(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット建物の下部に対してユニット地下室を構成可能な鋼製箱型地下ユニットを、掘削穴に設けられた地下室用基礎の上に設置し、鋼製箱型地下ユニットの内側から前記鋼製箱型地下ユニットの底面部に設けられた基礎固定座部と地下室用基礎との間の固定作業を行って鋼製箱型地下ユニットを地下室用基礎に固定すると共に、鋼製箱型地下ユニットのコーナー部近傍の側面に取付けられた補助柱部材と地下室用基礎との間の固定作業を行うことを特徴とする住宅用ユニット地下室の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅用ユニット地下室の設置方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、容積率基準の緩和などにより地下室付きの住宅を建てるケースが増えつつある。
【０００３】
従来、住宅の地下室は、現場施工型のコンクリート地下室が大半を占めている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のコンクリート地下室では、長期間にわたって穴の中で工事を行う必要があり、施工に時間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、特開平６−２８７９６６号公報の地下室設置構造では、地下室と地下室下方の基礎との固定については特に配慮されてなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、容易に設置および施工を行うことのできる住宅用ユニット地下室の設置方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明では、ユニット建物の下部に対してユニット地下室を構成可能な鋼製箱型地下ユニットを、掘削穴に設けられた地下室用基礎の上に設置し、鋼製箱型地下ユニットの内側から前記鋼製箱型地下ユニットの底面部に設けられた基礎固定座部と地下室用基礎との間の固定作業を行って鋼製箱型地下ユニットを地下室用基礎に固定すると共に、鋼製箱型地下ユニットのコーナー部近傍の側面に取付けられた補助柱部材と地下室用基礎との間の固定作業を行う住宅用ユニット地下室の設置方法としたことを特徴としている。
【００１２】
このように構成された請求項１にかかる発明によれば、前記鋼製箱型地下ユニットの内側から地下室用基礎への固定作業を行うことができ、以て、掘削穴の余掘りの幅を狭くすることができる。また、鋼製箱型地下ユニットのコーナー部近傍の側面に取付けられた補助柱部材と地下室用基礎との間を固定することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の具体的な実施の形態１について、図示例と共に説明する。
【００２０】
図１〜図１７は、この発明の実施の形態１を示すものである。
【００２１】
まず、構成を説明すると、ユニット建物１は、妻方向長さを桁方向長さに比して長く設定される複数の箱型建物ユニット１０…によって主に構成されている。これらの箱型建物ユニット１０…は、所定のモジュール寸法に規格化されたものとして工場で生産され、これらの建物ユニット１０…を建築現場へ搬送して組み合わせボルトで締結することにより、ユニット建物１の上部構造体１１（上屋）を短期間で構築し得るようになっている。
【００２２】
この建物ユニット１０は、図１に示すように、金属製の一対の天井梁１０ａ，１０ａ及び一対の妻梁１０ｂ，１０ｂで構成された略矩形形状の天井枠１０ｃと、金属製の一対の床梁１０ｄ，１０ｄ及び一対の妻梁１０ｅ，１０ｅで構成された略矩形形状の床枠１０ｆとを、ジョイントピース１０ｇ…を介して、各々四本の中空の柱材１０ｈ…の上，下端部に接合してなる略箱型形状のラーメン構造体の周囲に、内，外壁面部材１０ｉを貼設したものである。
【００２３】
また、この上部構造体１１（上屋）の下方には、上部構造体１１を構成する前記箱型建物ユニット１０と略同一モジュール寸法の箱型鋼製地下ユニットとしての端部用の箱型鋼製地下ユニット１２が一対埋設されることにより、地下構造体１３（ユニット地下室）が形成されている。
【００２４】
この端部用の箱型鋼製地下ユニット１２は、図２に示すように、上面部１２ｂと、底面部１２ｆと、対向する一対の妻側側面１２ｃと、一方の桁側側面１２ｄと、桁側側面１２ｄに対向するユニット間連結用の開口部１２ａとを備えており、開口部１２ａどうしを当接させた状態で連結されている。上面部１２ｂ、底面部１２ｆ、妻側側面１２ｃ、桁側側面１２ｄなどの壁面部分は、それぞれ鋼板製外板部材１４と、この鋼板製外板部材１４に対し所定の間隙を有して平行に配置される内壁部材１５と、これらの鋼板製外板部材１４及び内壁部材１５との間の空間に介在される複数のＨ字型鋼材１６…、及びユニット間連結用の開口部１２ａの周縁に設けられるＣチャネル型鋼材１７と、上記空間に充填された遮音材１８等とから主に構成されている。
【００２５】
このうち、上面部１２ｂ（天井）、底面部１２ｆ（床）、妻側側面１２ｃ（両側壁）、桁側側面１２ｄを構成する鋼板製外板部材１４は、当接辺どうしを溶接することにより水密性を有する箱体とされ、十分な止水性能を得られるようにされている。また、鋼板製外板部材１４の外面には、超厚膜型半永久防錆防食システム塗装などの表面処理が施されている。
【００２６】
更に、底面部１２ｆの鋼板製外板部材１４には、図１０に示すように、内側から地下室用基礎２５ａに対する固定作業が可能な基礎固定座部として、ボルト挿通孔１２ｅが直接的に設けられている。
【００２７】
Ｈ字型鋼材１６およびＣチャネル型鋼材１７は、各々、上面部１２ｂ（天井）、底面部１２ｆ（床）、妻側側面１２ｃ（両側壁）に対して周回状に配設され、側面視ロ字状を呈するように溶接などで接続されることによりロ字状鉄骨フレームを構成している。このロ字状鉄骨フレームと鋼板製外板部材１４との間は溶接などにより固定されている。
【００２８】
特に、ユニット間連結用の開口部１２ａの周縁に設けられるＣチャネル型鋼材１７によるロ字状鉄骨フレーム４８（連結フランジ）の背面部１７ｂには、図１６、図１７に示すように、内側から連結作業が可能な相互連結部として、ボルト挿通孔１７ａが設けられている。
【００２９】
前記内壁部材１５は、工場で予め取付けるようにしても、現場で取付けるよううにしても良い。なお、内壁部材１５を工場で予め取付ける場合には、地下室用基礎２５ａに対する固定作業や、箱型鋼製地下ユニット１２相互の連結作業が行えるよう、部分的に取外し可能としておく。
【００３０】
また、前記端部用の箱型鋼製地下ユニット１２の上面部１２ｂの四隅のコーナ部には、前記箱型建物ユニットを連結する四本の固定ボルト１９…が溶接などにより立設されている。
【００３１】
この端部用の箱型鋼製地下ユニット１２のコーナ部近傍の妻側側面１２ｃには、前記鋼板製外板部材１４に溶接される補助柱部材２０，２０が設けられている。この補助柱部材２０は、前記端部用の箱型鋼製地下ユニット１２の高さと略同じ高さ方向長さを有する長尺形状を呈して、下端部を地下室用基礎２５ａに固定されると共に、上端部２０ａに立設された固定ボルト２０ｂを前記箱型建物ユニット１０の下縁部に連結し得るように構成されている。
【００３２】
更に、この端部用の箱型鋼製地下ユニット１２のコーナ部近傍の桁側側面１２ｄには、前記鋼板製外板部材１４にボルト部材２７及びナット部材２８（図１０参照）によって着脱自在となる補助柱部材２１，２１が設けられている。この補助柱部材２１は、前記端部用の箱型鋼製地下ユニット１２の高さと略同じ高さ方向長さを有する長尺形状を呈して、下端部を地下室用基礎２５ａに固定されると共に、上端部２１ａに立設された固定ボルト２１ｂを前記箱型建物ユニット１０の下縁部に連結し得るように構成されている。
【００３３】
また、一方の端部用の箱型鋼製地下ユニット１２は、上面部１２ｂの所定位置に階段２３の上部開口２４が形成されている。
【００３４】
図１中、符号２５は掘削穴の底面部、２６は地下室用基礎２５ａから突設されたアンカーの固定ボルトである。
【００３５】
次に、この実施の形態１の作用について説明する。
【００３６】
図２中に示すように、建設現場において、地盤調査、及び整地が行われた後、土留め、根切り、山留めが行われる。掘削幅は、桁端面より４００ｍｍ、妻端面より２００ｍｍである。
【００３７】
掘削された掘削穴の底面部２５には、砕石が敷き詰められて、充分転圧作業が行われ、捨てコンクリートが打たれる。捨てコンクリートは、厚さ５０ｍｍ以上とし、Ｆｃ１３５ｋｇ／平方ｃｍ以上としている。
【００３８】
この上に、配筋及びアンカーセットが行われて、固定ボルト２６…の突設位置が決定される。そして、厚さ３００〜５００ｍｍ、Ｆｃ１８０ｋｇ／平方ｃｍ以上となるように生コンクリートが打たれた後、空練りモルタルが、厚さ２５ｍｍでレベル調整を行いながら敷き込まれ、地下室用基礎２５ａが形成される。
【００３９】
次に、前記端部用の箱型鋼製地下ユニット１２，１２が、上面視で、前記上部構造体１１の箱型建物ユニット１０，１０の投影面積内に入るように載置される。
【００４０】
前記内壁部材１５は、工場で予め取付けるようにしても、現場で取付けるよううにしても良い。なお、内壁部材１５を工場で予め取付ける場合には、地下室用基礎２５ａに対する固定作業や、箱型鋼製地下ユニット１２相互の連結作業が行えるよう、部分的に取外し可能としておく。
【００４１】
すなわち、前記予め工場内で溶接により箱型鋼製地下ユニット１２の妻側側面１２ｃに固着された補助柱部材２０，２０に加えて、更に、箱型鋼製地下ユニット１２の桁側側面１２ｄに前記補助柱部材２１，２１を図１０に示すように、複数のボルト部材２７及びナット部材２８で固定する。そして、前記底面部２５の地下室用基礎２５ａから立設される固定ボルト２６…を、図９及び図１０に示すように、前記箱型鋼製地下ユニット１２の底面部１２ｆに設けられた基礎固定座部としてのボルト挿通孔１２ｅ…及び、補助柱部材２１のボルト挿通孔２１ｃに挿通させて、ナット部材２９…によって固定させる。このように、箱型鋼製地下ユニット１２の内側から地下室用基礎２５ａに対する固定作業を簡単に行わせることができる。尚、必要な場合には、前記内壁部材１５を部分的に取外して作業を行い、作業終了後に元に戻しておくようにする。
【００４２】
また、図１６、図１７に示すように、前記箱型鋼製地下ユニット１２の開口部１２ａどうしを水膨張性防水シール材などのシール材５２を介して当接させ、開口部１２ａの周縁に設けられるＣチャネル型鋼材１７によるロ字状鉄骨フレーム４８（連結フランジ）のシール材５２を介して相互に面接触される背面部１７ｂに設けられた相互連結部としてのボルト挿通孔１７ａ間をボルト部材５０およびナット部材５１を用いて連結する。このように、箱型鋼製地下ユニット１２の内側から連結作業を簡単に行わせることができる。尚、必要な場合には、前記内壁部材１５を部分的に取外して作業を行い、作業終了後に元に戻しておくようにする。
【００４３】
この際、箱型鋼製地下ユニット１２の上部を地上の基礎３６，３７と同じ高さ分だけ地面から突出させるようにすることにより、箱型鋼製地下ユニット１２の上部を地上の基礎３６，３７として使用することが可能となる。そして、掘削穴の余掘部分をラップルコンクリートで埋め戻す。
【００４４】
次に、図１に示すように、前記上部構造体１１の一階部分の前記箱型建物ユニット１０…が、前記地下室を構成する前記端部用の箱型鋼製地下ユニット１２の上面部１２ｂの周囲に載置される。この際、箱型建物ユニット１０の床枠１０ｆの周囲を構成する床梁１０ｄ及び妻梁１０ｅが、箱型鋼製地下ユニット１２の上面部１２ｂの周縁部分と上面視で一致するように載置される。
【００４５】
そして、図３に示す図１のＡ−Ａ方向矢視図、および、図４に示す図３のＣ−Ｃ方向矢視図のように、箱型鋼製地下ユニット１２の上面部１２ｂのコーナ部から立設された固定ボルト１９に前記妻梁１０ｅのボルト挿通孔を挿通させ、更に必要に応じ、レベル調整用亜鉛メッキ鋼板３１などのスペーサを介在させて、ナット部材３０によって締結している。このため、図４に示すように、妻側側面１２ｃのＣチャネル鋼材１７は、前記妻梁１０ｆと上面視方向で一致している。また、図５に示す図３のＤ−Ｄ方向矢視図のように、妻側側面１２ｃのＣチャネル鋼材１７は、前記桁梁１０ｄと上面視方向で一致している。
【００４６】
そして、図７に示す図１のＥ−Ｅ方向矢視図では、前記桁側側面１２ｄに連結された前記補助柱部材２１の固定ボルト２１ｂが、桁側側面１２ｄから側方へ突出した位置で、この端部用箱型地下ユニット２２の上部に配設される前記箱型建物ユニット１０の桁方向に隣接して配設される他の箱型建物ユニット１０を連結して、下方から支持する。すなわち、図８に示す図７のＦ−Ｆ方向矢視図のようにこの隣接配置される箱型建物ユニット１０の妻梁１０ｅは、前記補助柱部材２１内の強度部材であるＣチャネル鋼材１７と上面視方向で一致している。
【００４７】
また、図１１に示す図１のＩ−Ｉ方向断面図では、前記端部用の箱型鋼製地下ユニット１２の桁側側面１２ｄに位置するＣチャネル鋼材１７も、前記桁梁１０ｄと上面視方向で一致され、固定具３２及びボルト部材３３で固定されている。
【００４８】
そして、図１２に示す図１のＪ−Ｊ方向矢視図では、予め溶接で、鋼板製外板材１４に固定された補助柱部材２０の固定ボルト２０ｂが、妻側側面１２ｄから側方へ突出した位置で、この端部用の箱型鋼製地下ユニット１２の上部に配設される前記箱型建物ユニット１０の妻方向に隣接して配設される他の箱型建物ユニット１０を連結して、下方から支持する。すなわち、図１３に示す図１２のＫ−Ｋ方向矢視図のようにこの隣接配置される箱型建物ユニット１０の床梁１０ｄは、前記補助柱部材２１内の強度部材であるＣチャネル鋼材１７と上面視方向で一致している。
【００４９】
また、図１４に示す図１のＬ−Ｌ方向矢視図のように、隣接配置される箱型建物ユニット１０の妻梁１０ｅは、前記鋼板製外板材１４に固定された支持部材３４の上面部３４ａに載置されると共に、この支持部材３４と上面視方向で一致され、固定具３２及びボルト部材３３で固定されている。
【００５０】
更に、図１５に示す図１のＭ−Ｍ矢視図では、前記端部用の箱型鋼製地下ユニット１２の各Ｃチャネル型鋼材１７，１７に、上部に載置される箱型建物ユニット１０のコーナ部の各床梁及び妻梁が、上面視方向で一致するように載置されている。また、各補助柱部材２０又は２１，２１の上部には、各々四方から突き合わされる箱型建物ユニット１０，１０が載置されて支持される。
【００５１】
このように、前記上部構造体１１の下方には、上部構造体１１を構成する箱型建物ユニット１０と略同一モジュール寸法の端部用の箱型鋼製地下ユニット１２が埋設されることにより、地下室３５が形成される。
【００５２】
この実施の形態１によれば、ユニット建物１の下部に対してユニット地下室１３を構成可能な鋼製箱型地下ユニット１２を、掘削穴に設けられた地下室用基礎２５ａの上に設置し、鋼製箱型地下ユニット１２の内側から前記鋼製箱型地下ユニット１２の底面部１２ｆに設けられた基礎固定座部１２ｅの固定作業を行って鋼製箱型地下ユニット１２を地下室用基礎２５ａに固定することにより、鋼製箱型地下ユニット１２の内側からの固定作業が可能となるため、掘削穴の余掘りの幅を狭くすることができる。
【００５３】
この際、ボルト締結構造としたので、簡単に鋼製箱型地下ユニット１２と地下室用基礎２５ａとを固定することができる。
【００５４】
また、ユニット建物１の下部に対してユニット地下室１３を構成可能な複数の鋼製箱型地下ユニット１２を、ユニット間連結用の開口部１２ａを当接させた状態で配置し、鋼製箱型地下ユニット１２の内側から前記ユニット間連結用の開口部１２ａに設けられた相互連結部１７ａの連結作業を行って鋼製箱型地下ユニット１２間を連結することにより、鋼製箱型地下ユニット１２の内側からの連結作業が可能となるため、安全性を向上することができる。また、狭小地への設置が可能となる。
【００５５】
この際、ボルト締結構造としたので、簡単に鋼製箱型地下ユニット１２どうしを相互連結することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、鋼製箱型地下ユニット内側から地下室用基礎への固定作業を行うことができ、以て、掘削穴の余掘りの幅を狭くすることができる。また、鋼製箱型地下ユニットのコーナー部近傍の側面に取付けられた補助柱部材と地下室用基礎との間を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の全体の構成を説明する分解斜視図である。
【図２】図１の地下構造体の一部断面斜視図である。
【図３】図１中Ａ−Ａ線に沿った位置での矢視図である。
【図４】図３中Ｃ−Ｃ線に沿った位置での断面図である。
【図５】図３中Ｄ−Ｄ線に沿った位置での断面図である。
【図６】図１中Ｂ−Ｂ線に沿った位置での断面図である。
【図７】図１中Ｅ−Ｅ線に沿った位置での断面図である。
【図８】図７中Ｆ−Ｆ線に沿った位置での断面である。
【図９】図１中Ｇ−Ｇ線に沿った位置での断面図である。
【図１０】図１中Ｈ−Ｈ線に沿った位置での断面図である。
【図１１】図１中Ｉ−Ｉ線に沿った位置での断面図である。
【図１２】図１中Ｊ−Ｊ線矢視図である。
【図１３】図１２中Ｋ−Ｋ線に沿った位置での断面図である。
【図１４】図１中Ｌ−Ｌ線に沿った位置での断面図である。
【図１５】図１中Ｍ−Ｍ線に沿った位置での断面図である。
【図１６】図１中Ｎ−Ｎ線に沿った位置での断面図である。
【図１７】図１６中Ｏ−Ｏ線に沿った位置での断面図である。
【符号の説明】
１      ユニット建物
１２    鋼製箱型地下ユニット
１２ａ  開口部
１２ｅ  基礎固定座部（ボルト挿通孔）
１２ｆ  底面部
１３    ユニット地下室
１７    Ｃチャネル型鋼材
１７ａ  相互連結部（ボルト挿通孔）
１７ｂ  背面部
２５    掘削穴（掘削穴の底面部）
２５ａ  地下室用基礎
２６    固定ボルト
２９    ナット部材
４８    ロ字状鉄骨フレーム
５０    ボルト部材
５１    ナット部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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