(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
索道等の索条牽引懸垂輸送設備において、搬器を緩速と索条速度との間に加速しまたは減速する加速または減速移送装置において、前記加速または減速移送装置は複数の移送車輪を並設して該移送車輪が前記搬器の摩擦押送板に当接して摩擦で加速または減速移送する形式を用いてなり、前記移送車輪は該移送車輪と移送車輪軸との間にトーションバーを介在させて駆動力を伝達するようになし、前記移送車輪軸は移送車輪が枢着される端部付近に同軸芯上に穿孔形成されていて一端部が係止連結部を有して閉じており他端部が開放口を有して開放している中空部を有し、移送車輪に回転を伝達する係止連結部材は前記移送車輪軸の前記開放口を閉じる中空袋状ないしキャップ状部材であってその内面側において軸受を介して移送車輪軸の前記端部付近に同軸心状に回動自在に枢支されていて、移送車輪軸の前記中空部においては移送車輪軸の係止連結部でトーションバーの一端に係止連結されており、かつトーションバーは他端で係止連結部材の係止連結部において前記係止連結部材の内面に連結されていることを特徴とする索道等の索条牽引懸垂輸送設備の加速減速移送車輪構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、索道等の索条牽引懸垂輸送設備において搬器を加速または減速移送する加速減速移送装置に用いる移送車輪構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
索道設備を含む索条牽引懸垂輸送設備のうち、代表的な単線自動循環式索道１ｚは次のように構成され、運行が行われる。即ち、図１２の如く、両端の停留場２ｚ，２ｚにはそれぞれ滑車３ｚ，３ｚが枢設され、これらの滑車３ｚと３ｚとの間には索条４ｚが無端状に巻き回されて索道線路５ｚ中に張架されている。各々の停留場２ｚまたは２ｚにはそれぞれ搬器１０ｚを誘導し転走させるための軌条６ｚまたは６ｚを具えている。この軌条６ｚに沿っては、搬器１０ｚの到着側には減速移送装置７ｚが配設され、次いで平面視ほぼＵ字状をなした搬器経路に沿っては回送移送装置８ｚが配設されており、更に搬器１０ｚの出発側においては加速移送装置９ｚが配設されている。両方の停留場２ｚ，２ｚともに同様の構成となっている。
【０００３】
このような構成において、前記滑車３ｚまたは３ｚの何れか一方は駆動装置を具えた駆動滑車とすれば、この駆動滑車の駆動によって索条４ｚが循環運転される。搬器１０ｚは図１３のように握索機１１ｚに懸垂機１２ｚを介して搬器本体１７ｚを懸垂してなるもので、この搬器本体１７ｚには閉鎖型の客車式搬器または開放型の椅子式搬器等が用いられる。前記の図１２においては図示の輻輳を避けるために搬器１０ｚは１台のみが図示されているが、実際には複数ないし多数台の搬器１０ｚ，１０ｚ…が用いられ、所定の間隔毎に次々に運行される。
【０００４】
前記のような停留場における加速移送装置または減速移送装置によって、搬器ないし握索機を加速または減速移送するためには、ゴムタイア車輪を複数ないし多数個を並設して、このゴムタイア車輪によって摩擦力により順次に加速移送または減速移送する装置が従来から一般的に用いられている。図１３は、このような装置の一例を示したものである。
【０００５】
握索機１１ｚには軸１５ｚ，１５ｚを介して走行車輪１６ｚ，１６ｚを枢着して軌条６ｚを転走するようにし、また、握索機１１ｚの上面には摩擦押送板１４ｚが固着されて具えている。一方加速移送装置２０ｚ（９ｚ）は複数の移送車輪６０ｚ，６０ｚ…を所定の間隔毎に移送車輪軸３０ｚまたは３０ｚ…にそれぞれ枢着してなっている。移送車輪軸３０ｚ，３０ｚ…にはそれぞれ大径のプーリー２６ｚと小径のプーリー２７ｚとが嵌着されており、相互に隣り合う移送車輪６０ｚ，６０ｚの大径のプーリー２６ｚと小径のプーリー２７ｚとの間毎にベルト２９ｚを巻掛けて速比を保有させて回転伝達可能に連結されている。このような連結構成において一のベルト２９ｚ駆動するとベルト２９ｚ，２９ｚ…を経て次々に移送車輪６０ｚ，６０ｚ…が駆動され、かつ、その回転数は搬器１０ｚの進行方向である矢印１８ｚの方向に向かって次第に移送速度が大きくなるように駆動される。この駆動力は、索条の移動から滑車を経て、または、駆動力取り入れ用に索条によって駆動される車輪から取り出すようにした構成が用いられ、または、別の電動機の動力によって駆動することも行われている。
【０００６】
一方、握索機１１ｚの摩擦押送板１４ｚは移送車輪６０ｚ，６０ｚ…に次々に当接して摩擦移送されながら走行車輪１６ｚ，１６ｚで軌条６ｚに導かれて転走し、従って搬器１０ｚの速度は次第に加速されながら押送移送される。摩擦押送板１４ｚの有効長さは移送車輪６０ｚ，６０ｚの配設間隔ないし配設ピッチと少なくとも同等以上の長さに定められ、これは常時少なくとも１輪以上の移送車輪６０ｚが摩擦押送板１４ｚに当接していて、押送力が断続することがないようにしている。
【０００７】
ところが、図１３に示されているように加速移送の場合において、２個の移送車輪６０ｚと６０ｚとに亘って摩擦押送板１４ｚが当接している状態を検討すると、前記の如き関係から、一の移送車輪６０ｚの周縁の接線速度がＶであるとき次の移送車輪６０ｚの周縁の接線速度は少なくとも（Ｖ＋ｄＶ）となって速度差があり従って２個の移送車輪６０ｚ，６０ｚに摩擦押送板１４ｚが当接している場合には、何れかの箇所でスリップを発生していることとなる。
【０００８】
このようなスリップは実際に発生し、さまざまな弊害を生じている。まづ、スリップによって移送車輪のゴムタイア車輪または摩擦押送板に摩耗を生じて消耗を促進すること、また、スリップによって不快なきしみ等のスリップ騒音を発生すること、またはこれらの原因によって駆動動力の損失を生ずること等である。更に、移送車輪軸に負荷される正逆の捩りトルクの急激な変動のため、移送車輪軸の疲労を促進し、該移送車輪軸の疲労破壊発生の原因ともなっていた。
【０００９】
一方、このように有害な移送車輪と摩擦押送板とのスリップの問題を解消するための方策として、従来から幾つかの提案がなされている。
【００１０】
即ち、実開平３−１３０７６７号公報「自動循環式索道の加速及び減速移送装置」においては、移送車輪は搬器前後方向に所定の間隔だけ移動可能としたガイドに拘束されて設けられており、移送車輪の速度差に対応して移送車輪が摺動移動して補償し、移送車輪と摩擦押送板との滑りを解消しようとしたものが提案されている。
【００１１】
また、実開平３−１３０７６５号公報「自動循環式索道における加速、減速移送装置」においては、移送車輪と移送車輪軸との間には一方方向のトルクの伝達に有効で他方方向には遊転するワンウエイクラッチ等のクラッチ手段を介在させてなるものが提案されている。かつ、この装置の場合は例えば搬器が逸走した場合など反対方向に有効でないので、移送車輪の一定個数ごとに逸走を防止する移送車輪を組み込むことが提案されている。
【００１２】
また、更に、実開平４−１０７１６１号公報「自動循環式索道の加速、減速移送装置」においては、移送車輪軸と移送車輪との間に噛合クラッチ手段とつるまきばねとを挿入してなるものが提案されている。
【００１３】
しかしこれらは、一応、所要の目的を達するものではあるが、装置が複雑であったり等の一長一端があった。
【００１４】
また前記は、索条牽引懸垂輸送設備の代表例として自動循環式索道の場合について記したのであるが、走行線路中においては剛体軌条に導かれて走行する形式の剛体軌条式の索条牽引懸垂輸送設備の場合にも停留場における加速、減速の様式は索道設備の場合と全く均等であり、ここにも全く均等の問題がある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記のような事情の更に改善を目的としてなされたもので、索道等の自動循環式索道設備の摩擦押送形式の加速または減速移送装置において、搬器の握索機における摩擦押送板が周縁の速度が異なる２個の移送車輪に当接して移送されるときにも摩擦面において相互の滑りが発生しないものであって、かつ、装置の構造が比較的簡単であり、動作の安定したものである条牽引懸垂輸送設備の加速減速移送車輪構造、の提供を目的としてなされたものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この目的に対応して本発明は、索道等の索条牽引懸垂輸送設備において、搬器を緩速と索条速度との間に加速しまたは減速する加速または減速移送装置において、前記加速または減速移送装置は複数の移送車輪を並設して該移送車輪が前記搬器の摩擦押送板に当接して摩擦で加速または減速移送する形式を用いてなり、前記移送車輪は該移送車輪と移送車輪軸との間にトーションバーを介在させて駆動力を伝達するようになし、前記移送車輪軸は移送車輪が枢着される端部付近に同軸芯上に穿孔形成されていて一端部が係止連結部を有して閉じており他端部が開放口を有して開放している中空部を有し、移送車輪に回転を伝達する係止連結部材は前記移送車輪軸の前記開放口を閉じる中空袋状ないしキャップ状部材であってその内面側において軸受を介して移送車輪軸の前記端部付近に同軸心状に回動自在に枢支されていて、移送車輪軸の前記中空部においては移送車輪軸の係止連結部でトーションバーの一端に係止連結されており、かつトーションバーは他端で係止連結部材の係止連結部において前記係止連結部材の内面に連結されていることを特徴とする索道等の索条牽引懸垂輸送設備の加速減速移送車輪構造として構成したものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（発明の実施の形態１）
この、発明の実施の形態１は、図１に示したごとき自動循環式索道１の加速移送装置９（２０）に適用した場合のものであり、本発明の構造の基本的構成ないし原理的構成を説明したもので、図２及び図３によって説明する。
【００１８】
図２は加速移送装置２０（９）の全体的構成を示したものである。該加速移送装置２０（９）は図１の停留場配設関係において搬器１０の出発位置付近に設けられている。移送車輪６０，６０…は所定の間隔ごとに移送車輪軸３０または３０…に、後述するような構成に従って、移送装置ビーム２１に枢着されており、該移装置ビーム２１は高架の固定位置に懸架支持されたものである。移送車輪軸３０にはそれぞれ大径のプーリー２６と小径のプーリー２７が嵌着されており、これら互いに隣り合う移送車輪６０と６０ごとにそれぞれ伝導手段２５のベルト２９が回転伝達可能に巻き掛けられている。従ってこれらのプーリーの直径比によって矢印１８方向に進行するに従って移送車輪６０の周縁の接線速度は大きくなっている。
【００１９】
一方、これらの移送車輪６０，６０…列に沿っては軌条６が懸架架設されており、搬器１０の握索機１１は握索機本体１３の軸１５，１５に枢着された走行車輪１６，１６で軌条６に沿って転走可能となっている。かつ、握索機本体１３の上部に具えた摩擦押送板１４が移送車輪６０，６０…に次々に当接し、矢印１８方向に摩擦で加速移送される。
【００２０】
次に、図３は移送車輪構造を模式的に示したものである。ここで、発明の実施の形態１に用いている符号は、後記の発明の実施の形態２に用いている符号と実質的に対応している物であるが、この発明の実施の形態１においては一応、区分上から添符号ｐを付与して記載している。
【００２１】
この移送車輪構造は、大別して、移送装置ビーム２１ｐ（２１）に枢着支持された移送車輪軸３０ｐ（３０）と、移送車輪軸３０ｐ（３０）に枢着支持された移送車輪６０ｐ（６０）と、前記の移送車輪軸３０ｐ（３０）と前記の移送車輪６０ｐ（６０）との間に介在する捩り弾性手段４０ｐとしてのトーションバー４１ｐと、及び前記の移送車輪軸３０ｐ（３０）を駆動する伝導手段２５ｐ（２５）と、よりなっている。
【００２２】
図３において、移送車輪６０ｐ（６０），６０ｐ（６０）を支持するための移送装置ビーム２１ｐ（２１）には移送車輪軸３０ｐ（３０）がその中間部３２ｐ付近を軸受２２ｐを介して枢動自在に支承されている。移送車輪軸３０ｐ（３０）の一端部３１ｐ付近には小径のプーリー２７ｐ（２７）と大径のプーリー２６ｐ（２６）が嵌着されている。小径のプーリー２７ｐ（２７）と大径のプーリー２６ｐ（２６）とにはそれぞれベルト２９ｐ（２９）または２９ｐ（２９）が巻き掛けられていて、小径のプーリー２７ｐ（２７）のベルト２９ｐ（２９）は隣合う駆動上流側の移送車輪軸３０ｐ（３０）から所定の増速比を経て駆動力の伝達を受けて駆動され、大径のプーリー２６ｐ（２６）からはベルト２９ｐ（２９）を経て隣り合う駆動下流側の移送車輪軸３０ｐ（３０）に所定の増速比を経て駆動伝達している。
【００２３】
移送車輪軸３０ｐ（３０）は前記の如く中間部３２ｐ付近において軸受２２ｐに枢支されているがこれより図の左方に延出した他端部３３ｐ付近には中空部３５ｐが同軸芯上に穿孔形成されている。一方鍔付きの中空袋状ないしキャップ状部材である係止連結部材５０ｐはその内面側において軸受６５ｐを介して前記の移送車輪軸３０ｐ（３０）の他端部３３ｐ付近に回動自在に枢支されている。かつ、この係止連結部材５０ｐのフランジ６４ｐにはタイア保持部材６７ｐが固着され、この外周にはゴムタイア６１ｐが嵌着されている。
【００２４】
ここで、前記の移送車輪軸３０ｐ（３０）と、係止連結部材５０ｐとの間には、本発明の特徴的な構成である捩り弾性手段４０ｐないしトーションバー４１ｐが介在して具えられている。
即ち、移送車輪軸３０ｐ（３０）の中空部３５ｐにおいては係止連結部３６ｐで捩り弾性手段４０ｐに係止連結されており、かつ、該捩り弾性手段４０ｐは他方で係止連結部５１ｐにおいて前記の係止連続部材５０ｐ内面に連結された構成となっている。この構成は、即ち、伝導手段２５ｐ（２５）に駆動された移送車輪軸３０ｐ（３０）は、捩り弾性手段４０ｐを介して移送車輪６０ｐ（６０）を駆動する構成となっており、移送車輪６０ｐ（６０）の周縁部６２ｐで握索機１１の摩擦押送板１４を摩擦移送する構成となっているのである。
【００２５】
ここで、本図においては、捩り弾性手段４０ｐとしてはトーションバー４１ｐを用いた場合について、略図で示しているが、この他に、同等の捩り弾性機能を保有する部材であれば同様に利用することが可能である。
【００２６】
このように構成された、発明の実施の形態１における作用ないし動作は次の如くである。
【００２７】
図２の如く、加速移送装置２０（９）は、移送装置ビーム２１に移送車輪６０，６０…がそれぞれ移送車輪軸３０または３０…を介してほぼ等間隔毎に枢設されている。かつ、移送車輪軸３０、３０…にはそれぞれ大径のプーリー２６と、小径のプーリー２７とを嵌着して具えており、互いに隣り合う大径のプーリー２６と小径のプーリー２７間ごとにベルト２９が巻き掛けられており、こうして移送車輪６０，６０…は搬器１０の進行方向に従って次第に周縁部の接線速度が大きくなるように構成されている。
【００２８】
搬器１０はその握索機１１の摩擦押送板１４が前記の移送車輪６０，６０…のゴムタイア６１における周縁部６２，６２…に当接し、摩擦で次々に押送移送される。ここで互いに隣り合う移送車輪６０の周縁部６２と、つぎの移送車輪６０の周縁部６２との相互間は搬器１０の進行方向に伴って速度差ｄＶを保有しているので、搬器１０は進行に伴って次第に加速されながら押送移送される。また、ここで、相互に隣り合う移送車輪６０、６０の配設間隔は少なくとも握索機１１の摩擦押送板１４の長さよりも短い間隔で配設されており、移送作業中に少なくとも一の移送車輪６０は摩擦押送板１４と常時当接して移送作業が断続しないように定められている。
【００２９】
このような配設関係を有している加速移送装置２０において、移送車輪軸３０ｐ（３０）及び移送車輪６０ｐ（６０）は先に説明したように、図３の如き構成となっている。即ち、移送車輪軸３０ｐ（３０）に嵌着された小径のプーリー２７ｐ（２７）は隣り合う他の移送車輪６０ｐ（６０）の大径のプーリー２６ｐ（６０）からベルト２９ｐ（６０）を経て回転の伝達を受け、該移送車輪軸３０ｐ（３０）は軸受２２ｐに枢支されて回転する。この回転は捩り弾性手段４０ｐであるトーションバー４１ｐに伝えられ、係止連結部材５０ｐを介して移送車輪６０ｐ（６０）に伝達される。
【００３０】
こうしてトーションバー４１ｐは移送車輪軸３０ｐ（３０）と係止連結部材５０ｐとの間に介在してトルクの伝達を行い、伝達トルクが小さいときにはトーションバー４１ｐは捩り変位を生じていないので移送車輪軸３０ｐ（３０）と係止連絡部材５０ｐないし移送車輪６０ｐ（６０）との間は同位相で回転し、移送車輪軸３０ｐ（３０）と軸受６５ｐとの間には相対的な進み回転または遅れ回転は無く同位相で回転している。伝達トルクが正負何れかの方向に大きい場合には、これに応答してトーションバー４１ｐは正転または逆転方向に捩り変位を生じながら移送車輪軸３１ｐ（３０）から係止連結部材５０ｐないし移送車輪６０ｐ（６０）に回転を伝達している。この場合には移送車輪軸３０ｐ（３０）と係止連結部材５０ｐとの間では位相の進み回転または遅れ回転を生じ、軸受６５ｐは移送車輪軸３０ｐ（３０）上で転動または滑動してこれを吸収している。
【００３１】
係止連結部材５０ｐには外周に鍔状にフランジ６４ｐが外延しており、これにはタイア保持部材６７ｐが同芯状に固着され、該タイア保持部材６７ｐの周辺には握索機１１を摩擦移送すべきゴムタイア６１ｐが嵌着されている。
【００３２】
図４，図５及び図６は移送の状態を説明したものである。図においては加速移送装置２０（９）中の３個の移送車輪６０（６０Ａ）と，６０（６０Ｂ）と及び６０（６０Ｃ）を模式的に示したもので、矢印１８は搬器１０ないし握索機１１の進行方向を示している。ここで、移送車輪６０（６０Ａ）の周縁の接線速度はＶであり、移送車輪６０（６０Ｂ）の周縁の接線速度は（Ｖ＋ｄＶ）であり、更に移送車輪６０（６０Ｃ）の周縁の接線速度は（Ｖ＋ｄＶ＋ｄＶ）であり、隣り合う移送車輪相互間にはそれぞれ速度差ｄＶがある。
【００３３】
図４においては、握索機１１の摩擦押送板１４は１個の移送車輪６０（６０Ａ）とのみ当接して摩擦移送されて矢印１８方向に進行しており、このとき握索機１１の移送速度はＶである。こうして握索機１１が更に矢印１８方向に進行すると、図５の如く摩擦押送板１４は移送車輪６０（６０Ａ）に摩擦移送されながら移送車輪６０（６０Ｂ）の領域に入ると、移送車輪６０（６０Ａ）はトルクによって回転進み方向に捩り変位し、また移送車輪６０（６０Ｂ）は遅れ回転して移送車輪６０（６０Ａ）と協調移送する。かつ、次第に移送車輪６０（６０Ｂ）による移送が卓越してくると、摩擦移送板１４の速度は（Ｖ＋ｄＶ）となり、移送車輪６０（６０Ａ）のトーションバー４１ｐはトルクによって回転進み方向に捩り変位し、よって移送車輪６０（６０Ａ）は進み回転して移送車輪６０（６０Ｂ）に追従し協調移送する。このようにして相互に遅れ回転、進み回転を行いながら協調移送を行うので、移送車輪６０（６０Ａ）または６０（６０Ｂ）と摩擦移送板１４との間の有害なスリップは最小限に留められる。
【００３４】
こうして握索機１１の移送速度はＶから（Ｖ＋ｄＶ）に加速され、図６に示す如く、移送車輪６０（６０Ｂ）のみによって速度（Ｖ＋ｄＶ）で移送され、このようにして次々にスリップなく円滑に移送される。更に、次の移送車輪６０（６０Ｃ）へも同様に円滑に受渡し移送が行われるのである。
【００３５】
このようにして捩り弾性手段４０ｐであるトーションバー４１ｐが介在して、移送車輪６０ｐ（６０）と摩擦押送板１４との押送状況に対応して移送車輪６０ｐが進み回転、遅れ回転して補償するので、移送車輪６０ｐ（６０）と摩擦押送板１４との間にスリップを生じないか、または最小限に留めることができる。
【００３６】
（発明の実施の形態２）この、発明の実施の形態２は、前記の基本ないし原理的構成を示した発明の実施の形態１のものを、更に具体的な態様として示したものである。この、発明の実施の形態２の場合も、加速移転装置の場合について説明したもので、加速移転装置２０（９）の全体構成及び握索機１１の移送の様式については図１，図２に示した前記の発明の実施の形態１の場合と均等である。
【００３７】
図７は、移送車輪構造の全体を示したものである。移送装置ビーム２１には中空状の軸受保持部２１ａが固着されており、これに軸受２２，２２を介して移送車輪軸３０がその中間部３２付近を枢動自在に支承されている。
【００３８】
移送車輪軸３０は図８に詳細を示した通り段付き状の軸で、中間部３２より段３４ａを経て比較的小径をなした一端部３１が延出しており、また、中間部３２から図の左方に向かっては段３４ｂを経てやや大径の部分を経てのち再び段３４ｃからやや小径の他端部３３が連なって延出した形状をなしている。この一端部３１付近にはねじ部３７ａが螺刻され、他端部３３付近にはねじ部３７ｂが螺刻されている。かつ、図７，図８の如くに他端部３３の端面からは円孔状の中空部３５が穿孔されており、更にこの中空部３５からは図９に断面で示した如く角孔状の係止孔３６が穿孔されている。
【００３９】
このような形状の、移送車輪軸３０は中間部３２において軸受２２、２２によって枢支され、軸受２２、２２は止め輪２３または２３で係止され位置が定められている。軸受２２，２２にはボール、ローラー、ニードル等の転がり軸受または滑り軸受等が使用可能である。次に、移送車輪軸３０の一端部３１付近には大径のプーリー２６と小径のプーリー２７とが嵌着され、ねじ部３７ａにナット３８ａを螺着締結して位置固定されている。大径のプーリー２６と小径プーリー２７とにはそれぞれベルト２９または２９が巻き掛けられていて、小径のプーリー２７のベルト２９は隣合う駆動上流側の移送車輪軸３０から所定の増速比を経て駆動力の伝達を受けて駆動され、更に大径のプーリー２６からはベルト２９を経て隣り合う駆動下流側の移送車輪軸３０に所定の増速比を経て駆動伝達している。
【００４０】
次に、移送車輪軸３０の他端部３３付近には軸受６５，６５を介して移送車輪６０側の輪芯部６３が枢着されている。輪芯部６３は図７に示されているように中空円筒形状をなすボス状の部材で、外周側には後記のタイア保持部材６７を固着すべきフランジ６４が外周に鍔状に外延している。即ち、前記の移送車輪軸３０の他端部３３付近には軸受６５，６５が外嵌され、該軸受６５、６５の外周側は前記の輪芯部６３の中空孔部６３ａ内に内嵌すると共に、止め輪６６、６６を用いて位置を定め、よって輪芯部６３を枢動可能に支持している。この軸受６５，６５にもボール、ローラー、ニードル等の転がり軸受または滑り軸受等が使用可能である。また、移送車輪軸３０における他端部３３のねじ部３７ｂにはナット３８ｂを螺着締結して、前記軸受６５ないし輪芯部６３の軸方向位置を定め脱落を防止する構造としている。前記のフランジ６４にはタイア保持部材６７がボルト等で同芯状に固着され、更に該タイア保持部材６７の外周には摩擦当接面となるべきゴムタイア６１が外嵌されている。
【００４１】
ここで、前記の移送車輪軸３０と、移送車輪６０の輪芯部６３との間には、係止連結部材５０を経由して、本発明の特徴的な構成部分である捩り弾性手段４０としてトーションバー４１が介在して具えられている。
【００４２】
先ず、係止連結部材５０は図７，図１０の如く、本体部５１から外周にフランジ部５２を外延した形状のもので、本体部５１には円孔５３を穿孔すると共に、更に奥には角孔状をなした係止孔５４を形成貫通させた形状のものである。また、フランジ部５２には放射状等間隔に孔５５，５５…が穿孔されており、これは後記のボルト５６，５６…のための孔である。
【００４３】
次に、捩り弾性手段４０としてのトーシヨンバー４１について図１１によって説明する。この、発明の実施の形態２においては、トーションバー４１は単体のトーションバー４３，４３，４３，４３を４個用いて組み合わせたトーションバーユニット４２を用いた場合を示している。単体のトーションバー４３は図示の如く、中間付近は円柱状の形状をなした捩りばね部４４を有し、両端の部分は正方形角柱状の角形端部４５または４５が形成された形状のものである。かつ、これを鎖線で図示したように４個組み合わせてブロック状に組積してトーションバーユニット４２として用いている。
【００４４】
このようなトーションバーユニット４２はその一端の角形端部４３，４３，４３，４３の集合を前記の移送車輪軸３０の角孔状の係止孔３６内に適合させ挿入して係止する。一方、トーションバーユニット４２の他端の角形端部４３，４３，４３，４３の集合は係止連結部材５０の角孔状の係止孔５４に適合挿入して係止するのである。この係止連結部材５０はそのフランジ部５２の孔５５，５５…にボルト５６，５６…をそれぞれ挿入貫通させ、該ボルト５６，５６…は前記の輪芯部６３に螺着し一体の固着関係としている。このようにしてトーションバーユニット４２は移送車輪軸３０と、移送車輪６０の輪芯部６３との間に介在し、捩り方向の弾性トルク発揮のために有効に連結される。こうして図７において、係止連結部材５０における本体部５１の左端端面には蓋状のキャップ５７をボルト等を用いて固着しトーションバーユニット４２の位置を固定し外部への脱落を抑止している。
【００４５】
以上に記したような構成とすることによって、移送車輪軸３０の回転に基づいて、トーションバーユニット４２を介して移送車輪６０に回転を伝達するように構成されるのである。
【００４６】
次には前記の如き構成の、実施の形態２における動作、ないし作用について以下に説明する。
【００４７】
図２の如く、加速移送装置２０は、移送装置ビーム２１に移送車輪６０，６０…はそれぞれ移送車輪軸３０または３０…を介してほぼ等間隔毎に枢設されている。かつ、移送車輪軸３０，３０…にはそれぞれ大径のプーリー２６と、小径のプーリー２７とを嵌着して具えており、互いに隣り合う大径のプーリー２６と小径のプーリー２７間ごとにベルト２９が巻き掛けられており、こうして移送車輪６０，６０…は搬器１０の進行方向に従って次第にの周縁部の接線速度が大きくなるように並設して構成されている。
【００４８】
搬器１０はその握索機１１の摩擦押送板１４が前記の移送車輪６０，６０…のゴムタイア６１，６１における周縁部６２，６２…に当接し、摩擦で次々に押送移送される。ここで互いに隣り合う移送車輪６０の周縁部６２と、移送車輪６０の周縁部６２との相互間は搬器１０の進行方向に伴って速度差ｄＶを保有しているので、搬器１０は進行に伴って次第に加速されながら押送移送される。
【００４９】
ここで、相互に隣り合う移送車輪６０，６０の配設間隔は少なくとも握索機１１の摩擦押送板１４の長さよりも短い間隔で配設されており、移送作業中に少なくとも一の移送車輪６０は摩擦押送板１４と常時当接して移送作業が断続しないように定められている。
【００５０】
このような配設関係を有している加速移送装置２０において、移送車輪軸３０及び移送車輪６０は先に説明したように、図７の如き構成となっている。即ち、移送車輪軸３０に嵌着された小径のプーリー２７は隣り合う他の移送車輪６０の大径のプーリー２６からベルト２９を経て回転の伝達を受け、該移送車輪軸は軸受２２，２２に枢支されて回転する。この回転は捩り弾性手段４０であるトーションバーユニット４２に伝えられ、係止連結部材５０を介して移送車輪６０の輪芯部６３に伝達される。即ち、トーションバーユニット４２は複数の、即ちこの実施の形態の場合４個の単体のトーションバー４３、４３，４３，４３の組み合わせよりなる角形端部４５，４５，４５，４５は移送車輪軸３０の角孔状の係止孔３６内に適合して内挿係止され、また他方においても角形端部４５，４５，４５，４５は係止連結部材５０の角孔状の係止孔５４内に適合して内挿係止されている。かつ、この係止連結部材５０は移送車輪６０の輪芯部６３と固着関係となっている。
【００５１】
こうしてトーションバーユニット４２は移送車輪軸３０と係止連結部材５０との間に介在してトルクの伝達を行い、伝達トルクが小さいときにはトーションバーユニット４２は捩り変位を生じないので移送車輪軸３０と係止連絡部材５０ないし輪芯部６３との間は同位相で回転し、移送車輪軸３０と軸受６５，６５との間には相対的な進み回転または遅れ回転は無く同位相で回転している。握索機移送のための伝達トルクが正負何れかの方向に大きい場合には、これに応答してトーションバーユニット４２は正転または逆転方向に捩り変位を生じながら移送車輪軸３１から係止連結部材５０ないし輪芯部６３に回転を伝達している。この場合には移送車輪軸３０と係止連結部材５０との間では位相の進み回転または遅れ回転を生じ、軸受６５，６５は移送車輪軸３０上で転動または滑動してこれを吸収している。
【００５２】
輪芯部６３には外周に鍔状にフランジ６４が外延しており、これにはタイア保持部材６７が同芯状に固着され、該タイア保持部材６７の周辺には握索機１１を摩擦移送すべきゴムタイア６１が嵌着されている。
【００５３】
このような構成の、発明の実施の形態２の場合の作用ないし動作は、図４、図５、図６を用いて説明した前記の発明の実施の形態１の場合と全く均等である。こうして握索機１１は次々に加速されスリップなくまたは最小限に留められて、円滑に移送がおこなわれるのである。
【００５４】
【発明の効果】
索道設備を含む索条牽引懸垂輸送設備に用いられる加速移送装置または減速移送装置にはゴムタイア車輪を複数ないし多数個を並設して、摩擦力により加速移送または減速移送する装置が従来から汎く用いられている。このような摩擦移送装置において摩擦押送板に速度差のある２輪の移送車輪が当接して移送を行うので、何れかの箇所でスリップを発生しこれが移送車輪のゴムタイア車輪または摩擦押送板に摩擦を生じて消耗を早くし、不快な騒音を発生すること、または駆動動力の損失を生ずること等のほか、更には移送車輪軸に急激なトルク変化を負荷させるため、移送車輪軸の疲労や破壊発生の原因となるなどの、有害な問題を生じていた。
【００５５】
本発明索道等の索条牽引懸垂輸送設備の加速減速移送車輪構造は、移送車輪軸と移送車輪との間に捩り弾性手段、即ちトーションバー等を介在させてこの捩り弾性手段の捩り弾性変形によって移送車輪軸に対して移送車輪を進み回転または遅れ回転できるように構成したものである。移送車輪と握索機の摩擦押送板との間のスリップを生じないようにすることができるので、摩耗、騒音、部材の疲労等の各種の弊害を除くことができる。また、前記の従来の技術の項において記したようなワンウエイクラッチを用いた場合には、移送と反対方向には有効でないのでこれを制止する対策の必要があったが、本発明の構造の場合には正逆何れの方向に対しても有効に作用する利点がある。
【００５６】
また、前記の各実施の形態においては加速移送装置の場合について説明したが、搬器の進行方向に伴って移送車輪の周縁の速度が次第に減少するように構成された減速移送装置の場合においても全く同様に適用可能であることは勿論である。かつ、前記の各、発明の実施の形態においては、索条牽引懸垂輸送設備代表例として自動循環式索道設備の場合について記したが、走行線路中においては剛体軌条に導かれて走行する形式の剛体軌条式の索条牽引懸垂輸送設備の場合にも停留場における加速、減速の様式は索道設備の場合と全く均等であり、同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  単線自動循環式索道の一般配設関係を示す平面図である。
【図２】  加速移送装置の構成を示す正面図である。
【図３】  発明の実施の形態１に係わる移送車輪の基本的構成を模式的に示した示す側面図である。
【図４】  発明の作用を説明するための加速移送装置の側面図である。
【図５】  発明の作用を説明するための加速移送装置の側面図である。
【図６】  発明の作用を説明するための加速移送装置の側面図である。
【図７】  発明の実施の形態２の移送車輪の構成を示した側面図である。
【図８】  発明に実施の形態２の移送車輪軸の詳細を示した側面図である。
【図９】  発明に実施の形態２の移送車輪軸の他端部付近を断面図で示した正面図である。
【図１０】  発明に実施の形態２の係止連結部材を示す正面図である。
【図１１】  発明に実施の形態２のトーションバーユニットの構成を示す斜視図である。
【図１２】  従来の技術を説明するための、単線自動循環式索道の一般配設関係を示した説明図である。
【図１３】  従来の技術を説明するための、加速移送装置の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１      単線自動循環式索道
２      停留場
３      滑車
４      索条
５      索道線路
６      軌条
７      減速移送装置
８      回送移送装置
９      加速移送装置
１０      搬器
１１      握索機
１２      懸垂機
１３      握索機本体
１４      摩擦押送板
１５      軸
１６      走行車輪
１７      搬器本体
１８      矢印
２０      加速移送装置
２１      移送装置ビーム
２１ａ    軸受保持部
２２      軸受
２３      止め輪
２５      伝導手段
２６      大径のプーリー
２７      小径のプーリー
２８      カラー
２９      ベルト
３０      移送車輪軸
３１      一端部
３２      中間部
３３      他端部
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ      段
３５      中空部
３６      係止孔
３７ａ，３７ｂ    ねじ部
３８ａ，３８ｂ    ナット
４０      捩り弾性手段
４１      トーションバー
４２      トーションバーユニット
４３      単体のトーションバー
４４      捩りばね部
４５      角形端部
５０      係止連結部材
５１      本体部
５２      フランジ部
５３      円孔
５４      係止孔
５５      孔
５６      ボルト
５７      キャップ
６０      移送車輪
６１      ゴムタイア
６２      周縁部
６３      輪芯部
６３ａ    中空孔部
６４      フランジ
６５      軸受
６６      止め輪
６７      タイア保持部材
２１ｐ    移送装置ビーム
２２ｐ    軸受
２５ｐ    伝導手段
２６ｐ    大径のプーリー
２７ｐ    小径のプーリー
２９ｐ    ベルト
３０ｐ    移送車輪軸
３１ｐ    一端部
３２ｐ    中間部
３３ｐ    他端部
３５ｐ    中空部
３６ｐ    係止連結部
４０ｐ    捩り弾性手段
４１ｐ    トーションバー
５０ｐ    係止連結部材
５１ｐ    係止連結部
６０ｐ    移送車輪
６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ      移送車輪
６１ｐ    ゴムタイア
６２ｐ    周縁部
６４ｐ    フランジ
６５ｐ    軸受
６７ｐ    タイア保持部材
１ｚ    単線自動循環式索道
２ｚ    停留場
３ｚ    滑車
４ｚ    索条
５ｚ    索道線路
６ｚ    軌条
７ｚ    減速移送装置
８ｚ    回送移送装置
９ｚ    加速移送装置
１０ｚ    搬器
１１ｚ    握索機
１２ｚ    懸垂機
１４ｚ    摩擦押送板
１５ｚ    軸
１６ｚ    走行車輪
１７ｚ    搬器本体
１８ｚ    矢印
２０ｚ    加速移送装置
２６ｚ    大径のプーリー
２７ｚ    小径のプーリー
２９ｚ    ベルト
３０ｚ    移送車輪軸
９０ｚ    移送車輪
【図１】
0004097722.tif 000002
【図２】
0004097722.tif 000003
【図３】
0004097722.tif 000004
【図４】
0004097722.tif 000005
【図５】
0004097722.tif 000006
【図６】
0004097722.tif 000007
【図７】
0004097722.tif 000008
【図８】
0004097722.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004097722.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004097722.tif 000013
【図１３】
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