Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する側板を有する引出枠と前記対向する側板の間を移動する遮断器本体からなる引出型回路遮断器の固定装置において、
前記側板方向に延びる腕を有し該腕の端部から前記遮断器本体方向に溝状の切欠きが形成された本体側固定金具を前記遮断器本体に備えるとともに、その先端が前記遮断器本体から離れる方向に回転付勢される枠側固定金具を前記側板に備え、
前記枠側固定金具の先端には固定ボルトと該固定ボルトに対応するナットが備えられ、
前記遮断器本体が接続位置にある状態で前記枠側固定金具をその付勢力に抗して回転させたとき、前記固定ねじの頭部と前記ナットとの間の軸部が前記本体側固定金具の切欠きにはまり込むことを特徴とする引出型回路遮断器の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引出型回路遮断器の遮断器本体を引出枠に固定する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
引出型回路遮断器は引出枠とこの引出枠内を移動する遮断器本体とからなっているが、遮断器本体はその接続位置で引出枠に固定しておく必要がある。
【０００３】
このような遮断器本体の従来の固定方法が図５及び図６に示されており、遮断器本体２０と引出枠２１とからなる引出型回路遮断器において、遮断器本体２０の両側に側面にＵ字状に曲げられた本体側固定金具２２を取付け、引出枠２１にはＬ字状に曲げられねじ孔２３ａを有する枠側固定金具２３を取付け、本体側固定金具２２を枠側固定金具２３に固定ねじ２４によって締め付けるようにしたものである。
【０００４】
この従来の回路遮断器は、遮断器本体を引き出すために固定ねじ２４をゆるめたとき本体側固定金具２２から脱落しないように、本体側固定金具２２のＵ字状の両腕の間に固定ねじ２４に抜け止めブッシング２５を設けている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の引出型回路遮断器の固定装置にあっては、回路遮断器を正面から見たとき固定ねじが締め付けられているかどうかの確認を一目してできないため、固定ねじを閉め忘れるという問題があった。したがって、本発明の課題は、遮断器本体を確実に固定できる引出型回路遮断器の固定装置を実現することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、本発明は、対向する側板を有する引出枠と対向する側板の間を移動する遮断器本体からなる引出型回路遮断器の固定装置において、側板方向に延びる腕を有し該腕の端部から遮断器本体方向に溝状の切欠きが形成された本体側固定金具を遮断器本体に備えるとともに、その先端が遮断器本体から離れる方向に回転付勢される枠側固定金具を側板に備え、遮断器本体が接続位置にある状態で枠側固定金具をその付勢力に抗して回転させたとき、本体側固定金具の切欠きにはまり込むボルトとボルトに対応するナットが枠側固定金具にさらに設けられこととしている。そして、このような構成により、遮断器本体を接続位置に移動しただけでは枠側固定金具が側板より外側へ変位しているため、遮断器本体の固定作業の必要性を容易に知ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図１ないし図４に示されている実施例において説明する。この実施例の引出型回路遮断器の固定装置は、遮断器本体１の両側に取り付けられこの遮断器本体を引き出すためのトッテを兼ねる断面がＬ字状に曲げられた本体側固定金具２と、それぞれの本体側固定金具２に対応して引出枠３の両側板３ａに取り付けられた枠側固定部材４を備える。本体側固定金具２の側板３ａの方向に延びる腕２ａには引出枠３の枠側固定部材方向に開口部を有する溝状の切欠き２ｂが形成されている。
【０００８】
また、枠側固定部材４は、側板３ａに備えられるいずれも長方形の三方が同一方向に直角に曲げられて形成される固定側金具５と可動側金具７を有する。固定側金具５は側板３ａに固定して取り付けられ、折り曲げられた先端５ａには後述する固定ボルト１０の軸部が移動できるスリットが形成されている。さらに、可動側金具の折り曲げられた先端７ａにはナット９が固定して取り付けられており、ナット９にはばね座金や平座金と共に固定ボルト１０が取り付けられている。
【０００９】
可動側金具７は軸６によって回転自在に固定側金具５に取り付けられ、その先端７ａが遮断器本体１から離れる方向にばね８によって回転付勢されている。この可動側金具７を保持する軸６の軸孔７ｂは長孔となっており部品加工や組立上誤差があっても後述する動作を満足するように考慮されている。
【００１０】
このように構成された実施例の引出型回路遮断器の固定装置は、図２及び図３に示されているように遮断器本体１が引出枠３に固定されていない状態では可動側金具７はばね８の付勢力によって固定ボルト１０が本体側固定金具の切欠き２ｂから離れた位置にあり、遮断器本体１は引出及び接続方向への移動は自在である。
【００１１】
この遮断器本体１を図１に示されている接続位置において引出枠３に固定する方法は、可動側金具７をばね８の付勢力に抗して回転させると図４のごとく固定ボルト１０の軸部が固定側金具の先端５ａのスリットを移動しながら本体側固定金具の切欠き２ｂにはまり込み、固定ボルト１０の頭部とナット９の間には、座金、本体側固定金具の腕２ａ及び固定側金具の先端部５ａが位置する。この状態で固定ボルト１０を締め付けると、本体固定金具２と可動側金具７と固定側金具５とが一体化し、遮断器本体１が引出枠３に固定される。
【００１２】
固定した状態から遮断器本体１を移動させるときは、固定ボルト１０をナット９から取り外す必要はなく少しゆるめるだけでばね８の付勢力により可動側金具７が自動的に回転し、本体側固定金具２が固定ボルト１０から離脱して遮断器本体の移動が自在となる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した形態で実施され、遮断器本体を接続位置に移動しただけでは枠側取付金具が引出枠の側板の外側に変位した状態にあるため、作業者は容易に固定作業をしなければならないことに気がつき、確実に遮断器本体を固定するため、電路の安全性を確保できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による固定装置の実施例を取り付けた引出型回路遮断器の斜視図である。
【図２】図１の固定装置の斜視図である。
【図３】図２の断面平面図である。
【図４】図２の断面側面図である。
【図５】従来の固定装置を取り付けた引出型回路遮断器の斜視図である。
【図６】図５の固定装置の斜視図である。
【符号の説明】
１  遮断器本体１、  ２  本体側固定金具、  ３  引出枠、  ４枠側固定部材、
５  固定側金具、  ７  可動側金具、  ８  ばね、  ９  ナット、
１０  固定ボルト
【図１】
0004080081.tif 000002
【図２】
0004080081.tif 000003
【図３】
0004080081.tif 000004
【図４】
0004080081.tif 000005
【図５】
0004080081.tif 000006
【図６】
0004080081.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁石のような低い障害物への側方衝突の際に車両における安全装置のトリガ信号を生成するための装置において、
第１の信号分岐においては、
第１の閾値判別器（１）が車両長手軸に関して測定された回転レート（ωｘ）か又はそこから導出された特性量を閾値と比較し、第２の閾値判別器（２）は車両の横軸方向で測定された加速度（ａｙ）を閾値と比較し、さらに回路手段（３）が、前記２つの閾値判別器（１，２）が同時にそれらの閾値の上回りをシグナリングした場合に、安全装置（４）に対するトリガ信号（ａｓ１）を送出しており、
第２の信号分岐においては、
第３の閾値判別器（５）が車両の横軸方向で測定された加速度（ａｙ′）を閾値と比較し、この場合この加速度は、第２の閾値判別器に供給される加速度（ａｙ）のセンシング用の加速度センサに比べて、比較的僅かな加速度もセンシングできるように構成された加速度センサによって測定され、第４の閾値判別器（６）は、第３の閾値判別器（５）の閾値の上回りに関する持続時間を検出し、この持続時間が所定の閾値を上回った場合には安全装置（４）に対するトリガ信号（ａｓ２）が送出されており、
さらに前記２つの信号分岐の出力側に論理結合回路（７）が設けられており、該結合回路（７）は、前記２つの信号分岐において同時にトリガ信号（ａｓ１，ａｓ２）が供給された場合にのみ、トリガ信号（ａｓ）を安全装置（４）に導通させるように構成されていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
従来の技術
本発明は、低い障害物、例えば縁石などへの側面衝突の際の車両における安全装置のトリガ信号を生成するための装置に関する。縁石やこれに類似した低い障害物への車両の側面衝突の際には、車両の搭乗者に非常に高い側方の加速度が生じる。そのため車両が傾いたり乗り上げたりする前に既に搭乗者にとって負傷の危険性が発生する。
本発明の課題は、冒頭に述べたような形式の装置において、低い障害物への車両の側面衝突の際に、車両が完全に乗り上げないうちの早期時点で既にトリガされるように改善を行うことである。
上記課題は請求項１の特徴部分に記載の本発明によって解決される。この場合第１の閾値判別器が設けられており、これが車両の長手軸線に関して測定された回転レートか又はそこから導出された特性量を閾値と比較する。第２の閾値判別器は、車両の横軸方向で測定された加速度を閾値と比較する。当該回路手段は、これらの２つの閾値判別器が同時にそれらの閾値の上回りをシグナリングした場合に安全装置のトリガ信号を送出する。この装置では、閾値の適切な選定によって、車両が側方方向で低い障害物に衝突した際の非常に早い時点での安全装置のトリガが促される。
安全装置の誤ったトリガは、従属請求項に記載された次のような構成によって十分に回避される。すなわち、さらなる並列した信号分岐において、第３の閾値判別器によって車両横軸方向で測定された加速度が閾値と比較される。この加速度は、第２の閾値判別器に供給される加速度のセンシング用の加速度センサに比べて、比較的僅かな加速度もセンシングできるように構成された加速度センサによって測定される。第４の閾値判別器は、第３の閾値判別器の閾値を上回った期間に関する持続時間を検出し、この持続時間が所定の閾値を上回った場合に安全装置のトリガ信号が送出される。２つの信号分岐の出力側は、これらの２つの信号分岐が同時にトリガ信号を供給した場合にのみ安全装置への導通接続を実行する結合回路に接続されている。
実施例の説明
次に本発明を図面に基づき以下の明細書で詳細に説明する。この場合、図面は、車両が低い障害物に側方で衝突した場合に安全装置のトリガ信号を生成する回路装置のブロック回路図である。
この回路は２つの信号分岐を有している。第１の信号分岐には２つの閾値判別器１及び２が設けられている。第１の閾値判別器１は、回転レートセンサによって車両の長手軸ｘ周りで測定された回転レートωｘか又はそこから導出された特性量（例えば角度）を、経験的に求められた閾値と比較する。第２の閾値判別器は、加速度センサによって車両の横軸ｙ方向で測定された加速度ａｙを、経験的に求められた閾値と比較する。これらの２つの閾値判別器の各々は、所定の閾値を上回った場合には、ＡＮＤゲート３に出力信号を送出する。前記２つの閾値判別器１，２において同時に、回転レートωｘと加速度ａｙに対する所定の閾値を上回った場合には、ＡＮＤゲート３はその出力側から安全装置４に対するトリガ信号ａｓ１を送出する。
第１の信号分岐においてセンサや回路部の故障による誤ったトリガの発生を防ぐために、第２の並列した信号分岐が設けられており、これは第３の閾値判別器５と第４の閾値判別器６を備えている。第３の閾値判別器５は、車両の横軸ｙ方向で測定された加速度ａｙ′を、経験的に求められた所定の閾値と比較する。この場合の加速度ａｙ′は、第１の信号分岐において第２の閾値判別器２に供給される加速度（１０Ｇよりも大）をセンシングする加速度センサに比べて、それよりも少ない加速度（３Ｇまで）をセンシングするように構成された加速度センサによって測定される。
測定された加速度ａｙ′が第３の閾値判別器５において所定の閾値を上回った場合には、後続の第４の閾値判別器６が、測定された加速度ａｙ′が第３の閾値判別器５において閾値を上回った期間の持続時間を検出する。第４の閾値判別器６は、この持続時間が所定の時間閾値を上回った場合に、安全装置４に対するトリガ信号ａｓ２を送出する。
第１の信号分岐のＡＮＤゲート４の出力信号ａｓ１と、第２の信号分岐の出力信号ａｓ２がさらなるＡＮＤゲート７に供給される。このＡＮＤゲート７は、これらの２つの信号分岐からトリガ信号ａｓ１，ａｓ２が同時に供給された場合にのみ、トリガ信号ａｓを安全装置４に導通させる。
縁石に対して車両の車輪の側方が衝突した際に比較的高い横方向の加速度が生じた場合には、搭乗者の側方への急激な移動動作が生じる。メインのトリガ基準として横軸ｙ方向の加速度ａｙに加えてさらに回転レートωｘが結合されることにより、切迫した乗り上げの有無にかかわる、より大きな安全性が確保される。そのような場合、安全装置のトリガは、車両の回転角度が最初に１０°に達した時に既に行われなければならない。車両の回転（これは低い障害物（縁石）への側方からの衝突に対してフィードバックされた別の影響である）においては、１０°よりも少ない回転角度のもとでは安全装置のトリガは行われるべきではない。その限りでは有利には、前述したような専ら低い障害物に対する側方衝突を識別するセンサ系が設けられる。前記ωｘ，ａｙ，ａｙ′に対する閾値の選択によって、側方への搭乗者動きが考慮される。安全装置は次のように適時にトリガされなければならない。すなわち例えばベルトの拘束力がまだ効果を有しているように、すなわち搭乗者がベルトから抜け出すことがないように適時にトリガされなければならない。基本的に搭乗者はまだ過度に側方移動されるべきではない。
0004063894.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程より成る包装容器の製造方法
１．板紙を底片部、側紙片、該側紙片に連続形成される鍔紙片及び４箇所のコーナー側紙片とに区別でき、該鍔紙片の長手方向両端部の一方の端部には奥を幅広とした凹部、他方の端部には先端を幅広とした凸部が形成され、隣接する鍔紙片が該凹凸部により連結される継ぎ目が形成されるように板紙を打ち抜いてブランクを形成する工程、
２．上記ブランクを容器の形状が得られるように型内に配設する工程、
３．型内に配設した容器の形状を得たブランクを真空ポンプにより下方より吸引することにより該底片部、側紙片、鍔紙片及びコーナー側紙片を型に密着配設する工程、
４．型内に密着配設されたブランク上面に不透水性のフィルムを配設する工程、
５．型の下方より真空ポンプにより上記フィルムを吸引し、該フィルムを側紙片とコーナー側紙片、コーナー側紙片と鍔紙片及び鍔紙片の長手方向両端部に形成されている凹凸部の位置となる継ぎ目を含めブランク表面に密着させる工程、
６．ブランク表面に密着したフィルムの端部をブランクの端縁部に沿ってカットする工程。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、板紙製容器によって形成された容器の内面に不透水性のフィルムを接着させる包装容器の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の包装容器はプラスチック製であり、熱成形されたトレーをプラスチックフィルムからなるヒートシール蓋で覆ったものが一般的であった。他方、包装容器として板紙製のものもあったが、容器の折り曲げたラップジョイント相互を接着剤等で固定して容器を完成していた。しかしそのようなジョイントは離れてしまうことが多く、その箇所より流体が漏れ易い欠点があった。
また紙製包装容器の表面にプラスチックフィルムを貼着したものもあったが、製造工程が複雑で製作コストが割高であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、板紙製容器によって形成された容器の内面に不透水性のフィルムを容易に貼着させる包装容器の製造方法を提供することを目的とする。
更に、上記不透水性のフィルムが容器を形成する各要素を連結する役割を成す包装容器の製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の包装容器の製造方法では、板紙を容器となる所定の形状に打ち抜いてブランクを形成する工程、上記ブランクを型内に配設する工程、該ブランクを型に密着配設する工程、型内に配設されたブランク上面にフィルムを配設する工程、型の下方より真空ポンプによりフィルムを吸引する工程、及びブランク表面に付着したフィルムの端縁部を処理する工程を採用している。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の包装容器の製造方法の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明で使用される板紙の展開図で、図２はそれを組み立てた状態の斜視図である。
まず０.１〜１ｍ／ｍ程度の板紙を容器となるように所定の形状に打ち抜いてブランク１を形成する。この実施例のブランク１は、底片部２、側紙片３、４、５、６、上記側紙片に連結形成された鍔紙片７、８、９、１０、及び４箇所のコーナー側紙片１１、１２、１３、１４とより構成されている。また鍔紙片７、８、９、１０相互の連結部１５は突き付け状態のものが採用されているが、下記する図３に示す連結部１６が望ましい。
鍔紙片相互の連結部となる継ぎ目の別の実施例として、図３に示すように、長手方向両端部の一方の端部には奥を幅広とした凹部を形成し、他方の端部には先端を幅広とした凸部を形成し、その凹部と凸部との連結部１６が継ぎ目として採用される。
その後、上記ブランク１を半割型１７内に容器の形状が得られるように配設し、更に、真空ポンプ１８によリブランク１を下方より吸引し、半割型１７に密着させる。
その後、上記半割型１７内に配設されたブランク１上面に不透水性のフィルム１９を配設し、上記フィルム１９をブランク１に形成された隙間等を介して真空ポンプ１８により下方より吸引し、ブランク１表面に密着させる。
その後、ブランク表面に密着されたフィルムの端部をブランク１の端縁部に添ってカットする。
【０００６】
上記実施例では、板紙より容器を形成したが、真空を用いて樹脂を含浸したパルプが予備成形され、その後、炉で乾燥して圧縮成形するパルプモールディングによって所定形状の容器を形成する手段を採用することもできる。この容器を前記同様の工程を順次行なうことにより不透水性の容器を完成させることができる。
また、上記パルプモールディングで使用するパルプの材料をすべて古紙とすることもできる。
【０００７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の包装容器の製造方法によれば、極めて簡単な方法により紙製容器によって形成した容器の内表面に不透水性のフィルムを貼着できる。
また、紙片を利用しているので、従来のプラスチック製のものと比較して燃焼させることが可能であり公害問題を引き起こす心配がない。
更に、真空ポンプを採用することにより紙製容器に対して真空分散が均一化され、容器の内部コーナー部分においてもピンホール等が生じることなく不透水性フィルムの密着状態が良好となる。
また、容器を形成する底片部、側紙片、鍔紙片、４箇所のコーナー側紙片及び鍔紙片相互とが不透水性フィルムにより連結することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】板紙製容器の展開図。
【図２】同板紙製容器を組み立てた状態の斜視図。
【図３】同板紙製容器の継ぎ目となる連結部の実施例の平面図。
【図４】真空ポンプにより不透水性フィルムを吸引する状態の断面図。
【符号の説明】
１    ブランク
１７  半割型
１８  真空ポンプ
１９  不透水性フィルム
【図１】
0004063354.tif 000002
【図２】
0004063354.tif 000003
【図３】
0004063354.tif 000004
【図４】
0004063354.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（ａ）成分および（ｂ）成分のみからなる樹脂吐出装置用洗浄剤。
（ａ）アジピン酸、こはく酸およびグルタル酸のジメチルエステルの混合物、１０〜９０重量％。
（ｂ）３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれた少なくとも１種、１０〜９０重量％。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂吐出装置のミキシング部およびノズル部を洗浄するのに好適な洗浄剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種電気・電子部品、医療器部品、自動車部品等をエポキシ、ウレタン、シリコーン、ポリエステル等の樹脂で接合、充填、または封止する目的で樹脂吐出装置が広く活用されている。この用途に用いられる樹脂には常温付近で架橋・硬化する２液タイプのものも多く使われており、２液を自動的に比率計量、混合撹拌し連続的に吐出できるようになっている。しかし、２液タイプの樹脂を使用する場合、昼休みや一日の作業終了時等作業を中断する前に、吐出装置内での樹脂の硬化を防止するためにミキシング部やノズル部を洗浄する必要がある。
【０００３】
これらの洗浄には、不燃性で毒性が低く、優れた溶解性を示す等、多くの特徴を有することから、１，１，１−トリクロロエタンが広く使われてきた。
しかし、このものは洗浄剤として極めて優れたものであるが、成層圏のオゾン層を破壊することが明らかになったため、全廃することが国際的に取り決められた。また、塩化メチレン等全廃の対象になっていないハロゲン系溶剤もあるが、これらも発癌性その他環境汚染問題から敬遠される状況にある。
【０００４】
かかる状況下において、安全で環境への影響の少ない非ハロゲン系の代替洗浄剤への期待が高まっているが、すべての要求性能を満たすものは未だ得られていないのが現状である。例えば、アセトンは洗浄力は優れているものの引火点が低く、ヒーター等着火源の多い樹脂吐出装置の洗浄に使用するのは危険である。また、アジピン酸、こはく酸および／またはグルタル酸のジメチメエステルも一部で使用されているが、これらは引火点は１００℃前後と高いものの、一部のエポキシ系の樹脂に対して洗浄力が決定的に不足する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、広範囲の樹脂に対して洗浄力が優れ、かつ、引火の危険性が低く、環境への影響の少ない非ハロゲン系の樹脂用洗浄剤を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、アジピン酸、こはく酸またはグルタル酸のジアルキルエステルに適当量の脂肪族アルコール系化合物を添加することにより、広範囲のエポキシ樹脂の洗浄力が極めて優れた洗浄剤が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、次の（ａ）成分および（ｂ）成分のみからなる樹脂吐出装置用洗浄剤に関するものである。
（ａ）アジピン酸、こはく酸およびグルタル酸のジメチルエステルの混合物、１０〜９０重量％。
（ｂ）３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれた少なくとも１種、１０〜９０重量％。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられるアジピン酸、こはく酸またはグルタル酸のジアルキルエステルは、単独または混合物として使用できる。アルキル基としては、炭素数１〜４のもの、すなわち、メチル、エチル、ノルマルプロピル、イソプロピル、ノルマルブチル、イソブチル等が好適である。
【００１１】
これら（ｂ）成分の３−メトキシ−３−メチルブタノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルは単独または組み合わせて添加することができ、エポキシ樹脂溶解後に経時的に不溶物が発生するのを防止する効果があるが、添加量が多すぎると却ってエポキシ樹脂を溶解するのに長時間を要するようになるため、その添加量は１０〜９０重量％の範囲であることが好ましい。
【００１２】
本発明の洗浄剤は、樹脂の洗浄に有用で、特に、樹脂吐出装置用の洗浄剤として好適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１４】
【実施例１】
長瀬チバ株式会社製の２液性エポキシ樹脂ＸＮＲ３１１４（主剤）１．０ｇとＸＮＨ３１１４（硬化剤）０．２５ｇをよく混ぜ合わせ、１０分間放置した後、アジピン酸、こはく酸およびグルタル酸のジメチルエステルの混合物（商品名：ＤＢＥ、デュポン社製、以下、単にＤＢＥと記す）５０重量％、３−メトキシ−３−メチルブタノール５０重量％よりなる洗浄剤１０ｍｌを加えて振盪（１８０回／分）したところ、５分で完全に溶解し、１夜放置しても沈殿物等は生成しなかった。
【００１５】
【実施例２】
３−メトキシ−３−メチルブタノールをジプロピレングリコールモノメチルエーテルとした以外は実施例１と同様の操作を行なったところ、４分で完全に溶解し、１夜放置しても沈殿物等は生成しなかった。
【００１６】
【実施例３】
３−メトキシ−３−メチルブタノールをジエチレングリコールモノブチルエーテルとした以外は実施例１と同様の操作を行なったところ、６分で完全に溶解し、１夜放置しても沈殿物等は生成しなかった。
【００１７】
【実施例４】
２液性エポキシ樹脂を日本ペルノックス社製のＭＧ１５１（主剤）１．０ｇとＨＹ３０６（硬化剤）０．５ｇとした以外は実施例１と同様の操作を行なったところ、４分で完全に溶解し、１夜放置しても沈殿物等は生成しなかった。
【００１８】
【比較例１】
洗浄剤をＤＢＥに変えて実施例１と同様の操作を行なったところ、エポキシ樹脂は５分でほぼ溶解はしたが、白濁しており、放置すると沈殿が生成した。この沈殿は時間とともに徐々に増加した。
【００１９】
【比較例２】
洗浄剤を３−メトキシ−３−メチルブタノールに変えて実施例１と同様の操作を行なったところ、エポキシ樹脂が完全に溶解するのに１２分を要した。
【００２０】
【比較例３】
洗浄剤をジプロピレングリコールモノメチルエーテルに変え実施例１と同様の操作を行なったところ、エポキシ樹脂が完全に溶解するのに１０分を要した。
【００２１】
【比較例４】
洗浄剤をＤＢＥに変えて実施例４と同様の操作を行なったところ、エポキシ樹脂は５分で一旦完全に溶解したが、その直後から粘着性の沈殿物が生成し始め、器壁に付着した。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の洗浄剤は、各種電気・電子部品、医療器部品、自動車部品等を接合、充填、または封止するために使用されるエポキシ、ウレタン、シリコーン、ポリエステル等の幅広い樹脂を洗浄することができ、特に、樹脂吐出装置用の洗浄剤として画期的なものである。しかも、ハロゲン原子を含まないのでオゾン層破壊の恐れが全くなく、環境への影響も少なく、引火点が高いため、１，１，１−トリクロロエタンや塩化メチレンの代替洗浄剤として極めて有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（ａ）成分および（ｂ）成分のみからなる混合溶剤である樹脂吐出装置用洗浄剤。
（ａ）アジピン酸、こはく酸、またはグルタル酸の炭素数１〜４のアルキル基のジアルキルエステルからなる群より選ばれた少なくとも一種（但し、こはく酸ジエチルを除く）、５０〜９０重量％
（ｂ）Ｎ−メチルピロリドン、１０〜５０重量％。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂吐出装置のミキシング部およびノズル部を洗浄するのに好適な洗浄剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種電気・電子部品、医療器部品、自動車部品等をエポキシ、ウレタン、シリコーン、ポリエステル等の樹脂で接合、充填、又は封止するために樹脂吐出装置が広く活用されている。この用途に用いられる樹脂には、常温付近で架橋・硬化する２液タイプ（主剤と硬化剤）のものも多く使われており、２液を自動的に比率計量、混合撹拌し連続的に吐出できるようになっている。しかし、２液タイプの樹脂を使用する場合、昼休みや一日の作業終了時等作業を中断する際、その前に、吐出装置内での樹脂の硬化を防止するためにミキシング部やノズル部を洗浄する必要がある。
【０００３】
これらの洗浄には、不燃性で毒性が低く、優れた溶解性を示す等、多くの特徴を有することから、１，１，１−トリクロロエタンが広く使われてきた。
しかし、このものは洗浄剤として極めて優れたものであるが、成層圏のオゾン層を破壊することが明らかになったため、近い将来全廃することが国際的に取り決められた。
【０００４】
かかる状況下において、安全で環境への影響の少ない非ハロゲン系の代替洗浄剤への期待が高まっているが、すべての要求性能を満たすものは未だ得られていないのが現状である。例えば、アセトンは洗浄力は優れているものの引火点が低く、ヒーター等着火源の多い樹脂吐出装置の洗浄に使用するのは危険である。また、アジピン酸、こはく酸及び／又はグルタル酸のジメチルエステルは引火点は１００℃前後と高いものの一部の樹脂、特にフィラー添加量の多い樹脂の洗浄力が今一歩である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、洗浄力が優れ、かつ、引火の危険性が低く、環境への悪影響の少ない非ハロゲン系の樹脂吐出装置用洗浄剤を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を達成するため鋭意検討を重ねた結果、アジピン酸、こはく酸、またはグルタル酸のジアルキルエステルに適当量のＮ−メチルピロリドンを添加することにより、樹脂吐出装置用として好適な洗浄剤が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、次の（ａ）成分および（ｂ）成分のみからなる混合溶剤である樹脂吐出装置用洗浄剤である。
（ａ）アジピン酸、こはく酸、またはグルタル酸の炭素数１〜４のアルキル基のジアル        キルエステルからなる群より選ばれた少なくとも一種（但し、こはく酸ジエチル        を除く）                      ５０〜９０重量％
（ｂ）Ｎ−メチルピロリドン          １０〜５０重量％
本願発明の洗浄剤を、樹脂吐出装置の付着樹脂の洗浄用として、用いた場合、洗浄力に優れ、オゾン層を破壊する環境汚染の心配が無く、より安全（火災）で、該樹脂吐出装置用洗浄剤として、特にフィラー添加量の多い樹脂の洗浄に好適であり、以下に、この発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明で用いられるアジピン酸、こはく酸、またはグルタル酸のジアルキルエステルは、単独又は混合物として使用できる。アルキル基としては、炭素数１〜４のもの、すなわち、メチル、エチル、ノルマルプロピル、イソプロピル、ノルマルブチル、イソブチル等が好適である。Ｎ−メチルピロリドンの配合量は、全組成中に１０〜５０重量％が好適である。配合量が１０重量％未満では洗浄力が十分でなく、また、５０重量％を超えると樹脂吐出装置に使用されるパッキン類の溶出が大きくなり好ましくない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１１】
【実施例１】
日本ペルノックス株式会社製の２液性エポキシ樹脂ＭＥ−２６８（フィラー添加）と硬化剤ＨＶ−１１０の各１ｇをよく混ぜ合わせ試料を調製した。１０分間放置後、この樹脂に対して、アジピン酸、グルタル酸及びこはく酸のジメチルエステルの混合物｛商品名：ＤＢＥ、デュポン社製、以下単にＤＢＥと記す（（Ａ）成分）｝７０重量％、Ｎ−メチル−２−ピロリドン｛以下ＮＭＰと略称する（（Ｂ）成分）｝３０重量％よりなる混合溶剤（洗浄剤）５０ｍｌを、加えて１０分間振盪したところ、樹脂は完全に分散した。
【００１２】
【実施例２】
実施例１の２液性エポキシ樹脂の代わりにセメダイン株式会社製のスーパー（商品グレード／エポキシ樹脂）とした以外は実施例１と全く同様の操作を行ったところ、殆どの樹脂が溶解した。
【００１３】
【実施例３】
実施例１の溶剤（洗浄剤）のうち、ＤＢＥ｛（Ａ）成分｝を、こはく酸ジイソプロピルに変えた以外は実施例１と全く同様の操作を行ったところ、樹脂は完全に分散した。
【００１４】
【比較例１】
実施例１の溶剤（洗浄剤）を、ＤＢＥ｛（Ａ）成分｝のみに変えて実施例１と全く同様の操作を行ったところ、樹脂は殆ど分散しなかった。
【００１５】
【比較例２】
実施例１の溶剤（洗浄剤）を、ＤＢＥ｛（Ａ）成分｝のみに変えて実施例２と全く同様の操作を行ったところ、樹脂は殆ど溶解しなかった。
【００１６】
【実施例４】
ＤＢＥ｛（Ａ）成分｝とＮＭＰ｛（Ｂ）成分｝の混合比率を表１のように変えた洗浄剤を、フッ素ゴム（デュポン社製、商品名バイトン）とエチレンプロピレンゴム（以下ＥＰゴムと略称する）の各試料に夫々加えて、５０℃で２４時間浸漬した後の溶出率を測定した。溶出率は溶剤中に溶出した蒸発残渣量を浸漬前の重量で除した値とした。
【００１７】
結果を表１に示した。ＮＭＰの添加量が５０重量％を超えるとゴムの溶出量が急激に増えた。
【００１８】
【表１】
0004063345.tif 000002
【００１９】
【発明の効果】
本発明の洗浄剤は、各種電気・電子部品、医療器部品、自動車部品等をエポキシ、ウレタン、シリコーン、ポリエステルなどの樹脂で接合、充填、又は封止するために使用した樹脂吐出装置の洗浄剤として、優れた洗浄力を有すると共に引火点が高く、パッキンなどへの悪影響の少ない画期的なものである。しかも、ハロゲン原子を含まないのでオゾン層破壊の恐れが全くなく、環境への悪い影響も少ないため、１，１，１−トリクロロエタンの代替洗浄剤として極めて有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂からなる容器とフタとの嵌合構造において、容器の開口部の一部に突出するツメ部を設け、該ツメ部の先端にはテーパー部が形成され、フタに該ツメ部先端のテーパー部に突合するテーパー部を有する突起部を形成し、該突起部のテーパー部に上記ツメ部のテーパー部をスライドさせて押圧しつつ、
ツメ部のカド部とフタのカド部とを嵌合させ、
容器とフタとを嵌合固定するよう構成したことを特徴とする熱硬化性樹脂ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱硬化性樹脂からなるケースの嵌合強度を高めた嵌合構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、樹脂性の容器１とフタ２の嵌合構造は図４に示すようにフタ２のカド部５、５に容器１より突出したツメ部３、３のカド部４、４が当接するよう容器１のツメ部をフタ２の挿通孔９から挿入して嵌合させたもので、ツメ部のカド部４、４が、フタ２のカド部５、５に食い込んだ構造となっていた。
よって嵌合力を強めるためにはツメのタワミ寸法を大きくしなければならないが、このツメは熱硬化性樹脂で作られているので、靱性に乏しく、タワミ寸法を大きくするとツメ部の根元８、８のところでクラックが入り、ツメが折れてしまうため、問題であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のツメのタワミ寸法を小さくすると嵌合は出来るが、フタ２のカド部５、５とツメ部３、３のカド部４、４との引っかかりが浅く、結果として嵌合部の強度が低下するので、これも問題であり、ツメのタワミ寸法が小さい場合でも、充分な嵌合強度が得られる手段が必要であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器１のツメ部をフタ２の挿入孔９から挿入した時に、ツメ部の先端をフタの突起部６のテーパー部７でスライドさせ、ツメの先端を両サイドに開く構造としたものである。
すなわち、熱硬化性樹脂からなる容器とフタとの嵌合構造において、容器の開口部の一部に突出するツメ部を設け、該ツメ部の先端にはテーパー部が形成され、フタに該ツメ部先端のテーパー部に突合するテーパー部を有する突起部を形成し、該突起部のテーパー部に上記ツメ部のテーパー部をスライドさせて押圧しつつ、ツメ部のカド部とフタのカド部とを嵌合させ、容器とフタとを嵌合固定するよう構成したことを特徴とする熱硬化性樹脂ケースである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
容器より突出したツメ部先端を押圧する突起部を、フタに設けることにより、図２のようにフタ挿入孔より挿入されたツメ部先端は、該突起部のテーパー部により、両側にスライドし押圧されるので、ツメのタワミ寸法が小さい場合でも、フタのカド部５、５に対するツメのカド部４、４の食い込みが大きくなり、充分な嵌合強度を得ることが出来る。さらに、フタの突起部により、容器のツメが戻ることを防止できる。
【０００６】
【実施例】
図１の構造による本発明の実施例と、図４の構造による従来例とで、容器のツメ部３、３をフタの挿通孔９から挿入し、嵌合させたときの強度を比較した結果を表１に示す。熱硬化性樹脂による嵌合部は、挿入時のタワミを大きくすることが出来ず、フタ２の従来例のカド部５、５に対するツメ部３、３の食い込み寸法は０．２ｍｍ程度で、これ以上大きくするとツメ部の根元にクラックが入る。そこで、実施例では上記食い込み寸法を０．２ｍｍにしておき、ツメ部の先端をフタの突起部のテーパー部でスライドさせ、ツメ部先端を０．１〜０．１５ｍｍ外側に押すことにより、上記食い込み寸法を０．２５〜０．３ｍｍにした。
【０００７】
【表１】
0004063364.tif 000002
【０００８】
尚、図１、図４において、ツメの突出寸法ａ＝０．５ｍｍ、ツメの根元の肉厚ｂ＝０．８ｍｍ、ツメ中空部の間隙ｃ＝１．０ｍｍ、ツメ部の高さｄ＝１４．０ｍｍとした。
従来構造において、、食い込み寸法が０．２ｍｍの場合、嵌合部の破壊強度は約５ｋｇであったが、本発明では図２のツメ部先端の挿入時の説明図に示したように、ツメ部先端が逃げないこともあって、その破壊強度は１５ｋｇと約３倍の強度を得ることが出来た。
尚、上記実施例では、嵌合部のツメを２片で構成しているが、必要な強度との関係で、図３のように１片のツメの構造としてもよい。
【０００９】
【発明の効果】
容器より突出したツメ部先端を押圧する突起部をフタに設け、該突起部を上記ツメ部にスライドさせて押圧することにより、ツメのタワミ寸法が小さい場合であっても、ツメの食い込み寸法を広げることができ、充分な嵌合強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による容器とフタの嵌合部の断面図である。
【図２】本発明の実施例によるツメ部先端の挿入時の説明図である。
【図３】本発明の他の実施例による、容器とフタの嵌合部の断面図である。
【図４】従来例によるケースとフタの嵌合部の断面図である。
【符号の説明】
１  容器
２  フタ
３  ツメ部
４  カド部（ツメ部側）
５  カド部（フタ側）
６  突起部
７  テーパー部
８  根元
９  挿入孔
ａ  ツメの突出寸法
ｂ  ツメの根元の肉厚
ｃ  ツメの中空部の間隔
ｄ  ツメ部の高さ
ｘ  フタのカド部に対する容器のツメ部の食い込み寸法
【図１】
0004063364.tif 000003
【図２】
0004063364.tif 000004
【図３】
0004063364.tif 000005
【図４】
0004063364.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−メチル−Ｌ−セリンと小麦胚芽から得られる水抽出液を含有することを特徴とする美白化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は化粧品及び医薬部外品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、肌のしみやそばかす等の予防や治療を目的とする美白化粧料には、Ｌ−アスコルビン酸及びその誘導体、ハイドロキノン誘導体、コウジ酸のピロン類、プラセンターエキス等の胎盤抽出物が配合されている。
【０００３】
これらは、メラニン生成の抑制、生成したメラニンの淡色漂白作用等の効果を有し、美白効果を有する物質として広く知られている。しかし、これらの物質を単独で使用した場合、例えばＬ−アスコルビン酸及びその誘導体は保存安定性が十分ではなくその効果が十分に発揮されなかったり、またハイドロキノン誘導体は安全性に問題があるなど十分なものではなかった。
【０００４】
Ｎ−メチル−Ｌ−セリンは、低分子であるため、皮膚に塗布した場合、表皮層及び基底膜を通過し、繊維芽細胞の存在する真皮層（結合組織）にまで到達することができ、細胞によるヒアルロン酸産生能を促進させることによって、皮膚の老化防止あるいはヒアルロン酸の異常分解にともなう疾病の治療に利用でき、しかも人体に対する影響の少ない、安全なヒアルロン酸産生促進剤として、化粧料、医薬の組成物等として提案されている（特開平６−１８９７８０号広報）。しかし、チロシナーゼ活性阻害効果やメラニン生成抑制効果といった美白効果が期待できるかは定かではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記の欠点を解消すべく鋭意検討を行った結果、後記の美白化粧料が紫外線障害によるメラニン産生を抑制するとともにメラニン色素の排泄を促し、相乗的に美白効果を発現することを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、紫外線障害によるメラニン産生を抑制するとともにメラニン色素の排泄を促し、特に優れた美白効果を発現する美白化粧料を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明は、Ｎ−メチル−Ｌ−セリンと小麦胚芽から得られる抽出液を含有することを特徴とする美白化粧料である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態は、美白化粧料である。以下、本発明の構成について詳述する。
【０００９】
本発明に用いられるＮ−メチル−Ｌ−セリンは、公知の化合物であり、その製造方法は特に限定されるものではなく、通常用いられている方法でよい。配合量は化粧品全量中、０．００１〜３重量％が好ましい。
【００１０】
本発明に用いられる小麦胚芽から得られる抽出物は、例えば水にて抽出し、これを濃縮した後ろ過して得ることが出来る。但しこの製造方法に限られるものではない。配合量は、化粧品全量中、固形分に換算して０．０００１〜１０．０重量％が好ましい。
【００１１】
本発明の美白化粧料には、上記の原料の他に、色素、香料、防腐剤、界面活性剤、顔料、抗酸化剤、保湿剤、紫外線吸収剤などを、本発明の目的を達成する範囲内で適宜配合することができる。本発明の美白化粧料の剤型としては、クリ−ム、乳液、化粧水、パックなど化粧料に一般に使用されている剤型であればいずれでもよい。
【００１２】
また、本発明の美白化粧料は、例えば化粧水の場合、各成分を混合溶解するなど、通常の方法により製造することができる。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例および比較例に基づいて本発明を詳述する。尚、実施例に示す％とは重量％である。実施例に記載の皮膚色明度回復試験法、官能試験（美白効果）は下記の通りである。また、実施例で用いた小麦胚芽から得られる抽出物の調製方法は以下の通りであるが、本発明の範囲はこれらのみに限定されるものではない。
【００１４】
（小麦胚芽から得られる抽出物の調整法）：小麦胚芽５０ｇを水１Ｌに浸漬して１昼夜攪拌しながら放置する。得られた液を濃縮した後ろ過した。これにより、小麦胚芽抽出物１５．７ｇ（固形物換算：０．１６ｇ）を得た。
【００１５】
（１）皮膚色明度回復試験法：被験者２０名の背部皮膚にＵＶ−Ｂ領域の紫外線を最小紅斑量の２倍照射し、試料塗布部位と非塗布部位を設定して各々の皮膚の基準明度（Ｖ０値，Ｖ０’値）を測定した。引きつづいて塗布部位には試料を１日２回ずつ１５週間連続塗布した後、３，６，９，１２，１５週間後の塗布部位及び非塗布部位の皮膚の明度（Ｖｎ値，Ｖｎ’値）を測定し、表１の判断基準にしたがって皮膚色の回復を評価した。尚、皮膚の明度（マンセル表色系Ｖ値）は高速分光色彩計で測定して得られたＸ，Ｙ，Ｚ値より算出した。また評価は被験者２０名について、３週間後の評価点の平均値で示した。
【００１６】
【表１】
0004063446.tif 000002
【００１７】
（２）官能試験：被験者２０名が試料を１０日間連用した後の試料の特性を評価した。評価は、美白効果のアンケート項目に対し、「美白効果が感じられた」と回答した人数で示した。
【００１８】
実施例１〜３，比較例１〜３
Ｎ−メチル−Ｌ−セリンと小麦胚芽から得られた抽出物を表２の組成に従って配合し、下記の調製方法によってスキンクリームを調製した。各々について前記の試験を実施し、その結果を表３に示した。
【００１９】
【表２】
0004063446.tif 000003
【００２０】
【表３】
0004063446.tif 000004
【００２１】
調製方法：（Ａ）（Ｂ）を７０℃にて均一に溶解し、（Ａ）を攪拌しながら（Ｂ）を（Ａ）に注入して乳化分散した後、攪拌しながら温度３０℃まで冷却して調製する。
【００２２】
特性：実施例１〜３のスキンクリームは、前記諸試験において良好な結果を示した。一方、比較例１〜３のスキンクリームは、十分な効果が認められず、本発明のスキンクリームに比べて劣っていた。
【００２３】
実施例４（スキンローション）
表４の組成に従ってスキンローションを下記の調製方法によって調製した。
【００２４】
【表４】
0004063446.tif 000005
【００２５】
調製方法：各成分を混合溶解してスキンローションを調製した。
【００２６】
特性：実施例４のスキンローションは、前記諸試験において良好な結果を示した。
【００２７】
実施例５（デイエッセンス）
表５の組成によりデイエッセンス（日中用美容液）を下記の調整方法によって調製した。
【００２８】
【表５】
0004063446.tif 000006
【００２９】
調整方法：（Ａ）（Ｂ）を７０℃にて各成分をそれぞれ混合溶解し、（Ｂ）を（Ａ）に加えて混合攪拌し、３０℃まで冷却して調製した。
【００３０】
特性：実施例５のデイエッセンスは、前記諸試験において良好な結果を示した。
【００３１】
【発明の効果】
以上記載のごとく、本発明が特に美白効果に優れた美白化粧料を提供することは明らかである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークバスと、該バスに接続されたテレビと、デコーダと、前記バスに接続された信号源と、ＣＡモジュールとを具備し、前記バスに接続された装置間の通信が、一定のプロトコルにしたがって実施され、前記信号源と前記ＣＡモジュールとテレビまたはデコーダとのあいだの通信が、前記バスを介して行われることを特徴とするデジタルテレビシステム。
【請求項２】
前記バスに、２つまたはそれより多いＣＡモジュールが接続されていることを特徴とする請求項１記載のテレビシステム。
【請求項３】
前記デジタルビデオレコーダが前記バスに接続され、ビデオレコーダがバスに接続され、該ビデオレコーダが、前記バスに接続されたＣＡモジュールとの通信または各ＣＡモジュールとの通信を行うことができることを特徴とする請求項１または請求項２記載のテレビシステム。
【請求項４】
前記デコーダが前記バスに接続され、前記デコーダと前記テレビまたは前記ビデオレコーダとの間の通信が、前記バスを介して行われることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のテレビシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信ネットワークバスと、該バスに接続されたテレビと、デコーダと、前記バスに接続された信号源と、ＣＡモジュールとを具備し、前記バスに接続された装置間の通信が、一定のプロトコルに従って行われるデジタルテレビシステムに関する。
【０００２】
この種のシステムは、現在開発中であり、前記バスは、国際標準Ｐ１３９４に規定されているように、「高性能シリアルバス」として知られている。そのようなテレビシステムのデコーダは、テレビ自体に内蔵されていてもよく、内蔵されていなくてもよい。有料テレビその他これに類するものの使用を可能とするために、デコーダまたはテレビは、符号化されたデジタルテレビ信号を、例えば、スマートカードに記憶された鍵(key)によって復号化することができるいわゆる条件付きアクセス(conditional access)モジュールまたはＣＡモジュールと協動することができなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常のテレビシステムにおいて、デコーダには、前記ＣＡモジュールが接続されるコネクタが設けられている。デコーダがテレビに内蔵されている場合には、ＣＡモジュールのためのコネクタをテレビに設けることも可能である。ＣＡモジュールがテレビまたはデコーダに内蔵されているさらなるシステムが知られている。この種の公知のテレビシステムは、いくつかの欠点を有している。ＣＡモジュールのための特殊なコネクタを提供することはデコーダまたはテレビのコストを増加させる。加えて、たった１つのまたは決まった数のＣＡモジュールがデコーダまたはテレビに接続され得るだけであるので、システムは、あまり柔軟性がない。さらに、前記ＣＡモジュールは、それが接続されているテレビまたはデコーダと協動することができるだけである。
【０００４】
この発明の目的は、上述した形式の改良されたデジタルテレビシステムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るデジタルテレビシステムは、ＣＡモジュールが前記バスに接続され、信号源と、ＣＡモジュールと、テレビまたはデコーダとの間の通信が前記バスを介して行われることを特徴としている。
この方法において、テレビまたはデコーダに内蔵式ＣＡモジュールまたは特殊なコネクタを設けることなくＣＡモジュールとテレビまたはデコーダとの間の通信を可能とすることが達成される。加えて、柔軟性を有するテレビシステムが得られ、そこでは、２つまたはそれ以上のＣＡモジュールがバスに接続され得るとともに、各ＣＡモジュールは複数の信号源および／またはデコーダにより使用され得る。使用者の要求に依存してデコーダまたはテレビは所望のプログラム／情報を符号化するためにＣＡモジュールのうちの１つを使用する。
【０００６】
デジタルビデオレコーダがバスにつながれている場合には、この発明に係るデジタルテレビシステムは、ビデオレコーダが、バスに接続されたＣＡモジュールまたは各ＣＡモジュールと通信することができるという利点を有する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明は、図面を参照して以下にさらに詳しく説明される。図面は、デジタルテレビシステムの具体例を非常に模式的に表している。
【０００８】
デコーダ３を具備するテレビ２が、バス１に接続され、デジタルテレビ信号は、バス１に接続されているのと同様に、衛星受信器から発せられる。衛星受信器４は、信号源の一例である。他の例は、ケーブル接続、アンテナ接続、デジタルビデオレコーダまたはその他これに類するものである。
【０００９】
一定のチャンネルが、符号化された信号を用いる有料テレビまたは他のサービスの供給者により使用され、要求される鍵を利用可能な加入者により受信されるのみである。符号化された信号の復号化は、ＣＡモジュール５によって通常の方法で実施され、例えば、スマートカード６と協動し、そこでは、鍵がスマートカード６内に記憶されている。図示されたシステムにおいて、ＣＡモジュールはバス１に接続されており、そのために、デコーダ３とＣＡモジュール５との間の通信は、バス１を介して、使用されているプロトコルで実施される。この利点は、テレビ２またはデコーダ３に、ＣＡモジュールを接続するための特殊なコネクタを設ける必要がないということである。さらに、デコーダ３は使用者が選択したチャンネルを復号化するために必要なＣＡモジュールと協動するので、ここに説明されているシステムは非常に柔軟性がある。
さらに、ここに示されたシステムによれば、バス１に接続されたデジタルビデオレコーダ７がテレビ２と同じＣＡモジュール４を使用することができる。
【００１０】
ここに説明された実施形態においては、デコーダ３はテレビ２に内蔵されている。しかしながら、テレビ２とバス１との間に据え付けられ、または、バス１を介してテレビ２と通信することができる別体のデコーダ３を用いることも可能である。後者の場合も、所望であれば、デコーダ３をデジタルビデオレコーダ７のためのデコーダとして使用することも可能である。
【００１１】
バス１に接続された全ての装置には、当の装置の信号を、バスを介した通信のために選択されたプロトコル、例えば、プロトコルＰ１３９４に変える、好適なインタフェースが設けられていることを特筆しておく。
この発明は、上記において説明された実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内において複数の方法で変更され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態に係るデジタルビデオシステムを示す模式図である。
【符号の説明】
１  バス
２  テレビ
３  デコーダ
４  衛星受信器（信号源）
５  ＣＡモジュール
６  スマートカード
７  デジタルビデオレコーダ
【図１】
0004063946.tif 000002