(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信接続する通信接続部と、この通信接続部による通信端末との通信接続に応じて、この通信端末の発信者番号を検出する発信者番号検出部と、通信端末からの音声メッセージをメールボックス毎に記憶する音声メッセージメモリ部と、特定の発信者番号毎に、前記メールボックスの内、特定メールボックスに関わるサービスデータを予め記憶したサービスメモリ部と、前記サービスデータを案内するサービス案内を予め記憶するサービス案内メモリ部と、前記発信者番号検出部にて発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にあるか否かを判定する判定手段と、この判定手段により前記サービスメモリ部内に発信者番号に対応するサービスデータがあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、特定メールボックスに関わるサービス動作を実行する制御部とを備え、前記制御部は、前記判定手段により発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にないと判定されると、前記サービス案内メモリ部からサービス案内を読み出して当該通信端末へ送信し、特定メールボックスに関わるサービスデータを当該通信端末から受信すると、この受信したサービスデータを、当該通信端末の発信者番号と対応づけてサービスメモリ部に記憶することを特徴とする音声蓄積装置。
【請求項２】
複数の内線グループを収容する交換機と接続し、前記サービスメモリ部は、特定の発信者番号毎に、特定メールボックスに関わるサービスデータとして、前記交換機に収容された特定内線グループへの自動中継に関わるサービスデータを予め記憶し、前記制御部は、前記発信者番号検出部にて発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にあるか否かを前記判定手段により判定し、このサービスメモリ部内に、この発信者番号に対応する、特定内線グループへの自動中継に関わるサービスデータがあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、前記交換機に収容された特定内線グループへの呼出動作を実行し、この特定内線グループからの応答がない場合は、他の内線グループとの接続方法を案内する内線グループ案内を当該通信端末へ送信し、他の内線グループを選択する指示を当該通信端末から受信すると、この受信した内線グループへの呼出動作を実行することを特徴とする請求項１記載の音声蓄積装置。
【請求項３】
前記制御部は、他の内線グループを選択する指示を当該通信端末から受信しなかった場合は、前記特定内線グループに関わるメールボックスへの音声メッセージ録音に関わるサービス動作を実行することを特徴とする請求項２記載の音声蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末からの通信接続に応じて、この通信端末に対して、様々なサービスを提供する音声蓄積装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このようなサービスを提供する音声蓄積装置を採用したシステムとしてはボイスメールシステムがあげられる。図７は従来の音声蓄積装置を採用したボイスメールシステム内部の概略構成を示すブロック図である。
【０００３】
図７に示すボイスメールシステム２００としては、サービスの提供を受ける契約端末２０１ａやメッセージ発信端末２０１ｂ等の通信端末２０１と、公衆網２０２を介して通信端末２０１と通信接続する音声蓄積装置２０３とを有し、この音声蓄積装置２０３には様々なサービス内容が格納されている。
【０００４】
このようなサービス内容としては、主に音声蓄積装置２０３のメールボックスを利用したサービスがあり、例えばメッセージ発信端末２０１ｂからの音声メッセージを特定の契約端末２０１ａに対応した特定メールボックスに記憶するボイスメール録音サービス２０３ａや、契約端末２０１ａからの通信接続に応じて、この契約端末２０１ａの特定メールボックスに記憶中の音声メッセージを再生するボイスメール再生サービス２０３ｂ等がある。
【０００５】
このような音声蓄積装置２０３においては、複数の回線２１０を介して公衆網２０２と接続し、例えばＡ回線２１０ａをボイスメール録音サービス２０３ａ用、Ｂ回線２１０ｂをボイスメール再生サービス２０３ｂ用の回線として、各回線毎にサービスを割り当てるようにしたので、通信端末２０１のユーザーは、その使用回線に対応したサービスを受けることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の音声蓄積装置２０３によれば、回線毎に一つのサービスを割り当てるようにしていたので、例えば、その提供サービスのバリエーションを増やすべく、サービスの数を増やすような場合には、このサービス数に応じて回線数も増やさなければならないといった問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回線数を増やすことなく、サービスの数を増やすことができ、さらにはバリエーションに富んだサービスを通信端末のユーザーに提供することができる音声蓄積装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の音声蓄積装置は、特定の発信者番号毎に、特定メールボックスに関わるサービスデータをサービスメモリ部内に予め記憶するとともに、このサービスデータを案内するサービス案内をサービス案内メモリ部内に予め記憶しておき、通信端末との通信接続に応じて発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にあるか否かを判定し、このサービスメモリ部内に発信者番号に対応するサービスデータがあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、特定メールボックスに関わるサービス動作を実行し、発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にないと判定されると、サービス案内メモリ部からサービス案内を読み出して当該通信端末へ送信し、特定メールボックスに関わるサービスデータを当該通信端末から受信すると、この受信したサービスデータを、当該通信端末の発信者番号と対応づけてサービスメモリ部に記憶するようにしたものである。
【０００９】
従って、本発明の音声蓄積装置によれば、発信者番号毎に、特定メールボックスに関わるサービスを割り当てるようにしたので、回線数を増やすことなく、サービスの数を増やすことができ、さらには、サービスが割り当てられていない発信者番号の通信端末にはサービス案内を出力して、この通信端末から受信したサービスデータをこの発信者番号に割り当てるので、バリエーションに富んだサービスを通信端末のユーザーに提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における請求項１記載の音声蓄積装置は、通信端末と通信接続する通信接続部と、この通信接続部による通信端末との通信接続に応じて、この通信端末の発信者番号を検出する発信者番号検出部と、通信端末からの音声メッセージをメールボックス毎に記憶する音声メッセージメモリ部と、特定の発信者番号毎に、前記メールボックスの内、特定メールボックスに関わるサービスデータを予め記憶したサービスメモリ部と、前記サービスデータを案内するサービス案内を予め記憶するサービス案内メモリ部と、前記発信者番号検出部にて発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にあるか否かを判定する判定手段と、この判定手段により前記サービスメモリ部内に発信者番号に対応するサービスデータがあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、特定メールボックスに関わるサービス動作を実行する制御部とを備え、前記制御部は、前記判定手段により発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にないと判定されると、前記サービス案内メモリ部からサービス案内を読み出して当該通信端末へ送信し、特定メールボックスに関わるサービスデータを当該通信端末から受信すると、この受信したサービスデータを、当該通信端末の発信者番号と対応づけてサービスメモリ部に記憶することを特徴とする。
【００１１】
従って、本発明における請求項１記載の音声蓄積装置によれば、発信者番号検出部にて検出された発信者番号に対応するサービスデータがあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、特定メールボックスに関わるサービス動作を実行し、発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にないと判定されると、サービス案内メモリ部からサービス案内を読み出して当該通信端末へ送信し、特定メールボックスに関わるサービスデータを受信して、発信者番号と対応づけてサービスメモリ部に記憶するようにした。
【００１６】
また、本発明における請求項２記載の音声蓄積装置は、請求項１記載の構成に加えて、複数の内線グループを収容する交換機と接続し、サービスメモリ部は、特定の発信者番号毎に、前記交換機に収容された特定内線グループへの自動中継に関わるサービスデータを予め記憶し、制御部は、発信者番号検出部にて発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にあるか否かを判定し、このサービスメモリ部内に、この発信者番号に対応する、特定内線グループへの自動中継に関わるサービスデータがあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、前記交換機に収容された特定内線グループへの呼出動作を実行し、この特定内線グループからの応答がない場合は、他の内線グループとの接続方法を案内する内線グループ案内を当該通信端末へ送信し、他の内線グループを選択する指示を当該通信端末から受信すると、この受信した内線グループへの呼出動作を実行することを特徴とする。
【００１７】
従って、本発明における請求項２記載の音声蓄積装置によれば、請求項１記載の作用に加えて、発信者番号検出部にて検出された発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にあるか否かを判定し、このサービスメモリ部内に、この発信者番号に対応する、特定内線グループへの自動中継に関わるサービスデータがあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、交換機に収容された特定内線グループへの呼出動作を実行し、この特定内線グループからの応答がない場合は、他の内線グループとの接続方法を案内する内線グループ案内を当該通信端末へ送信し、他の内線グループを選択する指示を当該通信端末から受信すると、この受信した内線グループへの呼出動作を実行するようにした。
【００１８】
また、本発明における請求項３記載の音声蓄積装置は、請求項２記載の構成に加えて、制御部が、他の内線グループを選択する指示を当該通信端末から受信しなかった場合は、特定内線グループに関わるメールボックスへの音声メッセージ録音に関わるサービス動作を実行することを特徴とする。
【００１９】
従って、本発明における請求項３記載の音声蓄積装置によれば、請求項２記載の作用に加えて、他の内線グループを選択する指示を通信端末から受信しなかった場合は、特定内線グループに関わるメールボックスへの音声メッセージ録音に関わるサービス動作を実行するようにした。
【００２０】
(実施の形態)
図１は本発明における音声蓄積装置の実施の形態を示すボイスメールシステム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すボイスメールシステム１は、公衆網２を介して、通信端末３と通信接続するボイスメール機能を備えた音声蓄積装置１０と、この音声蓄積装置１０と通信接続して、複数の内線グループ４を収容接続する交換機５とを有している。
【００２２】
前記通信端末３には、例えば音声蓄積装置１０のプロバイダとメッセージ録音に関わる契約をした契約端末３ａや、特定契約端末３ａのメールボックスに音声メッセージを録音するメッセージ発信端末３ｂ等がある。
【００２３】
前記交換機５は、各内線グループ４と通信接続する交換接続部５１と、この交換機５全体を制御する交換制御部５２とを有している。
【００２４】
前記音声蓄積装置１０は、公衆網２を介して通信端末３と通信接続する通信接続部１１と、この通信接続部１１による通信端末３との通信接続に応じて、この通信端末３の発信者番号を検出する発信者番号検出部１２と、特定の発信者番号毎に、異なるサービスデータを予め記憶したサービスメモリ部１３と、この通信端末３内の契約端末３ａ毎に割り当てられ、各音声メッセージを記憶するメールボックス１４ａで構成する音声メッセージメモリ部１４と、サービス案内等のデータを記憶するサービス案内メモリ部１５と、この音声蓄積装置１０全体を制御する制御部１６とを有している。
【００２５】
前記制御部１６は、前記発信者番号検出部１２にて通信端末３の発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部１３内にあるか否かを判定し、このサービスメモリ部１３内に発信者番号に対応するサービスデータがあると判定されると、当該サービスデータに基づいてサービス動作を実行するものである。
【００２６】
前記音声メッセージメモリ部１３には、音声蓄積装置１０のプロバイダ契約で、契約端末３ａ毎に割り当てられたメールボックス１４ａを有し、このメールボックス１４ａ毎に、メッセージ発信端末３ｂから契約端末３ａへの音声メッセージが夫々録音されるものである。
【００２７】
前記サービスメモリ部１３に記憶中のサービスデータとしては、主にボイスメール再生サービス、ボイスメール録音サービス及び内線グループ自動中継サービス等があり、例えばボイスメール再生サービスにおいては、契約端末３ａとの通信接続に応じて、当該契約端末３ａに対応する再生対象のメールボックス１４ａを特定し、この特定メールボックス１４ａと契約端末３ａとを自動接続し、この特定メールボックス１４ａに録音中の音声メッセージを当該契約端末３ａに自動再生するサービスである。
【００２８】
また、前記ボイスメール録音サービスにおいては、メッセージ発信端末３ｂとの通信接続に応じて、録音対象の契約端末３ａのメールボックス１４ａを特定し、この特定メールボックス１４ａとメッセージ発信端末３ｂとを自動接続し、この特定メールボックス１４ａに当該メッセージ発信端末３ｂからの音声メッセージを録音するサービスである。
【００２９】
さらに、前記内線グループ自動中継サービスにおいては、通信端末３との通信接続に応じて、呼出対象の内線グループ４を特定し、この特定内線グループ４への呼出動作を実行し、この特定内線グループ４からの応答がなければ、この特定内線グループ４のメールボックス１４ａに自動接続して、このメールボックス１４ａに通信端末３からの音声メッセージを録音し、また、前記特定内線グループ４との自動接続に応じて特定内線グループ４からの応答があれば、当該内線グループ４と通信端末３とを通信接続するサービスである。
【００３０】
図２に示すようにサービスメモリ部１３には、特定の発信者番号を記憶する発信者番号メモリ領域１３ａと、この発信者番号毎に提供するサービスデータを記憶するサービスデータ領域１３ｂとを有し、例えば発信者番号“０３０００００００”には内線グループＡ（４）に自動中継する内線グループ自動中継サービス、発信者番号“０４７０００００００”には自分のメールボックス１４ａに録音された音声メッセージを再生するボイスメール再生サービス、発信者番号“０４５０００００００”には内線グループＡ（４）のメールボックス１４ａに接続して音声メッセージを録音するボイスメール録音サービス、発信者番号“０４８０００００００”には“０４７０００００００”の契約端末３ａのメールボックス１４ａに接続して音声メッセージを録音するボイスメール録音サービス、発信者番号“０４３０００００００”には内線グループＢ（４）に自動中継する内線グループ自動中継サービスが夫々記憶されている。
【００３１】
では、次に本実施の形態に示すボイスメールシステム１の動作について説明する。図３は本実施の形態のサービス接続処理における音声蓄積装置１０側の制御部１６の処理動作を示すフロー図である。
【００３２】
図３に示すサービス接続処理とは、契約端末３ａ及びメッセージ発信端末３ｂ等の通信端末３からの通信接続に応じて、この通信端末３の発信者番号に応じた各種サービスを、当該通信端末３のユーザーに提供する処理である。
【００３３】
図３に示す音声蓄積装置１０の制御部１６は、前記通信接続部１１を介して、サービス提供を受ける通信端末３からの通信接続を検出すると（ステップＳ１１）、発信者番号検出部１２にて当該通信端末３の発信者番号を検出し（ステップＳ１２）、この発信者番号に対応する発信者番号がサービスメモリ部１３の発信者番号メモリ領域１３ａ内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００３４】
この発信者番号に対応する発信者番号がサービスメモリ部１３の発信者番号メモリ領域１３ａ内にあれば、このサービスメモリ部１３内のサービスデータ領域１３ｂから当該発信者番号に対応するサービスデータを読み出し（ステップＳ１４）、この読み出されたサービスデータが提供を受けたいサービスであるか否かを通信端末３のユーザーに尋ねるサービスＯＫ案内をサービス案内メモリ部１５から読み出し、このサービスＯＫ案内を通信端末３に出力する(ステップＳ１５)。この際、通信端末３のユーザーは、このサービスＯＫ案内に基づいて、この読み出されたサービスデータが提供を受けたいサービスであるか否かを判断し、提供を受けたいサービスデータであるならば、当該サービスの提供を受けたい旨のサービスＯＫを音声蓄積装置１０に送信することになる。
【００３５】
そして、この音声蓄積装置１０の制御部１６は、この通信端末３からの返信を待って、当該通信端末３からサービスＯＫを受信したか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００３６】
このサービスＯＫを受信したのであれば、このサービスデータを提供すべきサービスとして決定し（ステップＳ１７）、この決定されたサービスデータに基づいて、ステップＳ３０のボイスメール録音処理（図４）、ステップＳ４０のボイスメール再生処理（図５）、ステップＳ５０の内線グループ自動中継処理（図６）又はステップＳ７０のサービスＸ処理等といった各サービス動作に夫々移行し、各サービス動作終了後に、このサービス接続処理を終了する。
【００３７】
また、ステップＳ１３にてサービスメモリ部１３の発信者番号メモリ領域１３ａ内に対応する発信者番号がなければ、音声蓄積装置１０側で提供することができるサービスデータを案内するサービス案内をサービス案内メモリ部１５から読み出し、このサービス案内を通信端末３に出力する（ステップＳ１８）。この際、通信端末３のユーザーは、このサービス案内に基づいて、提供を受けたいサービスデータを選択することになる。
【００３８】
そして、音声蓄積装置１０の制御部１６は、この通信端末３からのサービスデータ選択に関わる返信を待って、この通信端末３のユーザーから提供を受けたいサービスデータを受信したか否かを判定する(ステップＳ１９)。
【００３９】
この通信端末３から提供を受けたいサービスデータを受信したのであれば、このサービスデータと発信者番号とを対応づけてサービスメモリ部１３内に記憶し（ステップＳ２０）、ステップＳ１７に移行する。
【００４０】
図３に示すサービス接続処理によれば、発信者番号毎に、特定メールボックス１４ａに関わる、例えばボイスメール再生サービス、ボイスメール録音サービスや内線グループ自動中継サービス等のサービスデータをサービスメモリ部１３内に予め記憶しておき、通信端末３からの通信接続に応じて検出された発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部１３内にあると判定されると、この発信者番号に対応するサービスデータを読み出し、このサービスデータに基づいて各種サービス動作を実行するようにしたので、回線数を増やすことなく、サービスの数を増やすことができ、さらには、発信者番号毎に、メールボックス単位でバリエーションに富んだサービスを通信端末３のユーザーに提供することができる。
【００４１】
また、このサービス接続処理によれば、サービスメモリ部１３内に発信者番号に対応するサービスデータがない場合、又は発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部１３内にあっても、このサービスデータが、ユーザーにとって提供を受けたいサービスデータではない場合、通信端末３のユーザーは、サービス案内メモリ部１５からのサービス案内に基づいて所望のサービスデータを選択することができ、さらには、この選択された所望のサービスデータを発信者番号に対応づけてサービスメモリ部１３に記憶することもできる。
【００４２】
では、次に図３に示すステップＳ１７にて決定されたサービスデータに基づく各サービス動作について夫々説明する。
【００４３】
図４は図３に示すステップＳ３０のボイスメール録音処理における制御部１６の処理動作を示すフロー図である。このボイスメール録音処理とは、ボイスメール録音サービスを提供する処理である。
【００４４】
図４に示す制御部１６は、ステップＳ１７にて決定されたサービスデータに基づいて録音対象である契約端末３ａのメールボックス１４ａを特定し、この特定メールボックス１４ａと、サービスの提供を受ける通信端末３（メッセージ発信端末３ｂ）とを通信接続し（ステップＳ３１）、この通信端末３から特定メールボックス１４ａに対して音声メッセージの録音動作を実行し（ステップＳ３２）、この録音動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ３３）。この録音動作が完了したのであれば、この処理動作を終了する。また、この録音動作が完了したのでなければ、ステップＳ３２に移行する。
【００４５】
このように図４に示すボイスメール録音処理によれば、ステップＳ１７にて決定されたサービスデータに基づいて録音対象のメールボックス１４ａを特定し、この特定メールボックス１４ａと、サービスの提供を受ける通信端末３のメッセージ発信端末３ｂとを自動的に通信接続することで、このメッセージ発信端末３ｂからの音声メッセージを特定契約端末３ａの特定メールボックス１４ａに記憶することができる。
【００４６】
図５は図３に示すステップＳ４０のボイスメール再生処理における制御部１６の処理動作を示すフロー図である。このボイスメール再生処理とは、ボイスメール再生サービスを提供する処理である。
【００４７】
図５に示す制御部１６は、ステップＳ１７にて決定されたサービスデータに基づいて再生対象である契約端末３ａのメールボックス１４ａを特定し、この特定メールボックス１４ａと、サービス提供を受ける契約端末３ａとを通信接続し（ステップＳ４１）、この特定メールボックス１４ａに録音された音声メッセージの再生動作を実行し（ステップＳ４２）、この再生動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ４３）。この再生動作が完了したのであれば、この処理動作を終了する。この再生動作が完了したのでなければ、ステップＳ４２に移行する。
【００４８】
この図５に示すボイスメール再生処理によれば、ステップＳ１７にて決定されたサービスデータに基づいて再生対象のメールボックス１４ａを特定し、この特定メールボックス１４ａと、サービスの提供を受ける契約端末３ａとを自動接続することで、この契約端末３ａのユーザーは、このメールボックス１４ａに記憶中の音声メッセージを受聴することができる。
【００４９】
図６は図３に示すステップＳ５０の内線グループ自動中継処理における制御部１６の処理動作を示すフロー図である。この内線グループ自動中継処理とは、内線グループ自動中継サービスを提供する処理である。
【００５０】
図６に示す制御部１６は、ステップＳ１７にて決定されたサービスデータに基づいて、サービス提供を受ける通信端末３との通信を保留状態にしたまま、呼出対象の内線グループ４を特定して、この特定内線グループ４への呼出動作を実行し（ステップＳ５１）、この特定内線グループ４からの応答を検出したか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００５１】
この特定内線グループ４からの応答を検出したのであれば、この特定内線グループ４と、サービス提供を受ける通信端末３とを通信接続し（ステップＳ５３）、この処理動作を終了する。
【００５２】
ステップＳ５２にて特定内線グループ４からの応答を検出したのでなければ、特定内線グループ以外の他の内線グループ４との接続方法を案内する内線グループ案内を通信端末３に出力する（ステップＳ５４）。この通信端末３のユーザーは、この内線グループ案内に基づいて、他の内線グループ４を呼び出すか否かの判断を行って、呼出を行うのであれば、呼出対象の内線グループ４を選択することになる。
【００５３】
そして、音声蓄積装置１０の制御部１６は、通信端末３から、呼出対象の内線グループ４を選択した選択指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ５５）。通信端末３から選択指示を受信したのでなければ、この内線グループ自動中継処理にいて応答しなかった当初の呼出対象である内線グループ４に対応するメールボックス１４ａを特定し、この特定メールボックス１４ａと、このサービス提供を受ける通信端末３とを通信接続し（ステップＳ５６）、この通信端末３によるメールボックス１４ａへの録音動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ５７）。
【００５４】
このメールボックス１４ａへの録音動作が完了したのであれば、この処理動作を終了する。また、このメールボックス１４ａへの録音動作が完了したのでなければ、ステップＳ５７に移行する。
【００５５】
ステップＳ５５にて呼出対象の内線グループ４を選択した選択指示を受信したのあれば、この選択指示に基づいて呼出対象の内線グループ４を特定し（ステップＳ５９）、この特定された内線グループ４への呼出動作を実行すべくステップＳ５１に移行する。
【００５６】
このように図６に示す内線グループ自動中継処理によれば、ステップＳ１７にて決定されたサービスデータに基づいて呼出対象の内線グループ４を特定し、この特定内線グループ４への呼出動作を実行し、この特定内線グループ４からの応答を検出したのであれば、この特定内線グループ４と、サービス提供を受ける通信端末３とを通信接続するようにしたので、通信端末３のユーザーは、特定内線グループ４との通話を行うことができる。
【００５７】
また、この内線グループ自動中継処理によれば、特定内線グループ４への呼出動作中に、この特定内線グループ４からの応答がなければ、この特定内線グループ４以外の他の内線グループ４への呼出動作を行うか否かを、サービス提供を受ける通信端末３側の判断に委ね、通信端末３側から呼出対象の内線グループ４を選択する選択指示を受けると、この内線グループ４への呼出動作を行うようにしたので、通信端末３のユーザーは、呼出対象の内線グループ４が不在であっても、他の内線グループ４に連絡をとることができる。
【００５８】
さらに、この内線グループ自動中継処理によれば、通信端末３からの選択指示を受けなければ、当初の呼出対象であった特定内線グループ４のメールボックス１４ａを特定し、この特定メールボックス１４ａと、サービス提供を受ける通信端末３とを通信接続し、この通信端末３からの音声メッセージを特定メールボックス１４ａに記憶するようにしたので、通信端末３のユーザーは、当該特定内線グループ４が不在であっても、この特定内線グループ４に対して音声メッセージを残すことができる。
【００５９】
本実施の形態によれば、特定の発信者番号毎に、例えばボイスメール録音サービス、ボイスメール再生サービス及び内線グループ自動中継サービス等の、特定メールボックス１４ａに関わるサービスデータをサービスメモリ部１３に予め記憶しておき、通信端末３からの通信接続に応じて検出された発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部１３内にあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、特定メールボックス１４ａに関わるサービスを当該通信端末３に提供するサービス動作を実行するようにしたので、回線数を増やすことなく、サービスの数を増やすことができ、さらには、発信者番号毎に、メールボックス単位で、バリエーションに富んだサービスを通信端末３のユーザーに提供することができる。
【００６０】
尚、上記実施の形態においては、音声蓄積装置１０側で提供するサービスとしてボイスメール録音サービス、ボイスメール再生サービス及び内線グループ自動中継サービスの３つの主なサービスを例にあげて説明したが、これらのサービスに限定されるものではない。
【００６１】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明における請求項１記載の音声蓄積装置によれば、特定の発信者番号毎に、特定メールボックスに関わるサービスデータをサービスメモリ部内に予め記憶するとともに、このサービスデータを案内するサービス案内をサービス案内メモリ部内に予め記憶しておき、通信端末からの通信接続に応じて検出された発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、特定メールボックスに関わるサービスを当該通信端末に提供するサービス動作を実行し、発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にないと判定されると、サービス案内メモリ部からサービス案内を読み出して当該通信端末へ送信し、特定メールボックスに関わるサービスデータを受信して、発信者番号と対応づけてサービスメモリ部に記憶するようにしたので、回線数を増やすことなく、サービスの数を増やすことができ、さらには、サービスデータが予め記憶されていない発信者番号の通信端末にもサービスが可能で、発信者番号毎に、メールボックス単位で、バリエーションに富んだサービスを通信端末のユーザーに提供することができる。
【００６４】
本発明における請求項２記載の音声蓄積装置によれば、上記請求項１記載の効果に加えて、特定の発信者番号毎に、交換機に収容された特定内線グループへの自動中継に関わるサービスデータをサービスメモリ部に予め記憶しておき、通信端末からの通信接続に応じて検出された発信者番号に対応するサービスデータがサービスメモリ部内にあると判定されると、当該サービスデータに基づいて、前記交換機に収容された特定内線グループへの呼出動作を実行し、この特定内線グループからの応答がない場合は、他の内線グループとの接続方法を案内する内線グループ案内を当該通信端末へ送信し、他の内線グループを選択する指示を当該通信端末から受信すると、この受信した内線グループへの呼出動作を実行するようにしたので、特定内線グループ自動中継サービスをもサービスとして通信端末のユーザーに提供することができる。
【００６５】
本発明における請求項３記載の音声蓄積装置によれば、上記請求項２の効果に加えて、他の内線グループを選択する指示を当該通信端末から受信しなかった場合は、特定内線グループに関わるメールボックスへの音声メッセージ録音に関わるサービス動作を実行するようにしたので、特定内線グループが不在であって、他の内線グループを選択指示されなくても、この特定内線グループに関わるメールボックスに音声メッセージを録音することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の音声蓄積装置における実施の形態を示すボイスメールシステム内部の概略構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態における音声蓄積装置内のサービスメモリ部内部のメモリ内容を示す説明図
【図３】本実施の形態に示すボイスメールシステムのサービス接続処理における音声蓄積装置の制御部の処理動作を示すフロー図
【図４】本実施の形態に示すボイスメールシステムのボイスメール録音処理における音声蓄積装置の制御部の処理動作を示すフロー図
【図５】本実施の形態に示すボイスメールシステムのボイスメール再生処理における音声蓄積装置の制御部の処理動作を示すフロー図
【図６】本実施の形態に示すボイスメールシステムの内線グループ自動中継処理における音声蓄積装置の制御部の処理動作を示すフロー図
【図７】従来技術の音声蓄積装置におけるボイスメールシステム内部の概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
１    ボイスメールシステム
３    通信端末
１０    音声蓄積装置
１１    通信接続部
１２    発信者番号検出部
１３    サービスメモリ部
１４    音声メッセージメモリ部
１４ａ  メールボックス
１６    制御部
【図１】
0004124302.tif 000002
【図２】
0004124302.tif 000003
【図３】
0004124302.tif 000004
【図４】
0004124302.tif 000005
【図５】
0004124302.tif 000006
【図６】
0004124302.tif 000007
【図７】
0004124302.tif 000008