(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形のメインケーブル埋設管とメインケーブル埋設管の外周に設けられ内部が複数の収容仕切室に形成された断面リング状のサブケーブル埋設管とからなり、前記サブケーブル埋設管には長手方向に切れ目が設けられており、メインケーブル埋設管に対して長手方向に沿って埋設管外周から前記切れ目を介して着脱自在に装着されていることを特徴とするケーブル用地中埋設管。
【請求項２】
前記サブケーブル埋設管の各収容仕切室は、メインケーブル埋設管の収容断面積より小さい断面積に形成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル用地中埋設管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信，電力，放送等に使用されるケーブルにおいて、特に、ケーブルを新たに追加布設する際に、径の細い管路に適するケーブル用地中埋設管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にケーブルの布設作業にあたって、ケーブル用地中埋設管が使用される。ケーブル用地中埋設管は、例えば、ユーザ（お客様）直近の末端設備では、管路径が細くなり具体的には図５（ａ）に示すように直径が２５ｍｍ〜５０ｍｍ程度のケーブル用地中埋設管１０１が想定される。その際に、図５（ｂ）に示すように比較的太いケーブル１０３と細いケーブル１０５が組合わされていて、例えば、太いケーブル１０３を収容すると細いケーブル１０５の収容ができないと判断される場合、図５（ｃ）に示すように新たにもう一本、ケーブル用地中埋設管１０１を追加するか、あるいは、図５（ｄ）に示すように大きい径のケーブル用地中埋設管１０７を用いる等の検討が行なわれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ケーブル用地中埋設管を追加する図５（ｃ）の手段にあっては、独立したケーブル用地中埋設管１０１が複数となるため、例えば、マンホール、ハンドホール等の人孔の側壁に、それぞれ専用の作業孔を開けて取付けた後、再び水密処理作業が必要となるため、取付け作業が面倒になるだけでなく取付け時の大幅なコストアップにつながる。
【０００４】
一方、大きい径のケーブル用地中埋設管を使用する図５（ｄ）の手段において、既設埋設管に対して新たに新設するケースと、まったく新らしく新設するケースがあるが前者にあっては、一旦、既設のケーブル埋設管を取除く撤去作業後に、改ためて新設作業を行なう必要があり、多大の時間、労力、コストがかかる等の問題をかかえるようになる。
【０００５】
後者にあっては、埋設する占有断面積が大きく拡大する等の不具合を招く。
【０００６】
そこで、この発明は、ケーブルの布設にあたってコストがかからず作業性に優れると共に占有断面積も小さくて済み、既設のケーブル埋設管に対しても問題なく対応が図れるようにしたケーブル用地中埋設管を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明の請求項１にあっては、断面円形のメインケーブル埋設管とメインケーブル埋設管の外周に設けられ内部が複数の収容仕切室に形成された断面リング状のサブケーブル埋設管とからなり、前記サブケーブル埋設管には長手方向に切れ目が設けられており、メインケーブル埋設管に対して長手方向に沿って埋設管外周から前記切れ目を介して着脱自在に装着されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、例えば、既設ケーブルに対してその後の需要等の増加でケーブルを追加布設しなければいけなくなった場合には、メインケーブル埋設管に対して長手方向に沿って埋設管外周からサブケーブル埋設管を装着する。この結果、敷設状態にあるメインケーブル埋設管を動かすことなく装着できるため作業性に優れる。また、メインケーブル埋設管の外周にデッドスペースを作ることなく多数の収容仕切室の増加を図ることができるため、既設のケーブルと干渉し合うことなく新たなケーブルを容易に収容することが可能となる。しかも、人孔等において一本の埋設管となるので、取付けコストアップにつながる恐れもない。
【００１１】
また、この発明の請求項２にあっては、サブケーブル埋設管の各収容仕切室を、メインケーブル埋設管の収容断面積より小さい断面積に形成することを特徴とする。
【００１２】
これにより、メインケーブル埋設管の外周に、多数の収容仕切室を効率よく作ることができるため、細い径のケーブルを干渉し合うことなく区分された状態で収容することが可能となる。しかも、全体の占有断面積も小さく抑えられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図１の図面を参照しながらこの発明の第１の実施形態について具体的に説明する。
【００１４】
図１はこの発明にかかるケーブル用地中埋設管１の断面図を示している。
【００１５】
ケーブル用地中埋設管１は、内側のメインケーブル埋設管３とその外周に設けられた外側のサブケーブル埋設管５とで構成されている。この場合、メインケーブル埋設管３とサブケーブル埋設管５は別体構造でも、一体構造であってもよい。メインケーブル埋設管３は、ユーザ近くの末端設備に使用される直径が２５ｍｍ〜５０ｍｍ程度の断面円形のパイプ状に形成され長手方向に沿って連続している。
【００１６】
サブケーブル埋設管５は、メインケーブル埋設管３の周壁に沿って断面リング状に形成され、内部は仕切壁７により複数の収容仕切室９が作られている。
【００１７】
サブケーブル埋設管５の各収容仕切室９は、メインケーブル埋設管３の収容断面積より小さい断面積に設定されている。具体的には２５ｍｍ〜５０ｍｍ程度の直径の断面積を備えたメインケーブル埋設管３に対して、各収容仕切室９は、１０ｍｍ×２５ｍｍ程度の断面積となっていることが好ましい。
【００１８】
メインケーブル埋設管３とサブケーブル埋設管５の材質は、金属製、合成樹脂製のいずれでもよい。この場合、それぞれ同一の材質で、あるいは、別々の材質でそれぞれ作られてもよい。
【００１９】
このように構成されたケーブル用地中埋設管１によれば、例えば、径が１５ｍｍ前後の複数のケーブル１１と、径が８ｍｍ前後以下の複数のケーブル１３とを組合せて布設する際に、メインケーブル埋設管３内に１５ｍｍ前後のケーブル１１を収容する。一方、サブケーブル埋設管５内に８ｍｍ前後以下のケーブル１３を区分けして各収容仕切室９内にそれぞれ収容する。この時、干渉し合うことなく多数のケーブルを能率よく収容することが可能となり、しかも、埋設管全体の占有断面積は大きく拡大することはなく小さく抑えられる。
【００２０】
また、使用可能な待機状態の収容仕切室９が複数得られるようになる。一方、ケーブル用地中埋設管１は一本の連続し合う地中埋設管となるため、例えば、マンホール、ハンドホール等の人孔に対する取付けも、従来と同じでよいため、取付けにともなうコストアップにつながる恐れもない。また、作業性を損なうこともない。
【００２１】
図２と図３は第２の実施形態を示したものである。
【００２２】
即ち、既設のメインケーブル埋設管３に対して長手方向に沿って埋設管外周からサブケーブル埋設管５を着脱自在に装着できるようにしたものである。
【００２３】
サブケーブル埋設管５は、独立した断面リング状に形成され、内部は第１実施形態と同様に仕切壁７によって複数の収容仕切室９が作られている。
【００２４】
リング状に形成されたサブケーブル埋設管５は、図３に示すように仕切壁７を基準として長手方向に沿って切れ目１５が入れられ、その切れ目１５から左右（矢印方向）へ強制的に力を加えることで長手方向に沿って開げることが可能となり、図示の如く埋設管外周からの装着が行なえるようになっている。
【００２５】
サブケーブル埋設管５の材質としては、常時は切れ目１５が止じ合わさった図２の状態にあって、切れ目１５から左右へ強制的に力を加えることで開がるようになる可撓性の合成樹脂材で作られている。
【００２６】
この場合、図４に示すようにサブケーブル埋設管５を図面において左右２つに分割しておき、その一方となる上方を、常にリング状となるよう他方、下方の切れ目１７が止じ合わさるよう付勢手段を備えたヒンジ１９によって結合し、そのヒンジ１９を支点として、鎖線で示すように左右に開くようにする等の手段を採用してもよい。この実施形態の場合にはサブケーブル埋設管５を剛体の材質で作ることが可能となる。
【００２７】
なお、その外の構成要素は第１の実施形態と同一のため同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２８】
したがって、この第２の実施形態によれば、既設ケーブルに対して、その後の需要等の増加でケーブルを追加布設しなければいけなくなった場合には、敷設状態にあるメインケーブル埋設管３の外周からサブケーブル埋設管５を装着することで対応が図れる。この時、メインケーブル埋設管は動かさなくて済むため作業性に優れる。また、メインケーブル埋設管３の外周に無駄なデッドスペースを作ることなくメインケーブル埋設管の外周に複数の収容仕切室９を作ることができるため、追加するケーブルを、既設のケーブルと干渉し合うことなく能率よく容易に収容することが可能となる。また、メインとサブが一体となった一本の埋設管となるため、マンホール、ハンドホール等の人孔において従来と同様の取付けで済むため取付けコストアップにつながる恐れはない。
【００２９】
【発明の効果】
以上、説明したようにこの発明の請求項１によれば、メインケーブル埋設管に対して長手方向に沿って埋設管外周からサブケーブル埋設管を着脱自在に装着することができるため、敷設状態にあるメインケーブル埋設管を動かさなくて済むため作業性に優れると共に、ケーブルの追加に対して迅速に対応することができる。しかも、メインとサブが一体となった一本の地中埋設管となるため、マンホール、ハンドホール等の人孔において取付け箇所を増設する必要がなくコストアップにつながる恐れもない。
【００３３】
また、この発明の請求項２によれば、細い径のケーブルを干渉し合うことなく区分された状態で各収容仕切室内に能率よく収容することが可能となる。しかも、全体が占める占有断面積を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかるケーブル用地中埋設管の第１の実施形態を示した概要切断説明図。
【図２】第２の実施形態を示した概要切断説明図。
【図３】サブケーブル埋設管を左右に強制的に開いた状態の第２の実施形態を示した概要切断説明図。
【図４】サブケーブル埋設管をヒンジを支点として途中まで開いた状態の別の変形例を示した概要切断説明図。
【図５】従来のケーブル布設状態を示す概要説明図。
【符号の説明】
１  ケーブル用地中埋設管
３  メインケーブル埋設管
５  サブケーブル埋設管
９  収容仕切室
【図１】
0004117701.tif 000002
【図２】
0004117701.tif 000003
【図３】
0004117701.tif 000004
【図４】
0004117701.tif 000005
【図５】
0004117701.tif 000006