(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置の冷媒循環回路を構成し、制御圧室の圧力に基づいて吐出容量を変更可能な容量可変型圧縮機に用いられる制御弁において、
前記制御圧室の圧力変更につながる弁開度調節を行うための第１弁体と、
前記冷媒循環回路の圧力変動に基づいて変位する感圧部材を備えるとともに、同感圧部材の変位は冷媒循環回路の圧力変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように第１弁体の位置決めに反映される構成の感圧機構と、
前記感圧部材に付与する力を外部からの指令に基づいて調節することで、同感圧部材による第１弁体の位置決め動作の基準となる設定圧力を変更可能な設定圧力変更手段と、
前記感圧機構の感圧部材に作動連結され、同感圧部材の変位によって、冷媒循環回路における容量可変型圧縮機の吐出室と外部冷媒回路の凝縮器との間の吐出圧力領域に位置する冷媒通路、又は外部冷媒回路の蒸発器と容量可変型圧縮機の吸入室との間の吸入圧力領域に位置する冷媒通路の開度を調節可能な第２弁体と
を備えたことを特徴とする制御弁。
【請求項２】
前記感圧機構は、冷媒循環回路の冷媒通路に設定された二点間の圧力差に基づいて感圧部材が変位し、同感圧部材の変位は二点間差圧の変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように第１弁体の位置決めに反映され、前記設定圧力変更手段は、感圧部材による第１弁体の位置決め動作の基準となる設定差圧を変更可能である請求項１に記載の制御弁。
【請求項３】
前記第２弁体は、冷媒循環回路において前記二点の間で冷媒通路の開度を調節することで、感圧部材が感知する二点間差圧を拡大する絞りの役目もなす請求項２に記載の制御弁。
【請求項４】
前記感圧機構は、制御弁の外殻をなすバルブハウジング内に感圧室が区画形成されるとともに、同感圧室は感圧部材によって第１圧力室と第２圧力室とに区画されており、同第１圧力室は冷媒循環回路において上流側の圧力雰囲気とされ、第２圧力室は冷媒循環回路において第１圧力室よりも下流側の圧力雰囲気とされている請求項２又は３に記載の制御弁。
【請求項５】
前記第１圧力室及び第２圧力室の少なくとも一方が冷媒循環回路の一部を構成する請求項４に記載の制御弁。
【請求項６】
前記第２弁体は冷媒循環回路を構成する一方の圧力室内に配設され、同第２弁体は一方の圧力室を外部へ接続するための通路がなす弁孔の開度を調節することで、冷媒循環回路における冷媒通路の開度を調節可能である請求項５に記載の制御弁。
【請求項７】
前記感圧部材は、第１弁体に作動連結される第１部材と、第２弁体に作動連結される第２部材と、第１部材と第２部材との間に介在され、第１部材を第１弁体側に付勢するとともに第２部材を弁孔側に付勢する付勢手段とからなっている請求項６に記載の制御弁。
【請求項８】
前記第１圧力室及び第２圧力室の両方が、それぞれ冷媒循環回路の一部を構成する請求項５〜７のいずれかに記載の制御弁。
【請求項９】
前記冷媒循環回路において第１圧力室と第２圧力室とを接続する室間通路は、感圧部材の外周面と感圧室の内周面との隙間が構成する請求項８に記載の制御弁。
【請求項１０】
前記感圧部材の外周面は、第１圧力室側に小径となるテーパ状をなしている請求項９に記載の制御弁。
【請求項１１】
前記第２弁体は、容量可変型圧縮機の最小吐出容量に連動して冷媒通路を遮断する請求項１〜１０のいずれかに記載の制御弁。
【請求項１２】
前記容量可変型圧縮機とその外部駆動源とは、常時伝達型の動力伝達機構を介して連結されている請求項１１に記載の制御弁。
【請求項１３】
前記制御弁の外殻をなすバルブハウジングは、第１弁体及び設定圧力変更手段が配設された第１ハウジングと、感圧機構及び第２弁体が配設された第２ハウジングとからなり、制御弁の組立時において第１ハウジングと第２ハウジングとを挿入嵌合することで、第１弁体と感圧部材との当接係合による作動連結状態がもたらされる構成である請求項１〜１２のいずれかに記載の制御弁。
【請求項１４】
前記第１ハウジングと第２ハウジングとの挿入度合いに応じて、第１弁体と感圧部材との当接係合状態の調節が可能な構成である請求項１３に記載の制御弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用空調装置に用いられる容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための制御弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両用空調装置に用いられる圧縮機は、その外部駆動源である車両のエンジンとの間の動力伝達経路上に、電磁クラッチ等のクラッチ機構を備えている。そして、冷房不要時等においては、電磁クラッチのオフによって動力伝達を遮断することで、圧縮機の駆動が停止されるようになっている。
【０００３】
しかし、電磁クラッチのオン・オフ動作にはショックを伴い、このオン・オフショックは車両のドライバビリティを悪化させる。従って、近年においては、エンジンとの間の動力伝達経路上にクラッチ機構を備えなくともよい、クラッチレスタイプの圧縮機の採用が広まりつつある。
【０００４】
クラッチレスタイプの圧縮機には、斜板収容室であるクランク室の圧力に基づいて吐出容量を変更可能な容量可変型斜板式が用いられている。このクランク室の圧力変更は、圧縮機に備えられた制御弁の弁開度調節によって行われる。また、圧縮機において、吐出室を外部冷媒回路へとつなぐ吐出通路上には遮断弁が配設されている。同遮断弁は、圧縮機の吐出容量の最小化によって吐出室側の圧力が低くなると、それを機械的に検知して吐出通路を遮断する。
【０００５】
そして、冷房不要時等においては、制御弁によって圧縮機の吐出容量を最小化することでエンジンの動力損失を最小限に抑えるとともに、遮断弁によって外部冷媒回路への冷媒ガスの吐出を遮断することで圧縮機の実質的な機能停止が達成される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記圧縮機には、その吐出容量制御のための制御弁と、吐出通路を開閉するための遮断弁とがそれぞれ独立して備えられている。従って、圧縮機を構成する部品点数が多くて、同圧縮機の製造コストが上昇する問題を生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、吐出容量制御以外の弁機能も有することで容量可変型圧縮機の製造コストを削減可能な制御弁を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、空調装置の冷媒循環回路を構成し、制御圧室の圧力に基づいて吐出容量を変更可能な容量可変型圧縮機に用いられる制御弁において、前記制御圧室の圧力変更につながる弁開度調節を行うための第１弁体と、前記冷媒循環回路の圧力変動に基づいて変位する感圧部材を備えるとともに、同感圧部材の変位は冷媒循環回路の圧力変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように第１弁体の位置決めに反映される構成の感圧機構と、前記感圧部材に付与する力を外部からの指令に基づいて調節することで、同感圧部材による第１弁体の位置決め動作の基準となる設定圧力を変更可能な設定圧力変更手段と、前記感圧機構の感圧部材に作動連結され、同感圧部材の変位によって、冷媒循環回路における容量可変型圧縮機の吐出室と外部冷媒回路の凝縮器との間の吐出圧力領域に位置する冷媒通路、又は外部冷媒回路の蒸発器と容量可変型圧縮機の吸入室との間の吸入圧力領域に位置する冷媒通路の開度を調節可能な第２弁体とを備えたことを特徴とする制御弁である。
【０００９】
この構成の制御弁は、容量可変型圧縮機の吐出容量制御を行うための弁構成の他に、冷媒循環回路における冷媒通路の開度を調節するための弁構成を備えている。従って、例えば、容量可変型圧縮機において、それぞれの弁構成を独立して備える場合と比較して、部品点数を少なくして製造コストを削減することができる。
【００１０】
また、前記制御弁において、冷媒通路の開度調節を行う第２弁体は、吐出容量変更のための第１弁体の位置決めに関与する感圧部材に作動連結されている。従って、第２弁体を動作させるための専用の感圧機構を必要とせず、容量可変型圧縮機の製造コストをより削減することができる。また、この構成においては、第２弁体が冷媒通路を遮断すれば、外部駆動源による圧縮機の駆動が継続されていても同圧縮機の実質的な機能停止を実現できる。従って、例えば車両用空調装置においては、外部駆動源としての車両のエンジンと圧縮機との間の動力伝達機構に、クラッチレスタイプのものを採用することができる。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１において、前記感圧機構は、冷媒循環回路の冷媒通路に設定された二点間の圧力差に基づいて感圧部材が変位し、同感圧部材の変位は二点間差圧の変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように第１弁体の位置決めに反映され、前記設定圧力変更手段は、感圧部材による第１弁体の位置決め動作の基準となる設定差圧を変更可能であることを特徴としている。
【００１２】
この構成においては、一般的に用いられる設定吸入圧力可変型の制御弁とは異なり、蒸発器での熱負荷の大きさに影響される吸入圧そのものを第１弁体による弁開度制御における直接の指標とすることなく、冷媒循環回路に設定された二点間の差圧を直接の制御対象として圧縮機の吐出容量のフィードバック制御を行うこととなる。
【００１３】
請求項３の発明は請求項２において、前記第２弁体は、冷媒循環回路において前記二点の間で冷媒通路の開度を調節することで、感圧部材が感知する二点間差圧を拡大する絞りの役目もなすことを特徴としている。
【００１４】
この構成によれば、感圧部材が感知する二点間差圧を拡大（明確化）するための専用の絞りを設ける必要がなく、圧縮機の容量制御構成を簡素化できる。
請求項４の発明は請求項２又は３において、感圧機構の好適な態様を限定するものである。すなわち、前記感圧機構は、制御弁の外殻をなすバルブハウジング内に感圧室が区画形成されるとともに、同感圧室は感圧部材によって第１圧力室と第２圧力室とに区画されており、同第１圧力室は冷媒循環回路において上流側の圧力雰囲気とされ、第２圧力室は冷媒循環回路において第１圧力室よりも下流側の圧力雰囲気とされている。
【００１５】
請求項５の発明は請求項４において、前記第１圧力室及び第２圧力室の少なくとも一方が冷媒循環回路の一部を構成することを特徴としている。
この構成においては、冷媒循環回路の圧力を少なくとも一方の圧力室へ導入するための専用の通路を必要としない。従って、圧縮機の容量制御構成の簡素化を図ることができ、空調装置の製造コストを削減できる。
【００１６】
請求項６の発明は請求項５において、前記第２弁体は冷媒循環回路を構成する一方の圧力室内に配設され、同第２弁体は一方の圧力室を外部へ接続するための通路がなす弁孔の開度を調節することで、冷媒循環回路における冷媒通路の開度を調節可能であることを特徴としている。
【００１７】
この構成においては、第２弁体を圧力室に収容することで、制御弁内に第２弁体専用の配置スペースを必要とせず、制御弁の小型化を図ることができる。また、第２弁体を感圧部材に一体形成することも容易となり、それによればさらなる制御弁の小型化を達成できる。
【００１８】
請求項７の発明は請求項６において、前記感圧部材は、第１弁体に作動連結される第１部材と、第２弁体に作動連結される第２部材と、第１部材と第２部材との間に介在され、第１部材を第１弁体側に付勢するとともに第２部材を弁孔側に付勢する付勢手段とからなっていることを特徴としている。
【００１９】
この構成においては、第１弁体と第２弁体との相反する方向への同時変位が可能となる等、制御弁の設計の自由度が増す。
請求項８の発明は請求項５〜７のいずれかにおいて、前記第１圧力室及び第２圧力室の両方が、それぞれ冷媒循環回路の一部を構成することを特徴としている。
【００２０】
この構成においては、冷媒循環回路の二点の圧力をそれぞれの圧力室へ導入するための専用の通路を必要としない。従って、圧縮機の容量制御構成のさらなる簡素化を図ることができ、空調装置の製造コストをさらに削減できる。
【００２１】
請求項９の発明は請求項８において、前記冷媒循環回路において第１圧力室と第２圧力室とを接続する室間通路は、感圧部材の外周面と感圧室の内周面との隙間が構成することを特徴としている。
【００２２】
この構成においては、例えば、第１圧力室と第２圧力室とを、制御弁外を経由する室間通路によって接続するような、同通路の加工や取り廻しの仕方の配慮の面倒がなくなる。
【００２３】
請求項１０の発明は請求項９において、前記感圧部材の外周面は、第１圧力室側に小径となるテーパ状をなしていることを特徴としている。
この構成においては、感圧部材の外周面と感圧室の内周面との隙間が、第１圧力室側が第２圧力室側より大きくなる。従って、この隙間を介した第１圧力室から第２圧力室への冷媒ガスの流れによって、感圧部材が自律的に調芯され、同感圧部材と感圧室との間の摺動抵抗を軽減することができる。よって制御弁の動作特性が良好となる。
【００２６】
請求項１１の発明は請求項１〜１０において、前記第２弁体は、容量可変型圧縮機の最小吐出容量に連動して冷媒通路を遮断することを特徴としている。
この構成においては、例えば圧縮機の実質的な機能停止時における、同圧縮機の負荷トルク（圧縮機を駆動するのに必要なトルク）を最小とすることができる。従って、例えば車両用空調装置にあっては、エンジンの動力損失を軽減できる。
【００２７】
請求項１２の発明は請求項１１において、前記容量可変型圧縮機とその外部駆動源とは、常時伝達型の動力伝達機構を介して連結されていることを特徴としている。
【００２８】
この構成においては、動力伝達機構としてクラッチレスタイプのものが採用されており、例えばクラッチ付きのものを採用した場合のようなオン・オフショックを無くすことができる。また、クラッチレスタイプの動力伝達機構は、クラッチ付きのものよりも軽量であり、特に車両用空調装置に適用するのに好適である。
【００２９】
請求項１３の発明は請求項１〜１２のいずれかにおいて、前記制御弁の外殻をなすバルブハウジングは、第１弁体及び設定圧力変更手段が配設された第１ハウジングと、感圧機構及び第２弁体が配設された第２ハウジングとからなり、制御弁の組立時において第１ハウジングと第２ハウジングとを挿入嵌合することで、第１弁体と感圧部材との当接係合による作動連結状態がもたらされる構成であることを特徴としている。
【００３０】
この構成の制御弁は、主要な機能を実現するための構成毎にユニット化されており、その組み立てを容易に行い得る。また、各ユニット間における部材の作動連結は、互いの挿入嵌合のみで行うことができ、制御弁の組立がさらに容易となる。
【００３１】
請求項１４の発明は請求項１３において、前記第１ハウジングと第２ハウジングとの挿入度合いに応じて、第１弁体と感圧部材との当接係合状態の調節が可能な構成であることを特徴としている。
【００３２】
この構成においては、第１弁体及び第２弁体の作動特性の調節を、第１ハウジングと第２ハウジングとの挿入度合いを変更するのみで簡単に行うことができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、車両用空調装置に用いられる容量可変型斜板式圧縮機の制御弁において具体化した第１及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００３４】
○第１実施形態
（容量可変型斜板式圧縮機）
図１に示すように、容量可変型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）のハウジング１１内には、制御圧室としてのクランク室１２が区画されている。同クランク室１２内には、駆動軸１３が回転可能に配設されている。同駆動軸１３は、車両の走行駆動源であるエンジン（内燃機関）Ｅｇに動力伝達機構ＰＴを介して作動連結され、同エンジンＥｇからの動力供給を受けて回転駆動される。つまり、エンジンＥｇが圧縮機の外部駆動源をなしている。
【００３５】
前記動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。なお、本実施形態では、クラッチレスタイプの動力伝達機構ＰＴが採用されており、クラッチ付きタイプのようにオン・オフショックを生じることがないし軽量化にも有利である。
【００３６】
前記クランク室１２において駆動軸１３上には、ラグプレート１４が一体回転可能に固定されている。同クランク室１２内にはカムプレートとしての斜板１５が収容されている。同斜板１５は、駆動軸１３にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構１６は、ラグプレート１４と斜板１５との間に介在されている。従って、斜板１５は、ヒンジ機構１６を介することで、ラグプレート１４及び駆動軸１３と同期回転可能であるとともに、駆動軸１３に対して傾動可能となっている。
【００３７】
前記ハウジング１１内には複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア１１ａが形成されており、各シリンダボア１１ａ内には片頭型のピストン１７が往復動可能に収容されている。各ピストン１７は、シュー１８を介して斜板１５の外周部に係留されている。従って、駆動軸１３の回転にともなう斜板１５の回転運動が、シュー１８を介してピストン１７の往復運動に変換される。
【００３８】
前記シリンダボア１１ａ内の後方（図面右方）側には、ピストン１７と、ハウジング１１に内装された弁・ポート形成体１９とで囲まれて圧縮室２０が区画されている。ハウジング１１の後方側の内部には、吸入圧力領域としての吸入室２１、及び吐出圧力領域としての吐出室２２がそれぞれ区画形成されている。
【００３９】
そして、前記吸入室２１の冷媒ガスは、各ピストン１７の上死点位置から下死点側への移動により、弁・ポート形成体１９に形成された吸入ポート２３及び吸入弁２４を介して圧縮室２０に吸入される。圧縮室２０に吸入された冷媒ガスは、ピストン１７の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１９に形成された吐出ポート２５及び吐出弁２６を介して吐出室２２に吐出される。
【００４０】
（圧縮機の容量制御構造）
図１に示すように、前記ハウジング１１内には抽気通路２７及び給気通路２８が設けられている。抽気通路２７はクランク室１２と吸入室２１とを接続する。給気通路２８は吐出室２２とクランク室１２とを接続する。ハウジング１１において給気通路２８の途中には制御弁ＣＶが配設されている。
【００４１】
そして、前記制御弁ＣＶの開度を調節することで、給気通路２８を介したクランク室１２への高圧な吐出ガスの導入量と抽気通路２７を介したクランク室１２からのガス導出量とのバランスが制御され、同クランク室１２の内圧が決定される。クランク室１２の内圧変更に応じて、ピストン１７を介してのクランク室１２の内圧と圧縮室２０の内圧との差が変更され、斜板１５の傾斜角度が変更される結果、ピストン１７のストロークすなわち圧縮機の吐出容量が調節される。
【００４２】
例えば、クランク室１２の内圧が低下されると斜板１５の傾斜角度が増大し、圧縮機の吐出容量は増大される。逆に、クランク室１２の内圧が上昇されると斜板１５の傾斜角度が減少し、圧縮機の吐出容量は減少される。
【００４３】
（冷媒循環回路）
図１に示すように、車両用空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）は、上述した圧縮機と外部冷媒回路３０とから構成されている。外部冷媒回路３０は、凝縮器３１、減圧装置としての膨張弁３２及び蒸発器３３を備えている。
【００４４】
前記外部冷媒回路３０の下流域には、蒸発器３３の出口と圧縮機のハウジング１１に設けられた吸入口３５とをつなぐ冷媒の流通管３６が設けられている。外部冷媒回路３０の上流域には、圧縮機のハウジング１１に設けられた吐出口３７と凝縮器３１の入口とをつなぐ冷媒の流通管３８が設けられている。圧縮機は外部冷媒回路３０の下流域から吸入口３５を介して吸入室２１に導入された冷媒ガスを吸入して圧縮し、この圧縮済みガスを、吐出口３７を介して外部冷媒回路３０の上流域へとつながる吐出室２２に吐出する。
【００４５】
（制御弁）
図２〜図４に示すように、前記制御弁ＣＶの外殻を構成するバルブハウジング４１は、下部本体４１ａ、中間部本体４１ｂ、上部本体４１ｃ及び栓体４１ｄ等からなっている。この下部本体４１ａと同下部本体４１ａの上部に嵌合固定された中間部本体４１ｂとが第１ハウジングをなし、上部本体４１ｃと同上部本体４１ｃの上方開口に圧入された栓体４１ｄとが第２ハウジングをなしている。中間部本体４１ｂの上部には筒状部４１ｔが設けられており、同筒状部４１ｔ内には上部本体４１ｃの下部が圧入固定されている。
【００４６】
前記バルブハウジング４１の中間部本体４１ｂ内には連通路４３が区画されているとともに、中間部本体４１ｂ内において連通路４３の下方には、下部本体４１ａとで弁室４２が区画されている。上部本体４１ｃ内には栓体４１ｄとで感圧室４４が区画されている。弁室４２及び連通路４３内には、作動ロッド４５が軸方向（図面では垂直方向）に移動可能に配設されている。連通路４３と感圧室４４とは、同連通路４３に摺動可能に挿入された作動ロッド４５の上端部によって遮断されている。弁室４２は、給気通路２８の上流部を介して吐出室２２と連通されている。連通路４３は、給気通路２８の下流部を介してクランク室１２と連通されている。弁室４２及び連通路４３は給気通路２８の一部を構成する。
【００４７】
前記弁室４２内には、作動ロッド４５の中間部に形成された第１弁体部４６が配置されている。弁室４２と連通路４３との境界に位置する段差は弁座４７をなしており、連通路４３は一種の弁孔をなしている。そして、作動ロッド４５が図２の位置（最下動位置）から第１弁体部４６が弁座４７に着座する最上動位置へ上動すると、連通路４３が遮断される。つまり作動ロッド４５の第１弁体部４６は、圧縮機の吐出容量変更につながる給気通路２８の開度調節が可能な第１弁体として機能する。
【００４８】
前記感圧室４４内には感圧部材４８が収容配置されている。同感圧部材４８は、感圧室４４内の下方側に移動可能に配置された有底円筒状の第１部材６３と、感圧室４４内の上方側に移動可能に配置された有蓋円筒状の第２部材６４とからなっている。第２部材６４の下部にはガイド部６４ａがツバ状に形成されている。感圧室４４内は、同感圧室４４の内周面４４ａに対してガイド部６４ａを以って摺動可能に接触する第２部材６４によって、上方側の空間である第１圧力室４９と下方側の空間である第２圧力室５０とに区画されている。
【００４９】
前記バルブハウジング４１の栓体４１ｄには、第１圧力室４９へ開口する導入ポート６５が穿設されている。上部本体４１ｃの側方には、第２部材６４の図２の位置（最上動位置）からの下動によって第１圧力室４９の側方を開放可能な導出ポート６６が穿設されている。圧縮機のハウジング１１内において、吐出室２２からの第１通路６７は導入ポート６５に接続されており、吐出口３７につながる第２通路６８は導出ポート６６に接続されている。これら、第１通路６７、導入ポート６５、第１圧力室４９、導出ポート６６及び第２通路６８が、ハウジング１１内において吐出室２２と吐出口３７とを接続する吐出通路をなしている。つまり、制御弁ＣＶは冷媒循環回路上に配設されており、その第１圧力室４９は冷媒循環回路の一部を構成している。
【００５０】
前記第１圧力室４９内には、第２部材６４の上部に一体形成された第２弁体部６９が配置されている。第１圧力室４９と導入ポート６５との境界に位置する段差は弁座７０をなしており、導入ポート６５は一種の弁孔をなしている。そして、第２部材６４が最上動位置に配置されると、第２弁体部６９が弁座７０に着座して導入ポート６５が遮断され、同第２部材６４が最上動位置から下動すると第２弁体部６９は導入ポート６５を開放する。つまり感圧部材４８において第２部材６４の第２弁体部６９は、冷媒循環回路において吐出通路６７，６５，４９，６６，６８の開度を調節可能な第２弁体として機能する。
【００５１】
前記第２部材６４の外周面には導出ポート６６に対応して凹部６４ｂが形成されているとともに、ガイド部６４ａの一部には凹部６４ｂを第２圧力室５０に開放する連通溝６４ｃが形成されている。従って、第２圧力室５０は、連通溝６４ｃ及び凹部６４ｂを介して導出ポート６６に常時連通されている。
【００５２】
つまり、第１圧力室４９には、第２弁体部６９と弁座７０との間の隙間が構成する絞りの絞り前の圧力ＰｄＨが導入されるとともに、第２圧力室５０には絞り後の圧力ＰｄＬが導入されている。従って、同第２圧力室５０は、冷媒循環回路において第１圧力室４９よりも下流（低圧）側の圧力雰囲気とされている。この絞り６９，７０前後の二点間の圧力差ΔＰｄ（＝ＰｄＨ−ＰｄＬ）には冷媒循環回路における冷媒ガス流量が反映されており、この差圧ΔＰｄを把握することは冷媒循環回路における冷媒流量を把握することに他ならない。
【００５３】
前記感圧室４４内には、第１部材６３を第２部材６４に向けて付勢する第１付勢バネ７１が配設されている。感圧室４４内において第１部材６３と第２部材６４との間には、感圧部材４８を構成する付勢手段としての第２付勢バネ７２が介装されている。従って、第１部材６３は、第２付勢バネ７２の付勢力によって作動ロッド４５の上端部に当接係合されて、同作動ロッド４５と一体的に上下動可能である。また、第２部材６４は、第２付勢バネ７２の付勢力によって、第２弁体部６９が弁座７０に着座する方向に付勢されている。これら、感圧室４４（第１圧力室４９及び第２圧力室５０）、感圧部材４８（第１部材６３、第２部材６４及び第２付勢バネ７２）、及び第１付勢バネ７１等が感圧機構を構成する。
【００５４】
前記バルブハウジング４１の下部本体４１ａには、設定圧力変更手段としての電磁アクチュエータ５１が備えられている。同電磁アクチュエータ５１は、下部本体４１ａ内の中心部に収容筒５２を備えている。同収容筒５２において上方側の開口には、センタポスト（固定鉄心）５３が嵌入固定されている。このセンタポスト５３の嵌入により、収容筒５２内の最下部にはプランジャ室５４が区画されている。
【００５５】
前記プランジャ室５４内にはプランジャ（可動鉄心）５６が、軸方向に移動可能に収容されている。センタポスト５３の中心には軸方向に延びるガイド孔５７が貫通形成され、同ガイド孔５７内には作動ロッド４５の下端側が軸方向に移動可能に配置されている。作動ロッド４５の下端は、プランジャ室５４内においてプランジャ５６に嵌合固定されている。従って、プランジャ５６と作動ロッド４５とは常時一体となって上下動する。センタポスト５３とプランジャ５６との間には、同プランジャ５６をセンタポスト５３から離間する方向に付勢するプランジャ付勢バネ５８が介装されている。
【００５６】
前記収容筒５２の外周側には、センタポスト５３及びプランジャ５６を跨ぐ範囲にコイル６１が巻回配置されている。このコイル６１には、情報検知手段７６からの空調情報（エアコンスイッチ７６ａのオン・オフ情報、温度センサ７６ｂからの車室温度情報、及び温度設定器７６ｃからの車室の設定温度情報等）に応じた制御装置７５の指令に基づき、駆動回路７７から電力が供給される。
【００５７】
前記駆動回路７７からコイル６１への電力供給により、この電力供給量に応じた大きさの電磁力（電磁吸引力）が、プランジャ５６とセンタポスト５３との間に発生し、この電磁力はプランジャ５６を介して作動ロッド４５に伝達される。なお、同コイル６１への通電制御は印加電圧を調整することでなされ、この印加電圧の調整にはＰＷＭ（パルス幅変調）制御が採用されている。
【００５８】
（制御弁の動作特性）
前記制御弁ＣＶにおいては、次のようにして作動ロッド４５の配置位置つまり第１弁体部４６の弁開度と、感圧部材４８の第２部材６４の配置位置つまり第２弁体部６９の弁開度とが決まる。なお、理解を容易とするため、弁室４２、連通路４３及びプランジャ室５４の内圧が、作動ロッド４５及び第２部材６４の位置決めに及ぼす影響は無視するものとする。
【００５９】
先ず、図２に示すように、エアコンスイッチ７６ａのオフ等に応じてコイル６１への通電がなされていない場合（デューティ比＝０％）には、作動ロッド４５の配置にはプランジャ付勢バネ５８及び第２付勢バネ７２の下向き付勢力ｆ１（ｘ）＋ｆ３（ｘ，ｙ）（図５参照）の作用が支配的となる。従って、作動ロッド４５は最下動位置に配置され、第１弁体部４６は連通路４３を全開とする。よって、クランク室１２の内圧は、その時おかれた状況下において取り得る最大値となり、クランク室１２の内圧と圧縮室２０の内圧とのピストン１７を介した差は大きくて、斜板１５は傾斜角度を最小として圧縮機の吐出容量は最小となっている。従って、圧縮機の負荷トルク（圧縮機を駆動するのに必要なトルク）は最小となり、冷房停止時におけるエンジンＥｇの動力損失を軽減することができる。
【００６０】
また、圧縮機の吐出容量が最小では、吐出室２２つまりは第１圧力室４９の圧力ＰｄＨが低くなる。この状況では第２圧力室５０の圧力ＰｄＬが第１圧力室４９の圧力ＰｄＨに近いことから、第２部材６４に作用する第１圧力室４９と第２圧力室５０との圧力差ΔＰｄに基づく下向きの押圧力も小さくなる。従って、第２部材６４は、第２付勢バネ７２の付勢力ｆ３（ｘ，ｙ）によって最上動位置に配置され、第２弁体部６９は導入ポート６５を全閉として吐出通路６７，６５，４９，６６，６８が遮断される。つまり、外部冷媒回路３０を経由した冷媒循環が停止されて圧縮機が実質的に機能停止され、動力伝達機構ＰＴが常時動力伝達タイプであっても不必要な冷房が行われることはない。
【００６１】
次に、図３に示すように、前記コイル６１に対しデューティ比可変範囲の最小デューティ比（＞０％）以上の通電がなされると、上向きの電磁付勢力Ｆがプランジャ付勢バネ５８及び第２付勢バネ７２の下向き付勢力ｆ１（ｘ）＋ｆ３（ｘ，ｙ）を凌駕し、作動ロッド４５が上動を開始する。作動ロッド４５が上動して第１弁体部４６の開度が全開状態から小さくなれば、クランク室１５の内圧が低下して圧縮機は最小吐出容量状態から離脱される。
【００６２】
圧縮機が最小吐出容量状態から離脱すれば、吐出室２２ひいては第１圧力室４９の圧力ＰｄＨが上昇し、第２圧力室５０の圧力ＰｄＬとの差（以下二室間差圧とする）ΔＰｄが大きくなる。従って、第２部材６４に作用する二室間差圧ΔＰｄに基づく下向き押圧力が大きくなり、第２部材６４が第２付勢バネ７２の付勢力ｆ３（ｘ，ｙ）に抗して下動して第２弁体部６９が導入ポート６５を開放する。従って、圧縮機の吐出通路６７，６５，４９，６６，６８が開放され、外部冷媒回路３０を経由した冷媒循環が開始される。
【００６３】
図５に示すように、作動ロッド４５には、プランジャ付勢バネ５８の下向きの付勢力ｆ１（ｘ）によって減勢された上向き電磁付勢力Ｆと、同電磁付勢力Ｆに対抗する感圧機構からの下向き付勢力（後述する）が作用されている。つまり、作動ロッド４５の第１弁体部４６は、プランジャ付勢バネ５８の下向きの付勢力ｆ１（ｘ）によって減勢された上向き電磁付勢力Ｆと、同電磁付勢力Ｆに対抗する感圧機構からの下向き付勢力とがバランスする位置に位置決めされる。
【００６４】
前記作動ロッド４５に作用する感圧機構からの下向き付勢力は、第１付勢バネ７１の上向き付勢力ｆ２（ｘ）、第２付勢バネ７２の下向き付勢力ｆ３（ｘ，ｙ）、第１部材６３に作用する第２圧力室５０内でのその上下面の受圧面積の差によって生じる下向きの付勢力、及び第２部材６４に作用する第１圧力室４９と第２圧力室５０との圧力差ΔＰｄに基づく下向き付勢力によって決定される。
【００６５】
従って、作動ロッド４５は下記数式を満たす位置に位置決めされる。なお、下記数式において「Ａ」は導入ポート６５の通過断面積、「Ｂ」は第２部材６４の上方及び下方からの投影面積、「Ｃ」は第１部材６３の上方及び下方からの投影面積、「Ｄ」は作動ロッド４５の上端部の横断面積である。
【００６６】
Ｆ＝ＰｄＨ・Ａ＋ＰｄＬ（Ｂ−Ａ）−ＰｄＬ・Ｂ＋ＰｄＬ・Ｃ−ＰｄＬ・（Ｃ−Ｄ）＋ｆ１（ｘ）−ｆ２（ｘ）＋ｆ３（ｘ，ｙ）
＝ＰｄＨ・Ａ−ＰｄＬ・Ａ＋ＰｄＬ・Ｄ＋ｆ１（ｘ）−ｆ２（ｘ）＋ｆ３（ｘ，ｙ）
ここで、作動ロッド４５の横断面積Ｄは導入ポート６５の通過断面積Ａと比較して小さいため、作動ロッド４５の位置決めに関して「ＰｄＬ・Ｄ」の影響は小さい。従って、前記数式は下記のように簡略化しても実質的に問題はない。なお、この数式の簡略化には理解を容易とする意図もある。
【００６７】
Ｆ＝（ＰｄＨ−ＰｄＬ）・Ａ＋ｆ１（ｘ）−ｆ２（ｘ）＋ｆ３（ｘ，ｙ）
前記数式の「（ＰｄＨ−ＰｄＬ）・Ａ」からは、感圧部材４８（第１部材６３及び第２部材６４）トータルとして、第１圧力室４９と第２圧力室５０との二室間差圧ΔＰｄに基づく下向きの付勢力を、作動ロッド４５に作用させていることがわかる。
【００６８】
なお、前述したプランジャ付勢バネ５８の下向き付勢力ｆ１（ｘ）は、第１弁体部４６が全閉状態の時の基準付勢力を「ｆ１（ｓｅｔ）」とし、第１弁体部４６の弁開度つまり弁座４７に対する距離（ストローク）を「ｘ」とし、バネ定数をｋ１とすると、ｆ１（ｓｅｔ）−ｋ１・ｘで表すことができる。また、第１付勢バネ７１の上向き付勢力ｆ２（ｘ）も同様にして、ｆ２（ｓｅｔ）＋ｋ２・ｘで表すことができる。
【００６９】
前記第２付勢バネ７２の付勢力ｆ３（ｘ，ｙ）には、第２部材６４の配置位置つまり第２弁体部６９の弁座７０に対する距離（ストローク）ｙも関与する。従って、同付勢力ｆ３（ｘ，ｙ）は、第１弁体部４６が全閉状態でかつ第２弁体部６９が全閉状態の時（図５に示す状態の時）の基準付勢力を「ｆ３（ｓｅｔ）」とし、バネ定数を「ｋ３」とすると、ｆ３（ｓｅｔ）＋ｋ３（ｙ−ｘ）で表すことができる。
【００７０】
従って、前記第２部材６４は下記数式を満たす位置に位置決めされる。
ＰｄＨ・Ａ＋ＰｄＬ（Ｂ−Ａ）−ＰｄＬ・Ｂ＝ｆ３（ｓｅｔ）＋ｋ３（ｙ−ｘ）
（ＰｄＨ−ＰｄＬ）Ａ＝ｆ３（ｓｅｔ）＋ｋ３（ｙ−ｘ）
ここで、本実施形態においては、第１弁体部４６及び第２弁体部６９の役目をそれぞれ考慮して、作動ロッド４５の可動範囲つまり距離ｘの変動範囲に比して、第２部材６４の可動範囲つまり距離ｙの変動範囲が遥かに大きくなるように、各寸法の設定やバネ７１，７２の選択がなされている。従って、第２部材６４の位置決めに関しては、距離ｘを略一定として取り扱っても実質的に問題はない。つまり、第２弁体部６９の弁開度（距離ｙ）は、二室間差圧ΔＰｄの変動のみによって変更されると考えてよい。
【００７１】
さて、例えば、エンジンＥｇの回転速度が減少して冷媒循環回路の冷媒流量が減少すると、感圧部材４８に作用する下向きの二室間差圧ΔＰｄが減少して、その時点での電磁付勢力Ｆでは作動ロッド４５に作用する上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４５が上動されて、二室間差圧ΔＰｄの減少分を補償する位置に弁体部４６が位置決めされる。その結果、連通路４３の開度が減少してクランク室１２の内圧が低下傾向となり、斜板１５が傾斜角度増大方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は増大される。圧縮機の吐出容量が増大すれば冷媒循環回路における冷媒流量も増大し、二室間差圧ΔＰｄはエンジンＥｇの回転速度が減少する前の状態まで増加される。
【００７２】
逆に、エンジンＥｇの回転速度が増大して冷媒循環回路の冷媒流量が増大すると、下向きの二室間差圧ΔＰｄが増大してその時点での電磁付勢力Ｆでは作動ロッド４５に作用する上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４５が下動されて、二室間差圧ΔＰｄの増大分を補償する位置に弁体部４６が位置決めされる。その結果、連通路４３の開度が増加してクランク室１５の内圧が増大傾向となり、斜板１５が傾斜角度減少方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は減少される。圧縮機の吐出容量が減少すれば冷媒循環回路における冷媒流量も減少し、二室間差圧ΔＰｄはエンジンＥｇの回転速度が増大する前の状態まで減少される。
【００７３】
また、例えば、コイル６１への通電デューティ比が大きくされて電磁付勢力Ｆが大きくなると、その時点での二室間差圧ΔＰｄでは上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４５が上動されて、電磁付勢力Ｆの増大分を補償する位置に第１弁体部４６が位置決めされる。その結果、連通路４３の開度が減少し、圧縮機の吐出容量が増大される。圧縮機の吐出容量が増大すれば冷媒循環回路における冷媒流量も増大し、二室間差圧ΔＰｄは増大する。
【００７４】
一方、感圧部材４８の第２部材６４は、二室間差圧ΔＰｄが増大されると、第２付勢バネ７２の付勢力ｆ３（ｘ）に抗して下動する。従って、第２弁体部６９の弁開度つまり第２弁体部６９と弁座４７との距離ｙは大きくなる。つまり、固定絞りではその前後の差圧が大きくなり過ぎる大冷媒流量時においては、第２弁体部６９と弁座７０との間での冷媒ガスの絞り度合いが小さくなり、同絞り６９，７０を冷媒ガスが通過することでの圧力損失を抑えることができる。
【００７５】
逆に、コイル６１への通電デューティ比が小さくされて電磁付勢力Ｆが小さくなると、その時点での二室間差圧ΔＰｄでは上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４５が下動されて、電磁付勢力Ｆの減少分を補償する位置に弁体部４６が位置決めされる。その結果、連通路４３の開度が増加し、圧縮機の吐出容量が減少する。圧縮機の吐出容量が減少すれば冷媒循環回路における冷媒流量も減少し、二室間差圧ΔＰｄは減少する。
【００７６】
一方、感圧部材４８の第２部材６４は、二室間差圧ΔＰｄが減少されると、第２付勢バネ７２の付勢力ｆ３（ｘ）によって上動する。従って、第２弁体部６９の弁開度つまり第２弁体部６９と弁座４７との距離ｙは小さくなる。このため、第２弁体部６９と弁座７０との間での冷媒ガスの絞り度合いが大きくなり、固定絞りではその前後の差圧が小さくなり過ぎる小冷媒流量時においても、二室間差圧ΔＰｄを明確化することができる。よって、小冷媒流量時における、二室間差圧ΔＰｄに基づく作動ロッド４５の位置決めを高精度で行うことができ、制御弁ＣＶによる圧縮機の吐出容量の制御性を良好に維持することができる。
【００７７】
以上のように制御弁ＣＶは、制御装置７５が指令するデューティ比によって決定された二室間差圧ΔＰｄの制御目標（設定差圧）を維持するように、この二室間差圧ΔＰｄの変動に応じて内部自律的に作動ロッド４５を位置決めする構成となっている。また、この設定差圧は、制御装置７５がデューティ比を変更することで変更可能となっている。
【００７８】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）制御弁ＣＶは、圧縮機の吐出容量制御を行うための弁構成（第１弁体部４６等）の他に、冷媒循環回路の吐出通路６７，６５，４９，６６，６８を開閉するための弁構成（第２弁体部６９等）を備えている。従って、圧縮機においてそれぞれの弁構成を独立して備える場合と比較して、部品点数を少なくして製造コストを削減することができる。
【００７９】
（２）制御弁ＣＶにおいて、吐出通路６７，６５，４９，６６，６８を開閉する第２弁体部６９は、第１弁体部４６の位置決めに関与する感圧部材４８（第２部材６４）に作動連結されている。従って、第２弁体部６９を動作させるための専用の感圧機構を必要とせず、前記（１）がより効果的に奏される。
【００８０】
（３）本実施形態においては、例えば設定吸入圧力可変型の制御弁を用いた場合（この場合も本発明の趣旨を逸脱するものではない）とは異なり、蒸発器３３での熱負荷の大きさに影響される吸入圧そのものを制御弁ＣＶの弁開度制御における直接の指標とすることなく、冷媒循環回路の圧力をそれぞれ反映する制御弁ＣＶ内の二つの圧力室４９，５０間の差圧ΔＰｄを直接の制御対象として圧縮機の吐出容量のフィードバック制御を実現している。
【００８１】
このため、蒸発器３３での熱負荷状況にほとんど影響されることなく、エンジンＥｇの回転速度の変動及び制御装置７５による外部制御によって、応答性及び制御性の高い吐出容量の増加減少制御を行なうことができる。特に、エンジンＥｇの回転速度が増大した場合に、確実かつ速やかに圧縮機の吐出容量を減少できることは、同エンジンＥｇの省燃費につながる。つまり、本実施形態の制御弁ＣＶは、車両用空調装置に適用するのに特に好適な態様を有していると言える。
【００８２】
（４）制御弁ＣＶにおいて、第１圧力室４９と第２圧力室５０との間に位置する、第２弁体部６９と弁座７０との間の隙間は、吐出通路６７，６５，４９，６６，６８を通過する冷媒ガスの絞り作用を奏する。従って、感圧部材４８が感知する二室間差圧ΔＰｄを拡大（明確化）するための専用の絞りを設ける必要がなく、圧縮機の容量制御構成を簡素化できる。
【００８３】
（５）第２弁体部６９と弁座７０との間の隙間による冷媒ガスの絞り度合いは、冷媒循環回路の冷媒流量に応じて変化される。つまり、第２弁体部６９と弁座７０との間の絞りは可変絞りである。従って、大冷媒流量時における圧力損失の低減と、小冷媒流量時における二室間差圧ΔＰｄの明確化つまり吐出容量の良好な制御性の確保とを高次元で両立することが可能となる。
【００８４】
（６）制御弁ＣＶは、その第１圧力室４９が冷媒循環回路の一部を構成している。従って、冷媒循環回路を開閉するための第２弁体部６９を第１圧力室４９内に配置すること、ひいては同第２弁体部６９を感圧部材４８（第２部材６４）に一体形成することが可能となる。第２弁体部６９を第１圧力室４９内に収容することで、同弁体部６９専用の配置スペースを必要とせず、制御弁ＣＶの小型化を図ることができる。また、第２弁体部６９を感圧部材４８に一体形成することで、さらなる制御弁ＣＶの小型化を達成できる。
【００８５】
また、第１圧力室４９が冷媒循環回路の一部を構成することで、冷媒循環回路の圧力（例えば吐出室２２の圧力）ＰｄＨを同圧力室４９へ導入するための専用の通路を必要としない。従って、圧縮機の容量制御構成の簡素化を図ることができ、空調装置の製造コストを削減できる。
【００８６】
（７）第２弁体部６９を備える第２部材６４は、第２付勢バネ７２及び第１部材６３を介して作動ロッド４５（第１弁体部４６）に当接係合されている。つまり、第２弁体部６９は、第１弁体部４６に対して相対的に変位可能である。従って、例えば、圧縮機の吐出容量を最小とすべく第１弁体部４６を全開とすることと、導入ポート６５を遮断すべく第２弁体部６９を全閉とすることとの相反する方向への各弁体部４６，６９の同時変位も可能となる。また、上述したように、第１弁体部４６の可動範囲と第２弁体部６９の可動範囲とを大きく異ならせる設定も自在である。よって、制御弁ＣＶの設計の自由度が増す。
【００８７】
（８）図４に示すように、制御弁ＣＶのバルブハウジング４１は、作動ロッド４５（第１弁体部４６）や電磁アクチュエータ５１が配設された第１ハウジング４１ａ，４１ｂと、感圧機構（感圧部材４８等）や第２弁体部６９が配設された第２ハウジング４１ｃ，４１ｄとからなっている。つまり、制御弁ＣＶは、主要な機能（電磁弁機能と、感圧及び冷媒通路開閉機能）を実現するための構成毎にユニット化されており、その組み立てを容易に行い得る。
【００８８】
また、制御弁ＣＶの組立時において、第１ハウジング４１ａ，４１ｂと第２ハウジング４１ｃ，４１ｄとを挿入嵌合するのみで、第１ハウジング４１ａ，４１ｂ側の作動ロッド４５と第２ハウジング４１ｃ，４１ｄ側の感圧部材４８（第１部材６３）との当接係合による作動連結状態がもたらされる。つまり、前述した各ユニット間の部材の作動連結は、互いの挿入嵌合のみで行うことができ、制御弁ＣＶの組立がさらに容易となる。
【００８９】
さらに、第１ハウジング４１ａ，４１ｂと第２ハウジング４１ｃ，４１ｄとの挿入度合いに応じて、作動ロッド４５と感圧部材４８との当接係合状態の調節が可能な構成である。つまり例えば、第１ハウジング４１ａ，４１ｂと第２ハウジング４１ｃ，４１ｄとの挿入度合いを深くすれば、第１付勢バネ７１の基準付勢力ｆ２（ｓｅｔ）を小さく設定できるとともに、第２付勢バネ７２の基準付勢力ｆ３（ｓｅｔ）を大きく設定できる。逆に、第１ハウジング４１ａ，４１ｂと第２ハウジング４１ｃ，４１ｄとの挿入度合いを浅くすれば、第１付勢バネ７１の基準付勢力ｆ２（ｓｅｔ）を大きく設定できるとともに、第２付勢バネ７２の基準付勢力ｆ３（ｓｅｔ）を小さく設定できる。このようなバネ荷重の調節つまり制御弁ＣＶの動作特性の調節を、第１ハウジング４１ａ，４１ｂと第２ハウジング４１ｃ，４１ｄとの挿入度合いを変更するのみで簡単に行うことができる。
【００９０】
○第２実施形態
図６に示すように、本実施形態において導出ポート６６は、バルブハウジング４１の上部本体４１ｃにおいて第２圧力室５０の側方に穿設されている。また、感圧部材４８の第２部材８１としては円柱状のものが用いられ、同第２部材８１の外周面８１ａは、第１圧力室４９側に小径となるテーパ状をなしている。
【００９１】
そして、導入ポート６５を介して第１圧力室４９に導入された冷媒ガスは、第２部材８１の外周面８１ａと感圧室４４の内周面４４ａとの隙間を介して第２圧力室５０に導入される。第２圧力室５０に導入された冷媒ガスは、導出ポート６６を介して第２通路６８へ排出される。つまり、本実施形態においては、第２部材８１と感圧室４４との隙間及び第２圧力室５０も吐出通路（冷媒循環回路）の一部を構成し、特に第２部材８１の外周面８１ａと感圧室４４の内周面４４ａとの間の隙間は、冷媒循環回路において第１圧力室４９と第２圧力室５０とを接続する室間通路をなしている。
【００９２】
なお、本実施形態においては、第２弁体部６９と弁座７０との間の隙間ではなく、第２部材８１の外周面８１ａと感圧室４４の内周面４４ａとの間の隙間が絞り作用を主として奏することで、第１圧力室４９と第２圧力室５０との差圧ΔＰｄが拡大（明確化）されるようになっている。
【００９３】
本実施形態においては上記第１実施形態の（１）〜（３）及び（６）〜（８）と同様な効果を奏する。その他にも次のような効果を奏する。
（１）二つの圧力室４９，５０がそれぞれ冷媒循環回路の一部を構成しており、冷媒循環回路の各圧力ＰｄＨ，ＰｄＬを対応する各圧力室４９，５０へ導入するための専用の通路を必要としない。従って、圧縮機の容量制御構成のさらなる簡素化を図ることができ、空調装置の製造コストを削減できる。
【００９４】
（２）冷媒循環回路において二つの圧力室４９，５０を接続する室間通路としては、第２部材８１の外周面８１ａと感圧室４４の内周面４４ａとの隙間が利用されている。従って、例えば、両圧力室４９，５０を、制御弁ＣＶ外を経由する室間通路によって接続するような、同通路の加工やハウジング１１内における取り廻しの仕方の配慮の面倒がなくなる。
【００９５】
また、第１圧力室４９から第２圧力室５０への冷媒ガスの流れによって、第２部材８１の外周面８１ａと感圧室４４の内周面４４ａとの間に異物が詰まり難いし、仮に両者８１ａ，４４ａ間に異物が詰まったとしても、同異物が冷媒ガスの流れの勢いで取り除かれる効果を期待することができる。これは、第２部材８１のスムーズな変位の長期に渡る維持、つまり制御弁ＣＶの信頼性向上につながる。
【００９６】
（３）第２部材８１の外周面８１ａと感圧室４４の内周面４４ａとの間の隙間は、第１圧力室４９側が第２圧力室５０側より大きくなっている。従って、この隙間を介した第１圧力室４９から第２圧力室５０への冷媒ガスの流れによって、第２部材８１が自律的に調芯され、同第２部材８１と感圧室４４との間の摺動抵抗を軽減することができる。よって制御弁ＣＶの動作特性が良好となる。
【００９７】
つまり、何らかの理由によって、第２部材８１の軸線がバルブハウジング４１の軸線に対して偏心したとする。この場合、周知の通り、第２部材８１の外周面８１ａと感圧室４４の内周面４４ａとの間において、隙間が狭まった側と広がった側とでは軸線方向における圧力分布が異なることとなる。従って、第２部材８１にはその偏心方向とは逆方向に横力が作用され、バルブハウジング４１の軸線に対する第２部材８１の偏心が自律的に修正されるのである。
【００９８】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
・上記各実施形態を変更し、圧縮機において吸入口３５と吸入室２１とを接続する吸入通路上に制御弁ＣＶの感圧機構を配設すること。すなわち、例えば、制御弁ＣＶの導入ポート６５を、吸入通路の上流側を介して吸入口３５に接続するとともに、導出ポート６６を、吸入通路の下流側を介して吸入室２１に接続すること。
【００９９】
この場合、制御弁ＣＶの感圧部材４８は、冷媒循環回路の吸入圧力領域に設定された二点間の圧力差に基づいて変位されることとなる。また、第２部材６４，８１の第２弁体部６９は、圧縮機の最小吐出容量状態に連動して吸入通路を遮断することで、外部冷媒回路３０を経由した冷媒循環を停止させる。
【０１００】
・上記各実施形態を変更し、制御弁ＣＶの各圧力室４９，５０が冷媒循環回路を構成しないようにすること。この場合、各圧力室４９，５０には、冷媒循環回路に設定された二点の圧力ＰｄＨ，ＰｄＬをそれぞれ専用の通路を介して導入する。また、第２弁体部６９は、感圧部材４８（第２部材６４，８１）と別個に設けて感圧室４４外に配置し、冷媒循環回路の吐出圧力領域（例えば吐出通路）又は吸入圧力領域（例えば吸入通路）を開閉させる。なお、この態様においても感圧部材４８に第２弁体部６９を作動連結し、同第２弁体部６９の動作に専用の感圧機構を備えなくともよいことに変わりはない。
【０１０１】
・上記各実施形態を変更し、給気通路２８の上流部を介して連通路４３を吐出室２２に接続するとともに、給気通路２８の下流部を介して弁室４２をクランク室１２に接続すること。このようにすれば、連通路４３と同連通路４３に隣接する第２圧力室５０との間の圧力差を小さくすることができ、ひいては両者４３，５０間での圧力漏れを抑制できて、精度の高い吐出容量制御を行い得る。
【０１０２】
・制御弁ＣＶを、給気通路２８ではなく抽気通路２７の開度調節によりクランク圧を調節する、所謂抜き側制御弁としても良い。
・設定吸入圧力可変型や設定吐出圧力可変型の制御弁において具体化すること。
【０１０３】
・流体圧アクチュエータの動作によって斜板１５の傾斜角度を変更可能とすること。この場合、流体アクチュエータの圧力室が制御圧室となる。
・ワッブル式の容量可変型圧縮機の制御弁において具体化すること。
【０１０４】
・動力伝達機構ＰＴとして、電磁クラッチ等のクラッチ機構を備えたものを採用すること。
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
【０１０５】
（１）前記感圧機構は、冷媒循環回路の吐出圧力領域に設定された二点間の圧力差に基づいて感圧部材が変位する構成である請求項２に記載の制御弁。
（２）前記感圧機構は、冷媒循環回路の吸入圧力領域に設定された二点間の圧力差に基づいて感圧部材が変位する構成である請求項２に記載の制御弁。
【０１０６】
（３）前記第２弁体は感圧部材に一体形成されている請求項１〜１４のいずれか又は前記（１）或いは（２）に記載の制御弁。
（４）前記容量可変型圧縮機は車両用空調装置に用いられる請求項１〜１４のいずれか、又は前記（１）〜（３）のいずれかに記載の制御弁。
【０１０７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の制御弁は、容量可変型圧縮機の吐出容量制御を行うための弁構成の他に、冷媒循環回路における冷媒通路の開度を調節するための弁構成を備えている。従って、容量可変型圧縮機においてそれぞれの弁構成を独立して備える場合と比較して、部品点数を少なくして製造コストを削減することができる。
【０１０８】
また、冷媒循環回路における冷媒通路の開度を調節するための第２弁体は、第１弁体の位置決めに関与する感圧部材に作動連結されている。従って、第２弁体を動作させるための専用の感圧機構を必要とせず、前述した製造コストの削減がより効果的に奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  容量可変型斜板式圧縮機の断面図。
【図２】  制御弁の断面図。
【図３】  制御弁の動作を説明する要部拡大断面図。
【図４】  組立途中にある制御弁の要部拡大断面図。
【図５】  制御弁の動作を説明するための模式図。
【図６】  第２実施形態の制御弁の要部拡大断面図。
【符号の説明】
１２…制御圧室としてのクランク室、３０…圧縮機とともに冷媒循環回路を構成する外部冷媒回路、４６…第１弁体としての第１弁体部、４８…感圧機構を構成する感圧部材、５１…設定圧力変更手段としての電磁アクチュエータ、６３…感圧部材を構成する第１部材、６４…同じく第２部材、６７…冷媒通路としての吐出通路を構成する第１通路、６８…同じく第２通路、６９…第２弁体としての第２弁体部、７１…感圧機構を構成する第１付勢バネ、７２…同じく第２付勢バネ、ＣＶ…制御弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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