(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル著作物の利用に係る情報が、レーザ照射による記録マークによって主情報として、記録されており、かつ、
当該デジタル著作物の利用に係る情報が記録されている領域内に、その著作権管理情報が、副情報として、前記レーザ照射による記録マークの位置、形状、又はパターンを意図的に変化させることにより、前記主情報に重畳して記録されている情報記録媒体に係るデジタル著作物の利用を規制するための利用管理方法であって、
前記情報記録媒体の前記レーザ照射による記録マークから前記デジタル著作物の利用に係る情報を主情報として読み出す主情報抽出ステップと、
前記主情報抽出ステップによって前記主情報を読み出すと同時に、前記レーザ照射による記録マークの位置、形状、又はパターンの意図的な変化から前記デジタル著作物の前記著作権管理情報を副情報として抽出する副情報抽出ステップと、
前記主情報抽出ステップで抽出した前記主情報を一時記憶する主情報記憶ステップと、
前記副情報抽出ステップで抽出した前記副情報を一時記憶する副情報記憶ステップと、
前記著作権管理情報にて指定された条件に応じて、前記デジタル著作物の利用後、前記副情報記憶ステップで一時記憶した前記著作権管理情報を更新する更新ステップと、
前記主情報抽出ステップで主情報を抽出した同領域に、前記主情報記憶ステップで記憶した主情報をレーザ照射による記録マークとして記録する主情報記録ステップと、
前記主情報記録ステップで前記主情報を記録すると同時に、前記更新ステップにて更新された著作権管理情報を副情報として、前記記録マークの位置、形状、又はパターンの意図的な変化によって、前記主情報に重畳して記録する副情報記録ステップと
を含むことを特徴とする利用管理方法。
【請求項２】
前記著作権管理情報は、前記デジタル著作物の再生条件、移動条件、又は複製条件の何れかを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の利用管理方法。
【請求項３】
前記再生条件は、前記デジタル著作物の再生可能回数、再生可能時間、又は再生可能期間の何れかを含み、
前記移動条件は、前記デジタル著作物の移動可能回数、移動可能時間、又は移動可能期間の何れかを含み、
前記複製条件は、前記デジタル著作物の複製可能回数、複製可能時間、又は複製可能期間の何れかを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の利用管理方法。
【請求項４】
前記更新ステップは、前記著作権管理情報にて指定された条件に応じて、前記主情報又は前記副情報の一部又は全部を抹消する
ことを特徴とする請求項１に記載の利用管理方法。
【請求項５】
デジタル著作物の利用に係る情報が、レーザ照射による記録マークによって主情報として、記録されており、かつ、
当該デジタル著作物の利用に係る情報が記録されている領域内に、その著作権管理情報が、副情報として、前記レーザ照射による記録マークの位置、形状、又はパターンを意図的に変化させることにより、前記主情報に重畳して記録されている情報記録媒体に係るデジタル著作物の利用を規制するための利用管理装置であって、
前記情報記録媒体の前記レーザ照射による記録マークから前記デジタル著作物の利用に係る情報を主情報として読み出す主情報抽出手段と、
前記主情報抽出手段によって前記主情報を読み出すと同時に、前記レーザ照射による記録マークの位置、形状、又はパターンの意図的な変化から前記デジタル著作物の前記著作権管理情報を副情報として抽出する副情報抽出手段と、
前記主情報抽出手段で抽出した前記主情報を一時記憶する主情報記憶手段と、
前記副情報抽出手段で抽出した前記副情報を一時記憶する副情報記憶手段と、
前記著作権管理情報にて指定された条件に応じて、前記デジタル著作物の利用後、前記副情報記憶手段で一時記憶した前記著作権管理情報を更新する更新手段と、
前記主情報抽出手段で主情報を抽出した同領域に、前記主情報記憶手段で記憶した主情報をレーザ照射による記録マークとして記録する主情報記録手段と、
前記主情報記録手段で前記主情報を記録すると同時に、前記更新手段にて更新された著作権管理情報を副情報として、前記記録マークの位置、形状、又はパターンの意図的な変化によって、前記主情報に重畳して記録する副情報記録手段と
を含むことを特徴とする利用管理装置。
【請求項６】
前記著作権管理情報は、前記デジタル著作物の再生条件、移動条件、又は複製条件の何れかを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の利用管理装置。
【請求項７】
前記再生条件は、前記デジタル著作物の再生可能回数、再生可能時間、又は再生可能期間の何れかを含み、
前記移動条件は、前記デジタル著作物の移動可能回数、移動可能時間、又は移動可能期間の何れかを含み、
前記複製条件は、前記デジタル著作物の複製可能回数、複製可能時間、又は複製可能期間の何れかを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の利用管理装置。
【請求項８】
前記更新手段は、前記著作権管理情報にて指定された条件に応じて、前記主情報又は前記副情報の一部又は全部を抹消する
ことを特徴とする請求項５に記載の利用管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用管理方法及び利用管理装置に関し、特に、主情報に埋め込まれた副情報を用いて、デジタル著作物の利用を制限する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＶＤ（Digital Versatile/Video Disc）に代表される光ディスクは、ＡＶ（Audio Video）データやコンピュータデータ等の大容量のデジタルデータを記録する媒体として広く普及している。例えば、２時間以上の高品質な動画が再生専用光ディスクに記録され、販売されている。このような著作権の対象物たるデジタルデータはデジタル著作物と呼ばれている。
【０００３】
近年、デジタル著作物が不正に他の記録媒体にコピーされることを防止するため、コンテンツ暗号と呼ばれる方式が導入されている（非特許文献１並びに非特許文献２を参照。）。
コンテンツ暗号方式は、映画等の圧縮されたデジタルコンテンツを３階層の秘密鍵（タイトル鍵、ディスク鍵、マスター鍵）を用いて暗号化し、ユーザがアクセス可能なユーザ情報領域に記録しておくものである。
【０００４】
そして、秘密鍵の中で最も重要なマスター鍵についてはライセンスを受けた正規のメーカーにだけ通知し、ＤＶＤ毎及びタイトル毎に必要とされるディスク鍵及びタイトル鍵については、マスター鍵に基づいて暗号化し、ユーザがアクセスできない制御情報領域に格納しておくものである。これにより、ユーザは復号に必要な秘密鍵へのアクセスが制限されるため、ファイルコピー等による不正コピーはできない。
【０００５】
近年では、著作権情報を守る為のみの著作権保護から、ユーザにより利便性のあるデジタル著作物を提供可能な著作権管理へと、当該技術分野における研究開発の重心が移り変わってきている。
例えば、半導体メモリであるＳＤカードにおいては、情報記録媒体内にユーザ領域とは別にシステムのみがアクセス可能な秘匿領域を設け、その秘匿領域に、対応するデジタル著作物の移動権利あるいは複製権利などに関した著作権管理情報を記録することにより、権利範囲内でのデジタル著作物の移動または複製を実現している。
【０００６】
また、図２０のように、著作権管理情報を記録する秘匿領域を有しない情報媒体において、著作権管理の１つであるデジタル著作物の媒体間の移動を実現する方法が特許第２９８１４４８号で提案されている。
これによると、第１の情報記録媒体２００１の記録領域２００３に記録されているデジタル著作物を、第２の情報記録媒体２００２の記録領域２００５へ移動した後、記録領域２００３の位置情報を含む第１媒体２００１における管理情報２００４を抹消することにより、デジタル著作物の安全な移動を実現している。
【０００７】
【非特許文献１】
館林誠、松崎なつめ、石原秀志、福島能久、“ＤＶＤ著作権保護システム”、映像情報メディア学会技術報告  Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ．３１、ＰＰ．１５−１９、ＶＩＲ’９７−２６（Ｍａｙ、１９９７）。
【０００８】
【非特許文献２】
日経エレクトロニクス、１９９６．１１．１８（Ｎｏ．６７６）、ＰＰ．１３−１４。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような方法だけでは、デジタル著作物の移動権限を無制限に与えることになり、デジタル著作物の例えば移動回数に関する制限をかけることができない。また、このような移動回数に関する情報を、ユーザ領域に記録することにより管理したとしても、ユーザによる改竄に耐えることができない。このように、記録されているデジタル著作物の使用権利を限定する場合には、先にも述べた半導体メモリのように、別途秘匿領域を持つ必要がある。
【００１０】
しかしながら、これではユーザからアクセスされない秘匿領域を別途用意する必要があり、物理媒体を効率的に利用することが不可能である。また、光ディスクのような著作権管理情報を記録する為の秘匿領域を持たない記録媒体により著作権管理を実現するには、記録媒体自身の仕様変更などが必要となり現在では著作権管理自体実現されていない。
【００１１】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、デジタル著作物が記録された情報記録媒体がそっくりそのまま不正にコピーされることを防止すると共に、別途、秘匿領域を有しない情報記録媒体について、記録されるデジタル著作物の著作権管理を行うことのできる利用管理方法及び利用管理装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る利用管理方法は、デジタル著作物の利用に係る情報が、レーザ照射による記録マークによって主情報として、記録されており、かつ、当該デジタル著作物の利用に係る情報が記録されている領域内に、その著作権管理情報が、副情報として、前記レーザ照射による記録マークの位置、形状、又はパターンを意図的に変化させることにより、前記主情報に重畳して記録されている情報記録媒体に係るデジタル著作物の利用を規制するための利用管理方法であって、前記情報記録媒体の前記レーザ照射による記録マークから前記デジタル著作物の利用に係る情報を主情報として読み出す主情報抽出ステップと、前記主情報抽出ステップによって前記主情報を読み出すと同時に、前記レーザ照射による記録マークの位置、形状、又はパターンの意図的な変化から前記デジタル著作物の前記著作権管理情報を副情報として抽出する副情報抽出ステップと、前記主情報抽出ステップで抽出した前記主情報を一時記憶する主情報記憶ステップと、前記副情報抽出ステップで抽出した前記副情報を一時記憶する副情報記憶ステップと、前記著作権管理情報にて指定された条件に応じて、前記デジタル著作物の利用後、前記副情報記憶ステップで一時記憶した前記著作権管理情報を更新する更新ステップと、前記主情報抽出ステップで主情報を抽出した同領域に、前記主情報記憶ステップで記憶した主情報をレーザ照射による記録マークとして記録する主情報記録ステップと、前記主情報記録ステップで前記主情報を記録すると同時に、前記更新ステップにて更新された著作権管理情報を副情報として、前記記録マークの位置、形状、又はパターンの意図的な変化によって、前記主情報に重畳して記録する副情報記録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係る利用管理方法は、前記著作権管理情報が、前記デジタル著作物の再生条件、移動条件、又は複製条件の何れかを含むことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明に係る利用管理方法は、前記再生条件が、前記デジタル著作物の再生可能回数、再生可能時間、又は再生可能期間の何れかを含み、前記移動条件が、前記デジタル著作物の移動可能回数、移動可能時間、又は移動可能期間の何れかを含み、前記複製条件が、前記デジタル著作物の複製可能回数、複製可能時間、又は複製可能期間の何れかを含むことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明に係る利用管理方法は、前記更新ステップは、前記著作権管理情報にて指定された条件に応じて、前記副情報の一部又は全部を抹消することを特徴とする。
また、本発明に係る利用管理装置は、デジタル著作物の利用に係る情報が、レーザ照射による記録マークによって主情報として、記録されており、かつ、当該デジタル著作物の利用に係る情報が記録されている領域内に、その著作権管理情報が、副情報として、前記レーザ照射による記録マークの位置、形状、又はパターンを意図的に変化させることにより、前記主情報に重畳して記録されている情報記録媒体に係るデジタル著作物の利用を規制するための利用管理装置であって、前記情報記録媒体の前記レーザ照射による記録マークから前記デジタル著作物の利用に係る情報を主情報として読み出す主情報抽出手段と、前記主情報抽出手段によって前記主情報を読み出すと同時に、前記レーザ照射による記録マークの位置、形状、又はパターンの意図的な変化から前記デジタル著作物の前記著作権管理情報を副情報として抽出する副情報抽出手段と、前記主情報抽出手段で抽出した前記主情報を一時記憶する主情報記憶手段と、前記副情報抽出手段で抽出した前記副情報を一時記憶する副情報記憶手段と、前記著作権管理情報にて指定された条件に応じて、前記デジタル著作物の利用後、前記副情報記憶手段で一時記憶した前記著作権管理情報を更新する更新手段と、前記主情報抽出手段で主情報を抽出した同領域に、前記主情報記憶手段で記憶した主情報をレーザ照射による記録マークとして記録する主情報記録手段と、前記主情報記録手段で前記主情報を記録すると同時に、前記更新手段にて更新された著作権管理情報を副情報として、前記記録マークの位置、形状、又はパターンの意図的な変化によって、前記主情報に重畳して記録する副情報記録手段と、を備えることを特徴とする。
【００４１】
また、本発明に係る利用管理装置は、前記著作権管理情報は、前記デジタル著作物の再生条件、移動条件、又は複製条件の何れかを含むことを特徴とする。
【００４２】
また、本発明に係る利用管理装置は、前記再生条件が、前記デジタル著作物の再生可能回数、再生可能時間、又は再生可能期間の何れかを含み、前記移動条件が、前記デジタル著作物の移動可能回数、移動可能時間、又は移動可能期間の何れかを含み、前記複製条件が、前記デジタル著作物の複製可能回数、複製可能時間、又は複製可能期間の何れかを含むことを特徴とする。
【００４５】
また、本発明に係る利用管理装置は、前記更新手段が、前記著作権管理情報にて指定された条件に応じて、前記主情報又は前記副情報の一部又は全部を抹消することを特徴とする。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
［１］  第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報記録媒体の構造を示す図である。本実施の形態に係る情報記録媒体１０１はいわゆる光ディスクであって、ユーザ領域に光学的に読み取り可能な記録マークを形成することにより、デジタル著作物１０２やデジタル著作物１０２が記録されている位置などを示すファイル管理情報１０３が、主情報として、記録されている。
【００４７】
また、上記のファイル管理情報の記録されている記録マークの形状、位置あるいはパターンを変形させることにより、デジタル著作物１０２の著作権管理情報が、上記ファイル管理情報に重畳される副情報として、記録される。
本実施の形態においては、上記ファイル管理情報のような主情報に副情報を重畳する副情報重畳方式として、第１の副情報重畳方式と第２の副情報重畳方式との２種類について説明する。
【００４８】
（１）  第１の副情報重畳方式
第１の副情報重畳方式は、主情報の記録マークエッジを意図的に微少量進めた位置あるいは遅らせた位置に変位させることにより、上記ファイル管理情報のような副情報を記録する。図２は、第１の副情報重畳方式に係る光ディスク記録装置の典型的な機能ブロック図である。
【００４９】
第１の副情報重畳方式に係る光ディスク記録装置は、記録マークにより主情報を記録すると共に、上記主情報の記録マークエッジを基準位置から微少量だけ進め、或いは遅らせることにより、副情報を主情報に重畳して記録する。当該光ディスク記録装置は、タイミング生成器２０１、変調器２０２、乱数発生器２０３、乱数系列変換器２０４、ＰＥ変調器２０５、位相変調器２０６、記録チャネル２０７、及び記録ヘッド２０８を備えている。
【００５０】
タイミング生成器２０１は、主情報ならびに副情報の記録を開始する旨の通知をシステム制御部（不図示）から受けると、記録データに同期パターンを挿入するタイミングを示す同期信号を変調器２０２ならびに乱数発生器２０３に出力する。
さらに、タイミング生成器２０１は、この同期信号とタイミング生成器からのクロック信号とに基づいて、記録データの各バイトに同期したバイトクロックを乱数発生器２０３に出力すると共に、１バイト毎に"Ｈ"区間と"Ｌ"区間が半分ずつになるようなＰＥ信号をＰＥ変調器２０５に出力する。
【００５１】
変調器２０２は、タイミング生成器２０１からの同期信号に基づいて、入力された記録データ（主情報）に同期パターンを挿入すると共に、記録する主情報の８ビット長の符号（バイト）毎に、対応する１６チャネルビット長のコードに変調した後、ＮＲＺＩ変換する事によりチャネル信号を生成し、位相変調器２０６に出力する。
【００５２】
乱数発生器２０３は、タイミング生成器２０１からの同期信号のタイミングで初期値をプリセットし、バイトクロックのタイミングで擬似乱数系列を１ビット発生し、乱数系列変換器２０４に出力される。
乱数系列変換器２０４は、乱数発生器２０３からの擬似乱数系列と、副情報との相関性を持たせる為の演算を行う。本実施の形態の乱数系列変換器は、排他的論理和で構成され、記録する副情報に応じて、乱数系列の反転／非反転を行う。このようにして変換された乱数系列（副情報相関系列）はＰＥ変調器２０５に出力される。
【００５３】
ＰＥ変調器２０５は、タイミング生成器２０１からのＰＥ信号に基づいて、乱数系列変換器２０４からの副情報相関信号をＰＥ変調する事によりＰＥ変調乱数系列を生成し、位相変調器２０６に出力する。
位相変調器２０６は、主情報を記録するチャネル信号のエッジを一定微少量進ませる、或いは遅らせることにより、主情報に副情報を重畳させる機能要素である。位相変調器２０６は、３入力１出力のセレクタと、変調器２０２からのチャネル信号のエッジを微少時間遅延させる遅延器により構成されている。位相変調器２０６は、副情報を重畳しない場合には、記録マークエッジを遅延量ｄだけ遅延させる。ＰＥ変調乱数系列中の乱数が０の場合は、記録マークエッジを遅延量２ｄだけ遅延させる。また、ＰＥ変調乱数系列中の乱数が１の場合は、記録マークエッジを遅延させずにそのまま出力する。
【００５４】
これにより、位相変調器２０６は、ＰＥ変調乱数系列中の乱数が１の場合、副情報を重畳しない記録マークエッジに対して、チャネル信号のエッジを時間Ｔｄ進んだ位置に変位させる。また、ＰＥ変調乱数系列中の乱数が０の場合には、副情報を重畳しない記録マークエッジに対して、チャネル信号のエッジを時間Ｔｄ遅れた位置に変位させる。これによって、被変調チャネル信号が生成され、記録チャネル２０７に出力される。
【００５５】
記録チャネル２０７は、位相変調器２０６からの被変調チャネル信号に同期して、光ディスクに照射するレーザ出力を調整する制御信号を生成して、記録ヘッド２０８に入力する。記録ヘッド２０８は、記録チャネルからの制御信号に応じて、レーザ出力を調整し、光学的に読み取り可能な被変調記録マークを光ディスク２０９に形成する。
【００５６】
以上のような第１の副情報重畳方式による光ディスク記録装置は、記録マークを形成することによりファイル管理情報のような主情報を記録した光ディスクを生成できるだけではなく、主情報の記録マークエッジを意図的に微少量変位させることにより主情報に副情報を重畳した光ディスクを生成できる。
次に、第１の副情報重畳方式による光ディスク記録装置で生成した光ディスクを再生する光ディスク再生装置について説明する。当該光ディスク再生装置は、第１の副情報重畳方式に従って光ディスク記録装置により光ディスクに記録された主情報を読み出すのみならず、当該主情報に重畳された副情報をも同時に読み出す。
【００５７】
図３は、当該光ディスク再生装置の典型的な機能ブロック図である。図３に示されるように、当該光ディスク再生装置は、再生ヘッド３０２、再生チャネル３０３、クロック抽出器３０４、再生信号処理回路３０５、乱数発生器３０６、ＰＥ変調器３０７および副情報検出器３０８を備えている。
再生ヘッド３０２は、回転する光ディスク３０１の記録マークに光ビームを照射し、その反射光をフォトダイオードで受光することにより、アナログ再生信号を生成して、再生チャネル３０３に出力する。再生チャネル３０３は、再生ヘッド３０２からのアナログ再生信号を波形等化したり整形したりすることによりデジタル読み出し信号に変換し、クロック抽出器３０４と再生信号処理回路３０５に出力する。
【００５８】
クロック抽出器３０４は、再生チャネル３０２からの読み出し信号に基づいて、チャネルビットに同期したチャネルクロックを生成し再生信号処理回路３０５へ出力する。また、クロック抽出機３０４は、読み出し信号における各記録データ（バイト単位）に同期したバイトクロックを生成して、乱数発生器３０６及び副情報検出器３０８に出力する。
【００５９】
また同時に、チャネルクロックを基準として、読み出し信号の位相誤差を抽出し、位相誤差が進み方向に検出された場合は、進相誤差信号を生成し、位相誤差が遅れ方向に検出された場合は、遅相誤差信号を生成し、副情報検出器３０８に出力する。
再生信号処理回路３０５は、再生チャネル３０２から受け付けた読み出し信号に含まれる同期部（同期パターン）を検出し、同期信号を生成し、クロック抽出器３０４及び乱数発生器３０６に出力する。
【００６０】
また、再生信号処理回路３０５は、変調し記録されたデータからの読み出し信号を同期部にて同期化した後、１６ビットのチャネルコードに対応した８ビットの記録データの情報に復調することによって、チャネル信号（主情報）を生成する。
乱数発生器３０６は、再生信号処理回路３０５から受け付けた同期信号に応じて初期値をプリセットする。また、乱数発生器３０６は、クロック抽出器３０４から受け付けたバイトクロックに応じて擬似乱数系列を１ビットずつ生成し、ＰＥ変調器３０７へ出力する。
【００６１】
ＰＥ変調器３０７は、クロック抽出器３０４からのＰＥ信号に従って、乱数発生器から出力された擬似乱数系列にＰＥ変調を施して、ＰＥ変調乱数系列を生成し、副情報検出器３０８に出力する。
副情報検出器３０８は、ＰＥ変調器３０７から出力されたＰＥ変調乱数系列と、クロック抽出器３０４から出力された進相誤差信号及び遅相誤差信号との相関をとる部分であり、内部にＵＰ／ＤＯＷＮカウンタを持っている。
【００６２】
副情報検出器３０８は、ＰＥ変調器３０７からのＰＥ変調乱数系列が１でかつ進相誤差信号が"Ｈ"の場合に、または、ＰＥ変調器からのＰＥ変調乱数系列が０でかつ遅相誤差信号が"Ｈ"の場合に、内部ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ値を１だけ増加させる。
また、ＰＥ変調器からのＰＥ変調乱数系列が１でかつ進相誤差信号が"Ｌ"の場合に、または、ＰＥ変調器３０７からのＰＥ変調乱数系列が０でかつ遅相誤差信号が"Ｌ"の場合に、内部ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ値を１だけ減少させる。
【００６３】
副情報検出器３０８は、副情報の最小単位が重畳された範囲毎でＵＰ／ＤＯＷＮカウンタを更新し続け、副情報の最小単位が重畳された範囲が終了する毎に、ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの積算値が正の値ならば副情報としてビット１を出力する。また、ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの積算値が負の値ならば副情報としてビット０を出力する。
【００６４】
このように１ビットの副情報を出力した後、副情報検出器３０８はＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ値をリセットする。副情報検出器３０８は、副情報を重畳された範囲で上記処理を繰り返し行うことによって、最終的に副情報の全ビットを抽出する。
以上のように、第１の副情報重畳方式により主情報に重畳した副情報は、ジッタ変調により記録されているため、通常の再生信号には現れることはなく、それ故、不正なコピーや改竄の不可能な情報として扱うことができる。
【００６５】
（２）  第２の副情報重畳方式
第２の副情報重畳方式は、記録媒体のユーザ領域に同期符号を挿入することにより記録される主情報の、同期符号を改変することにより上記主情報に副情報を重畳する方式である。以下では、記録媒体がＤＶＤ−ＲＡＭである場合を例にとり、第２の副情報重畳方式について説明する。
【００６６】
図４は、一般的なＤＶＤ−ＲＡＭのセクタ構造を示す図である。図４に示されるように、ＤＶＤ−ＲＡＭでは、記録されるデータの単位であるセクタに、２６個のフレームを持っており、フレーム毎に８種類の同期符号が付与され、記録される。
同期符号は、再生中の同期を取るために用いられ、また、連続する同期符号のパターンにより現在、何番目のフレーム位置であるかを判定するためにも用いられる。このような同期符号は、以下のように定義されている。
【００６７】
（ＳＹ７、ＳＹ０）＝第１フレーム
（ＳＹ０、ＳＹ５）＝第２フレーム
（ＳＹ５、ＳＹ１）＝第３フレーム
（ＳＹ１、ＳＹ５）＝第４フレーム
（ＳＹ５、ＳＹ２）＝第５フレーム
（ＳＹ２、ＳＹ５）＝第６フレーム
（ＳＹ５、ＳＹ３）＝第７フレーム
（ＳＹ３、ＳＹ５）＝第８フレーム
（ＳＹ５、ＳＹ４）＝第９フレーム
（ＳＹ４、ＳＹ５）＝第１０フレーム
（ＳＹ５、ＳＹ１）＝第１１フレーム
（ＳＹ１、ＳＹ６）＝第１２フレーム
（ＳＹ６、ＳＹ２）＝第１３フレーム
（ＳＹ２、ＳＹ６）＝第１４フレーム
（ＳＹ６、ＳＹ３）＝第１５フレーム
（ＳＹ３、ＳＹ６）＝第１６フレーム
（ＳＹ６、ＳＹ４）＝第１７フレーム
（ＳＹ４、ＳＹ６）＝第１８フレーム
（ＳＹ６、ＳＹ１）＝第１９フレーム
（ＳＹ１、ＳＹ７）＝第２０フレーム
（ＳＹ７、ＳＹ２）＝第２１フレーム
（ＳＹ２、ＳＹ７）＝第２２フレーム
（ＳＹ７、ＳＹ３）＝第２３フレーム
（ＳＹ３、ＳＹ７）＝第２４フレーム
（ＳＹ７、ＳＹ４）＝第２５フレーム
（ＳＹ４、ＳＹ７）＝第２６フレーム
次に、図５は第２の副情報重畳方式を用いて主情報に副情報を重畳した場合におけるセクタ構造を例示する図である。第２の副情報重畳方式では、同期符号の改変による影響が少ない第２フレームから第２５フレームのうち、特に、第２、第４、第６、第８、第１２、第１４、第１６、第１８の各フレームの同期符号を改変することにより副情報を重畳する。
【００６８】
図５においては、第２、第４、第６、第８フレームからなるフレーム群５０１のうち、第６フレームの同期符号がＳＹ５（図４参照）からＳＹ１に改変されている例が示されている。また、第１２、第１４、第１６、第１８からなるフレーム群５０２のうち、第１４フレームの同期符号がＳＹ６（図４参照）からＳＹ２に改変されている例が示されている。
【００６９】
なお、各フレーム群において、同期符号を改変されるフレームの数は１つに限定されない。また、本実施の形態においては、改変後の同期符号はＳＹ１からＳＹ４までのいずれかとされる。
したがって、第２の副情報重畳方式によれば、１セクタ中の２つのフレーム群５０１、５０２それぞれに含まれている、４つのフレームの同期信号を別の４種類の同期符号に改変することができる。したがって、２５６通りの改変ができるので、８ビット（１バイト）の副情報を記録することができる。
【００７０】
ＤＶＤ−ＲＡＭでは、論理的な読み出し書き込み単位としてＥＣＣブロックによる構成を取っている。ＥＣＣブロックのデータは１６セクタからなるので、第２の副情報重畳方式によれば、１ＥＣＣブロックにつき１２８ビットの副情報を記録することができる。
このように、第２の副情報重畳方式は、主情報が記録されるセクタに係る各フレームの同期符号を改変することにより副情報を記録する方式である。図６は、第２の副情報重畳方式を用いた光ディスク記録装置の典型的な機能構成を示す機能ブロック図である。
【００７１】
図６に示されるように、第２の副情報重畳方式による光ディスク記録装置は、タイミング生成器６０１、副情報変換器６０２、同期符号挿入器６０３、記録チャネル６０４、及び記録ヘッド６０５を備えている。
タイミング生成器６０１は、記録データに同期符号パターンを挿入するタイミングを示す同期信号を生成して、同期符号挿入器６０３に出力する。
【００７２】
副情報変換器６０２は、内部に秘密領域として８ビット情報に対応した２５６通りの同期符号の組み合わせを示した変換テーブルを持っている。副情報変換器６０２は、図示されていないシステム制御部から副情報を重畳した主情報を記録する旨の命令を受けると、主情報を記録する１セクタ毎に８ビットの副情報を獲得する。
【００７３】
副情報変換器６０２は、前記変換テーブルを参照して、獲得した８ビットの副情報に対応する同期符号の組み合わせを検索し、同期符合パターンを決定する。そして、タイミング生成器６０１からの同期信号に同期して、前記同期符号パターンを同期符号挿入器６０３へ出力する。
同期符号挿入器６０３は、受け付けた主情報を８ビット毎に対応する１６ビットデータに変換する。そして、タイミング生成器６０１からの同期信号に同期して、副情報変換器６０２からの同期符号を、主情報に挿入することにより、チャネル信号を生成する。同期符号挿入器６０３は、生成したチャネル信号を記録チャネル６０４に出力する。
【００７４】
記録チャネル６０４は、同期符号挿入器６０３からのチャネル信号に同期して、光ディスクに照射するレーザパワーを制御する制御信号を生成して、記録ヘッド６０５に出力する。
記録ヘッド６０５は、記録チャネル６０４からの制御信号に基づいて、レーザのパワーを制御し、光学的に読み取り可能な被変調記録マークを光ディスク６０６に形成する。
【００７５】
上述のようにして、第２の副情報重畳方式による光ディスク記録装置にて光ディスクに記録された主情報と副情報は、以下に述べるようにして、第２の副情報重畳方式による光ディスク再生装置によって再生される。
図７は、第２の副情報重畳方式を用いた光ディスク再生装置の典型的な機能構成を示す機能ブロック図である。図７に示されるように、第２の副情報重畳方式による光ディスク再生装置は、再生ヘッド７０２、再生チャネル７０３、クロック抽出器７０４、同期符号検出器７０５および同期符号変換器７０６を備えている。
【００７６】
再生ヘッド７０２は、回転する光ディスク７０１の記録マークに光ビームを照射して、その反射光をフォトダイオードで受光することにより、アナログ再生信号を生成する。再生ヘッド７０２は、当該アナログ再生信号を再生チャネル７０３に出力する。
再生チャネル７０３は、再生ヘッド７０２からのアナログ再生信号を波形等化したり整形したりすることによりデジタル読み出し信号に変換し、クロック抽出器７０４と同期符号検出器７０５に出力する。
【００７７】
クロック抽出器７０４は、再生チャネル７０２からのデジタル読み出し信号から、チャネルビットに同期したチャネルクロックを生成し、同期符号検出器７０５に出力する。
同期符号検出器７０５は、再生チャネル７０２からのデジタル読み出し信号に含まれる同期符号パターンを検出し、同期符号変換器７０６に出力する。また、同期符号検出器７０５は、同期符号パターンを検出したタイミングを示す同期信号を生成し、クロック抽出器７０４に出力する。
【００７８】
更に、同期符号検出器７０５は、前記同期信号に同期して、デジタル読み出し信号から、１６ビットのチャネルコードを抽出し、当該チャネルコードに対応する８ビットの主情報を復元する。
同期符号変換器７０６は、まず、同期符号検出器７０５からの同期符号パターンを、セクタの先頭を表す同期パターンから順に２６個（２６フレーム分）記憶する。同期符号変換器７０６は、同期符号パターンを副情報に変換するための変換テーブルを秘密に記憶している。この変換テーブルは、２５６通りの同期符号パターンの組み合わせと８ビットの副情報との対応関係を示している。
【００７９】
同期符号変換器７０６は、前記変換テーブルを参照して、同期符号パターンに対応する８ビットの副情報を取得する。同期符号変換器７０６は、以上の処理を繰り返し行うことによって、最終的に、副情報の全ビットを復元することができる。
以上述べたように、第２の副情報重畳方式によれば、同期符号を改変することによって副情報が記録されるので、主情報、すなわち、通常の再生データは副情報を記録することによる影響はまったく現われない。また、第２の副情報重畳方式によれば、情報記録媒体に副情報を記録するに際して、同期符号を改変するのみなので、主情報に係る信号品質を劣化させることがない。
【００８０】
また、不正行為の一態様として、再生チャネル７０３からのデジタル読み出し信号を監視することにより、主情報と副情報との両方を読み出して、他の記録媒体にコピーすることができる。このような不正行為に対しては、更に、次のような対策をとることができる。
すなわち、記録媒体毎に相異なるメディア識別子を持っている記録媒体（ex. DVD-RAM）に第２の副情報重畳方式で副情報を記録する場合、副情報を暗号化してから記録媒体に記録することとし、また、読み出し時には、前記メディア識別子を暗号鍵として副情報を復号化するとすれば良い。
【００８１】
このようにすれば、主情報と副情報の双方を他の記録媒体にコピーしても、メディア識別子が異なるため、副情報を復号化することができない。したがって、著作物の不正な利用を防止することができる。
（３）  第１の実施の形態に係る変形例
以上、第１の実施の形態に係る副情報重畳方式としては、記録マークエッジを変位させる第１の副情報重畳方式と、同期符号を改変する第２の副情報重畳方式とについて説明した。しかしながら、本実施の形態に係る副情報重畳方式は、これらの２つの副情報重畳方式に限定されるものではないことは言うまでもなく、他の副情報重畳方式を用いるとしても良い。
【００８２】
他の副情報重畳方式としては、例えば、円盤状の情報記録媒体のラジアル方向に記録マークを変位させる方式がある。また、記録再生時の変調における冗長部を利用することによって、通常使われない変調パターンを用いて副情報の記録を行う方式を採るとしても良い。この他、記録マークの位置、形状あるいはパターンの改変などにより記録する副情報重畳方式をとるとしても良い。
【００８３】
また、例えば、特開平１１−８６４３６号公報や特開平１１−２１３５５４号公報に開示されているように、情報記録媒体の主情報が格納されている領域において、特定のビットを用いて副情報を記録することとし、主情報を読み出す際には誤り訂正符号を利用して、前記特定ビットを訂正するとしても良い（例えば、電子情報通信学会編、宮川洋、岩垂好裕、今井秀樹著、“符号理論”、電子情報通信学会（コロナ社）、２００１を参照。）。
【００８４】
また、特開２０００−３５６０号公報や特開２０００−５７０５８号公報に開示されているように、（ｋ，ｎ）秘密分散法等を用いて副情報を分割した後、これを誤り訂正符号化した主情報に重畳して、情報記録媒体に記録するとしても良い（例えば、今井秀樹著、“符号理論”、電子情報通信学会（コロナ社）、１９９０を参照。）。
【００８５】
（４）  著作権管理情報
本実施の形態において、著作権管理情報とは、情報記録媒体のユーザ領域に記録されているデジタル著作物の再生制限情報や、移動制限情報、複製制限情報などをいう。
（４−１）  再生制限情報
再生制限情報とは、情報記録媒体のユーザ領域に記録されているデジタル著作物の再生の可否を示す情報である。再生制限情報には、再生回数を制限する再生可能回数、再生を許可する時間を指定する再生可能時間、あるいは再生を許可する期間を指定する再生可能期間といった態様がある。
【００８６】
再生可能回数は、ユーザ領域に記録されているデジタル著作物が再生されるたびに１だけ減算される。再生可能回数が０の場合には、減算はされず、デジタル著作物は再生されない。
再生可能時間は、初期値として或る時間長が与えられる。そして、デジタル著作物が再生されるたびに、当該再生の開始から終了までの時間が計測され、デジタル著作物の再生が終了した時点で再生可能時間から計測した時間を減算した値が新たに再生可能時間とされる。再生可能時間が０であれば、デジタル著作物は再生されない。
【００８７】
再生可能期間は、デジタル著作物の再生が許可される期間である。再生可能期間が指定されている場合、デジタル著作物が再生されるのに先立って、現時点が再生可能期間内であるか否かが先ず判断される。現時点が再生可能期間内であれば、デジタル著作物が再生される。再生可能期間外であれば、デジタル著作物は再生されない。
【００８８】
（４−２）  移動制限情報
移動制限情報とは、１の記録媒体に記録されているデジタル著作物に関する情報であって、そのデジタル著作物を他の記録媒体へ移動することの可否を示す。移動制限情報には、デジタル著作物を移動する回数を制限するための移動可能回数や、デジタル著作物の移動を許可する期間を制限するための移動可能期間といった態様がある。
【００８９】
移動可能回数は、初期値として或る回数が与えられる。１の記録媒体のユーザ領域に記録されているデジタル著作物が他の記録媒体に移動されると、元の移動可能回数を１だけ減算した移動可能回数が当該他の記録媒体に記録される。なお、前記１のデジタル著作物に係る移動可能回数がゼロである場合には、デジタル著作物は移動されない。
【００９０】
デジタル著作物の移動は、一般的に、前記１の記録媒体に記録されているデジタル著作物が無効化されることにより完了する。前記他の記録媒体に新たな移動可能回数を記録する時点は、デジタル著作物の移動に先立つ時点であっても良いし、その完了後でも良い。また、デジタル著作物の移動中に併せて記録するとしても良い。
【００９１】
移動可能期間とは、デジタル著作物の移動が許可される期間をいう。移動可能期間が指定されている場合には、デジタル著作物の移動に先立って、現時点が移動可能期間内であるか否かが判断される。現時点が移動可能期間内であれば、デジタル著作物は移動される。移動可能期間外であれば、デジタル著作物は移動されない。
【００９２】
（４−３）  複製制限情報
複製制限情報とは、１の記録媒体に記録されているデジタル著作物に関する情報であって、そのデジタル著作物の複製を他の記録媒体に記録することの可否を示す。複製制限情報には、デジタル著作物を複製する回数を制限するための複製可能回数や、デジタル著作物の複製を許可する期間を制限するための複製可能期間といった態様がある。
【００９３】
複製可能回数は、そのデジタル著作物について許可された複製物の最大数と同義である。複製可能回数には、初期値として或る回数（通常、ゼロ以外の正値。）が与えられる。１の記録媒体のユーザ領域に記録されているデジタル著作物が他の記録媒体に複製されると、当該１の記録媒体に記録されているデジタル著作物に係る複製可能回数から１だけ減算した値が新たな複製可能回数として当該１の記録媒体に記録される。
【００９４】
複製により、前記他の記録媒体に記録されたデジタル著作物については、複製可能回数を記録しないとしても良いし、複製可能回数をゼロとして記録するとしても良い。どのような態様であれ、前記他の記録媒体に記録されたデジタル著作物を用いた複製を許可しない旨の著作権管理情報が当該他の記録媒体に記録されると、デジタル著作物の複製処理が完了する。
【００９５】
なお、複製可能回数がゼロである場合には、デジタル著作物の複製を行わない。また、デジタル著作物が前記他の記録媒体から前記１の記録媒体に移動された場合には、前記１の記録媒体の複製可能回数を１だけ加算した値を新たな複製可能回数としても良い。
複製可能期間は、デジタル著作物の複製が許可される期間である。複製可能期間が指定されている場合、デジタル著作物が複製されるのに先立って、現時点が複製可能期間内であるか否かが判断される。現時点が複製可能期間内であれば、デジタル著作物は複製される。複製可能期間外であれば、デジタル著作物は複製されない。
【００９６】
なお、複製によりデジタル著作物を記録された他の記録媒体には、当該デジタル著作物の複製を禁ずる旨の著作権管理情報が併せて記録される。
（４−４）  その他の著作権管理情報
以上、著作権管理情報の具体例について説明したが、本発明に係る著作権管理情報が上記に限定されないのは言うまでもない。この他、デジタル著作物の他の情報記録媒体への移動や複製は無制限に許可するが、インターネット等、ネットワークを介した配信は禁止する旨の著作権管理情報を情報記録媒体に記録するとしても良い。
【００９７】
また、移動制限情報や複製制限情報についても、上記以外に、デジタル著作物の移動先や複製先を制限する情報であるとしても良い。情報記録媒体が、ＤＶＤ−ＲやＣＤ−Ｒ等のように著作権管理情報を更新することができない場合に、デジタル著作物の移動先や複製先を制限する情報を付与すれば、デジタル著作物の著作権管理に有効である。
【００９８】
この他、上記以外の情報を著作権管理情報として用いるとしても、本発明の効果は同じである。
（５）  本実施の形態に係る再生制限処理
次に、本実施の形態に係る再生制限処理について図面を参照しながら説明する。図８は、本実施の形態に係る情報記録媒体にデジタル著作物とその再生制限情報とが記録されている場合において、デジタル著作物を再生する際に実行される再生制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【００９９】
図８に示されるように、本実施の形態に係る再生制限処理は、副情報抽出部８０２、主情報記憶部８０３、検証更新部８０４、および副情報記録部８０５の各機能ブロックを組み合わせることによって実現される。ここでは、情報記録媒体８０１として光ディスクを適用した例について説明する。
情報記録媒体８０１のユーザ領域は、デジタル著作物と併せて、その位置情報などのファイル管理情報が記録されている。また、当該デジタル著作物に係る著作権管理情報が、例えば、前述のような副情報重畳方式を用いて、ユーザ領域に記録されている。
【０１００】
また、ここで、情報記録媒体８０１に記録されている再生制限情報は、上述のような再生可能回数や、再生可能時間、或いは再生可能期間であっても良い。
さて、副情報抽出部８０２は、前記システム制御部から再生命令を受け付けると、情報記録媒体８０１に記録されているデジタル著作物のファイル管理情報を、当該情報記録媒体８０１から読み出す。また、副情報抽出部８０２は、当該デジタル著作物の著作権管理情報を情報記録媒体８０１から読み出す。
【０１０１】
副情報抽出部８０２は、ファイル管理情報を主情報記憶部８０３へ、著作権管理情報を検証再生部８０４へ出力する。主情報記憶部８０３は、副情報抽出部８０２からのファイル管理情報を一時記憶する。
検証更新部８０４は、先述の副情報重畳方式を適用した再生装置に相当する。検証更新部８０４は、副情報抽出部８０２から著作権管理情報を受け付けると、当該著作権管理情報に含まれる再生制限情報を参照して、デジタル著作物を再生しても良いか判断する。
【０１０２】
例えば、著作権管理情報に再生可能回数が含まれている場合、検証更新部８０４は再生可能回数がゼロであるかの検証を行う。そして、再生可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の再生を許可する。逆に、再生可能回数がゼロである場合には、検証更新部８０４は、前記システム制御部からの再生命令を却下して、処理を終了する。
【０１０３】
デジタル著作物の再生を終了した後、検証更新部８０４は、当該デジタル著作物に係る再生可能回数を１だけ減算する。そして、更新した再生可能回数を含む著作権管理情報を副情報記録部８０５に出力する。
また、例えば、著作権管理情報に再生可能時間が含まれている場合、検証更新部８０４は、再生可能時間がゼロであるかの検証を行う。そして、再生可能時間がゼロでない場合には、デジタル著作物の再生を許可する。逆に、再生可能時間がゼロである場合には、検証更新部８０４は、前記再生命令を却下して、処理を終了する。
【０１０４】
デジタル著作物の再生を終了した後、検証更新部８０４は、デジタル著作物を再生した時間を算出する。そして、算出して得られた時間を前記再生可能時間から減算した値が新たな再生可能時間とされる。このようにして更新した著作権管理情報を、検証更新部８０４は副情報記録部８０５に出力する。
また、例えば、著作権管理情報に再生可能期間が含まれている場合、検証更新部８０４は、現時点が再生可能期間内であるか否かを検証する。そして、現時点が再生可能期間内である場合には、検証更新部８０４はデジタル著作物の再生を許可する。逆に、現時点が再生可能期間外である場合には、検証更新部８０４は、再生命令を却下して、処理を終了する。
【０１０５】
副情報記録部８０５は、先述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の再生が終了した後、副情報記録部８０５は、主情報記憶部８０３に記憶されているファイル管理情報を主情報とし、検証更新部８０４から受け付けた著作権管理情報を副情報として、情報記録媒体８０１に記録する。これにより、情報記録媒体８０１上で、当該デジタル著作物に係る著作権管理情報のみが更新されることになる。
【０１０６】
以上述べたように、本実施の形態によれば、副情報として、情報記録媒体に記録される著作権管理情報によって、所定の条件が満足された場合にのみデジタル著作物の再生を許可するので、デジタル著作物の不正使用を防止することができる。また、デジタル著作物を再生する際に、著作権管理情報のみ更新することにより、デジタル著作物の著作権を安全に安全することができる。
【０１０７】
（６）  本実施の形態に係る移動制限処理
次に、本実施の形態に係る移動制限処理について図面を参照しながら説明する。図９は、本実施の形態に係る情報記録媒体にデジタル著作物とその移動制限情報とが記録されている場合において、デジタル著作物を移動する際に実行される移動制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【０１０８】
図９に示されるように、本実施の形態に係る移動制限処理は、副情報抽出部９０２、検証更新部９０３、副情報記録部９０４、およびデジタル著作物抹消部９０５の各機能ブロックを組み合わせることによって実現される。
なお、本図においては、情報記録媒体９０１から情報記録媒体９０６へデジタル著作物を移動させる場合について示されている。また、情報記録媒体９０１、９０６はいずれも光ディスクであって、デジタル著作物の位置情報などを含むファイル管理情報が、そのユーザ領域に記録されている。また、当該デジタル著作物に係る著作権管理情報が、例えば、上述した副情報重畳方式を用いて、記録されている。
【０１０９】
副情報抽出部９０２は、先述のような副情報重畳方式を適用した再生装置に相当する。副情報抽出部９０２は、システム制御部から移動命令を受け付けると、情報記録媒体９０１に記録されているデジタル著作物のファイル管理情報を読み出すとともに、当該デジタル著作物に係る著作権管理情報を読み出す。そして、副情報抽出部９０２は、これらを検証更新部９０３へ出力する。
【０１１０】
検証更新部９０３は、副情報抽出部９０２から受け付けた著作権管理情報に含まれている移動制限情報を参照することによって、デジタル著作物の移動の可否を検証する。
例えば、移動制限情報として移動可能回数が指定されている場合、検証更新部９０３は移動可能回数がゼロであるか検証する。そして、移動可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の移動を許可する。逆に、移動可能回数がゼロである場合には、検証更新部９０３は、前記システム制御部からの移動命令を却下して、処理を終了する。
【０１１１】
また、例えば、移動制限情報として移動可能期間が指定されている場合、検証更新部９０３は、現時点が移動可能期間内であるか否かを検証する。そして、現時点が移動可能期間内である場合には、検証更新部９０３はデジタル著作物の移動を許可する。逆に、現時点が移動可能期間外である場合には、検証更新部９０３は、移動命令を却下して、処理を終了する。
【０１１２】
デジタル著作物を移動するに際して、検証更新部９０３は、移動可能回数を１だけ減算する。そして、更新した移動可能回数を含む著作権管理情報を副情報記録部９０４に出力する。
副情報記録部９０４は、検証更新部９０３がデジタル著作物の移動を許可した場合、当該デジタル著作物のファイル管理情報を主情報とし、検証更新部９０３が更新した著作権管理情報を副情報として、移動先である記録媒体９０６に記録する。副情報記録部９０４は、記録媒体９０４へのデジタル著作物を移動し終わると、その旨をデジタル著作物抹消部９０５へ通知する。
【０１１３】
デジタル著作物抹消部９０５は、副情報記録部９０４から移動終了通知を受け付けると、当該デジタル著作物のファイル管理情報を記録媒体９０１から抹消する。
以上述べたように、本実施の形態によれば、著作権管理情報に含まれる移動制限情報を参照して、情報記録媒体間におけるデジタル著作物の移動を制限することができる。また、この場合において、デジタル著作物の移動先である記録媒体９０６へデジタル著作物の移動を完了すると、デジタル著作物の移動元である記録媒体９０１から直ちに当該デジタル著作物のファイル管理情報を抹消するので、デジタル著作物の著作権管理をより安全に行うことができる。
【０１１４】
（７）  本実施の形態に係る複製制限処理
次に、本実施の形態に係る複製制限処理について図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施の形態に係る情報記録媒体にデジタル著作物とその複製制限情報とが記録されている場合において、デジタル著作物を複製する際に実行される複製制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【０１１５】
図１０に示されるように、本実施の形態に係る複製制限処理は、副情報抽出部１００２、主情報記憶部１００３、検証更新部１００４、第１の副情報記録部１００５および第２の副情報記録部１００６の各機能ブロックを組み合わせることによって実現される。
なお、本図においては、情報記録媒体１００１に記録されているデジタル著作物を情報記録媒体１００７に複製する場合について示されている。
【０１１６】
また、情報記録媒体１００１、１００７は、いずれも光ディスクであって、デジタル著作物の位置情報などを含むファイル管理情報が、そのユーザ領域に記録されている。また、当該デジタル著作物に係る著作権管理情報が、例えば、前述の副情報向上方式を用いて、記録されている。
副情報抽出部１００２は、システム制御部から複製命令を受け付けると、記録媒体１００１に記録されているデジタル著作物のファイル管理情報を読み出すとともに、当該デジタル著作物の著作権管理情報を読み出す。そして、副情報抽出部１００２は、前記ファイル管理情報を主情報記憶部１００３へ出力し、前記著作権管理情報を検証再生部１００４へ出力する。
【０１１７】
主情報記憶部１００３は、副情報抽出部１００２からファイル管理情報を受け付けて、一時的に記憶する。
検証更新部１００４は、副情報抽出部１００２から受け付けた著作権管理情報に含まれている複製制限情報を参照することによって、デジタル著作物の複製の可否検証する。
【０１１８】
例えば、複製制限情報として複製可能回数が指定されている場合には、検証更新部１００４は、複製可能回数がゼロであるか検証する。そして、複製可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の複製を許可する。逆に、複製可能回数がゼロである場合には、検証更新部１００４は、複製命令を却下して、処理を終了する。
【０１１９】
検証更新部１００４は、デジタル著作物の複製を許可する場合には、複製可能回数を１だけ減算した値を新たな複製可能回数とし、更新された著作権管理情報を第１副情報記録部１００６に出力する。
また、検証更新部１００４は、記録媒体１００７に複製するデジタル著作物の著作権管理情報として、複製可能回数がゼロである著作権管理情報を生成して、第２副情報記録部１００６へ出力する。
【０１２０】
また、例えば、複製制限情報として複製可能期間が指定されている場合には、検証更新部１００４は、現時点が複製可能期間内であるか否かを検証する。そして、現時点が複製可能期間内である場合には、デジタル著作物の複製を許可する。逆に、現時点が複製可能期間外である場合には、検証更新部１００３は、複製命令を却下して、処理を終了する。
【０１２１】
第１副情報記録部１００５は、先述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。検証更新部１００４がデジタル著作物の複製を許可した場合、第１副情報記録部１００５は、情報記録媒体１００１から情報記録媒体１００７へとデジタル著作物を複製する。
そして、第１副情報記録部１００５は、情報記録媒体１００１上の前記ファイル管理情報が記録されている領域に、主情報記憶部１００３に記録したファイル管理情報を主情報とし、検証更新部１００４が更新した著作権管理情報を副情報として、重畳記録する。
【０１２２】
第２副情報記録部１００６は、検証更新部１００４がデジタル著作物の複製を許可した場合、情報記録媒体１００７に複製したデジタル著作物のファイル管理情報を主情報とし、検証更新部１００が生成した情報記録媒体１００７の著作権管理情報を副情報として、情報記録媒体１００７に重畳記録する。
以上、説明したように、本実施の形態によれば、副情報として記録されている著作権管理情報を用いて、デジタル著作物の複製を制限することができる。
【０１２３】
また、情報記録媒体１００１に記録されているデジタル著作物を情報記録媒体１００７上に複製するに際して、情報記録媒体１００１に記録されている著作権管理情報を更新し、情報記録媒体１００７に記録されているファイル管理情報に、複製を禁ずる旨の複製制限情方を含む著作権管理情報を重畳して、記録するので、デジタル著作物の著作権管理を安全に行うことができる。
【０１２４】
（８）  まとめ
以上、説明したように、本実施の形態によれば、光ディスクのように著作権管理専用の領域を有しない情報記録媒体であっても、著作権管理情報を副情報として主情報に重畳することにより、デジタル著作物の著作権管理を安全に行うことができる。また、著作権管理情報の記録にあたって、半導体メモリのように、物理的に秘匿領域を持つ必要がないので、記録媒体の物理領域を効率的に利用することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態によれば、情報記録媒体からデジタル著作物を読み出す際に必須となるファイル管理情報に著作権管理情報を重畳して記録する。したがって、情報記録媒体からファイル管理情報を読み出す際に、同時に著作権管理情報を読み出すことができるので、著作権管理を高速に行うことができる。
なお、上記実施の形態から明らかなように、本発明は、情報記録媒体に係る発明であるとしても良いし、また、利用管理方法に係る発明であるとしても良い。これらのいずれであるとしても、同様の効果を得ることができる。この事は、以下の各実施の形態においても同様である。
【０１２６】
［２］  第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
図１１は、本実施の形態に係る情報記録媒体を示す図である。図１１において、情報記録媒体１１０１は光ディスクであり、デジタル著作物１１０２と、デジタル著作物１１０２の著作権管理情報であって、暗号化された著作権管理情報１１０３とが、そのユーザ領域に記録されている。
【０１２７】
デジタル著作物１１０２と著作権管理情報１１０３とは、光学的に読み取り可能な記録マーク１１０４によって、前記ユーザ領域に記録されている。
本実施の形態の特徴は、暗号化された著作権管理情報を主情報とし、当該著作権管理情報を復号するための復号鍵を副情報として、第１の実施の形態で述べた副情報重畳方式により重畳して記録されている点にある。
【０１２８】
このように、本実施の形態においては、副情報として記録された復号鍵無くしてはアクセスすることができない秘匿領域として、ユーザ領域の一部を用いることができる。また、復号鍵を副情報とする秘匿領域に記録する情報は、著作権管理情報に限定されず、デジタル著作物を暗号化する暗号鍵など秘匿性の高い情報を記録すれば有効である。
【０１２９】
（１）  本実施の形態に係る再生制限処理
次に、本実施の形態に係る再生制限処理について図面を参照しながら説明する。図１２は、本実施の形態に係る再生制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
図１２に示されるように、本実施の形態に係る再生制限処理は、副情報抽出部１２０２、復号部１２０３、検証更新部１２０４、暗号部１２０５、および副情報記録部１２０６を組み合わせることによって実現される。
【０１３０】
なお、図１２中、情報記録媒体１２０１は光ディスクであって、先述の副情報重畳方式を用いて、暗号化された著作権管理情報が主情報として、その復号鍵が副情報として、重畳記録されている。この著作権管理情報は、デジタル著作物の再生制限情報として再生可能回数、再生可能時間あるいは再生可能期間を含んでいる。
【０１３１】
さて、副情報抽出部１２０２は、前述の副情報重畳方式を適用した再生装置に相当する。副情報抽出部１２０２は、システム制御部から再生命令を受け付けると、指定されたデジタル著作物に対応する著作権管理情報を情報記録媒体１２０１から読み出す。また、当該著作権管理情報に重畳記録されている復号鍵を読み出して、これら暗号化された著作権管理情報とその復号鍵とを復号部１２０３へ出力する。
【０１３２】
復号部１２０３は、副情報抽出部１２０２から著作権管理情報と復号鍵とを受け付けると、当該復号鍵を用いて著作権管理情報を復号化する。そして、復号化した著作権管理情報を検証更新部１２０４に出力する。
検証更新部１２０４は、復号部１２０３から著作権管理情報を受け付けると、再生制限情報を参照することによって、デジタル著作物の再生をしても良いかを検証する。
【０１３３】
例えば、再生制限情報として再生可能回数が指定されている場合、検証更新部１２０４は、再生可能回数がゼロであるか否かを検証する。そして、当該再生可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の再生を許可する。逆に、再生可能回数がゼロである場合には、検証更新部１２０４は、再生命令を却下して、処理を終了する。
【０１３４】
デジタル著作物の再生を許可する場合、検証更新部１２０４は、デジタル著作物を再生した後、前記再生可能回数を１だけ減算した値を新たな再生可能回数とする。そして、更新された著作権管理情報を暗号部１２０５に出力する。
また、例えば、再生制限情報として再生可能時間が指定されている場合、検証更新部１２０４は、再生可能時間がゼロであるか否かを検証する。そして、再生可能時間がゼロでない場合には、デジタル著作物の再生を許可する。逆に、再生可能時間がゼロである場合には、検証更新部１２０４は、再生命令を却下して、処理を終了する。
【０１３５】
検証更新部１２０４は、デジタル著作物の再生後、デジタル著作物を再生した時間を算出する。そして、得られた時間を再生可能時間から減算した値を新たな再生可能時間とする。このように更新した著作権管理情報を、検証更新部１２０４は暗号部１２０５に出力する。
また、例えば、再生制限情報として再生可能期間が指定されている場合には、検証更新部１２０４は、現時点が再生可能期間内であるか否かを検証する。現時点が再生可能期間内である場合には、デジタル著作物の再生を許可する。逆に、現時点が再生可能期間外である場合には、再生命令を却下した後、処理を終了する。
【０１３６】
暗号部１２０５は、検証更新部１２０４から受け付けた著作権管理情報を、乱数発生器から取得した乱数を暗号鍵として暗号化する。そして、暗号化した著作権管理情報と暗号鍵とを副情報記録部１２０６に出力する。
副情報記録部１２０６は、前述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の再生が許可された場合、副情報記録部１２０６は、情報記録媒体１２０１上の著作権管理情報を更新する。
【０１３７】
すなわち、副情報記録部１２０６は、暗号部１２０５が暗号化した著作権管理情報を主情報とし、その暗号鍵を副情報として、情報記録媒体１２０１上の前記著作権管理情報が記録されている領域に、重畳記録する。
（２）  本実施の形態に係る移動制限処理
次に、本実施の形態に係る移動制限処理について図面を参照しながら説明する。図１３は、本実施の形態に係る移動制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【０１３８】
図１３に示されるように、本実施の形態に係る移動制限処理は、副情報抽出部１３０２、復号部１３０３、検証更新部１３０４、暗号部１３０５、副情報記録部１３０６、およびデジタル著作物抹消部１３０７の各機能ブロックを組み合わせることによって実現される。
なお、本図においては、情報記録媒体１３０１から情報記録媒体１３０８へデジタル著作物を移動させる場合について示されている。情報記録媒体１３０１、１３０８は、いずれも光ディスクであって、デジタル著作物の著作権管理情報であって、暗号化されている著作権管理情報が主情報として、その復号鍵が副情報として、前述の副情報重畳方式を用いて、そのユーザ領域に重畳して記録されている。
【０１３９】
副情報抽出部１３０２は、前述の副情報重畳方式を適用した再生装置に相当する機能ブロックである。副情報抽出部１３０２は、システム制御部から移動命令を受け付けると、情報記録媒体１３０１に記録されているデジタル著作物の著作権管理情報であって、暗号化された著作権管理情報を読み出す。また、当該著作権管理情報の復号鍵を読み出す。そして、当該著作権管理情報と復号鍵とを復号部１３０３に出力する。
【０１４０】
復号部１３０３は、副情報抽出部１３０２から著作権管理情報と復号鍵とを受け付けると、当該復号鍵を用いて著作権管理情報を復号化して、検証更新部１３０４に出力する。
検証更新部１３０４は、復号部１３０３から著作権管理情報を受け付けると、著作権管理情報中の移動制限情報を参照して、デジタル著作物を移動しても良いかを検証する。
【０１４１】
例えば、移動制限情報として移動可能回数が指定されている場合、検証更新部１３０４は、移動可能回数がゼロであるかを検証する。そして、移動可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の移動を許可する。逆に、移動可能回数がゼロである場合には、検証更新部１３０４は、前記システム制御部からの移動命令を却下して、処理を終了する。
【０１４２】
また、例えば、移動制限情報として移動可能期間が指定されている場合には、検証更新部１３０４は、現時点が移動可能期間内であるか否かを検証する。現時点が移動可能期間内である場合には、デジタル著作物の移動を許可する。逆に、現時点が移動可能期間外である場合には、移動命令を却下した後、処理を終了する。
【０１４３】
デジタル著作物の移動を許可する場合、検証更新部１３０４は、移動可能回数を１だけ減算した値を新たな移動可能回数とする。そして更新した著作権管理情報を暗号部１３０５に出力する。
暗号部１３０５は、検証更新部１３０４から著作権管理情報を受け付けると、乱数発生器から取得した乱数を暗号鍵としてこれを暗号化する。そして、暗号化した著作権管理情報と暗号鍵とを副情報記録部１３０６に出力する。
【０１４４】
副情報記録部１３０６は、前述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の再生が許可された場合、副情報記録部１３０６は、情報記録媒体１３０１上の著作権管理情報を更新する。
すなわち、副情報記録部１３０６は、暗号部１３０５が暗号化した著作権管理情報を主情報とし、その暗号鍵を副情報として、情報記録媒体１３０１上の前記著作権管理情報が記録されている領域に、重畳して記録する。そして、デジタル著作物を移動し終わると、その旨の通知をデジタル著作物抹消部１３０７へ出力する。
【０１４５】
デジタル著作物抹消部１３０７は、副情報記録部１３０６から前記の通知を受け付けると、情報記録媒体１３０１上のデジタル著作物のファイル管理情報を抹消する。
以上述べたように、本実施の形態によれば、暗号化された著作権管理情報を主情報とし、その復号鍵を副情報として重畳して記録するので、デジタル著作物の移動を制限することができる。
【０１４６】
また、デジタル著作物の移動を完了すると、移動元の情報記録媒体からデジタル著作物のファイル管理情報を直ちに抹消するので、デジタル著作物の著作権管理を安全に行うことができる。
（３）  本実施の形態に係る複製制限処理
次に、本実施の形態に係る複製制限処理について図面を参照しながら説明する。図１４は、本実施の形態に係る複製制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【０１４７】
図１４に示されるように、本実施の形態に係る複製制限処理は、副情報抽出部１４０２、復号部１４０３、検証更新部１４０４、第１暗号部１４０５、第１副情報記録部１４０６、第２暗号部１４０７、および第２副情報記録部１４０８の各機能ブロックを組み合わせることによって実現される。
なお、本図においては、情報記録媒体１４０１に記録されているデジタル著作物を情報記録媒体１４０９に複製する場合について示されている。
【０１４８】
また、情報記録媒体１４０１、１４０９は、いずれも光ディスクである。情報記録媒体１４０１には、デジタル著作物の暗号化された著作権管理情報が主情報として、その復号鍵が副情報として、前述の副情報向上方式を用いて、ユーザ領域に重畳記録されている。
副情報抽出部１４０２は、先述の副情報重畳方式を適用した再生装置に相当する。副情報抽出部１４０２は、システム制御部から複製命令を受け付けると、情報記録媒体１４０１に記録されているデジタル著作物の暗号化された著作権管理情報を読み出すと共に、その復号鍵をよみだす。そして、当該著作権管理情報と復号鍵とを復号部１４０３へ出力する。
【０１４９】
復号部１４０３は、副情報抽出部１４０２から著作権管理情報と復号鍵とを受け付けると、当該復号鍵を用いて著作権管理情報を復号化し、復号した著作権管理情報を検証更新部１４０４に出力する。
検証更新部１４０４は、復号部１４０３から著作権管理情報を受け付けると、複製制限情報を参照することによって、デジタル著作物の複製をしても良いかを検証する。
【０１５０】
例えば、複製制限情報として複製可能回数が指定されている場合、検証更新部１４０４は、複製可能回数がゼロであるか否かの検証を行う。そして、複製可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の複製を許可する。逆に、複製可能回数がゼロである場合には、検証更新部１４０４は、複製命令を却下して、処理を終了する。
【０１５１】
また、例えば、複製制限情報として複製可能期間が指定されている場合には、検証更新部１４０４は、現時点が複製可能期間内であるか否かの検証を行う。そして、現時点が複製可能期間内である場合には、デジタル著作物の複製を許可する。逆に、現時点が複製可能期間外である場合には、複製命令を却下して、処理を終了する。
【０１５２】
デジタル著作物の複製を許可する場合、検証更新部１４０４は、複製可能回数を１だけ減算した値を新たな複製可能回数とする。そして、更新した著作権管理情報を第１暗号部１４０５に出力する。
また、検証更新部１４０４は、情報記録媒体１４０９に複製するデジタル著作物の著作権管理情報として、複製可能回数がゼロである著作権管理情報を生成し、第２暗号部１４０７へ出力する。
【０１５３】
第１暗号部１４０５は、検証更新部１４０４から受け付けた著作権管理情報を、乱数発生器から取得した乱数を暗号鍵として暗号化する。そして、暗号化した著作権管理情報と暗号鍵とを第１副情報記録部１４０６に出力する。
第1副情報記録部１４０６は、前述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の複製が許可された場合、情報記録媒体１４０１から情報記録媒体１４０９へデジタル著作物を複製する。
【０１５４】
また、第1副情報記録部１４０６は、第１暗号部１４０５が暗号化した著作権管理情報を主情報とし、その暗号鍵を副情報として、情報記録媒体１４０１上の前記著作権管理情報が記録されている領域に、重畳記録する。
第２暗号部１４０７は、検証更新部１４０４から受け付けた著作権管理情報を、乱数発生器から取得した乱数を暗号鍵として暗号化する。そして、暗号化した著作権管理情報と暗号鍵を第２副情報記録部１４０８へ出力する。
【０１５５】
第２副情報記録部１４０６は、前述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の複製が許可された場合、第２副情報記録部１４０６は、第２暗号部が暗号化した著作権管理情報を主情報とし、その暗号鍵を副情報として、情報記録媒体１４０９に重畳して記録する。
以上述べたように、本実施の形態によれば、暗号化した著作権管理情報を主情報とし、その復号鍵を副情報としてユーザ領域に重畳記録するので、デジタル著作物の複製を制限することができる。
【０１５６】
また、デジタル著作物の複製に際して、複製先の情報記録媒体に記録されたデジタル著作物の著作権管理情報として、他の情報記録媒体への複製を認めない旨の情報を重畳し記録するので、デジタル著作物の著作権管理を安全に行うことができる。
また、本実施の形態によれば、暗号化した著作権管理情報を主情報とし、その復号鍵を副情報として、重畳して記録するので、デジタル著作物の再生等に際して著作権管理情報を安全に更新することができる。
【０１５７】
また、本実施の形態によれば、光ディスクのように秘匿領域を持っていない情報記録媒体についても、一定の領域に格納されている情報に着いては、これを暗号化し、その復号鍵を副情報として重畳記録することができる。従って、当該一定の領域を、副情報を読み出すことができるシステムのみがアクセス可能な秘匿領域として使用することができる。従って、本来秘匿領域を持たない情報記録媒体についても、秘匿性の高い情報を安全に記録することができる。
【０１５８】
［３］  第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
図１５は、本実施の形態に係る情報記録媒体を示す図である。図１５において、情報記録媒体１５０１は光ディスクであり、そのユーザ領域には、光学的に読み取り可能な記録マーク１５０４を用いて、デジタル著作物１５０２とその著作権管理情報１５０３が記録されている。
【０１５９】
本実施の形態の特徴は、前記著作権管理情報とその検査符号（check code）は、著作権管理情報を主情報とし、検査符号を副情報として、前述の副情報重畳方式により重畳して記録されている点である。
このようにすれば、情報記録媒体１５０１から著作権情報１５０２を読み出す際に、読み出した検査符号と、著作権管理情報から生成した検査符号とを比較することにより、著作権管理情報が正しく記録されているか否かを判断することができる。従って、記録媒体に記録されるデジタル著作物の著作権管理を安全に行うことが可能となる。
【０１６０】
また、著作権管理情報のデータ量の多寡に関わらず、その検査符号のデータ量は少量であるため、記憶領域をあまり消費しないという利点もある。
なお、著作権管理情報１５０１は、上記第１又は第２の実施の形態におけるのと同様に、例えば、デジタル著作物の再生や、移動、或いは複製の制限に関する情報である。
【０１６１】
（１）  本実施の形態に係る再生制限処理
次に、本実施の形態に係る再生制限処理について図面を参照しながら説明する。図１６は、本実施の形態に係る再生制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
図１６に示されるように、本実施の形態に係る再生制限処理は、副情報抽出部１６０２、第１検査符号生成部１６０３、検査符号比較部１６０４、検証更新部１６０５、第２検査符号生成部１６０６、および副情報記録部１６０７を組み合わせることによって実現される。
【０１６２】
副情報抽出部１６０２は、前述の副情報重畳方式を適用した再生装置に相当する。副情報抽出部１６０２は、システム制御部から再生命令を受け付けると、指定されたデジタル著作物に対応する著作権管理情報を情報記録媒体１６０１から読み出して、第１検査符号生成部１６０３へ出力する。
また、副情報抽出部１６０２は、当該著作権管理情報に重畳記録されている検査符号（以下、「第１の検査符号」という。）を読み出して、検査符号比較部１６０４へ出力する。
【０１６３】
第１検査符号生成部１６０３は、副情報抽出部１６０２から受け付けた著作権管理情報の検査符号（以下、「第２の検査符号」という。）を生成する。図１７は、第１検査符号生成部１６０３の典型的な機能構成を示す機能ブロック図である。図１７に示すように、第１検査符号生成部１６０３は、加算部１７０１を備えている。
【０１６４】
加算部１７０１は、副情報抽出部１６０２から受け付けた著作権管理情報の全ビットを加算して、チェックサムを算出し、これを第２の検査符号とする。第１検査符号生成部１６０３は、前記著作権管理情報と第２の検査符号とを検査符号比較部１６０４に出力する。
検査符号比較部１６０４は、副情報抽出部１６０２から第１検査符号を受け付けるとともに、第１検査符号生成部１６０３から第２検査符号を受け付けて、第１検査符号と第２検査符号との比較を行う。
【０１６５】
検査符号比較部１６０４は、第１検査符号と第２検査符号が同じ場合には、第１検査符号生成部１６０３から受け付けた著作権管理情報を検証更新部１６０５に出力する。逆に、第１検査符号と第２検査符号が同じでない場合には、著作権管理情報が正常に記録されていないと判断されるので、再生命令を却下して、処理を終了する。
【０１６６】
検証更新部１６０５は、検査符号比較部１６０４から著作権管理情報を受け付けると、再生制限情報を参照して、デジタル著作物を再生しても良いか否かを検証する。
例えば、再生制限情報として再生可能回数が指定されている場合、検証更新部１６０５は、再生可能回数がゼロであるかを検証する。再生可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の再生を許可する。逆に、再生可能回数がゼロならば、再生命令を却下して、処理を終了する。
【０１６７】
デジタル著作物の再生後、検証更新部１６０５は、再生可能回数を１だけ減算した値を新たな再生可能回数とする。そして、更新した著作権管理情報を第２検査符号生成部１６０６と副情報記録部１６０７とにそれぞれ出力する。
また、例えば、再生制限情報として再生可能時間が指定されている場合、検証更新部１６０５は、再生可能時間がゼロであるかを検証する。再生可能時間がゼロでない場合は、デジタル著作物の再生を許可する。逆に、再生可能時間がゼロならば、再生命令を却下して、処理を終了する。
【０１６８】
デジタル著作物の再生後、検証更新部１６０５は、デジタル著作物を再生した時間を算出する。そして、算出した時間を再生可能時間から減算した値を新たな再生可能時間とする。このように更新した著作権管理情報を第２検査符号生成部１６０６と副情報記録部１６０７とに出力する。
また、例えば、再生制限情報として再生可能期間が指定されている場合、検証更新部１６０５は、現時点が再生可能期間内であるかを検証する。現時点が再生可能期間内ならば、デジタル著作物の再生が許可される。逆に、現時点が再生可能期間外ならば、再生命令が却下され、処理が終了する。
【０１６９】
第２検査符号生成部１６０６は、第１検査符号生成部１６０３と同様にして、検証更新部１６０５から受け付けた著作権管理情報の検査符号（以下、「第３の検査符号」という。）を生成し、副情報記録部１６０７へ出力する。
副情報記録部１６０７は、先述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の再生が許可された場合、副情報記録部１６０７は、検証更新部１６０５から受け付けた著作権管理情報を主情報とし、第３の検査符号を副情報として、情報記録媒体１６０１の著作権管理情報が記録されている領域に記録する。
【０１７０】
このようにすれば、情報記録媒体１６０１上で、当該デジタル著作物に係る著作権管理情報のみが更新されることになる。
（２）  本実施の形態に係る移動制限処理
次に、本実施の形態に係る移動制限処理について図面を参照しながら説明する。図１８は、本実施の形態に係る移動制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【０１７１】
図１８に示されるように、本実施の形態に係る移動制限処理は、副情報抽出部１８０２、第１検査符号生成部１８０３、検査符号比較部１８０４、検証更新部１８０５、第２検査符号生成部１８０６、副情報記録部１８０７、およびデジタル著作物抹消部１８０８の各機能ブロックを組み合わせることによって実現される。
【０１７２】
なお、本図においては、情報記録媒体１８０１から情報記録媒体１８０９へデジタル著作物を移動させる場合が例示されている。
情報記録媒体１８０１、１８０９は、いずれも光ディスクであって、そのユーザ領域に記録されるデジタル著作物の著作権管理情報が主情報として、その検査符号が副情報として、前述の副情報重畳方式を用いて、そのユーザ領域に重畳記録されている。
【０１７３】
以下、著作権管理情報が、例えば、移動可能回数や移動可能期間といった移動制限情報を含んでいる場合について説明する。
副情報抽出部１８０２は、前述の副情報重畳方式を適用した再生装置に相当する。副情報抽出部１８０２は、システム制御部から移動命令を受け付けると、指定されたデジタル著作物に対応する著作権管理情報を情報記録媒体１８０１から読み出して、第１検査符号生成部１８０３へ出力する。
【０１７４】
また、副情報抽出部１８０２は、当該著作権管理情報に重畳記録されている検査符号（以下、「第１の検査符号」という。）を読み出して、検査符号比較部１８０４へ出力する。
第１検査符号生成部１８０３は、副情報抽出部１８０２から受け付けた著作権管理情報の検査符号（以下、「第２の検査符号」という。）を生成して、当該著作権管理情報と第２の検査符号とを検査符号比較部１８０４に出力する。
【０１７５】
検査符号比較部１８０４は、副情報抽出部１８０２から第１検査符号を受け付けるとともに、第１検査符号生成部１８０３から第２検査符号受け付けて、第１検査符号と第２検査符号との比較を行う。
検査符号比較部１８０４は、第１検査符号と第２検査符号が同じ場合には、第１検査符号生成部１８０３から受け付けた著作権管理情報を検証更新部１８０５に出力する。逆に、第１検査符号と第２検査符号が同じでない場合には、移動命令を却下して、処理を終了する。
【０１７６】
検証更新部１８０５は、検査符号比較部１８０４から著作権管理情報を受け付けると、移動制限情報を参照して、デジタル著作物を移動しても良いか否かを検証する。
例えば、移動制限情報として移動可能回数が指定されている場合、検証更新部１８０５は、移動可能回数がゼロであるかを検証する。移動可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の移動を許可する。逆に、移動可能回数がゼロならば、移動命令を却下して、処理を終了する。
【０１７７】
また、例えば、移動制限情報として移動可能期間が指定されている場合、検証更新部１８０５は、現時点が移動可能期間内であるかを検証する。現時点が移動可能期間内ならば、デジタル著作物の移動が許可される。逆に、現時点が移動可能期間外ならば、移動命令が却下され、処理が終了する。
デジタル著作物の移動を許可する場合、検証更新部１８０５は、移動可能回数を１だけ減算した値を新たな移動可能回数とする。そして、更新した著作権管理情報を第２検査符号生成部１８０６と副情報記録部１８０７とにそれぞれ出力する。
【０１７８】
第２検査符号生成部１８０６は、第１検査符号生成部１８０３と同様にして、検証更新部１８０５から受け付けた著作権管理情報の検査符号（以下、「第３の検査符号」という。）を生成し、副情報記録部１８０７へ出力する。
副情報記録部１８０７は、先述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の移動が許可された場合、副情報記録部１８０７は、検証更新部１８０５から受け付けた著作権管理情報を主情報とし、第３の検査符号を副情報として、情報記録媒体１８０９に記録する。そして情報記録媒体１８０９へデジタル著作物を移動し終わった後、移動終了の旨をデジタル著作物抹消部１８０８へ通知する。
【０１７９】
デジタル著作物抹消部１８０８は、副情報記録部１８０７からの上記の通知を受け付けると、情報記録媒体１８０１上のデジタル著作物のファイル管理情報を抹消する。
以上説明したように、本実施の形態によれば、著作権管理情報を主情報とし、その検査符号を副情報として記録するので、デジタル著作物の移動を制限することができる。
【０１８０】
また、デジタル著作物の移動を完了すると、移動元の情報記録媒体からデジタル著作物のファイル管理情報を抹消するので、デジタル著作物の著作権を安全に管理することができる。
（３）  本実施の形態に係る複製制限処理
次に、本実施の形態に係る複製制限処理について図面を参照しながら説明する。図１９は、本実施の形態に係る複製制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【０１８１】
図１９に示されるように、本実施の形態に係る移動制限処理は、副情報抽出部１９０２、第１検査符号生成部１９０３、検査符号比較部１９０４、検証更新部１９０５、第２検査符号生成部１９０６、第１副情報記録部１９０７、第３検査符号生成部１９０８および第２副情報記録部１９０９の各機能ブロックを組み合わせることによって実現される。
【０１８２】
なお、本図においては、情報記録媒体１９０１から情報記録媒体１９１０へデジタル著作物を複製する場合が例示されている。
情報記録媒体１９０１、１９１０は、いずれも光ディスクであって、そのユーザ領域に記録されるデジタル著作物の著作権管理情報が主情報として、その検査符号が副情報として、前述の副情報重畳方式を用いて、そのユーザ領域に重畳記録されている。
【０１８３】
以下、著作権管理情報が、例えば、複製可能回数や複製可能期間といった複製制限情報を含んでいる場合について説明する。
副情報抽出部１９０２は、システム制御部から複製命令を受け付けると、指定されたデジタル著作物に対応する著作権管理情報を情報記録媒体１９０１から読み出して、第１検査符号生成部１９０３へ出力する。
【０１８４】
また、副情報抽出部１９０２は、当該著作権管理情報に重畳記録されている検査符号（以下、「第１の検査符号」という。）を読み出して、検査符号比較部１９０４へ出力する。
第１検査符号生成部１９０３は、副情報抽出部１９０２から受け付けた著作権管理情報の検査符号（以下、「第２の検査符号」という。）を生成して、当該著作権管理情報と第２の検査符号とを検査符号比較部１９０４に出力する。
【０１８５】
検査符号比較部１９０４は、副情報抽出部１９０２から第１検査符号を受け付けるとともに、第１検査符号生成部１９０３から第２検査符号を受け付けて、第１検査符号と第２検査符号との比較を行う。
検査符号比較部１９０４は、第１検査符号と第２検査符号が同じ場合には、第１検査符号生成部１９０３から受け付けた著作権管理情報を検証更新部１９０５に出力する。逆に、第１検査符号と第２検査符号が同じでない場合には、複製命令を却下して、処理を終了する。
【０１８６】
検証更新部１９０５は、検査符号比較部１９０４から著作権管理情報を受け付けると、複製制限情報を参照して、デジタル著作物を複製しても良いか検証する。
例えば、複製制限情報として複製可能回数が指定されている場合、検証更新部１９０５は、複製可能回数がゼロであるかを検証する。複製可能回数がゼロでない場合には、デジタル著作物の複製を許可する。逆に、複製可能回数がゼロならば、複製命令を却下して、処理を終了する。
【０１８７】
また、例えば、複製制限情報として複製可能期間が指定されている場合、検証更新部１９０５は、現時点が複製可能期間内であるかを検証する。現時点が複製可能期間内ならば、デジタル著作物の複製が許可される。逆に、現時点が複製可能期間外ならば、複製命令が却下され、処理が終了する。
デジタル著作物の複製を許可する場合、検証更新部１９０５は、複製可能回数を１だけ減算した値を新たな複製可能回数とする。そして、更新した著作権管理情報を第２検査符号生成部１９０６と第１副情報記録部１９０７とにそれぞれ出力する。
【０１８８】
また、検証更新部１９０５は、情報記録媒体１９１０に複製されるデジタル著作物の著作権管理情報として、複製可能回数がゼロの著作権管理情報を生成した後、当該著作権管理情報を第３検査符号生成部１９０７と第２副情報記録部１９０９とそれぞれへ出力する。
第２検査符号生成部１９０６は、第１検査符号生成部１９０３と同様にして、検証更新部１９０５から受け付けた著作権管理情報の検査符号（以下、「第３の検査符号」という。）を生成し、第１副情報記録部１９０７へ出力する。
【０１８９】
第１副情報記録部１９０７は、先述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の複製が許可された場合に、第１副情報記録部１９０７は、情報記録媒体１９０１から情報記録媒体１９１０へデジタル著作物を複製する。
また、検証更新部１９０５から受け付けた著作権管理情報を主情報とし、第３の検査符号を副情報として、情報記録媒体１９０１に記録する。
【０１９０】
第３検査符号生成部１９０８は、第１検査符号生成部１９０３および第２検査符号生成部１９０６と同様にして、検証更新部１９０５から受け付けた著作権管理情報の検査符号（以下、「第４検査符号」という。）を生成し、第２副情報記録部１９０９へ出力する。
第２副情報記録部１９０９は、先述の副情報重畳方式を適用した記録装置に相当する。デジタル著作物の複製が許可された場合、第２副情報記録部１９０７は、検証更新部１９０５から受け付けた著作権管理情報を主情報とし、第４の検査符号を副情報として、情報記録媒体１９１０に重畳記録する。
【０１９１】
（４）  第３の実施の形態のまとめ
以上の説明したように、本実施の形態においては、デジタル著作物の著作権管理情報を主情報とし、その検査符号を副情報としてユーザ領域に重畳記録する。そして、情報記録媒体からデジタル著作物を読み出す際に、前記検査符号と読み出した著作権管理情報から生成した検査符号を比較する。
【０１９２】
従って、例えば、著作権管理情報が改竄された場合に、その事実を発見することができる。このように、本実施の形態によれば、デジタル著作物の著作権をより安全に管理することができる。
また、著作権管理情報のデータ量の多寡に関わらず、その検査符号のデータ量は少量であるため、記憶領域をあまり消費しないという利点もある。従って、記録容量が小さい情報記録媒体にデジタル著作物を記録する際に、特に、有効である。
【０１９３】
なお、上記検査符号は、データの改変を検出するための情報であって、例えば、誤り訂正符号を指す。また、ＣＲＣを用いるとしても良い。
［４］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【０１９４】
（１）  主情報について
上記実施の形態においては、情報記録媒体に格納される主情報として、デジタル著作物や、デジタル著作物のファイル管理情報、著作権管理情報、或いは、暗号化された著作権管理情報を挙げたが、言うまでも無くこれらは例示に過ぎず、本発明はこれに限定されない。本明細書における主情報とは、その情報の内容に関わらず、情報記録媒体上に、記録マークあるいは記録ピットにより記録されたすべての情報を含んでいる。
【０１９５】
（２）  情報記録媒体について
また、上記実施の形態においては、情報記録媒体が光ディスクである場合について説明したが、本発明に係る情報記録媒体が光ディスクに限定されないのは言うまでも無く、光ディスク以外の情報記録媒体、即ち、磁気的、光学的、あるいは磁気と光学の組み合わせにより記録マークあるいは記録ピットを形成する情報記録媒体に対しても本発明を適用してその効果を得ることができる。
【０１９６】
（３）  副情報重畳方式について
また、上記第１の実施の形態においては、第２の副情報重畳方式を光ディスクに適用する場合について説明したが、これに代えて、次のような適用形態をとるとしても良い。
すなわち、情報通信やデジタル放送を含む、同期符号を用いた通信方式に対して第２の副情報重畳方式を適用するとしても良い。このような通信方式に用いられる同期符号を改変すれば、光ディスクにおけるのと同様にして、主情報に副情報を重畳することができる。
【０１９７】
このようにすれば、例えば、かかる通信方式にて伝送されるデジタルコンテンツの著作権管理情報を安全に送信することができる。
（４）  主情報や副情報の更新について
上記実施の形態においては、再生可能回数がゼロとなったデジタル著作物等、情報記録媒体から読み出すことがもはや認められない主情報につき、ファイル管理情報を抹消することによって読み出せないようにする場合について述べたが、本発明がかかる場合に限定されないのは言うまでもない。
【０１９８】
また、副情報の更新について、例えば、再生可能回数がゼロとなった場合には、再生可能回数に関する副情報をそのものを抹消するとしても良い。このように、著作権管理情報に含まれるデジタル著作物の再生、移動、及び複製に関する条件情報を抹消することによって、これらの行為を禁ずるとしても良い。
【０１９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、半導体メモリのように秘匿領域を有する情報記録媒体以外の情報記録媒体であっても、著作権管理情報を安全に記録できる。
すなわち、本発明に係る情報記録媒体を用いれば、再生可能な回数を指定するデジタル著作物や、再生可能な時間を指定するデジタル著作物あるいは再生可能な期間を指定するデジタル著作物、記録媒体間の移動回数を指定できるデジタル著作物、移動可能な期間を指定できるデジタル著作物、記録媒体間の複製の回数を指定できるデジタル著作物、存在しうる複製の固体数を指定できるデジタル著作物、或いは複製可能な期間を指定できるデジタル著作物を安全に提供することができる。
【０２００】
また、本発明によれば、通常の方法を用いると主情報しか読み出すことができず、副情報を読み出さなければ著作権管理情報を読み出すことができない。従って、著作権管理情報を複製したり、改竄したりすることが困難であるので、デジタル著作物の不正利用を防止することができる。
また、上記実施の形態に述べた副情報記録部や副情報再生部をシステム内部に秘密に実装すれば、情報記録媒体のユーザ領域の一部または全部を、副情報を読み出さなければアクセスできないようにできる。従って、かかるユーザ領域を事実上そのシステムのみがアクセスできる秘匿領域とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る情報記録媒体の構造を示す図である。
【図２】第１の副情報重畳方式に係る光ディスク記録装置の典型的な機能ブロック図である。
【図３】第１の副情報重畳方式に係る光ディスク再生装置の典型的な機能ブロック図である。
【図４】一般的なＤＶＤ−ＲＡＭのセクタ構造を示す図である。
【図５】第２の副情報重畳方式を用いて主情報に副情報を重畳した場合におけるセクタ構造を例示する図である。
【図６】第２の副情報重畳方式を用いた光ディスク記録装置の典型的な機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】第２の副情報重畳方式を用いた光ディスク再生装置の典型的な機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本実施の形態に係る情報記録媒体にデジタル著作物とその再生制限情報とが記録されている場合において、デジタル著作物を再生する際に実行される再生制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図９】第１の実施の形態に係る情報記録媒体にデジタル著作物とその移動制限情報とが記録されている場合において、デジタル著作物を移動する際に実行される移動制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る情報記録媒体にデジタル著作物とその複製制限情報とが記録されている場合において、デジタル著作物を複製する際に実行される複製制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る情報記録媒体の構造を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る再生制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る移動制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る複製制限を行う利用管理装置の機能ブロック図である。
【図１５】第３の実施の形態に係る情報記録媒体の構造を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る再生制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図１７】第１検査符号生成部１６０３の典型的な機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】第３の実施の形態に係る移動制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図１９】第３の実施の形態に係る複製制限処理に必要な機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図２０】従来の情報媒体におけるデジタル著作物の移動方法の模式図である。
【符号の説明】
１０１、２０９、３０１、７０１、８０１、９０１、９０６、１００１、１００７、１１０１、１１０３、１２０１、１３０１、１３０８、１４０１、１４０９、１５０１、１６０１、１８０１、１８０９、１９０１、１９１０、２００１、２００２…情報記録媒体
１０２、１１０２、１５０２…デジタル著作物
１０３…ファイル管理情報
２０１…タイミング生成器
２０２…変調器
２０３、３０６…乱数発生器
２０４…乱数系列変換器
２０５、３０７…ＰＥ変調器
２０６…位相変調器
２０７、６０４…記録チャネル
２０８、６０５…記録ヘッド
３０２、７０２…再生ヘッド
３０３、７０３…再生チャネル
３０４、７０４…クロック抽出器
３０５…再生信号処理回路
３０８…副情報検出器
５０１、５０２…フレーム群
６０１…タイミング生成器
６０２…副情報変換器
６０３…同期符号挿入器
７０５…同期符号検出器
７０６…同期符号変換器
８０２、９０２、１００２、１２０２、１３０２、１４０２、１６０２、１８０２、１９０２…副情報抽出部
８０３、１００３…主情報記憶部
８０４、９０３、１００４、１２０４、１３０４、１４０４、１６０５、１８０５、１９０５…検証更新部
８０５、９０４、１００５、１００６、１２０６、１３０６、１４０６、１４０８、１６０７、１８０７、１９０７、１９０９…副情報記録部
９０５、１３０７、１８０８…デジタル著作物抹消部
１１０３、１５０３…著作権管理情報
１１０４、１５０４…光学的に読み取り可能な記録マーク
１２０３、１３０３、１４０３…復号部
１２０５、１３０５、１４０５、１４０７…暗号部
１６０３、１６０６、１８０３、１９０３、１９０６、１９０８…検査符号生成部
１６０４、１８０４、１８０６、１９０４…検査符号比較部
１７０１…加算部
２００３、２００５…記録領域
２００４…管理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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