(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある地点の環境の放射線量や放射線量率を期間を限って計測・監視するための可搬型環境放射線量計であって、
放射線を検出する放射線検出器と、
放射線検出器を搭載し、放射線検出器の検出信号に基づいて放射線量等を算出し、且つ必要に応じて計測結果等を伝送するための本体部と、
本体部の最下部に取り付けられた車輪と、
本体部に保持され、計測現場では、本体部の下方に位置決めされて、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、輸送時や収納時等には、本体部の上方に位置決めされて、前記車輪で本体部を支持させる、位置調節可能な支持部材と、
を備えている、
ことを特徴とする可搬型環境放射線量計。
【請求項２】
前記位置調節可能な支持部材が、一端を本体部の両側面のほぼ中央部に回動可能に保持され、他端には支持脚を有し、計測現場では、支持脚を本体部の下方に位置決めされて、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、輸送時や収納時等には、計測現場の状態から180 度回動されて、支持脚を上方に位置決めされ、前記車輪で本体部を支持させる、可回動型支持部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型環境放射線量計。
【請求項３】
前記可回動型支持部材の支持脚が伸縮可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の可搬型環境放射線量計。
【請求項４】
前記可回動型支持部材の支持脚が折りたたみ可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の可搬型環境放射線量計。
【請求項５】
前記位置調節可能な支持部材が、本体部の四隅に上下にスライド可能に保持された可スライド型支持部材であって、その下端部の位置を、放射線検出器を所定の高さに設置するのに必要とする位置から車輪を確実に地表面に接触させる位置までの範囲で位置決めできる、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型環境放射線量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、環境の放射線量や放射線量率を計測・監視するための環境放射線量計測技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ある地点の環境の放射線量や放射線量率を所定期間の間だけ計測・監視するための可搬型環境放射線量計は、可搬型モニタリングポストとも呼ばれ、いろんな地形の場所に容易に搬入・設置できることを求められる。その設置条件は、通常、放射線検出器の放射線検出位置が地表面から約１ｍになることである。
【０００３】
図４は、従来技術による可搬型環境放射線量計の一例１が計測現場に設置された状態を示す側面図である。
従来技術による可搬型環境放射線量計１は、放射線検出器11と本体部12とで構成されていて、この両者は一体に組み立てられており、計測現場に設置される際に、図４に示すように、その現場の状況に合わせて別途組み立てられた支持台２上に搭載される。図４の場合には、可搬型環境放射線量計１が水平な地表面３に設置された状態で示されているが、傾斜地等の水平でない場所に設置されることもある。
【０００４】
放射線検出器11は、入射した放射線を検出してパルス信号を出力する。本体部12は、放射線検出器11を搭載し、放射線検出器11から出力されるパルス信号を計測・演算処理して、放射線量率や放射線量等を算出し、外部からの要求や設定された条件にしたがって、計測結果等を外部に伝送する。
可搬型環境放射線量計１及び支持台２が計測現場まで持ち込まれる際には、通常、ライトバン等の車で乗り入れ可能な地点まで運び込まれ、そこから計測現場までは人力で運ばれる。支持台２は、計測現場に合わせて予め組み立てておいて運び込まれることもあるが、通常、計測現場で、現場の状況に合わせて、持ち込んだ材料で組み立てられることの方が多い。所定の計測期間が過ぎると、可搬型環境放射線量計１及び支持台２はその計測場所から撤収される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術においては、上述のように、支持台２が可搬型環境放射線量計１とは別に準備されるため、環境放射線量等の計測地点が指示されると、設置作業者は、可搬型環境放射線量計１と支持台２の材料あるいは予め組み立てられた支持台２を計測現場まで輸送し、計測現場で支持台２上に可搬型環境放射線量計１を搭載して稼働状態とし、所定の計測期間が過ぎると、それらを撤収して、所定の収納場所まで輸送し収納する。可搬型環境放射線量計１と支持台２（または支持台２の材料）とが別個の部材となっているので、輸送や収納の際には、それらを収容するために２つ分のスペースを必要とし、設置や撤収の作業時間もそれなりに必要である。
【０００６】
この発明の課題は、可搬型環境放射線量計の輸送、設置、撤収及び収納において、必要とするスペースを低減でき、且つ各作業に要する作業時間を短縮できる、利便性に優れた可搬型環境放射線量計を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ある地点の環境の放射線量や放射線量率を期間を限って計測・監視するための可搬型環境放射線量計であって、放射線を検出する放射線検出器と、放射線検出器を搭載し、放射線検出器の検出信号に基づいて放射線量等を算出し、且つ必要に応じて計測結果等を伝送するための本体部と、本体部の最下部に取り付けられた車輪と、本体部に保持され、計測現場では、本体部の下方に位置決めされて、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、輸送時や収納時等には、本体部の上方に位置決めされて、前記車輪で本体部を支持させる、位置調節可能な支持部材と、を備えている。
【０００８】
本体部に保持された位置調節可能な支持部材が、本体部の下方に位置決めされた場合には、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、本体部の上方に位置決めされた場合には、本体部の最下部に取り付けられた車輪が本体部を支持するので、可搬型環境放射線量計の設置の度に支持台を準備することを必要とせず、且つその移動時には車輪によって可搬型環境放射線量計を容易に移動させることができる。なお、移動時等で、位置調節可能な支持部材を本体部の上方に位置決めした状態では、全体の高さが低くなり、且つ位置調節可能な支持部材の上方部を移動させるための把手として使用することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記位置調節可能な支持部材が、一端を本体部の両側面のほぼ中央部に回動可能に保持され、他端には支持脚を有し、計測現場では、支持脚を本体部の下方に位置決めされて、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、輸送時や収納時等には、計測現場の状態から180 度回動されて、支持脚を上方に位置決めされ、前記車輪で本体部を支持させる、可回動型支持部材である。
【００１０】
本体部の対向する２つの側面に回動可能に保持された可回動型支持部材が、180 度回動されることによって、計測現場での設置状態または輸送時等の車輪支持状態のいずれかとなるので、状態を変更する場合には、回動させる可回動型支持部材の支持脚の地面接触部を支点として、本体部及び放射線検出器を持ち上げたり下ろしたりすることができ、その作業に必要な力が、全体を持ち上げるのに要する力より少なくなり、設置や撤収作業が容易となる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記可回動型支持部材の支持脚が伸縮可能である。
支持脚が伸縮可能であるので、設置場所が水平でなくても、支持脚を調節して本体部及び検出器を所定の姿勢及び高さに設置することができる。
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記可回動型支持部材の支持脚が折りたたみ可能である。
【００１２】
支持脚を折りたたむことができるので、請求項３の発明と同様に、設置場所が水平でなくても、支持脚を調節して本体部及び検出器を所定の姿勢及び高さに設置することができる。
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記位置調節可能な支持部材が、本体部の四隅に上下にスライド可能に保持された可スライド型支持部材であって、その下端部の位置を、放射線検出器を所定の高さに設置するのに必要とする位置から車輪を確実に地表面に接触させる位置までの範囲で位置決めできる。
【００１３】
本体部の四隅に上下にスライド可能に保持された可スライド型支持部材は、その下端部の位置を、放射線検出器を所定の高さに設置するのに必要とする位置から、車輪を確実に地表面に接触させる位置まで、の範囲で位置決めできるので、計測現場の状況に応じて、可搬型環境放射線量計を所定の設置条件どおりに設置することが可能であり、且つ、輸送時等には、全体の高さを低くした状態で、車輪を使って移動させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明による可搬型環境放射線量計の実施の形態について実施例を用いて説明する。
なお、従来技術と同じ機能の部分には同じ符号を付ける。
〔第１の実施例〕
図１及び図２は、それぞれこの発明による可搬型環境放射線量計の第１の実施例1aの計測現場設置時の状態及び輸送時等の状態を示す側面図である。
【００１５】
この可搬型環境放射線量計1aは、放射線検出器11と本体部12a と可回動型支持部材13とで構成されている。
放射線検出器11は、従来技術と同じであって、入射した放射線を検出してパルス信号を出力する。本体部12a は、放射線検出器11を搭載し、放射線検出器11から出力されるパルス信号を計測・演算処理して、放射線量率や放射線量等を算出し、外部からの要求や設定された条件にしたがって、計測結果等を外部に伝送する、という本来の目的に加えて、その最下部に車輪124 を備え、更に、可回動型支持部材13を所望の状態に保持するための回転軸121 と固定ねじ122 と位置決め部材123 とを備えている。
【００１６】
可回動型支持部材13は、計測現場において所定の設置条件を満たすように本体部12a を支持する部材であって、計測現場に設置される状態を除いては、本体部12a を車輪124 で支持させるように位置を変えることができる位置調節可能な支持部材の１つの実施態様に相当する。
可搬型環境放射線量計1aは、計測現場には図１に示した状態で設置される。しかし、計測現場まで輸送される際には、図２に示す状態にあるので、計測現場に輸送されてきた図２の状態の可搬型環境放射線量計1aは、以下のようにして図１の状態に設置される。
【００１７】
まず、固定ねじ122 を緩め、可回動型支持部材13を時計方向に回動させて、下側になった支持脚131 を右側の地表面３に接触させる。次に、地表面３に接触した支持脚131 の先端を支点にして、本体部12a 及び放射線検出器11を右斜め上方に持ち上げ、全部の支持脚131 を地表面３に接触させ、本体部12a の位置決め部材123 の下部斜辺と可回動型支持部材13の上方左側の斜辺とを当接させて、可回動型支持部材13を固定ねじ122 で固定する。このようにして、図１の状態が確保される。
【００１８】
なお、可回動型支持部材13の支持脚131 は、図には示していないが、計測現場の状況に合わせて、その長さを個々に調節できるように伸縮可能な構造に製作されている。長さが調節できることによって、傾斜地への設置が可能となる。
可搬型環境放射線量計1aを計測現場から撤収する場合には、可搬型環境放射線量計1aは図２の状態に戻される。まず、固定ねじ122 を緩め、支持脚131 が横に滑らないように抑えながら、本体部12a 及び放射線検出器11を左側へ移動させて、地表面３へ下ろす。この状態では、可回動型支持部材13の支持脚131 が、本体部12a 及び放射線検出器11の右側にあって、その先端を地表面３に接触させた状態にある。この状態から可回動型支持部材13を反時計方向に回動させて、支持脚131 を上方に持ち上げ、位置決め部材123 の上部斜辺に可回動型支持部材13の下方左側の斜辺を当接させて、可回動型支持部材13を固定ねじ122 で固定する。このようにして、図２の状態が確保される。
【００１９】
この状態にすると、車輪124 が地表面３に接触するので、車輪124 を使って可搬型環境放射線量計1aを容易に移動させることができるようになる。この際、支持脚131 が、可搬型環境放射線量計1aを移動させるための把手として利用できる。また、図２の状態で支持脚131 をできるだけ短縮させておけば、可搬型環境放射線量計1aの高さが低くなって、占める体積が小さくなるので、移動や収納がより容易となる。
【００２０】
支持脚131 の長さの調節方法としては、二重パイプにして挿入部分の長さを調節してねじで固定する伸縮方式や、折りたたみ方式等がある。
以上の説明から明らかなように、この実施例の可搬型環境放射線量計1aは、放射線検出器11と本体部12a と可回動型支持部材13とが一体構造となっていて、可回動型支持部材13を下方に回動させれば計測現場での設置状態となり、上方に回動させれば車輪を使って移動させることができるようになり、且つその高さが低くなる。したがって、この実施例の可搬型環境放射線量計1aを用いることによって、輸送や設置等の作業が容易となって省力化でき、且つ輸送及び収納時のスペースが節約できるので、輸送・収納コストが低減する。
【００２１】
〔第２の実施例〕
図３は、この発明による可搬型環境放射線量計の第２の実施例1bの計測現場設置時の状態を示す正面図である。
この実施例1bが第１の実施例1aと異なる点は、この実施例1bには、位置調節可能な支持部材として、本体部12b の側面の両端部に４つの可動支持脚14が配備され、この可動支持脚14を保持するために、本体部12b の側面両端の上下に支持脚保持部125 が取り付けられている。可動支持脚14は、支持脚保持部125 内で上下に移動可能に保持され、所望の位置で支持脚保持部125 にねじ込まれた固定用ボルト126 によって固定される。計測現場に設置される場合には、可動支持脚14は図３に実線で示した状態で固定され、撤収時には、点線で示した状態で固定される。計測場所が傾斜地等の水平でない場所の場合には、その場所の状態に合わせて個々の可動支持脚14の固定位置が調節される。
【００２２】
この実施例1bの場合には、計測現場に搬入されて設置される際に、全体を持ち上げて個々の可動支持脚14の固定位置を調節しなければならないので、全体を持ち上げるだけの力を必要とするが、固定位置で実質的な支持脚の長さが調節できるので、伸縮構造等を必要とせず、構造が単純であって、軽量化し易く、設置時に必要とする周辺スペースも小さくてよい。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、本体部に保持された位置調節可能な支持部材が、本体部の下方に位置決めされた場合には、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、本体部の上方に位置決めされた場合には、本体部の最下部に取り付けられた車輪が本体部を支持するので、可搬型環境放射線量計の設置の度に支持台を準備することを必要とせず、且つその移動時には車輪によって可搬型環境放射線量計を容易に移動させることができる。なお、移動時等で、位置調節可能な支持部材を本体部の上方に位置決めした状態では、全体の高さが低くなり、且つ位置調節可能な支持部材の上方部を移動させるための把手として使用することができる。
【００２４】
したがって、この発明によれば、輸送、設置、撤収及び収納作業において、必要とするスペースを低減でき、且つ各作業に要する作業時間を短縮できる、利便性に優れた可搬型環境放射線量計を提供することができる。
請求項２の発明によれば、本体部の対向する２つの側面に回動可能に保持された可回動型支持部材が、180 度回動されることによって、計測現場での設置状態または輸送時等の車輪支持状態のいずれかとなるので、状態を変更する場合には、回動させる可回動型支持部材の支持脚の地面接触部を支点として、本体部及び放射線検出器を持ち上げたり下ろしたりすることができ、その作業に必要な力が、全体を持ち上げるのに要する力より少なくなり、設置や撤収作業が容易となる。
【００２５】
請求項３の発明によれば、支持脚が伸縮可能であるので、設置場所が水平でなくても、支持脚を調節して本体部及び検出器を所定の姿勢及び高さに設置することができる。したがって、水平でない計測現場に設置する場合にも、傾きを調節する部材を別途準備する必要がないから、設置作業における利便性がより良くなる。
【００２６】
請求項４の発明によれば、支持脚を折りたたむことができるので、請求項２の発明と同様に、設置場所が水平でなくても、支持脚を調節して本体部及び検出器を所定の姿勢及び高さに設置することができる。
請求項５の発明によれば、本体部の四隅に上下にスライド可能に保持された可スライド型支持部材は、その下端部の位置を、放射線検出器を所定の高さに設置するのに必要とする位置から車輪を確実に地表面に接触させる位置までの範囲で位置決めできるので、計測現場の状況に応じて、可搬型環境放射線量計を所定の設置条件どおりに設置することが可能であり、且つ、輸送時等には、全体の高さを低くした状態で、車輪を使って移動させることができる。可スライド型支持部材の固定位置で本体部と地表面との距離を調節できるので、可スライド型支持部材はその長さを調節する手段を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による可搬型環境放射線量計の第１の実施例の計測現場設置時の状態を示す側面図
【図２】第１の実施例の輸送時等の状態を示す側面図
【図３】第２の実施例の計測現場設置時の状態を示す正面図
【図４】従来技術による可搬型環境放射線量計の一例の計測現場設置時の状態を示す側面図
【符号の説明】
１, 1a, 1b  可搬型環境放射線量計
11  放射線検出器
12, 12a, 12b  本体部
121  回転軸               122  固定ねじ
123  位置決め部材         124  車輪
125  支持脚保持部         126  固定用ボルト
13  可回動型支持部材       131  支持脚
14  可動支持脚
２  支持台
３  地表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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