(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバー側部材と、
本体側部材と、
前記本体側部材に回動可能に取付けられた支持部材と、
前記支持部材に回動可能に取付けられ、Ｐ領域の少なくとも一部の領域で前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に出入り可能なロック部を備えたロック部材と、
前記支持部材と前記ロック部材の一方に設けられた電磁石・および前記支持部材と前記ロック部材の他方に設けられ前記電磁石に吸着解放可能な吸着解放部材と、
を有し、
前記支持部材が前記本体側部材に対して回動することにより、前記ロック部材のロック部が前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に出入り可能とされており、
前記シフトレバー側部材と前記本体側部材とで前記ロック部を挟み込み可能とされている、車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記ロック部材のロック部が前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に入る方向にばね付勢されている、請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記支持部材の付勢方向と同方向にばね付勢されている、請求項２記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項４】
（ｉ）シフトレバーをＲ位置からＰ位置にシフトするとき、前記シフトレバー側部材が前記ロック部材を押して前記支持部材と前記ロック部材を移動させてＰ位置に入っていくことができ、
（ｉｉ）−１前記電磁石が通電されていないときには、Ｐ位置からＲ位置にシフトするときに、前記ロック部材のロック部が前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に進入しており前記シフトレバーのＲ位置側への移動を不能としてロックし、
（ｉｉ）−２前記電磁石が通電されているときには、前記電磁石が前記吸着解放部材を吸着して前記ロック部材を前記支持部材に一体化してアッセンブリとし、前記シフトレバーをＰ位置からＲ位置にシフトさせるときに、一体化された前記アッセンブリを前記本体側部材に対して移動させて前記ロック部材のロック部を前記シフトレバー側部材の移動軌跡から外し、前記シフトレバーのＲ位置側への移動を可能とする、
請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記シフトレバー側部材の移動軌跡内に出入り可能とされており、
（ｉ）シフトレバーをＲ位置からＰ位置にシフトするとき、前記シフトレバー側部材が前記支持部材を押して前記支持部材と前記ロック部材を移動させてＰ位置に入っていくことができ、
（ｉｉ）−１前記電磁石が通電されていないときには、Ｐ位置からＲ位置にシフトするときに、前記ロック部材のロック部が前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に進入しており前記シフトレバーのＲ位置側への移動を不能としてロックし、
（ｉｉ）−２前記電磁石が通電されているときには、前記電磁石が前記吸着解放部材を吸着して前記ロック部材を前記支持部材に一体化してアッセンブリとし、前記シフトレバーをＰ位置からＲ位置にシフトさせるときに、一体化された前記アッセンブリを前記本体側部材に対して移動させて前記ロック部材のロック部を前記シフトレバー側部材の移動軌跡から外し、前記シフトレバーのＲ位置側への移動を可能とする、
請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用シフトレバー装置として、特開平８−２１６７２２号公報に開示された車両用シフトレバー装置がある。
上記公報のシフトレバー装置では、シフトレバーをＰフリー位置からＰセレクト位置側に動かすときに、シフトレバー側部材で従動部材を押して従動部材をシフトレバー側部材の移動軌跡から退けている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２１６７２２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の車両用シフトレバー装置には、つぎの問題点（課題）がある。ロックする時にシフトレバー側部材で従動部材を押して従動部材をシフトレバー側部材の移動軌跡から退けるので、ロックがかかるまでにディテントノブボタンの押圧距離が少なくとも従動部材の厚み分必要になる。そのため、Ｐフリー位置とＰロック位置との間の、ディテントノブボタン押圧量（距離）が大きくなり、操作性が悪い。
上記公報のシフトレバー装置はストレート式のシフトレバー装置であるが、図１１に示すように、上記公報のシフトレバー装置をゲート式のシフトレバー装置に利用する場合、ロックする時にシフトレバー側部材で従動部材１を押して退けるので、Ｐフリー位置１１ａとＰロック１１ｃ位置との間の距離は、少なくとも従動部材１の厚み分Ｂ必要になる。そのため、Ｐフリー位置１１ａとＰロック位置１１ｃとの間のシフトレバー移動量（距離）が大きくなり、操作性が悪くなる。
本発明の目的は、Ｐフリー位置とＰロック位置との間のシフトレバー移動量を小にでき、それによって操作性およびロックの信頼性を向上させることができる車両用シフトレバー装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  シフトレバー側部材と、
本体側部材と、
前記本体側部材に回動動可能に取付けられた支持部材と、
前記支持部材に回動可能に取付けられ、Ｐ領域の少なくとも一部の領域で前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に出入り可能なロック部を備えたロック部材と、
前記支持部材と前記ロック部材の一方に設けられた電磁石・および前記支持部材と前記ロック部材の他方に設けられ前記電磁石に吸着解放可能な吸着解放部材と、
を有し、
前記支持部材が前記本体側部材に対して回動することにより、前記ロック部材のロック部が前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に出入り可能とされており、
前記シフトレバー側部材と前記本体側部材とで前記ロック部を挟み込み可能とされている、車両用シフトレバー装置。
（２）  前記支持部材は、前記ロック部材のロック部が前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に入る方向にばね付勢されている、（１）記載の車両用シフトレバー装置。
（３）  前記ロック部材は、前記支持部材の付勢方向と同方向にばね付勢されている、（２）記載の車両用シフトレバー装置。
（４）  （ｉ）シフトレバーをＲ位置からＰ位置にシフトするとき、前記シフトレバー側部材が前記ロック部材を押して前記支持部材と前記ロック部材を移動させてＰ位置に入っていくことができ、
（ｉｉ）−１前記電磁石が通電されていないときには、Ｐ位置からＲ位置にシフトするときに、前記ロック部材のロック部が前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に進入しており前記シフトレバーのＲ位置側への移動を不能としてロックし、
（ｉｉ）−２前記電磁石が通電されているときには、前記電磁石が前記吸着解放部材を吸着して前記ロック部材を前記支持部材に一体化してアッセンブリとし、前記シフトレバーをＰ位置からＲ位置にシフトさせるときに、一体化された前記アッセンブリを前記本体側部材に対して移動させて前記ロック部材のロック部を前記シフトレバー側部材の移動軌跡から外し、前記シフトレバーのＲ位置側への移動を可能とする、
（１）記載の車両用シフトレバー装置。
（５）  前記支持部材は、前記シフトレバー側部材の移動軌跡内に出入り可能とされており、
（ｉ）シフトレバーをＲ位置からＰ位置にシフトするとき、前記シフトレバー側部材が前記支持部材を押して前記支持部材と前記ロック部材を移動させてＰ位置に入っていくことができ、
（ｉｉ）−１前記電磁石が通電されていないときには、Ｐ位置からＲ位置にシフトするときに、前記ロック部材のロック部が前記シフトレバー側部材と前記本体側部材との間に進入しており前記シフトレバーのＲ位置側への移動を不能としてロックし、
（ｉｉ）−２前記電磁石が通電されているときには、前記電磁石が前記吸着解放部材を吸着して前記ロック部材を前記支持部材に一体化してアッセンブリとし、前記シフトレバーをＰ位置からＲ位置にシフトさせるときに、一体化された前記アッセンブリを前記本体側部材に対して移動させて前記ロック部材のロック部を前記シフトレバー側部材の移動軌跡から外し、前記シフトレバーのＲ位置側への移動を可能とする、
（１）記載の車両用シフトレバー装置。
【０００６】
上記（１）〜（５）の車両用シフトレバー装置では、ロック部材のロック部がＰ領域の少なくとも一部の領域でシフトレバー側部材と本体側部材との間に出入り可能とされているので、シフトレバー側部材と本体側部材とでロック部材を挟み込んでロックすることができる。そのため、Ｐフリー位置からＰロック位置までの間の距離は、ロック部材をシフトレバー側部材と本体側部材とで挟み込むまでの距離（図１０のＡ）だけでよくなり、従来のようなロック部材の厚み分の距離は不要である。そのため、Ｐフリー位置とＰロック位置との間のシフトレバー移動量（距離）は、従来に比べて小になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は、本発明実施例１の車両用シフトレバー装置を示しており、図５〜図８は、本発明実施例２の車両用シフトレバー装置を示しており、図９、図１０は、本発明実施例１と本発明実施例２に適用可能な車両用シフトレバー装置を示している。
本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１の車両用シフトレバー装置を、図１〜図４、図９、図１０を参照して、説明する。
【０００８】
本発明実施例１の車両用シフトレバー装置（以下、シフトレバー装置という）１０は、シフトレバー２１が車両前後方向・車両左右方向に移動可能なゲート式のシフトレバー装置であってもよく、シフトレバー２１が車両前後方向にのみ移動可能なストレート式のシフトレバー装置であってもよい。以下、本発明実施例では、シフトレバー装置１０が、シフトレバー２１が車両前後方向・車両左右方向に移動可能なゲート式のシフトレバー装置である場合を例にとって説明する。シフトレバー装置１０には、図９に示すように、Ｐ（パーキング）１１、Ｒ（リバース）１２、Ｎ（ニュートラル）１３等のシフト位置が設けられている。ただし、シフトレバー装置１０には、Ｐ、Ｒ、Ｎの３位置だけでなく、さらに、たとえばＤ（ドライブ）、３（サード）、２（セカンド）、Ｌ（ロー）等の位置が設けられていてもよい。
【０００９】
Ｐ位置１１は、Ｐフリー位置１１ａと、Ｐセレクト位置１１ｂと、Ｐロック位置１１ｃとを、有する。Ｐフリー位置１１ａは、シフトレバー２１がＰ位置１１にあるときに、シフトレバー２１から手を放すとシフトレバー２１がひとりでに到達する位置である。Ｐセレクト位置１１ｂは、シフトレバー２１をＲ位置１２からＰ位置１１に動かすとき、車両前後方向にＰフリー位置１１ａと同じ位置に達した位置である。Ｐロック位置１１ｃは、Ｐフリー位置１１ａとＰセレクト位置１１ｂとの間に設けられている。
シフトレバー装置１０は、図１に示すように、シフトレバー側部材２０と、本体側部材３０と、支持部材４０と、ロック部材５０と、電磁石６０と、吸着解放部材７０とを、有する。
【００１０】
シフトレバー側部材２０は、本体側部材３０に揺動可能に支持されている。シフトレバー側部材２０は、シフトレバー２１またはシフトレバー２１に設けられるレバーボス２２である。
シフトレバー２１は、上下方向に延びている。
レバーボス２２は、シフトレバー２１と一体に形成されるか、または、シフトレバー２１と別体に形成されてシフトレバー２１に固定して取り付けられている。
【００１１】
本体側部材３０は、樹脂製である。本体側部材３０は、図示略の車両に固定されている。本体側部材３０は、シフトレバー装置本体３１と、ストッパ３２とを、有する。
ストッパ３２は、シフトレバー装置本体３１に一体に形成されていてもよく、シフトレバー装置本体３１と別体に形成されてシフトレバー装置本体３１に固定して取付けられていてもよい。ストッパ３２は、電磁石６０に対向して設けられている。
【００１２】
支持部材４０は、樹脂製である。支持部材４０は、回動軸部４１と、ロック部材保持アーム４２と、電磁石保持部４３と、当接部４４とを、有する。
支持部材４０は、回動軸部４１で本体側部材３０に回動可能に支持されている。支持部材４０は、支持部材付勢バネ４５により回動付勢されている。支持部材付勢バネ４５の一端は支持部材４０に当てられており、支持部材付勢バネ４５の他端は本体側部材３０に当てられている。支持部材付勢バネ４５が支持部材４０を付勢する方向は、シフトレバー２１がＰフリー位置１１ａまたはＰロック位置１１ｃにあるときに、ロック部材５０のロック部５２がシフトレバー側部材２０とストッパ３２との間に進入する方向である。
【００１３】
ロック部材保持アーム４２は、回動軸部４１から延びている。ロック部材保持アーム４２の延び方向先端部には、ロック部材５０が回動可能に連結されている。
電磁石保持部４３は、ロック部材保持アーム４２とは異なる位置に形成されている。電磁石保持部４３は、電磁石６０を保持している。
当接部４４は、ロック部材保持アーム４２の長手方向途中位置に設けられている。当接部４４には、図示略のロック解除ノブまたはロック解除ノブと連動する部材が当接可能である。支持部材４０の回動中心Ｐ１から当接部４４までの距離は、支持部材４０の回動中心Ｐ１からロック部材５０の回動軸部５１までの距離よりも小である。図示略のロック解除ノブを押したとき、ロック解除ノブまたはロック解除ノブと連動する部材が当接部４４に当たり、支持部材４０を支持部材付勢バネ４５の付勢方向と反対方向に支持部材付勢バネ４５の付勢力に抗して回動させる。
【００１４】
ロック部材５０は、回動軸部５１と、ロック部５２とを、有する。
ロック部材５０は、回動軸部５１で、支持部材４０のロック部材保持アーム４２の延び方向先端部に回動可能に連結されている。ロック部材５０の回動軸の軸方向（図１の紙面と直交する方向）は、支持部材４０の回動軸の軸方向と同方向である。ロック部材５０は、ロック部材付勢バネ５３により回動付勢されている。ロック部材付勢バネ５３の一端はロック部材５０に当てられており、ロック部材付勢バネ５３の他端は支持部材４０に当てられている。ロック部材付勢バネ５３がロック部材５０を支持部材４０に対して付勢する方向は、支持部材付勢バネ４５が支持部材４０を本体側部材３０に対して付勢する方向と同方向である。ロック部材付勢バネ５３の付勢力は、支持部材付勢バネ４５の付勢力よりも小である。
【００１５】
ロック部５２は、回動軸部５１と一体に形成されている。ロック部５２は、回動軸部５１と異なる別位置にある。ロック部５２は、支持部材４０が本体側部材３０に対して回動することにより、シフトレバー２１がＰフリー位置１１ａまたはＰロック位置１１ｃにあるときのシフトレバー側部材２０とストッパ３２との間に出入り可能である。ロック部５２は、シフトレバー２１がＰセレクト位置１１ｂまたはＰロック位置１１ｃにあるときのシフトレバー側部材２０の移動軌跡内に出入り可能である。
【００１６】
電磁石６０は、常時は、通電されておらず、シフトレバー２１がＰ位置１１にシフトされ、イグニッションスイッチがＯＮにされ、フットブレーキが踏み込まれた時のみ通電される。
電磁石６０は、支持部材４０の電磁石保持部４３に、直線摺動可能に取り付けられている（保持されている）。電磁石６０は、電磁石付勢バネ６１により、吸着解放部材７０に接近する方向にバネ付勢されている。電磁石６０は、通電されている時、吸着解放部材７０を吸着する。
【００１７】
吸着解放部材７０は、電磁石６０に吸着・解放可能である。吸着解放部材７０は、ロック部材５０に設けられる。吸着解放部材７０は、ロック部材５０の回動軸の軸方向に、ロック部５２と異なる位置にある。
吸着解放部材７０は、ロック部材５０と別体に形成されてロック部材５０に取付けられる。吸着解放部材７０は、ロック部材５０に固定して取付けられていてもよく、ロック部材５０に回動可能に連結されていてもよい（図示例では、吸着解放部材７０がロック部材５０に回動可能に連結されている場合を示している）。
吸着解放部材７０の、電磁石６０に対向する面と、ロック部材５０に対向する面には、クッション材７１が設けられている。
【００１８】
ここで、本発明実施例１の作動を説明する。
まず、シフトレバー２１をＰ位置１１以外の位置（たとえばＲ位置１２）からＰ位置１１に移動させるときを説明する。
シフトレバー２１がＰ位置１１以外の位置にあるとき、図１に示すように、ロック部材５０のロック部５２は、電磁石６０とストッパ３２との間で、シフトレバー側部材２０の移動軌跡内に入り込んでいる。
【００１９】
シフトレバー２１をＲ位置１２からＰ位置１１に移動させるとき、図２に示すように、シフトレバー側部材２０がロック部材５０のロック部５２を押してロック部材５０と支持部材４０を回動させて、ロック部５２をシフトレバー側部材２０の移動軌跡外に押し出し（退けて）、Ｐ位置１１に入っていくことができる。
【００２０】
シフトレバー２１がＰセレクト位置１１ｂ、Ｐロック位置１１ｃを通り、Ｐフリー位置１１ａに達したとき、ロック部材５０のロック部５２は、図３に示すように、支持部材付勢バネ４５とロック部材付勢バネ５３の付勢力により、シフトレバー側部材２０とストッパ３２との間でシフトレバー側部材２０の移動軌跡内に入り込む。このとき、ロック部材５０のロック部５２はシフトレバー側部材２０と接触している。また、電磁石付勢バネ６１のバネ力よりロック部材付勢バネ５３のバネ力の方が大きいため、吸着解放部材７０は電磁石６０と接触している。
【００２１】
つぎに、Ｐフリー位置１１ａにあるシフトレバー２１をＰ位置１１以外の位置（たとえばＲ位置１２）に移動させるときを説明する。
▲１▼電磁石６０が通電されていないとき、図４に示すように、シフトレバー側部材２０がロック部材５０のロック部５２を押す。ロック部材５０は、シフトレバー側部材２０に押されると、ロック部材５０の回動中心Ｐ２まわりに、ロック部材付勢バネ５３の付勢方向と反対方向に回動する（そのとき、支持部材４０は、回動しない）。シフトレバー側部材２０でロック部材５０のロック部５２を押してロック部材５０のロック部５２がストッパ３２に当たったとき（シフトレバー側部材２０とストッパ３２とでロック部５２を挟み込んだとき）、シフトレバー側部材２０のそれ以上のＰセレクト位置１１ｂ側への移動は、不能となる。そのため、シフトレバー２１のＰ位置１１からＲ位置１２への移動は、Ｐロック位置１１ｃでロックされる。
【００２２】
▲２▼電磁石６０が通電されているとき、電磁石６０が吸着解放部材７０を吸着する。そのため、ロック部材５０と支持部材４０とは一体化してアッセンブリとなる。電磁石６０は、支持部材４０に対して電磁石保持部４３から抜ける方向（図４の下方向）に移動可能だが、ロック部材５０が回動中心Ｐ２まわりに図４の下方に移動しようとすると、電磁石６０には電磁石保持部４３の壁方向のベクトルがはたらくため、電磁石６０が支持部材４０に対して移動することはなく、アッセンブリ全体が実施的に一体化することになる。
ロック部材５０と支持部材４０とがアッセンブリとなった状態で、シフトレバー２１をＰ位置１１からＲ位置１２にシフトさせるとき、シフトレバー側部材２０によりアッセンブリを支持部材４０の回動中心Ｐ１まわりに回動させて、ロック部材５０のロック部５２をシフトレバー側部材２０の移動軌跡から外す。このとき、ロック部材５０のロック部５２の移動方向は、電磁石６０が通電されていないときにシフトレバー側部材２０がロック部５２を押してロック部５２が動く方向と、異なっている。
ロック部材５０のロック部５２がシフトレバー側部材２０の移動軌跡から外れるので、シフトレバー２１のＲ位置１２側への移動が可能である。
【００２３】
つぎに、本発明実施例１の作用を説明する。
ロック部材５０のロック部５２がＰフリー位置１１ａまたはＰロック位置１１ｃにあるシフトレバー側部材２０とストッパ３２との間に出入り可能とされているので、シフトレバー側部材２０とストッパ３２とでロック部材５０を挟み込んでロックすることができる。そのため、Ｐフリー位置１１ａとＰロック位置１１ｃとの間の距離は、ロック部材５０をシフトレバー側部材２０とストッパ３２とで挟み込むまでの距離（図１０のＡ）だけでよくなり、ロック部材５０の厚み分の距離は不要である。そのため、Ｐフリー位置１１ａとＰロック位置１１ｃとの間のシフトレバー移動量（距離）は、従来に比べて小になる。
また、吸着解放部材７０が、ロック部材５０に回動可能に連結されている場合には、吸着解放部材７０を電磁石６０に確実に面で接触させることができる。
【００２４】
また、支持部材４０の当接部４４と支持部材４０の回動中心Ｐ１との距離が、ロック部材５０の回動中心Ｐ２と支持部材４０の回動中心Ｐ１との距離よりも小であるので、図示略のロック解除ノブの操作量が少ない場合でも、何ら別部品を設けることなく、ロック部材５０の移動量を大とすることができる。したがって、ロック解除ノブが本体側部材３０の意匠面から突出する量を小とすることができ、シフトレバー装置１０の意匠性が向上する。
【００２５】
さらに、支持部材４０とロック部材５０と電磁石６０を、本発明図示例のように配置することにより、支持部材４０とロック部材５０と電磁石６０は機構的に閉ループを構成する。そのため、支持部材４０とロック部材５０と電磁石６０のアッシーの剛性は高まり、力の支持が機構的に安定する。
【００２６】
つぎに、本発明実施例２の車両用シフトレバー装置を、図５〜図１０を参照して、説明する。
本発明実施例２の車両用シフトレバー装置（以下、シフトレバー装置という）１０´は、シフトレバー２１が車両前後方向・車両左右方向に移動可能なゲート式のシフトレバー装置であってもよく、シフトレバー２１が車両前後方向にのみ移動可能なストレート式のシフトレバー装置であってもよい。以下、本発明実施例では、シフトレバー装置１０´が、シフトレバー２１が車両前後方向・車両左右方向に移動可能なゲート式のシフトレバー装置である場合を例にとって説明する。
シフトレバー装置１０´には、図９に示すように、Ｐ（パーキング）１１、Ｒ（リバース）１２、Ｎ（ニュートラル）１３等のシフト位置が設けられている。ただし、シフトレバー装置１０´には、Ｐ、Ｒ、Ｎの３位置だけでなく、さらに、たとえばＤ（ドライブ）、３（サード）、２（セカンド）、Ｌ（ロー）等の位置が設けられていてもよい。
【００２７】
Ｐ位置１１は、Ｐフリー位置１１ａと、Ｐセレクト位置１１ｂと、Ｐロック位置１１ｃとを、有する。Ｐフリー位置１１ａは、シフトレバー２１がＰ位置１１にあるときに、シフトレバー２１から手を放すとシフトレバー２１がひとりでに到達する位置である。Ｐセレクト位置１１ｂは、シフトレバー２１をＲ位置１２からＰ位置１１に動かすとき、車両前後方向にＰフリー位置１１ａと同じ位置に達した位置である。Ｐロック位置１１ｃは、Ｐフリー位置１１ａとＰセレクト位置１１ｂとの間に設けられている。
シフトレバー装置１０´は、図６に示すように、シフトレバー側部材２０と、本体側部材３０と、支持部材４０と、ロック部材５０と、電磁石６０と、吸着解放部材７０とを、有する。
【００２８】
シフトレバー側部材２０は、シフトレバー２１であってもよく、シフトレバー２１に固定される部材であってもよい（図示例では、シフトレバー側部材２０がシフトレバー２１に固定される部材（レバーボス）２２である場合を示している）。以下、本発明実施例２では、シフトレバー側部材２０がシフトレバー２１に固定される部材（レバーボス）２２である場合を例にとって説明する。
レバーボス２２は、シフトレバー２１の長手方向中間部から車両前方向に突出して設けられている。図８に示すように、レバーボス２２の突出方向先端部には、車両左方向に突出する突出部２２ａが設けられている。突出部２２ａの下面２２ｂは、車両後方向で下方向に傾き、また、車両右方向で下方向に傾く傾斜面となっている。
【００２９】
本体側部材３０は、図６に示すように、シフトレバー装置１０´のシフトレバー装置本体３１と、ストッパ３２と、シフトレバー装置本体３１に固定して取付けられるＥＣＵケース３３とを、有する。
シフトレバー装置本体３１は、図７に示すように、前側壁３１ａと、後側壁３１ｂと、右側壁３１ｃと、左側壁３１ｄとを、有する。
ストッパ３２は、図６に示すように、シフトレバー装置本体３１に一体に形成されていてもよく、シフトレバー装置本体３１と別体に形成されてシフトレバー装置本体３１に固定してとりつけられていてもよい（図示例では、ストッパ３２がシフトレバー装置本体３１に一体に形成される場合を示している）。以下、本発明実施例２では、ストッパ３２がシフトレバー装置本体３１に一体に形成される場合を例にとって説明する。
ストッパ３２は、シフトレバー装置本体３１の左側壁３１ｄの上下方向中間部に設けられている。ストッパ３２は、たとえば、左側壁３１ｄに、左側壁３１ｄを左右方向に貫通する貫通穴を設けることで形成される。
ＥＣＵケース３３は、シフトレバー装置本体３１内に設けられる。ＥＣＵケース３３は、シフトレバー装置本体３１の車両前方向側端部で、シフトレバー装置本体３１の車両右方向側端部に設けられる。
【００３０】
支持部材４０は、たとえば樹脂製である。支持部材４０は、ＥＣＵケース３３に移動可能に取付けられる。ここで、支持部材４０の移動は、直線動であってもよく、回動であってもよい（図示例では、支持部材４０の移動が回動である場合を示している）。以下、本発明実施例２では、支持部材４０の移動が回動である場合を例にとって説明する。
支持部材４０は、回動軸部４１と、回動軸部４１から下方向に延びる第１の延び部４６と、第１の延び部４６の下端部から車両左方向に延びる第２の延び部４７と、第２の延び部４７の車両左方向側の端部から上方向に延びる第３の延び部４８とを、有する。
支持部材４０は、回動軸部４１でＥＣＵケース３３に上下方向に回動可能に取付けられる。支持部材４０は、支持部材付勢バネ４５により回動付勢されている。支持部材付勢バネ４５の一端は、支持部材４０に当てられており、支持部材付勢バネ４５の他端は、本体側部材３０に当てられている。支持部材付勢バネ４５が支持部材４０を付勢する方向は、シフトレバー２１がＰフリー位置１１ａまたはＰロック位置１１ｃにあるときに、ロック部材５０のロック部５２がレバーボス２２とストッパ３２との間に進入する方向である。
第２の延び部４７は、車両左方向側の端部に、ロック部材５０を移動可能に保持するロック部材保持部４７ａを有する。
第３の延び部４８の上端部は、レバーボス２２の移動軌跡内に出入り可能である。第３の延び部４８の上端は、図５に示すように、シフトレバー２１をＲ位置１２からＰ位置１１に移動させるときにレバーボス２２の突出部２２ａの下面２２ｂと摺動接触可能な、摺接面４８ａを有する。摺接面４８ａは、車両後方向で下方向に傾斜する傾斜面になっている。
【００３１】
ロック部材５０は、たとえば樹脂製である。ロック部材５０は、図６に示すように、支持部材４０に移動可能に取付けられる。ここで、ロック部材５０の移動は、直線動であってもよく、回動であってもよい（図示例では、ロック部材５０の移動が回動である場合を示している）。以下、本発明実施例２では、ロック部材５０の移動が回動である場合を例にとって説明する。
ロック部材５０は、回動軸部５１と、ロック部５２と、右方向延び部５４とを、有する。
【００３２】
回動軸部５１は、支持部材４０のロック部材保持部４７ａに上下方向に回動可能に取付けられる。ロック部材５０は、回動軸部５１で支持部材４０に上下方向に回動可能に取付けられる。ロック部材５０は、ロック部材付勢バネ５３により回動付勢されている。ロック部材付勢バネ５３の一端はロック部材５０に当てられており、ロック部材付勢バネ５３の他端は支持部材４０に当てられている。ロック部材付勢バネ５３がロック部材５０を支持部材４０に対して付勢する方向は、支持部材付勢バネ４５が支持部材４０を本体側部材３０に対して付勢する方向と同方向である。なお、この方向は、吸着解放部材７０が電磁石６０に接近する方向である。ロック部材付勢バネ５３の付勢力は、支持部材付勢バネ４５の付勢力より小である。
【００３３】
ロック部５２は、回動軸部５１の鉛直上方またはその近傍にある。ロック部５２は、レバーボス２２の移動軌跡内に出入り可能である。ロック部５２は、Ｐ領域の少なくとも一部の領域で、レバーボス２２とストッパ３２との間に出入り可能である。
ロック部５２の車両右方向側面５２ａは、車両右方向かつ下方向に傾く傾斜面となっている。ロック部５２の車両右方向側面５２ａは、シフトレバー２１をＰフリー位置１１ａからＰセレクト位置１１ｂに移動させるときにレバーボス２２の突出部２２ａの下面２２ｂが当たる。
ロック部５２の車両左方向側面の上端部またはその近傍には、当接部５２ｂが形成されている。当接部５２は、たとえば、ロック部５２の車両左方向側面の上端部またはその近傍に設けられた凹部からなる。当接部５２ｂは、本体側部材３０のストッパ３２に当接可能である。当接部５２ｂは、ストッパ３２を、左側壁３１ｄの内側面接線方向（面方向）の成分を持って押す。
【００３４】
電磁石６０と吸着解放部材７０の一方は、支持部材４０に設けられ、電磁石６０と吸着解放部材７０の他方は、ロック部材５０に設けられる（図示例では、電磁石６０が支持部材４０に設けられ、吸着解放部材７０がロック部材５０に設けられる場合を示している）。以下、本発明実施例２では、電磁石６０が支持部材４０に設けられ、吸着解放部材７０がロック部材５０に設けられる場合を例にとって説明する。
電磁石６０は、支持部材４０の第１の延び部４６に取付けられる（保持される）。電磁石６０は、ＥＣＵケース３３内にある。電磁石６０は、常時は通電されておらず、シフトレバー２１がＰ位置１１にシフトされ、イグニッションスイッチがＯＮにされ、フットブレーキが踏み込まれた時のみ通電される。電磁石６０は、通電されているとき、吸着解放部材７０を吸着する。
吸着解放部材７０は、ロック部材５０の右方向延び部５４の車両右方向側端部に取付けられる。吸着解放部材７０は、ＥＣＵケース３３内にある。吸着解放部材７０は、電磁石６０に吸着・解放可能である。
【００３５】
ここで、本発明実施例２の作動を説明する。
まず、シフトレバー２１をＰ位置１１以外の位置（たとえばＲ位置１２）からＰ位置１１に移動させるときを説明する。
シフトレバー２１がＰ位置１１以外の位置にあるとき、支持部材４０の第３の延び部４８の上端部はレバーボス２２の移動軌跡内にある。ロック部材５０のロック部５２はレバーボス２２の移動軌跡内に入っている。電磁石６０は通電されていない。吸着解放部材７０は、電磁石６０に接触している。
【００３６】
シフトレバー２１をＲ位置１２からＰ位置１１に移動させるとき、レバーボス２２の突出部２２ａの下面２２ｂが、支持部材４０の第３の延び部４８の摺動面４８ａを押して支持部材４０とロック部材５０を下方向に回動させて、支持部材４０の第３の延び部４８とロック部５２をレバーボス２２の移動軌跡外に押し出し（退けて）、Ｐ位置１１に入っていくことができる。
【００３７】
シフトレバー２１がＰセレクト位置１１ｂ、Ｐロック位置１１ｃを通り、Ｐフリー位置１１ａに達したとき、支持部材４０の第３の延び部４８の上端部は支持部材付勢バネ４５の付勢力により、レバーボス２２の移動軌跡内に入り込む。ロック部材５０のロック部５２も支持部材付勢バネ４５の付勢力により、レバーボス２２の移動軌跡内に入り込む。吸着解放部材７０は電磁石６０に接触している。
【００３８】
つぎに、Ｐフリー位置１１ａにあるシフトレバー２１をＰ位置１１以外の位置（たとえばＲ位置１２）に移動させるときを説明する。
▲１▼電磁石６０が通電されていないとき
レバーボス２２の突出部２２ａの下面２２ｂがロック部材５０のロック部５２の車両右方向側面５２ａを押す。ロック部材５０は、レバーボス２２に押されると、ロック部材５０の回動中心Ｐ２まわりに、ロック部材付勢バネ５３の付勢方向と反対方向に回動する（このとき、支持部材４０は回動しない）。レバーボス２２でロック部５２の車両右方向側面５２ａを押してロック部５２の当接部５２ｂがストッパ３２に当たったとき（レバーボス２２とストッパ３２とでロック部５２を挟み込んだとき）、レバーボス２２のそれ以上のＰセレクト位置１１ｂ側への移動は、不能となる。そのため、シフトレバー２１のＰ位置１１からＲ位置１２への移動は、Ｐロック位置１１ｃでロックされる。
【００３９】
▲２▼電磁石６０が通電されているとき
電磁石６０が吸着解放部材７０を吸着する。そのため、支持部材４０とロック部材５０とは一体化してアッセンブリとなる。支持部材４０とロック部材５０がアッセンブリとなった状態で、シフトレバー２１をＰ位置１１からＲ位置１２にシフトさせるとき、レバーボス２２によりアッセンブリを支持部材４０の回動中心Ｐ１まわりに回動させて、ロック部材５０のロック部５２をレバーボス２２の移動軌跡から外す。このとき、ロック部材５０のロック部５２の移動方向は、電磁石６０が通電されていないときにレバーボス２２がロック部５２を押してロック部５２が動く方向と異なっている。
ロック部材５０のロック部５２がレバーボス２２の移動軌跡から外れるので、シフトレバー２１のＲ位置１２側への移動が可能である。
【００４０】
つぎに、本発明実施例２の作用を説明する。
ロック部材５０のロック部５２がＰ領域の少なくとも一部の領域でレバーボス２２とストッパ３２との間に出入り可能とされているので、レバーボス２２とストッパ３２とでロック部５２を挟み込んでロックすることができる。そのため、Ｐフリー位置１１ａとＰロック位置１１ｃとの間の距離は、ロック部材５０をレバーボス２２とストッパ３２とで挟み込むまでの距離（図１０のＡ）でよくなり、ロック部材５０の厚み分の距離は不要である。そのため、Ｐフリー位置１１ａとＰロック位置１１ｃとの間のシフトレバー２１移動量（距離）は、従来に比べて小になる。
【００４１】
ロック部５２はストッパ３２を、左側壁３１ｄの内側面接線方向（面方向）の成分を持って押すので、▲１▼新たに部品を増加することなく、従来からある強度部材であるシフトレバー装置本体３１の左側壁３１ｄを利用して、ロックすることができる。また、▲２▼左側壁３１ｄを横から押すのではなく、肩にのった状態で下方に押すことができるため、強度上有利である。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１〜請求項５記載の車両用シフトレバー装置によれば、ロック部材のロック部がＰ領域の少なくとも一部の領域でシフトレバー側部材と本体側部材との間に出入り可能とされているので、シフトレバー側部材と本体側部材とでロック部材を挟み込んでロックすることができる。そのため、Ｐフリー位置からＰロック位置までの間の距離は、ロック部材をシフトレバー側部材と本体側部材とで挟み込むまでの距離（図１０のＡ）だけでよくなり、従来のようなロック部材の厚み分の距離は不要である。そのため、Ｐフリー位置とＰロック位置との間のシフトレバー移動量（距離）は、従来に比べて小になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例１の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＰ位置以外の位置にあるときの断面図である。
【図２】本発明実施例１車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＰセレクト位置にあるときの断面図である。
【図３】本発明実施例１の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＰフリー位置にあるときの断面図である。
【図４】本発明実施例１の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＰロック位置にあるときの断面図である。
【図５】本発明実施例２の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＰロック位置にあるときの車両左方向から見た断面図である。
【図６】本発明実施例２の車両用シフトレバー装置の、車両前方向から見た断面図である。
【図７】本発明実施例２の車両用シフトレバー装置の、上方から見た透視図である。
【図８】本発明実施例２の車両用シフトレバー装置の、レバーボスの斜視図である。
【図９】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、シフトパターンを示す平面図である。
【図１０】本発明の車両用シフトレバー装置の、Ｐフリー位置にあるシフトレバーをＰロック位置まで動かす場合の、シフトレバー側部材とロック部材のロック部とストッパとの関係を示す概略図である。
【図１１】従来の車両用シフトレバー装置であって、ストレート式のシフトレバー装置をゲート式のシフトレバー装置に利用した場合の、Ｐフリー位置にあるシフトレバーをＰロック位置まで動かす場合の、シフトレバー側部材と従動部材とストッパとの関係を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  １０´  シフトレバー装置
１１  Ｐ位置
１１ａ  Ｐフリー位置
１１ｂ  Ｐセレクト位置
１１ｃ  Ｐロック位置
１２  Ｒ位置
２０  シフトレバー側部材
２１  シフトレバー
２２  レバーボス
３０  本体側部材
３１  シフトレバー装置本体
３２  ストッパ
３３  ＥＣＵケース
４０  支持部材
４１  支持部材の回動軸部
４２  ロック部材保持アーム
４３  電磁石保持部
４４  当接部
４５  支持部材付勢バネ
５０  ロック部材
５１  ロック部材の回動軸部
５２  ロック部
５３  ロック部材付勢バネ
６０  電磁石
６１  電磁石付勢バネ
７０  吸着解放部材
Ｐ１  支持部材の回動中心
Ｐ２  ロック部材の回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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