(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の第１成形体（６５）に長方形状の接合面（６５ａ）が形成され、相互に平行な一対の長辺部（６６ａ1 ）の両端に両長辺部（６６ａ1 ）と直交する方向で相互に平行に延びる一対の短辺部（６６ａ2 ）の両端が連設されて成るフランジ（６６ａ）と、横断面長方形の筒状に形成されて前記フランジ（６６ａ）から突出する溶着突起（６６ｂ）とを有して繊維混入合成樹脂から成る第２成形体（６６）が、前記溶着突起（６６ｂ）の前記接合面（６５ａ）への振動溶着により第１成形体（６５）に結合された樹脂製部品において、前記フランジ（６６ａ）のうち、少なくとも前記両長辺部（６６ａ1 ）の前記溶着突起（６６ｂ）とは反対側の面に、それらの長辺部（６６ａ1 ）の長手方向に間隔をあけて複数の凹部（８７）が、それらの凹部（８７）相互間に隔壁を介在させるようにして形成されたことを特徴とする樹脂製部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製の第１成形体に長方形状の接合面が形成され、相互に平行な一対の長辺部の両端に両長辺部と直交する方向で相互に平行に延びる一対の短辺部の両端が連設されて成るフランジと、横断面長方形の筒状に形成されて前記フランジから突出する溶着突起とを有して繊維混入合成樹脂から成る第２成形体が、前記溶着突起の前記接合面への振動溶着により第１成形体に結合される樹脂製部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる樹脂製部品は、たとえば特開平７−２６６４２５号公報等で既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、第２成形体の型成形時に、そのフランジからの溶着突起の突出部が第２成形体の他の部分よりも厚肉となっており、厚みが不均等であることに起因した引けが生じたり、一対の短辺部と直交する平面内でのフランジの反りが生じたりする。また第２成形体が繊維混入合成樹脂から成るものであるので、繊維の配向方向が、前記フランジにおける長辺部の長手方向に揃ってしまうと、前記フランジの反りが助長されてしまうことになる。而して、第２成形体に上述のような引けや反りが生じると、第１成形体への第２成形体の振動溶着により構成された樹脂製部品全体に歪みが生じてしまうことになり、商品性が低下する。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、第２成形体の型成形時における引けや反りの発生を極力防止し、商品性を高めた樹脂製部品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、合成樹脂製の第１成形体に長方形状の接合面が形成され、相互に平行な一対の長辺部の両端に両長辺部と直交する方向で相互に平行に延びる一対の短辺部の両端が連設されて成るフランジと、横断面長方形の筒状に形成されて前記フランジから突出する溶着突起とを有して繊維混入合成樹脂から成る第２成形体が、前記溶着突起の前記接合面への振動溶着により第１成形体に結合された樹脂製部品において、前記フランジのうち、少なくとも前記両長辺部の前記溶着突起とは反対側の面に、それらの長辺部の長手方向に間隔をあけて複数の凹部が、それらの凹部相互間に隔壁を介在させるようにして形成されたことを特徴とする。
【０００６】
かかる構成によれば、第２成形体が備えるフランジのうち少なくとも両長辺部の前記溶着突起とは反対側の面に形成された複数の凹部により、フランジからの溶着突起の突出部が第２成形体の他の部分よりも著しく厚肉となるのを回避し、第２成形体の厚みを極力均等化することが可能となり、型成形時に第２成形体に引けや反りが生じるのを防止することができる。また第２成形体を成形するための金型には、各凹部を形成するための複数の突部が設けられることになり、それらの突部により、合成樹脂に混入されている繊維の方向が乱されるので、繊維の配向方向がフランジの長辺部の長手方向に揃ってしまうことはなく、これによりフランジの反りをより効果的に防止することができる。しかも各凹部間の隔壁は、フランジの補強機能、ならびに振動溶着時にフランジに作用する圧力によるフランジの変形を防止する機能を果すことができる。すなわちフランジからの溶着突起の突出部における肉厚均等化を果すためには、両長辺部の溶着突起とは反対側の面に、それらの長辺部の長手方向に延びる１条ずつの溝が設けられていてもよいのであるが、そのような溝では、フランジにおける長辺部の補強機能は得られず、振動溶着時にフランジに作用する圧力によるフランジの変形を防止する機能も得られないのであるが、複数の凹部相互間に隔壁を介在させることによって、肉厚をできるだけ均等化しながら補強機能・変形防止機能も持たせることが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【０００８】
図１〜図１０は本発明の一実施例を示すものであり、図１は乗用車両用ブレーキ装置のブレーキ液圧回路図、図２はブレーキ液圧制御装置の一部切欠き側面図、図３は図２の３矢視図、図４は図２の４矢視図、図５は図３の５−５線拡大断面図、図６は磁路枠の斜視図、図７は成形前のカバーの要部拡大縦断面図、図８は成形後のカバーの図７に対応した断面図、図９は第２成形体成形用金型装置の横断面図、図１０はカバーの第１成形体を図５の１０−１０線矢視方向から見た図である。
【０００９】
先ず図１において、タンデム型のマスタシリンダＭは、車両運転者がブレーキペダルＰに加える踏力に応じたブレーキ液圧を発生する第１および第２出力ポート１1 ，１2 を備えており、左前輪用車輪ブレーキＢ1 、右後輪用車輪ブレーキＢ2 、右前輪用車輪ブレーキＢ3 および左後輪用車輪ブレーキＢ4 と、前記第１および第２出力ポート１1 ，１2 に個別に接続された第１および第２出力液圧路２1 ，２2 との間にブレーキ液圧制御装置３が設けられ、該ブレーキ液圧制御装置３および右、左後輪用車輪ブレーキＢ2 ，Ｂ4 間に、第１および第２比例減圧弁４1 ，４2 がそれぞれ介設される。
【００１０】
ブレーキ液圧制御装置３は、左前輪用車輪ブレーキＢ1 、右後輪用車輪ブレーキＢ2 、右前輪用車輪ブレーキＢ3 および左後輪用車輪ブレーキＢ4 に個別に対応した第１、第２、第３および第４常開型電磁弁５1 〜５4 と、各常開型電磁弁５1 〜５4 にそれぞれ並列に接続される第１、第２、第３および第４チェック弁７1 〜７4 と、前記各車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 に個別に対応した第１、第２、第３および第４常閉型電磁弁６1 〜６4 と、第１および第２出力液圧路２1 ，２2 にそれぞれ個別に対応した第１および第２リザーバ８1 ，８2 と、第１および第２リザーバ８1 ，８2 に吸入弁１０1 ，１０2 をそれぞれ介して接続されるプランジャ型の第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 と、両ポンプ１１1 ，１１2 を駆動する共通１個の電動モータ１２と、第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 に吐出弁１３1 ，１３2 をそれぞれ介して接続される第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 と、前記第１および第２出力液圧路２1 ，２2 と第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 との間にそれぞれ介裝される第１および第２オリフィス１５1 ，１５2 と、各常開型電磁弁５1 〜５4 、各常閉型電磁弁６1 〜６4 および電動モータ１２の作動を制御する電子制御ユニット１６とを備える。
【００１１】
第１常開型電磁弁５1 は、第１出力液圧路２1 および左前輪用車輪ブレーキＢ1 間に設けられ、第２常開型電磁弁５2 は、第１出力液圧路２1 および第１比例減圧弁４1 間に設けられ、第３常開型電磁弁５3 は、第２出力液圧路２2 および右前輪用車輪ブレーキＢ3 間に設けられ、第４常開型電磁弁５4 は、第２出力液圧路２2 および第２比例減圧弁４2 間に設けられる。
【００１２】
また第１〜第４チェック弁７1 〜７4 は、対応する車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 からマスタシリンダＭへのブレーキ液の流れを許容するようにして、各常開型電磁弁５1 〜５4 に並列に接続される。
【００１３】
第１常閉型電磁弁６1 は、左前輪用車輪ブレーキＢ1 および第１リザーバ８1 間に設けられ、第２常閉型電磁弁６2 は、第１比例減圧弁４1 および第１リザーバ８1 間に設けられ、第３常閉型電磁弁６3 は、右前輪用車輪ブレーキＢ3 および第２リザーバ８2 間に設けられ、第４常閉型電磁弁６4 は、第２比例減圧弁４2 および第２リザーバ８2 間に設けられる。
【００１４】
このようなブレーキ液圧制御装置３は、各車輪がロックを生じる可能性のない通常ブレーキ時には、マスタシリンダＭおよび車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 間を連通するとともに車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 およびリザーバ８1 ，８2 間を遮断する。すなわち各常開型電磁弁５1 〜５4 が消磁、開弁状態とされるとともに各常閉型電磁弁６1 〜６4 が消磁、閉弁状態とされ、マスタシリンダＭの第１出力ポート１1 から出力されるブレーキ液圧は、第１常開型電磁弁５1 を介して左前輪用車輪ブレーキＢ1 に作用するとともに、第２常開型電磁弁５2 および第１比例減圧弁４1 を介して右後輪用車輪ブレーキＢ2 に作用する。またマスタシリンダＭの第２出力ポート１2 から出力されるブレーキ液圧は、第３常開型電磁弁５3 を介して右前輪用車輪ブレーキＢ3 に作用するとともに、第４常開型電磁弁５4 および第２比例減圧弁４2 を介して左後輪用車輪ブレーキＢ4 に作用する。
【００１５】
上記ブレーキ中に車輪がロック状態に入りそうになったときに、ブレーキ液圧制御装置３は、ロック状態に入りそうになった車輪に対応する部分でマスタシリンダＭおよび車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 間を遮断するとともに車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 およびリザーバ８1 ，８2 間を連通する。すなわち第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 のうちロック状態に入りそうになった車輪に対応する常開型電磁弁が励磁、閉弁されるとともに、第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 のうち上記車輪に対応する常閉型電磁弁が励磁、開弁される。これにより、ロック状態に入りそうになった車輪のブレーキ液圧の一部が第１リザーバ８1 または第２リザーバ８2 に吸収され、ロック状態に入りそうになった車輪のブレーキ液圧が減圧されることになる。
【００１６】
またブレーキ液圧を一定に保持する際には、ブレーキ液圧制御装置３は、車輪ブレーキＢ1 〜Ｂ4 をマスタシリンダＭおよびリザーバ８1 ，８2 から遮断する状態となる。すなわち常開型電磁弁５1 〜５4 が励磁、閉弁されるとともに、常閉型電磁弁６1 〜６4 が消磁、閉弁されることになる。さらにブレーキ液圧を増圧する際には、常開型電磁弁５1 〜５4 が消磁、開弁状態とされるともに、常閉型電磁弁６1 〜６4 が消磁、閉弁状態とされればよい。
【００１７】
このように各常開型電磁弁５1 〜５4 および各常閉型電磁弁６1 〜６4 の消磁・励磁を電子制御ユニット１６で制御することにより、車輪をロックさせることなく、効率良く制動することができる。
【００１８】
ところで、上述のようなアンチロックブレーキ制御中に、電動モータ１２は電子制御ユニット１６により作動せしめられる。この電動モータ１２の作動に伴って第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 が駆動されるので、第１および第２リザーバ８1 ，８2 に吸収されたブレーキ液は、第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 に吸入され、次いで第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 側へ吐出され、第１および第２オリフィス１５1 ，１５2 を経て第１および第２出力液圧路２1 ，２2 に還流される。このようなブレーキ液の還流によって、第１および第２リザーバ８1 ，８2 のブレーキ液の吸収によるブレーキペダルＰの踏み込み量の増加を防ぐことができる。しかも第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 の吐出圧の脈動は第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 、ならびに第１および第２オリフィス１５1 ，１５2 の協働作用により吸収されるため、上記還流によってブレーキペダルＰの操作フィーリングが阻害されることはない。
【００１９】
図２〜図４において、ブレーキ液圧制御装置３は、たとえばアルミニウム合金等によりブロック状に形成されるハウジング２０を備えるものであり、このハウジング２０に、第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 、第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 、第１〜第４チェック弁７1 〜７4 、第１および第２リザーバ８1 ，８2 、第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 、第１および第２オリフィス１５1 ，１５2 、ならびに第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 が設けられる。またハウジング２０の一面には樹脂製部品としてのカバー２１が、複数たとえば４個のボルト２２1 ，２２1 …により締結され、該カバー２１とは反対側でハウジング２０の他面に電動モータ１２のモータケース２３が複数たとえば３個のボルト２２2 ，２２2 …により締結される。
【００２０】
第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 および第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 は、図３で示すように、相互に平行に並んでハウジング２０に配設され、第１および第２リザーバ８1 ，８2 は、第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 に関して第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 とは反対側でハウジング２０に配設され、第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 は、第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 および第１および第２リザーバ８1 ，８2 間に対応する位置でハウジング２０に配設される。
【００２１】
電動モータ１２の出力軸２７はハウジング２０内まで延出されており、該出力軸２７に設けられた偏心軸部２７ａに装着されるボールベアリング３０が、第１および第２ポンプ１１1 ，１１2 における各プランジャ３１…の先端に当接される。したがって、電動モータ１２の作動によって出力軸２７が回転すれば、偏心軸部２７ａを介してボールベアリング３０に偏心運動が与えられ、これにより各プランジャ３１…にポンプ動作が与えられることになる。
【００２２】
図５において、第２常開型電磁弁５2 は、弁部５ａおよびソレノイド部５ｂで構成されるものであり、ハウジング２０の一面に開口するようにして該ハウジング２０に設けられる装着孔３２に弁部５ａが収容され、ソレノイド部５ｂはハウジング２０の一面から突出する。
【００２３】
弁部５ａは、磁性金属により段付きの円筒状に形成される弁ハウジング３３を備えるものであり、この弁ハウジング３３は、ハウジング２０に設けられた装着孔３２に嵌合される。装着孔３２の開口端寄り内面には弁ハウジング３３に係合して該弁ハウジング３３の装着孔３２からの離脱を阻止する止め輪３４が嵌着される。また弁ハウジング３３の外面の軸方向に間隔をあけた２個所には環状のシール部材３５，３６が装着される。それらのシール部材３５，３６間でハウジング２０および弁ハウジング３３間には環状室３７が形成され、該環状室３７に臨む部分で弁ハウジング３３の外周にはフィルタ３８が装着される。
【００２４】
ハウジング２０には、出力液圧路２1 に連なるとともに前記装着孔３２の内端に同軸に開口する液圧路３９と、前記環状室３７に通じるとともに右後輪用車輪ブレーキＢ2 に接続される液圧路４０とが設けられており、チェック弁７2 は、前記環状室３７および液圧路３９間に介在するようにして弁ハウジング３３に内蔵される。
【００２５】
このような弁部５ａは、前記液圧路３９，４０間の連通・遮断をソレノイド部５ｂの消磁・励磁に応じて切換えるように作動する。
【００２６】
ソレノイド部５ｂは、前記弁部５ａの弁体に連動、連結される可動コア（図示せず）の移動をガイドするようにして前記弁ハウジング３３に連設されるガイド筒４１と、ガイド筒４１を囲繞するボビン４２と、該ボビン４２に巻装されるコイル４３と、コイル４３を囲繞する磁路枠４４と、磁路枠４４およびボビン４２間に介装されるコイル状のばね４５とを備える。
【００２７】
ガイド筒４１は、弁ハウジング３３の装着孔３２への装着状態で、ハウジング２０の一面から突出されている。ボビン４２は、ガイド筒４１を同軸に挿通せしめるようにして合成樹脂により形成されるものであり、該ボビン４２にコイル４３が巻装される。
【００２８】
図６を併せて参照して、磁路枠４４は、コイル４３において弁ハウジング３３側の半部を囲繞する磁路筒４６を備える。この磁路筒４６の一端には、その一直径線上に位置する一対の連結腕部４７，４７が一体に連設されており、ボビン４２の一端に当接する第１当接板部４８が両連結腕部４７，４７の一端に連設される。すなわち第１当接板部４８は、連結腕部４７，４７の一端に両端部を当接せしめた矩形の磁性金属板の両端部が、連結腕部４７，４７の一端部両側に一対ずつ設けられたかしめ部４７ａ，４７ａ…をかしめて結合することにより構成されるものであり、ボビン４２の一端には第１当接板部４８を嵌合せしめる嵌合溝４９が該ボビン４２の一直径線に沿って設けられる。一方、第１当接板部４８の中央部にはガイド筒４１を挿通せしめる挿通孔５０が設けられる。
【００２９】
一方、磁路筒４６の他端には、弁ハウジング３３の一端に当接するリング板状の第２当接板部５１が一体に連設されており、この第２当接板部５１をガイド筒４１が貫通する。
【００３０】
また一端をボビン４２の他端に当接せしめたコイル状のばね４５の他端が、磁路枠４４における第２当接板部５１に当接されており、ボビン４２は、ハウジング２０から離反する側、すなわちハウジング２０に締結されているカバー２１に当接する側にばね付勢されることになる。
【００３１】
他の常開型電磁弁５1 ，５3 ，５4 も、上記常開型電磁弁５2 と同様に構成される。
【００３２】
常閉型電磁弁６2 は、弁部６ａおよびソレノイド部６ｂで構成されるものであり、ハウジング２０の一面に開口するようにして該ハウジング２０に設けられる装着孔５４に弁部６ａが収容され、ソレノイド部６ｂはハウジング２０の一面から突出する。
【００３３】
弁部６ａは、磁性金属により段付きの円筒状に形成される弁ハウジング５５を備えるものであり、この弁ハウジング５５は、ハウジング２０に設けられた装着孔５４に嵌合される。装着孔５４の開口端寄り内面には弁ハウジング５５に係合して該弁ハウジング５５の装着孔５４からの離脱を阻止する止め輪５６が嵌着される。また弁ハウジング５５の外面の軸方向に間隔をあけた２個所には環状のシール部材５７，５８が装着される。それらのシール部材５７，５８間でハウジング２０および弁ハウジング５５間には環状室５９が形成され、該環状室５９に臨む部分で弁ハウジング５５の外周にはフィルタ６０が装着される。
【００３４】
前記環状室５９は右後輪用車輪ブレーキＢ2 に通じるものであり、ハウジング２０には、第１リザーバ８1 に通じる液圧路６１が、装着孔５４の内端に開口するようにして設けられる。
【００３５】
このような弁部６ａは、前記環状室５９および液圧路６１間の遮断・連通をソレノイド部６ｂの消磁・励磁に応じて切換えるように作動する。
【００３６】
ソレノイド部６ｂは、前記弁部６ｂの弁体に連動、連結される可動コア（図示せず）の移動をガイドするようにして前記弁ハウジング５５に連設されるガイド筒６２と、ガイド筒６２を囲繞するボビン４２と、該ボビン４２に巻装されるコイル４３と、コイル４３を囲繞する磁路枠４４と、磁路枠４４およびボビン４２間に介装されるコイル状のばね４５とを備える。
【００３７】
磁路枠４４が一端側に備える第１当接板部４８はボビン４２の一端に当接されており、第１当接板部４８の中央部に設けられる挿通孔５０にはガイド筒６２が挿通される。また磁路枠４４が他端側に備える第２当接板部５１は弁ハウジング５５に当接されており、一端をボビン４２に当接せしめたばね４５の他端部は第２当接板部５１に当接される。これによりボビン４２は、ハウジング２０から離反する側、すなわちハウジング２０に締結されているカバー２１に当接する側にばね付勢されることになる。
【００３８】
他の常閉型電磁弁６1 ，６3 ，６4 も、上記常閉型電磁弁６2 と同様に構成される。
【００３９】
再び図５において、カバー２１は、前記第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 におけるソレノイド部５ａ…、前記第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 におけるソレノイド部６ｂ…を収納するとともに、第１および第２リザーバ８1 ，８2 の一部、ならびに第１および第２ダンパ１４1 ，１４2 の一部を臨ませる収納室６３をハウジング２０との間に形成するようにして、ハウジング２０の一面に締結されている。しかもカバー２１のハウジング２０側端縁には、該ハウジング２０の一面に弾発的に接触する無端状のシール部材６４が装着される。
【００４０】
図７および図８を併せて参照して、カバー２１は、横断面長方形状の筒形に形成される第１成形体６５の一端に、第１成形体６５の一端開口部を塞ぐ形状の第２成形体６６が振動溶着されて成るものである。しかも第１および第２成形体６５，６６はともに合成樹脂から成るのであるが、両成形体６５，６６のうち少なくとも第２成形体６６を形成する合成樹脂中には、繊維が混入されている。
【００４１】
第１成形体６５の一端部には、長方形状の平坦な接合面６５ａと、該接合面６５ａの外縁から第２成形体６６側に突出して横断面長方形の筒状に形成される第１規制突部６５ｂと、第１規制突部６５ｂの内側面および前記接合面６５ａ間を結ぶ第１ガイド面６５ｃとが設けられる。
【００４２】
第２成形体６６は、図９で示すように、第２成形体６６の内面側に対応した金型８５と、第２成形体６６の外側面に対応した金型８６との間で型成形されるものであり、この第２成形体６６の外周部には、相互に平行な一対の長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の両端に両長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 と直交する方向で相互に平行に延びる一対の短辺部６６ａ2 ，６６ａ2 の両端が連設されて成る長方形状のフランジ６６ａが、第１成形体６５の接合面６５ａに対応して形される。
【００４３】
また前記フランジ６６ａの接合面６５ａに対向する側には、接合面６５ａに先端部を溶着せしめるようにして第１成形体６５側に突出する横断面長方形の筒状に形成される溶着突部６６ｂと、該溶着突部６６ｂの前記接合面６５ａへの振動溶着完了時に第１成形体６５の第１規制突部６５ｂに近接、対向するようにしてフランジ６６ａの外縁から第１成形体６５側に突出する無端状の第２規制突部６６ｃと、前記溶着突部６６ｂの外側面および前記第２規制突部６６ｃの内側面間を結ぶ第２ガイド面６６ｄとが設けられる。
【００４４】
しかも第１ガイド面６５ｃは、溶着突部６６ｂの接合面６５ａへの振動溶着によって生じて図８の矢印で示すように第１規制突部６５ｂ側に張出したバリを、第１規制突部６５ｂの内側面に沿って第２規制突部６６ｃの内側面側に案内すべく外方に凸の彎曲面として形成される。また第２ガイド面６６ｄは、第１規制突部６５ｂの内側面から第２規制突部６６ｃの内側面側に案内されたバリを、図８の矢印で示すように、溶着突部６６ｂの外側面側に案内すべく第１ガイド面６５ｃとは反対側に凸の彎曲面として形成される。
【００４５】
また相互に平行な一対の長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 と、両長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 と直交する方向で相互に平行な一対の短辺部６６ａ2 ，６６ａ2 とで構成される前記フランジ６６ａのうち、少なくとも両長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の前記溶着突起６６ｂとは反対側の面に、それらの長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の長手方向に間隔をあけて複数の凹部８７，８７…がそれぞれ形成され、第２成形体６６の外側面を形成する金型８６には、図９で示すように、各凹部８７，８７…を形成するための突部８６ａ，８６ａ…が一体に設けられている。
【００４６】
図１０を併せて参照して、カバー２１における第１成形体６５内の中間部には、第１〜第４常開型電磁弁５1 〜５4 の各ソレノイド部５ｂ…、ならびに第１〜第４常閉型電磁弁６1 〜６4 の各ソレノイド部６ｂ…にそれぞれ個別に対応した矩形状の開口部６７ａ，６７ａ…を有する支持板部６７が一体に形成されており、該支持板部６７のハウジング２０側の面には、各ソレノイド部５ｂ…，６ｂ…におけるボビン４２…を受ける受け部６８，６８…が一体に突設される。
【００４７】
第１成形体６５における一端側内側面には、ハウジング２０とは反対側に臨む段部６９が全周にわたって形成される。一方、電子制御ユニット１６は、電気回路がプリントされる基板７０に半導体チップ（図示せず）等が搭載されて成るものであり、周縁部を前記段部６９に当接せしめた前記基板７０が、カバー２１の第１成形体６５に締結される。
【００４８】
ところで前記支持板部６７には、各常開型電磁弁５1 〜５4 および各常閉型電磁弁６1 〜６4 に１個ずつ対応する８個の導電金属製の個別バスバー７１…と、各常開型電磁弁５1 〜５4 および各常閉型電磁弁６1 〜６4 に共通に対応する単一の導電金属製の共通バスバー７２とが埋設されており、これらのバスバー７１…，７２の一端は、第１成形体６５に締結された基板７０に隣接した位置で第１成形体６５の表面に露出して並設される。而して基板７０上の電気回路と、前記各個別バスバー７１…の一端とは、アルミワイヤーのボンディング等により電気的に接続される。
【００４９】
各個別バスバー７１…の他端は、外部接続用端子７３…として形成されるものであり、各開口部６７ａ…内に１つずつ突出される。また共通バスバー７２には、８個の外部接続用端子７４…が一体に形成されており、それらの外部接続用端子７４…は、前記各外部接続用端子７３…にそれぞれ隣接した位置で各開口部６７ａ…内に突出される。すなわち各外部接続用端子７３…，７４…は、カバー２１における第１成形体６５から開口部６７ａ…内に一部を突出せしめるようにして第１成形体６５に支持されることになる。
【００５０】
外部接続用端子７３…は、第１平板部７３ａ…と、第１平板部７３ａの先端に直角に連なる第２平板部７３ｂ…とで略Ｌ字状に形成されるものであり、第１平板部７３ａは、常開型電磁弁５1 〜５4 におけるソレノイド部５ｂ…のボビン４２…がばね５１…でばね付勢される方向と直交する方向に延びるようにして開口部６７ａ…内に配置される。また外部接続用端子７４…も、前記外部接続用端子７３…と同様に、第１平板部７４ａ…と、第１平板部７４ａの先端に直角に連なる第２平板部７４ｂ…とで略Ｌ字状に形成される。
【００５１】
一方、常開型電磁弁５1 〜５4 および常閉型電磁弁６1 〜６4 におけるソレノイド部５ｂ…，６ｂ…のボビン４２…には、一対ずつのコイル側端子７５…の基部が埋設されており、それらのコイル側端子７５…には、各コイル４３…の両端がそれぞれ巻付け等により接続される。
【００５２】
前記外部接続用端子７３…，７４の第２平板部７３ｂ…，７４ｂ…には、各コイル側端子７５…の先端部がスポット溶接等によって接続されるのであるが、外部接続用端子７３…，７４および各コイル側端子７５…は、第１成形体６５への第２成形体６６の振動溶着前に、ばね４５…によりカバー２１に当接する側にばね付勢されているボビン４２…が、第１成形体６５の受け部６８…にそれぞれ当接した状態で、相互に接続される。
【００５３】
而して、カバー２１における第１成形体６５には、各外部接続用端子７３…，７４…の開口部６７ａ…への突出部分である第１平板部７３ａ…，７４ａ…を、各ソレノイド部５ｂ…，６ｂ…側からそれぞれ支持する複数のリブ７６…が一体に形成される。
【００５４】
カバー２１には、ハウジング２０から側方にはみだす突出部２１ａが一体に形成されており、記突出部２１ａには、雄型であるコネクタ８０が設けられる。
【００５５】
このコネクタ８０は、第１成形体６５の前記突出部２１ａに対応する部分と一体にして箱形に形成されるコネクタハウジング８１と、一端をコネクタハウジング８１内に臨ませるようにして大部分が第１成形体６５に埋設される複数本のコネクタ端子８２…とで構成されるものであり、コネクタ端子８２…の他端は、第１成形体６５に締結された基板７０に隣接した位置で第１成形体６５の表面に露出して並設され、基板７０上の電気回路と、前記各コネクタ端子８２…の他端とは、アルミワイヤーのボンディング等により電気的に接続される。
【００５６】
さらに、第１成形体６５に締結された基板７０に隣接した位置で第１成形体６５の表面に一端を露出せしめた一対のモータ用端子８３，８４が第１成形体６５に埋設され、これらのモータ用端子８３，８４の一端は基板７０上の電気回路にアルミワイヤーのボンディング等により電気的に接続され、各モータ用端子８３，８４の他端は電動モータ１２に接続される。
【００５７】
次にこの実施例の作用について説明すると、弁部５ａ…，６ａ…がハウジング２０に収容される常開型電磁弁５1 〜５4 および常閉型電磁弁６1 〜６4 のソレノイド部５ｂ…，６ｂ…は、ハウジング２０ならびに該ハウジング２０に締結されるカバー２１間に形成される収納室６３に収納されており、それらのソレノイド部５ｂ…，６ｂ…が備えるボビン４２…は、軸方向に制限された範囲での移動が可能である。またカバー２１における第１成形体６５から開口部６７ａ…内に一部を突出せしめるようにして、各外部接続用端子７３…，７４…が第１成形体６５に支持されており、各コイル４３…の両端にそれぞれ連なって各ボビン４２…から突出される一対ずつ複数組のコイル側端子７５…が、外部接続用端子７３…，７４にスポット溶接等によって接続される。
【００５８】
したがって車両の振動によりボビン４２…が振動すると、外部接続用端子７３…，７４…に曲げ力が作用することになる。しかもコイル側端子７５…および外部接続用端子７３…，７４…の接続作業性を向上させるためには、外部接続用端子７３…，７４…のカバー２１からの突出量を比較的大きく設定する必要があり、そのようにすると、前記ボビン４２…の振動により外部接続用端子７３…，７４…が大きく曲り易くなる。
【００５９】
しかるに、各コイル側端子７５…は、ばね４５…でハウジング２０から離反する側にばね付勢されている各ボビン４２…を、ハウジング２０に締結されるカバー２１の受け部６８…に当接せしめた状態で、各外部接続用端子７３…，７４…に接続されている。このためボビン４２…のハウジング２０から離反する方向の移動は、カバー２１の受け部６８…にボビン４２…が当接することで規制されることになり、ボビン４２…の振動により外部接続用端子７３…，７４…にはハウジング２０に近接する側の曲げ力だけが作用することになる。
【００６０】
しかも外部接続用端子７３…，７４…のカバー２１からの突出部分である第１平板部７３ａ…，７４ａ…を各ソレノイド部５ｂ…，６ｂ…側から支持する複数のリブ７６…が、カバー２１の第１成形体６５に一体に形成されている。したがって、車両の振動に伴ってボビン４２…から外部接続用端子７３…，７４…に作用するハウジング２０側への曲げ力に耐えるように、リブ７６…で外部接続用端子７３…，７４…を補強することができ、外部接続用端子７３…，７４…の突出量が比較的大きく設定されていても、外部接続用端子７３…，７４…の曲りを防止することができ、外部接続用端子７３…，７４…の曲りによるボビン４２…の傾きが生じるのを回避して、各電磁弁５1 〜５4 ，６1 〜６4 で所期の性能を維持することができる。
【００６１】
またカバー２１は、第２成形体６６における溶着突部６６ｂの先端部を第１成形体６５の接合面６５ａに圧接した状態で、両成形体６１，６２が高速で相対振動せしめられることにより、溶着突部６６ｂの先端と接合面６５ａとの間に生じる摩擦熱により溶着突部６６ｂの先端部が接合面６５ａに振動溶着されることにより構成されるのであるが、その振動溶着時に、溶着突部６６ｂの先端部および接合面６５ａの接触部で生じたバリのうち外方側に張出す部分については、第１ガイド面６５ｃにより第１規制突部６５ｂの内側面に沿って第２規制突部６６ｃ側に案内されることになる。また第１規制突部６５ｂの内側面から第２規制突部６６ｃの内側面側に案内されたバリは第２ガイド面６６ｄにより溶着突部６６ｂの外側面側に案内される。
【００６２】
したがって、バリが第１および第２規制突部６５ｂ，６６ｃ間の間隙から外方に突出してしまうことが回避され、接合面６５ａ、第１規制突部６５ｂ、第２規制突部６６ｃおよび溶着突部６６ｂで形成される空間にバリが収容されることになり、カバー２１の外面にバリが露出してしまうことを確実に防止して、カバー２１の商品性向上に寄与することができる。
【００６３】
さらに第２成形体６６が備えるフランジ６６ａのうち、少なくとも両長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の溶着突起６６ｂとは反対側の面に、それらの長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の長手方向に間隔をあけて複数の凹部８７，８７…がそれぞれ形成されている。したがってフランジ６６ａからの溶着突起６６ｂの突出部が第２成形体６６の他の部分よりも著しく厚肉となるのを回避し、第２成形体６６の厚みを極力均等化することが可能となり、型成形時に第２成形体６６に引けや反りが生じるのを防止することができる。しかも第２成形体６６を成形するための金型８６には、各凹部８７，８７…を形成するための複数の突部８６ａ，８６ａ…が設けられることになり、それらの突部８６ａ，８６ａ…により、合成樹脂に混入されている繊維の方向が、図９の矢印で示すように乱されるので、繊維の配向方向がフランジ６６ａの長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の長手方向に揃ってしまうことはなく、これによりフランジ６６ａの反りをより効果的に防止することができる。
【００６４】
しかも各凹部８７，８７…間の隔壁は、フランジ６６ａにおける長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の補強機能、ならびに振動溶着時にフランジ６６ａに作用する圧力によるフランジ６６ａの変形を防止する機能を果すことができる。すなわちフランジ６６ａからの溶着突起６６ｂの突出部における肉厚均等化を果すためには、両長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の溶着突起６６ｂとは反対側の面に、それらの長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の長手方向に延びる１条ずつの溝が設けられていてもよいのであるが、そのような溝では、フランジ６６ａにおける長辺部６６ａ1 ，６６ａ1 の補強機能は得られず、振動溶着時にフランジ６６ａに作用する圧力によるフランジ６６ａの変形を防止する機能も得られない。
【００６５】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００６６】
たとえば上記実施例では、車両用ブレーキ液圧制御装置のカバー２１に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、そのようなカバー２１に限らず、合成樹脂から成る第１および第２成形体が振動溶着されて成る樹脂製部品に広く適用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、第２成形体が備えるフランジのうち少なくとも両長辺部の前記溶着突起とは反対側の面に形成された複数の凹部により、溶着突起の突出部が第２成形体の他の部分よりも著しく厚肉となるのを回避し、第２成形体の厚みを極力均等化して、型成形時に第２成形体に引けや反りが生じるのを防止することができる。また各凹部を形成するために金型に設けられる複数の突部により、合成樹脂に混入されている繊維の方向が乱されるので、繊維の配向方向がフランジの長辺部の長手方向に揃ってしまうことはなく、フランジの反りをより効果的に防止することができる。しかも各凹部間の隔壁は、フランジの補強機能ならびに振動溶着時のフランジの変形を防止する機能を果すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用車両用ブレーキ装置のブレーキ液圧回路図である。
【図２】ブレーキ液圧制御装置の一部切欠き側面図である。
【図３】図２の３矢視図である。
【図４】図２の４矢視図である。
【図５】図３の５−５線拡大断面図である。
【図６】磁路枠の斜視図である。
【図７】成形前のカバーの要部拡大縦断面図である。
【図８】成形後のカバーの図７に対応した断面図である。
【図９】第２成形体成形用金型装置の横断面図である。
【図１０】カバーの第１成形体を図５の１０−１０線矢視方向から見た図である。
【符号の説明】
２１・・・樹脂製部品としてのカバー
６５・・・第１成形体
６５ａ・・・接合面
６６・・・第２成形体
６６ａ・・・フランジ
６６ａ1 ・・・長辺部
６６ａ2 ・・・短辺部
６６ｂ・・・溶着突起
８７・・・凹部
【図１】
0004145417.tif 000002
【図２】
0004145417.tif 000003
【図３】
0004145417.tif 000004
【図４】
0004145417.tif 000005
【図５】
0004145417.tif 000006
【図６】
0004145417.tif 000007
【図７】
0004145417.tif 000008
【図８】
0004145417.tif 000009
【図９】
0004145417.tif 000010
【図１０】
0004145417.tif 000011