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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄加硫可能なジエン系ゴム１００重量部に対して、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される多硫化脂肪酸エステル（Ａ）および以下の式（ＩＶ）、（Ｖ）で表される多硫化油脂（Ｂ）の群から選ばれる硫黄系添加剤の少なくとも一種を１〜５０重量部配合してなるゴム組成物。
（Ａ）多硫化脂肪酸エステル
【化１】
0004059691.tif 000006
（Ｂ）多硫化油脂
【化２】
0004059691.tif 000007
【請求項２】
前記ジエン系ゴムにおける天然ゴムの配合比率が２０〜１００重量％である、請求項１に記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム組成物に関し、更に詳しくは、潤滑油添加剤の一種である特定の硫黄系極圧添加剤を加工助剤としてゴムに配合したゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ゴム用加工助剤として、脂肪酸エステルや油脂を硫黄や塩化硫黄により架橋し、ゲル化させた油脂重合体、いわゆる“ファクチス”が使用されている。しかし、これには、硬度、モジュラスが低下するという問題がある。当該特定の硫黄系添加剤を、ゴム用加工助剤としてゴムに配合した先行技術は見当たらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明では、特定の硫黄系添加剤をゴムに加工助剤として配合することにより、ゴム硬度の低下を抑制しつつ、ムーニー粘度を低下させるという加工性を向上させたゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、硫黄加硫可能なジエン系ゴム１００重量部に対して、後記する特定の多硫化脂肪酸エステル（Ａ）および多硫化油脂（Ｂ）の群から選ばれる硫黄系添加剤の少なくとも一種を１〜５０重量部配合してなるゴム組成物が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、従来から潤滑油添加剤の一種としてとして使用されてきた後記特定の多硫化脂肪酸エステル（Ａ）および多硫化油脂（Ｂ）の硫黄系添加剤を、硫黄加硫可能なジエン系ゴムに配合すると、ゴム硬度の低下が抑制され、かつムーニー粘度が低下するという加工性の向上が見られることを始めて見出したものである。
【０００７】
本発明のゴム組成物に使用される硫黄加硫可能なジエン系ゴム成分には、天然ゴム（ＮＲ）、およびジエン系合成ゴムとしての、例えば、ポリイソプレンゴム（ＩＰ）、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が使用される。これらは、単独で、あるいは２種以上のゴム混合物として使用することができる。天然ゴムとジエン系合成ゴムの２種以上のゴム混合物として使用する場合には、天然ゴムの配合比率が２０〜１００重量％であるゴム組成物とすることが所望の目的を達成する上で好ましい。
【０００８】
本発明のゴム加工剤として選定使用される硫黄系添加剤としては、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される多硫化脂肪酸エステル（Ａ）および式（ＩＶ）、（Ｖ）で表される多硫化油脂（Ｂ）から選ばれる少なくとも一種の多硫化化合物が用いられる。
（Ａ）多硫化脂肪酸エステル
【化３】
0004059691.tif 000002
（Ｂ）多硫化油脂
【化４】
0004059691.tif 000003
【０００９】
前記多硫化化合物は、いずれも市販の公知の化合物であり、これが単独で、または任意の混合物として使用されてよい。この多硫化化合物に含まれる硫黄含有量は重量比で５〜５０重量％であり、また、該多硫化化合物中に含まれる平均硫黄分子数は２〜６であることが、製品が高硬度で、かつ加工時におけるムーニー粘度が低いという本発明の作用効果を達成する上で好ましい。そして、この配合量は、総量で１〜５０重量部、より好ましくは３〜３０重量部が好適であり、この配合量が少ないと所望の作用効果を発揮できず、また、逆に多過ぎると、所望の硬度およびモジュラスが得られないので好ましくない。
【００１０】
本発明のゴム組成物には、前記した成分に加えて、通常のカーボンブラックやシリカなどの補強剤、加硫または架橋剤、加硫または架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他一般ゴム用に一般的に配合されている各種添加剤が配合されて用いられる。かかる配合物は、一般的な方法で混練、加硫してゴム組成物とし、加硫または架橋製品とすることができる。これら添加剤の配合量も、本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
【００１１】
本発明のゴム組成物は、これを空気入りタイヤにおけるトレッド、ビードフィラー、サイドウォール、カーカス、リムクッション、ベルトクッション、エッジカバーシート、ベルトエッジクッション等の各部材に使用する時は、その特性を有効に発揮するので、極めて有用である。
【００１２】
【実施例】
以下、標準例、実施例および比較例によって本発明を更に説明するが、本発明の技術的範囲をこれらの実施例によって限定するものでないことは言うまでもない。
【００１３】
試験サンプルの作製
以下の表１に示す配合における加硫促進剤と硫黄を除く成分を、１.７リットルの密閉式バンバリーミキサーで５分間混練し、１６５±５℃に達した時に放出したマスターバッチに加硫促進剤と硫黄を８インチのオープンロールで混練してゴム組成物を得た。得られたゴム組成物のムーニー粘度を測定した。次いで、このゴム組成物を１５×１５×０.２ｃｍの金型中で、１６０℃で２０分間プレス加硫して目的とする試験片を作製し、これにより硬さ（Ｈｓ）および引張強さを測定、評価した。
【００１４】
試験方法
１）ムーニー粘度：ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して、１００℃にて測定した。標準例を１００として、指数で評価した。指数の低い方が粘度が低く、加工性が優れていることを示す。
２）硬さ（Ｈｓ）：ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して、室温にて測定した。標準例を１００として、指数で評価した。指数の高い方が硬さが大きく、優れていることを示す。
３）引張強さ（Ｍ１００）：ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠して、１００％モジュラス（Ｍ１００）ＭＰaを測定した。標準例を１００として、指数で評価した。指数の高い方が引張強さが大きく、優れていることを示す。
【００１５】
標準例１〜２、実施例１〜９および比較例１〜６
結果を表１に示す。
【表１】
0004059691.tif 000004
【００１６】
【表２】
0004059691.tif 000005
【００１７】
【発明の効果】
上記表１の結果よりみて、本発明の硫黄系添加剤を加工助剤に使用した実施例のゴム組成物では、ムーニー粘度が標準例の何も添加しないものよりも低くてゴム加工性が改良されていながら、硬さおよび引張強さの点では低下しておらず、むしろ向上していることがわかる。これに比して、従来での加工助剤のアロマ系オイルを用いた比較例では、ムーニー粘度が下がって加工性は向上するも、硬さおよび引張り強さの点で、大きく低下していることがわかる。よって、本発明のゴム組成物は、その硬度および機械的特性の低下を抑制しつつ、その加工性を向上させていることから、特に、空気入りタイヤの各部材にこれを使用すれば、極めて有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部側建物躯体（４）と下部側建物躯体（２）との間に生じる隙間を目隠しするための建築用化粧板材（３０）であって、
前記上部側建物躯体（４）と前記建築用化粧板材（３０）との間に生じる隙間を目隠しするための目隠し部材（４０）を、前記上部側建物躯体（４）下端部の下部側に位置させるよう、前記建築用化粧板材（３０）の裏面側の上端部から下がった位置に取付けたことを特徴とする、建築用化粧板材。
【請求項２】
前記目隠し部材（４０）は、弾性変形可能な材質が用いられる、請求項１に記載の建築用化粧板材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築用化粧板材に関し、より特定的には、建物躯体と建築用化粧板材との間に生じる隙間を目隠しするための部材を有する建築用化粧板材に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、１階建物躯体と２階建物躯体との間に生じる隙間を目隠しするために用いられる建築用化粧板材として、一般的に胴差しと呼ばれる板材ある。
【０００３】
この胴差しは、１階建物躯体側に固定され、１階建物躯体と２階建物躯体との間に生じる隙間を目隠しするが、胴差しの上部と２階建物躯体との間に僅かな隙間が生じる場合がある。この隙間は下から眺めた場合は、目に留まらないが、上から眺めた場合、意匠上問題になる。
【０００４】
このような隙間を目隠しする方法としては、胴差しの上下方向の幅を広くすることが考えられるが、意匠上、幅を広くすることに抵抗をもたれる場合もある。
【０００５】
また、胴差しを施工した後にコーキング材等を埋め込むことも考えられるが、後工程作業の追加となるために、作業効率が悪くなる問題が生じる。
【０００６】
さらに、あらかじめ胴差しの裏面側に目隠し用の部材を胴差しの成形と同時に成形しておくことも考えられる。しかし、一般的に胴差し等の建築用化粧板材は窯業系の材料により押出成形法を用いて成形されている。
【０００７】
したがって、製造段階において、建築用化粧板材の裏面側に凹凸があると押出後の材料の保持・乾燥が困難になり建築用化粧板材のコストアップを招くことになる。したがって、建築用化粧板材の裏面側は平坦であることが好ましい。
【０００８】
よって、この発明の目的は、簡易な方法で、建築用化粧板材と建物躯体との間に生じる隙間を目隠しすることのできる建築用化粧板材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に基づいた建築用化粧板材においては、上部側建物躯体と下部側建物躯体との間に生じる隙間を目隠しするための建築用化粧板材であって、上記上部側建物躯体と上記建築用化粧板材との間に生じる隙間を目隠しするための目隠し部材を、上記上部側建物躯体（４）下端部の下部側に位置させるよう、上記建築用化粧板材の裏面側の上端部から下がった位置に取付けたことを特徴としている。
【００１０】
この構成を採用することにより、あらかじめ建物躯体と建築用化粧板材との間に生じる隙間を目隠しする位置に対応する建築用化粧板材の裏面側に目隠し部材を取付けておくことで、容易に建物躯体と建築用化粧板材との間に生じる隙間を目隠しすることができる。
【００１１】
また、目隠し部材は、既に存在する建築用化粧板材の裏面に、たとえば両面テープ等の接着部材を用いて貼り付けるだけで良いため、作業効率を低下させることもない。また、建築用化粧板材自体の設計も変更する必要がないため、コストアップを招くこともない。
【００１２】
また、上記発明をより好ましい状態で実現するために、以下に示す構成が採用される。たとえば、上記目隠し部材は、日光にあたっても劣化しない材質が用いられる。また、上記目隠し部材は、弾性変形可能な材質が用いられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に基づいた実施の形態における、建築用化粧板材の構造について、図１を参照しながら説明する。なお、図１は建築用化粧板材の一例としての胴差しの建物躯体への取付構造を示す縦断面図である。
【００１４】
胴差し３０は、取付具１０を用いて１階建物躯体２に取付けられる。取付具１０は、ベース部１２と、胴差し３０を支持する当接面１４と、胴差し３０に設けられる凸部３２を受入れ嵌合するための受入部１６とを有する。
【００１５】
取付具１０は、ビス２０等を用いてベース部１２が１階建物躯体２に固定される。胴差し３０は、凸部３２が取付具１０の受入部１６に嵌合して取付具１０に固定されるとともに、胴差し３０の上端部が当接面１４を貫通するビス２５等を用いて取付具１０に固定される。
【００１６】
ここで、胴差し３０の上端部と、２階建物躯体４と間に隙間Ａが生じる。この隙間Ａを目隠しするために、本実施の形態における胴差し３０においては、目隠し部材４０が両面テープ等の接着部材を用いて胴差し３０の裏面側の上端部近傍に取付けられている。
【００１７】
目隠し部材４０は、好ましくは、胴差し３０の長手方向の長さと同じ寸法の物が取付けられることが好ましい。また、直射日光に対して劣化しない部材が好ましく、また、施工時に他の部材と干渉した場合にも破損しないように弾性変形可能な部材が好ましい。したがって、好ましい材料としては、ＥＰＤＭゴム、フッ素ゴム等を用いることが可能である。
【００１８】
なお、雨水等の侵入に対しては、図示していないがシート材等の他の部材で対処可能であるので、特にこの目隠し部材４０にその機能を含める必要はない。
【００１９】
以上、本実施の形態における胴差し３０においては、あらかじめ２階建物躯体４と胴差し３０との間に生じる隙間Ａを目隠しする位置に対応する胴差し３０の裏面側に，目隠し部材４０を取付けておくことで、容易に２階建物躯体４と目隠し部材４０との間に生じる隙間Ａを目隠しすることができる。
【００２０】
また、目隠し部材４０は、既に存在する胴差し３０の裏面に、たとえば両面テープ等の接着部材を用いて貼り付けるだけで良いため、作業効率を低下させることもない。また、胴差し３０自体の設計も変更する必要がないため、コストアップを招くこともない。
【００２１】
なお、上記実施の形態においては、建築用化粧板材として胴差し３０を用いた場合について説明したが、これに限られず、破風、幕板、見切り材、コーナー材、その他建築構造物の外観の向上を図るために用いる部分に用いられる建築用化粧板材に適用することが可能である。
【００２２】
したがって、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、上記した説明ではなく特許請求の範囲によって画定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明に基づいた建築用化粧板材によれば、あらかじめ建物躯体と建築用化粧板材との間に生じる隙間を目隠しする位置に対応する建築用化粧板材の裏面側に目隠し部材を取付けておくことで、容易に建物躯体と建築用化粧板材との間に生じる隙間を目隠しすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に基づいた実施の形態における建築用化粧板材の建物躯体への取付構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
２：１階建物躯体
４：２階建物躯体
１０：取付具
１２：ベース部
１４：当接面
１６：受入部
２０，２５：ビス
３０：胴差し
３２：凸部
４０：目隠し部材
【図１】
0004145427.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部（１）、軸部（２）、中央縦軸（３）、ネジ先端部（４）、外被表面（５）、外部ネジ山（６）および全長（Ｌ）を備えた骨ネジであり、前記骨ネジには穴（７）が設けられており、前記穴（７）が、前記縦軸（３）と同軸であり、前記頭部（１）に通じており、前記縦軸（３）を横切って延びる少なくとも１つの溝（８）を介して外被表面（５）に接続されており、そして外被表面（５）を貫く少なくとも１つの穿孔（９）の形態で外部に通じており、前記穴（７）がネジ先端部（４）の方向に閉じられている前記骨ネジであって、穿孔（９）の中央軸（１０）は、前記縦軸（３）を基に測定して、最大限０．５Ｌまでネジ先端部（４）から離れており、外部ネジ山直径Ｄｍｍと穿孔（９）の合計出口面積Ｆｍｍ2の比Ｄ／Ｆが、０．１〜０．９ｍｍ-1の範囲にあることを特徴とする骨ネジ。
【請求項２】
外部ネジ山（６）のネジ山角が２５°より大きく、好ましくは２９°〜６１°であることを特徴とする、請求項１に記載の骨ネジ。
【請求項３】
外部ネジ山（６）の直径が、最大限７．５ｍｍまでであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１つに記載の骨ネジ。
【請求項４】
穿孔（９）の直径が、０．９〜３．３ｍｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の骨ネジ。
【請求項５】
穿孔（９）の数が１〜８の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の骨ネジ。
【請求項６】
穿孔（９）が、前記縦軸（３）に関して、縦軸に対して直角に配向した１〜３つの平面上に整列していることを特徴とする、請求項５に記載の骨ネジ。
【請求項７】
頭部（１）において開いている、穴（７）の開口部は、骨セメント注射器に連結するためのアダプター用ソケット接続部として構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の骨ネジ。
【請求項８】
外部ネジ山直径Ｄと穴（７）の直径ｄの比Ｄ／ｄが、２．０〜２．９の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の骨ネジ。
【請求項９】
穿孔（９）がネジ山壁の範囲に到達していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の骨ネジ。
【請求項１０】
骨セメント注射器に連結するためのアダプターを備えた、請求項１〜９のいずれか１つに記載の骨ネジ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の骨ネジを少なくとも２つ用いた定着システムであって、前記骨ネジを収容する為の複数のプレート穴を備えた骨プレートを前記定着システムが含むことを特徴とする、前記定着システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、請求項１の前提部分にかかる骨ネジ関する。
【０００２】
（背景技術）
ドイツ（ＤＥ）特許出願公開明細書（Ａ）第３，５０８，７５９号は、開いたネジ先端部に通じかつネジ山壁間の横方向穿孔を有する連続した中央穴を備えた腰ネジを示している。この腰ネジは、過度な大きさでかつ尖ったネジ山を骨に定着させると同時に、骨セメントを中央穴に注入しそして横方向穿孔にまで出現させることによって、弱った骨材料を強くすることを目的としている。
【０００３】
この既知の腰ネジの主な欠点は、一旦前記セメントが硬化すると、腰ネジはもはや軸方向においてねじ込み進めなくなることである。なぜなら腰ネジの開いた先端部を通って出現し硬化した前記セメントが、もはやこれを許さないからである。
日本国特開平７−５１２９２号公報並びに日本国特開平７−２２２７５２号公報は、中央貫通穴が設けられてはいるが全長にわたってすなわちネジ先端部からネジ頭部まで穿孔を有する骨ネジを開示している。これら２つのネジの欠点は、ネジの近位領域にて骨セメントが漏れるということにあり、これは臨床的にありがたくないことである。
【０００４】
（発明の開示）
本発明は、この状況を改善しようとするものである。本発明の目的は、部分的に穴をあけられた骨ネジを提供することであり、人工的で同軸の骨セメント層が骨ネジのネジ山を形成するように、この骨ネジを通して骨セメントを周囲の骨へと注入することができ、しかしながら前記セメント層は側面に沿って前記ネジに隣接するのみであり、その結果、前記セメントが硬化した後でも前記ネジは軸方向にさらにねじ込み進む（締め付ける）ことができる。
この目的は請求項１の特徴を有する骨ネジを用いた本発明によって達成できる。
【０００５】
従って、すでに固定されている骨ネジは、人工的なセメント層が硬化した後でも締め付けられることができるという利点、特に骨プレートの固定にとって望ましい利点を達成できる。なぜなら骨セメントは、閉じられたネジ先端部を通って出現することはできず、そして骨ネジの軸方向運動を妨げないからである。
【０００６】
本発明の好ましい実施態様では、前記骨ネジの外部ネジ山のネジ山角は、２５°より大きいことが都合よく、好ましくは２９°〜６１°の範囲である。
穿孔の中央軸は、前記縦軸を基に測定して、最大限０．５Ｌまでネジ先端部から離れている。
【０００７】
外部ネジ山の直径は、最大限７．５ｍｍまでであり、好ましくは３．０〜７．５ｍｍの範囲にある。
前記穴の直径および前記穿孔の直径は０．９〜３．３ｍｍの範囲にある。
穿孔の数は１〜８であってもよい。穿孔が、前記縦軸に関して、縦軸に対して直角に配向した１〜３つの平面上に整列していることが好ましい。
【０００８】
頭部において開いている、穴の開口部は、対応する多角形のドライバーを受け取ることができる多角形の穴として構成されていてもよい。前記開口部は、骨セメント注射器に連結するためのアダプター用ソケット接続部として構成されていてもよい。
【０００９】
外部ネジ山直径Ｄｍｍと穿孔の合計出口面積Ｆｍｍ2の比Ｄ／Ｆは、０．１〜０．９ｍｍ-1の範囲にあるか、または１．１〜２．９ｍｍ-1の範囲にあり、そして外部ネジ山直径Ｄと穴の直径ｄの比Ｄ／ｄが、２．０〜２．９の範囲にある。
【００１０】
穿孔はネジ山壁の範囲に到達していることが都合よい。
本発明の骨ネジは、複数の連続したプレート穴を有する骨プレートを公知の方法で固定する為に用いることができる。
【００１１】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明および本発明の展開を、実例となる実施態様の部分概略図を参照して、以下でより詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の骨ネジの縦断面図を示している。
中央縦軸３と全長Ｌを備えた骨ネジは、軸部２によってネジ先端部４と結合している頭部１を有する。軸部２の外被表面５は、外部ネジ山６を有する。穴７は前記縦軸３と同軸に延びており、この穴は頭部１に通じておりそして、前記縦軸３を横切って延びる少なくとも１つの溝８を介して外被表面５に接続されており、そして外被表面５を貫く２つの穿孔９の形態で外部に通じている。前記穴７はネジ先端部４に対して閉じられている。
【００１３】
２つの穿孔９の中央軸１０は、前記縦軸３を基に測定して、ネジ先端部４から約０．２８Ｌだけ離れている。
頭部１において開いている、穴７の開口部は、対応するドライバーを受け取ることができる六角形の穴として構成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の骨ネジの縦断面図である。
【符号の説明】
１：頭部、２：軸部、３：中央縦軸、４：ネジ先端部、５：外被表面、６：外部ネジ山、７：穴、８：溝、９：穿孔、１０：中央軸
【図１】
0004145044.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫の背板が、端面を突き合わせて１枚板状に連結された２枚の背板構成板によって構成されており、背板構成板の突き合わせ部の前面の一部が装飾材によって覆われ、背板構成板の突き合わせ部の前面の残りの部分が垂直な左右仕切板によって覆われており、前記装飾材が、帯状の装飾本体と、この装飾本体の幅方向中間部の裏面側に突設された嵌合突起とを有し、前記背板構成板同士の突き合わせ部に形成された嵌合溝に嵌合突起が嵌められると共に帯状の装飾本体の裏面が背板構成板に密接させられている背板及び左右仕切板を有する収納庫の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背板及び左右仕切板を有する収納庫の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の平板の構造として以下の如きものは知られている。即ち、例えば、組み立て式の収納庫等において運搬時の都合を考慮して平板を２枚の構成板に分割し、使用現場でそれら構成板の端面を突き合わせて１枚板状に連結して平板を構成するようにしたものは知られている。
【０００３】
【従来技術の欠点】
前記従来の平板の構造には以下の如き欠点があった。即ち、構成板の端面を突き合わせて１枚板状に連結して平板を構成するものであったため、２枚の構成板の突き合わせ部が完全密接するように２枚の構成板の突き合わせ部に精度の高い加工を行なう必要があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、収納庫の背板が、端面を突き合わせて１枚板状に連結された２枚の背板構成板によって構成されており、背板構成板の突き合わせ部の前面の一部が装飾材によって覆われ、背板構成板の突き合わせ部の前面の残りの部分が垂直な左右仕切板によって覆われており、前記装飾材が、帯状の装飾本体と、この装飾本体の幅方向中間部の裏面側に突設された嵌合突起とを有し、前記背板構成板同士の突き合わせ部に形成された嵌合溝に嵌合突起が嵌められると共に帯状の装飾本体の裏面が背板構成板に密接させられているものである。
【０００５】
【発明の作用】
請求項１の発明は以下の如き作用をなすものである。
２枚の背板構成板の突き合わせ部を装飾材によって覆うものであるから、２枚の背板構成板の突き合わせ部が完全密接するように２枚の背板構成板の突き合わせ部に精度の高い加工を行なうことなく、２枚の背板構成板を突き合わせて１枚板状に連結した見栄えのよい平板を得ることが出来る。また、嵌合溝に嵌合突起を嵌めることによって装飾材を構成板に取り付けることが出来るので、装飾材の取り付け作業が行ないやすい。
そして、左右仕切板を利用して２枚の背板構成板の突き合わせ部の一部を覆い、他の部分を装飾材によって覆うものであるから、装飾材の使用を極力押さえてコストの低減を図ることが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
収納庫１は、左右一対の側板２と、これら側板２の下端に渡された底板３と、側板２の上端に渡された天板４と、これら側板２、底板３及び天板４の後部に後で詳述するようにして取り付けられた背板５と、側板２の前部に蝶番（図示略）を介して水平揺動開閉自在に設けられた扉６とを有している。
【０００８】
収納庫１の内部は上下仕切板１０によって上下に仕切られると共に、上下仕切板１０より下部の物品収納空間は高さが「Ｌ」の左右仕切板１１によって左右に仕切られている。
また、収納庫１の内部には所要枚の棚１３が公知の手段によって取り外し自在に設けられている。
【０００９】
前記背板５は、端面を突き合わせて１枚板状に所要個のダボ１７等の公知の連結具によって連結された２枚の背板構成板１６（請求項１の構成板）によって構成されている。
前記背板構成板１６同士の突き合わせ部の前部に上下全体に渡って嵌合溝１９が形成されている。
上下仕切板１０より上側の背板構成板１６の突き合わせ部の前面が、合成樹脂等からなる長さが「Ｍ」の装飾材２１によって覆われている。
前記装飾材２１は、帯状の装飾本体２２と、この装飾本体２２の幅方向中間部の裏面側（後面側）に突設された嵌合突起２３（装飾本体２２の全長にわたって又は所定間隔おきに設けられている）とを有している。なお、装飾材２１の装飾本体２２の裏面には、使用前においては裏側面が保護紙で覆われた両面テープ（図示略）が貼付られている。
装飾材２１は以下のようにして背板構成板１６に取り付けられる。
まず、両面テープ（図示略）の保護紙を剥がし、その後、嵌合突起２３を嵌合溝１９に嵌めると共に、両面テープを背板構成板１６に押し付け、装飾本体２２の裏面（後面）を背板構成板１６に密接させる（図２参照）。
【００１０】
上下仕切板１０より下側の嵌合溝１９は左右仕切板１１によって隠蔽されている。即ち、左右仕切板１１の厚み（左右幅）は嵌合溝１９の左右幅より大きくなされている（図３参照）。
【００１１】
前記背板５は、側板２に所要個のダボ１７を介して連結されると共に背板５の張出縁部が側板２に形成された溝２５に嵌められることによって、側板２に取り付けられている。
また、図示は省略しているが、背板５は、底板３及び天板４にも、前記と同様の手段（側板２への取付手段）によって取り付けられている。
【００１２】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）請求項１の発明は、要するに２枚の構成板の連結構造であるから、３枚以上の構成板を１枚板状に連結する場合において、その一部だけに請求項１の発明を使用し、その他の部分を別の構造とすることは、可能である。
（２）請求項１の発明は、収納庫を構成する構成板の構造に限定されないことは云うまでもない。
（３）請求項１の発明における構成板は、実施の形態では背板構成板１６であるが、それに限定されるものではない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
本発明によれば、２枚の背板構成板の突き合わせ部を装飾材によって覆うものであるから、２枚の背板構成板の突き合わせ部が完全密接するように２枚の背板構成板の突き合わせ部に精度の高い加工を行なうことなく、２枚の背板構成板を突き合わせて１枚板状に連結した見栄えのよい平板を得ることが出来る。また、嵌合溝に嵌合突起を嵌めることによって装飾材を構成板に取り付けることが出来るので、装飾材の取り付け作業が行ないやすい。
本発明によれば、左右仕切板を利用して２枚の背板構成板の突き合わせ部の一部を覆い、他の部分を装飾材によって覆うものであるから、装飾材の使用を極力押さえてコストの低減を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す一部破砕の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う背面部を示す中間省略の拡大断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う背面部を示す中間省略の拡大断面図である。
【符号の説明】
１６  背板構成板
１９  嵌合溝
２１  装飾材
２２  装飾本体
２３  嵌合突起
【図１】
0004071853.tif 000002
【図２】
0004071853.tif 000003
【図３】
0004071853.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出するよう適合されたマイクロポイント型冷陰極と、
前記冷陰極に対して正のバイアスがかかるイオン化ケージを形成すると共に放出された電子用の前記冷陰極に対面する入口スロットを含む非磁性体の陽極と、
前記冷陰極の電位よりも低い電位に保持されるように適合され、前記冷陰極と前記陽極との間の空間の横側外部に配設され、前記冷陰極から前記陽極へと延びるイオンコレクタ電極とを備える質量分析計用イオン化セルであって、
軸方向磁界が陰極から陽極へ向う方向に発生される質量分析計イオン化セル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、質量分析計イオン化セルに関する。
【０００２】
詳細には、本発明は、加熱されて電子を放出する電気フィラメントの代りにマイクロポイント型冷陰極を使用する質量分析計に関する。
【０００３】
【従来の技術】
１８００ーＣに加熱されるタングステンフィラメントと比べた冷陰極の利点はよく知られている。
【０００４】
−エネルギー効率が非常に高く、実際上１００％である。熱電子効果によって電子を放出できるようにするために大電流で加熱する必要のあるタングステンフィラメントとは異って、放出される各電子は放出源から１／１の比で取り出される。使用される電力の大きさは、冷陰極では０．２Ｗなのに対して加熱フィラメントでは１０Ｗである。
【０００５】
−オンオフ時のデバイスの反応が速い。急に空気が入ってきた場合、熱慣性のために燃焼するタングステンフィラメントとは違って，システムを瞬間時に非活動化することができる。この迅速な反応により、さらに、計器が測定モードにないときデバイスへの電力供給を遮断し、再度測定を実施するためにオンにすることが実際に可能である。
【０００６】
−放出されるビームに指向性がある。電子があらゆる方向に放出されるフィラメントとは違って、マイクロポイントアレイの表面に対して垂直方向に電子が放出される。
【０００７】
−熱放散がない。電界効果によって電子を放出するデバイスは熱を発生せず、したがって温度に敏感な検出用前置増幅器の作用を妨害しない。
【０００８】
しかし、１０-4ミリバール程度の圧力のとき、信頼性と動作能力が確保されない。
【０００９】
これ以上の圧力のとき、マイクロポイント型冷陰極は、イオン化ケージを形成する陰極と陽極との間に極めて多数のイオンが形成されるために劣化する。陰極とイオン化ゲージとの間で形成される陽イオンが負の陰極に戻る。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的はこの欠点を克服することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子を放出するように適合されたマイクロポイント型冷陰極と、陰極に対して正のバイアスがかかるイオン化ケージを形成すると共に放出された電子用の陰極に対面する入口スロットを含む非磁性体の陽極と、陰極の電位よりも低い電位に保持されるように適合され、陰極と陽極との間の空間の横側外部に配設され、陰極から陽極へと延びるイオンコレクタ電極とを備える質量分析計イオン化セルであって、軸方向磁界が陰極から陽極へ向う方向に発生される質量分析計である。
【００１２】
次に添付の図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、本発明によるイオン化セルは、グリッド３と連動するマイクロポイント型冷陰極２を支持するセラミック基板１と、ファラデーケージを形成する平行六面体形ボックスの形であってイオン化ケージを形成すると共に、冷陰極２から放出された電子用の入口スロット５ならびにイオン化ケージ中で形成された陽イオン用の抽出スロット６を有する非磁性体の陽極４とを備える。
【００１４】
抽出スロット６を介したイオンの抽出ならびにイオンの選択は本発明の一部を構成せず、従来通りの方式で、たとえばイオン発生のための電子が加熱フィラメントから放出される分析セルと同じ方式で実施される。
【００１５】
本発明によれば、冷陰極２と陽極イオン化ケージ４との間で形成されたイオンが陰極のポイントに戻ってそれを劣化させるのを防止するため、イオンコレクタ電極７を設け、冷陰極２の電位よりも低い電位に保持する。
【００１６】
イオンコレクタ電極７は、陰極２と陽極４の間で形成されるイオンをすべて捕捉する。
【００１７】
図１に示す通り、電極７は陰極２と陽極４との間の空間８の横側外部に配設され、陰極２と陽極４との間の間隔全体に延びる。機械的接続を容易にするため、電極７は支持基板１の背後に曲げてあり、全体をフレーム（図示せず）に固定してある。陰極２から放出された電子を陽極イオン化ケージ４の入口スロット５に向けるため、矢印で示す陰極から陽極へ向う方向に軸方向磁界βが発生される。この磁界がなければ、電極７のために、電子はコレクタ電極７によって作り出される静電界によって偏向されるはずである。
【００１８】
磁界βは、電磁コイルまたは磁石（図示せず）によって作り出される。
【００１９】
図１で記号
【００２０】
【数１】
0004071362.tif 000002
【００２１】
は陽イオンを表し、記号○は中性分子を表し、
【００２２】
【数２】
0004071362.tif 000003
【００２３】
は電子を表す。
【００２４】
図２には様々な電極の電気接続を示す。
【００２５】
電極間の電圧はたとえば次の通りである。
【００２６】
Ｖci：８０Ｖ
ＶGK：５０〜１００Ｖ
ＶAG：８０Ｖ
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるイオン化セルを示す図である。
【図２】図１の構成要素の電気接続を示す回路図である。
【符号の説明】
１  セラミック基板
２  冷陰極
３  グリッド
４  陽極
５  入口スロット
６  抽出スロット
７  コレクタ電極
【図１】
0004071362.tif 000004
【図２】
0004071362.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の周波数を持った電気信号に変換するためのインバータと、このインバータからの電気信号を印加することにより、無声放電によってオゾンを生成するオゾン発生器を有するオゾン発生装置において、上記インバータの入力電力が既定値以下であり、かつ上記インバータの出力電流が既定値以上のとき上記オゾン発生器の異常信号を出力する機構を設けたことを特徴とするオゾン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、オゾン発生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オゾンは強力な酸化力を持ち、かつ無公害なため、水処理分野等で広く適用されている。
そしてオゾンは、乾燥した空気、または酸素を原料として、オゾン発生器内の無声放電によって生成される。
図３は従来のオゾン発生装置を示す構成図であり、図において、１はオゾン発生器、２はインバータ、３はトランス、４は制御装置、５はインバータ２の入力電力検出器であり、インバータの入力電力検出器５の出力信号が、制御装置４内における電力比較器４ａに接続されており、電力比較器４ａにおいて、インバータ２の入力電力が電力の既定値以下であることを検知したときにＯＮとなり、オゾン発生器１の異常信号を発生させるようにする。
【０００３】
次に動作について説明する。
３相２００Ｖ、５０Ｈｚ、または６０Ｈｚの商用電源をインバータ２に入力し、インバータ２において、ｌ相１ｋＨｚの電源に変換し、次にトランス３において、高電圧に昇圧し、オゾン発生器１に高電圧を印加する。
オゾン発生器ｌに高電圧が印加されると、酸素を原料としてオゾン発生器１でオゾンを生成する。
オゾン発生器１を構成するガラス管が破損した場合、オゾン発生器１への電力が投入できないため、インバータ２への入力電力が正常値に対し低下する。
このため、インバータ２への入力電力が規定値以下となることで、電力比較器４ａがＯＮとなり、オゾン発生器１の異常信号を外部に送出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のオゾン発生装置は以上のように構成されており、コンデンサ負荷であるオゾン発生器用インバータとして、出力電流一定制御方式のインバータが採用されている。
出力電流一定制御方式のインバータの場合、オゾン発生器を構成するガラス電極管が破損し、オゾン発生器が異常となった場合でも、インバータの出力電流が一定に制御されるため、インバータは正常に動作し、インバータ自体ではオゾン発生器の異常を検知することが出来なかった。
そこで、オゾン発生器の異常を検出するため、図２に示すように、インバ一タの入力電力によって判別していたが、従来の方法では、入力電力が小さい状態でオゾン発生運転をした場合、オゾン発生器異常の誤検出をしてしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、インバータの入力電力が小さい状態で運転した場合には、オゾン発生器が異常であるか否かの検出の対象外とすることにより、誤検出が発生することを防ぐことができるオゾン発生装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るオゾン発生装置は、所望の周波数を持った電気信号に変換するためのインバータと、このインバータからの電気信号を印加することにより、無声放電によってオゾンを生成するオゾン発生器を有するものであって、インバータの入力電力が既定値以下であり、かつインバータの出力電流が既定値以上のときオゾン発生器の異常信号を出力する機構を設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１によるオゾン発生装置を示す構成図であり、図において、ｌはオゾン発生器、２はインバータ、３はトランス、４は制御装置、５はインバータ２への入力電力検出器、６はインバータ２の出力電流検出器であり、インバータ２の入力電力検出器５の出力信号、及びインバータ２の出力電流検出器６の出力信号がそれぞれ制御装置４の電力比較器４ａ及び電流比較器４ｂに接続されており、電力比較器４ａにおいて、インバータ２の入力電力が電力の規定値以下であることを検知し、かつ電流比較器４ｂにおいて、インバータ２の出力電流が電流の規定値以上であることを検知した場合にＯＮとなり、オゾン発生器１の異常信号を発生させるような論理方式が組み込まれている。
【０００８】
又、図２はオゾン発生器１におけるオゾン発生原理図であり、７は高圧電極、８は誘電体、９は接地電極であり、矢印Ａは原料ガスの流れ、矢印Ｂは生成されたオゾンガスの流れを示している。
【０００９】
次に動作について説明する。
図１に示すように、３相２００Ｖ、５０Ｈｚ、または６０Ｈｚの商用電源をインバータ２に入力し、インバータ２で、１相１ｋＨｚの電源に変換し、次にトランス３で高電圧に昇圧し、オゾン発生器ｌに印加する。
オゾン発生器１に高電圧が印加されると、誘電体８を介した電極間に交流電圧が印加され、無声放電が生じる。この放電空間に酸素を通し、エネルギーを与え、活性化させると、解離または励起された酸素の一部がオゾンに変化し、オゾン発生器１でオゾンが生成される。
【００１０】
オゾン発生器１を構成するガラス管が破損した場合、オゾン発生器１への電力が投入できないため、インバータ２の入力電力が正常値に対し低下する。
ここでインバータ２は従来と同様、出力電流一定制御方式のものを使用しており、インバータ２の入力電力の正常値が一定値以上の場合は、インバータ２の出力電流はガラス管の破損前後を問わず、既定値以上の一定電流となる。
【００１１】
そして規定値以上のインバータ２の出力電流に対し、インバータ２の入力電力が規定値以下となった場合に、制御装置４の電流比較器４ｂ及び電力比較器４ａがともにＯＮとなり、オゾン発生器１の異常信号を外部に送出する。
上記のように、インバータ２の入力電力がある一定値以上の場合、即ち規定値以上のインバータ２の出力電流で運転した場合に限り、オゾン発生器１の異常を検知するため、インバータ２の入力電力が小さい状態で運転した場合は、ガラス管の破損の有無に拘わらずオゾン発生器１の異常信号を出力しないため、従来のようなオゾン発生器１の異常の誤検出が無くなる。
尚、入力電力が小さい場合には、ガラス管が破損することはほとんどないので、上記のように構成しても弊害はほとんどない。
【００１２】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係るオゾン発生装置によれば、所望の周波数を持った電気信号に変換するためのインバータと、このインバータからの電気信号を印加することにより、無声放電によってオゾンを生成するオゾン発生器を有するものであって、インバータの入力電力が既定値以下であり、かつインバータの出力電流が既定値以上のときオゾン発生器の異常信号を出力する機構を設けたので、オゾン発生器異常の誤検出を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるオゾン発生装置を示す構成図である。
【図２】  オゾン発生器におけるオゾン発生原理図である。
【図３】  従来のオゾン発生装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１  オゾン発生器、２  インバータ。
【図１】
0004071017.tif 000002
【図２】
0004071017.tif 000003
【図３】
0004071017.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビストリフルロン（Ｎ-(２-クロロ-3,5-ビス-（トリフルオロメチル）フェニル)-N’-（2,6-ジフルオロベンゾイル）ウレア）からなることを特徴とするシロアリ用食毒剤。
【請求項２】
請求項１に記載のシロアリ用食毒剤をシロアリの餌に含有させてなることを特徴とするシロアリ防除組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のシロアリ用食毒剤または請求項２に記載のシロアリ防除組成物を用いることを特徴とするシロアリの防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビストリフルロン（Ｎ-(２-クロロ-3,5-ビス-（トリフルオロメチル）フェニル)-N’-（2,6-ジフルオロベンゾイル）ウレア）を用いることを特徴とするシロアリ用食毒剤、当該食毒剤をシロアリの餌に含有させてなることを特徴とするシロアリ防除組成物、ならびに当該組成物を用いることを特徴とするシロアリの防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シロアリ類を防除するためには、殺虫剤を建物の床下の土壌へ散布したり、シロアリが食害する木部へ直接処理する方法が一般的である。一方、近年レスケミカル化の動きや処理の簡便さからベイト剤が好まれる傾向になった。ベイト剤の効力を上げるためには如何に多くの殺虫成分をシロアリに食べさせるか、またいかに多くの個体に伝搬させるかにかかっている。このような状況下、ヘキサフルムロン等のベンゾイルフェニルウレア系化合物がシロアリ用ベイト剤として用いられていた（Journal of Economic Entomology, Vol.93,no.5, p1498-1507, Response of Reticulitermes spp. (Isoptera: Rhinotermitidae) in Northern California to Baiting with Hexaflumuron with Sentricon Termite Colony Elimination System, GALL M. GETTY, MICHAEL I. HAVERTY, KIRSTEN A. COPREN, and VERNARD R. LEWIS）。しかしながら、これらの剤は遅効的すぎて防除効果を示すまでに長期間を要するという問題があったため、より速効的に防除効果を示す化合物が望まれていた。また、ビストリフルロン（Ｎ-(２-クロロ-3,5-ビス-（トリフルオロメチル）フェニル)-N’-（2,6-ジフルオロベンゾイル）ウレア）（以下、本化合物という）は、アメリカ合衆国の特許番号6,022,882に記載されている化合物であり、多種の害虫に有効であるという一般的な記載の中にシロアリがあげられているにすぎない。すなわち、本化合物を餌と一緒にシロアリに食べさせる用途である食毒剤としては記載されておらず、また示唆もされていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シロアリに有効な食毒剤、当該食毒剤を含有させてなる組成物、ならびに当該組成物を用いるシロアリの防除方法を提供することが本発明の課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは環境を汚染させず、シロアリ類を簡単かつ長期間安定的に防除する方法について鋭意検討した結果、本化合物からなることを特徴とするシロアリ用食毒剤をシロアリに経口的に与えた場合、適度な遅効性と高い殺虫力を有することを見出した。また、上記のシロアリ用食毒剤をシロアリの餌に含有させることによりシロアリの喫食性が良くなり高い防除効果を示すことを見出した。すなわち、本発明は本化合物からなることを特徴とするシロアリ用食毒剤、上記のシロアリ用食毒剤をシロアリの食物に含有させてなる組成物、ならびに当該組成物を用いるシロアリの防除方法に関するものである。
【０００５】
本発明に用いるシロアリの食物とはシロアリが好んで食すものであれば特に限定は無いが、例えば、アカマツ、クロマツ、カラマツ、ラジアータパイン等の木片、濾紙、未晒し紙、再生紙、セルロース等の素材をあげることができる。
【０００６】
次に本化合物を用いてシロアリ防除用組成物の調整について述べる。本化合物のみでは、一般にシロアリが摂食しないので、シロアリの食物となる前述の素材とよく混合して作成する。また、シロアリを誘引する物質、例えば、フェロモン、グリコールエーテル類等を加えることが好ましい。これらの有効成分や誘引物質を適当量の揮発性有機溶媒または水に溶解し、シロアリの食物となる前述の素材とよく混合、乾燥することにより、目的の組成物を得ることができる。
【０００７】
本組成物をそのまま用いてシロアリを防除することもできるが、本組成物を適当な容器（ベイトステーション）に収納し、その容器をシロアリの通り道に設置することが好ましい。
【０００８】
次に製剤例及び実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明がこれらによって限定されることはない。
【０００９】
製剤例１  ベイト剤の製造
本化合物をイソプロピルアルコールに溶解し、シロアリの食物となる素材に均一に滴下して吸収させ、１昼夜室温で乾燥し、イソプロピルアルコールを除去することにより本発明組成物を得た。なお、表中の数字は重量％で示す。
【表１】
0004152112.tif 000002
【００１０】
【実施例１】
イエシロアリに対する殺虫効果試験
底面に石膏を固めた直径8.5ｃｍのプラスチックカップの中にプラスチックの網を置き、そこに本発明組成物１、２、無処理の未晒し紙を2.5ｇ設置した。その後、それぞれのカップ内にイエシロアリ職蟻100頭を放虫し、脱脂綿を敷き詰めた大きな容器の上に置き水分を補充できる状態でシロアリの挙動を観察した。
２、４及び８週間後にシロアリの生死を調査し、生存率を求めた。その結果を表２に示す。
【表２】
0004152112.tif 000003
本発明組成物は何れもイエシロアリに対して適度な遅効性と高い防除効果を示した。
【００１１】
【発明の効果】
本発明組成物を用いることによって、シロアリを防除することができた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面板１の周囲に連設した各一対の側面板２及び端面板３を起立させ、一対の側面板２の両側縁から延出した内端板４を先端を突き合わせて端面板３の内側に重ね、端面板３の上縁に連設した端フラップ５を内側へ折り曲げて、側面板２から延出した蓋板９で天面を閉止する組立箱において、内端板４の上縁から差込片１０を延出し、この差込片１０を基端の罫線に沿って一旦外側へ折り曲げ、端フラップ５の基部に設けた切込７に差し込んで内側へ折り曲げたことを特徴とする組立箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、切花の輸送等に使用される組立箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、切花の輸送に際しては、図６に示すような段ボール製の組立箱が使用される。この組立箱による包装に際しては、底面板１の周囲に連設した各一対の側面板２及び端面板３を起立させ、側面板２の両側縁から延出した内端板４を端面板３の内側に重ねる。
【０００３】
そして、切花を箱内に収納した後、端面板３の上縁に連設した端フラップ５を内側へ折り曲げ、内端板４の上縁に設けた突起６を、端フラップ５の基部に設けた切込７に係合させて保形性を高め、各側面板２からそれぞれ延出した蓋フラップ８に蓋板９を重ねて天面を閉止する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記組立箱では、切花の競りを市場で行う際、一旦開封すると、突起６が切込７から抜けて、端面板３及び側面板２が倒れ、解体状態となってしまうことがあり、再組立に手間を要するという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明は、開封しても箱としての形状が保持される組立箱を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る組立箱では、内端板の上縁から延出した差込片を、端フラップの基部に設けた切込に差し込んで内側へ折り曲げることにより、蓋板を開いても、差込片が切込から抜け出すことがなく、側面板及び端面板の起立状態が維持されるようにしたのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
この組立箱の段ボール製ブランクでは、図１に示すように、底面板１の周囲に各一対の側面板２及び端面板３が連設され、側面板２の両側から内端板４が延出されている。端面板３の先端には端フラップ５が連設され、各側面板２の先端には蓋フラップ８及び蓋板９がそれぞれ連設されている。
【０００９】
また、内端板４の組立時に上縁となる端縁には差込片１０が延設され、その基端から内端板４を切り込んで差込補助部１１が設けられている。差込補助部１１の上下には、差込片１０及び内端板４との境界に罫線が入れられている。
【００１０】
このようなブランクを組み立てるには、図２に示すように、底面板１から各一対の側面板２及び端面板３を起立させ、内端板４を端面板３の内側に重ね、端フラップ５を内側へ折り曲げると共に、差込補助部１１を折り曲げつつ、差込片１０を一旦外側へ折り曲げて切込７に差し込んだ後、内側へ折り曲げる。
【００１１】
その後、切花等の内容物を収納して封緘するには、図３に示すように、蓋フラップ８を内側へ折り曲げ、蓋板９を閉じて蓋フラップ８の上に重ね、蓋板９の先端部から側面板２へかけて粘着テープを貼り付ける。
【００１２】
この封緘状態では、図４に示すように、天面角部で端フラップ５と蓋フラップ８が重なることとなるが、その重合部１２では、端フラップ５及び蓋フラップ８が薄く押し潰されているので、蓋板９が浮き上がることがない。
【００１３】
そして、このように構成した組立箱では、市場で切花の競り等を行うため、図５に示すように、蓋板９を一旦開いても、差込片１０が切込７から抜け出さず、側面板２及び端面板３の起立状態が維持されるので、箱を再度組み立てる必要がなく、流通過程での作業が軽減される。
【００１４】
なお、この例では、差込片１０を差込穴７に差し込む際、差込補助部１１を上下の罫線に沿って折り曲げるようにしたが、差込補助部１１の内部に多数の横方向の罫線を設けたり、差込補助部１１の段ボールを押し潰したりして、差込補助部１１が折れ曲がるようにしてもよい。
【００１５】
また、差込補助部１１を省略し、差込片１０自体に多数の横方向の罫線を設けたり、差込片１０の段ボールを押し潰したりして、差込片１０を折り曲げつつ、切込７に差し込むようにしてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る組立箱では、内端板の上縁から延出した差込片を、端フラップの基部に設けた切込に差し込んで内側へ折り曲げたので、流通過程で蓋板を一旦開いても、差込片が切込から抜け出すことがなく、側面板及び端面板の起立状態が維持され、再度組み立てる手間がかからない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る組立箱のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の封緘状態を示す斜視図
【図４】同上の一部拡大斜視図
【図５】同上の開封状態を示す斜視図
【図６】従来の組立箱の開封状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  底面板
２  側面板
３  端面板
４  内端板
５  端フラップ
７  切込
８  蓋フラップ
９  蓋板
１０  差込片
１１  差込補助部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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