(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーによって断熱材を、住宅の壁背板と室内側に設けるエアー抜きネットとの間の壁内部に吹き込む断熱工法であって、
壁背板には、上下方向に所定の間隔をおいて左右方向に延びる棚部材を固定し、該棚部材は、断熱性および耐火性をもった樹脂素材を用いて所定形状に加工成形してなるとともに、前記壁背板からの棚部材の突出量を、壁内部の幅寸法の少なくとも４０％以上、最大９０％以下とすることを特徴とする住宅壁部の吹込断熱工法。
【請求項２】
前記棚部材は、エアーによって吹き込む断熱材と同一または同種系統の断熱材をもって角柱状に成形することを特徴とする請求項１記載の住宅壁部の吹込断熱工法に用いる棚部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、エアーによって断熱材を住宅壁部に吹き込み施工するための技術に係り、とくに断熱層の沈降を防止する施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅の外壁と内壁との間に断熱層を配する技術として、従来から、グラスウールやセルロース系の繊維素材からなる断熱繊維（またはその塊状体）を壁内部に空気流によって吹き込み、そこに一定の断熱層を形成する工法がある。
【０００３】
図４は、かかる工法の一例を示すもので、符号１は住宅の土台、２は梁、３は柱、４は間柱、５は筋交い、６は壁背板で、室内側にエアー抜きネット１７を張り、背板６と室内側のエアー抜きネット１７との間に繊維状または塊状に加工した断熱材を空気量によって吹込む。
【０００４】
図５は、施工に関係する壁部の一部分を拡大して示すものである。外壁側の背板６と室内側のエアー抜きネット１７との間の壁内部の空間は、柱３や間柱４によって左右方向に領域が画成され、吹き込んだ断熱材はこれらの柱３（間柱４）によって左右への動きを制限される。エアー抜きネット１７には、例えば十字形に切った吹込ホース用の開口１８が設けてある。この例では開口１８は、適当間隔で例えば上下三段に設ける。
【０００５】
施工に際しては、下方の開口１８−１から順に上にホースで断熱材を吹き込み、最上段の開口１８−３ではホースを上向きに反転させる等して、なるべく断熱材が均等均一に充填されるようにする。そして、断熱材の吹き込みによって表面がでこぼこしたエアー抜きネット１７をならして仕上げする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる工法による壁の断熱層は、施工後、断熱材の沈降（沈下）によって断熱性能や遮音性能が著しく低下するという問題がある。
【０００７】
基本的な問題は、吹込断熱工法に使用される断熱材の問題である。断熱材は、例えば繊維直径が平均７〜８μｍの無機質繊維マットをミールハンマー等で破砕して不定形の塊状体としたものや樹脂系／セルロース系の繊維素材が使用されるが、耐火性が要求される等の理由で素材自体が比較的重く、エアーによって吹き込んでも、繊維密度にばらつきが生じ易い。このため施工直後から断熱性能や吸音性能（遮音性能）にばらつきが生ずる。
【０００８】
断熱繊維の重量による自然沈降も問題である。しかも振動実験によれば施工後９６時間程度で例えば４００〜１０００ｍｍの沈降を示すことがあり、断熱性、遮音性を大きく損なうケースも少なくないことがわかっている。沈降速度は振幅に応じて進行するので、交通量の多い立地や微少振動を受けやすい工場近隣地では自然の自重沈降に加え、沈降速度がさらに早まる可能性が高い。
【０００９】
そこで、沈降の問題を解決するため、無機質断熱材またはその塊状体を、水系樹脂バインダーと同時に壁内部に吹き込み、断熱材どうしを接着固定させて沈降を防止するという改善技術がある。しかしながら、バインダーの乾燥には数日を要するため内壁施工の工期が長くなり、急いで未乾燥状態のまま内装を施工すると、カビや臭気が発生するという新たな問題を惹起する。また、寒冷地においては、施工後に水系樹脂バインターが凍結して水分が蒸発しないため、冬場には施工できないという施工上の限界もある。
【００１０】
これらの問題は、断熱材の改善によって一応の解決を図ることは出来るように想える。例えば特開昭５５−２３０９８号では、ガラス状マットを柱状体に切断し、同一形状の塊状体を使用することによって沈降を防ぐこと、また特開平８−１９３７０号では、高性能グラスウールをキュービック状に成形し、断熱材となる繊維を一定粒径の塊状体とすることによって、エアー吹込時の密度のばらつきを抑え、樹脂系バインダーを使用せずに沈降を防止するという技術が開示されている。
【００１１】
たしかに一定粒径の塊状体を使用することによって、密度のばらつきは最小限に抑えられ、沈降速度も低下する。しかしながら、繊維素材間の空隙は依然として残るわけであり、車両の走行振動や各種工場から発生する振動、あるいは自然現象である地震など、都市部あるいは都市部近郊であるほど住宅は各種の振動に曝される環境にあり、これに伴う断熱材の沈降は素材形状の加工改善だけでは十分に防止することが難しい。また一定粒径の塊状体を使用する場合は、素材コストが嵩むため、施工費用の低減や利潤確保の自由を損なう虞がある。
【００１２】
そこで本発明の目的は、使用する断熱材の種類を問わず、壁内部に形成する断熱層の密度のばらつきを抑えるとともに、断熱材の沈降に伴う劣化を最小限に防止する点にある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る住宅壁部の吹込断熱工法は、エアーによって断熱材を、住宅の壁背板と室内側に設けるエアー抜きネットとの間の壁内部に吹き込む断熱工法を技術的前提として、壁背板には、上下方向に所定の間隔をおいて左右方向に延びる棚部材を固定し、該棚部材は、断熱性および耐火性をもった樹脂素材を用いて所定形状に加工成形してなるとともに、前記壁背板からの棚部材の突出量を、壁内部の幅寸法の少なくとも４０％以上、最大９０％以下とする。また棚部材は、エアーによって吹き込む断熱材と同一または同種系統の断熱材をもって角柱状に成形する場合がある。
【００１４】
【作用】
本発明に係る吹込断熱工法は、エアーによって吹き込んだ断熱材の沈降を防止するため、住宅壁部を構成する背板の所定箇所に棚部材を配し、突出して存在させた当該棚部材によって、壁内部に充填する断熱材の重量を分散軽減し、自重や振動に伴う沈降劣化を防止する。
【００１５】
一般的な例で云えば、柱や間柱によって画成される壁内部の空間は、上下方向に所定距離をおいて配した棚部材によって上下にさらに小さく分割され、各分割領域に入る断熱材の重量は各棚部材によって分担して受け止められる。振動に伴う断熱材の沈降（沈下）は、結局のところ、断熱材そのものの自重が自己の空隙率を減少させようとする作用であるから、重量を分散軽減することにより、空隙率を低下させようとする沈降運動の速度は確実に低減する。
【００１６】
一方、施工時の実際問題としては、エアー抜きネットに設けたホース挿入用の開口から空気流と共に断熱材を吹き出したとき、エアー抜きネット全体のメッシュ（編目開口）から空気が抜け出ないと、吹込エアー量と解放エアー量のバランスがとれない。つまり、各領域を小さく分散するにしても、エアー抜きネットの機能面積まで小さくしてしまうとスムースな施工作業が出来ない。そこで本発明では、棚部材の立上り寸法（突出量）を、壁内部の幅の４０％〜９０％とし、いずれの場合も棚部材とエアー抜きネットとの間に一定の隙間を作ることによって、吹込エアーが棚部材を越えてエアー抜きネットのどの部位からでも自由に逃げることが出来るようにした。つまり棚部材はエアー抜きネットから一定の隙間を保つ位置までしか突出させず、吹込エアーの自由な解放を許容する。これにより吹込作業時における断熱材の密度は、上下方向に画成された小さな分割領域内で略均一に保つことが可能となった。尚、棚部材の突出量を４０％以下にすると断熱材の重量軽減という目的を十分に達成できなくなり、また９０％以上の突出量とするとエアーの解放量が制限されて施工上の不具合を生ずる。最も好ましくは壁内部幅の５０〜７５％程度の突出量に設定する。
【００１７】
また、棚部材は、断熱性と耐火性を確保するため、壁内部に吹込む断熱材と同一または同種系統の素材をもって成形することが望ましい。棚部材を設ける位置によって断熱性や遮音効果にばらつきを生じさせないためである。但し、エアーによって吹き込む断熱材と棚部材とでは素材密度が異なるから、よりコストが安く取り扱いの容易な軽量部材を用いて成型しても良い。木板は断熱材の重量を軽減する素材としてはよいが、固定作業等の取り扱いが煩雑になる。表面形状、底面形状、側面形状は自由であるが、装填した断熱材の重量を分担軽減できる突出量と肉厚（上下寸法）は確保する。尚、断熱材の重量を分散軽減できる限り、棚部材の左右に若干の隙間を成形し、棚部材の上面から底面を貫く小孔を設けても良い。これはエアー抜き効率との相関で適宜設計できる事項である。
【００１８】
【実施例】
図１〜図３は、本発明に係る吹込断熱施工に用いる棚部材の配置例を示すものである。３１は住宅の外壁側にある背板、３２は土台、３３は梁、３４，３５は柱、３６は間柱であり、背板３１には壁の上下方向に例えば三カ所、横方向に延びる角柱状の棚部材４０を設けてある。また表面（室内側）にエアー抜きネット３７を設け、適当箇所に十字形のホース層入用の開口３８を設ける。尚、図１ではエアー抜きネットを省略してある。
【００１９】
棚部材４０は、背板３１の表面（室内側面）から所定寸法、例えば５〜１０ｃｍ程度、エアー抜きネット３７側に突出させ、かつ該エアー抜きネット３７との間に一定の隙間（例えば２〜５ｃｍ）を確保する。棚部材４０は軽量の断熱樹脂を例えば角柱状に予め加工成形しておき、施工時にビスその他の固定手段を介して背板３１に取り付ける。接着剤を用いても良い。
【００２０】
従って、かかる棚部材４０を配置すれば、例えば図３に示すように、開口３８からエアーとともに断熱材を吹き込んだときに、エアーは、図中矢印Ａで示すように棚部材先端部４０Ｆとエアー抜きネット裏面３７Ｒとの間の隙間Ｓを通り、自由に上方または下方に逃げてエアー抜きネット３７の全体から外部に解放される。この結果、棚部材４０を設けても従来の作業性を損なうことなく施工作業を行うことが出来る。
【００２１】
また吹込領域が棚部材４０によって上下方向に小さく分割される結果、吹込量の均一均等を図ることが熟練によらず容易となり、住宅壁部の断熱遮音品質を従来の断熱壁以上に高めることが可能となる。
【００２２】
一方、施工後は、棚部材４０が断熱材４８の重量を上下方向に存在する各区分領域ごとに分担して受け止める。この結果、各分割領域の最下層部Ｄにかかる重量は一定の重量以下に軽減され、当該部分の空隙率を減少させようとする重量の働きを確実に低減することが出来る。つまり上下方向の領域寸法を小さくすることによって各分割領域の沈降作用はより抑えられ、少なくとも数年間は経年劣化を防止でき、従来の吹込断熱施工の難点を解消する。もちろん住宅が受ける各種の振動によって沈降作用は僅かずつでも進行する可能性はあるが、本発明によればその進行速度を極限まで抑えることが期待できるわけである。また断熱材を一定粒径に加工した塊状体と組み合わせて使用すれば、通常の繊維素材を吹き込む場合以上にほぼ確実に沈降を食い止めることが出来、優れた断熱性、遮音性を長期にわたって保証することが可能となる。
【００２３】
尚、棚部材４０の取付個数は上下三段程度あれば十分であるが、それ以上の個数を設けても良い。また柱や間柱の左右で配設個数が違っても構わない。また棚部材４０の上下の離隔幅は一定とすることが望ましいが、必要に応じて上下の離隔寸法を変えても良い。また棚部材先端部４０Ｆとエアー抜きネット裏面３７Ｒとの間の隙間Ｓには、当該部分の重量を分散するための部材、例えば金属または樹脂製のメッシュ部材を配しても良い。この隙間Ｓは、エアー吹込作業時における空気の自由解放のためであるから、通気性に優れた構造であって、上方から下方に向かって作用する断熱材の重量をある程度分散して受け止めることが出来る剛性と面積をもつ限り、棚部材４０に容易に差込固定できる程度の簡単な部材とすることが望ましい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る住宅壁部の吹込断熱工法によれば、断熱材の種類を問わず、吹込作業時の密度を均一化し、また断熱材の沈降を最小限に抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る吹込断熱工法の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る吹込断熱工法の一例を示す正面図である。
【図３】本発明に係る吹込断熱工法における空気流を例示する断面側面図である。
【図４】従来の吹込断熱工法の原理を例示する図である。
【図５】従来の吹込断熱工法に係る壁構造を拡大して例示する図である。
【符号の説明】
３１  背板
３２  土台
３３  梁
３４，３５  柱
３６  間柱
３７  エアー抜きネット
３７Ｒ  エアー抜きネット裏面
４０  棚部材
４０Ｆ  棚部材先端部
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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