(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の観察光学系を搭載する下側フレーム構造と、撮影光学系を含む撮影部を保持する上側フレーム構造と、これら下側及び上側フレーム構造間に介在する係合機構とを具備し、前記係合機構が前記一対の観察光学系側に設けられた第１の部分と、前記撮影部側に設けられた第２の部分とから成る撮影機能付双眼鏡の組付構造において、
前記撮影部が前記一対の観察光学系の間に配置されるように前記下側フレーム構造上に前記上側フレーム構造が組み付けられたとき、前記係合機構の第１及び第２の部分が互いに合体させられ、
前記係合機構の第１の部分が前記下側フレーム構造上に前記一対の観察光学系のそれぞれの光軸に沿って移動可能に設けられしかも前記一対の観察光学系のそれぞれに合焦運動を行わせるべく該一対の観察光学系のそれぞれの一部を搭載する支持部材と、この双方の支持部材の移動を同期させるために該双方の支持部材を互いに連結する連結手段とを包含し、前記下側フレーム構造に対する前記上側フレーム構造の組付時に前記係合機構の第１及び第２の部分の合体が該第２の部分を前記連結手段に係合させることにより行われることを特徴とする撮影機能付双眼鏡の組付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影機能付双眼鏡の組付構造において、前記撮影部には前記一対の観察光学系に合焦を行わせる転輪軸が回転自在に保持され、前記係合機構が前記転輪軸の回転運動を前記一対の観察光学系の合焦運動に変換させる運動変換機構として構成されることを特徴とする撮影機能付双眼鏡の組付構造。
【請求項３】
請求項２に記載の撮影機能付双眼鏡の組付構造において、前記運動変換機構の第２の部分が前記転輪軸の回転時に前記一対の観察光学系の光軸に沿って移動する移動片を包含し、前記下側フレーム構造に対する前記上側フレーム構造の組付時に前記移動片が前記連結手段に係合させられることを特徴とする撮影機能付双眼鏡の組付構造。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮影機能付双眼鏡の組付構造において、前記下側フレーム構造が前記一対の観察光学系の光軸間距離を調節するために互いに相対移動可能な２つの板状要素として構成され、この双方の板状要素には前記支持部材がそれぞれ設けられ、前記連結手段が前記板状要素の相対移動に応じて伸縮自在とされることを特徴とする撮影機能付双眼鏡の組付構造。
【請求項５】
請求項２から４までのいずれか１項に記載の撮影機能付双眼鏡の組付構造において、前記転輪軸が転輪軸筒として構成され、この転輪軸筒内に前記撮影光学系が設置されることを特徴とする撮影機能付双眼鏡の組付構造。
【請求項６】
請求項５に記載の撮影機能付双眼鏡の組付構造において、前記撮影光学系が前記転輪軸筒内に配置されたレンズ鏡筒内に設置され、前記撮影光学系に合焦を行わせるべく前記転輪軸筒の回転運動を前記レンズ鏡筒の合焦運動に変換させるための撮影光学系用運動変換機構が該転輪軸筒と該レンズ鏡筒との間に設けられることを特徴とする撮影機能付双眼鏡の組付構造。
【請求項７】
請求項４に記載の撮影機能付双眼鏡の組付構造において、前記撮影部を前記下側フレーム構造の２つの板状要素のいずれか一方に固着するために固定部が該撮影部に設けられることを特徴とする撮影機能付双眼鏡の組付構造。
【請求項８】
一対の観察光学系を搭載する第１のフレーム構造と、撮影光学系を含む撮影部を保持する第２のフレーム構造と、これら第１および第２のフレーム構造間に介在する係合機構とを具備し、前記係合機構が前記一対の観察光学系側に設けられた第１の部分と、前記撮影部側に設けられた第２の部分とから成る撮影機能付双眼鏡の組付構造において、
前記撮影部が前記一対の観察光学系の間に配置されるように前記第１のフレーム構造上に前記第２のフレーム構造が組み付けられたとき、前記係合機構の第１及び第２の部分が互いに合体させられ、
前記係合機構の第１の部分が前記第１のフレーム構造上に前記一対の観察光学系のそれぞれの光軸に沿って移動可能に設けられしかも前記一対の観察光学系のそれぞれに合焦運動を行わせるべく該一対の観察光学系のそれぞれの一部を搭載する支持部材と、この双方の支持部材の移動を同期させるために該双方の支持部材を互いに連結する連結手段とを包含し、前記第１のフレーム構造に対する前記第２のフレーム構造の組付時に前記係合機構の第１及び第２の部分の合体が該第２の部分を前記連結手段に係合させることにより行われることを特徴とする撮影機能付双眼鏡の組付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカメラを搭載した撮影機能付双眼鏡の組付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、双眼鏡は例えばスポーツ観戦や野鳥観察等に利用される。このような場合、観戦者及び観察者は写真として記録したい場面に屡々遭遇するが、しかし双眼鏡をカメラに持ち替える間にシャッタチャンスを逃すことは容易に想像し得る。そこで、光学観察装置で観戦或いは観察中にシャッタチャンスを逃すことなく直ちに撮影を行えるように、光学観察装置にカメラを搭載することが既に提案されている。
【０００３】
従来、双眼鏡の上部に単にカメラ部を搭載したタイプの撮影機能付双眼鏡が開示されたものがある（例えば、特許文献１参照）。このような撮影機能付双眼鏡には、当然、観察対象物を拡大して観察するための一対の観察光学系と、該観察対象物を撮影するための撮影光学系とが設けられる。このような撮影機能付双眼鏡は単に双眼鏡をカメラを附加したものとして構成されるので、その全体構成は嵩張ったものとなる。
【０００４】
一方、撮影機能付双眼鏡に対して双眼鏡としての十分な機能及びカメラとしての十分な機能を与えるためには、一対の観察光学系の合焦機構だけでなく撮影光学系の合焦機構を設けることが必要となるが、しかし上記公開公報にはそのような必要性には言及しているが、しかしその具体的構成については何等開示されていない。また、一般的には、双眼鏡には一対の観察光学系の光軸間距離の調整所謂眼幅調整が必要であるが、しかし上記公開公報にはそのような眼幅調整機構については何等開示されていない。
【０００５】
要するに、撮影機能付双眼鏡に対して双眼鏡としての十分な機能及びカメラとしての十分な機能を与えるためには、その全体機構は複雑な構成となり得る。このような複雑な機構を持つ撮影機能付双眼鏡をできるだけコンパクトにしかも低コストで製造するために、その組付ができるだけ簡単化し得るように十分に配慮されなければならない。
【０００６】
【特許文献１】
実開平６−２３３０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の主目的は、カメラを搭載した撮影機能付双眼鏡の組付構造であって、その製造コストを低下し得るように工夫された組付構造を提供することである。
本発明の別の目的は、上述したような撮影機能付双眼鏡の組付構造であって、その全体構造がコンパクトでかつ組立性に優れた撮影機能付双眼鏡の組付構造を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮影機能付双眼鏡の組付構造は、一対の観察光学系を搭載する下側フレーム構造と、撮影光学系を含む撮影部を保持する上側フレーム構造と、これら下側及び上側フレーム構造間に介在する係合機構とを具備し、この係合機構は一対の観察光学系側に設けられた第１の部分と、撮像部側に設けられた第２の部分とから成る。本発明によれば、このような組付構造において、撮影部が一対の観察光学系の間に配置されるように下側フレーム構造上に上側フレーム構造が組み付けられたとき、係合機構の第１及び第２の部分が互いに合体させられることが特徴とされる。
【０００９】
好適な実施形態にあっては、撮影部には一対の観察光学系に合焦を行わせる転輪軸が回転自在に保持され、係合機構が転輪軸の回転運動を一対の観察光学系の合焦運動に変換させる運動変換機構として構成される。
【００１０】
好ましくは、運動変換機構の第１の部分は下側フレーム構造上に一対の観察光学系のそれぞれの光軸に沿って移動可能に設けられしかも一対の観察光学系のそれぞれに合焦運動を行わせるべく該一対の観察光学系のそれぞれの一部を搭載する支持部材と、この双方の支持部材の移動を同期させるために該双方の支持部材を互いに連結する連結手段とを包含し、下側フレーム構造に対する上側フレーム構造の組付時に運動変換機構の第１及び第２の部分の合体が該第２の部分を連結手段に係合させることにより行われる。
【００１１】
更に好ましくは、運動変換機能の第２の部分は転輪軸の回転時に前記一対の観察光学系の光軸に沿って移動する移動片を包含し、下側フレーム構造に対する上側フレーム構造の組付時に該移動片が連結手段に係合させられる。
【００１２】
好適な実施形態にあっては、下側フレーム構造は一対の観察光学系の光軸間距離を調節するために互いに相対移動可能な２つの板状要素として構成され、この双方の板状要素には支持部材がそれぞれ設けられ、連結手段が板状要素の相対移動に応じて伸縮自在とされる。
【００１３】
好適な実施形態にあっては、転輪軸が転輪軸筒として構成され、この転輪軸筒内に撮影光学系が設置される。好ましくは、撮影光学系は転輪軸筒内に配置されたレンズ鏡筒内に設置され、撮影光学系に合焦を行わせるべく転輪軸筒の回転運動をレンズ鏡筒の合焦運動に変換させるための撮影光学系用運動変換機構が該転輪軸筒と該レンズ鏡筒との間に設けられる。
【００１４】
好適な実施形態にあっては、撮影部を下側フレーム構造の２つの板状要素のいずれか一方に固着するための固定部が該撮影部に設けられ、該固定部の固着が運動変換機構の第１及び第２の部分の合体後に行われる。
【００１５】
本発明による第２の撮影機能付双眼鏡の組付構造は、一対の観察光学系を搭載する第１のフレーム構造と、撮影光学系を含む撮影部を保持する第２のフレーム構造と、これら第１および第２のフレーム構造間に介在する係合機構とを具備し、係合機構が一対の観察光学系側に設けられた第１の部分と、撮像部側に設けられた第２の部分とから成る撮影機能付双眼鏡の組付構造において、撮影部が一対の観察光学系の間に配置されるように第１のフレーム構造上に第２のフレーム構造が組み付けられたとき、係合機構の第１及び第２の部分が互いに合体させられることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による撮影機能付双眼鏡の組付構造の一実施形態について説明する。
【００１７】
先ず、図１及び図２を参照すると、本発明に従って構成された撮影機能付双眼鏡のケーシング内に収納されるべき内部構造が立面図として示され、この内部構造は、参照符号１０で全体的に示す下側フレーム構造と、参照符号１２で示す上側フレーム構造１２とから成る。図１では、双方のフレーム構造１０及び１２は組付前の状態で図示され、図２では、双方のフレーム構造１０及び１２は組付後の状態で図示されている。
【００１８】
下側フレーム構造１０と上側フレーム構造１２とが図２に示すように組み付けられると、その組付構造は撮影機能付双眼鏡のケーシング内に収容される。図２では、ケーシングが想像線（二点鎖線）で描かれ、参照符号１４で全体的に示されている。ケーシング１４は略直方形を呈し、図２では、その横断面形状の輪郭が想像線で表されている。
【００１９】
ケーシング１４はケーシング本体部分１４Ａと可動ケーシング部分１４Ｂとから構成され、可動ケーシング部分１４Ｂはケーシング本体部分１４Ａから左方側（図２において）に引き出し得るように該ケーシング本体部分１４Ａに対して摺動自在に係合させられる。即ち、可動ケーシング部分１４Ｂは、図２に示す収納位置と、そこから左方側に引き出された最大引出し位置との間で左右方向に移動自在とされる。可動ケーシング部分１４Ｂとケーシング本体部分１４Ａとの間の摺動係合面には或る程度の摩擦力が働くようになっており、このためケーシング本体部分１４Ａに対して可動ケーシング部分１４Ｂを移動させる際には双方の部分１４Ａ及び１４Ｂ間に所定以上の引出し力或いは押込み力を及ぼすことが必要となる。要するに、可動ケーシング部分１４Ｂはその収納位置（図２）と最大引出し位置との間の任意の位置で摩擦力で留めておくことが可能である。
【００２０】
下側フレーム構造１０は支持板構造体１６を包含し、この支持板構造体１６は、図３に示すように、矩形状板１６Ａと、この矩形状板１６Ａ上に摺動自在に配置されたスライド板１６Ｂとから構成される。矩形状板１６Ａはケーシング本体部分１４Ａに対して固着され、一方スライド板１６Ｂは可動ケーシング部分１４Ｂに対して固着される。スライド板１６Ｂは矩形状板１６Ａとほぼ同じ幅の矩形状部１６Ｂ1と、この矩形状部１６Ｂ1から右方側（図３において）に一体的に延在した延在部１６Ｂ2とから成る。
【００２１】
矩形状板１６Ａをケーシング本体部分１４Ａに固着するために、矩形状板１６Ａの上側縁辺（図３において）からは張出し部１７が延在し、そこには直立取付片１８が折曲げ加工される。図３では、直立取付片１８は横断面で図示され、そこには２つの貫通孔１９1及び１９2が形成される。また、矩形状板１６Ａの下側縁（図３において）からも張出し部２０が延在し、そこには直立取付片２１が折曲げ加工される。直立取付片２１も横断面で図示され、そこには貫通孔２２が形成される。要するに、双方の直立取付片１８及び２１のそれぞれの貫通孔１９1及び２２に止めねじ（図示されない）を挿通させてケーシング本体部分１４Ａに螺着させることにより、ケーシング本体部分１４Ａに対する矩形状板１６Ａの固着が達成される。なお、直立取付片１８のもう一方の貫通孔１９2は後述するように別の目的で使用される。
【００２２】
一方、スライド板１６Ｂを可動ケーシング部分１４Ｂに固着するために、スライド板１６Ｂの矩形状部１６Ｂ1の左側上隅（図３において）からは張出し部２３が延在し、そこには直立取付片２４が折曲げ加工される。図３では、直立取付片２４は横断面で図示され、そこには貫通孔２５が形成される。また、スライド板１６Ｂの矩形状部１６Ｂ1の上側縁（図３において）からも張出し部２６が延在し、そこには直立取付片２７が折曲げ加工される。直立取付片２７も横断面で図示され、そこには貫通孔２８1及び２８2が形成される。要するに、双方の直立取付片２４及び２７のそれぞれの貫通孔２５及び２８1に止めねじ（図示されない）を挿通させて可動ケーシング部分１４Ｂに螺着させることにより、可動ケーシング部分１４Ｂに対するスライド板１６Ｂの固着が達成される。なお、直立取付片２７のもう一方の貫通孔２８2は後述するように別の目的で使用される。
【００２３】
スライド板１６Ｂの矩形状部１６Ｂ1には２つの案内スロット２９1が形成され、またその延在部１６Ｂ2には１つの案内スロット２９1が形成され、これら案内スロット２９1は左右方向（図３において）に互いに平行に同じ長さだけ延在する。一方、固定板１６Ｂ2には上記３つの案内スロット２９1のそれぞれに摺動自在に収容された案内ピン２９2が植設される。各案内スロット２９1の長さについては、ケーシング本体部分１４Ａに対する可動ケーシング部分１４Ｂの移動距離、即ち可動ケーシング部分１４Ｂの収納位置（図２）と可動ケーシング部分１４Ｂの最大引出し位置との間の距離に対応する。要するに、可動ケーシング部分１４Ｂがケーシング本体部分１４Ａに対して左右方向に移動させられたとき、その移動に連動してスライド板１６Ｂも矩形状板１６Ａに対して移動せられる。
【００２４】
図４に示すように、支持板構造体１６は双眼鏡としての一対の観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌを搭載するために使用され、この一対の観察光学系は左右対象な構成とされる。観察光学系３０Ｒは観察者に対して右側観察光学系を成し、この右側観察光学系３０Ｒは矩形状板１６Ａ上に搭載され、右側観察光学系３０Ｒには対物レンズ系３１Ｒ、正立プリズム系３２Ｒ及び接眼レンズ系３３Ｒが含まれる。観察光学系３０Ｌは観察者に対して左側観察光学系を成し、この左側観察光学系３０Ｌはスライド板１６Ｂ上に搭載され、左側観察光学系３０Ｌには対物レンズ系３１Ｌ、正立プリズム系３２Ｌ及び接眼レンズ系３３Ｌが含まれる。上述の構成から明らかなように、ケーシング本体部分１４Ａに対して可動ケーシング部分１４Ｂが相対的に移動させられると、スライド板１６Ｂも矩形状板１６Ａに対して相対的に摺動運動し、これにより一対の観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌの光軸間距離、即ち眼幅距離が調整されることになる。
【００２５】
なお、以下の記載では、説明の便宜上、前方側及び後方側とはそれぞれ一対の観察光学系（３０Ｒ、３０Ｌ）に対して対物側及び接眼側として定義される。
【００２６】
本実施形態では、右側観察光学系３０Ｒの対物レンズ系３１Ｒは矩形状板１６Ａ上で固定位置に設置されるが、その正立プリズム系３２Ｒ及び接眼レンズ系３３Ｒは対物レンズ系３１Ｒに対して前後方向に移動可能であり、これにより右側観察光学系３０Ｒの合焦（フォーカシング）が行われる。同様に、左側観察光学系３０Ｌの対物レンズ系３１Ｌはスライド板１６Ｂ上で固定位置に設置されるが、その正立プリズム系３２Ｌ及び接眼レンズ系３３Ｌは対物レンズ系３１Ｌに対して前後方向に移動可能であり、これにより左側観察光学系３０Ｌの合焦（フォーカシング）が行われる。
【００２７】
一対の観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌに上述したような合焦動作を行わせるために、図５に示すような右側マウント板３４Ｒ及び左側マウント板３４Ｌが使用される。右側マウント板３４Ｒは矩形状板１６Ａ上で前後方向に移動自在に設置され、図４に示すように、右側マウント板３４Ｒ上には右側観察光学系３０Ｒの正立プリズム系３２Ｒが搭載される。図５及び図６から明らかなように、右側マウント板３４Ｒの後方側縁辺に沿って直立板３５Ｒが設けられ、この直立板３５Ｒは図４に示すように右側接眼レンズ系３３Ｒの取付座として用いられる。同様に、左側マウント板３４Ｌはスライド板１６Ｂ上で前後方向に移動自在に設置され、図４に示すように、左側マウント板３４Ｌ上には左側観察光学系３０Ｌの正立プリズム系３２Ｌが搭載される。図５及び図６から明らかなように、左側マウント板３４Ｌの後方側縁辺に沿って直立板３５Ｌが設けられ、この直立板３５Ｌは図４に示すように左側接眼レンズ系３３Ｌの取付座として用いられる。
【００２８】
図６に示すように、右側マウント板３４Ｒの底面にはその右側縁辺のほぼ中央に沿って案内シュー３６Ｒが固着され、この案内シュー３６Ｒには図１及び図２に示すように矩形状板１６Ａの右側端縁を摺動自在に受け入れる溝３７Ｒが形成される。また、右側マウント板３４Ｒの左側縁辺に沿って側壁３８Ｒが設けられ、この側壁３８Ｒの底部側は肥大部４０Ｒとして形成され、この肥大部４０Ｒには案内ロッド４２Ｒを摺動自在に挿通させるボアが形成される。
【００２９】
図４に示すように、案内ロッド４２Ｒは矩形状板１６Ａの前後方向に沿って延び、その前方側端部は矩形状板１６Ａに固定支持される。即ち、案内ロッド４２Ｒの前方側端面には雌ねじ孔が形成され、直立取付片１８の貫通孔１９2（図３）に止めねじ４３Ｒ（図４）を挿通させて該雌ねじ孔に螺着することにより、案内ロッド４２Ｒの前方側端部の矩形状板１６Ａに対する固定支持が行われる。
【００３０】
一方、案内ロッド４２Ｒの後方側端部も同様な態様で矩形状板１６Ａに固定支持される。詳述すると、図３に示すように、矩形状板１６Ａの下側縁辺からは張出し部４４が延在し、そこには直立取付片４５が折曲げ加工される。図３では、直立取付片４５は横断面で図示され、そこには直立取付片１８の貫通孔１９2と整列した貫通孔４６が形成される。要するに、案内ロッド４２Ｒの後方側端面にも雌ねじ孔が形成され、直立取付片４５の貫通孔４６（図３）に止めねじ４７Ｒ（図４）を挿通させて該雌ねじ孔に螺着することにより、案内ロッド４２Ｒの後方側端部の矩形状板１６Ａに対する固定支持が行われる。
【００３１】
かくして、右側マウント板３４Ｒは案内ロッド４２Ｒに沿って前後に移動可能であり、これにより対物レンズ系３１Ｒに対する正立プリズム系３２Ｒ及び接眼レンズ系３３Ｒの距離が調節されるので、右側観察光学系３０Ｒの合焦動作が可能となる。
【００３２】
同様に、図６に示すように、左側マウント板３４Ｌの底面にもその左側縁辺のほぼ中央に沿って案内シュー３６Ｌが固着され、この案内シュー３６Ｌには図１及び図２に示すようにスライド板１６Ｂの左側端縁を摺動自在に受け入れる溝３７Ｌが形成される。また、左側マウント板３４Ｌの右側縁辺に沿って側壁３８Ｌが設けられ、この側壁３８Ｌの底部側は肥大部４０Ｌとして形成され、この肥大部４０Ｌには案内ロッド４２Ｌを摺動自在に挿通させるボアが形成される。
【００３３】
図４に示すように、案内ロッド４２Ｌはスライド板１６Ｂの前後方向に沿って延び、その前方側端部はスライド板１６Ｂの矩形状部１６Ｂ1に固定支持される。即ち、案内ロッド４２Ｒの前方側端面には雌ねじ孔が形成され、直立取付片２７の貫通孔２８2（図３）に止めねじ４３Ｌ（図４）を挿通させて該雌ねじ孔に螺着することにより、案内ロッド４２Ｌの前方側端部の矩形状部１６Ｂ1に対する固定支持が行われる。
【００３４】
一方、案内ロッド４２Ｌの後方側端部も同様な態様でスライド板１６Ｂの矩形状部１６Ｂ1に固定支持される。詳述すると、図３に示すように、スライド板１６Ｂの矩形状部１６Ｂ1の下側縁辺からは張出し部４８が延在し、そこには直立取付片４９が折曲げ加工される。図３では、直立取付片４９は横断面で図示され、そこには直立取付片２７の貫通孔２８2と整列した貫通孔５０が形成される。要するに、案内ロッド４２Ｌの後方側端面にも雌ねじ孔が形成され、直立取付片４９の貫通孔５０（図３）に止めねじ４７Ｌ（図４）を挿通させて該雌ねじ孔に螺着することにより、案内ロッド４２Ｌの後方側端部の矩形状部１６Ｂ1に対する固定支持が行われる。
【００３５】
かくして、左側マウント板３４Ｌは案内ロッド４２Ｌに沿って前後に移動可能であり、これにより対物レンズ系３１Ｌに対する正立プリズム系３２Ｌ及び接眼レンズ系３３Ｌの距離が調節されるので、左側観察光学系３０Ｌの合焦動作が可能となる。
【００３６】
右側マウント板３４Ｒ及び左側マウント板３４Ｌをそれぞれの案内ロッド４２Ｒ及び４２Ｌに沿って同期して移動させると共に右側マウント板３４Ｒと左側マウント板３４Ｌとの間の左右方向の相対的移動を許容させるために、図５に最もよく示すように、右側マウント板３４Ｒ及び左側マウント板３４Ｌは伸縮自在の連結手段５２によって互いに連結させられる。
【００３７】
詳述すると、本実施形態では、連結手段５２は、右側マウント板３４Ｒ側の肥大部４０Ｒの前方端部の底部に固着されて左方側に延びた横断面矩形状のロッド部材５２Ｒと、このロッド部材５２Ｒを摺動自在に受け入れるべく左側マウント板３４Ｌ側の肥大部４０Ｌの前方端部の底部に固着されて右方側に延びた二股部材５２Ｌとから成る。ロッド部材５２Ｒ及び二股部材５２Ｌの長さについては、可動ケーシング部分１４Ｂが収納位置（図２）から最大引出し位置まで引き出された際にもロッド部材５２Ｒと二股部材５２Ｌとの摺動係合が維持され得るようなものとされる。
【００３８】
かくして、可動ケーシング部分１４Ｂがケーシング本体部分１４Ａに対してどのような引出し位置にあっても、右側マウント板３４Ｒ及び左側マウント板３４Ｌはそれぞれの案内ロッド４２Ｒ及び４２Ｌに沿って同期して移動することができる。なお、ロッド部材５２Ｒには横断面矩形状の孔５４が形成されるが、この孔５４の機能については後で説明する。
【００３９】
図７を参照すると、上側フレーム構造１２が平面図として図示され、図８には上側フレーム構造１２の底面図が示され、図９には図２のIX-IX線に沿って切断された縦断面図が図示される。
【００４０】
図１、図２、図７及び図８から明らかなように、上側フレーム構造１２は、中央本体部即ち撮影部１２Ｃと、この撮影部１２Ｃから右方に一体的に張り出した右側翼状部１２Ｒと、この右側翼状部１２Ｒの右縁辺に沿って一体的に吊下した吊下壁１２Ｓと、撮影部１２Ｃから左方に一体的に張り出した左側翼状部１２Ｌとから成る。上側フレーム構造１２自体は適当な軽量合金材料或いは適当な硬質合成樹脂材料等から形成され得る。図７に最も良く図示すように、上側フレーム構造１２の撮影部１２Ｃは略Ｕ字形横断面形状の窪み部５５を持つ構造体として形成され、その窪み部５５内には筒状組立体５６は収容される。図９に最もよく図示するように、筒状組立体５６は転輪軸筒５７と、この転輪軸筒５７内に同心状に配置されたレンズ鏡筒５８とから成る。
【００４１】
なお、後で詳しく説明するが、窪み部５５内では、転輪軸筒５７は回転自在に保持され、一方レンズ鏡筒５８は非回転状態に維持されるが、しかしその中心軸線に沿って移動自在とされる。
【００４２】
転輪軸筒５７には転輪部６０が形成され、この転輪部６０は、転輪軸筒５７の周囲に形成された環状突起部６０ａと、この環状突出部６０ａに装着された環状ゴムカバー６０ｂとから成る。また、転輪軸筒５７の周囲にはヘリコイドねじ６１が切られ、このヘリコイドねじ６１には環状体６２が螺着される。即ち、図１０に示すように、環状体６２の内側壁面には転輪軸筒５７のヘリコイドねじ６１に係合するようになった３つの突起要素６３が等間隔に配置され、環状体６２はその突起要素６３でもって転輪軸筒５７のヘリコイドねじ６１に螺着される。
【００４３】
また、図１０に示すように、環状体６２の外周面の一部には平坦面６４が形成され、環状体６２からは舌状片６５が突出させられ、平坦面６４と舌状片６５とは環状体６２に対して互いに直径方向に配置される。図８に最もよく図示するように、上側フレーム構造１２の撮影部１２Ｃの底部には矩形状開口６５ａが形成され、筒状組立体５６が撮影部１２Ｃの窪み部５５内に収容されるとき、環状体６２の舌状片６５は該矩形状開口６５ａを貫通させられる。
【００４４】
筒状組立体５６が撮影部１２Ｃの窪み部５５内に収容された後、窪み部５５は、図９に示すように、転輪軸筒５７の外周面に部分的に適合するように彎曲した彎曲板部材６６によって塞がれるが、しかし輪転部６０の一部及びヘリコイドねじ６１の一部が外部に露出される。即ち、彎曲板部材６６には２つの矩形状開口部６６ａ及び６６ｂが形成され、矩形状開口部６６ａからは転輪部６０の一部が露出され、矩形状開口部６６ｂからはヘリコイドねじ６１の一部が露出される。また、筒状組立体５６が撮影部１２Ｃの窪み部５５内に収容されるとき、図９に示すように、環状体６２はその平坦面６４が矩形状開口部６６ｂから露出されるように位置決めされる。なお、図９には図示されないが、彎曲板部材６６は適当な固定手段例えば止めねじ等によって撮影部１２Ｃに対して適宜固定される。
【００４５】
先に述べたように、下側フレーム構造１０と上側フレーム構造１２とが図２に示すように組み付けられた後にケーシング１４内に収容されることになるが、このとき転輪部６０の一部は露出された儘とされるが、しかし矩形状開口部６６ｂはケーシング本体部分１４Ａの頂部壁の一部（図９では、参照符号１４Ａ′で示される）によって覆われ、このとき環状体６２の平坦面６４は該頂部壁１４Ａ′の内側壁面に摺動自在に接触係合させられる。従って、撮影機能付双眼鏡の観察者が例えば人指し指によって転輪部６０の露出部に触れて転輪軸筒５７を回転させたとき、環状体６２の回転はその平坦面６４と頂部壁１４Ａ′との接触係合のために阻止されているので、環状体６２はヘリコイドねじ６１との螺着のために転輪軸筒５７の中心軸線に沿って移動させられ、その移動方向は転輪軸筒５７の回転方向に依存する。
【００４６】
図９に示すように、レンズ鏡筒５８内には撮影光学系６７が設けられ、この撮影光学系６７は第１のレンズ群６７ａと第２のレンズ群６７ｂとから成る。レンズ鏡筒５８の前方側端部には一対のキー溝６８ａ及び６８ｂが直径方向に形成され、各キー溝（６８ａ、６８ｂ）はレンズ鏡筒５８の前方端縁からその長手軸線方向に沿って所定長さだけ延びる。撮影部１２Ｃの略Ｕ字形横断面形状の窪み部５５の前方側底部中心には盲孔６９ａが形成され、この盲孔６９ａにはピン要素７０ａが挿入され、このピン要素７０ａはキー溝６８ａに係合させられる。一方、彎曲板部材６６の前方側端部には貫通孔６９ｂが形成され、この貫通孔６９ｂにはピン要素７０ｂが挿入させられ、ピン要素７０ｂはキー溝６８ｂに係合させられる。かくして、レンズ鏡筒５８はその中心軸線の回りで非回転状態とされるが、しかし一対のキー溝６８ａ及び６８ｂの長さに対応した距離だけその中心軸線に沿って移動自在とされる。
【００４７】
図９に図示するように、撮影部１２Ｃの前方側の先端部７１はスリーブ状部分として一体的に形成され、このスリーブ状部分７１はレンズ鏡筒５８に対して同心状に配置される。即ち、スリーブ状部分７１の中心軸線はレンズ鏡筒５８内に設けられた撮影光学系６７の光軸に一致させられ、スリーブ状部分７１は撮影光学系６７に対する光入射口として機能する。
【００４８】
また、図９に示すように、撮影部１２Ｃの後方側の後端部７２には段付円形開口部７３が形成され、この段付円形開口部７３の中心軸線はレンズ鏡筒５８内の撮影光学系６７の光軸に一致させられる。段付円形開口部７３には撮像素子保持体７４が嵌め込まれ、撮影素子保持体７４は撮影光学系６７に対して整列させられる。撮影素子保持体７４は、適当な固体撮像素子例えばＣＣＤ(charge-coupled device)撮像素子７５とその動作を制御するＣＣＤ動作回路基板７６とから成る組立体を保持し、しかもＣＣＤ撮像素子７５の受光面から適当な間隔を置いて支持された光学的ローパスフィルタ７８を備える。要するに、本実施形態では、撮影機能付双眼鏡には所謂デジタルカメラとしての撮影機能が与えられ、被写体は撮影光学系６７によって光学的ローパスフィルタ７６を通してＣＣＤ撮像素子７５の受光面に結像させられる。
【００４９】
図１及び図２では、撮影光学系６７の光軸がＯＳで示され、また右側及び左側観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌのそれぞれの光軸が参照符号ＯＲ及びＯＬで示される。勿論、右側及び左側観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬは互いに平行であり、しかも撮影光学系６７の光軸ＯＳとも平行である。図２に示すように、右側及び左側観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬは撮影光学系６７の光軸ＯＳに平行な平面Ｐを決定し、右側及び左側観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌは該平面Ｐに対して平行に移動することによりその光軸間距離即ち眼幅の調節がなされる。
【００５０】
下側フレーム構造１０と上側フレーム構造１２とが図２に示すように組み付けられるとき、上側フレーム構造１２の中央本体部即ち撮影部１２Ｃは下側フレーム構造１０の支持板構造体１６の矩形状板１６Ａに対して固定される。このような固定のために、図３に示すように、矩形状板１６Ａの前方側縁辺に沿って一対の孔７９ａ及び７９ｂが形成され、また矩形状板１６Ａの後方側縁辺に沿って一対の孔８０ａ及び８０ｂが形成される。一方、図８に最もよく図示するように、上側フレーム構造１２の撮影部１２Ｃの前方側底部からは一対の柱状要素８１ａ及び８１ｂが一対の孔７９ａ及び７９ｂと同じ間隔で固定部として突出させられ、また上側フレーム構造１２の撮影部１２Ｃの後方側底部からは一対の柱状要素８２ａ及び８２ｂが一対の孔８０ａ及び８０ｂと同じ間隔で固定部として突出させられる。各柱状要素即ち固定部（８１ａ、８１ｂ；８２ａ、８２ｂ）にはその端面側からねじ孔８３が形成され、図２及び９に示すように、各ねじ孔８３には止めねじ８４がその該当孔（７９ａ、７９ｂ、８０ａ、８０ｂ）を通して螺着され、これにより支持板構造体１６の矩形状板１６Ａに対する上側フレーム構造１２の固定が達成される。
【００５１】
また、下側フレーム構造１０と上側フレーム構造１２とが図２に示すように組み付けられるとき、環状体６２の舌状片６５の先端は図９に最もよく図示するように連結手段５２のロッド部材５２Ｒの孔５４に嵌入される。従って、上述したように、転輪部６０によって転輪軸筒５７が回転されて環状体６２が転輪軸筒５７の中心軸線に沿って移動させられたとき、環状体６２の移動に伴い、右マウント板３４Ｒ及び左マウント板３４Ｌも同期して移動させられる。即ち、転輪部６０の回転により、対物レンズ系３１Ｒ及び３１Ｌのそれぞれに対する接眼レンズ系３３Ｒ及び３３Ｌとの距離が調整され、かくして一対の観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌの合焦動作が行われることになる。
【００５２】
舌状片６５の先端が孔５４内に嵌入された状態において、撮影部１２Ｃは一対の観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌの間に形成される凹部内に収容される。また、この状態において、撮影光学系６７の光軸ＯＳは観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬを含む平面Ｐに近づいた位置すなわち略同じ高さ位置に定められている。
【００５３】
本実施形態では、一対の観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌについては、例えば、接眼レンズ系３３Ｒ及び３３Ｌのそれぞれに対する対物レンズ系３１Ｒ及び３１Ｌの距離が最も短いときに40メール先から無限遠までの観察対象物の合焦が得られるような設計とされ、２メートル先から40メートル先までの観察対象物を観察するとき、接眼レンズ３３Ｒ及び３３Ｌをそれぞれ対物レンズ系３１Ｒ及び３１Ｌから引き離して観察対象物像の合焦が行われる。勿論、接眼レンズ系３３Ｒ及び３３Ｌがそれぞれ対物レンズ系３１Ｒ及び３１Ｌから最大距離まで引き離されたとき、２メートル先の観察対象物像の合焦が得られることになる。
【００５４】
要するに、本発明による撮影機能付双眼鏡では、転輪軸筒５７の回転運動を一対の観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌの合焦運動に変換させる運動変換機構の一部分が下側フレーム構造１０側に設けられ、その他の部分が上側フレーム構造１２側に設けられ、下側フレーム構造１０と上側フレーム構造１２の組付時に（図２、図９）その双方の部分が互いに係合させられ、これにより該運動変換機構が機能させられることとなる。
【００５５】
撮影光学系６７が適当な距離の前景被写体から無限遠の遠景被写体までの合焦が得られるようなパンフォーカス設計とされ、しかもその合焦可能範囲内だけで撮影を行うことが前提とされている場合には、レンズ鏡筒５８に合焦機構を組み込むことは必要とされない。しかしながら、本実施形態では、撮影機能付双眼鏡を通常のカメラの場合と同様に、例えば２メール先の前景被写体についても撮影が行われるようにされるので、レンズ鏡筒５８にも合焦機構が必要となる。
【００５６】
そこで、本実施形態では、転輪軸筒５７の内周壁面にはヘリコイドねじが雌ねじとして形成され、一方レンズ鏡筒５８の外周壁面には転輪軸筒５７の内側壁面と螺合するようになったヘリコイドねじが雄ねじとして形成される。転輪軸筒５７の回転時、レンズ鏡筒５８の回転は上述したようにキー溝（６８ａ、６８ｂ）とピン要素（７０ａ、７０ｂ）との係合によって阻止されているので、レンズ鏡筒５８は撮影レンズ系６７の光軸に沿って移動させられ、その移動方向は転輪軸筒５７の回転方向に依存する。要するに、転輪軸筒５７の内周壁面とレンズ鏡筒５８の外周壁面との間に形成された双方のヘリコイドねじは転輪軸筒５７の回転運動をレンズ鏡筒５８の直線運動即ち合焦運動に変換するための運動変換機構を成すことになる。
【００５７】
転輪軸筒５７の外周壁面に形成されるヘリコイドねじ６１とその内周壁面に形成されるヘリコイド螺子とは互いに逆向きとされ、このため転輪軸筒５７が接眼レンズ系３３Ｒ及び３３Ｌをそれぞれ対物レンズ系３１Ｒ及び３１Ｌから引き離すように回転させられるとき、レンズ鏡筒５８はＣＣＤ撮像素子７５から遠のくように移動させられ、これにより比較的近景の被写体についてもＣＣＤ撮像素子７５の受光面に合焦された状態で結像され得る。勿論、転輪軸筒５７の外周壁面のヘリコイドねじピッチ及びその内周壁面のヘリコイドねじピッチのそれぞれについては、一対の観察光学系３０Ｒ及び３０Ｌの光学特性及び撮影光学系６７の光学特性に応じて異なったものとされる。
【００５８】
上述の実施形態においては、撮影機能付双眼鏡の全体構造をできるだけコンパクトに構成するために、撮影光学系６７が転輪軸筒５７内に設置されているが、本発明では、撮影光学系６７については必ずしも転輪軸筒５７内に設置させる必要はなく、その場合には転輪軸筒５７については細身の中実転輪軸として構成することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明による撮影機能付双眼鏡の組付構造においては、下側フレーム構造側には一対の観察光学系が組み込まれ、一方上側フレーム構造側には撮影部が組み込まれるので、下側フレーム構造及び上側フレーム構造をそれぞれ機能別に独立して組み立てることが可能であり、その後に下側フレーム構造と上側フレーム構造と組み付けることにより、撮影機能付双眼鏡の主要構造が得られるので、全体の製造工程が簡略化かつ効率化されて製造コストを大巾に低減することができる。
【００６０】
また、本発明によれば、一対の観察光学系を合焦運動を行わせる運動変換機構の一方の部分が下側フレーム構造側に設けられ、その他方の部分が上側フレーム構造側に設けられ、下側フレーム構造と上側フレーム構造の組付時に（図２、図９）その双方の部分が互いに係合させられ、これにより該運動変換機構が機能させられるという点も優れた特徴となる。即ち、複雑な運動変換機構を下側フレーム構造と上側フレーム構造とに分散させることにより、下側フレーム構造と上側フレーム構造とのそれぞれの独立した組立作業の難易度が平均化され、このため撮影機能付双眼鏡に対する全体的な組立効率が改善されることになる。
【００６１】
更には、撮影光学系を転輪軸筒内に設置した場合には、撮影機能付双眼鏡の全体構造をコンパクトに構成することができる。なお、双眼鏡の転輪部には観察者の指で容易に回転し得るように比較的大きな径が与えられるので、該転輪部の回転軸が撮影光学系を設置するための転輪軸筒として形成されたとしても、双眼鏡としての機能を果たすために必要とされる全体構成が大巾に嵩張るというようなことはない。
【００６２】
また撮影光学系を一対の観察光学系の間に形成される凹部内に収容した場合には、撮影機能付双眼鏡をより薄型に成形することができ、また観察画像と撮影画像の間のパララックスを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による撮影機能付双眼鏡の下側フレーム構造と上側フレーム構造とを組付直前の状態で示す立面図である。
【図２】図１と同様な立面図であって、下側フレーム構造と上側フレーム構造とを組付後の状態で示す図である。
【図３】下側フレーム構造の主要部を成す支持板構造体の平面図である。
【図４】図３と同様な平面図であって、支持板構造体上に一対の観察光学系を設置した状態を示す図である。
【図５】一対の観察光学系のうちの正立プリズム系及び接眼光学系を搭載するために用いられる一対の左右のマウント板を示す平面図である。
【図６】図５のVI-VI線に沿う矢視図である。
【図７】図１に示す上側フレーム構造の平面図である。
【図８】図１に示す上側フレーム構造の底面図である。
【図９】図２のIX-IX線に沿う縦断面図である。
【図１０】転輪軸筒の外周壁面に形成されたヘリコイドねじに螺合される環状体の立面図である。
【符号の説明】
１０  下側フレーム構造
１２  上側フレーム構造
１２Ｃ  撮影部（中央本体部）
１４  ケーシング
１４Ａ  ケーシング本体部分
１４Ｂ  可動ケーシング部分
１６  支持板構造体
１６Ａ  矩形状板
１６Ｂ  スライド板
３０Ｒ・３０Ｌ  観察光学系
３４Ｒ・３４Ｌ  マウント板
３６Ｒ・３６Ｌ  案内シュー
４２Ｒ・４２Ｌ  案内ロッド
５２  連結手段
５２Ｒ  ロッド部材
５２Ｌ  二股部材
５４  孔
５５  窪み部
５６  筒状組立体
５７  転輪軸筒
５８  レンズ鏡筒
６０  転輪部
６２  環状体
６４  平坦面
６５  舌状片
６７  撮影光学系
７５  ＣＣＤ撮像素子
【図１】
0004076871.tif 000002
【図２】
0004076871.tif 000003
【図３】
0004076871.tif 000004
【図４】
0004076871.tif 000005
【図５】
0004076871.tif 000006
【図６】
0004076871.tif 000007
【図７】
0004076871.tif 000008
【図８】
0004076871.tif 000009
【図９】
0004076871.tif 000010
【図１０】
0004076871.tif 000011