(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールから巻き戻し可能な可撓性フィルム（２）から、寸法的、構造的に安定した物体、特に使い捨て容器を製造する方法において、
該方法は、リールに巻き付けられるとともに該リールから巻き戻し可能な可撓性フィルム（２）を用意する段階を備え、
得られる前記物体中において、少なくとも剛性が要求される領域が、構造的に変態可能な物質並びに少なくとも１つの不動賦活剤と結合し、
前記変態可能な物質は、前記フィルムに対して不活性であり、
前記少なくとも１つの不動賦活剤は、前記変態可能な物質を変態させ、
前記方法は更に、前記可撓性フィルムから前記物体を形成する段階と、
前記物体を形成する段階の間の一工程において、前記不動賦活剤に適合するエネルギ（６）を与え、前記変態可能な物質の構造的変態反応を開始させ、前記領域を可撓性から略剛性を有するように変化させる段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
可撓性フィルム（２）を用意する段階において、少なくとも剛性が要求される得られる物体中の領域が、構造的に変態可能であるとともに前記フィルムに対して不活性な物質と、該物質を変態させる少なくとも１つの不動賦活剤と結合し、
前記物質と前記不動賦活剤が、前記物質と、フィルムと互いに殆ど影響しないが、塊を形成することができる種類のものであり、
前記用意されたフィルムから前記物体を形成し、
前記物体の形成の間の一工程において、前記賦活剤にエネルギ（６）を与え、前記物質の構造的変態を生じせしめ、前記領域を可撓性から略剛性に変換することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
繊維状及び／又は微粉状の補強成分を混合した液体のポリマーからなる可撓性フィルムを調整し、
この方法において調製されたフィルムから物体を形成し、
物体の形成におけるいずれか一つの段階において、前記賦活剤にエネルギーを投与し、前記物質の構造的変態を開始させ、前記補強成分により強化された母材を得ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
ガス不浸透性のフィルムに閉じ込められる融除特性を有する構造的に変態可能な物質を使用することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
ガス不浸透性のフィルムに閉じ込められる膨張性を有する構造的に変態可能な物質を使用することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】
調製した後に、構造的に変態可能な物質とその不動賦活剤を可撓性フィルムに適用することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記構造的に変態可能な物質として、架橋構造を有する物質を用いることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記構造的に変態可能な物質として、重合体構造を有する物質を用いることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
物体を形成した後、オーステナイト変態温度より低い温度では形状が維持され、前記物体の可撓性から実質的な剛体への構造の不可逆的な変態を得るために、前記オーステナイト変態温度より高温に加熱されるマイクロフィラメント又は可撓性繊維に基づいて、可撓性フィルムに形状記憶構造を適用することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項１０】
前記変態可能な物質として、感光性不飽和樹脂を用いることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項１１】
前記構造的に変態可能な物質として、ポリプロピレンを用いることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１２】
前記構造的に変態可能な物質として、ポリエチレンを用いることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルムがホルムアルデヒドメラミンから調整されてなることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項１４】
調整された範囲まで変態可能な物質を可撓性フィルムに適用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
変態可能な物質を可撓性フィルムの表面全体に適用し、調整された範囲までエネルギーを供給することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１６】
変態可能な物質を適用した後、更に可撓性フィルムに対して保護フィルムを適用することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１７】
可撓性フィルムに変態可能な物質を適用し、それから後で使用者によってエネルギーが投与されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１８】
使用者により後で充填される平らな空のパッケージをこの方法で得るために、変態可能な物質が変態した後、可撓性フィルムに穴を開けることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１９】
パッケージの内容物が取り出される部分にもまた変態可能な物質が適用されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項２０】
変態可能なポリマー物質が変態された後に、可撓性フィルムは、管状要素を形成するために、折り重ねられ、そして、縦方向の端を互いに結合させられ、更に、横断方向に接合され、充填され、閉じられ、管状要素から分離されて、そして、所定のパッケージの最終形状を装うように形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２１】
フィルムが変態可能な物質と共に処理される間に、少なくとも角が硬化された皿を中で形成するための型内での成形に耐えうることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２２】
可撓性フィルムに変態可能な物質からなる第二の可撓性フィルムを適用し、そして、得られる物体が実質的に剛体であることが要求される領域と対応するように調整された範囲にエネルギーを投与することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項２３】
可撓性フィルムに、二つの構成成分の重合物又は架橋システムの二つの成分のうちの一つを適用し、そして、調整された範囲に適用される二つの成分のうちの一方の成分を形成する際に第二の成分を適用することを特徴とする請求項６又は８記載の方法。
【請求項２４】
請求項１乃至２３記載のいずれかの方法により得られる寸法的に安定した物体であって、
構造的に変態可能な物質並びに構造的に変態を生じさせる不動賦活剤と少なくとも部分的に結合した可撓性フィルムを備え、
該可撓性フィルムがエネルギの投与を受け、
該エネルギは、前記不動賦活剤に適合するものであり、これにより、前記構造的に変態可能な物質が略剛性を有することを特徴とする物体。
【請求項２５】
可撓性のある壁と硬化された角をもつ立体容器であることを特徴とする請求項２４記載の物体。
【請求項２６】
材料が可撓性を維持している壁の少なくとも一部は硬化され、角に沿って互いに協力する立体容器であることを特徴とする請求項２４記載の物体。
【請求項２７】
取り出し予定穴と対応して、少なくとも一つの可撓性の壁が周壁部からの剥離が容易である硬化された小さい領域を含むことを特徴とする請求項２５記載の物質。
【請求項２８】
構造的に安定した物体、特に、使い捨て容器用のフィルムであって、
少なくとも、得られる物体が略剛性を要求する領域において、構造的に変態可能であるとともに前記フィルムに対して不活性な物質と、少なくとも１つの不動賦活剤を備え、
前記賦活剤に対してエネルギが加えられると、前記物質の構造的な変態が開始し、前記領域が可撓性から略剛性に変化することを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
この発明は寸法的及び構造的に安定した物体、特に可撓性フィルムから製造される使い捨て容器を得るための方法及びこの方法により得られる物体に関する。
使い捨て容器は、一般にリールから巻き戻され、所望の空間形状をとるために、連続的に溶接、折り返し、或いは成形の工程を受ける合成樹脂で被覆された防染紙のシートから得られることが知られている。液体や顆粒状或いは粉末状の生産物の充填は、容器形成の最中もしくは完全に形成された後に成すことができる。
これらの公知の使い捨て容器は、安定性、積み重ねやすさ、棚での陳列、強度、生産物の保護、貯蔵の容易さ、使用と閉じ易さの点では有利である。しかしながら、これらはやや重くて高価であり、しわくちゃにすることが難しいために使い棄てにくい。
例えばポリエチレンなどの合成樹脂フィルムから得られる可撓性使い捨て容器が知られており、これらは本質的に剛性容器の欠点から解放されている。特に、これらは低コストで、全体サイズが小さく、廃棄が容易であり、シンプルで、実用的であり、リールからの機械製造に有利である。しかしながら、これらは実際上、寸法的安定性がないため結果として積み重ねにくく、更には棚上での陳列ができないために商業的限界を有している。
この発明の目的は、様々なタイプの公知の容器の利点を保つと同時にその欠点を解消することにある。
この発明の特別な目的は、軽量且つ低コストであって、廃棄を容易にするために使用後にくしゃくしゃにして容積を減らすことが可能であると同時に、寸法的安定性が得られる使い捨て容器及び一般的な物体を得ることにある。
この発明の更なる目的は、容器の形成前にはロールに巻かれ、これによってかなりの占有スペースを減少させることが可能で、容器が形成された瞬間のみ強固になる可撓性フィルムから製造される使い捨て容器及び一般的な物体を得ることである。
これらの目的と以下の説明から明らかにされる他の目的は、請求項１として記載された可撓性フィルムから寸法的及び構造的に安定した物体、特に使い捨て容器を得るための方法により達成される。
この発明の幾つかの好ましい実施形態が、以下に示す添付の図面を参照することにより更に明確にされる。
図１はこの発明の方法の第一実施形態を示す概略図である。
図２はこの方法によって得られる平行六面体パッケージの斜視図である。
図３はこの発明の第二実施形態を示す図である。
図４はこの方法によって得られるパッケージの斜視図である。
図５はこの発明の方法の第三実施形態を示す概略図である。
図６はこの発明の方法の第四実施形態を示す図である。
一般的にこの発明によれば、ポリマー樹脂や不動賦活剤のような変態可能な物質が、例えば紙やポリエチレンや他の物質からなる可撓性フィルムの一表面に適用される。この樹脂や不動賦活剤は、フィルムと相互に作用しないが塊を形成できる種類のものであることが重要である。この樹脂や不動賦活剤は、得られる容器が実質的に剛性であることが要求される部分にのみ適用される。
この適用の後、適用された物質は乾燥されて、パッケージする人による将来の使用を待つべく再び巻かれる。
パッケージの時、前もって処理された可撓性フィルムは巻き戻され、巻き戻しの最中には、選ばれた賦活剤の種類による所定のパワーと波長のエネルギーが供給される。
フィルムにエネルギーが供給されている間、樹脂の累進的な構造的改良が引き起こされ、これはフィルムの一部分を硬くするために塊を形成することによって硬くなる。
もし、エネルギー供給の前、最中もしくは後に、前もって処理されたフィルムが、できる限り充填されたパッケージが得られるよう導く従来の形成作用を受けるならば、前述したメカニズムを根拠とするフィルムの一部分の硬化は、本質的に可撓性ベースの材料から構成されるにも関わらず、得られるパッケージに十分な寸法的安定性を与える。その結果、このパッケージは非常に軽量で低コストであって、容易に廃棄するために使用後にくしゃくしゃにすることができると同時に、実質的に剛性パッケージの全ての特徴を有する。
本発明の新たな特徴は、得られるべき物体の形成の前或いは後に、エネルギーが供給され、その結果、最終的な物体が実質的に剛体となる必要がある領域にて構造の改良を受ける可撓性フィルムを調製し使用することに基づく。これには、様々な方法と様々な材料を使用することができる。
今述べられた実施形態では、樹脂はフィルムの硬化すべき領域にのみ適用され、これに対してエネルギーはフィルム表面全体に供給される。
この発明の方法の異なる実施形態では、樹脂はフィルム表面全体に適用され、これに対してエネルギーは硬化すべき領域にのみ供給される。これは、処理されるフィルムとエネルギー源との間を遮る適当なマスキングスクリーンの使用によって達成できる。
この発明の更なる実施形態では、樹脂はフィルムの形成の最中に適用される。より詳しくは、樹脂とその賦活剤は可撓性フィルムを形成される固まりに混入される。
全ての樹脂処理を経たフィルム、即ちフィルムを形成する固まりに樹脂が混入されるか、或いは既に調製されたフィルムに樹脂が適用されるかしたものは、またパッケージを得るために最初に形作られ、その後に光線により完全に硬化される。この場合、もはや使用後にくしゃくしゃにすることはできないが、全ての他に述べられた利点は保持され、そして特に、利用のためにこの特徴が要求される時まで可撓性フィルムの硬化を延期することができる特徴を有する。
様々な物質が、局所的もしくは広範囲の硬化のための可撓性フィルムの調製に使用することができる。これらの特性は当業者にとって公知である。一般に、これらの物質は、光重合不飽和樹脂、アクリル樹脂、シリコーン、液晶、ポリエステル樹脂等である。
供給されるエネルギーもまた様々なタイプを使用することができ、一般に、フィルムに適用される物質についての賦活剤を基準として選ばれ、また物体に与えられるべき硬化の種類により選ばれる。このエネルギーは、熱、ＵＶ、可視光線、赤外線、電子、イオン、電気化学、電磁気、原子力等である。
これら述べられた全ての実施形態は、樹脂の硬化の適用の後、可撓性フィルムに適用することも可能であり、さらにフィルムは樹脂とは違ってパッケージに含まれる物質、特に食べ物、及び／又は外側の環境に調和する。後者の要求は、例えば子供に接触することができるパッケージの場合には特に重要であり、絶対に毒性の無い外表面をもたなければならない。
この発明の他の異なる実施形態は、可撓性フィルムの全体または一部の制御された硬化について、電気化学的変化により剛性が増加する或る物質の特性を利用する原理に基づくものであり、それは別の物質と以下の接触を引き起こし、変化の完成前に物体が形成されることが可能な充分長い期間を超えて起こる。
これらの物質は、固体粒子又は繊維の形態にて液状物内にて使用可能であり、これらはまた多孔性であることができ、それらが示す融除又は膨張特性に従い、２つの異なるメカニズムに従って作用することができる。
第一の場合、融除できる液体、例えばシリコーンは、エネルギーの供給時にガスの状態に変化することができ、スプレーすることによって可撓性フィルム（紙）に適用される。
更なる不浸透性のフィルムが、この方法で処理されるフィルムの両側に適用される。
可撓性物体の形成の後、例えばオーブンにより熱が供給される。この方法にてシリコーン融除プロセスが発生し、これはガス状に変化して、最初のフィルムの微細孔に閉じ込められ、２つの不浸透性のフィルムによってそこに保持され、相当にその圧力を増加させ、結果として、得られる物体の実質的な剛性と安定性が生じる。
同じ結果が、融除特性をもつ物体に代えて膨張性（発泡）をもつ物質、例えばポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン或いはアセタール物質を使用することによっても得られる。
もしも最初のフィルムが無孔性の物質であれば、不浸透性のフィルムは、融除又は発泡特性が前もって適用される側のみに適用することができる。
この発明の方法の更なる実施形態は、幾つかの実質的に繊維性の物質により保持された形状記憶現象により制御された構造変化を受ける特性に基づいている。これらの物質はＳＭＥ（Ｓｈａｐｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｅｆｆｅｃｔ）物質として知られ、フィルムが得られる重合物質に付加することにより、或いは処理されるフィルムに適用されるメッシュを形成することにより、硬化されるフィルムに適用することができるマイクロフィラメント或いは可撓性繊維からなる。
金属や可撓性繊維でもよい、これらのマイクロフィラメントは、変態温度下で高い可撓性マルテンサイト構造をもつが、上記温度以上ではオーステナイト構造をとり、取り入れられた可撓性フィルムから形成された物体に剛性を与える。
もし、これらのマイクロフィラメントが、可撓性フィルムが後に得られる固まりに加えられたならば、構造変化による硬化は物質全体に広がる。
しかしながら、もし、これらのマイクロフィラメントがフィルムにおける形成される物体の硬化領域のみに適用された場合、硬化はこの領域のみに広がる。
この発明の方法の更なる実施形態は、ある混合物を形成する物質、即ち長繊維又は短繊維或いは粒子成分が互いに結合した物質により得られる特性を利用することにより、可撓性フィルムの制御された硬化が達成されることにある。
この方法によれば、硬化されるフィルムにメラミンホルムアルデヒドが適用され、エネルギーが与えられると、重縮合してフィルム繊維上の粘着性として作用する。
あるいは、エネルギーが与えられた時、メラミンが繊維と互いに結合し、同時に得られる物体を硬化させるために、繊維及び粒子とメラミンの混合物を押し出し成形することができる。いずれの場合でも、硬化は、粘着により互いに保持された繊維によって形成された構造の長所により達成される。
この発明の方法の異なる実施形態を示す以下の例は、発明をより詳細にわたって明らかにしている。
例１
商業上、Ebecryl６０５として知られている種類のアクリル化ウレタンを６０〜７０重量％と、商業上、ＴＰＧＤＡ1997-02125として知られているモノアクリル・モノマーを４０〜３０％含む混合物を準備した。これらは両方とも有限会社ＵＣＢケミカルによって製造されている。この混合物は厚さ１０〜１００ミクロンの多孔性のポリエチレン・フィルムの孔を満たすために流し込まれる。それから、Ciba Geigy AGで製造されていて、商業上はIrgocure６５１として知られている種類の賦活剤を、混合物の３〜５重量％の分量だけフィルム上に流し込み、それから、そこに第二の厚さ２００ミクロンのポリエチレン・フィルムを適用する。従来の形成技術を用いてこのフィルムから大きさ１０×１０×１５cmの容器を作る。
この容器の全ての角は、Quantum S.R.L.製造の８０watt／cm力の四つの紫外線ランプで２０cm／min.の割合で照射される。この方法で、固形又は液体食料を収容するのに相応しい、硬化されているがくずれない角を備えた寸法的に安定した容器が得られる。
例２
ＧＥ製造で商業上はＣＰＣ１０５０として知られている種類のスプレー可能な剛性シリコーン材から成る融除ポリマーが前記例のフィルムにスプレーされる。ポリエチレン・フィルム容積の融除シリコーンの約１０重量％を備えた塊を作ったりするためにスプレーされる液体分量が選ばれる。更なるフィルムはそれから、シリコーン材を密封保持するサンドイッチ状のものを形成するために、この方法で処理されたフィルムに適用される。
二つのフィルムが接合された後で、容器を形成するために、この方法で得られたサンドイッチ・フィルムを用いる。それからこの容器は、１００℃以上の温度のオーブン内に置かれた。融除プロセスは高圧で、容器全体に剛性を付与するガス形成を引き起した。
例３
前記例の方法を用いて、融除シリコーンの代わりに発泡への変態が容器を硬化するポリウレタンがポリエチレン・フィルムに適用された。
例４
フルカワ・カンパニー製造のニッケル・チタン合金から、厚さ１００〜１５０ミクロンで１mmの四角い穴を備えたマイクロフィラメント・メッシュが作られた。このマイクロフィラメント・メッシュは大気温度でそのマルテンサイト構造において高い可撓性を示した。可撓性を保つこのメッシュは、厚さ１０〜１００ミクロンのポリエチレン・フィルムに適用された。
それから厚さ合計約３００ミクロンのサンドイッチ・フィルムを得るために、このフィルムに第二のフィルムが適用された。
これは容器を形成するために使われて、この容器はマイクロフィラメント・メッシュのオーステナイト変態温度（約７５℃）以上に加熱されるか、或いは、オーブンで５分間加熱された。オーステナイト変態の後でこの容器は逆に堅くなった。メッシュは容器の角にあたるフィルムの領域のみに適用され、これらの角は容器の他の部分の４倍まで堅くなった。メッシュ領域の幅は約２mmで、堅い領域において、メッシュ・マイクロフィラメントの容積は塊の全体容積の１０％を超えなかった。
図に関係して、以下にいくつかの好ましい容器構成方法を記述する。
図１は可撓性フィルム２の概略図であり、ポリエチレン樹脂とそのための不動賦活剤を、得られる容器の角を形成するためのバンド４に調整された範囲まで適用した。（実施例は平行パイプ状パッケージに関係する）
パッケージが形成される時、事前に処理された可撓性フィルム２が巻き戻され、そして、巻き戻されるにつれて熱エネルギーの投与６に当てられ、この熱エネルギーの投与は、塊を形成する樹脂を架橋し、結果として樹脂とフィルムの硬化を起こす。
処理されて、部分的にこの方法で硬化されたフィルムは、連続管状エレメント８のようなものを形成するために縦に折り曲げられて、縦の縁に沿って接合される。
それから、横断線に沿って溶接され、そして、液体の、過去の、粉末状の、或いは顆粒状の生産物で充填され、それから、一つの容器に分離されるために一杯になった部分の上で溶接されて、溶接バンド１４に沿って切られる。所望される最終的形状１８を達成するために、この容器は最終的に従来の折りたたみ、及び／又は形成技術を受ける。
もし、パッケージが内容物取り出し穴に沿って簡単に破れるように作られるなら、パッケージの壁の実質的な可撓性とやぶる難しさにもかかわらず、ポリエチレン樹脂とその賦活剤も取り出し穴のために予定されている領域にスプレーされる。この方法では、架橋によって硬化されている部分は、ただ指でパッケージの周囲壁を押さえることによって簡単に破ることができるブレード２０のようなものに交換される。
図面に示されていない改良された実施形態では、可撓性フィルムのロールが硬化されるべき領域の調整された範囲にスプレーされた後、少なくとも事前にスプレーした領域に紫外線を当てて、それから、管を形成するために縦の縁に沿って溶接する。それから、この管は得られるべきパッケージの形と寸法に合うように穴が開けられる。この方法で得られたピースや空のパッケージは、平たく保持され、パッケージ機械でパック或いは積み重ねできる状態にして整理される。
ここでパッケージは一つ一つ詰められて、それから閉じられ、所望される立体形状になるように、単なる充填、或いは充填後の形成のいずれかで形作られる。
図３はオープン・パッケージ、例えばトレー２２、の製造方法を概略式に図示している。この場合、ポリエチレン樹脂でスプレーされて、巻き戻された可撓性フィルム２が第一の実施例のようにパッケージ機械に通されて、パッケージを形成する時、従来の技術に従って巻き戻されて、熱成形プロセスに当てられる。特に、この熱成形プロセスは、可撓性フィルムが前もって加熱される段階、紫外線で照射される次段階、そして、加熱され、照射されたフィルムが成形される最終段階を含む。この成形は、真空又はブロー成形による型、或いは、金型と型押し器による変態によって成され、１つのトレー或いは一度に幾つかのトレーを含むことができる。
成形技術とは無関係に、可撓性フィルムのトレー２２が得られた後では、角と、ことによると底が硬化されているので、トレーに寸法的な安定性を備えつけることができる。それからこれは、充填、溶接によるカバーフィルムの適用、そして最終的に閉じられたトレーのパンチングを含む次段階に持ち込むことができる。
図５は更なる容器形成方法が図示されている。
この方法によると、フィルム２は全表面に、硬化物質とその賦活剤がスプレーされる。パッキング時にフィルムは縦二つに折られて、相互に向かい合っている複数の空洞を含む二つの半型２４の間を通される。この通路の間に、フィルム２の二つのフラップが空洞の縁に沿って熱で一緒に溶接され、そして、二つのフィルムフラップが拡張して、そして両方の空洞の窪んだ壁に付着するために、この方法で制限された空間の内部は、空気、或いはパッケージされる生産物で直接充填される。硬化物質の構造的変態を起こす最低温度より高い温度に達するために、この二つの半型２４は部分的加熱、つまり、特定の領域のみ加熱される。二つの半型２４の残りの領域はこの温度より低く保たれる。これらの領域の位置によって異なるパッケージが得られる。
例えば、もし、加熱領域が二つの半型の空洞の縁であるなら、二つのハーフ・パッケージの溶接バンドを除いては可撓性に富んでいるパッケージが得られる。もし代わりに、加熱領域が二つの半型の空洞の縁或いはハーフ・パッケージを横切る他のバンドであるなら、これらもまた硬化される。最後に、もし、後部のみが加熱されるなら、パッケージはそこだけ硬化されるであろう。
概略的に図示されている全ての方法において、最終的なパッケージは特定のバンドに沿って堅く、そして前記バンドによって制限された全壁に沿っては可撓性に富んでいる。さらに、使用後は平たくして、占有空間をとても小さくするために、ラッカーで補足的な領域をスプレーし、同じ技法により角で互いに連結できる実質的に堅い壁を有するパッケージを得ることができる。図６は図１に類似したパッケージを得る方法を概略的に示しているが、記載した方法に従って、堅い領域と可撓性に富んでいる領域が反対になっている。
本発明の更なる方法は、可撓性フィルムの全表面にスプレーする強化樹脂とその賦活剤の適用の代わりに、構造的に変態可能な物質から成る第二の可撓性フィルムがフィルム２と合わせられて、それから強化されるべき領域だけにエネルギーが当てられる。（例えば、調整された範囲の放射による）
この方法の更なる実施例において、二成分重合構造の二つの成分のうち一つが可撓性フィルムに適用され、第二の成分はパッケージが形成される時に適用される。このパッケージにおいて、局所的な剛性を得るためには、二つの成分のうち一つが調整された範囲だけ適用されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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