(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が自社の移動体の運行状態を管理する運行管理センタ端末を備える複数の企業体のうちのいずれか１つの企業体に属する１つまたはそれ以上の移動体について、前記各移動体の移動体情報を提供するための情報提供システムであって、
前記各企業体に属する各移動体の移動体情報として、各移動体または移動体位置情報提供システムから各移動体の位置情報を収集するとともに、前記各運行管理センタ端末から各移動体の配送情報を収集する情報収集手段と、
該情報収集手段によって収集された各移動体情報を統合管理する情報統合管理手段と、
該情報統合管理手段によって統合管理されている各移動体情報を被提供者に提供するデータ提供手段とを備えるコンピュータサーバを有する情報提供システム。
【請求項２】
前記データ提供手段は、
前記被提供者から問合せがあった場合に、前記情報統合管理手段によって管理されている各移動体情報の中から前記被提供者に関連する移動体情報のみを抽出し、前記被提供者に提供する請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記コンピュータサーバから前記各移動体情報を取得するために通信回線を介して前記コンピュータサーバに接続された少なくとも１つの配送先端末をさらに有する請求項１または２記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記各運行管理センタ端末は、通信回線を介して前記コンピュータサーバに接続される請求項１から３のいずれか１項記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記各運行管理センタ端末は、
前記通信回線を介して前記コンピュータサーバから各移動体の位置情報を取得する請求項４記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記移動体には、前記移動体の位置情報を検出するための位置情報検出装置が搭載されている請求項１から５のいずれか１項記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記情報収集手段は、
無線通信を介して前記位置情報検出装置と接続可能である請求項６記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記無線通信は、移動体通信網を利用した通信である請求項７記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記無線通信は、業務用無線を利用した通信である請求項７記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記無線通信は、無線ＬＡＮを利用した通信である請求項７記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報収集手段は、
前記移動体位置情報提供システムと通信回線を介して接続可能である請求項１から１０のいずれか１項記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記移動体位置情報提供システムは、前記各企業体のうちの幾つかの企業体に属する移動体の位置情報を収集して１つのデータベースで統合管理し、該データベースに基づいて前記各位置情報を前記コンピュータサーバに提供する請求項１１記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記データ提供手段は、
前記各移動体の位置情報を、地図情報と組み合わせて提供する請求項１から１２のいずれか１項記載の情報提供システム。
【請求項１４】
前記配送情報には、前記移動体の配送先への到着予定時刻が含まれる請求項１から１３のいずれか１項記載の情報提供システム。
【請求項１５】
前記情報統合管理手段は、
前記到着予定時刻を、前記各移動体の位置情報に基づいて算出する請求項１４記載の情報提供システム。
【請求項１６】
各々が自社の移動体の運行状態を管理する運行管理センタを備える複数の企業体のうちのいずれか１つの企業体に属する１つまたはそれ以上の移動体について、前記各移動体の移動体情報を提供するための情報提供方法であって、
前記各企業体に属する各移動体の移動体情報として、各移動体または移動体位置情報提供システムから各移動体の位置情報を、また、前記各運行管理センタ端末から各移動体の配送情報を、コンピュータサーバによって収集する第１のステップと、
前記コンピュータサーバによって前記各移動体情報を統合管理する第２のステップと、
統合管理されている各移動体情報を被提供者に提供する第３のステップとを有する情報提供方法。
【請求項１７】
前記第３のステップでは、
前記被提供者から問合せがあった場合に、統合管理する各移動体情報の中から前記被提供者に関連する移動体情報だけを前記コンピュータサーバによって抽出して前記被提供者に提供する請求項１６記載の情報提供方法。
【請求項１８】
前記移動体に、無線通信を介して接続可能であって前記移動体の位置情報を検出する位置情報検出装置を予め搭載しておき、
前記第１のステップでは、前記位置情報検出装置によって検出された移動体の位置情報を取得する請求項１６または１７記載の情報提供方法。
【請求項１９】
前記第１のステップでは、
前記移動体位置情報提供システムから通信回線を介して前記各移動体の位置情報を取得する請求項１６または１７記載の情報提供方法。
【請求項２０】
前記第３のステップでは、
前記各移動体の位置情報を、地図情報と組み合わせて提供する請求項１６から１９のいずれか１項記載の情報提供方法。
【請求項２１】
前記第２のステップでは、
前記配送情報に含まれる到着予定時刻を、前記移動体の位置情報に基づいて算出する請求項１６から２０のいずれか１項記載の情報提供方法。
【請求項２２】
各々が自社の移動体の運行状態を管理する運行管理センタを備える複数の企業体のうちのいずれか１つの企業体に属する１つまたはそれ以上の移動体について、前記各移動体の移動体情報を提供するためのサーバであって、
前記各企業体に属する各移動体の移動体情報として、各移動体または移動体位置情報提供システムから各移動体の位置情報を収集するとともに、前記各運行管理センタ端末から各移動体の配送情報を収集する情報収集手段と、
該情報収集手段によって収集された前記各移動体情報を統合管理する情報統合管理手段と、
該情報統合管理手段によって管理されている各移動体情報を被提供者に提供するデータ提供手段とを備えるサーバ。
【請求項２３】
前記データ提供手段は、
前記被提供者から問合せがあった場合に、前記情報統合管理手段によって管理されている各移動体情報の中から前記被提供者に関連する移動体情報のみを抽出し、前記被提供者に提供する請求項２２記載のサーバ。
【請求項２４】
前記情報収集手段は、
前記移動体の位置情報を取得するために前記移動体に搭載された位置情報検出装置と無線通信を介して接続可能である請求項２２または２３記載のサーバ。
【請求項２５】
前記情報収集手段は、
前記移動体位置情報提供システムと通信回線を介して接続可能であり、前記移動体位置情報提供システムから通信回線を介して提供される前記移動体の位置情報を取得する請求項２２または２３記載のサーバ。
【請求項２６】
前記データ提供手段は、
前記各移動体位置情報を、地図情報と組み合わせて提供する請求項２２から２５のいずれか１項記載のサーバ。
【請求項２７】
前記情報統合管理手段は、
前記配送情報に含まれる前記各移動体の配送先への到着予定時刻を、前記各移動体の位置情報に基づいて算出する請求項２２から２６のいずれか１項記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置情報等の移動体に関する情報を提供するための情報提供システムおよび方法に関し、さらに詳細には、人や移動する物体、もしくは人や貨物の搬送を目的として用いられる業務用車両、航空機、船舶等の移動体に関する移動体情報を提供するための情報提供システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、部品、資材、機材等の材料や物品等の貨物や人をトラックなどの業務用車両、すなわち移動体によって配送する際には、配送元が、それらの車両の運行状態を管理して、配送する品目、配送予定時刻などの配送情報を各配送先に提供するために、配送車両の運行状態を管理することが求められている。また、配送先は、複数の配送元から配送を受ける場合には、配送されてくる品目の入庫管理等を行うためにも、配送車両の運行状態を予め把握しておくのが望ましい。このようなことから、配送元と配送先との間には、配送車両に関する情報、すなわち移動体情報を提供するための情報提供システムが構築されているのが望ましい。
【０００３】
なお、移動体情報として最も重要なものには、移動体の位置情報、すなわち配送車両の現在位置がある。今日では、移動体の現在位置を把握する技術として様々な技術が実用化されてきている。例えば、ジャイロセンサ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ：全世界測位システム）などの位置検出技術や、ＰＨＳ、携帯電話（ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）による位置検出技術を含む）等の移動体通信端末を利用した位置検出技術は、上述の情報提供システムにおける移動体の現在位置検出のために積極的に取り入れられてきており、最近では、上述の技術を利用して移動体の位置情報を提供する移動体位置情報提供サービスを業務とする移動体位置情報提供会社も登場してきている。なお、「ＧＰＳ」とは、地球の低軌道上を周回する少なくとも３つのＧＰＳ衛星から発信された、原子時計による高精度の時間情報（以下位置信号と称す）を、地上のＧＰＳ受信機で受信し、それらの電波の伝搬遅延時間を測定することによって移動局の地球上の位置を検出するシステムのことである。
【０００４】
このような移動体位置情報提供サービスが実用化されていることから、配送元は、上記技術を利用して配送車両の位置情報を取得するために、移動体の位置情報を取得可能な位置情報取得装置を独自に設置してもよいし、移動体位置情報提供会社のサービスを受けるようにしてもよい。移動体位置情報提供サービスを受ける場合には、配送元は、その移動体位置情報提供会社と予め契約しておき、その移動体位置情報提供サービスを利用して自社の車両の位置情報を得て、その位置情報を配送先に提供する。
【０００５】
図９は、上述した従来の情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。図９に示すシステムは、配送元としての企業体Ａ〜Ｃ社から、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3に貨物等を配送する場合に適用される情報提供システムである。ここで、Ａ〜Ｃ社は、貨物の配送を業務とする配送会社であるとし、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3は、例えば、配送された貨物を原料とする製品の製造を業務とする会社であるとする。
【０００６】
Ａ〜Ｃ社は、それぞれの車両の運行状態を管理するための運行管理センタ１０１1〜１０１3をそれぞれ備えている。Ａ社は、移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1と契約しており、Ａ社運行管理センタ１０１1は、移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1と通信回線で接続されている。Ｂ社、Ｃ社は、それぞれ移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2と契約しており、Ｂ社運行管理センタ１０１2、Ｃ社運行管理センタ１０１3は、それぞれ移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2と通信回線で接続されている。なお、ここで、「通信回線」とは、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ワイドエリアネットワーク）やインターネット等のように、高速デジタル回線（ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ＳｅｒｖｉｃｅＤｉｇｉｔａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ：統合サービスデジタル網）回線）、光ファイバ、有線放送、各種通信ケーブル等を用いた有線通信や、衛星通信等の無線通信によってオンラインに接続された通信経路によって構成される通信ネットワークにおける情報通信回線のことをいう。
【０００７】
移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1は、契約先のＡ社のトラックのうち、契約対象となっている全てのトラックに、ＧＰＳ受信機能を有し移動体通信可能な車載端末１０３1を予め設置しておく。車載端末１０３1は、ＧＰＳの位置信号によってトラックの位置情報を検出するための位置情報検出装置であり、現在位置を検出できるものであれば、専用装置であってもよいし、カーナビゲーション端末や携帯電話等であってもよい。図９では、Ａ社のトラックは１台しか図示されていないが、実際には、Ａ社は多数のトラックを保有しているのが通常であり、それは、Ｂ、Ｃ社についても同様である。Ａ社のトラックに搭載された車載端末１０３1は、ＧＰＳ衛星１０４から送信される位置信号を受信し、その位置信号に基づいて各トラックの位置情報を算出し、移動体通信網を介して移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1に接続し、位置情報を送信する。移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1は、Ａ社の車載端末１０３1が搭載された全てのトラックから位置情報を受信し、それらの情報を保持する。Ａ社運行管理センタ１０１1は、通信回線を介して移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1からＡ社の全てのトラックの位置情報を得ることができる。
【０００８】
移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2も、Ｉ社１０２1と同様に、契約先のＢ、Ｃ社の各トラックのうち、契約対象となっている全てのトラックにＧＰＳ受信機能を有し移動体通信可能な車載端末１０３2、１０３3を予め設置しておく。Ｂ、Ｃ社のトラックに搭載された車載端末１０３2、１０３3は、ＧＰＳ衛星１０４から送信される位置信号を受信し、その位置信号に基づいて各トラックの位置情報を算出し、移動体通信網を介して移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2に接続し、それらの位置情報を送信する。移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2は、Ｂ、Ｃ社の車載端末１０３2、１０３3が搭載された全てのトラックから位置情報を受信し、それらを保持する。Ｂ、Ｃ社運行管理センタ１０１2、１０１3は、通信回線を介して、移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2から自社に属する全てのトラックの位置情報を得ることができる。Ａ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1〜１０１3は、配送先Ｘ１００1〜Ｚ１００3（被提供者）が電話回線で、配送先が自社であるトラックに関する情報等の提供を要求してきたときには、問合せを行った配送先に関連するトラックの位置情報や配送情報を含む移動体情報を提供する。
【０００９】
図１０は、図９の情報提供システムのさらなる詳細な構成を示すブロック図である。図１０には、Ｉ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2と、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1〜１０１3（図９参照）にそれぞれ備えられているＡ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3と、配送先Ｘ１００1〜Ｚ１００3とが図示されている。Ｉ社移動体位置情報提供システム１０６1は、移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1の移動体位置情報提供サービスを実現するためのシステムであり、契約対象のトラックに搭載された車載端末１０３1と、図１の移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1に設置されたコンピュータサーバ１０９1とをそれぞれ備えている。そのコンピュータサーバ１０９1は、位置情報収集部１０７1と、契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８1とを備えている。
【００１０】
位置情報収集部１０７1は、Ａ社のトラックに搭載された各車載端末１０３1から移動体通信網を介して送信される各位置情報を収集し、その各位置情報を、契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８1に送信する。契約者−車載端末ＩＤ対照部１０８1は、契約者、すなわちＡ社と、そのＡ社の各トラックに予め設置されている車載端末ＩＤとの対応付けが登録されている契約者−車載端末ＩＤ対照テーブルを備えている。図１０に示すように、契約者−車載端末ＩＤ対照部１０８1の契約者−車載端末ＩＤ対照テーブルには、Ａ社と車載端末ＩＤ１００１〜１００４とが対応付けされている。
【００１１】
Ｉ社移動体位置情報提供システム１０６1の契約者−車載端末ＩＤ対照部１０８1は、Ａ社運行管理センタ端末１０５1から通信回線を通じて問合せがあった場合に、契約者−車載端末ＩＤ対照表に基づいてＡ社の車両の位置情報をＡ社運行管理センタ端末１０５1に送信する。
【００１２】
Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2は、移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2の移動体位置情報提供サービスを実現するためのシステムであり、契約対象のトラックに搭載された車載端末１０３2、１０３3と、図１の移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2に設置されたコンピュータサーバ１０９2とから構成されている。そのコンピュータサーバ１０９2は、位置情報収集部１０７2と、契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８2とを備えている。位置情報収集部１０７2は、Ｂ、Ｃ社のトラックに搭載された車載端末１０３2、１０３3から移動体通信を介して送信される各位置情報を収集し、その各位置情報を契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８2、１０８3にそれぞれ送信する。
【００１３】
契約者−車載端末ＩＤ対照部１０８2、１０８3は、契約者、すなわちＢ、Ｃ社と、そのＢ、Ｃ社の各トラックに搭載された車載端末ＩＤとの対応付けが登録されている契約者−車載端末ＩＤ対照テーブルをそれぞれ備えている。図１０では、契約者−車載端末ＩＤ対照部１０８2の契約者−車載端末ＩＤ対照テーブルには、Ｂ社と車載端末ＩＤ２００１〜２００４とが対応付けされており、契約者−車載端末ＩＤ対照部１０８3の契約者−車載端末ＩＤ対照テーブルには、Ｃ社と車載端末ＩＤ３００１〜３００４とが対応付けされている。
【００１４】
Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2では、Ｂ社運行管理センタ端末１０５2から問合せがあった場合には、契約者−車載端末ＩＤ対照部１０８2が、その契約者−車載端末ＩＤ対照表に基づいて、Ｂ社のトラックの位置情報をＢ社運行管理センタ端末１０５2に送信し、Ｃ社運行管理センタ端末１０５3から問合せがあった場合には、契約者−車載端末ＩＤ対照部１０８3が、その契約者−車載端末ＩＤ対照表に基づいて、Ｃ社のトラックの位置情報をＣ社運行管理センタ端末１０５3に送信する。配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3は、配送車両の位置情報や配車情報を含む移動体情報を知りたい場合には、個々の配送元Ａ〜Ｃ社の運行管理センタ端末１０５1〜１０５3に電話連絡等の手段で問合せを行っている。その際に、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3では、問合せをした相手に関連しない移動体情報が漏洩しないように注意しなければならない。
【００１５】
なお、図１０では、簡略化のために、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3における情報の流れのうち、配送先Ｘ１００1における情報の流れのみが図示されており、配送先Ｙ１００2、Ｚ１００3における情報の流れは、図の簡略化のため省略されている。また、図９、図１０に示す従来の情報提供システムでは、電話連絡等によりオフラインで配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3に情報を提供しているが、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3がＡ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3ではなく、Ｉ、Ｊ社の移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2に直接通信回線を介して接続し、オンラインで移動体の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００１６】
しかしながら、上述した従来の情報提供システムには、以下に示す問題点がある。
（１）  従来の情報提供システムは、配送元であるＡ〜Ｃ社による運行状態の管理を対象として構築されたものであり、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3が各トラックの移動体情報を取得するために構築されたものではない。したがって、従来の情報提供システムでは、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3が各トラックの情報を取得するための効率化などが考慮されているとは言えず、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3へ向かう各トラックの位置情報を配送元Ａ〜Ｃ社から取得するために、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3がＡ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1〜１０１3に個別に問合せしているのが現状であり、トラックの移動体情報を得る際の配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3の負担が増大してしまう。
（２）  配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3へ向かうトラックの位置情報を、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3がＩ、Ｊ社の移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2に直接通信回線を介して接続し、リアルタイムにオンラインで取得しようとする場合には、Ｉ、Ｊ社の移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2が複数の端末からの位置情報の取得を許容していれば、例えば、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3は、Ａ社トラックの位置情報をＡ社が契約しているＩ社移動体位置情報提供システム１０６1から取得することができる。しかし一般に、配送先には複数の配送元のトラックが到着する場合が多く、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3は、各社のトラックの位置情報を取得するためには、各社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2から各社のトラックの位置情報を個別に取得する必要がある。例えば、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3は、Ａ社のトラックの位置情報についてはＩ社移動体位置情報提供システム１０６1から取得し、Ｂ、Ｃ社のトラックの位置情報についてはＪ社移動体位置情報提供システム１０６2から取得しなければならない。
（３）  Ｂ社、Ｃ社のトラックの位置情報についてはともに、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2が管理しているが、他社の移動体情報が漏洩するのを避けるために、契約者−車載端末ＩＤ対照表はＢ社、Ｃ社別々に作成されており、両社の情報を一度に取得することができないシステムとなっている。そのため、（２）の場合では、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3は、Ｂ、Ｃ両社の情報を取得するためには、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2に対して問合せを２回行う必要がある。
（４）  従来の情報提供システムの位置情報のデータ提供方式には、移動体の座標データそのものを提供する方式と、地図と位置情報とを一体画像として提供する方式とがある。座標データを提供する方式では、データを提供される側が、その座標データを利用することが可能となるが、位置情報を画像として提供する方式では、データを提供される側がそのデータを利用することが不可能となる。このようなデータ提供方式は、各社の移動体位置情報提供システム毎に異なっていることがある。したがって、このような場合には、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3が、複数の配送元のトラックの位置情報を取得し、同時かつ一箇所に表示することが困難となり、入庫管理をするために移動体情報を取得しようとする配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００の使用目的を達成することが困難となる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、従来の情報提供システムには、以下に示す問題点を有している。
（１）  配送先へ向かう各移動体の移動体情報を配送元から取得するためには、配送先が各社運行管理センタに個別に電話連絡等で問合せているのが現状であり、移動体の位置情報を得る際の配送先の負担が増大してしまう。
（２）  配送先へ向かう移動体の位置情報を、配送先が各社の移動体位置情報提供システムに直接通信回線を介して接続し、リアルタイムにオンラインで取得しようとする場合には、配送先は、各社の移動体の位置情報を取得するために、各社の移動体位置情報提供システムから各社のトラックの位置情報を個別に取得する必要があり、配送先の負担が増大してしまう。
（３）  移動体位置情報提供システムが複数の配送元の移動体を管理している場合には、他社の移動体情報が漏洩するのを避けるために、契約者−車載端末ＩＤ対照表が配送元毎に別々に作成されており、他社の情報を一度に取得することができないシステムとなっている。そのため、（２）の場合では、配送先は、各社の情報を取得するために、移動体位置情報提供システムに対して問合せを複数回行う必要があり、配送先の負担が増大してしまう。
（４）  位置情報のデータ提供方式が、各社の移動体位置情報提供システム毎に異なっていることがある。このような場合には、複数の配送元のトラックの位置を同時かつ一箇所に表示することが困難となり、その位置情報に基づいて入庫管理を行う際の配送先の負担が増大してしまう。
【００１８】
本発明は、移動体情報を取得しようとする際の移動体情報の配送先でも、被提供者の負担を軽減することができる情報提供システムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の情報提供システムは、複数の企業体のうちのいずれか１つの企業体に属する１つまたはそれ以上の移動体について、前記各移動体の移動体情報を提供するための情報提供システムであって、
前記各企業体に属する各移動体の移動体情報を収集する情報収集手段と、
該情報収集手段によって収集された各移動体情報を統合管理する情報統合管理手段と、
該情報統合管理手段によって統合管理されている各移動体情報を被提供者に提供するデータ提供手段とを備えるコンピュータサーバを有する。
【００２０】
本発明の情報提供システムでは、各企業体の移動体の位置情報を一括して統合管理するコンピュータサーバを備えることによって、被提供者が、複数の配送元からの移動体情報を、その移動体位置情報取得装置から一度に一括して取得することができるようになるため、移動体情報を取得する際の被提供者の負担を軽減することができる。
【００２１】
また、本発明の他の情報提供システムでは、前記データ提供手段は、
前記被提供者から問合せがあった場合に、前記情報統合管理手段によって管理されている各移動体情報の中から前記被提供者に関連する移動体情報のみを抽出し、前記被提供者に提供する。このようにすれば、データ提供手段が、情報の被提供者に関連しない情報は隠蔽するので、情報の漏洩を防ぐことができる。
【００２２】
また、本発明の他の情報提供システムでは、前記コンピュータサーバから前記各移動体情報を取得するために、通信回線を介して前記コンピュータサーバと接続された少なくとも１つの配送先端末をさらに有する。このようにすれば、配送先は、通信回線を通じてオンラインで移動体情報を一括して取得することができる。
【００２３】
前記移動体情報に含まれる配送情報を前記コンピュータサーバに提供するために、通信回線を介して前記コンピュータサーバに接続された少なくとも１つの配送元端末をさらに備え、前記配送元端末は、前記通信回線を介して前記コンピュータサーバから前記移動体情報を取得する。このようにすれば、配送元が、コンピュータサーバに配送情報を提供することができるとともに、コンピュータサーバからオンラインで一括して移動体情報を取得することができる。
【００２４】
また、本発明の他の情報提供システムでは、前記移動体情報には、前記移動体の位置情報が含まれ、前記移動体には、前記移動体の位置情報を検出するための位置情報検出装置が搭載され、前記情報収集手段は、無線通信を介して前記位置情報検出装置と接続可能であり、前記無線通信は、移動体通信網を利用した通信である。このようにすれば、コンピュータサーバは、移動体に搭載された位置情報検出装置から送信される位置情報を直接取得することができる。
【００２５】
また、本発明の他の情報提供システムでは、前記情報収集手段は、前記各移動体の位置情報を提供するための移動体位置情報提供システムと通信回線を介して接続可能であり、前記情報収集手段は、前記移動体位置情報提供システムから提供される前記移動体の位置情報を取得する。このようにすれば、コンピュータサーバは、既存の複数の移動体位置情報提供システムからでも移動体の位置情報を取得することができるので、短時間で安価にシステムを構築することができるようになる。
【００２６】
また、本発明の他の情報提供システムでは、前記各企業体のうちの幾つかの企業体に属する移動体の位置情報を収集して１つのデータベースで統合管理し、該データベースに基づいて前記各位置情報を前記コンピュータサーバに提供する移動体位置情報提供システムをさらに備える。このようにすれば、コンピュータサーバは１回のアクセスで、複数の配送元の移動体の移動体情報を取得することができるようになる。
【００２７】
また、本発明の他の情報提供システムでは、前記データ提供手段は、
前記各移動体の位置情報を、地図情報と組み合わせて提供する。このようにすれば、位置情報のデータの提供方式が統一され、被提供者が取得する移動体の位置情報は地図情報と組み合わされたものとなり、複数の配送元の移動体の位置を同時かつ一箇所に表示することが容易となる。
【００２８】
また、本発明の他の情報提供システムでは、前記移動体情報には、前記移動体の配送先への到着予定時刻が含まれ、前記情報統合管理手段は、前記到着予定時刻を、前記移動体の位置情報に基づいて算出する。このようにすれば、被提供者が取得する到着予定時刻の信頼性を高めることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の情報提供システムを図面を参照して詳細に説明する。以下に、本発明の第１、第２、第３、第４の実施形態の情報提供システムの具体的な構成および動作が述べられている。各実施形態の情報提供システムは、複数の配送元から複数の配送先へ貨物等を配送する場合に適用される情報提供システムである。しかし、配送先が単一もしくは配送先が単一の場合であっても、本発明を適用することができることは言うまでもない。
【００３０】
なお、各実施形態において、「貨物等」とは、材料、部品、資材、機材等の物品や人や家畜など移動体によって配送可能なあらゆるものを含む。「配送元」とは、貨物等の配送を業務とする配送会社等を指す。「配送先」とは、工場、商品センタ、建設現場等であり、配送される貨物等の到着地点のことを指す。「被提供者」とは、本実施形態の情報提供システムによって移動体情報を提供される者、例えば配送先、配送元などを指す。「地図情報」とは山地、道路、建物等の地球表面の地形の一部を平面図に表わした、いわゆる地図の他、地球表面の一部を側面図に表わしたもの、鳥かん図や斜視図に表わしたもの等の広義の地図に関する情報であり、この情報を用いればコンピュータ端末等に地図画面を表示することができる情報を意味する。また、全図において同一の符号がつけられている構成要素はすべて同じものである。
【００３１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態の情報提供システムについて説明する。本実施形態の情報提供システムは、複数の配送元Ａ〜Ｃ社から複数の配送先Ｘ〜Ｚへの貨物等の配送を行う場合に、移動体情報（配送情報、移動体の位置情報である配送車両位置情報を含む）を収集して、配送情報および配送車両位置情報を配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3に提供し、配送車両位置情報を配送元Ａ〜Ｃに提供するためのシステムである。また、本実施形態の情報提供システムは、従来と同様に、移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1、Ｊ１０２2によってそれぞれ構築される、既存の移動体位置情報提供システム（図１０に示すＩ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2）を利用するシステムである。
【００３２】
図１は、本実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の情報提供システムにおいても、図９に示す従来の情報提供システムと同様に、Ａ社が移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1と契約しており、Ｂ、Ｃ社が移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2と契約しているとする。そのため、図１に示すように、本実施形態の情報提供システムにおいても、Ａ社運行管理センタ１０１1が移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1と通信回線で接続されており、Ｂ、Ｃ社運行管理センタ１０１2、１０１3が移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2と通信回線で接続されている。Ａ社のトラックは、従来と同様に、ＧＰＳ機能を有し移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1と移動体通信回線を介して接続するための車載端末１０３1を搭載しており、Ｂ、Ｃ社のトラックは、ＧＰＳ機能を有し移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2と移動体通信回線を介して接続するための車載端末１０３2、１０３3を搭載している。
【００３３】
本実施形態の情報提供システムは、移動体位置情報取得装置１を備えている。移動体位置情報取得装置１は、各トラック、すなわち移動体に関する移動体情報を収集し、それらの移動体情報を被提供者、すなわち、配送元Ａ〜Ｃ社や配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3に提供するためのコンピュータサーバである。このコンピュータサーバは、Ａ〜Ｃ社による共同会社によって運営されていてもよいし、Ａ〜Ｃ社とは別の会社によって運営されていてもよい。本発明は、移動体位置情報取得装置の運営形態を制限するものではない。
【００３４】
移動体位置情報取得装置１は、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1と移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1、Ｊ１０２2と、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００とに通信回線を介して接続されている。移動体位置情報取得装置１は、それらの通信回線を通じて、配送情報を、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1、１０１2、１０１3から取得し、配送車両位置情報を、移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1、Ｊ１０２2からオンラインで取得することができる。配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００は、通信回線を介して移動体位置情報取得装置１から配送情報および配送車両位置情報をオンラインで取得することができる。
【００３５】
図２は、移動体位置情報取得装置の構成および本実施形態の情報提供システムの動作を示すブロック図である。図２に示すように、従来と同様に、Ａ社運行管理センタ端末１０５1は、Ｉ社移動体位置情報提供システム１０６1の契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８1に問合せを行って、ＩＤ１００１〜１００４の車載端末１０３1が搭載された各トラックの位置情報を得ており、Ｂ、Ｃ社運行管理センタ端末１０５2、１０５3は、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2の契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８2、１０８3に問合せを行って、ＩＤ２００１〜２００４、３００１〜３００４の車載端末１０３2、１０３3が搭載されたＢ、Ｃ社の各トラックの位置情報を得ている。
【００３６】
移動体位置情報取得装置１は、情報収集手段としての位置情報収集部２および配送情報収集部３と、情報統合管理手段としての配送情報・位置情報結合部４と、データ提供手段としての対象データ抽出部５とを備えている。位置情報収集部２は、Ｉ社移動体位置情報提供システム１０６1の契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８1に問合せを行って、Ａ社のトラックの配送車両位置情報を取得する。また、位置情報収集部２は、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2の契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８2、１０８3に問合せを行って、Ｂ、Ｃ社の配送車両位置情報を取得する。つまり、位置情報収集部２は、全ての配送元Ａ〜Ｃ社に属する各トラックの位置情報を収集する。配送情報収集部３は、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3から配送情報を取得する。
【００３７】
配送情報・位置情報結合部４は、位置情報収集部２によって取得された配送車両位置情報と、配送情報収集部３によって取得された配送情報とを結合し、表１に示すような移動体情報テーブルを作成して保持する。つまり、配送情報・位置情報結合部４は、位置情報収集部２および配送情報収集部３によって収集された各移動体情報を統合管理する。
【００３８】
【表１】
0004064119.tif 000002
【００３９】
表１に示すように、移動体情報テーブルには、Ａ〜Ｃ社の各トラックにおける配送情報および位置情報が各トラック毎に登録されている。表１には、配送情報として、各トラックが所属する配送会社（Ａ〜Ｃ社のいずれか）と、配送品（木材、ガラス、鋼材のいずれか）と、各トラックの車両認識番号すなわちナンバーと、配送先（Ｘ〜Ｚ）と、到着予定時刻と、契約している移動体位置情報会社（Ｉ、Ｊ）と、車載端末ＩＤ（１００１〜１００４、２００１〜２００４、３００１〜３００４）とが登録され、位置情報として車両位置の地図上のＸ座標、Ｙ座標が登録されるようになっている。しかし、本発明における配送情報および配送車両位置情報はこれらの項目に限定されない。地図上のＸ、Ｙ軸は、任意に設定することができるが、通常、Ｘ軸は、東西方向に東側を正として設定され、Ｙ軸は、南北方向に北側を正として設定される。このようにＸ軸、Ｙ軸を設定すれば、例えば、Ｘ座標、Ｙ座標をそれぞれ経度、緯度で表すことができる。なお、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００に提供する車両位置は、地図情報と組み合わせて配送先に提供してもよい。
【００４０】
また、配送情報における到着予定時刻は、当初の予定時刻が登録されていてもよいし、現在時刻と、現在の車両位置と配送先の位置関係に基づいて算出された到着予定時刻が設定されてもよい。このような到着予定時刻の算出は、移動体情報テーブルを作成する配送情報・位置情報結合部４において実行されてもよい。
【００４１】
図２の対象データ抽出部５は、情報の漏洩を防ぐため、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3からの問合せに対して、移動体情報テーブル（表１）に登録されている移動体情報のデータのうち、その配送先に関連するデータ、すなわち配送先が問合せをした配送先となっているデータのみを抽出し、その配送先に提供する。配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3には、例えば、それらのデータを一覧できるようなブラウザ等のソフトウエアがインストールされている端末が備えられている。
【００４２】
表２は、本実施形態の情報提供システムにおいて、移動体位置情報取得装置１から配送先Ｘ１００1に提供される情報の一例を示すテーブルである。
【００４３】
【表２】
0004064119.tif 000003
【００４４】
移動体位置情報取得装置１は、配送先Ｘ１００1から問合せがあった場合に、移動体情報テーブルに登録された各移動体情報の中から、配送先がＸ１００1となっている情報だけを抽出して配送先Ｘ１００1に提供する。例えば、表１では、配送先がＸ１００1になっているのは、車載端末ＩＤ１００１、２００２、２００４、３００３の４台のトラックであり、対象データ抽出部５が配送先Ｘ１００1に提供する情報は、それらのトラックに関する情報に限られる。なお、表１の配送情報のうち、移動体位置情報提供会社や車載端末ＩＤの番号は、特に配送先に提供する必要はないため、表２に示す配送先Ｘ１００1に提供される配送情報から移動体位置情報提供会社や車載端末ＩＤの番号の項目が省略されている。
【００４５】
以上述べたように、本実施形態の情報提供システムでは、各移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2から配送車両位置情報を取得し、配送元Ａ〜Ｃ社の各運行管理センタ１０５1〜１０５2から配送情報を取得し、各社の配送車両位置情報および配送情報を一括して管理する移動体位置情報取得装置１を備える。こうすることによって、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3では、複数の配送元Ａ〜Ｃからの配送情報および配送車両位置情報を、その移動体位置情報取得装置から一度に一括してオンラインで取得することができるようになるため、配送車両の位置情報を取得する際の配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3の負担を軽減することができる。
【００４６】
また、本実施形態の情報提供システムでは、移動体位置情報取得装置１が、既存の複数の移動体位置情報提供システムＩ１０６1、Ｊ１０６2から各トラックの位置情報を取得することができる。すなわち、本実施形態の情報提供システムでは、既存の移動体位置情報提供システムをそのまま利用することができるので、短時間で安価にシステムを構築することができるようになる。
【００４７】
また、本実施形態の情報提供システムでは、移動体位置情報取得装置１から提供される移動体の位置情報のデータ方式が統一され、位置情報を地図情報と組み合わしたものとするので、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3では、複数の配送元Ａ〜Ｃのトラックの位置を同時かつ一箇所に表示することが容易となる。
【００４８】
また、本実施形態の情報提供システムでは、配送情報に各トラックの配送先への到着予定時刻が含まれており、配送情報・位置情報結合部４は、到着予定時刻を、トラックの位置情報に基づいて算出する。このようにすれば、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3が取得する到着予定時刻の信頼性を高めることができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態の情報提供システムについて説明する。図３は、本実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態の情報提供システムは、図１に示す第１の実施形態の情報提供システムと同様に、複数の配送元Ａ〜Ｃ社から複数の配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3への貨物等の配送を行う場合に、移動体情報として、配送情報および配送車両位置情報を収集し、統合管理する。そして、本実施形態の情報提供システムは、配送情報および配送車両位置情報を配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3に提供し、配送車両位置情報を配送元Ａ〜Ｃ社に提供するためのシステムである。また、本実施形態の情報提供システムは、図１に示す第１の実施形態の情報提供システムと同様に、移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1、Ｊ１０２2によってそれぞれ構築される、既存の移動体位置情報提供システム（図２に示すＩ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2）を利用するシステムである。
【００５０】
しかし、本実施形態の情報提供システムでは、配送元であるＡ〜Ｃ社は、移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1、Ｊ１０２2と契約しておらず、移動体位置情報取得装置１を運営する会社と契約している。そのため、本実施形態の情報提供システムでは、第１の実施形態の情報提供システムと異なり、図３に示すように、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1〜１０１3と、移動体位置情報提供会社Ｉ、Ｊとは、通信回線で接続されていなくてもよい。
【００５１】
ここで、移動体位置情報取得装置１を運営する会社をＳ社とする。Ｓ社は移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1、Ｊ１０２2と契約している。そして、Ｓ社は、Ａ社の移動体位置情報をＩ社移動体位置情報提供システム１０６1から取得するものとし、Ｂ、Ｃ社の移動体位置情報を、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2から取得するように契約内容を設定しているものとする。Ｓ社は、Ａ社のトラックに、Ｉ社移動体位置情報提供システム１０６1に接続可能な車載端末１０３1を搭載し、Ｂ、Ｃ社のトラックに、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2に接続可能な車載端末１０３2、１０３3を搭載するように予め手配しておく。
【００５２】
図３に示すように、第１の実施形態の情報提供システムでは、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1〜１０１3は、Ｉ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2に問合せして配送車両位置情報を取得していた。しかし、本実施形態の情報提供システムでは、Ａ〜Ｃ社とＩ、Ｊ社との間には契約関係がないため、Ａ〜Ｃ社は、Ｉ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2から配送車両位置情報を取得することができない。そのため、図３に示すように、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1〜１０１3は、契約しているＳ社の移動体位置情報取得装置１に問合せして各社のトラックの配送車両位置情報を取得する。
【００５３】
図４は、本実施形態の情報提供システムの構成および動作を示すブロック図である。なお、図４に示すシステム内では、Ｉ、Ｊ社は、Ｓ社とだけ契約関係がある。したがって、Ｉ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2は、契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８1、１０８4が備える契約者−車両端末ＩＤ対照テーブルに登録される契約者は、Ｓ社となる。以上のことから、Ｉ、Ｊ社移動体情報提供システム１０６1が有する契約者−車両端末ＩＤ対照テーブルは、それぞれ１つずつとなる。そのため、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2の契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８4においても、第１の実施形態のように、契約者がＢ、Ｃ社である２つの契約者−車両端末ＩＤ対照テーブルが作成されるのではなく、契約者がＳ社である１つの契約者−車両端末ＩＤ対照テーブルが作成されるのみとなる。その結果、移動体位置情報取得装置１は、配送車両位置情報を取得する際には、Ｉ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2にそれぞれ１回ずつ問合せを行うだけとなる。
【００５４】
つまり、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2は、複数の配送元に属する各トラックの位置情報を収集して１つの契約者−車両端末ＩＤ対照テーブルで統合管理し、その契約者−車両端末ＩＤ対照テーブルに基づいてそれらの各位置情報を移動体位置情報取得装置１に提供する。
【００５５】
さらに、本実施形態の情報提供システムでは、第１の実施形態と同様に、移動体位置情報取得装置１の配送情報・位置情報結合部４が、Ｉ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2から得られる配送車両位置情報と、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3から得られる配送情報とを結合し、移動体情報テーブルを作成する。表３は、本実施形態の情報提供システムにおける移動体情報テーブルを示す表である。
【００５６】
【表３】
0004064119.tif 000004
【００５７】
表３に示すように、移動体情報テーブルに登録される項目は、表１に示す項目と同一となっているが、移動体位置情報提供会社と車載端末ＩＤの項目は、配送情報ではなく、システム内情報として区分けされている。
【００５８】
本実施形態の情報提供システムでも、第１の実施形態と同様に、配送元であるＡ〜Ｃ社は、Ｉ、Ｊ社と契約していないので、移動体位置情報提供会社および車載端末ＩＤの項目は、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3から得られる配送情報には含まれていない。Ｉ、Ｊ社と契約しているのは、Ｓ社であるため、移動体位置情報取得装置には、移動体位置情報提供会社および車載端末ＩＤを、システム内情報として予め移動体情報テーブルに登録しておくことができる。
【００５９】
本実施形態の情報提供システムでは、第１の実施形態の情報提供システムと同様に、対象データ抽出部５が、配送先Ｘ１００1、Ｙ１００2、Ｚ１００3からの問合せに対して、移動体情報テーブルに登録されているデータのうち、その配送先に該当するデータのみを抽出して、その配送先に提供する。さらに、本実施形態の情報提供システムでは、対象データ抽出部５は、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3から配送車両位置情報の提供を目的とする問合せにも同様に対応する。
【００６０】
表４は、Ａ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3からの問合せに対して、移動体位置情報取得装置１が提供する配送車両位置情報を示す表である。
【００６１】
【表４】
0004064119.tif 000005
【００６２】
表４には、配送車両位置情報すなわち車両位置と、その車両を識別するための配送会社および車両番号とが表示されている。移動体位置情報取得装置１の対象データ抽出部５は、Ａ社運行管理センタ１０５1からの問合せに対しては、表１に示す各情報のうち、配送会社がＡ社となっている情報だけを、Ａ社運行管理センタ１０５1に提供し、Ｂ、Ｃ社運行管理センタ１０５2、１０５3からの問合せについても、それぞれ配送会社がＢ、Ｃ社となっている情報だけを、Ｂ、Ｃ社運行管理センタ１０５2、１０５3にそれぞれ提供する。なお、移動体位置情報取得装置１は、配送元に提供する配送車両位置情報を、地図情報と組み合わせて提供してもよい。
【００６３】
以上述べたように、本実施形態の情報提供システムでは、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2が、配送元Ｂ、Ｃに属するトラックの位置情報を収集して１つの契約者−車両端末ＩＤ対照テーブルで統合管理し、その契約者−車両端末ＩＤ対照テーブルに基づいて各位置情報を移動体位置情報取得装置１に提供している。このようにすれば、移動体位置情報取得装置１は１回のアクセスで、複数の配送元Ｂ、Ｃのトラックの移動体情報を取得することができるようになる。
【００６４】
Ａ〜Ｃ社運行管理センタ端末１０５1〜１０５3は、通信回線を介して移動体位置情報取得装置１から移動体情報を取得する。このようにすれば、配送元Ａ〜Ｃが、移動体位置情報取得装置１に配送情報を提供することができるとともに、移動体位置情報取得装置１からオンラインで一括して移動体情報を取得することができる。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態の情報提供システムについて説明する。図５は、本実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。図５に示すように、本実施形態の情報提供システムは、図１に示す第１、第２の実施形態の情報提供システムと同様に、複数の配送元Ａ〜Ｃ社から複数の配送先Ｘ〜Ｚへの貨物等の配送を行う場合に、配送情報、配送車両位置情報を収集して、配送情報および配送車両位置情報を配送先Ｘ〜Ｚに提供し、配送車両位置情報を配送元Ａ〜Ｃに提供するためのシステムである。しかし、本実施形態の情報提供システムでは、第１、第２の実施形態におけるＩ、Ｊ社のような移動体位置情報提供会社１０２1、１０２2による移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2が存在していない。本実施形態の情報提供システムでは、配送元であるＡ〜Ｃ社は、移動体位置情報取得装置１を運営するＳ社と契約を結んでいる。Ａ〜Ｃ社運行管理センタ１０１1〜１０１3は、通信回線を介して移動体位置情報取得装置１と接続されている。また、Ａ〜Ｃ社の各トラックには、ＧＰＳ機能を有し移動体通信網を介して移動体位置情報取得装置１に接続可能な車載端末１０３1〜１０３2が予め搭載されているものとする。
【００６６】
図６は、本実施形態の情報提供システムの動作を示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態の情報提供システムにおける移動体位置情報取得装置１の構成は、第１、第２の実施形態と同様に、位置情報収集部２と、配送情報種集部３と、配送情報・位置情報結合部４と、対象データ抽出部５とを備えている点では同じである。しかし、位置情報収集部２は、移動体通信を介して、Ａ〜Ｃ社トラックに搭載された車載端末１０３1〜１０３3と接続可能であり、それらの車載端末１０３1〜１０３3から直接、各トラックの位置情報を得ている。
【００６７】
表５は、配送情報・位置情報結合部が作成する移動体情報テーブルである。
【００６８】
【表５】
0004064119.tif 000006
【００６９】
表５では、システム内情報として区分けされている移動体位置情報提供会社の項目以外のデータは、第２の実施形態における表４の移動体情報テーブルに登録されているデータと同じとなっている。本実施形態の情報提供システムでは、移動体位置情報提供会社が含まれていないため、移動体情報テーブルに移動体位置情報提供会社を登録しておく必要はないが、それ以外の項目は、第２の実施形態において表４に示す情報と同じように示されている。
【００７０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態の情報提供システムについて説明する。これまでに述べた、第１の実施形態の情報提供システムは、配送元が、既存の移動体位置情報提供会社と契約しており、その移動体位置情報提供システムから配送車両の位置情報を得る形態のシステムであった。また、第２の実施形態の情報提供システムは、既存の移動体位置情報提供会社が存在するが、配送元も、配送先と同様に移動体位置情報取得装置から配送車両の位置情報を得る形態のシステムであった。また、第３の実施形態の情報提供システムは、既存の移動体位置情報提供会社と契約してしない場合に適用されるシステムであった。しかしながら、実際には、配送元が、移動体位置情報提供会社と契約しているケースと、移動体位置情報提供会社と契約していないケースとが混在しており、それらのケースが混在していても、本発明を適用することができる移動体位置情報提供装置の実現が望まれている。本実施形態の情報提供システムは、移動体位置情報提供会社と契約する配送元と、そうでない配送元が混在している場合に効率良く適用されるシステムである。
【００７１】
図７は、本実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態の情報提供システムは、配送先であるＡ〜Ｄ社が、配送先Ｘ１００1〜Ｚ１００3に貨物等を配送する際に構築される情報提供システムである。Ａ社は、移動体位置情報提供会社Ｉと契約関係にあり、Ｂ、Ｃ社は、移動体位置情報取得装置を運営する会社と契約関係にある。移動体位置情報取得装置１は、移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2と契約関係にある。
【００７２】
本実施形態の情報提供システムでは、第１の実施形態と同様に、Ａ社運行管理センタ１０１1が移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1と通信回線で接続されている。Ａ社のトラックは、ＧＰＳ機能を有し移動体位置情報提供会社Ｉ１０２1と移動体通信回線を介して接続するための車載端末１０３1を搭載している。移動体位置情報取得装置１を運営するＳ社は、Ａ社の移動体位置情報をＩ社移動体位置情報提供システム１０６1から取得するものとする。
【００７３】
本実施形態の情報提供システムでは、第２の実施形態と同様に、Ｂ、Ｃ社は、移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2と契約しておらず、移動体位置情報取得装置１を運営するＳ社と契約している。移動体位置情報取得装置１を運営するＳ社は、移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2と契約している。そして、Ｓ社は、Ｂ、Ｃ社の移動体位置情報を、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2から取得するものとする。したがって、Ｓ社は、Ｂ、Ｃ社のトラックに、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2に接続可能な車載端末を搭載するように予め手配しておく。
【００７４】
本実施形態の情報提供システムでは、第３の実施形態と同様に、配送元であるＤ社は、移動体位置情報取得装置１を運営するＳ社と契約を結んでおり、Ｄ社運行管理センタ１０１4は、通信回線を介して移動体位置情報取得装置１と接続されている。また、Ｓ社は、ＧＰＳ機能を有し移動体通信を介して移動体位置情報取得装置１に接続可能な車載端末１０３4がＤ社の各トラックに、予め搭載されるように手配しておく。
【００７５】
図８は、本実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。Ｉ社移動体位置情報提供システム１０６1は、Ａ社トラックに搭載された車載端末と、移動体位置情報提供会社Ｉ内に備えられているコンピュータサーバ１０９1とから構成されている。そのコンピュータサーバは、位置情報収集部１０７1と、契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８1とから構成されている。
【００７６】
図８では、Ａ社のトラックは１台しか示されていないが、実際には、Ａ社のトラックの台数は４台であり、各台ごとに車載端末が１台ずつ搭載されている。これら４つの車載端末には、１００１から１００４までのＩＤが付与されている。そして、Ｉ社と契約しているのはＡ社であり、契約者−車両端末ＩＤ対照部の契約者−車載端末ＩＤ対照テーブルには、契約者としてＡ社が登録され、車載端末ＩＤとしては、１００１〜１００４が登録されている。
【００７７】
また、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2は、Ｂ、Ｃ社トラックに搭載された車載端末１０３2、１０３3と、移動体位置情報提供会社Ｊ１０２2内に備えられているコンピュータサーバ１０９2とから構成されている。そのコンピュータサーバは、位置情報収集部１０７2と、契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８2とを備えている。図８では、Ｂ、Ｃ社のトラックは１台ずつしか示されていないが、実際には、Ｂ、Ｃ社のトラックの台数はそれぞれ４台ずつであり、各台ごとに車載端末が１台ずつ搭載されている。Ｂ社のトラックに搭載された４つの車載端末には、２００１から２００４までのＩＤが付与されており、Ｃ社のトラックに搭載された４つの車載端末には、３００１から３００４までのＩＤが付与されている。
【００７８】
Ｊ社と契約しているのは、移動体位置情報取得装置１を運営するＳ社である。したがって、契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８2の契約者−車載端末ＩＤ対照テーブルには、第２の実施形態と同様に、契約者としてＳ社が登録され、車載端末ＩＤとしては、２００１〜２００４、３００１〜３００４が登録される。
【００７９】
第１〜第３の実施形態と同様に、移動体位置情報取得装置１は、位置情報収集部２と、配送情報収集部３と、配送情報・位置情報結合部４と、対象データ抽出部５とを備えている。位置情報収集部２は、Ｉ社移動体位置情報提供システム１０６1の契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８1に問合せを行い、Ａ社のトラック、すなわち車載端末ＩＤ１００１〜１００４が搭載された配送車両の位置情報を取得し、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６2の契約者−車両端末ＩＤ対照部１０８2に問合せを行い、車載端末ＩＤ２００１〜２００４、３００１〜３００４の配送車両位置情報を取得する。さらに、位置情報収集部２は、Ｄ社のトラックの搭載された車載端末１０３4から移動体通信網を介してそれらの配送車両位置情報を受信する。配送情報収集部３は、Ａ〜Ｄ社運行管理センタ端末から各トラックの配送情報を取得する。配送情報・位置情報結合部４は、位置情報収集部２によって取得された配送車両位置情報と、配送情報収集部３によって取得された配送情報とを結合し、表１に示すような移動体情報テーブルを作成する。
【００８０】
なお、移動体位置情報取得装置１の配送情報収集部では、移動体位置情報における移動体位置情報提供会社および車載端末ＩＤにおいては、Ａ社のトラックに関しては、Ｉ社移動体位置情報提供システム１０６1から取得し、Ｂ、Ｃ、Ｄ社のトラックに関しては、予め移動体情報テーブルに登録しておくなど、情報の入力形態に応じて、その取得処理を適宜調整する必要が生じる。
【００８１】
対象データ抽出部５は、配送先Ｘ１００1〜Ｚ１００3からの問合せに対して、移動体情報テーブルに登録されている移動体情報のデータのうち、その配送先に該当するデータのみを抽出して、その配送先に提供する。
【００８２】
以上述べたように、本実施形態の情報提供システムでは、移動体位置情報取得装置１の位置情報収集部２が、Ｉ、Ｊ社移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2からだけでなく、移動体通信網を介して車載端末から直接送信される配送車両位置情報を得るためのインタフェースを備えている。さらに、本実施形態の情報提供システムでは、対象データ抽出部５が、配送先Ｘ１００1〜Ｚ１００3や、配送元であるＡ〜Ｃ社の運行管理センタ端末１０５1〜１０５3からの配送車両位置情報に関する問合せに対して移動体情報を提供するためのインタフェースを備えている。そのため、本実施形態の情報提供システムでは、様々なシステム形態に適合したシステムを構築することができるため、短時間で安価にシステムを構築することができるようになるうえ、より汎用性のあるシステムを構築することができる。
【００８３】
以上述べたように、第１〜第４の実施形態の情報提供システムによれば、配送元のみならず、配送先側における移動体位置情報管理を実現することができるため、多様な資材が運搬される建築現場や大規模小売店などの貨物の荷下ろし場所の状況を考慮した物流のＪＩＴ（Ｊｕｓｔ  Ｉｎ  Ｔｉｍｅ：ジャスト・イン・タイム）システムの構築が可能となる。
【００８４】
なお、第１〜第４の実施形態においては、各トラックの位置検出技術としてＧＰＳを利用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述のような、ジャイロセンサや、ＰＨＳ、携帯電話等の移動体通信端末を利用した移動体の位置検出技術を利用することができる。また、車載端末１０３1〜１０３4と、移動体位置情報取得装置１や移動体位置情報提供システム１０６1、１０６2との間の無線通信は、移動体通信網を利用した無線通信である必要はなく、業務用無線（ＭＣＡ、自営無線）や、無線ＬＡＮや、衛星通信などの他の無線通信であってもよい。
【００８５】
さらに、第１〜第４の実施形態においては、配送元から配送先へ貨物等を配送する場合に用いられるシステムであるとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数社の路線バス、タクシー、航空機、船舶等の各種交通機関の運行状態の取得などにも適用可能である。例えば、バスの停留所に、現在のバスの運行状況やその運行状況から算出された到着予想時刻などをリアルタイムに表示したり、タクシーの利用者が、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）等の携帯端末を利用して最寄の空車タクシーを調べたり、各メーカの自動車を扱うディーラーが入庫管理のために、陸送されてくる各メーカの自動車の移動状況を把握する場合にも適用することができる。
【００８６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の情報提供システムは、以下に示す効果を有している。
（１）  複数の移動体位置情報提供システムから配送車両位置情報を取得し、複数の配送元の運行管理センタ端末から配送情報を取得し、各社の配送車両位置情報および配送情報を一括して管理する移動体位置情報取得装置を備えることによって、各配送先では、複数の配送元からの配送情報および配送車両位置情報を、その移動体位置情報取得装置から一度に一括して取得することができるようになるため、配送車両の位置情報を取得する際の配送先の負担を軽減することができる。
（２）  移動体位置情報取得装置が既存の複数の移動体位置情報提供システムからでも移動体の位置情報を取得することができるので、短時間で安価にシステムを構築することができるようになる。
（３）  移動体位置情報提供システムが、複数の配送元に属する移動体の位置情報を収集して１つのデータベースで統合管理し、そのデータベースに基づいて各位置情報を移動体位置情報取得装置に提供している。このようにすれば、移動体位置情報取得装置が１回のアクセスで、複数の配送元の移動体の移動体情報を取得することができるようになる。
（４）  移動体位置情報取得装置の位置情報収集部が、各社移動体位置情報提供システムから送信される配送車両位置情報を得るためのインタフェースを備えているだけでなく、移動体通信を介して直接車載端末から送信される配送車両位置情報を得るためのインタフェースも備えている。さらに、本実施形態の情報提供システムでは、対象データ抽出部が、配送先からの問合せに対して情報を提供するためのインタフェースを備えているだけでなく、配送元である運行管理センタ端末からの配送車両位置情報に関する問合せに対して情報を提供するためのインタフェースも備えている。そのため、様々なシステム形態に適合したシステムを構築することができるので、より汎用性のあるシステムを構築することができる。
（５）  配送先側における移動体位置情報管理を実現することができるため、多様な資材が運搬される建築現場や大規模小売店などの貨物の荷下ろし場所の状況を考慮した物流のＪＩＴシステムの構築が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】移動体位置情報取得装置の構成および本発明の第１の実施形態の情報提供システムの動作を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の情報提供システムの構成および動作を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の情報提供システムの動作を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の情報提供システムの動作を示すブロック図である。
【図９】従来の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】従来の情報提供システムの動作を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    移動体位置情報取得装置
２    情報収集部
３    配送情報収集部
４    配送情報・位置情報結合部
５    対象データ抽出部
１００1〜１００2    配送先Ｘ〜Ｚ
１０１1〜１０１4    Ａ〜Ｄ社運行管理センタ
１０２1、１０２2    移動体位置情報提供会社Ｉ、Ｊ
１０３1〜１０３4    車載端末
１０４    ＧＰＳ衛星
１０５1〜１０５4    Ａ〜Ｃ社運行管理センタ端末
１０６1    Ｉ社移動体位置情報提供システム
１０６2    Ｊ社移動体位置情報提供システム
１０７1、１０７2    位置情報収集部
１０８1〜１０８4    契約者−車両端末ＩＤ対照部
１０９1、１０９2    コンピュータサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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