどの度数分布の情報を表示するかを選択スイッチ１０１３を用いて選択する。この際、表示対象となるのは、開始日、終了日、工期、工数の４項目とする。そして、選択スイッチ１０１３を用いて設定された項目に関する度数分布のグラフ１０１２が表示される。いま、開始日（選択スイッチ１０１３参照）の度数分布を例に説明すると、グラフの横軸は日付、グラフの縦軸が度数を表している。また、選択された工程の開始日の計画時の予定日が点線１０１４で表示され、設定されたパーセンタイル値に基づく、開始日の変動幅１０１５も表示される。さらに、選択された工程における属性情報１０１６や、工期に関する情報１０１８、パーセンタイル値の情報１０１７も表示される。また、「全体表示」ボタン１０１９を押す（クリックする）ことで、各工程毎ではなく、プロジェクト全体の工期変動量の確率分布を表示することも可能である。なお、その際の確率分布表示方法は各工程毎の確率分布表示方法と同様である。
【００５１】
本実施の形態では基本的に工期の変動量を予測するが、工期の変動量とそのために増加するコストとの関係を定義するモデル（線形式等）を用いることで、工程の修正が将来のコスト変動に与える影響を評価することも可能となる。その場合の、コスト変動量の表示画面が図１５に示されている。
図１５において、表示画面には、画面にはコストの度数分布のグラフ１０２０が表示される。その際の、グラフの横軸はコスト金額、グラフの縦軸は度数を示す。また、図１５に図示の表示画面には、計画時の予定コストが点線１０２１で表示され、設定されたパーセンタイル値に基づく、コストの変動幅１０２２も表示される。さらに、図１５に図示の表示画面には、表示部１０２３に、具体的な金額として、予定時のコスト、コストの期待値、コストのパーセンタイル値が表示される。また、図１５に図示の表示画面には、表示部１０２３に、パーセンタイル値１０２４自体も表示される。
【００５２】
本実施の形態においては、建設工事におけるプロジェクト管理の事例を例に取って説明したが、本発明は、建設工事におけるプロジェクト管理に限られるものではなく、広くソフトウェア開発の工程管理、交通機関の運行スケジュールの工程管理、半導体製造プロセスにおける工程管理、等にも適用することができるもので、本実施の形態と同様な手法をとることは可能である。
【００５３】
以上、本発明における処理の一例を説明したが、実際に本処理をシステム化する際には、図１６のように、ＣＰＵｂ０１、メモリーｂ０２、記憶装置ｂ０３、入力装置ｂ０４、出力装置ｂ０５から構成されるハードウェアにおいて、記憶装置ｂ０３に記録されている本発明のプログラムおよびデータベースを、メモリーｂ０２に転送し、入力装置ｂ０４から与えられる指示情報に基づき、ＣＰＵｂ０１で処理を行ない、結果を出力装置ｂ０５に表示するという方式を用いる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、ある工程を修正した際の他の工程への影響量を、単に変動固定値の伝播としてではなく、その工程の属性情報や過去の工程の変動パターンに応じて、より実情に合わせて推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置の必要最小限の基本構成図である。
【図２】図１に図示のプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置に、システムの拡張機能部分も含めた基本構成図である。
【図３】図２に図示のプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置の構成をベースとした場合のプロジェクトリスク管理システムの全体処理のフローチャートを示す図である。
【図４】事例データベースに記録される事例データのデータ記録フォーマットを示す図である。
【図５】確率分布データ作成装置における処理フローチャートを示す図である。
【図６】図１及び図２に図示の確率分布データベースのデータ記録フォーマットを示す図である。
【図７】図２に図示のルールデータ作成装置の処理フローチャートを示す図である。
【図８】図２に図示のルールデータベースのデータ記録フォーマットを示す図である。
【図９】図２に図示の工程修正条件入力装置の表示画面を示す図である。
【図１０】図１及び図２に図示の制約条件データベースのデータ記録フォーマットを示す図である。
【図１１】図１及び図２に図示の工程計画データベースのデータ記録フォーマットを示す図である。
【図１２】図１及び図２に図示の工程修正装置の処理フローチャートを示す図である。
【図１３】図２に図示の工程計画表示装置の工程変動量の表示画面を示す図である。
【図１４】図２に図示の工程計画表示装置における度数分布の表示画面を示す図である。
【図１５】コスト変動量の度数分布表示の表示画面を示す図である。
【図１６】本発明に係るプロジェクトリスク管理システム、およびプロジェクトリスク管理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【符号の説明】
１…工程修正条件入力装置、２…制約条件データベース、３…確率分布データベース、４…工程修正装置、５…工程計画データベース、６…ルールデータベース、７…確率分布データ作成装置、８…ルールデータ作成装置、９…事例データベース、１０…工程計画表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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