(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅情報盤に通話信号線を介して少なくとも２台の増設インターホンが接続されるインターホンシステムであって、
前記増設インターホンは、前記通話信号線の電圧の低下を検出する電圧検出部と、
フックスイッチの状態を検出するフックＯＮ／ＯＦＦ検出部と、
通話用の増幅器と、
前記増設インターホン毎に、それぞれ異なる遅延時間が設定される設定部と、
前記電圧の低下と前記フックスイッチの状態とから、複数の前記増設インターホンのうち、自身以外のいずれかの増設インターホンが通話中で使用されていると判断するとき、前記増幅器をオフにするように制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電圧の低下と前記フックスイッチの状態とから、自身の増設インターホンと自身以外のいずれかの増設インターホンの複数の前記増設インターホンが使用されていることを判断するとき、その時点から前記遅延時間を作動させ、
所定の遅延時間が設定された前記増設インターホンは、該所定の遅延時間の経過後に、自身の前記増幅器をオフにするように制御して、前記所定の遅延時間よりも長い遅延時間が設定された前記増設インターホンの前記電圧検出部が、前記通話信号線の電圧が所定の電圧に復帰したことを検出すると、前記所定の遅延時間よりも長い遅延時間が設定された増設インターホンは、通話を行えるようになることを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターホンシステムに関するもので、特に集合住宅に設置されるインターホンシステムに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
図２は、特開２０００−６９１８２号に開示された集合住宅のインターホンシステムの構成を示すシステム図である。この図２をもとに集合住宅のインターホンシステムについて説明する。
【０００３】
図２において、ＥＰ１、ＥＰｋは集合玄関に設置された集合玄関機である。またＳＭ１，ＳＭ２は、管理人室に設置された管理人インターホンである。管理人インターホンＳＭ１は、通話制御装置ＴＣと一つにまとめられて管理人室親機ＳＭＰを構成している。なおＶＣは通話制御装置に接続された映像制御装置である。
【０００４】
Ｊ１，Ｊ２〜Ｊｎは各住戸に設置された住宅情報盤である。住宅情報盤Ｊ２には、玄関先に設置されたドアホンＤＰ２及び監視線ＬＳ１、ＬＳ２を介して防犯センサＳＥ１や火災センサＳＥ２が接続されている。また住宅情報盤Ｊ２には、住宅情報盤Ｊ２の一部の機能を備えている増設インターホンＪＢ２が必要に応じて接続される。なお、他の住宅情報盤Ｊ１、Ｊｎにも同様なドアホンＤＰや防災用のセンサＳＥが接続されている。
【０００５】
これら集合玄関機ＥＰ、管理人室親機ＳＭＰ、映像制御装置ＶＣ及び住宅情報盤Ｊは、制御線、通話線及び映像線（Ｌ１１〜Ｌ５１）によってそれぞれ接続され、制御信号、音声（通話）信号及び映像信号などがやり取りされている。
【０００６】
このような集合住宅のインターホンシステムにおいて、集合玄関機ＥＰからの呼出に対して、住宅情報盤Ｊや増設インターホンＪＢでは、インターホン機能を利用して通話することができ、集合玄関のオートロックを解錠することができる。また同様にドアホンＤＰからの呼出に対しても、住宅情報盤Ｊ及び増設インターホンＪＢからインターホン機能を利用して応答できる。この他に、住宅情報盤Ｊと増設インターホンＪＢ間でも、インターホン機能を利用して通話することができる。
【０００７】
増設インターホンを設けると、住宅情報盤Ｊの設置場所まで行かなくても、集合玄関機ＥＰやドアホンＤＰからの呼出に対して応答することができる。このため、住戸の床面積が広い場合に、この増設インターホンＪＢを設置することが多い。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、床面積が広く部屋数の多い住戸では、１台の増設インターホンでは足りず、２台以上の増設インターホンを住宅情報盤に接続できるようにすることが望まれている。そこで本発明は、現行の１台しか接続することが出来ない住宅情報盤を変更することなく、２台以上の増設インターホンを接続できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、住宅情報盤に通話信号線を介して少なくとも２台の増設インターホンが接続されるインターホンシステムであって、増設インターホンは、前記通話信号線の電圧の低下を検出する電圧検出部と、フックスイッチの状態を検出するフックＯＮ／ＯＦＦ検出部と、通話用の増幅器と、増設インターホン毎に、それぞれ異なる遅延時間が設定される設定部と、電圧の低下と前記フックスイッチの状態とから、複数の前記増設インターホンのうち、自身以外のいずれかの増設インターホンが通話中で使用されていると判断するとき、前記増幅器をオフにするように制御する制御部とを備え、制御部は、前記電圧の低下と前記フックスイッチの状態とから、自身の増設インターホンと自身以外のいずれかの増設インターホンの複数の前記増設インターホンが使用されていることを判断するとき、その時点から前記遅延時間を作動させ、所定の遅延時間が設定された増設インターホンは、該所定の遅延時間の経過後に、自身の増幅器をオフにするように制御して、所定の遅延時間よりも長い遅延時間が設定された増設インターホンの電圧検出部が、通話信号線の電圧が所定の電圧に復帰したことを検出すると、所定の遅延時間よりも長い遅延時間が設定された増設インターホンは、通話を行えるようになることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の集合住宅のインターホンシステムを示した図面で、特に増設インターホンのブロック図を示したものである。なお図１において、住宅情報盤ＪにドアホンＤＰと増設インターホンＪＢだけを接続した状態を示したが、従来例の図２のように、住宅情報盤Ｊには、通話制御装置ＴＣを介して集合玄関機ＥＰが接続される。
【００１１】
住宅情報盤Ｊには、通話信号線Ｌを介して、少なくとも２台以上の増設インターホンＪＢが接続される。この通話信号線Ｌは、２本の送話線（通話線）及び制御線などをまとめて図示したものである。通話信号線Ｌには、常時、所定の電圧（例えば９Ｖ）の電圧がかかっている。
【００１２】
ＪＢ１，ＪＢ２は増設インターホンで、インターホン機能、警報機能などの住宅情報盤Ｊの一部の機能を有するものである。図１において、増設インターホンＪＢ２は、増設インターホンＪＢ１と同じ内部構成を有するため、内部の図示は省略してある。これら増設インターホンＪＢ１，ＪＢ２及び住宅情報盤Ｊは、住戸内において、寝室、書斎、居間というように分散して設置されている。
【００１３】
まず、増設インターホンＪＢ１の内部ブロックの構成について説明する。１はハンドセットで、内部にスピーカＳＰ及びマイクＭＣを内蔵している。常時はハンドセット１は増設インターホンＪＢの本体に掛けられており、その状態ではフックスイッチ２はオフの状態にある。フックスイッチ２の一端は、通話信号線Ｌに接続されており、ハンドセット１が持ち上げられ、オンフックされると、通話信号線Ｌの電圧は低下して、例えば６Ｖになる。
【００１４】
３はフックスイッチ２のオンオフ状態を検出するフックＯＮ／ＯＦＦ検出部である。４Ａ，４Ｂは通話用の増幅器で、ハンドセット１のスピーカＳＰ及びマイクＭＣに接続されている。６は通話部で、フックスイッチ２がオンになった時、通話信号線Ｌにハンドセット１を接続して、ハンドセット１と住宅情報盤Ｊ（又はドアホンＤＰや集合玄関機ＥＰ）と音声信号のやり取りを行うものである。
【００１５】
７は電圧検出部で、通話信号線Ｌと接続され、通話信号線Ｌの電圧の低下を検出する部分である。この電圧検出部７は、電圧の低下量から、１台の増設インターホンＪＢがオンフックされたのか、２台の増設インターホンＪＢがオンフックされたのかを識別することができる。８は信号送受信部で、通話信号線Ｌを介して住宅情報盤Ｊと信号のやり取り行う部分である。例えば住宅情報盤Ｊからの警報信号を受信したり、増設インターホンＪＢの図示しない解錠ボタンが押される時、オートロックの解錠信号を送出したりする。
【００１６】
１０はディップスイッチなどで構成され、遅延時間を設定する設定部である。遅延時間を設定することで、２台以上の増設インターホンＪＢが同時にオンフックされる時の通話の優先順位を設定する。設定部１０には、いくつかの値の異なる遅延時間が用意されている。具体的には、増設インターホンＪＢの通話信号線Ｌ上の接続台数以上の遅延時間が用意されている。そして増設インターホンＪＢ毎に、遅延時間は択一的に設定される。つまり増設インターホンＪＢ同士で異なる遅延時間が設定されている。
【００１７】
１１は増設インターホンＪＢの表面に設けられた表示部で、表示灯としての使用中灯１１Ｃを備えている。この使用中灯１１Ｃは、他の増設インターホンＪＢが通話などで使用されている時に点灯するもので、言い換えると、使用されていない増設インターホンＪＢの使用中灯のみが点灯する。なお、図示しないが表示部１１には来客がある際に点灯する来客灯が設けられる。１２は呼出部で、ドアホンＤＰや集合玄関機ＥＰから呼出があった時に、ブザーなどによって呼出音を出力する部分である。
【００１８】
１３はスピーカから構成される警報部で、例えば住宅情報盤Ｊに接続された火災感知器が火災を検知した時に、警報音を出力する。この呼出部１２と警報部１３には増幅器４Ｃ、４Ｄが接続されている。なお各増幅器４Ａ〜４Ｄには、切り離し部５Ａ〜５Ｄが接続されている。この切り離し部５Ａ〜５Ｄは、例えば常時は閉じた状態にあるスイッチなどによって構成され、制御部１６からの信号によって開放されるものである。
【００１９】
なお、呼出部１２の増幅器４Ｃとハンドセット１の受話用（スピーカＳＰ用）の増幅器４Ａを、個別に図示したがこれらを兼用させてもよい。また切り離し部５のスイッチの代わりにトランジスタを使用してもよい。切り離し部５は、増幅器４の使用を無効にして、オフにする手段の一例であり、例えば、スイッチなどによってハンドセット１などとの接続を遮断する以外に、回線をショートさせて接続を遮断するようにしてもよい。
【００２０】
１６は制御部で、前述したフックＯＮ／ＯＦＦ検出部３から警報部１３の各ブロックを制御するものである。特に制御部１６は、フックＯＮ／ＯＦＦ検出部３及び電圧検出部７からの信号をもとに、増設インターホンＪＢの使用状況を判断して、使用中灯１１Ｃの点灯及び切り離し部５Ａ〜５Ｄの制御を行うものである。なお各構成ブロック３〜１６には、増設インターホンＪＢの図示しない電源部から電源が供給されている。
【００２１】
次に増設インターホンＪＢの動作について説明する。一例として集合玄関機ＥＰから呼出があり、増設インターホンＪＢ１で応答する場合について説明する。なお増設インターホンＪＢ１と増設インターホンＪＢ２では、処理が異なるので、ぞれぞれの場合を順次説明する。
【００２２】
まず訪問者が集合玄関機ＥＰを操作して住宅の人を呼び出す。集合玄関機ＥＰから呼出信号が出力されると、信号送受信部８が通話制御線Ｌからその呼出信号を受信する。そうすると制御部１６は、呼出部１２から呼出音を出力して来客のあることを報知する。この際、２台の増設インターホンＪＢ１，ＪＢ２及び住宅情報盤Ｊから呼出音が出力される。
【００２３】
そこで増設インターホンＪＢ１のハンドセット１を持ち上げると、フックスイッチ２がオンされる。この時、フックスイッチ２がオンされることにより、通話信号線Ｌ（正確には、その内の送話線）の電圧が９Ｖから６Ｖに低下する。この電圧低下は、電圧検出部７により検出され、またオンフックの状態は、フックＯＮ／ＯＦＦ検出部３によって検出される。
【００２４】
こうして増設インターホンＪＢ１の制御部１６では、電圧が低下し、かつオンフックになったことから、通話信号線Ｌ上にある複数の増設インターホンのうち、増設インターホンＪＢ１自身が通話に使用されることを判断できる。このように自身が通話に使用される場合には、制御部１６は切り離し部５Ａ〜５Ｄのスイッチ状態をそのままオン状態にとどめておく。
【００２５】
ハンドセット１が持ち上げられ、フックスイッチ２がオンされることにより、通話部８及び通話信号線Ｌを介して、ハンドセット１と集合玄関機ＥＰとの間で音声のやり取りが行える。そして増設インターホンＪＢ１の図示しない解錠ボタンを押せば、解錠信号が信号送受信部８から送出され、オートロックを解錠して、来客を招くことができる。
【００２６】
次に増設インターホンＪＢ２の動作について説明する。前述したように増設インターホンＪＢ１のフックスイッチ２がオンになると、通話信号線Ｌの電圧が低下する。この電圧の低下は、増設インターホンＪＢ２の電圧検出部７でも検知される。しかし増設インターホンＪＢ２では、ハンドセット１が持ち上げられないことから、フックスイッチ２はオフであり、そのことはフックＯＮ／ＯＦＦ検出部３によって検出されている。
【００２７】
従って、増設インターホンＪＢ２の制御部１６では、電圧が低下し、かつオフフックの状態であることから、通話信号線Ｌ上にある複数の増設インターホンのうち、自身以外のいずれかの増設インターホン（この場合はＪＢ１）が通話中で使用されていると判断できる。
【００２８】
このように他の増設インターホンＪＢ１が使用される場合には、制御部１６は切り離し部５Ａ〜５Ｄをスイッチ状態が開放するように制御して、増幅器４Ａ〜４Ｄを切り離してオフにする。これにより増設インターホンＪＢ２では、呼出部１２から出力されていた呼出音がなくなる。また増設インターホンＪＢ２の制御部１６は、表示部１１の使用中灯１１Ｃを点灯させる。この使用中灯１１Ｃの点灯により、増設インターホンＪＢ２を操作しようとする住戸内の人は、他の増設インターホンＪＢ１が使用中であることを知ることができ、操作を思いとどまる。また使用中灯１１Ｃの点灯に気づかなかったとしても、通話用の増幅器４Ａ，４Ｂが切り離し部５Ａ，５Ｂによって切り離されていることから、ハンドセット１を持ち上げても使用することができない。
【００２９】
次に集合玄関機ＥＰなどの呼出に対して、呼出部１２から呼出音が出力され、住戸内の人間が同時に増設インターホンＪＢ１，ＪＢ２のハンドセット１，１を持ち上げた場合について説明する。なお設定部１０により、増設インターホンＪＢ１には遅延時間３００ｍｓが設定され、増設インターホンＪＢ２には遅延時間９００ｍｓが設定されているものとする。
【００３０】
２台のハンドセット１が同時に持ち上げられる場合には、それぞれのフックスイッチ２がオンすることになり、通話信号線Ｌの電圧は１台の時の６Ｖより更に低下し、例えば４．５Ｖに低下する。電圧検出部７は、電圧の低下を検出して、低下量から２台の増設インターホンＪＢがオンフック状態にあることを検出する。またフックＯＮ／ＯＦＦ検出部３により、フックスイッチ２がオンされたことが検出される。制御部１６では、このような電圧低下とオンフックの状態を判断した時、設定部１０の遅延時間の経過後に増幅器４Ａ〜４Ｄを切り離すように制御する。
【００３１】
つまり、増設インターホンＪＢ１において、遅延時間である３００ｍｓ経過後に、切り離し部５Ａ〜５Ｄのスイッチ状態が開放され、増幅器４Ａ〜４Ｄはオフになる。これにより増設インターホンＪＢ１では、呼出部１２から出力されていた呼出音がなくなる。また通話用の増幅器４Ａ、４Ｂもオフされるから、ハンドセット１を持ち上げたとしても、呼出をした訪問者と通話することが出来ない。なお、この際、増設インターホンＪＢ１の制御部１６は使用中灯１１Ｃを点灯させる。この使用中灯１１Ｃの点灯により、増設インターホンＪＢ１のハンドセット１を操作した者は、他の増設インターホンＪＢ２が使用されて、呼出に対して応答したと判断することができる。
【００３２】
ところで、増設インターホンＪＢ１の切り離し部５Ａ，５Ｂが開放されると、通話信号線Ｌの電圧は、４．５Ｖの状態から上昇して６Ｖに復帰する。これは通話用の増幅器４Ａ，４Ｂがある程度の負荷となっていたためで、切り離し部５Ａ，５Ｂが開放されることで、通話信号線Ｌにこの負荷がかからなくなるからである。なお、負荷の程度は、切り離された際、６Ｖ、つまり１台の増設インターホンＪＢのみがオンフックされていると同じ電圧になるように設計されている。
【００３３】
次に遅延時間が増設インターホンＪＢ１より長い９００ｍｓに設定されている増設インターホンＪＢ２の処理について説明する。２台同時にハンドセット１が持ち上げられてから、３００ｍｓ経過すると、上述したように、増設インターホンＪＢ１の切り離し部５Ａ〜５Ｄが切り離されて、通話信号線Ｌの電圧が４．５Ｖから６Ｖに復帰する。このため増設インターホンＪＢ２は、電圧検出部７によって６Ｖの電圧低下を検知し、更にフックＯＮ／ＯＦＦ検出部３によってオンフックを検出する。この状態は、複数ある増設インターホンＪＢのうち、増設インターホンＪＢ２自身だけがオンフックされた状態と同じである。
【００３４】
従って、増設インターホンＪＢ２は、切り離し部５Ａ〜５Ｄの状態をそのままにして、即ち、増幅器４Ａ〜４Ｄをオンにする。こうして増設インターホンＪＢ２では、呼出をした集合玄関機ＥＰとハンドセット１を介して通話を行うことができる。このように設定部１０を設けることにより、遅延時間が一番長く設定されたものが優先的に通話を行うことが可能となる。
【００３５】
本実施形態では、増幅器４に接続される切り離し部５を増設インターホンＪＢに設け、一方の増設インターホンＪＢ２が使用される時、使用していない他方の増設インターホンＪＢ１の切り離し部５を制御して、増幅器４を切り離すように制御した。このため、住宅情報盤Ｊにとっては、通話信号線Ｌに増設インターホンＪＢが１台しか接続されていないのと同じ状態（状況）が作られることになる。
【００３６】
ところで、従来からある住宅情報盤Ｊには、内部の回路構成により、１台の増設インターホンＪＢしか接続できないようになっているものがある。しかし本願のように、通話時に使用されない増設インターホンＪＢの増幅器４を切り離して使用できない状態にすることで、現行の住宅情報盤Ｊに何ら変更することなく、２台以上の増設インターホンＪＢを接続することが可能となる。よって接続台数が増えて、電圧が下がるというような問題を解決できる。
【００３７】
なお本実施形態においては、増設インターホンを２台設置した場合を例に説明したが、通話信号線に接続される増設インターホンは３台以上であってもよい。また住宅情報盤Ｊに接続された火災感知器が動作して、信号送受信部８が警報信号を受信すると、制御部１６は、警報部１３の増幅器４Ｄに接続された切り離し部５Ｄをオン状態になるように制御する。こうすることにより、増設インターホンＪＢ２が通話により使用中であり、増設インターホンＪＢ１が使用不可能な状態にあっても、火災などの重要な異常警報だけは行うことが可能となる。
また切り離し部は増幅回路以外にも設けてもよい。例えば解錠信号を出力する解錠部に切り離し部を接続して、使用されない時、つまり他の増設インターホンが使用中である時は、切り離し部を制御して、解錠信号の出力できなくさせてもよい。また遅延時間として、他の増設インターホンが切り離されるのを待ち続け、必ず優先して通話信号線に接続されるように、∞（無限）という設定を設けるようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、増設インターホンに表示灯を設け、一方の増設インターホンが使用される時、使用していない他方の増設インターホンの表示灯のみを点灯させるようにした。このため、増設インターホンを操作しようとする住戸内の人は、他の増設インターホンが使用中であることを知ることができる。
【００３９】
また増設インターホンに通話用の増幅器と、遅延時間を設定するための設定部とを設け、遅延時間の経過後に増幅器を切り離すように制御した。このため、２台以上の増設インターホンが同時に使用される時は、遅延時間が一番長く設定されたものが優先的に通話を行うことができる。
【００４０】
また増設インターホンに通話用の増幅器と、該増幅器に接続される切り離し部とを設け、一方の増設インターホンが使用される時、使用していない他方の増設インターホンの切り離し部を制御して、増幅器を切り離すように制御した。このため、住宅情報盤にとっては、通話信号線に増設インターホンが１台しか接続されていないのと同じ状態になる。よって、
１台の増設インターホンしか接続できない現行の住宅情報盤を何ら変更することなく、その住宅情報盤に２台以上の増設インターホンを接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の増設インターホンのブロック図である。
【図２】従来の集合住宅のインターホンの構成を示したシステム図である。
【符号の説明】
４Ａ〜４Ｄ  増幅器、５Ａ〜５Ｄ  切り離し部、７  電圧検出部、
８  信号送受信部、  １０  設定部、  １１Ｃ  使用中灯、１６  制御部、  Ｊ  住宅情報盤、ＪＢ  増設インターホン、Ｌ  通話信号線、
【図１】
0004088435.tif 000002
【図２】
0004088435.tif 000003