(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料と水を含む混合物を混練する混練機と、
混練機が運転中であるか又は運転停止中であるかのいずれかを検出する混練機運転検出手段と、
混練機で固体燃料と水を含む混合物を混練して得られるペースト状燃料が流れる流路を迂回して混練機から出るペースト状燃料の一部が流れる迂回流路に設けられたペースト状燃料の粘度を連続的に計測し、開閉自在の出口を有する粘度計測装置と、
該粘度計測装置の洗浄用の注水手段と、
前記混練機運転検出手段が混練機運転停止中であることを検出すると、前記注水手段を作動させ、また混練機の運転中であることを検出すると所定の間隔で定期的に前記注水手段を作動させる制御装置と
を備えたことを特徴とするペースト状燃料の製造装置。
【請求項２】
固体燃料と水を含む混合物を混練する混練機と、該混練機で前記固体燃料と水を含む混合物を混練して得られるペースト状燃料が流れる流路を迂回して混練機から出るペースト状燃料の一部が流れる迂回流路にペースト状燃料の粘度を計測する粘度計測装置を設け、該粘度計測装置を洗浄するための注水洗浄装置を混練後のペースト状燃料の前記迂回流路に設けて、前記粘度計測装置で粘度を連続的に計測しながらペースト状燃料を製造するペースト状燃料の製造方法であって、
混練機が運転停止中に注水洗浄装置を作動させると共に混練機運転中には定期的に粘度計測装置の注水洗浄装置を作動させることを特徴とするペースト状燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加圧した流動層で固体燃料を燃焼し、発生したスチームによって蒸気タービンを駆動し、さらに高圧、高温の燃焼ガスでガスタービンを駆動して高効率で電力を得る加圧流動層ボイラ複合発電プラントに関する。
【０００２】
また、加圧流動層燃焼炉に供給する固体燃料と水混合物を製造する装置およびその方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
加圧状態の流動層火炉で燃料を燃焼させて流動層内に設置してある伝熱管内で蒸気を発生させて蒸気タービンを駆動させ、さらに、加圧流動層ボイラで発生した高圧および高温の燃焼ガスでガスタービンを駆動させて高効率に電力を得ることができる加圧流動層ボイラ複合発電プラントが知られている。
【０００４】
前記加圧流動層ボイラは石炭粒子を加圧状態の流動層火炉内に連続的に、大量に安定して供給することが課題の一つである。この課題を解決する手段として、例えば特開昭６２−１５５４３３号には石炭と水を混合してペースト状の流体（以下、Coal-Water Paste；ＣＷＰと略すことがある）とし、該ＣＷＰをポンプで圧送し噴霧ノズルから流動層火炉内へ供給する湿式供給法が開示されている。
【０００５】
図２０は加圧流動層火炉へＣＷＰを供給するための燃料製造・供給装置の系統を示したものである。燃料の石炭を原炭バンカ１より給炭機２で粗粉砕機３へ供給し、粗粉砕した石炭を中継ホッパ４へ送る。粗粉砕した石炭の一部は湿式チューブミル５へ送り、チューブミル用水ポンプ１０より送られた水と一緒に粉砕し、微粉炭スラリを製造する。製造した微粉炭スラリは一旦スラリタンク６に貯える。中継ホッパ４から石炭、スラリタンク６から微粉炭スラリ、水タンク７から水を混練機１３へ供給し、混練してＣＷＰを製造する。製造したＣＷＰはＣＷＰタンク１４へ貯え、ピストンポンプ１５によりＣＷＰ輸送配管１９に圧送し、ＣＷＰノズル２１を介して図示していない加圧流動層まで供給する。
【０００６】
ＣＷＰを加圧流動層まで供給するピストンポンプ１５はピストンポンプ用油圧装置１７の油圧により駆動し、ＣＷＰはＣＷＰタンク１４から吸い込み口１６を通ってピストンポンプ１５に送られＣＷＰ輸送配管１９へ圧送される。ピストンポンプ１５の吸い込み口１６に注水用水ポンプ１２、注入配管２２により水を注入することができ、また注入用スラリポンプ９、注入配管２２より微粉炭スラリを注入することもできる。ピストンポンプ用油圧装置１７には油圧計１８があり、ピストンポンプ１５の油圧を検知する。ＣＷＰ輸送配管１９には圧力計２０があり、ＣＷＰ圧送中のＣＷＰ輸送配管１９の内圧力を検知する。
【０００７】
原炭の含有水分と湿式チューブミル５で製造された微粉炭スラリの水分と混練機用水ポンプ１１で供給する水量の合計がＣＷＰの水分となるように供給する水量を設定する。混練機１３で製造するＣＷＰの水分はピストンポンプ１５で圧送するのに最低限必要な水分となるようにする。
【０００８】
上記ＣＷＰの製造においては、ボイラプラントの発電効率を高レベルに維持する上で石炭に添加する水分量をできるだけ少なくすることが重要である。このため、石炭に添加する水分量が制限されたＣＷＰは粘度が高く、しかも製造コストを低減するために石炭粒子分散用の薬剤を添加しないため流動性にきわめて乏しい。さらに、ＣＷＰの石炭は最大径が６〜１０ｍｍで、平均径が１〜２ｍｍであり、粒度が粗いため、低水分のＣＷＰを得るために適量の微粒子を含んだ粒度構成が要求される。すなわち、ＣＷＰ中の石炭粒子は数十ミクロンの微粒子から最大１０ｍｍ程度の粗粒子までの幅広い粒径範囲で存在するという特徴がある。
【０００９】
上記したような制約下で安定なＣＷＰを製造するためにＣＷＰの粘度は５〜２０Ｐａ・ｓの範囲に調整することが望ましい。それはＣＷＰの粘度が２０Ｐａ・ｓ以上ではピストンポンプ１５の吸い込み口でＣＷＰによる閉塞が発生し、ポンプ輸送ができなくなるからである。ＣＷＰの粘度は、主にＣＷＰ中の石炭濃度、粒度構成と相関がある。
【００１０】
すなわち、石炭濃度が高い場合、ＣＷＰの粘度は増加し、逆に石炭濃度が低い場合、ＣＷＰの濃度は低下する。また、粒度が細かくなるにつれて粘度は増加する。従って、ＣＷＰを安定に供給するためには、ＣＷＰ中の石炭濃度と粘度を管理する方法が最も効果的である。そのため、本発明者らは図２０で示した混練機出口１３から排出するＣＷＰを分岐してＣＷＰの粘度を計測する装置１０１およびその粘度調整の制御装置１０２を設置する発明をして特許出願（特開平９−１４５４８７号公報など）している。
【００１１】
ＣＷＰ粘度計測装置１０１は混練機１３の出口側面部に設け、ＣＷＰ粘度を検知して粘度制御装置１０２で混練機１３に供給する水タンク７からの水量もしくは微粉炭スラリータンク６からの微粉炭スラリー量を増減させる構成となっている。図２１は、図２０に示した混練機１３の出口側面部に設けたＣＷＰ粘度計測装置１０１の構造断面図を示したものである。ＣＷＰ粘度計測装置１０１はＣＷＰ導入用の案内板１０５、粘度計測容器１０６、粘度検出用のピン型ロータ１０７およびトルク計１１０で構成されている。粘度計測容器１０６のうちには、ＣＷＰの粘度を計測するピン型ロータ１０７が中央部に設置してある。ピン型ロータ１０７は、トルク計１１０と接続している。
【００１２】
ＣＷＰ粘度計測容器１０６の底部には、ＣＷＰの移出用ゲート弁１１１を設置してある。ＣＷＰ排出ゲート弁１１１の開閉操作は、シリンダ１１２（圧縮空気式もしくは油圧式）で制御している。混練機１３の出口から排出するＣＷＰを案内板（θ＜４０度）１０５から粘度計測容器１０６内へ供給し、粘度計測容器１０６に一定時間保持する。その後、粘度計測容器１０６底部に設けてあるゲート弁１１１を開いてＣＷＰを排出し、再びゲート弁１１１を閉じてＣＷＰを粘度計測容器１０６内に誘導する。これを繰り返し、ＣＷＰの粘度を連続的に計測する。
【００１３】
また、上記湿式法で得られたＣＷＰはピストンポンプ１５（図２０参照）で火炉に圧送されるが、発電効率を高レベルに維持する上でＣＷＰ中の水分量をできるだけ少なくする必要がある。しかもＣＷＰ製造コスト低減のために石炭粒子を分散させる薬剤を添加しない。このため、重油の代替え燃料として開発された高濃度石炭・水スラリに比べてＣＷＰは粘度が高く流動性にきわめて乏しい。
【００１４】
ＣＷＰの含有水分が少ないとＣＷＰは流動性が無く、ピストンポンプ１５による圧送は不可能となる。ポンプ１５による圧送のためにはＣＷＰの粒径分布は、例えば重量平均径が１．０〜２．０ｍｍの範囲にある石炭に重量平均径が０．０３〜０．０７ｍｍの範囲となる石炭に予め水と混合した微粉炭スラリを全石炭重量の１０〜４０％混合するなど、所定の粒径分布であることが必要条件となる。しかし、含有水分を徐々に多くするとＣＷＰに流動性（粘性）が出て、ピストンポンプ１５による圧送が可能になってくる。ＣＷＰの流動性は石炭の微粉成分と水により生じているため水分の少ない領域においてＣＷＰの含有水分が１０分の１％少なくなるだけでＣＷＰの粘性が高くなり、したがって流動性が悪くなるという特徴がある。
【００１５】
ＣＷＰに上記のような特性があるため燃料（ＣＷＰ）の製造においては原炭の含有水分量のばらつきや各ＣＷＰ成分の供給量の制御性などを考慮してポンプ１５によるＣＷＰ圧送に必要な最低水分より数％多めの水分を含むＣＷＰを製造している。
【００１６】
従来、図２０に示すように、ＣＷＰ供給方式は最大径が６ｍｍ前後の石炭粒子と水及び炉内脱硫剤としての石灰石を混練機１３で混合して水分２５％前後のＣＷＰとし、該ＣＷＰを一時的にタンク１４に貯留した後、複数台、たとえば図２２の例では２台のピストンポンプ１５ｂ、１５ｃで昇圧して、それぞれのＣＷＰ輸送配管１９ｂ、１９ｃ及びＣＷＰ供給ノズル（以下にノズルあるいはＣＷＰノズルと称することがある）２１ｂ、２１ｃを通して加圧容器３３に納められた火炉３４に圧送され、火炉３４内の流動層３５に噴霧、分散されて燃焼する。火炉３４内の伝熱管３６が加熱されて管内の水から蒸気が発生する。
【００１７】
火炉３４へのＣＷＰの供給を停止する場合は切り替えバルブ３７ｂ、３７ｃによって流路を導管３８ｂ、３８ｃに切り替えてＣＷＰをタンク１４に戻す。
【００１８】
なお、図２２には流動層ボイラの加圧容器３３、火炉３４、伝熱管３６及びＣＷＰ供給ノズル２１ｂ、２１ｃは平面図で示しているが、図２２の一断面を持って加圧容器３３、火炉３４、伝熱管３６及びＣＷＰ供給ノズル２１の配置関係を示すと図２３となる。図２３において、火炉３４には流動媒体（ＢＭと言うことがある）が充填され、空気分散板４１を通して火炉３４の下方から供給される燃焼用空気によって流動化され、流動層３５が形成されている。流動層３５内には伝熱管３６が配列され、スチームを発生して蒸気タービン（図示省略）に供給される。火炉３４の出口には飛散灰を除去する脱塵装置（図示省略）が設置され、脱塵したあと燃焼ガスはガスタービン（図示省略）に供給される。
【００１９】
図２４には、ＣＷＰ供給ノズル２１の外観を示したものである。該ノズル２１は火炉壁３４ａと圧力容器壁３３ａと接続する外筒４２内に挿入され、フランジ４３で固定されている。なお、外筒４２の熱膨張を吸収するエクスパンション４４が設置されている。
【００２０】
ＣＷＰ供給ノズル２１の管全長は４．５ｍから６ｍであり、ＣＷＰ供給管４６の内径は約５０ｍｍと長尺でかつ細いものである。冷却水や分散空気の通路を含めた多重管の外側の径は約２２０ｍｍであり、全体としては複雑な多重管構造で、圧力容器３３や火炉３４を貫通していることから、重量も重く、取り合い箇所も多く、一旦、据え付けた後では容易に取り外す構造とはならないものである。
【００２１】
ここで、火炉３４の緊急停止時にはＣＷＰ供給ノズル２１内にペースト状のＣＷＰの供給を停止して保持することが要求される。この理由は下記の通りである。すなわち、緊急停止時においては、ＣＷＰの流動のために必要な供給空気が瞬時に遮断されるため、火炉３４の流動化が停止する。この場合、それまでＣＷＰ供給ノズル２１より供給を継続していたＣＷＰの供給は即時、停止する必要がある。これは流動層３５が流動化していない火炉３４内にＣＷＰを継続して供給すると層内で不完全燃焼を起こし、アグロメと呼ばれる大きな固まりが形成され、それが再起動した場合に層内の伝熱管３６の損傷や流動層３５の流動性能の低下などの重大な問題を引き起こす結果となるためである。
【００２２】
したがって、緊急停止時にＣＷＰ供給もそれに合わせて停止すると、ＣＷＰ供給ノズル２１内に燃料が滞留することになる。このペースト状燃料は水と合わせて製造していることから水の沸点に近い高温域になればなるほど石炭と水の分離が激しくなり、不安定で、固化しやすくなる。実験によれば、安定的に管内を輸送できる温度は５０℃ 以下だといわれている。
【００２３】
このため、通常運転時においてもＣＷＰ供給管４６の外周を図示しない冷却水管で覆って火炉流動層内に供給される直前まで冷却水の効果により、安定供給温度以下にＣＷＰの温度を保つ構造となっている。ここで、ボイラの緊急停止時の場合も前記冷却水管内には冷却水を流しておくが、これは通常運転時の場合と異なりＣＷＰはＣＷＰ供給ノズル２１内に停止しているため、ＣＷＰ供給ノズル２１先端の火炉３４内から火炉内層温度（約８００℃ から９００℃ ）に対応する輻射熱が管内に流入してくる。
【００２４】
このため、ＣＷＰ供給ノズル２１内に滞留しているＣＷＰは全体としては所定の温度以下であっても、ＣＷＰ供給ノズル２１先端部に位置するＣＷＰは火炉３４の輻射熱を直接受けることにより温度上昇し、固化してしまう。ＣＷＰの一部であっても管内で一旦固化してしまうと再起動の場合においてＣＷＰを火炉に供給することは困難となる。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
上記図２０に示す従来技術においては、混練機１３から排出されるＣＷＰの粘度を計測するために粘度計測装置１０１を設けてある。その粘度計測装置１０１の問題は、図２５に示すようにＣＷＰが案内板１０５と粘度計測容器１０６内壁に付着することである。前記ＣＷＰ付着量は時間の経過と共に増加し、乾燥固化して粘度の計測が不可能となる。粘度計測装置１０１にＣＷＰが付着する現象は次のような原因による。
【００２６】
（１）混練機１３から排出したＣＷＰは案内板１０５上を滑って粘度計測容器１０６内に導かれる。混練機が停止した場合、案内板１０５上に付着するＣＷＰ（イ）の量は案内板１０５の傾斜角度θに大きく依存しており、ＣＷＰ付着量は傾斜角度θが大きくなるに伴って小さくなる。案内板１０５上に付着するＣＷＰ（イ）は混練機１３の起動と停止の繰り返し運転の増加にともない増加し、乾燥・固化する。案内板１０５上に大きな塊りのＣＷＰ（イ）が付着すると、案内板１０５上でＣＷＰの滑りが悪くなって粘度計測容器１０６内にＣＷＰが導かれない。
【００２７】
（２）四隅が９０度の四角形（直方体）の粘度計測用容器１０６内にＣＷＰの充填と排出が長時間繰り返されると、粘度計測容器１０６の四隅にＣＷＰが付着しやすい。粘度計測容器１０６の内壁に付着するＣＷＰ（ロ）の成長は、粘度計測容器１０６の四隅から生じている。また、粘度計測容器１０６の内壁に付着するＣＷＰは充填するＣＷＰの高さがＣＷＰ粘度の変化によって変動するため、付着したＣＷＰが空気と接触することによって乾燥し固化する。その付着物（ロ）はなかなか剥離せず、長時間の連続運転において付着量が増加すると、粘度計測容器１０６内のＣＷＰは排出されなくなり、粘度計測ができなくなる。
【００２８】
そこで、本発明の課題は、ＣＷＰの製造過程においてＣＷＰ粘度の計測を長時間行うことができる粘度計測装置を設け、洗浄装置による各部の洗浄を行うことでＣＷＰの付着に対する問題をなくすことにある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は次の解決手段により解決される。  
請求項１記載の発明は固体燃料と水を含む混合物（以下、ＣＷＰで代表例として説明する場合が多い）を混練する混練機と、混練機が運転中であるか又は運転停止中であるかのいずれかを検出する混練機運転検出手段と、混練機で固体燃料と水を含む混合物を混練して得られるペースト状燃料が流れる流路を迂回して混練機から出るペースト状燃料の一部が流れる迂回流路に設けられたペースト状燃料の粘度を連続的に計測し、開閉自在の出口を有する粘度計測装置と、該粘度計測装置の洗浄用の注水手段と、前記混練機運転検出手段が混練機運転停止中であることを検出すると、前記注水手段を作動させ、また混練機の運転中であることを検出すると所定の間隔で定期的に前記注水手段を作動させる制御装置とを備えたペースト状燃料の製造装置である。
請求項２記載の発明は、固体燃料と水を含む混合物を混練する混練機と、該混練機で前記固体燃料と水を含む混合物を混練して得られるペースト状燃料が流れる流路を迂回して混練機から出るペースト状燃料の一部が流れる迂回流路にペースト状燃料の粘度を計測する粘度計測装置を設け、該粘度計測装置を洗浄するための注水洗浄装置を混練後のペースト状燃料の前記迂回流路に設けて、前記粘度計測装置で粘度を連続的に計測しながらペースト状燃料を製造するペースト状燃料の製造方法であって、混練機が運転停止中に注水洗浄装置を作動させると共に混練機運転中には定期的に粘度計測装置の注水洗浄装置を作動させるペースト状燃料の製造方法である。
【００３０】
上記粘度計測装置は、例えば石炭、石灰石、水の混合ペースト（ＣＷＰ）の粘度を計測する装置を設けた石炭・水ペーストの製造装置において、前記ＣＷＰ粘度計測装置に付着しているＣＷＰ導入用の案内板、粘度計測容器および粘度検出用のロータを洗浄する注水手段を設け、該注水手段と混練機の出力信号に対応して注水操作を行う手段を備えたものである。
【００３１】
前記注水洗浄装置の注水操作は混練機が停止する毎に案内板、粘度計測容器およびロータについて行い、且つ混練機の運転中に定期的に粘度計測容器とロータの洗浄を行う。そして、前記注水操作は、前記粘度計測容器底部に設けてあるＣＷＰ排出用のゲート弁が開いているときに行う注水手段を備えたものである。
【００３２】
上記本発明に係る石炭・水ペースト製造装置において、混練機からのＣＷＰは案内板上を滑って粘度計測容器内へ導かれ、その中央部に設けてある攪拌トルクを検出するロータで粘度を測定する。混練機が停止すると、案内板上および粘度計測容器内壁に薄くＣＷＰが付着し、時間の経過に従って乾燥して固化する。案内板上に付着したＣＷＰが固化した場合、混練機から供給されるＣＷＰの滑りが悪くなり、粘度計測容器内へ導かれない。
【００３３】
粘度計測容器内のＣＷＰ付着は、先に付着したＣＷＰが乾燥し、固化すると、さらに付着しやすくなる。ＣＷＰの付着量は時間の経過と共に多くなってＣＷＰの排出が不可能となり、粘度計測が出来なくなる。ＣＷＰの乾燥固化を防止するには、案内板上、粘度計測容器内およびロータを洗浄すればよい。そのためには、注水ノズルを設置し、混練機が停止してから任意の時間（例えば、５分）後に注水ノズルに水を供給し、洗浄箇所を洗浄する。特に、注水による洗浄は案内板上に付着したＣＷＰが乾燥固化する前に行うことが重要である。
【００３４】
粘度計測容器内壁へのＣＷＰの付着は、粘度計測操作中においても生じる。これは、ＣＷＰの粘度計測中においても粘度計測容器内のＣＷＰを断続的に排出したときに案内板側の粘度計測容器側壁の対抗壁ではＣＷＰの流れが停止状態となる。その場合、粘度計測容器内にＣＷＰが流れていない箇所に付着しやすくなる。
【００３５】
そのため、粘度計測容器内壁の洗浄は混練機の運転中において任意の時間間隔で断続的に粘度計測容器底部からＣＷＰを排出したときに行う。なお、いずれの洗浄操作においても、粘度計測容器底部のゲート弁が開いているときに行うようにする。これは、洗浄水と除去されたＣＷＰが容易に排出シュートへ排出されるようにするためである。
【００３６】
なお、本発明で用いるペースト状燃料は、重量平均径が１．０〜２．０ｍｍの範囲にある石炭に予め水と混合した重量平均径が０．０３〜０．０７ｍｍの範囲となる石炭を微粉炭スラリとして全石炭重量の１０〜４０％含まれる石炭と水を含む混合物からなる石炭・水ペーストを圧送手段により石炭・水ペースト流路内で圧送して得られるが、前記石炭・水ペーストが流れる石炭・水ペースト流路内の圧力値または圧送能力値に基づき前記微粉炭スラリと水の内の少なくともいずれかを前記石炭・水ペーストに加えて粘度を調整するかまたは圧送能力を調整して石炭・水ペーストを製造して、火炉に設けられる燃焼供給ノズルに供給される。
【００３７】
例えば、石炭・水ペースト流路内の圧力値または圧送能力値をモニタしながら、圧力値または圧送能力値の上昇があれば、石炭・水ペースト流路内の石炭・水ペーストに水及び／又は微粉炭スラリを注入する。
【００３８】
加圧流動層火炉への燃料供給はＣＷＰが持っている粘性（流動性）を利用してピストンポンプで圧送することで達成できる。ＣＷＰが持つ粘性はＣＷＰ中の水分量（さらに微粉炭の粒度と量）で決まり、水分が少ないと粗粒炭の間を自由に動く微粉炭の動きが悪くなり、配管内でＣＷＰが閉塞する。ある一定の水分量が保てると微粉炭がスラリ状となり、ＣＷＰに流動性が出てくる。
【００３９】
さらに、具体例で述べると、重量平均径が１．０〜２．０ｍｍの範囲にある石炭に予め水と混合した重量平均径が０．０３〜０．０７ｍｍの範囲となる微粉炭を含む微粉炭スラリのタンク（６）と、水タンク（７）と、微粉炭スラリを含む石炭と水を少なくとも含む混合物を混練する混練機（１３）と、該混練器（１３）に前記微粉炭スラリタンク（６）からの微粉炭スラリを注入する第１のスラリ注入用ポンプ（８）と、前記混練器（１３）に前記水タンク（７）からの水を注入する第１の水注入用ポンプ（１１）と、前記混練機（１３）で得られた石炭重量の１０〜４０％が微粉炭である石炭・水ペーストを火炉（３４）の石炭・水ペースト供給ノズル（２１）に流す石炭・水ペースト流路（１９）と、該石炭・水ペースト流路（１９）内の前記石炭・水ペーストを前記石炭・水ペースト供給ノズル（２１）に向けて圧送するための油圧装置（１７）を備えた圧送手段（１５）と、該圧送手段（１５）の直前の石炭・水ペースト流路（１９）に前記微粉炭スラリタンク（６）からの微粉炭スラリを注入する第２のスラリ注入用ポンプ（９）と、前記圧送手段（１５）の直前の石炭・水ペースト流路（１９）に前記水タンク（７）からの水を注入する第２の水注入用ポンプ（１２）と、前記圧送手段（１５）に設けられた油圧計（１８）と、前記圧送手段（１５）の後流側の石炭・水ペースト流路（１９）に設けられた流路内の圧力計（２０）と、前記油圧計（１８）又は圧力計（２０）の検出値に基づき石炭・水ペーストが前記圧送手段（１５）の後流側の石炭・水ペースト流路（１９）を閉塞させないように、前記第２のスラリ注入用ポンプ（９）と第２の水注入用ポンプ（１２）の少なくともいずれかのスラリまたは水の注入量を制御する制御装置（２４）とを備えた石炭・水ペースト製造・供給装置を用いる。
このように、ＣＷＰの圧送に必要な水分量（流動性）を石炭・水ペースト流路（１９）の管内の圧力、または圧送手段（１５）の油圧を監視することで評価し、圧送が難しくなる状態（石炭・水ペースト流路（１９）の管内の圧力、または圧送手段（１５）の油圧が上昇する）になると圧送手段（１５）の吸い込み口に水、または微粉炭スラリを注入し、ＣＷＰの流動性を上げて石炭・水ペースト流路（１９）の管内での閉塞を回避する。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面と共に詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態のＣＷＰ製造装置に設けたＣＷＰ粘度計測装置の洗浄装置およびその制御装置の系統図であり、図２は、図１のＣＷＰ粘度計測装置の洗浄装置の洗浄フローのプログラムである。また、図３は本発明の実施の形態の加圧流動層へＣＷＰを供給するためのＣＷＰ製造・供給装置の系統図である。
【００４１】
図３に示す混練機１３から排出するＣＷＰをＣＷＰタンク１４へ導く流路２３の中間部には、粘度計１０１及びその制御装置１０２、注水ノズル５１（５１ａ、５１ｂ）及びその制御装置５３を設ける。粘度計１０１は傾斜したＣＷＰ導入用の案内板１０５、粘度計測容器１０６、ピン型ロータ１０７、トルク計１１０及びＣＷＰ排出用ゲート弁１１１で構成される。
【００４２】
粘度計１０１を洗浄するために、案内板１０５および粘度計測容器１０６の上部に注水ノズル５１ａ、５１ｂを設ける。注水ノズル５１ａは案内板１０５の洗浄を、注水ノズル５１ｂは粘度計測容器１０６とピン型ロータ１０７のシャフトの洗浄を行うものである。ここでは、図示していないが、注水ノズル５１ａ、５１ｂの噴射孔はスリット状の形状で、噴射パターンは扇状であることが望ましい。注水による洗浄は混練機１３（図３）の運転制御装置５６およびゲート弁１１１の開閉制御装置１１３の出力信号で注水ノズル５１ａ、５１ｂへの給水管５２ａ、５２ｂに設けた開閉弁５３ａ、５３ｂの開閉制御で行う。
【００４３】
図２は粘度計１０１の洗浄プログラムを示したものであり、案内板１０５の洗浄は混練機１３の運転が停止してから任意の時間後に、ゲート弁１１１が開いている場合に行う。粘度計測容器１０６の洗浄は混練機１３が停止している場合と混練機１３の運転中において任意の時間間隔で、ゲート弁１１１が開いている場合に行う構成になっている。
【００４４】
ＣＷＰ粘度の計測は、混練機１３から排出するＣＷＰを案内板１０５で分岐し、粘度計測容器１０６内へ導き、ピン型ロータ１０７でトルク値を計測し、粘度に換算して行われる。ＣＷＰの粘度計測が完了すると、粘度計測容器１０６の底部のゲート弁１１１を開いてＣＷＰを排出する。この操作を繰り返してＣＷＰの粘度計測を行う。長時間の粘度計測が行われると、案内板１０５および粘度計測容器１０６内壁にＣＷＰが付着する。特に、ＣＷＰの付着は混練機１３の運転停止時もしくは運転中において粘度計測容器１０６からＣＷＰを排出した時に粘度計測容器１０６の内壁とピン型ロータ１０７に付着したＣＷＰの表面が空気の接触によって乾燥することによって生じる。
【００４５】
このようにＣＷＰが粘度計１０１を構成する部材に付着し、さらに付着後に乾燥・固化するのを防ぐためには、注水ノズル５１ａ，５１ｂを案内板１０５と粘度計測容器１０６部に設ける。案内板１０５の洗浄は混練機１３の運転が停止した任意の時間後に、ゲート弁１１１が開いているときに行う。粘度計測容器１０６の洗浄は混練機１３が停止している場合と運転中において任意の時間間隔で、ゲート弁１１１が開いているときに行う。
【００４６】
上記手順で洗浄操作を行うことにより、案内板１０５，ピン型ロータ１０７および粘度計測容器１０６の内壁部にＣＷＰの付着が無くなる。洗浄した水はＣＷＰ中に混入し、水分量が若干増加する。水分量が増加するとＣＷＰの性状を悪くするおれがある。洗浄効果を向上させるために、洗浄水の噴射圧力を高くし（例えば、５ｋｇ／ｃｍ2）、噴射時間を短くして（例えば、２秒）ＣＷＰに混入する水量をできるだけ減少させる運転を行うことが望ましい。
【００４７】
以上のように、ＣＷＰ製造後のＣＷＰ粘度をオンラインで精度よく計測するため、粘度計測装置１０１に付着したＣＷＰを除去する洗浄装置を設置することで、長時間において安定なＣＷＰの計測ができ、粘度調整の制御も精度よく効率的に行うことができる。
【００４８】
また、加圧流動層ボイラを利用する発電プラントの発電効率を考慮すると、わずかでもＣＷＰの含有水分を少なくする必要があるが、前記従来の技術においては粗粉砕した石炭と微粉炭スラリと水を投入して混練機１３により製造したＣＷＰは瞬時に流動性、または含有水分を測定することができないためにＣＷＰ水分の変動幅の下限でもピストンポンプ１５により圧送が可能なＣＷＰ含有水分量以上に設定している。その結果、ＣＷＰの水分量が必要以上に多くなるという問題があった。
【００４９】
そこで、図３で説明するように、本実施の形態では、ＣＷＰの水分量を可能な限り少なくし、かつＣＷＰ送給管内でのＣＷＰの閉塞を防止しながら安定してポンプで圧送可能にした。
【００５０】
図３は加圧流動層へＣＷＰを供給するためのＣＷＰ製造・供給装置の系統を示したものである。図２０のＣＷＰ製造・供給装置の系統図に示した構成と同一装置は同一番号を付す。すなわち、原炭バンカ１、給炭機２、粗粉砕機３、中継ホッパ４、湿式チューブミル５、スラリタンク６、水タンク７、混練機用スラリポンプ８、注入用スラリポンプ９、チューブミル用水ポンプ１０、混練機用注入ポンプ１１、注入用水ポンプ１２、混練機１３、ＣＷＰタンク１４、ピストンポンプ１５、吸い込み口１６、ピストンポンプ用油圧装置１７、油圧計１８、ＣＷＰ供給ノズル２１、注入配管２２などから構成されている。
【００５１】
そして上記構成からなるＣＷＰ製造・供給装置において、中継ホッパ４から石炭、スラリタンク６から微粉炭スラリ、水タンク７から水を混練機１３へ供給し、混練機１３で上記原料を混練してＣＷＰを製造する。製造したＣＷＰはＣＷＰタンク１４で一旦、貯え、ピストンポンプ１５によりＣＷＰ輸送配管１９に圧送し、ＣＷＰ供給ノズル２１を介して加圧流動層火炉３４（図４参照）まで供給する。
【００５２】
ＣＷＰを火炉３４まで供給するピストンポンプ１５はピストンポンプ用油圧装置１７の油圧により駆動し、ＣＷＰはＣＷＰタンク１４から吸い込み口１６を通ってピストンポンプ１５に送られ、ＣＷＰ輸送配管１９へ圧送される。ピストンポンプ１５の吸い込み口１６に注水用水ポンプ１２、注入配管２２により水を注入することができ、また注入用スラリポンプ９、注入配管２２より微粉炭スラリを注入することもできる。ピストンポンプ用油圧装置１７には油圧計１８があり、ピストンポンプ１５の油圧を検知する。ＣＷＰ輸送配管１９には圧力計２０があり、ＣＷＰ圧送中のＣＷＰ輸送配管１９の内圧力を検知する。
【００５３】
ここで、ＣＷＰ輸送配管１９の圧力計２０により測定されるＣＷＰ輸送配管１９の内部のＣＷＰの閉塞による圧力の程度に応じて、微粉炭スラリタンク６からの注入用スラリポンプ９及び水タンク７の注水用水ポンプ１２によりそれぞれ注入配管２２，２２の流量を制御する制御装置２４が設けられている。
【００５４】
原炭の含有水分と湿式チューブミル５で製造された微粉炭スラリの水分と混練機用水ポンプ１１で供給する水量の合計がＣＷＰの水分となるように供給する水量を設定する。混練機１３で製造するＣＷＰの水分はピストンポンプ１５で圧送するのに最低限必要な水分となるようにする。ＣＷＰの水分が変動しない場合にはＣＷＰ輸送配管１９内の抵抗も一定であり、圧力計２０の指示値、油圧計１８の指示値も一定となっている。
【００５５】
原炭の含有水分が減少したり、混練機１３への供給量が変動し、製造されたＣＷＰの水分が減少するとＣＷＰ中を自由に移動するスラリの流動性が悪くなり、結果としてピストンポンプ１５、ＣＷＰ輸送配管１９内のＣＷＰの流動性が悪くなり、圧力計２０または油圧計１８の指示値が上昇する。ＣＷＰが配管１９内などで、閉塞する圧力となる前に注水用水ポンプ１２を起動し、ピストンポンプ１５の吸い込み口１６に注水すると、水分が多くなるためピストンポンプ１５に吸い込まれるＣＷＰは微粉スラリ状の流動性が向上し、配管１９内などの抵抗が少なくなる。
【００５６】
以上のように、ＣＷＰ輸送配管１９内の圧力を圧力計２０で監視し、またピストンポンプ１５の油圧を油圧計１８で監視することで、ＣＷＰ輸送配管１９内の流動状態を監視し、圧力計２０または油圧計１８の指示値の上昇状況によりＣＷＰによるＣＷＰ輸送配管１９内の閉塞を事前に検知する。事前に検知した場合にはピストンポンプ１５の吸い込み口１６に水タンク７から水を注入し、ＣＷＰの流動化を向上させて閉塞を回避する。また吸い込み口１６に注入する水の代わりにスラリタンク６の微粉炭スラリを注入してもＣＷＰの流動化を向上させることが可能であり、配管１９などの閉塞を回避することができる。
【００５７】
こうして加圧流動層に供給するＣＷＰをＣＷＰ輸送配管１９内で閉塞させることなく水分を低減することができ、加圧流動層ボイラを用いる発電プラントの発電効率を向上させる効果がある。
【００５８】
また、加圧流動層火炉３４へ供給するＣＷＰは石炭の粒径が大きく、石炭と水は分離しやすく、ＣＷＰの流動性はあまり良くない。このため従来、ＣＷＰの供給は図２２に示したように途中で分岐することなく１本のＣＷＰ供給ノズル２１に対して一台のピストンポンプ（ＣＷＰポンプ）１５、及び１本のＣＷＰ輸送配管１９で行われる。例えば、ＣＷＰ供給ノズル２１ｂに対してＣＷＰはピストンポンプ１５ｂとＣＷＰ輸送配管１９ｂによって送られる。
【００５９】
一方、ピストンポンプ１５ｂ、１５ｃは従来、２筒式のピストンポンプが用いられ、図２６に示すように単筒式ピストンポンプを用いる場合に生じるＣＷＰ吸引工程におけるＣＷＰの供給停止期間が無くなり、連続的にＣＷＰを吐出することができる。これによって吸引工程のＣＷＰ供給停止期間におけるＣＷＰ供給ノズル２１先端部の温度上昇、それによるＣＷＰの乾燥、固化によるＣＷＰ供給ノズル２１の閉塞が抑制されている。
【００６０】
加圧流動層ボイラが商用規模となり流動層断面積が大きくなると、ＣＷＰの供給ノズル２１の本数、すなわち石炭の供給点数が少ないと流動層３５内に燃焼分布の不均一を生じ、火炉断面において局所的な酸素不足の領域や逆に酸素過剰の領域が発生する。それによって酸素不足の領域では未燃分の増加を生じ、未燃のチャーが流動層３５の上部空間に飛散し、また一方の酸素過剰の領域からは高濃度の酸素を含む燃焼ガスが流動層３５の上部空間に流入して、該未燃チャーを燃焼させて、いわゆる層上燃焼現象を生じることがある。
【００６１】
その結果、ガス温度が上昇し、層上部の後流側にある構成部材の許容温度を超えたり、ガスタービン出力の計測値を越えたりすることがある。したがって、石炭を火炉３４内の各領域で燃焼の分布を均一にするためにはＣＷＰの供給点、すなわちＣＷＰ供給ノズル２１の本数を増加させることが必須となる。
【００６２】
しかしながら、上述のようにＣＷＰの流動性が良くないことからＣＷＰ供給ノズル２１の１本に対して一台のピストンポンプ１５、及び１本のＣＷＰ輸送配管１９を備える必要があり、ノズル本数を増加するほど設備コストが高くなる問題がある。
【００６３】
この対策としてＣＷＰ輸送配管１９を複数に分岐して、一台のピストンポンプ１５から複数のノズル２１にＣＷＰを供給することが考えられるが、上述のようにＣＷＰの流動性が良くないことから急激な絞り機構による流量の調整は困難で、ＣＷＰ流量を各ノズル２１に均等に配分することは難しい。また、前記配管１９の分岐による流量配分が不均等になることによってノズル２１が閉塞にいたる可能性がある。
【００６４】
そこで、少ないピストンポンプ１５を用いてＣＷＰの流動性を維持しながら複数本のＣＷＰ供給ノズル２１にＣＷＰを供給することができる装置について、以下説明する。
【００６５】
この方法は、圧力容器３３内に燃料供給ノズル２１を有する流動層火炉３４を配置した加圧流動層ボイラにＣＷＰを二筒式あるいは多筒式のピストン式のポンプ１５で供給する加圧流動層ボイラへの燃料供給方法において、二筒式あるいは多筒式のピストンポンプ１５に備えられている複数のピストン１５のうちのそれぞれの一筒によって、各一筒毎に対応している一本の燃料供給ノズル２１にＣＷＰを供給するようにした加圧流動層ボイラへの燃料供給方法である。
【００６６】
例えば、一台の２筒式スラリーポンプ１５によって２本のＣＷＰ供給ノズル２１にＣＷＰを供給する方法、あるいは２本以上のピストン１５を有する一台の多筒式スラリーポンプに１５よって複数本のＣＷＰ供給ノズル２１にＣＷＰを供給する。
【００６７】
その具体的方法は、次の通りである。
（１）従来用いられている二筒式あるいは多筒式のスラリーポンプに備えられている複数のピストンポンプ１５のうちのそれぞれの一筒によって、対応するそれぞれ一本のＣＷＰ供給ノズル２１にＣＷＰスラリーを供給する。
（２）ＣＷＰ供給ノズル２１の先端部のＣＷＰ輸送配管１９内のＣＷＰに常時注水を行うようにして、吸引工程のＣＷＰの供給停止時間におけるＣＷＰの乾燥、固化を抑制する。
【００６８】
上記方法により、一台のポンプ１５の複数のピストンのうちの一筒によってそれぞれ一本のＣＷＰ供給ノズル２１にＣＷＰを供給することによって、従来の２筒式あるいは多筒式のスラリーポンプ一台から一本のＣＷＰ供給ノズルに供給する方法に比べて、ノズル本数を２倍あるいはそれ以上に増加することができる。
【００６９】
しかしながら、一筒のピストンポンプ１５でＣＷＰを供給することによってＣＷＰ吸引工程の供給停止時間にＣＷＰ供給ノズル２１内でのＣＷＰの乾燥、固化が生じることがある。
【００７０】
この問題に対しては、上記ＣＷＰ輸送配管１９内のＣＷＰに注水を行う方法によれば、ある注水量以上においてＣＷＰはポンプ吐出可能な水分濃度以上に保持できることで対処できる。これは火炉３４内の流動媒体ＢＭからＣＷＰ供給ノズル２１の先端の停止状態にあるＣＷＰ供給ノズル２１の端部への輻射熱によって生じるＣＷＰの温度上昇及び固化が注入水によって抑制され、同時に蒸発する水分が補充されることによる効果である。
【００７１】
図４はピストンポンプ１５を用いてＣＷＰを加圧流動層ボイラの複数本のＣＷＰ供給ノズル２１に供給したときの流れ図であり、先に説明した図３に示した部品と同一部品は同一符号で示し、同一の流れは説明を省略する。
【００７２】
図４に示すように、ＣＷＰタンク１４に貯留されたＣＷＰは複数台、たとえば、図４では２台の２筒式ピストンポンプ１５ｂ及び１５ｃが備えられた場合であり、ポンプ１５ｂの２本のピストンからそれぞれＣＷＰ輸送配管１９ａ、１９ｂ及びＣＷＰ供給ノズル２１ａ、２１ｂを通して、同様にポンプ１５ｃの２本のピストンからそれぞれＣＷＰ輸送配管１９ｃ、１９ｄ及びＣＷＰ供給ノズル２１ｃ、２１ｄを通して火炉３４内の流動層３５に供給される。これによって４本のノズル２１ａ〜２１ｄに対して２台のポンプ１５ｂ、１５ｃでＣＷＰを供給することができる。流動層３５へのＣＷＰの供給を停止する場合は切り替えバルブ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄをそれぞれ流路を導管３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄに切り替えてタンク１４に戻す。
【００７３】
次にＣＷＰ供給ノズル２１の構造の一例を図面によって説明する。図５はＣＷＰ輸送配管１９内のＣＷＰに注水を行うようにしたＣＷＰ供給ノズル２１である。
【００７４】
該ＣＷＰ供給ノズル２１は中心からＣＷＰ供給管４６、往復水路を有する冷却水管４７、分散空気管４８の順に同心円の管で構成されている。図５に示すノズル２１の特徴は、注水導管５５を設けていて、環状の冷却水管４７内を通って、ＣＷＰ供給管４６にその先端５５ａが開口して設けられ、ＣＷＰ供給管４６内のＣＷＰに注水するようにしてある。注水導管５５は冷却水管４７内を通すことによって注水の蒸気化が防止される。
【００７５】
冷却水管４７は冷却水を通して流し、ＣＷＰ供給管４６の管壁温度を６０℃、好ましくは５０℃ 以下に保持してＣＷＰ中の水分の蒸発を防止する。分散空気管４８はＣＷＰ供給管４６を通って供給されるＣＷＰを流動層内に噴出するための高圧の噴出空気の導管であり、分散空気噴出スリット４８ａからＣＷＰ供給管４６に高圧空気を噴出させ、ＣＷＰ供給管４６内から出るＣＷＰに衝突させ、流動層火炉３４内の流動層３５に噴霧、供給する。
【００７６】
上記の構造において、ＣＷＰはＣＷＰ供給管４６を通って送られ、冷却水は冷却水管４７を通って送られて、ノズル２１の先端から戻り、排出される。分散空気は分散空気噴出スリット４８ａからＣＷＰ供給管４６に噴出され、ＣＷＰは分散空気によって流動層３５内に噴出供給される。注入水は注入水導管５５を通ってその先端５５ａからＣＷＰ供給管４６に供給される。
【００７７】
上述の説明のように２筒式のピストンポンプ１５のうちの１本のピストン１５からそれぞれ１本のＣＷＰ供給管４６及びＣＷＰ供給ノズル２１を通してＣＷＰを供給するとき、ＣＷＰは図２６に示すように間欠的に供給されることになる。すなわち、ＣＷＰの吸引工程ではＣＷＰは一時的にＣＷＰ供給管４６内に停滞し、停滞したＣＷＰは流動層３５から侵入する熱によって水分が蒸発され乾燥、固化してしまう。しかし、図５に示すＣＷＰ供給ノズル２１によれば、ＣＷＰ供給管４６内の停止状態にあるＣＷＰに注水導管５５から注水しているので乾燥、固化することがない。
【００７８】
図６は本実施の形態で用いる図５に示した水注入型ノズル２１の注水量とポンプ吐出圧力の関係である。ＣＷＰ供給管４６の直径２７ｍｍのＣＷＰ供給ノズル２１において、ＣＷＰ輸送配管１９の管壁温度を５０℃ に保持したうえで、ノズル２１の先端のＣＷＰに注水したときの関係で流動層火炉３４の燃焼温度８６０℃、火炉圧力０．９ＭＰａ及びＣＷＰ供給量約６００ｋｇ／ｈ（時間平均値約３００ｋｇ／ｈ）である。
【００７９】
注水量０．１０ｋｇ／ｈ以上においてポンプ出口ＣＷＰ圧力は上昇することがなく、すなわち、ノズル先端が閉塞することなくＣＷＰの吐出、火炉への供給が可能であることが確認された。注水量が０．０３ｋｇ／ｈにおいてポンプ出口のＣＷＰ圧力に若干の上昇が見られたが、ＣＷＰ吐出及び火炉３４への供給を阻害するものではなかった。これらは火炉内の流動媒体からノズル先端の残存ＣＷＰ端部への輻射熱によって生じるＣＷＰの温度上昇が導管５５からの注入水によって抑制され、同時に蒸発する水分が補充されたことによる効果である。
【００８０】
ＣＷＰ供給ノズル２１に供給する注水量は、上記のようにＣＷＰの時間平均供給量約３００ｋｇ／ｈに対して０．１０ｋｇ／ｈ以上で、率換算で０．０３％以上というきわめて僅かな量であり、火炉３４における燃焼率、発電効率に与える影響は無視できる。
【００８１】
一方、火炉３４にはＣＷＰが燃料として間欠的に供給されることになるが、ＣＷＰ供給ノズル２１の本数が倍増されたこと、及び隣接するＣＷＰ供給ノズル２１によるＣＷＰ供給の停止期間を重複しないように調整することによって、未燃分の増加や層上燃焼現象を生じることはなかった。なお、ピストンポンプ１５による吸引、吐出工程のインターバルはＣＷＰの供給負荷によって変化されるが０．５〜３分であった。
【００８２】
さらに、水注入型ノズル２１と２本以上のピストンを有する多筒式ピストンポンプ１５を組合わせることによって１台のポンプ１５から２本以上のスラリー供給ノズルにスラリーを供給することができる。
【００８３】
こうして加圧流動層火炉３４へのＣＷＰの供給において、同じポンプ台数での比較においてＣＷＰノズル本数を増加することができ、火炉断面積で均一な燃焼を実現することができ層内の燃焼率が向上して層上燃焼現象を抑制するとともに、高効率で低公害性の加圧流動層燃焼ボイラを提供することができる。
【００８４】
一方、同じＣＷＰ供給ノズル本数での比較においてはポンプ台数を低減することができ、設備コストの低い経済的な加圧流動層燃焼ボイラを提供することができる。
【００８５】
また、前記従来の湿式供給方式を用いた加圧流動層ボイラにおいて、ＣＷＰを供給するノズル２１の故障で緊急的に燃焼を停止しなければならない場合がある。その原因としては、次に示す項目が挙げられる。
（１）ＣＷＰ供給ノズル２１の噴出孔および空気噴出孔の閉塞、
（２）ＣＷＰ供給ノズル２１の冷却水の漏洩、
（３）ＣＷＰ供給ノズル２１の噴出孔の摩耗および屈折、
（４）ＣＷＰ供給ノズル２１の先端部の焼損、
流動層ボイラを運転中に、これらの問題に関して対処することができないことが現状である。
【００８６】
そのため、故障したＣＷＰ供給ノズル２１を設置した状態、すなわち運転負荷が低下した状態で運転継続するか、もしくはボイラプラントを停止して故障個所を修理して再起動する方法が考えられる。そのため、ＣＷＰ供給ノズル２１の信頼性を確保することは不可欠である。しかし、プラントの定期検査を１年に１回行うとした場合、１年間ＣＷＰ供給ノズル２１を故障無く可動させることは、非常に難しいのが実情である。
【００８７】
そこで、次に加圧流動層ボイラを停止させることなく、運転中にノズル２１の故障個所を修理、もしくは新しいノズル２１を交換できるノズル２１の抜き出し装置について説明する。
【００８８】
図７〜図９にノズル２１の抜き出し装置として好適な装置の一例を示す。図７のノズル抜き出し装置は、圧力容器３３と、該圧力容器３３内に収納される流動媒体ＢＭを流動化させる流動層３５と該流動層３５に燃料を供給する燃料供給ノズル２１を有する流動層火炉３４とを設けた加圧流動層燃焼装置の燃料供給ノズル抜き出し装置であって、前記燃料供給ノズル２１を支持する外筒４２に燃料流動媒体逆流防止プレート６０と、ガス遮断用ゲート式もしくはボール式のバルブ６１と、ガスパージ導入管６２と、ノズル２１を前後に駆動する手段６５及びガス遮断バルブ設置部より火炉外部側の外筒４２に圧力検出導管６４を備えた燃料供給ノズル抜き出し装置を用いる。
【００８９】
例えば、前記火炉３４へＣＷＰを供給するノズル２１を支持する外筒４２に流動媒体逆流防止用プレート６０、ガスを遮断するゲート式もしくはボール式のバルブ６１、ガスパージ導入管６２及びノズル２１を前後に駆動する手段６５およびガス遮断バルブ６１より手前の外筒４２に圧力検出導管６４を備えたものである。
【００９０】
前記流動層火炉３４へＣＷＰを供給するＣＷＰ供給ノズル２１が故障した場合、例えばＣＷＰ噴出孔７１が閉塞した場合には、次に示すような操作およびその操作に応じた作用がある。
【００９１】
前記外筒４２の先端部に設けてある上下に駆動する流動媒体逆流防止用プレート６０を設け、該プレート６０の駆動用に圧縮ガスシリンダ７９、ガス遮断バルブ６１のゲートプレートに流動媒体逆流防止用プレート６０を固定し、該バルブ６１が上下に駆動するように備えた構成（図８）、または前記流動媒体逆流防止用プレート６０に蝶番付き円形状のプレート７６を備えた構成（図９）とし、前記ノズル２１を前後に駆動するために、外筒４２の内側とノズル２１の外側にネジで固定もしくは圧縮ガス式シリンダ７８のシリンダ７９の内側にノズル２１を注入して固定する手段を備えた構成である。
【００９２】
さらに、前記ガス遮断バルブ６１より流動層側にガスパージ孔７１を設け、該パージガスとして排ガスもしくは窒素ガスを用いる手段を備えたもの、または、前記ノズル２１をノズル支持筒に設けてあるガス遮断バルブ６１より手前に抜き出すとガス遮断バルブ６１を閉じ、遮断バルブ６１の手前に設けた圧力計７２の指示が零であることを確認後、ノズルを系外へ抜き出す手段を備えた構成でもよい。
【００９３】
図７に示すノズルの抜き出し装置は、流動層火炉３４内にＣＷＰを供給するＣＷＰ供給ノズル２１は火炉壁３４ａと圧力容器壁３３ａとを接続する外筒４２内に挿入して所定の位置に設定してある。外筒４２には、エクスパンション４４、流動媒体逆流防止用プレート６０、ガス遮断バルブ６１、パージガス導入管６２、圧力検出導管６４、ＣＷＰ供給ノズル２１の前進と後進するネジ６５および冷却水を用いる冷却管６６で構成している。
【００９４】
流動媒体逆流防止プレート６０はガス遮断バルブ６１より火炉３４側へ設置してあり、上下駆動部は流動媒体逆流防止用プレート６０の専用の圧縮ガス式シリンダ６７もしくは図８に示すように流動媒体逆流防止用プレート６０をガス遮断バルブ６１に溶接もしくはボルトで固定している。
【００９５】
ガス遮断バルブ６１はゲート式もしくはボール式である、上下もしくは回転の駆動は圧縮ガス式シリンダ６９で行う機構を有している。パージガス導入管６２はガス遮断バルブ６１より火炉３４側で下側に複数個の噴出孔７１を設置してある。外筒４２は３５０℃の雰囲気に設置しているために、熱膨張を考慮してエクスパンション４４を設置してある。圧力検出導管６４はガス遮断バルブ６１より外側に設置しており、該導管６４は圧力容器壁３３ａの外側に圧力検出器７２とバルブ７３を設置してある。ノズル２１の前進と後進する機構は外筒４２の内側とノズル２１の外側にネジ６５を設置してノズル２１を回転して抜き出す構造となっている。また、外筒４２には外側に水冷管６６が設置されている。
【００９６】
ＣＷＰを加圧流動層火炉３４へ供給する場合において、ＣＷＰ供給ノズル２１の故障が生じた場合には、次に示す操作を行う。
（１）まず、ピストンポンプ１５の運転を停止し、ＣＷＰ供給ノズル２１の手前のバルブ７４を閉じてノズル２１を系外へ抜き出すために一部の配管を取り除く。
（２）外筒４２に設けているガス遮断バルブ６１の近辺のパージガスを噴出させた後、ノズル２１を回転させて系外へ抜き出す際に、ノズル２１が流動媒体逆流防止用プレート６０を通過すると流動媒体逆流防止用プレート６０を下降させる。
【００９７】
（３）さらにノズル２１を系外へ抜き出す際、ノズル２１がガス遮断バルブ６１を通過するとガス遮断バルブ６１を閉じる。
（４）ガス遮断バルブ６１のシール性を確認するために、外筒４２内の圧力検出導管６４のバルブ７３を開き、外筒４２内の圧力を大気圧にした後にバルブ７３を閉じて圧力検出器７２で圧力を確認する。
（５）ノズル２１を完全に系外に取り除いた後に外筒４２のフランジ７５に盲フランジを取り付ける。
（６）ガス遮断バルブ６１の付近に設けているパージガス噴出孔７１の排ガスもしくは窒素ガスによって外筒４２の先端部に逆流した流動媒体を火炉３４内へ戻す。
【００９８】
（７）補修が完了したノズル２１もしくは新品ノズルを外筒４２内に回転挿入し、ガス遮断バルブ６１の手前で開き、さらに流動媒体逆流防止用プレート６０を上昇させて所定の位置まで挿入してＣＷＰを供給する。
（８）パージガスを停止する。
【００９９】
また、その他の実施の形態を図８ないし図１０で説明する。図８に示す例は図７で示した流動媒体逆流防止用プレート６０をガス遮断バルブ６１ゲート部に固定することにより、ガス遮断バルブ６１を閉じる操作と共に流動媒体逆流防止用プレート６０が下降する機構となっている。
【０１００】
図９は、蝶番付き流動媒体逆流防止用プレート７６の断面図を示したものであり、蝶番付き流動媒体逆流防止用プレート７６はノズル２１を系外側へ引き出すと自然に落下し、外筒４２を閉塞して流動媒体の逆流を防止している。また、ノズル２１を流動層火炉３４側へ挿入することにより、流動媒体逆流防止用プレート７６にノズル２１が接触すると上側へ押し上げられる。図１０はノズル２１の前進と後進する駆動部を圧縮ガス式シリンダ７８のシリンダ７９を中空とし、その中空部内にノズル２１を設置しフランジ８２で固定してある。圧縮ガスは圧縮窒素もしくは空気を使用している。
【０１０１】
こうして、加圧流動層ボイラの負荷低下および運転を停止させることなく、ボイラ運転中に故障したノズル２１を抜き出し、修理および新品ノズルの交換を容易に行うことができ、長期運転を継続して行える。
【０１０２】
こうして、加圧流動層ボイラの負荷低下および運転停止することなく、運転中に故障したノズル２１を抜き出し、修理および新品ノズル２１の交換を容易に行い、長期運転ができる。
【０１０３】
また、ＣＷＰ供給ノズル構造において、流動層３５の緊急停止等の運転条件でノズル２１の先端部に位置する燃料が固化しないような対策を講じていても、燃料が固化してしまいボイラの再起動が不可能になるという事象がある。
【０１０４】
そこで、やむなくＣＷＰ供給ノズル２１内で燃料が固化した場合、その固化した燃料を速やかに粉砕し、管外に除去する清掃装置について説明する。
【０１０５】
上記ＣＷＰを、流動層火炉３４に供給するノズル２１がＣＷＰで詰まった場合のノズル２１の管内の清掃方法に用いるノズル清掃装置は、図１５に示すように、ノズル２１の先端部の固化した燃料部位まで水を注入する手段である注水管８５と固化したＣＷＰを掻い出す手段８０，１３４とを備えた治具であり、該治具を用いて固化した燃料部位まで挿入し、管内の固化した燃料を清掃するための水を管外から供給し、該水を流動層火炉３４内に排出することなく粉砕した固化燃料と共に再び管外に排出することができる。
【０１０６】
上記ノズル清掃装置は、回転軸８０の軸内には回転軸先端部に達する注水管８５を設け、該回転軸８０の先端にはドリル部１３０を設け、回転軸８０の外周部には螺旋状のフィン１３４を設けたものである。
【０１０７】
本清掃装置を用いる管内清掃方法は次のように行う。
流動層火炉３４の運転停止時に火炉３４及び該火炉３４が圧力容器３３に収納されているときは圧力容器３３の圧力が低下し、大気圧となった時点で燃料供給ノズル２１の圧力容器３３外側のフランジ部分を分解し、ノズル２１の管内面に圧力容器３３外側からアクセスできるようにする。ノズル清掃装置を圧力容器３３外側の燃料供給ノズル２１位置に設置し、長尺の回転軸８０をノズル内面に回転させながら挿入する。
【０１０８】
この際、長尺のノズル２１に清掃装置を挿入するためには清掃装置のノズル２１に対する芯合わせが重要となるが、ノズルフランジ部分に装置を据え付けるためには位置決めは容易である。長尺の軸８０の先端にはドリル部１３０が設けられており、固化した燃料部分に対してはドリル部１３０の回転力で固化燃料を切削粉砕する。粉砕された固化燃料は軸８０の周囲に設けられた螺旋状のフィン１３４を通り圧力容器３３外側に排出される。
【０１０９】
固化したＣＷＰを切削粉砕を容易にするには水分を供給することが好適なため、回転軸８０の中は空洞にして先端に供給している。この供給水はドリル部１３０の先端に供給された後、粉砕された固化燃料と共に螺旋状のフィン１３４部を経て容器３３外側に排出される。したがって、この供給水は、ノズル２１内の固化燃料の円滑な外部への排出にも寄与している。
【０１１０】
ノズル２１の長さが長く、装置の清掃用シャフトの長さが不足する場合には、清掃装置の軸１３６（図１６）を適宜、繋ぎこんで装置の軸長を増加させる。軸８０，１３６の重量は軸８０，１３６の周囲に設けられたフィン１３４，１３９を介してノズル２１に預けられるので装置の軸長が延びても撓み等により清掃装置の機能に支障がでることは無い。
【０１１１】
ノズル内燃料の内、固化している部分と固化していない部分が混在している状況であっても、先端のドリル部１３０の回転トルクと送り速度を適切に設定することによりノズル２１内の残留燃料を外部に除去してノズル２１内を清掃することができる。
【０１１２】
より具体的にノズル清掃装置構造の実施の形態を図１１から図１９により説明する。
ＣＷＰノズル２１内部を清掃する清掃軸（回転軸）８０は、駆動装置８１の内部及び軸サポート８４で支持されている。清掃軸８０は二重管構造になっており、内側の注水管８５（図１５）の内部を供給水８６が通り、注水管８５と外筒８７（図１５）の間を排出されるＣＷＰ及び清掃水が通る。供給水８６は、ホース８８、ユニオン継手８９より供給され、注水元弁９０により注水量を調整される。更に、供給水８６は、軸８０の回転をホース８８側に伝えないようにするスイベルジョイント９２、そしてカプラ９３を介して清掃軸８０内の注水管８５（図１５）へ導かれる。
【０１１３】
また、注水管８５と外筒８７の間を通り排出されるＣＷＰと清掃水は、ＣＷＰ受け９４からホース１２０で回収される。これらの部品は、駆動装置８１に取り付けられるサポートフレーム９５により支持され、駆動装置８１はフランジ装着サポート９７を利用してＣＷＰ供給ノズル２１のフランジ部９９（図１７）に装着される。該フランジ部９９は、ＣＷＰノズル２１の穴軸芯に合わせて機械加工されているので駆動装置８１をフランジ部９９に装着することにより自動的に清掃装置の芯合わせが容易に実施することが可能になる。清掃軸８０の外筒８７（図１５）の外側にはＣＷＰと清掃水の一部が排出されてくるので、これをホース１２０の軸洗浄水入口１１８から洗浄水を供給し、外筒８７を洗浄して軸洗浄水出口１１９に排出して、駆動装置８１の内部が汚染されないようにする。
【０１１４】
図１３は駆動装置８１の部分詳細図であり、図１４は図１３のＡ−Ａ線矢視図である。ギアモーター１２２の回転力はモータープーリ１２３から駆動ローラー１２４を経て清掃軸８０に伝えられる。回転力を適正に伝えるために押えローラー１２５が設置され、ジャッキナット１２７で適正に調整されて取り付けられる。清掃軸８０の外筒８７の外面はネジ構造となっており駆動装置８１に取り付けられた軸送り装置１２６により回転と連動して清掃軸８０がノズル２１の管内に挿入され、また、引き抜かれる。
【０１１５】
図１５は先端ドリル部の清掃軸８０の詳細図である。注水管８５のドリル部１３０には水噴出穴１３２を設けており、ここから供給水８６を注水して固化したＣＷＰの清掃を容易にする。注水管８５と外筒８７の間にはフィン１３４が螺旋状に巻かれて取り付けられており、軸８０が回転するにしたがって内部のＣＷＰを外部に搬送する役割を果たしている。外筒８７は注水管８５に対して固定ピン１３５で固定されている。
【０１１６】
図１６は図１５の清掃軸８０の長さが不足の場合、適宜、エクステンションとしてつなげて用いるための清掃軸１３６であり、やはり、注水管１３７と外筒１３８で構成され、間にはフィン１３９が設けられている。清掃軸１３６の清掃軸８０への連結は止ネジ１４０で行う。外筒１３８は注水管１３７に対して固定ピン１４１で固定される。
【０１１７】
図１７から図１９には本清掃装置を用いた清掃手順の概要を示す。図１７は本清掃装置をＣＷＰノズルフランジ部９９にセットした状態を示すものである。ＣＷＰノズル２１から排出されるＣＷＰ及び清掃水は、ＣＷＰ清掃水受箱１４２あるいは洗浄水受箱１４３に回収される。図１８は清掃中の装置の状態図を表した図である。図１９はＣＷＰノズル管内清掃後、本清掃装置を取り外し、ＣＷＰ輸送配管１９（図４）の配管を取り付けて復旧した状態を表した図である。管内は清掃されているので円滑なＣＷＰ供給によるプラント起動が可能となる。
【０１１８】
こうして、流動層火炉３４にＣＷＰを供給する燃料供給ノズル２１が、長尺で小径のノズル内で燃料が固化した場合にも、固化した燃料を含めたノズル内に残留する燃料を系外に除去し、ノズル内を迅速かつ容易に清掃することができる。また、火炉流動層内で固化したＣＷＰを排出して運転に支障をきたすことがない。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明により、粘度計測装置に付着したＣＷＰを除去するために洗浄装置を設置することでＣＷＰ製造後のＣＷＰ粘度をオンラインで精度よく、長時間において安定な計測することができ、ＣＷＰの粘度調整の制御も精度よく効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の実施の形態のＣＷＰ製造装置に設けたＣＷＰ粘度計測装置の洗浄装置およびその制御装置の系統図である。
【図２】 図１のＣＷＰ粘度計測装置の洗浄装置の洗浄フローのプログラムである。
【図３】 本発明の実施の形態の加圧流動層へＣＷＰを供給するためのＣＷＰ製造・供給装置の系統図である。
【図４】 本発明による加圧流動層ボイラへの燃料供給系統の実施の形態を示す図である。
【図５】 図４のボイラに用いるスラリー（ＣＷＰ）供給ノズルの実施の形態を示す図である。
【図６】 図４のボイラに用いるＣＷＰへの注水量とピストンポンプ出口圧力の関係を示す図である。
【図７】 本発明の実施の形態の加圧流動層ボイラのＣＷＰ供給ノズルの抜き出し構造断面図である。
【図８】 本発明の実施の形態の加圧流動層ボイラの流動媒体逆流防止用プレートの構造断面図である。
【図９】 本発明の実施の形態の加圧流動層ボイラの流動媒体逆流防止用プレートの構造断面図である。
【図１０】 本発明の実施の形態の加圧流動層ボイラのＣＷＰ供給ノズルのシリンダ方式の抜き出し構造断面図である。
【図１１】 本発明の実施の形態のボイラの燃料供給ノズル清掃装置を示す全体平面図である。
【図１２】 本発明の実施の形態のボイラの燃料供給ノズル清掃装置を示す全体正面図である。
【図１３】 図１１の装置の駆動装置の詳細を表す部分詳細図である。
【図１４】 図１３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１５】 図１１のノズル清掃軸の詳細を表す部分詳細図である。
【図１６】 図１１のノズル清掃軸の詳細を表す部分詳細図である。
【図１７】 図１１のノズル清掃装置の作動順序を表した模式図である。
【図１８】 図１１のノズル清掃装置の作動順序を表した模式図である。
【図１９】 図１１のノズル清掃装置の作動順序を表した模式図である。
【図２０】 従来のＣＷＰ製造装置の系統図である。
【図２１】 図２０で示したオンライン粘度計測装置の断面図である。
【図２２】 従来の加圧流動層ボイラの燃料供給系統を示す図である。
【図２３】 一般的な加圧流動層ボイラの縦断面を示す図である。
【図２４】 従来の加圧流動層ボイラのＣＷＰ供給ノズルの構造図である。
【図２５】 従来のＣＷＰ製造装置に設けたＣＷＰ粘度計測装置の洗浄装置
【図２６】 単筒式ピストンポンプの一般的なＣＷＰ供給量特性を示す図である。
【符号の説明】
１  原炭バンカ                    ２  給炭機
３  粗粉砕機                      ４  中継ホッパ
５  湿式チューブミル              ６  スラリタンク
７  水タンク                      ８  混練機用スラリポンプ
９  注入用スラリポンプ            １０  チューブミル用水ポンプ
１１  混練機用水ポンプ            １２  注入用水ポンプ
１３  混練機                      １４  ＣＷＰタンク
１５  ピストンポンプ              １６  吸い込み口
１７  ピストンポンプ用油圧装置    １８  油圧計
１９  ＣＷＰ輸送配管              ２０  圧力計
２１  ＣＷＰ供給ノズル            ２２  注入配管
２３  ＣＷＰ排出用の流路          ２４ 制御装置
３３  加圧容器                    ３４  火炉
３５  流動層                      ３６  伝熱管
３７  切替バルブ                  ３８  導管
４１  分散板                      ４２、８７、１３８  外筒
４３  フランジ                    ４４  エクスパンション
４６  ＣＷＰ供給管                ４７  冷却水管
４８  分散空気管                  ４８ａ  分散空気噴出スリット
５１ａ、５１ｂ  注水ノズル        ５２  給水管
５３  制御装置                    ５５  注水導管
５６  混練機の運転制御装置        ６０  流動媒体逆流防止用プレート
６１  ガス遮断バルブ              ６２  パージガス導入管
６４  圧力検出導管                ６５  ネジ
６７  圧縮ガス式シリンダ          ６９  圧縮ガス式シリンダ
７１  パージガス噴出孔            ７２  圧力検出器
７３、７４  バルブ                ７５  フランジ
７６  蝶番付き流動媒体逆流防止用プレート
７８  圧縮ガス式シリンダ          ７９、１１２  シリンダ
８０、１３６  清掃軸              ８１  駆動装置
８２  フランジ                    ８４  軸サポート
８５  注水管                      ８６  供給水
８８  ホース                      ８９  ユニオン継手
９０  注水元弁                    ９１  攪拌機
９２  スイベルジョイント          ９３  カプラ
９４  ＣＷＰ受け                  ９５  サポートフレーム
９７  フランジ装着サポート        ９９  ＣＷＰノズルフランジ部
１００  ＣＷＰポンプ              １０１  粘度計
１０２  粘度制御装置              １０５  案内板
１０６  粘度計測容器              １０７  ピン型ロータ
１１０  トルク計                  １１１  ゲート弁
１１２  シリンダ １１３  開閉制御装置
１１８  軸洗浄水入口 １１９  軸洗浄水出口
１２０  ホース                    １２２  ギアモーター
１２３  モータープーリ            １２４  駆動ローラー
１２５  ローラー                  １２６  軸送り装置
１２７  ジャッキナット            １３０  ドリル部
１３２  水噴出穴                  １３４、１３９  フィン
１３５  固定ピン                  １３７  注水管
１４０  止ネジ                    １４１  固定ピン
１４２  ＣＷＰ清掃水受箱          １４３  洗浄水受箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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