(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスチックを基材とするコアに１０００ｍ以上１０００００ｍ以下の長さでポリエステル樹脂を基材とするフィルムが巻き取られてなり、かつ、サーフェースワインド方式により巻取張力８〜１２ｋｇ／ｍ、巻取接圧３０〜６０ｋｇ／ｍ、巻取速度１００〜２００ｍ／分の条件で巻き取られたフィルムロールであって、フィルム厚みが１０μｍ以下であり、ロール幅を等間隔に１０個の範囲に等分し、各々の範囲の中央１点を測定点とし、この幅方向１０点でロール端から順に測定されたロール硬度Ｈ１〜Ｈ１０について、下記式（１）の値が０よりも大きく、６以下である、磁気記録媒体用ベースフィルムとして用いられることを特徴とするフィルムロール。
（−４×Ｈ１）＋Ｈ２＋Ｈ３＋Ｈ４＋Ｈ５
＋Ｈ６＋Ｈ７＋Ｈ８＋Ｈ９＋（−４×Ｈ１０）  ・・・（１）
【請求項２】
繊維強化プラスチックを基材とするコアに１０００ｍ以上１０００００ｍ以下の長さでポリエステル樹脂を基材とするフィルムが巻き取られてなり、かつ、サーフェースワインド方式により巻取張力８〜１２ｋｇ／ｍ、巻取接圧３０〜６０ｋｇ／ｍ、巻取速度１００〜２００ｍ／分の条件で巻き取られたフィルムロールであって、フィルム厚みが１０μｍ以下であり、ロール幅を等間隔に１０個の範囲に等分し、各々の範囲の中央１点を測定点とし、この幅方向１０点でロール端から順に測定されたロール硬度Ｈ１〜Ｈ１０について、下記式（２）の値が０よりも大きく、５以下である、磁気記録媒体用ベースフィルムとして用いられることを特徴とするフィルムロール。
−Ｈ１−Ｈ２−Ｈ３＋Ｈ４＋（２×Ｈ５）
＋（２×Ｈ６）＋Ｈ７−Ｈ８−Ｈ９−Ｈ１０  ・・・（２）
【請求項３】
ロール幅を等間隔に１０個の範囲に等分し、各々の範囲の中央１点を測定点とし、この幅方向１０点でロール端から順に測定されたロール硬度Ｈ１〜Ｈ１０について、下記式（１）の値が０よりも大きく、６以下であることを特徴とする請求項２に記載のフィルムロール。
（−４×Ｈ１）＋Ｈ２＋Ｈ３＋Ｈ４＋Ｈ５
＋Ｈ６＋Ｈ７＋Ｈ８＋Ｈ９＋（−４×Ｈ１０）  ・・・（１）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄いフィルムを巻き取って形成したフィルムロールに関するものである。詳しくは、フィルムを巻取コアに巻き取ってなるロールにおいて、該ロールの幅方向１０点での硬度分布を特定の関係式を満たす範囲に制御することによって、高温保管や加熱処理におけるロール幅内でのフィルム層間の応力を特定の範囲に収め、処理時の局所的な応力集中とそれによるフィルムの平面性悪化を防止できるフィルムロールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フィルム厚みが比較的薄いもの、特に２０μｍ以下のものでは、フィルムロールとした場合、巻取ロールにおいて、フィルムのヘコミやウネリといった平面性悪化を生じやすい。これまで、吸脱湿による寸法変化に伴うフィルム平面性の低下を防止するために、巻硬度のバラツキを小さくすることが知られている（例えば、特開平１１−５９９８６号公報）。しかし、フィルムロールがその製品流通過程やフィルム加工工程においてさらされる高温環境下での保存または熱処理に対し、その高温環境下で発生するフィルムの平面性悪化についてまでは何ら示唆されていない。
【０００３】
また、高温環境下での巻層間エアの動きによる「しわ」の発生を防止するために、ロール中央部の円周長を両端部よりも大きくすることが知られている（例えば、特開２０００−１２４６号公報）。しかし、中央部の円周長を大きくしすぎると、フィルムへの残留応力が大きすぎて、高温環境下のみならず、常温においてさえもフィルムロールに巻かれたフィルムの平面性悪化を回避できなかった。
【０００４】
さらに、経時でのシワやタルミを防止するために、フィルムロールの直径を幅方向に測定して曲線にプロットしたときに両端を結んだ線からの最大凸量と最大凹量を特定の範囲に収めることが知られている（例えば、国際公開番号  ＷＯ  ０１／４８０６１号）。しかし、このようにして得たロールでは、高温環境下での保存または熱処理に対し、直径の細い部分、つまり凹部分への応力集中による平面性悪化が回避できなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
フィルムの流通過程では、フィルムはロール状で様々な環境下に置かれ、特に夏期などの倉庫内の温度は５０℃以上に達する場合も少なくない。また、フィルム加工工程の前処理として、フィルムの熱的安定性を向上させる目的で、フィルム原反をロール状態で６０℃以上の高温環境下において熱処理を施すことも行われている。
【０００６】
このようにフィルムがロール状態で高温環境下に保管されると、フィルムの熱膨張・収縮挙動による層間の応力が発生し、それが逃がされる余地が無いとフィルムが塑性変形を引き起こしてヘコミやウネリのような平面性悪化を発生させることがある。このような平面性悪化が発生したフィルム原反または加工品においては、後工程において、製品として使用できなくなることもあった。例えば、フィルムの平面性が厳しく要求される磁気記録媒体用ベースフィルムとして、平面性悪化の生じたフィルムロールを使用すると、磁気テープ製造過程で磁性層の塗布むらやテープ幅へのスリット時の幅変化を生じ、著しく収率を低下させる。また、他の工業用フィルムとして使用する場合にも、平面性悪化部への塗布や蒸着、積層物の厚みのバラツキから電気特性などの各種特性を著しく悪化させるなど様々な問題点があった。
【０００７】
前述したような従来のフィルムロールでは、湿度変化による平面性悪化や、高温環境下での「しわ」を防ぐことを目的としているが、上記のような高温環境下においても平面性悪化を防止できるロールは未だ開発されていない。
【０００８】
本発明の課題は、このような問題点を解決し、ロール状に巻き取ったフィルムを高温環境下で処理・保管しても平面性悪化が生じにくいフィルムロールを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るフィルムロールは、繊維強化プラスチックを基材とするコアに１０００ｍ以上１０００００ｍ以下の長さでポリエステル樹脂を基材とするフィルムが巻き取られてなり、かつ、サーフェースワインド方式により巻取張力８〜１２ｋｇ／ｍ、巻取接圧３０〜６０ｋｇ／ｍ、巻取速度１００〜２００ｍ／分の条件で巻き取られたフィルムロールであって、フィルム厚みが１０μｍ以下であり、ロール幅を等間隔に１０個の範囲に等分し、各々の範囲の中央１点を測定点とし、この幅方向１０点でロール端から順に測定されたロール硬度Ｈ１〜Ｈ１０について、下記式（１）の値が０よりも大きく、６以下である、磁気記録媒体用ベースフィルムとして用いられることを特徴とするものからなる。
（−４×Ｈ１）＋Ｈ２＋Ｈ３＋Ｈ４＋Ｈ５
＋Ｈ６＋Ｈ７＋Ｈ８＋Ｈ９＋（−４×Ｈ１０）  ・・・（１）
【００１０】
また、本発明に係るフィルムロールは、繊維強化プラスチックを基材とするコアに１０００ｍ以上１０００００ｍ以下の長さでポリエステル樹脂を基材とするフィルムが巻き取られてなり、かつ、サーフェースワインド方式により巻取張力８〜１２ｋｇ／ｍ、巻取接圧３０〜６０ｋｇ／ｍ、巻取速度１００〜２００ｍ／分の条件で巻き取られたフィルムロールであって、フィルム厚みが１０μｍ以下であり、ロール幅を等間隔に１０個の範囲に等分し、各々の範囲の中央１点を測定点とし、この幅方向１０点でロール端から順に測定されたロール硬度Ｈ１〜Ｈ１０について、下記式（２）の値が０よりも大きく、５以下である、磁気記録媒体用ベースフィルムとして用いられることを特徴とするものからなる。
−Ｈ１−Ｈ２−Ｈ３＋Ｈ４＋（２×Ｈ５）
＋（２×Ｈ６）＋Ｈ７−Ｈ８−Ｈ９−Ｈ１０  ・・・（２）
このフィルムロールにおいては、ロール幅を等間隔に１０個の範囲に等分し、各々の範囲の中央１点を測定点とし、この幅方向１０点でロール端から順に測定されたロール硬度Ｈ１〜Ｈ１０について、下記式（１）の値が０よりも大きく、６以下であることが好ましい。
（−４×Ｈ１）＋Ｈ２＋Ｈ３＋Ｈ４＋Ｈ５
＋Ｈ６＋Ｈ７＋Ｈ８＋Ｈ９＋（−４×Ｈ１０）  ・・・（１）
【００１１】
上記のようなフィルムロールにおいては、フィルム厚みが１０μｍ以下であることが好ましい。また、本発明を適用するフィルムの代表例としては、ポリエステル樹脂を基材とするもの、あるいは、ポリアミド樹脂を基材とするものを挙げることができる。用途としては、とくに磁気記録媒体用ベースフィルムとして用いられる用途に有用である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明におけるフィルムロールは、フィルムを巻取コアに巻き取ってなるロールを対象とする。幅、長さについては特に限定されないが、幅が３００ｍｍに満たないフィルムロールでは、単位時間あたりに加工できる量が小さすぎるため、生産性に乏しい。また、長さ１０００ｍに満たないフィルムロールでは、積層枚数が少なく、層間にかかる応力も比較的少ないので、平面性悪化には至りにくい。ただし、フィルム幅が６０００ｍｍを越えるフィルムロールでは、自重による偏心の影響が大きくなるため、本発明の効果が発現しにくい。また、フィルム長さが１０００００ｍを越えるフィルムロールでは、自重に加え、フィルムの積層枚数が増加するためにフィルム層間応力が著しく大きくなり、本発明の効果が発現しにくい。
【００１３】
本発明におけるフィルムロールの幅方向１０点で測定されたロール硬度Ｈ１〜Ｈ１０は、請求項１または請求項２の少なくとも一方を満たすことが必要であり、好ましくは両方を満たす方が良い。請求項１または請求項２の少なくとも一方を満たせば、本発明の効果は得られるが、請求項１において、式（１）が０．３以上であるとより顕著な効果が得られ、より好ましくは０．６以上である。請求項２においても、式（２）の値が０．３以上であるとより顕著な効果が得られ、より好ましくは０．６以上である。
【００１４】
式（１）は、両端部の硬度（Ｈ１およびＨ１０）がそれよりも内側の硬度（Ｈ２〜Ｈ９）に比べて低いときに正となる式である。つまり、両端の硬度が内側の硬度よりも低い傾向にあり、高温環境下で発生する応力が自由端である両端に逃げることができ、平面性悪化のような幅寸法変化を起こしにくい状態を示す。この式（１）は、次のように変形すると、近いほうの端部との硬度の差を合計した式であることが理解し易い。なお、１０点の硬度が全て等しいときには、式（１）の値は０となる。
式（１）＝（Ｈ２−Ｈ１）＋（Ｈ３−Ｈ１）＋（Ｈ４−Ｈ１）
＋（Ｈ５−Ｈ１）＋（Ｈ６−Ｈ１０）＋（Ｈ７−Ｈ１０）
＋（Ｈ８−Ｈ１０）＋（Ｈ９−Ｈ１０）
【００１５】
また、式（２）は、左右端部の各々１０分の３の範囲の硬度に比べ、中央部の１０分の４の範囲の硬度が高いときに正になる式である。この式が正になるとき、つまり中央部の硬度が高いと、中央部から両端部に向けて応力が散逸し、中央部での平面性悪化を防止できる。この式（２）は、次のように変形すると、ロール幅で１０分の３離れた中央部と端部の２箇所同士の硬度の差、つまり硬度の勾配を合計した式であることが理解し易い。なお、１０点の硬度が全て等しいときには、式（２）の値は０となる。
式（２）＝（Ｈ４−Ｈ１）＋（Ｈ５−Ｈ２）＋（Ｈ６−Ｈ３）＋（Ｈ５−Ｈ８）＋（Ｈ６−Ｈ９）＋（Ｈ７−Ｈ１０）
【００１６】
ここで、式（１）及び式（２）ともに負であると、高温環境下での保存や熱処理において、硬度がより低い中央側に向かう応力が生じ、フィルム両端から中央に向けての局所的な応力集中が発生して、それによるフィルムの平面性悪化を生じる。
【００１７】
また、式（１）の値が６を超えると、常温での平面性悪化とともに、巻姿の安定が困難なため、工業的生産性の観点から５．５以下が実施しやすく、より好ましくは４．５以下である。同様に、式（２）の値が５を超えると、常温での平面性悪化とともに良好な巻姿を得るのが困難であるため、４．５以下が望ましく、より好ましくは４以下である。
【００１８】
フィルムロールの硬度分布を式（１）または式（２）で規定した範囲を満たすように調整する方法は特に限定されないが、フィルムを製造する際の幅方向の厚みを調整し、最終的にフィルムロールとする幅において厚みを調整することが比較的簡便である。ただし、公知である調整方法では実現されず、具体的には、スリットダイを介して樹脂を押し出してフィルムを成形する際、スリットダイの間隙を幅方向に下記式（３）や（４）に従うように適宜制御することによって、所望の幅での幅方向１０点の硬度が前述の式（１）または式（２）で規定した範囲を満たすように調整することで得られる。
（−４×ｄ１）＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４＋ｄ５＋ｄ６＋ｄ７＋ｄ８＋ｄ９＋（−４×ｄ１０）＞０・・・（３）
−ｄ１−ｄ２−ｄ３＋ｄ４＋（２×ｄ５）＋（２×ｄ６）＋ｄ７−ｄ８−ｄ９−ｄ１０＞０  ・・・（４）
ここで、ｄ１〜ｄ１０は樹脂吐出部のスリットダイの間隙（目的のロールを作成するフィルムに対応する部分で幅方向に１０点とったスリットダイの間隙：単位ｍｍ）である。
【００１９】
本発明のフィルム厚みは、１０μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは８μｍ以下である。かかる範囲を越えるものでは、とくに磁気テープとした場合、所定カセットに収納できるテープ長が短くなってしまい、記録時間、記録容量が少なくなるので好ましくない。
【００２０】
また、前記フィルムは少なくとも２層以上の積層フィルムであってもよい。この場合、積層方法は特に限定されないが、溶融樹脂を共押出して積層フィルムを得る方法が一般的である。磁気記録媒体用ベースフィルムとしては、表裏の面構成を変えて、平坦面と易滑面を具備させることにより、スリッターでの高速巻取性を向上させることが可能となるので好ましい。
【００２１】
本発明における巻取コアは特に限定されないが、その表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）が０．５μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．２μｍ以下である。かかる範囲を越えるものでは巻取コアの表面の凹凸が巻き取るフィルムの表面に転写されるので、フィルムの平坦性が厳しく要求される磁気記録媒体用ベースフィルムとしては、電磁変換特性を著しく悪化させてしまうことがある。巻取コアの表面粗さ（Ｒａ）をかかる範囲とするための方法は、特に限定されないが、コア表面にエポキシ樹脂などの固い樹脂を用い、表面を精度よく研削することにより所望の表面粗さが得られる。特に研削後にバフ研磨工程を経るとより精度よく仕上げることができる。
【００２２】
また、巻取コアの軸方向弾性率（Ｙａ）が９．８ＧＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１４．０ＧＰａ以上である。かかる範囲に満たない巻取コアを使用すると、フィルムの巻取時にかかる張力と接圧により巻取コアが変形してしまうことがある。また、巻取コアの円周方向弾性率（Ｙｒ）も９．８ＧＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１４．０ＧＰａ以上である。かかる範囲に満たない巻取コアを使用すると前記同様に巻取コアが変形してしまうことがある。巻取コアの強度をかかる範囲とするための方法は、特に限定されないが、例えば繊維強化プラスチックコアの場合には、基材中の炭素繊維の量を適宜選ぶことにより調節でき、また基材の厚みを調節することによっても所望の強度が得られる。
【００２３】
本発明における巻取コアの基材としては特に限定されないが繊維強化プラスチック、アルミニウム、鉄など高強度のものを用いることが望ましい。特に、繊維強化プラスチックを基材とするコアは軽量であるので、ハンドリングの面で有効である。
【００２４】
本発明におけるフィルムロールにおいて、フィルムを構成する樹脂は特に限定されないが、具体例としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などを用いることができる。なお、本発明の目的を阻害しない範囲内で、高強度化などの目的で２種以上の樹脂を混合してもよいし、共重合ポリマを用いてもよい。ここで、ポリエステル、特に、エチレンテレフタレート、エチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、エチレン２，６−ナフタレート単位から選ばれた少なくとも一種を主要構造単位とするポリエステル樹脂の場合、および、ポリアミド、特にパラ配向性芳香族ポリアミドを主成分とするポリアミド樹脂の場合に本発明のフィルムロールでの平面性悪化防止の効果が顕著になるので望ましい。
【００２５】
また、フィルムのハンドリング性を良くするために、滑剤として粒子、例えば不活性粒子を添加するのが一般的であり、添加粒子にはコロイダルシリカ、炭酸カルシウム、二酸化チタン、アルミナ、ケイ酸アルミ、架橋ポリスチレン、シリコーンなどの粒子が用いられる。
【００２６】
上記のような粒子を樹脂に含有せしめる時期としては、溶融押出工程前の段階であればいずれでもよく、例えば樹脂ポリマーの重合前、重合中、重合後のいずれでもよい。また溶融押出の準備工程中でもよい。また、粒子を樹脂に含有せしめる方法としては、例えば、ポリエステルに含有せしめる場合は、ジオール成分であるエチレングリコールに粒子をスラリーの形で分散せしめ、このエチレングリコールを所定のジカルボン酸成分と重合せしめる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子の合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性が非常によく、電磁変換特性を良好とすることができる。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント方式の２軸混練押出機に供給しポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量を調節する方法としては、前記方法で高濃度粒子マスターを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００２７】
なお、本発明のフィルム中には、本発明の目的を阻害しない範囲で、高強度化などの目的で異種ポリマーをブレンドしてもよいし、また酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、遮光剤、帯電防止剤などの有機添加剤が通常添加される程度添加されてもよい。
【００２８】
次に本発明のフィルムロールを得る方法について説明する。前記のようなフィルムをロール状に巻き取る方法として、センターワインド方式（巻取中心に配した回転軸駆動により巻き取る方式）とサーフェースワインド方式（表面駆動により、あるいは表面駆動を併用して巻き取る方式）があるが、本発明のロールを得るためにはそのどちらの方式を選んでもよいが、巻取時の接圧が制御できるサーフェースワインド方式の方が好ましい。巻取条件も特に限定されないが、下記のような条件が一般的に用いられている。すなわち、巻取張力８〜１２ｋｇ／ｍ、巻取接圧３０〜６０ｋｇ／ｍ、巻取速度１００〜２００ｍ／分とするとフィルムロールの外観の点で好ましい。特に、幅１ｍ、長さ１００００ｍ程度のフィルムを巻き取る場合には、巻取張力８〜１１ｋｇ／ｍ、巻取接圧４０〜６０ｋｇ／ｍ、巻取速度１３０〜１８０ｍ／分の範囲にすることが経時的に発生するしわを防止する点で好ましい。
【００２９】
【実施例】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
（１）フィルムロールの硬度
図１に示すように、巻取コア１に巻き取られたフィルムロール２のフィルム幅方向においてロール幅を等間隔に１０個の範囲に等分し、各々の範囲の中央１点において、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１−１９７５スプリング式硬さ試験Ａ形に準じて、島津ゴム硬度計２００形（株式会社島津製作所製）を用い、押圧荷重を１ｋｇとして、硬度（単位：度）を小数点以下１桁まで測定した（硬度測定箇所３）。硬度分布４は、例えば図に示すようになる。
【００３０】
（２）フィルム厚み
フィルムの長手方向に約１００ｍｍ、幅方向全幅にわたり試験片を１０枚とり、これを重ね合わせて幅方向１０箇所を外測マイクロメーター（ＪＩＳ  Ｂ７５０２）を用いて測定し、その値をフィルム枚数１０で除した値をフィルム厚みとした。
【００３１】
（３）巻取コアの表面粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に準じ、東京精密（株）の表面粗さ計サーフコム１１１Ａを使用して、カットオフ０．２５ｍｍにて中心線平均粗さを３点測定し、その平均値を表面粗さとした。
【００３２】
（４）巻取コアの軸方向弾性率（Ｙａ）
外径１６７ｍｍ、内径１５２．５ｍｍ、長さ１２００ｍｍのコアを支点間距離が９００ｍｍとなるようにコアを支え、コアの中央に荷重を負荷し、荷重−たわみ比より軸方向弾性率を求めた。
【００３３】
（５）巻取コアの円周方向弾性率（Ｙｒ）
外径１６７ｍｍ、内径１５２．５ｍｍ、長さ５０ｍｍのコアを平板２枚の間に置き、中央に荷重を負荷し、荷重−たわみ比より円周方向弾性率を求めた。
【００３４】
（６）高温処理による平面性悪化の評価
フィルムロールを温度７０℃、湿度６５％の条件で３日間放置後、温度２５℃、湿度６５％の条件下へ搬入し、６時間放置した後、フィルムロールからフィルムを１周だけ巻き出し、フリーテンション（フィルムの自重により垂直方向に垂らした状態）および任意のテンションを付加し、高温処理によるヘコミやウネリといった平面性悪化の有無を確認した。なお、平面性悪化の有無の確認は全て目視にて以下の方法で行ない、○○および○が合格であり、△および×が不合格である。
○○：フリーテンションで平面性の悪化した箇所のないもの
○：フリーテンションでは平面性の悪化した箇所が見られ、１ｋｇ／ｍ幅のテンションでは消えるもの
△：フリーテンションでは平面性の悪化した箇所が見られ、３ｋｇ／ｍ幅のテンションでは消えるもの
×：フリーテンションでも、３ｋｇ／ｍ幅のテンションでも平面性の悪化した箇所が消えないもの。
【００３５】
実施例１
添加剤として平均粒径０．３μｍおよび０．８μｍのジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子をそれぞれ０．１５重量％および０．０１重量％含有するポリエチレンテレフタレートＡを調製した。また、添加剤として平均粒径０．３μｍのジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子を０．１重量％含有するポリエチレンテレフタレートＢを調製した。それぞれを２台の押出機に供給して２９０℃で溶融押出し、高精度ろ過をした後、２層用合流ブロックで合流積層し、二層積層とした。その後、スリットダイを介し冷却ロール上に静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングロールに巻き付け冷却固化して未延伸積層フィルムを得た。この未延伸積層フィルムを１２２℃で長手方向に３．５倍延伸した後、この一軸延伸フィルムをテンタを用いて温度１００℃で幅方向に３．６倍延伸した後、更に長手方向に１３５℃で１．６倍延伸した後、定長下で２０８℃にて３秒間熱処理し、フィルム厚み６．０μｍの二軸延伸フィルムの原反を得た。この原反を得る際、前記スリットダイのスリット間隙を前述の式（３）および式（４）に従うように制御させる手法を用いて調整した。
このフィルム原反を繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）コアＡ（天龍工業（株）製ＦＷＰ−１０）にサーフェースセンターワインド方式のスリッタを用いて幅１ｍ、長さ９０００ｍのフィルムロールに巻取張力９kg/m、巻取接圧５２kg/m、巻取速度１５０m/分で巻上げた。
【００３６】
実施例２
実施例１においてこの原反を得る際、フィルム厚みを９．７μｍ、前記スリットダイのスリット間隙を前述の式（３）のみに従うように制御させたこと以外はすべて同一条件でフィルムロールを得た。
【００３７】
実施例３
実施例１においてこの原反を得る際、前記スリットダイのスリット間隙を前述の式（４）のみに従うように制御させたこと以外はすべて同一条件でフィルムロールを得た。
【００３８】
参考例４
Ｎ−メチルピロリドン、２−クロルパラフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびテレフタル酸クロリドより重合された芳香族ポリアミド溶液をスリットダイから表面研磨した金属ドラム上へ３０℃で均一に流延し、１５０℃の雰囲気下で５分乾燥した。このフィルムをベルトから剥離し２０℃の水槽中に連続的に約１０分間浸漬し、溶媒と無機塩を抽出すると共に長手方向に１．０５倍延伸した。さらにフィルムをテンターに導入し３００℃で幅方向に１．１倍延伸して厚さ４．０μｍのフィルム原反を得た。この原反を得る際、前記スリットダイのスリット間隙を前述の式（３）および式（４）に従うように制御させる手法を用いて調整した。
【００３９】
このフィルム原反をＦＲＰコアＡを用い、サーフェースセンターワインド方式のスリッタを用いて幅１ｍ、長さ５０００ｍのフィルムロールに巻取張力７ｋｇ／ｍ、巻取接圧３０ｋｇ／ｍ、巻取速度７０ｍ／分で巻上げフィルムロールを得た。
【００４０】
比較例１
実施例１のフィルムロールを得る際に、前記スリットダイのスリット間隙を前述の式（３）および式（４）の値がともに負になるように制御させた以外は実施例１と同一条件でフィルムロールを得た。
【００４１】
比較例２
実施例１のフィルムロールを得る際に、巻取コアを紙コア（昭和丸筒（株）製ＭＡコア）に変えた以外は実施例１と同一条件でフィルムロールを得た。
【００４２】
それぞれのフィルムおよび巻取コアの物性値、得られたフィルムロールの式（１）、式（２）それぞれの値、ならびに高温処理による平面性悪化状況を表１にまとめた。
【００４３】
本発明の要件を満たす実施例１〜３のフィルムロールは、表１にまとめたように高温処理後の平面性悪化の発生がない。これに対し比較例１〜２のフィルムロールは、本発明の要件を満たさない例であるが、高温処理後の平面性悪化が発生した。
【００４４】
【表１】
0004076059.tif 000002
【００４５】
【発明の効果】
本発明のフィルムロールは、従来の薄膜なフィルムでありながら、高温処理下での熱膨張・収縮挙動により生じる応力集中による平面性悪化を回避でき、その工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるフィルムロールの硬度測定の概念を示す説明図である。
【符号の説明】
１  巻取コア
２  フィルムロール
３  硬度測定箇所（幅方向１０点）
４  硬度分布
【図１】
0004076059.tif 000003