(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト側装置に通信ネットワークを介して接続される販売支援端末装置であって、
商品情報及び値引金額を入力する入力手段と、
商品情報に対応付けて値引範囲を記憶する値引範囲記憶手段と、
前記入力手段により入力された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索する値引範囲検索手段と、
前記入力手段により入力された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別する値引範囲判別手段と、
前記値引範囲判別手段が前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別した場合は、前記ホスト側装置に決裁依頼を送信する決裁依頼手段と、
前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて前記ホスト側装置から送信される決裁情報を表示する決裁情報表示手段と、
を備えることを特徴とする販売支援端末装置。
【請求項２】
前記値引範囲判別手段は、前記値引金額が前記値引範囲を超えているかを段階別に判別する段階別値引範囲判別手段を更に備えており、
前記決裁依頼手段は、前記段階別値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると段階別に判別された場合は、これに応じて決裁依頼を送信するホスト側装置を変更する決裁依頼変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の販売支援端末装置。
【請求項３】
前記決裁情報表示手段により表示される決裁情報は、前記値引金額を値引した価格での商品の販売許可情報及び販売不可情報と、前記上司用の販売支援端末装置により限定された限定値引金額情報と、を含むことを特徴とする請求項１記載の販売支援端末装置。
【請求項４】
第１の端末装置と、サーバと、第２の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される販売支援システムにおいて、
前記第１の端末装置は、
商品情報及び値引金額を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された商品情報及び値引金額を前記サーバに送信する送信手段と、を備え、
前記サーバは、
商品情報に対応付けて値引範囲を記憶する値引範囲記憶手段と、
前記送信手段により送信された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索する値引範囲検索手段と、
前記送信手段により送信された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別する値引範囲判別手段と、
前記値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別された場合は、前記第２の端末装置に決裁依頼を送信する決裁依頼手段と、を備え、
前記第２の端末装置は、
前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて指示された決裁情報を前記サーバに送信する決裁情報送信手段を備えており、
前記サーバは、前記決裁情報送信手段により送信された決裁情報を前記第１の端末装置に転送する決裁情報転送手段を更に備え、前記第１の端末装置は、前記決裁情報転送手段により転送された販売に関する決裁情報を表示する決裁情報表示手段を更に備える
ことを特徴とする販売支援システム。
【請求項５】
前記サーバの前記値引範囲判別手段は、前記値引金額が前記値引範囲を超えているかを段階別に判別する段階別値引範囲判別手段を更に備えており、
前記サーバの前記決裁依頼手段は、前記段階別値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると段階別に判別された場合は、これに応じて決裁依頼を送信する前記第２の端末装置を変更する決裁依頼変更手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の販売支援システム。
【請求項６】
前記第２の端末装置の前記決裁情報送信手段により送信される決裁情報は、前記値引金額を値引した価格での商品の販売許可情報及び販売不可情報と、この第２の端末装置における指示により限定された限定値引金額情報と、を含むことを特徴とする請求項４記載の販売支援システム。
【請求項７】
第１の端末装置と第２の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される販売支援システムにおいて、
前記第１の端末装置は、
商品情報及び値引金額を入力する入力手段と、
商品情報に対応付けて値引範囲を記憶する値引範囲記憶手段と、
前記入力手段により入力された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索する値引範囲検索手段と、
前記入力手段により入力された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別する値引範囲判別手段と、
前記値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別された場合は、前記第２の端末装置に決裁依頼を送信する決裁依頼手段と、を備え、
前記第２の端末装置は、
前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて指示された決裁情報を前記第１の端末装置に送信する決裁情報送信手段を備えており、
前記第１の端末装置は、前記決裁情報送信手段により送信された販売に関する決裁情報を表示する決裁情報表示手段を更に備える
ことを特徴とする販売支援システム。
【請求項８】
前記第１の端末装置の前記値引範囲判別手段は、前記値引金額が前記値引範囲を超えているかを段階別に判別する段階別値引範囲判別手段を更に備えており、前記第１の端末装置の前記決裁依頼手段は、前記段階別値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると段階別に判別された場合は、これに応じて決裁依頼を送信する前記第２の端末装置を変更する決裁依頼変更手段を更に備えることを特徴とする請求項７記載の販売支援システム。
【請求項９】
前記第２の端末装置の前記決裁情報送信手段により送信される決裁情報は、前記値引金額を値引した価格での商品の販売許可情報及び販売不可情報と、この第２の端末装置における指示により限定された限定値引金額情報と、を有することを特徴とする請求項７記載の販売支援システム。
【請求項１０】
ホスト側装置に通信ネットワークを介して接続される端末装置を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
商品情報及び値引金額を入力させるためのプログラムコードと、
商品情報に対応付けて値引範囲を記憶させるためのプログラムコードと、
前記入力された商品情報に基づいて、前記記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索させるためのプログラムコードと、
前記入力された値引金額が前記検索された値引範囲を超えているかを判別させるためのプログラムコードと、
前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別された場合に、前記ホスト側装置に決裁依頼を送信させるためのプログラムコードと、
前記送信された決裁依頼に応じて前記ホスト側装置により送信される決裁情報を表示させるためのプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の対面販売の際に販売員による販売を支援する販売支援端末装置、販売支援システム、及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の対面販売において、販売員毎に値引金額等についての決裁権が設定されている。この設定された決裁権限を越えて販売員が商品を顧客に販売する場合、まず、販売員が上司に値引金額等について相談し、そして上司が値引金額等を決定してから、それに応じて販売員が商品を顧客に販売するという仕組みになっている。
また、商品の対面販売の際に、販売員は電卓を使用して商品の値引金額を計算して時間を短縮しているのが現状であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、販売員が使用する電卓は、その機能は計算機能に特化しており、それは高性能版電卓として使用可能である。従って、値引を行なうための係数を設定できても、値引範囲を超える顧客の要求に応じる場合には、販売員が上司に相談に行き、上司が値引金額を決裁しないと販売員が顧客の要求に応じることはできない。
その結果、販売員が顧客を待たせることになり、また、販売員毎の決裁権限の範囲が顧客側に分かってしまうので、販売員及び販売店にとって大きなデメリットになってしまい、ビジネスチャンスを逃す可能性が生じていた。
【０００４】
本発明の課題は、顧客の要求する値引金額が値引範囲を超える場合、ホスト側装置に決裁依頼を送信して、ホスト側装置から送信される決裁情報に基づいて販売員が顧客に商品を販売できるか否か判断できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１記載の発明におけるホスト側装置に通信ネットワークを介して接続される販売支援端末装置は、
商品情報（例えば、図９に示す商品コード「Ｊ０００１２３４」）及び値引金額を入力する入力手段（例えば、図３に示す入力装置２２；図１０に示すステップＳ４０１、Ｓ４０４）と、
商品情報に対応付けて値引範囲を記憶する値引範囲記憶手段（例えば、図３に示す記憶媒体２７；図９に示す値引範囲テーブル）と、
前記入力手段により入力された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索する値引範囲検索手段（例えば、図３に示すＣＰＵ２１；図１０に示すステップＳ４０５）と、
前記入力により入力された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別する値引範囲判別手段（例えば、図３に示すＣＰＵ２１；図１０に示すステップＳ４０６）と、
前記値引範囲判別手段が前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別した場合は、前記ホスト側装置に決裁依頼を送信する決裁依頼手段（例えば、図３に示すＣＰＵ２１、無線送受信装置２４：図１０に示すステップＳ４０９）と、
前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて前記ホスト側装置から送信される決裁情報を表示する決裁情報表示手段（例えば、図３に示す表示装置２５；図１０に示すステップＳ４１２とＳ４１３）と、
を備えることを特徴としている。
【０００６】
この請求項１記載のホスト側装置に通信ネットワークを介して接続される販売支援端末装置によれば、
入力手段により、商品情報及び値引金額を入力し、値引範囲記憶手段に、商品情報に対応付けて値引範囲を記憶し、値引範囲検索手段により、前記入力手段により入力された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索し、値引範囲判別手段により、前記入力手段により入力された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別し、決裁依頼手段により、前記値引範囲判別手段が値引金額が前記値引範囲を超えていると判別した場合は、前記ホスト側装置に決裁依頼を送信し、決裁情報表示手段により、前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて前記ホスト側装置から送信される決裁情報を表示する。
【０００７】
請求項４記載の発明における第１の端末装置と、サーバと、第２の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される販売支援システムにおいて、
前記第１の端末装置（例えば、図１に示す販売員用端末２ａ〜２ｃ）は、
商品情報（例えば、図４（Ａ）に示す販売員コード「Ａ０００１」と商品コード「Ｊ０００１２３４」）及び値引金額入力する入力手段（例えば、図３に示す入力装置２２；図５に示すステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０５）と、
前記入力手段により入力された商品情報及び値引金額を前記サーバに送信する送信手段（例えば、図３に示す無線送受信装置２４；図５に示すステップＳ１０７）と、を備え、
前記サーバ（例えば、図１に示すサーバ１）は、
商品情報に対応付けて値引範囲を記憶する値引範囲記憶手段（例えば、図２に示す記憶媒体１７；図４（Ａ）に示す値引範囲テーブル）と、
前記送信手段により送信された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索する値引範囲検索手段（例えば、図２に示すＣＰＵ１１；図６に示すステップＳ２０４）と、
前記送信手段により送信された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別する値引範囲判別手段（例えば、図２に示すＣＰＵ１１；図６に示すステップＳ２０５）と、
前記値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別された場合は、前記第２の端末装置に決裁依頼を送信する決裁依頼手段（例えば、図２に示すＣＰＵ１１；図６に示すステップＳ２０９）と、を備え、
前記第２の端末装置（例えば、図１に示す上司用端末３ａ〜３ｂ）は、
前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて指示された決裁情報を前記サーバに送信する決裁情報送信手段（例えば、無線送受信装置３４；図７に示すステップＳ３０７、Ｓ３０８）を備えており、
前記サーバは、前記決裁情報送信手段により送信された決裁情報を前記第１の端末装置に転送する決裁情報転送手段（例えば、図２に示す無線送受信装置１４；図６に示すステップＳ２１２、Ｓ２１３）を更に備え、前記第１の端末装置は、前記決裁情報転送手段により転送された販売に関する決裁情報を表示する決裁情報表示手段（例えば、図３に示す表示装置２５；図５に示すステップＳ１１０、Ｓ１１１）を更に備えることを特徴としている。
【０００８】
この請求項４記載の第１の端末装置と、サーバと、第２の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される販売支援システムによれば、
前記第１の端末装置は、入力手段により、商品情報及び値引金額入力し、送信手段により、前記入力手段により入力された商品情報及び値引金額を前記サーバに送信し、
前記サーバは、値引範囲記憶手段に、商品情報に対応付けて値引範囲を記憶し、値引範囲検索手段により、前記送信手段により送信された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索し、値引範囲判別手段により、前記送信手段により送信された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別し、決裁依頼手段により、前記値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別された場合は、前記第２の端末装置に決裁依頼を送信し、
前記第２の端末装置は、決裁情報送信手段により、前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて指示された決裁情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、決裁情報転送手段により、前記決裁情報送信手段により送信された決裁情報を前記第１の端末装置に転送し、前記第１の端末装置は、決裁情報表示手段により、前記決裁情報転送手段により転送された販売に関する決裁情報を表示する。
【０００９】
したがって、請求項１あるいは４記載のいずれかの発明によって、販売員が顧客に商品を対面販売する際、顧客から要求された値引金額が販売員の決裁権限を越える場合に、自動的に上司の端末装置に決裁依頼を送信して決裁判断を受けることが可能となる。したがって、販売員が顧客を待たせた状態でバックヤードに連絡を取りに行ったり、上司を呼び出したりする必要がなくなり、販売上のロスを低減させることができる。その結果、ビジネスチャンスを逃す可能性を低減でき、それを確実に商品の販売に結びつけることができる。
更に、決裁判断を自動的に処理することが可能となるので、顧客側に販売員毎の決裁権限範囲がわかってしまう可能性を減少させることができる。また、決裁権限を明確にし、決裁判断の際のルールを徹底することができる。その結果、顧客側に決裁権限の狭い販売員や販売店の値引範囲が分かってしまう等のデメリットを減少させることができ、また、販売員及び販売店の管理上の効率を大きく向上させることができる。
【００１０】
請求項７記載の発明における第１の端末装置と第２の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される販売支援システムにおいて、
前記第１の端末装置（例えば、図８に示す販売員用端末２ａ〜２ｃ）は、
商品情報（例えば、図９に示す商品コード「Ｊ０００１２３４」）及び値引金額を入力する入力手段（例えば、図３に示す入力装置２２；図１０に示すステップＳ４０１、Ｓ４０４）と、
商品情報に対応付けて値引範囲を記憶する値引範囲記憶手段（例えば、図３に示す記憶媒体２７：図９に示す値引範囲テーブル）と、
前記入力手段により入力された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索する値引範囲検索手段（例えば、図３に示すＣＰＵ２１；図１０に示すステップＳ４０５）と、
前記入力手段により入力された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別する値引範囲判別手段（例えば、図３に示すＣＰＵ２１；図１０に示すステップＳ４０６）と、
前記値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別された場合は、前記第２の端末装置に決裁依頼を送信する決裁依頼手段（例えば、図３に示すＣＰＵ２１、無線送受信装置２４；図１０に示すステップＳ４０９）と、を備え、
前記第２の端末装置（例えば、図８に示す上司用端末３ａ〜３ｂ）は、
前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて指示された決裁情報を前記第１の端末装置に送信する決裁情報送信手段（例えば、無線送受信装置３４；図１１に示すステップＳ５０７、Ｓ５０８）を備えており、
前記第１の端末装置は、前記決裁情報送信手段により送信された販売に関する決裁情報を表示する決裁情報表示手段（例えば、図３に示す表示装置２５；図１０に示すステップＳ４１２、Ｓ４１３）を更に備える
ことを特徴としている。
【００１１】
この請求項７記載の第１の端末装置と第２の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される販売支援システムによれば、
前記第１の端末装置は、入力手段により、商品情報及び値引金額を入力し、値引範囲記憶手段に、商品情報に対応付けて値引範囲を記憶し、値引範囲検索手段により、前記入力手段により入力された商品情報に基づいて、前記値引範囲記憶手段に記憶されている値引範囲から対応する値引範囲を検索し、値引範囲判別手段により、前記入力手段により入力された値引金額が前記値引範囲検索手段により検索された値引範囲を超えているかを判別し、決裁依頼手段により、前記値引範囲判別手段により前記値引金額が前記値引範囲を超えていると判別された場合は、前記第２の端末装置に決裁依頼を送信し、
前記第２の端末装置は、決裁情報送信手段により、前記決裁依頼手段により送信された決裁依頼に応じて指示された決裁情報を前記第１の端末装置に送信し、前記第１の端末装置は、決裁情報表示手段により、前記決裁情報送信手段により送信された販売に関する決裁情報を表示する。
【００１２】
したがって、請求項７記載の発明によって、より簡単な構成で販売員の販売を支援することが可能となる。その結果、本発明を実現するためのコストを削減できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１１を参照して、本発明を適用した実施の形態におけるサーバ１、複数の販売員用端末２(第１の端末装置)、及び複数の上司用端末３(第２の端末装置)を無線ネットワークを介して接続した販売支援システム１００と、複数の販売員用端末２(販売支援端末装置)と複数の上司用端末３(ホスト側装置)とを無線ネットワークを介して接続した販売支援システム２００とを説明する。
【００１４】
詳細については後述するが、本発明の第１の実施の形態における販売支援システム１００は、サーバ１と複数の販売員用端末２及び上司用端末３によって構成されている（図１、図２、及び図３参照）。また、第２の実施の形態における販売支援システム２００は、複数の販売員用端末２と上司用端末３によって構成されている（図２、図３、及び図８参照）。
ここで、販売支援システム１００及び２００において、販売員用端末２は販売員が使用する携帯端末装置を意味しており、上司用端末３は上司が使用する携帯端末装置あるいは例えば固定的に設置されるその他の形態の端末装置を意味している。
また、販売支援システム１００及び２００において、サーバ１と複数の販売員用端末２及び上司用端末３、及び複数の販売員用端末２と上司用端末３とをそれぞれ通信接続する手段は、無線で通信可能な全てを含む。例えば、ＰＨＳネットワーク、インターネット、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、光通信、及びその他の通信ネットワーク等である。
そして、販売支援システム１００において、サーバ１のＣＰＵ１１（図２参照）が値引範囲テーブル検索転送処理（図６参照）を実行し、販売員用端末２のＣＰＵ２１（図３参照）が値引金額入力処理（図５参照）を、上司用端末３のＣＰＵ３１（図示省略）が決裁処理（図１０参照）を実行する（第１の実施の形態）。また、販売支援システム２００において、販売員用端末２のＣＰＵ２１が値引金額入力処理（図９参照）を、上司用端末３のＣＰＵ３１が決裁処理（図１１参照）を実行する（第２の実施の形態）。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１〜７を参照して、本発明の第１の実施形態におけるサーバ１と複数の販売員用端末２ａ〜２ｃ及び複数の上司用端末３ａ〜３ｂとを無線ネットワークを利用して通信接続した販売支援システム１００について説明する。
図１は、後述する図２に示す内部構成を持つサーバ１、図３に示す内部構成を持つ販売員用端末２ａ〜２ｃ、及び上司用端末３ａ〜３ｂとが無線ネットワークにより通信接続されている状態の販売支援システム１００の例を示している。
図１に示すように、サーバ１と複数の販売員用端末２ａ〜２ｃ及び上司用端末３ａ〜３ｂとが無線ネットワークを介して通信接続されている場合、販売支援システム１００として稼働する。第１の実施の形態において、サーバ１と３台の販売員用端末２ａ〜２ｃ及び２台の上司用端末３ａ〜３ｂとが通信接続されているが、サーバ１と通信接続される販売員用端末２及び上司用端末３の数に特に限定はなく、適宜変更可能である。
販売員用端末２は、入力装置２２から値引金額が入力されると、入力された値引金額を販売員コード及び商品コードと共にサーバ１に送信する。サーバ１は、後述する値引範囲テーブル（図４（Ａ）参照）において送信された販売員コード及び商品コードに基づいて値引範囲を検索し、前記値引金額が値引範囲を超えている場合に、後述する上司用端末アドレステーブル（図４（Ｂ）参照）において上司用端末アドレスを検索し、決裁依頼メールを上司用端末３に送信する。上司用端末３は、前記決裁依頼メールの内容に応じて販売許可情報あるいは販売不可情報をサーバ１に送信し、そしてサーバ１が上司用端末３から送信された情報を販売員用端末２に転送して販売員に伝える。
【００１６】
次にサーバ１の内部構成について説明する。
図２は、本発明の実施の形態におけるサーバ１の内部構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ１は、ＣＰＵ１１、入力装置１２、ＲＡＭ１３、無線送受信装置１４、表示装置１５、記憶装置１６、記憶媒体１７、及び印刷装置１８によって構成されており、記憶媒体１７を除く各部はバス１９によって接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１は、記憶装置１６内の記憶媒体１７に記憶されているシステムプログラム及びサーバ１に対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラムをＲＡＭ１３内に展開し、入力装置１２から入力される各種指示あるいはそれに応じた各種データをＲＡＭ１３内に一時的に格納し、この入力指示及び入力データに応じて記憶装置１６内に格納されたアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ１３内に格納するとともに、表示装置１５に表示する。そして、ＲＡＭ１３内に格納した処理結果を入力装置１２から入力指示される記憶装置１６内の記憶媒体１７の保存先に保存する。
また、ＣＰＵ１１は、販売支援システム１００（図１参照）において販売員用端末２からサーバ１へ値引金額が販売員コード及び商品コードと共に送信され入力されると、後述する値引範囲テーブル（図４（Ａ）参照）において送信された販売員コード及び商品コードに基づいて値引範囲を検索し、前記値引金額が値引範囲を超えている場合に、後述する上司用端末アドレステーブル（図４（Ｂ）参照）において上司用端末アドレスを検索し、決裁依頼メールを上司用端末３に送信し、上司用端末３から送信された販売許可情報あるいは販売不可情報を販売員用端末２へ転送するための値引範囲テーブル検索転送処理（図６参照）を実行する。
【００１８】
入力装置１２は、カーソルキー、数字入力キー、及び、ファンクションキー、終了キー等の各種機能キー等、複数のキーを備えたキーボード及びマウスを含み、押下されたキーの押下信号やマウスの位置信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００１９】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１３は、ＣＰＵ１１が上記各種アプリケーションプログラムを実行する際に各種データを展開するメモリ領域を形成する。
【００２０】
無線送受信装置１４は、サーバ１と販売員用端末２や上司用端末３を含む他の機器との間で通信を行うための制御を行う。そして、サーバ１と他の機器間を無線通信する。この場合、無線送受信装置１４は、無線通信アダプタを接続することで、有線ケーブルを使用せず、電磁波（電波）や光（赤外線）等を利用して、各機器間やＬＡＮ間を接続し、通信する。携帯電話用やテレターミナル用のモデムによって構成されると、県内、国内など広い範囲でデータ通信等が可能になる。微弱電波や特定小電力電波、又は赤外線など限られた範囲にだけ届く無線装置によって構成されると、会社内などでのデータ通信等に応用できる。
【００２１】
表示装置１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等により構成されており、ＣＰＵ１１を介して入力されるキー入力データや展開された表示データ等を表示する。
【００２２】
記憶装置１６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体１７を有しており、この記憶媒体１７は磁気的、光学的記憶媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体１７は、記憶装置１６に固定的に設けられたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記憶媒体１７にはサーバ１に対応する各種アプリーションプログラム、及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。また、記憶媒体１７には値引範囲テーブル（図４（Ａ）参照）及び上司用端末アドレステーブル（図４（Ｂ）参照）を記憶する。
値引範囲テーブル及び上司用端末アドレステーブルの詳細については、図４（Ａ）及び（Ｂ）を参照して後述する。
【００２３】
なお、この記憶媒体１７に記憶するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部を無線ネットワーク等の通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよい。更に、通信回線等を介して接続された他の機器側に上記記憶媒体１７を備えた記憶装置を設け、この記憶媒体１７に記憶されているプログラム、データ等を通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００２４】
印刷装置１８は、インクジェットプリンタ又はレーザープリンタ等から構成され、ＣＰＵ１１から入力される印刷信号に応じて各種データを印刷する。
【００２５】
次に販売員用端末２の内部構成について説明する。
図３は、本発明の実施の形態における販売員用端末２の内部構成を示すブロック図である。
図３に示すように、販売員用端末２は、ＣＰＵ２１、入力装置２２、ＲＡＭ２３、無線送受信装置２４、表示装置２５、記憶装置２６、及び記憶媒体２７によって構成されており、記憶媒体２７を除く各部はバス２８によって接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、販売支援システム１００（図１参照）において入力装置２２から値引金額が入力されると、入力された値引金額を販売員コード及び商品コードと共にサーバ１に送信するための値引金額入力処理（図５参照）を実行する。
表示装置２５は、液晶表示装置等により構成されており、ＣＰＵ２１を介して入力されるキー入力データや展開された表示データ等を表示する。
記憶装置２６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体２７を有しており、この記憶媒体２７には販売員用端末２に対応する各種アプリーションプログラム、及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
入力装置２２、ＲＡＭ２３、無線送受信装置２４の各部は、既述したサーバ１の各部とほぼ同じ機能を果たすので説明を省略する。
【００２７】
次に上司用端末３の内部構成について説明する。
本発明の実施の形態における上司用端末３の内部構成は、既述した販売員用端末２の内部構成と同じであり、図示を省略する。
上司用端末３は、ＣＰＵ３１、入力装置３２、ＲＡＭ３３、無線送受信装置３４、表示装置３５、記憶装置３６、及び記憶媒体３７によって構成されており、記憶媒体３７を除く各部はバス３８によって接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、販売支援システム１００（図１参照）においてサーバ１から送信された決裁依頼メールの内容に応じて、販売許可情報あるいは販売不可情報をサーバ１に送信するための決裁処理（図７参照）を実行する。
表示装置３５は、液晶表示装置等により構成されており、ＣＰＵ３１を介して入力されるキー入力データや展開された表示データ等を表示する。
記憶装置３６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体３７を有しており、この記憶媒体３７には上司用端末３に対応する各種アプリーションプログラム、及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
入力装置３２、ＲＡＭ３３、無線送受信装置３４の各部は、既述したサーバ１の各部とほぼ同じ機能を果たすので説明を省略する。
【００２９】
上述したサーバ１の記憶媒体１７に格納されている値引範囲テーブル及び上司用端末アドレステーブルについて説明する。
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態における値引範囲テーブル及び上司用端末アドレステーブルのデータ構成の例をそれぞれ示す図である。
サーバ１は、値引範囲テーブルにおいて販売員用端末２から送信された販売員コード及び商品コードに基づいて値引範囲を検索し、送信された値引金額が販売員毎に設定された値引範囲を超える場合、上司用端末アドレステーブルにおいて上司用端末アドレスを検索し、決裁依頼メールを上司用端末３に送信する。
【００３０】
図４（Ａ）に示すように、値引範囲テーブルは、販売員コード、商品コード、及び値引範囲の項目から構成されており、これら販売員コード及び商品コードに値引範囲が対応づけられている。よって、同じ商品であっても販売員毎に値引範囲が異なる場合がある。
例えば、第１行ｒ１に示すように、販売員コード「Ａ０００１」の場合、商品コード「Ｊ０００１２３４」に関する値引範囲は「１０００」である。同様に、第２行ｒ２、第３行ｒ３、第４行ｒ４、第５行ｒ５にそれぞれ示すように、商品コード「Ｊ０００４５６７」に関する値引範囲は「２０００」、商品コード「Ｊ０００３４５６」に関する値引範囲は「３０００」、商品コード「Ｊ０００５６７８」に関する値引範囲は「４０００」、商品コード「Ｊ０００６７８９」に関する値引範囲は「５０００」である。
販売員コード「Ａ０００２」の場合、第６行ｒ６、第７行ｒ７、第８行ｒ８、第９行ｒ９、第１０行ｒ１０にそれぞれ示すように、商品コード「Ｊ０００１２３４」に関する値引範囲は「１０００」、商品コード「Ｊ０００４５６７」に関する値引範囲は「２０００」、商品コード「Ｊ０００３４５６」に関する値引範囲は「３０００」、商品コード「Ｊ０００５６７８」に関する値引範囲は「４０００」、商品コード「Ｊ０００６７８９」に関する値引範囲は「５０００」である。
販売員コード「Ｂ０００１」の場合、第１１行ｒ１１、第１２行ｒ１２、第１３行ｒ１３、第１４行ｒ１４、第１５行ｒ１５にそれぞれ示すように、商品コード「Ｊ０００１２３４」に関する値引範囲は「１５００」、商品コード「Ｊ０００４５６７」に関する値引範囲は「２５００」、商品コード「Ｊ０００３４５６」に関する値引範囲は「３５００」、商品コード「Ｊ０００５６７８」に関する値引範囲は「４５００」、商品コード「Ｊ０００６７８９」に関する値引範囲は「５５００」である。
以上のように、商品コード「Ｊ０００１２３４」、「Ｊ０００４５６７」、「Ｊ０００３４５６」、「Ｊ０００５６７８」、「Ｊ０００６７８９」を有する商品に関して、販売員コード「Ａ０００１」、「Ａ０００２」を持つ販売員は、それぞれ「１０００」、「２０００」、「３０００」、「４０００」、「５０００」の値引範囲内で、販売員コード「Ｂ０００１」を持つ販売員は、それぞれ「１５００」、「２５００」、「３５００」、「４５００」、「５５００」の値引範囲内で、上司に確認することなく自己の決裁権限で商品の価格を値引することが可能である。
【００３１】
図４（Ｂ）に示すように、上司用端末アドレステーブルは、販売員コード、及び上司用端末アドレスの項目から構成されており、販売員コードに上司用端末アドレスが対応づけられている。
例えば、第１行ｒ２１に示すように、販売員コード「Ａ０００１」の場合、値引範囲を超えて値引要求があった際の決裁依頼メールの送信先は、上司用端末アドレス「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」である。同様に、決裁依頼メールの送信先は、販売員コード「Ａ０００２」、「Ａ０００３」の場合、上司用アドレス上司用端末アドレス「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」で、販売員コード「Ｂ０００１」、「Ｂ０００２」、「Ｂ０００３」の場合、上司用アドレス上司用端末アドレス「ｄｅｆ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」である。
以上のように、例えば、販売員コード「Ａ０００１」を持つ販売員は、商品コード「Ｊ０００１２３４」を有する商品に関して、「１０００」を越える値引を顧客から要求されると、上司用端末アドレス「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」の上司用端末に販売の決裁を依頼し、上司からの決裁指示を受けることができる。
【００３２】
次に、本第１の実施の形態における販売支援に関する各種動作について詳細に説明する。
図５は、販売支援システム１００において、販売員用端末２の値引金額入力処理に関する動作を説明するフローチャートである。図６は、販売支援システム１００において、サーバ１の値引範囲テーブル検索転送処理に関する動作を説明するフローチャートである。図７は、販売支援システム１００において、上司用端末３の決裁処理に関する動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
まず、図５に示す、販売支援システム１００における販売員用端末２の値引金額入力処理に関する動作を説明する。
図５において、販売員用端末２のＣＰＵ２１（図３参照）は、販売支援端末として使用される際、この販売員用端末２を使用する販売員を識別するために、販売員が入力装置２２を操作して指示した販売員コードを入力する（ステップＳ１０１）。そして、ＣＰＵ２１は、販売員が入力装置２２を操作して指示した顧客の値引要求対象商品の商品コードを入力する（ステップＳ１０２）。例えば、図４（Ａ）及び（Ｂ）において示すように、販売員コードが「Ａ０００１」、「Ａ０００２」、「Ｂ０００１」、等であり、商品コードが「Ｊ０００１２３４」、「Ｊ０００４５６７」、「Ｊ０００３４５６」等である。
ＣＰＵ２１は、記憶媒体２７に格納されている商品の価格表ファイル（図示省略）から、ステップＳ１０２において入力された商品コードを有する値引要求対象商品の小売価格を検索する（ステップＳ１０３）。そして、ＣＰＵ２１は、検索された値引要求対象商品の小売価格を表示装置２５上に表示する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ２１は、販売員と顧客との間での値引き交渉時に、販売員が顧客により要求されている値引金額を入力装置２２を指示操作して入力すると（ステップＳ１０５）、サーバ１に無線ネットワークを用いてアクセスする（ステップＳ１０６）。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、及びＳ１０５においてそれぞれ入力された販売員コード、顧客の値引要求対象商品の商品コード、及び顧客により要求されている値引金額を無線送受信装置２４によってサーバ１に送信し（ステップＳ１０７）、サーバ１による値引範囲テーブル検索転送処理（図６参照）へ移行し、処理終了後のサーバ１からの応答を待つ（ステップＳ１０８）。
【００３４】
ここで、図６に示す、販売支援システム１００におけるサーバ１の値引範囲テーブル検索転送処理に関する動作を説明する。
図６において、サーバ１のＣＰＵ１１（図２参照）は、通常、無線送受信装置１４を動作させて、販売員用端末２からのアクセス待機状態にあり（ステップＳ２０１）、販売員用端末２からのアクセスがあるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。そして、ＣＰＵ１１は、販売員用端末２からアクセスがないと判定すると（ステップＳ２０２；ＮＯ）、ステップＳ２０１へ戻り、再び、販売員用端末２からのアクセス待機状態になる。一方、ＣＰＵ１１は、図５のステップＳ１０６に示すように販売員用端末２からアクセスがあると判定すると（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、図５のステップＳ１０７において販売員用端末２から送信された販売員コード、顧客の値引要求対象商品の商品コード、及び顧客により要求されている値引金額を無線送受信装置１４により受信する（ステップＳ２０３）。
ＣＰＵ１１は、値引範囲テーブル（図４（Ａ）参照）において、受信した販売員コード及び商品コードに基づいて値引範囲を検索し（ステップＳ２０４）、顧客により要求されている値引金額と検索した値引範囲とを比較する（ステップＳ２０５）。そして、ＣＰＵ１１は、前記値引金額が値引可能な金額であり、その金額を値引きした価格で商品を販売してもいいか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、顧客により要求されている値引金額が販売員の値引範囲内であり、その金額を値引した価格で商品を販売してもいいと判定すると（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、販売許可情報を販売員用端末２へ転送し（ステップＳ２１４）、この値引範囲テーブル検索転送処理を終了して、図５のステップＳ１０８に示す販売員用端末２による処理へ戻る。一方、ＣＰＵ１１は、前記値引金額が販売員の値引範囲を超えており、販売員の決裁権限だけではその金額を値引した価格で商品を販売することは不可能であると判定すると（ステップＳ２０６；ＮＯ）、上司用端末アドレステーブル（図４（Ｂ）参照）において、前記販売員コードに基づいて上司用端末アドレスを検索し（ステップＳ２０７）、検索した上司用端末アドレスを有する上司用端末３にアクセスする（ステップＳ２０８）。そして、ＣＰＵ１１は、上司用端末３へ前記値引金額での商品販売の決裁を決める決裁依頼のメールを送信し（ステップＳ２０９）、上司用端末３による決裁処理（図７参照）へ移行し、処理終了後の上司用端末３からの応答を待つ（ステップＳ２１０）。この際、サーバ１から上司用端末３へ決裁依頼を伝えるための手段は、メールだけではなくショートメッセージ等でもよく、無線ネットワークで送信可能なもの全てを含む。
例えば、販売員コード「Ａ０００１」を持つ販売員が、商品コード「０００３４５６」を有する商品に関して、顧客により「２５００」の値引を要求された場合には、値引範囲「３０００」以内なので、サーバ１から販売員用端末２へ販売許可情報が転送され、顧客により「４０００」の値引を要求された場合には、値引範囲「３０００」を越えるので、サーバ１から上司用端末アドレス「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」を有する上司用端末３へ決裁依頼メールが送信される。
【００３６】
ここで、図７に示す、販売支援システム１００における上司用端末３の決裁処理に関する動作を説明する。
図７において、上司用端末３のＣＰＵ３１（図示省略）は、通常、無線送受信装置３４を動作させて、サーバ１からのメール受信待機状態にあり（ステップＳ３０１）、サーバ１からのメールの受信があるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。そして、ＣＰＵ３１は、サーバ１からのメールの受信がないと判定すると（ステップＳ３０２；ＮＯ）、ステップＳ３０１へ戻り、再び、サーバ１からのメール受信待機状態になる。一方、ＣＰＵ３１は、図６のステップＳ２０７に示すようにサーバ１からメールの送信があり、無線送受信装置３４によりその受信があると判定すると（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、受信したメールが決裁依頼のメールであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００３７】
ＣＰＵ３１は、サーバ１から受信したメールが決裁依頼のメールではないと判定すると（ステップＳ３０３；ＮＯ）、そのメールの内容に応じた処理へ移行し実行する。一方、ＣＰＵ３１は、前記メールが決裁依頼のメールであると判定すると（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、そのメールの決裁依頼内容を表示装置３５（図示省略）に表示する（ステップＳ３０４）。そして、ＣＰＵ３１は、上司による決裁指示入力待機状態になり（ステップＳ３０５）、入力装置３２（図示省略）からの指示入力を待つ。
ＣＰＵ３１は、上司の指示入力により前記メールの決裁依頼内容が承認されると（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、販売許可情報をサーバ１へ送信し（ステップＳ３０７）、この決裁処理を終了して、図６のステップＳ２１０に示すサーバ１による処理へ戻る。一方、ＣＰＵ３１は、上司の指示入力により前記メールの決裁依頼内容が承認されないと（ステップＳ３０６；ＮＯ）、販売不可情報をサーバ１へ送信する（ステップＳ３０８）。この場合、上司の指示入力により前記メールの全決裁依頼内容は承認されないが、値引金額を限定することで一部決裁依頼内容が承認される場合、ＣＰＵ３１は、上司により限定された値引金額の情報を販売不可情報と共にサーバ１へ送信するようにしてもよい。そして、ＣＰＵ３１は、この決裁処理を終する。そして、サーバ１では、図６のステップＳ２１０に示す処理へ戻る。
【００３８】
図６において、サーバ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ２１０において上司用端末３からの応答待機状態であるが、図７に示す決裁処理を終了して上司用端末３から応答があると、上司用端末３から受信した情報が販売許可情報であるか販売不可情報であるかを判定して、前記値引金額を値引した価格での商品の販売が許可されているか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
ＣＰＵ１１は、上司用端末３から送信された販売許可情報を無線送受信装置１４により受信し、前記値引金額を値引した価格での商品の販売が許可されていると判定すると（ステップＳ２１１；ＹＥＳ）、受信した販売許可情報を無線送受信装置１４によって販売員用端末２へ転送し（ステップＳ２１２）、この値引範囲テーブル検索転送処理を終了し、販売員用端末２は、図５のステップＳ１０８に示す処理へ戻る。一方、ＣＰＵ１１は、上司用端末３から販売不可情報を受信し、前記販売が許可されてないと判定すると（ステップＳ２１１；ＮＯ）、受信した販売不可情報を無線送受信装置１４によって販売員用端末２へ転送する（ステップＳ２１３）。この場合、ＣＰＵ１１は、上司用端末３から、販売不可情報と共に上司により限定された値引金額の情報を受信すると、受信した限定値引金額の情報も販売員用端末２へ転送する。そして、ＣＰＵ１１は、この値引範囲テーブル検索転送処理を終了し、販売員用端末２は、図５のステップＳ１０８に示す処理へ戻る。
【００３９】
図５において、販売員用端末２のＣＰＵ２１は、ステップＳ１０８においてサーバ１からの応答待機状態であるが、図６に示す値引範囲テーブル検索転送処理を終了してサーバ１から応答があると、サーバ１から受信した情報が販売許可情報であるか販売不可情報であるかを判定して、前記値引金額を値引した価格での商品の販売が許可されているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
ＣＰＵ２１は、サーバ１から販売許可情報を受信し、前記値引金額を値引した価格での商品の販売が許可されていると判定すると（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、販売許可情報を表示装置２５に表示し（ステップＳ１１０）、この値引金額入力処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１は、サーバ１から販売不可情報を受信し、前記販売が許可されてないと判定すると（ステップＳ１０９；ＮＯ）、販売不可情報を表示装置２５に表示し（ステップＳ１１１）、この値引金額入力処理を終了する。この際、ＣＰＵ２１は、サーバ１から、販売不可情報と共に上司により限定された値引金額の情報を受信すると、受信した限定値引金額の情報も表示装置２５に表示する。そして、販売員は、販売員用端末２の表示装置２５に表示された販売許可情報、販売不可情報及び上司により限定された値引金額の情報を参考に、顧客に対して商品を販売する。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態の販売支援システム１００おける販売員用端末２の値引金額入力処理、サーバ１による値引範囲テーブル検索転送処理、上司用端末３の決裁処理の動作によれば、販売員用端末２のＣＰＵ２１は、入力装置２２から値引金額が入力されると、入力された値引金額を販売員コード及び商品コードと共にサーバ１に送信する。サーバ１のＣＰＵ１１は、値引範囲テーブルにおいて送信された販売員コード及び商品コードに基づいて値引範囲を検索し、前記値引金額が値引範囲を超える場合に、上司用端末アドレステーブルに基づいて上司用端末アドレスを検索し、決裁依頼メールを上司用端末３に送信する。上司用端末３のＣＰＵ３１は、前記決裁依頼メールの内容を表示すると共に、上司による指示入力に応じて、販売許可情報あるいは販売不可情報をサーバ１に送信し、サーバ１がその情報を販売員用端末２に送信して販売員に伝えることができる。
【００４１】
したがって、販売支援システム１００におけるサーバ１、販売員用端末２、及び上司用端末３によって、販売員が顧客に商品を対面販売する際、顧客から要求された値引金額が販売員の決裁権限を越える場合に、自動的に上司の端末装置に決裁依頼を送信して決裁判断を受けることが可能となる。したがって、販売員が顧客を待たせた状態でバックヤードに連絡を取りに行ったり、上司を呼び出したりする必要がなくなり、販売上のロスを低減させることができる。その結果、ビジネスチャンスを逃す可能性を低減でき、それを確実に商品の販売に結びつけることができる。
更に、決裁判断を自動的に処理することが可能となるので、顧客側に販売員毎の決裁権限範囲がわかってしまう可能性を減少させることができる。また、決裁権限を明確にし、決裁判断の際のルールを徹底することができる。その結果、顧客側に決裁権限の狭い販売員や販売店の値引範囲が分かってしまう等のデメリットを減少させることができ、また、販売員及び販売店の管理上の効率を大きく向上させることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態の詳細な部分については、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、販売支援システム１００において、販売員用端末からサーバを介して決裁依頼メールが送信される上司用端末は、販売員毎に唯一設定されているが、顧客の要求値引金額が値引可能な範囲から超過している金額に応じて随時変更されてもよい。例えば、販売員コード「Ａ０００１」を持つ販売員において、顧客の要求値引金額が値引範囲から「５００」超過している場合には、上司用端末アドレス「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」の上司用端末に、「１０００」超過している場合には、上司用端末アドレス「ｄｅｆ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」の上司用端末に、それぞれ決裁依頼メールが送信されるように設定してもよい。
また、販売支援システム１００において、販売員用端末として３台の販売員用端末２ａ〜２ｃを、上司用端末として２台の上司用端末３ａ〜３ｂを使用したが、更に多数の販売員用端末及び上司用端末を無線ネットワークにより通信接続して使用する構成でもよい。
【００４３】
［第２の実施の形態］
図８〜１１を参照して、本発明の第２の実施形態における複数の販売員用端末２ａ〜２ｃと上司用端末３ａ〜３ｂとを無線ネットワークを利用して通信接続した販売支援システム２００について説明する。
図８は、販売員用端末２ａ〜２ｃと上司用端末３ａ〜３ｂとが無線ネットワークにより通信接続されている状態の販売支援システム２００の例を示している。本第２の実施の形態における販売員用端末２及び上司用端末３の構成は、第１の実施の実施の形態と同一であるのでその説明を省略し、上記第１の実施の形態において示したものと同一の各部は、同一の符号で表すこととする。
【００４４】
本第２の実施の形態における販売員用端末２の記憶媒体２７（図３参照）には、更に、後述する値引範囲テーブル（図９参照）及びこの販売員用端末２と関連付けられている上司用端末３の上司用端末アドレスを記憶する。
また、本第２の実施の形態における販売員用端末２のＣＰＵ２１は、販売支援システム２００（図８参照）において外部から値引金額が入力されると、値引範囲テーブル（図９参照）において商品コードに基づいて値引範囲を検索し、前記値引金額が値引範囲を超えている場合に、決裁依頼メールを前記上司用端末アドレスを有する上司用端末３に送信し、上司用端末３から送信された販売許可情報あるいは販売不可情報を表示するための値引金額入力処理（図９参照）を実行する。
本第２の実施の形態における上司用端末３のＣＰＵ３１は、販売支援システム２００（図８参照）において販売員用端末２から送信された決裁依頼メールの内容に応じて、販売許可情報あるいは販売不可情報を販売員用端末２に送信するための決裁処理（図１０参照）を実行する。
【００４５】
上述した販売員用端末２の記憶媒体２７に格納されている値引範囲テーブルについて説明する。
図９は、本発明の実施の形態における値引範囲テーブルのデータ構成の例を示す図である。
販売員用端末２は、販売員用端末毎に異なる値引範囲テーブルにおいて入力された商品コードに基づいて値引範囲を検索し、入力された値引金額が値引範囲を超える場合、決裁依頼メールを記憶媒体２７に格納されている上司用端末アドレスを有する上司用端末３に送信する。
【００４６】
図９に示すように、値引範囲テーブルは、商品コードと値引範囲の項目から構成されており、販売員用端末毎に商品コードに値引範囲が対応づけられている。よって、同じ商品であっても販売員用端末毎に値引範囲が異なる場合がある。
例えば、本販売員用端末２の場合、第１行ｒ３１に示すように、商品コード「Ｊ０００１２３４」に関する値引範囲は「１０００」である。同様に、第２行ｒ３２、第３行ｒ３３、第４行ｒ３４、第５行ｒ３５にそれぞれ示すように、商品コード「Ｊ０００４５６７」に関する値引範囲は「２０００」、商品コード「Ｊ０００３４５６」に関する値引範囲は「３０００」、商品コード「Ｊ０００５６７８」に関する値引範囲は「４０００」、商品コード「Ｊ０００６７８９」に関する値引範囲は「５０００」である。
以上のように、販売員用端末２を用いる販売員は、商品コード「Ｊ０００１２３４」、「Ｊ０００４５６７」、「Ｊ０００３４５６」、「Ｊ０００５６７８」、「Ｊ０００６７８９」を有する商品に関して、それぞれ「１０００」、「２０００」、「３０００」、「４０００」、「５０００」の値引範囲内で、上司に確認することなく自己の決裁権限で値引することが可能である。
【００４７】
次に、本第２の実施の形態における販売支援に関する各種動作について詳細に説明する。
図１０は、販売支援システム２００において、販売員用端末２の値引金額入力処理に関する動作を説明するフローチャートである。図１１は、販売支援システム２００において、上司用端末３の決裁処理に関する動作を説明するフローチャートである。
【００４８】
まず、図１０に示す、販売支援システム２００における販売員用端末２の値引金額入力処理に関する動作を説明する。
図１０において、販売員用端末２のＣＰＵ２１（図３参照）は、販売支援端末として使用される際、販売員は顧客が値引を要求した商品の商品コードを入力装置２２を操作して入力する（ステップＳ４０１）。
ＣＰＵ２１は、記憶媒体２７に格納されている商品の価格表ファイルから、ステップＳ４０１において入力された商品コードを有する値引要求対象商品の小売価格を検索する（ステップＳ４０２）。そして、ＣＰＵ２１は、検索された値引要求対象商品の小売価格を表示装置２５上に表示する（ステップＳ４０３）。ＣＰＵ２１は、販売員と顧客との間での値引き交渉時に、販売員が顧客により要求されている値引金額を入力装置２２を操作して入力すると（ステップＳ４０４）、値引範囲テーブル（図９参照）において、入力された商品コードに基づいて値引範囲を検索し（ステップＳ４０５）、顧客により要求されている値引金額と検索した値引範囲とを比較する（ステップＳ４０６）。そして、ＣＰＵ２１は、前記値引金額が値引可能な金額であり、その金額を値引きした価格で商品を販売してもいいか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【００４９】
ＣＰＵ２１は、顧客により要求されている値引金額が販売員の値引範囲内であり、その金額を値引した価格で商品を販売してもいいと判定すると（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、ステップＳ４１２へ移行し、販売許可情報を表示装置２５（図３参照）に表示して（ステップＳ４１２）、この値引金額入力処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１は、前記値引金額が販売員の値引範囲を超えており、販売員の決裁権限だけではその金額を値引した価格で商品を販売不可能と判定すると（ステップＳ４０７；ＮＯ）、記憶媒体２７に格納されている上司用端末アドレスを有する上司用端末３に無線送受信装置２４によりアクセスする（ステップＳ４０８）。そして、ＣＰＵ２１は、上司用端末３へ前記値引金額での商品販売の決裁を依頼する決裁依頼メールを無線送受信装置２４により送信し（ステップＳ４０９）、上司用端末３が決裁処理（図１１参照）を実行して、処理終了後に上司用端末３から送信される応答を待つ（ステップＳ４１０）。この際、販売員用端末２から上司用端末３へ決裁依頼を伝えるための手段は、第１の実施の形態と同様、メールだけではなくショートメッセージ等でもよく、無線ネットワークで送信可能なもの全てを含む。
例えば、本販売員用端末２を有する販売員が、商品コード「０００３４５６」を有する商品に関して、顧客により「２５００」の値引を要求された場合には、値引範囲「３０００」以内なので、表示装置２５に販売許可情報を表示し、顧客により「４０００」の値引を要求された場合には、値引範囲「３０００」を越えるので、上司用端末３へ決裁依頼メールが自動的に送信される。
【００５０】
ここで、図１１に示す、販売支援システム２００における上司用端末３の決裁処理に関する動作を説明する。
図１１において、上司用端末３のＣＰＵ３１（図示省略）は、通常、販売員用端末２からのメール受信待機状態にあり（ステップＳ５０１）、販売員用端末２からのメールの受信があるか否かを判別する（ステップＳ５０２）。そして、ＣＰＵ３１は、販売員用端末２からのメールの受信がないと判定すると（ステップＳ５０２；ＮＯ）、ステップＳ５０１へ戻り、再び、販売員用端末２からのメール受信待機状態になる。一方、ＣＰＵ３１は、図１０のステップＳ４０９に示すように販売員用端末２からメールの送信があり、その受信があると判定すると（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、受信したメールが決裁依頼のメールであるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００５１】
ＣＰＵ３１は、販売員用端末２から受信したメールが決裁依頼のメールではないと判定すると（ステップＳ５０３；ＮＯ）、そのメールの内容に応じた処理へ移行し実行する。一方、ＣＰＵ３１は、前記メールが決裁依頼のメールであると判定すると（ステップＳ５０３；ＹＥＳ）、そのメールの決裁依頼内容を表示装置３５（図示省略）に表示する（ステップＳ５０４）。そして、ＣＰＵ３１は、上司による決裁指示入力待機状態になり（ステップＳ５０５）、入力装置３２（図示省略）からの指示入力を待つ。
ＣＰＵ３１は、上司の指示入力により前記メールの決裁依頼内容が承認されると（ステップＳ５０６；ＹＥＳ）、販売許可情報を販売員用端末２へ送信し（ステップＳ５０７）、この決裁処理を終了して、図１０のステップＳ４１０に示す販売員用端末２による処理へ戻る。一方、ＣＰＵ３１は、上司の指示入力により前記メールの決裁依頼内容が承認されないと（ステップＳ５０６；ＮＯ）、販売不可情報を販売員用端末２へ送信する（ステップＳ５０８）。この際、上司の指示入力により前記メールの全決裁依頼内容は承認されないが、値引金額を限定することで一部決裁依頼内容が承認される場合、第１の実施形態の場合と同様、ＣＰＵ３１は、上司により限定された値引金額の情報を販売不可情報と共に販売員用端末２へ送信する。そして、ＣＰＵ３１は、この決裁処理を終了して、販売員用端末２は、図１０のステップＳ４１０に示す処理へ戻る。
【００５２】
図１０において、販売員用端末２のＣＰＵ２１は、ステップＳ４１０において上司用端末３からの応答待機状態であるが、図１１に示す決裁処理を終了したこことにより上司用端末３から応答があると、上司用端末３から受信した情報が販売許可情報であるか販売不可情報であるかを判定して、前記値引金額を値引した価格での商品の販売が許可されているか否かを判定する（ステップＳ４１１）。ＣＰＵ２１は、上司用端末３から販売許可情報を受信し、前記値引金額を値引した価格での商品の販売が許可されていると判定すると（ステップＳ４１１；ＹＥＳ）、前記販売許可情報を表示装置２５に表示し（ステップＳ４１２）、この値引金額入力処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１は、上司用端末３から販売不可情報を受信し、前記販売が許可されてないと判定すると（ステップＳ４１１；ＮＯ）、前記販売不可情報を表示装置２５に表示し（ステップＳ４１３）、この値引金額入力処理を終了する。この際、ＣＰＵ２１は、上司用端末３から、販売不可情報と共に上司により限定された値引金額の情報を受信した場合は、第１の実施形態の場合と同様、受信した限定値引金額の情報も表示装置２５に表示する。そして、販売員は、販売員用端末２の表示装置２５に表示された販売許可情報、販売不可情報及び上司により限定された値引金額の情報を参考に、顧客に対して商品を販売する。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態の販売支援システム２００おける販売員用端末２の値引金額入力処理、及び上司用端末３の決裁処理の動作によれば、販売員用端末２のＣＰＵ２１は、外部から値引金額が入力されると、値引範囲テーブルにおいて入力された商品コードに基づいて値引範囲を検索し、前記値引金額が値引範囲を超える場合に、決裁依頼メールを記憶媒体２７に格納されている上司用端末アドレスを有する上司用端末３に送信する。上司用端末３のＣＰＵ３１は、前記決裁依頼メールの内容に応じて、販売許可情報あるいは販売不可情報を販売員用端末２に送信して販売員に伝えることができる。
【００５４】
したがって、販売支援システム２００における販売員用端末２によって、第１の実施形態の販売支援システム１００におけるサーバ１の値引範囲テーブル検索転送処理の機能も果たすので、第１の実施の形態における販売支援システム１００よりもより簡単な構成で販売員の販売を支援することができる。その結果、本発明を実現するためのコストを削減することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態の詳細な部分については、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、販売支援システム２００において、販売員用端末から決裁依頼メールが送信される上司用端末は、販売員用端末毎に唯一設定されているが、顧客の要求値引金額が値引可能な範囲から超過している金額に応じて随時変更されてもよい。例えば、ある販売員用端末において、顧客の要求値引金額が値引範囲から「５００」超過している場合には、上司用端末アドレス「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」の上司用端末に、「１０００」超過している場合には、上司用端末アドレス「ｄｅｆ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」の上司用端末に、それぞれ決裁依頼メールが送信されるように設定してもよい。
また、販売支援システム２００において、販売員用端末として３台の販売員用端末２ａ〜２ｃを、上司用端末として２台の上司用端末３ａ〜３ｂを使用したが、更に多数の販売員用端末及び上司用端末を無線ネットワークにより通信接続して使用する構成でもよい。
【００５６】
【発明の効果】
請求項４〜６記載のいずれかの発明によれば、販売員が顧客に商品を対面販売する際、顧客から要求された値引金額が販売員の決裁権限を越える場合に、自動的に上司の端末装置に決裁依頼を送信して決裁判断を受けることが可能となるので、顧客を待たせた状態でバックヤードに連絡を取りに行ったり、上司を呼び出したりする必要がなくなり、販売上のロスを低減させることができる。その結果、ビジネスチャンスを逃す可能性を低減でき、それを確実に商品の販売に結びつけることができる。
更に、決裁判断を自動的に処理することが可能となるので、顧客側に販売員毎の決裁権限範囲がわかってしまう可能性を減少させることができる。また、決裁権限を明確にし、決裁判断の際のルールを徹底することができる。その結果、顧客側に決裁権限の狭い販売員や販売店の値引範囲が分かってしまう等のデメリットを減少させることができ、また、販売員及び販売店の管理上の効率を大きく向上させることができる。
【００５７】
請求項１〜３、あるいは請求項７〜９記載のいずれかの発明によれば、より簡単な構成で販売員の販売を支援することができる。その結果、本発明を実現するためのコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における、サーバ１、販売員用端末２、上司用端末３とが無線ネットワークを介して通信接続されている状態の販売支援システム１００の一例を示す図である。
【図２】本発明のサーバ１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の販売員用端末２の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、サーバ１に格納されている値引範囲テーブルのデータ構成の一例を、図４（Ｂ）は、サーバ１に格納されている上司用端末アドレステーブルのデータ構成の一例を示している。
【図５】販売支援システム１００の販売員用端末２による値引金額入力処理に関する動作を説明するフローチャートである。
【図６】販売支援システム１００のサーバ１による値引範囲テーブル検索転送処理に関する動作を説明するフローチャートである。
【図７】販売支援システム１００の上司用端末３による決裁処理に関する動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における、販売員用端末２と上司用端末３とが無線ネットワークを介して通信接続されている状態の販売支援システム２００の一例を示す図である。
【図９】販売員用端末２に格納されている値引範囲テーブルのデータ構成の一例を示している。
【図１０】販売支援システム２００の販売員用端末２による値引金額入力処理に関する動作を説明するフローチャートである。
【図１１】販売支援システム２００の上司用端末３による決裁処理に関する動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１              サーバ
１１            ＣＰＵ（サーバ）
１２            入力装置（サーバ）
１３            ＲＡＭ（サーバ）
１４            無線送受信装置（サーバ）
１５            表示装置（サーバ）
１６            記憶装置（サーバ）
１７            記憶媒体（サーバ）
１８            印刷装置（サーバ）
１９            バス（サーバ）
２ａ〜２ｃ      販売員用端末
２１            ＣＰＵ（販売員用端末）
２２            入力装置（販売員用端末）
２３            ＲＡＭ（販売員用端末）
２４            無線送受信装置（販売員用端末）
２５            表示装置（販売員用端末）
２６            記憶装置（販売員用端末）
２７            記憶媒体（販売員用端末）
２８            バス（販売員用端末）
３ａ〜３ｂ      上司用端末
１００          販売支援システム
２００          販売支援システム
ｒ１〜１５      値引範囲テーブル（第１の実施形態）
ｒ２１〜２６    上司用端末アドレステーブル
ｒ３１〜３５    値引範囲テーブル（第２の実施の形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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