(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海側レール上を転動可能な車輪を有する海側支持脚と、前記の一方の海側レールに対して平行に延びる陸側レール上を転動可能な車輪を有する陸側支持脚と、これら支持脚ごとに設けた脚構成部材と、該脚構成部材の下面近傍からレール近傍へ向かって延び且つ上端にベースプレートを有するアームと、該アームに取り付けられ且つクレーン停止時にレールを把持するレールクランプと、ベースプレートをレール延設方向の両側から挟んで脚構成部材に支持する一対の取付用部材と、ベースプレートと脚構成部材との間に挿入され且つベースプレートのレール延設方向に沿う側面を覆う積層ゴムと、該積層ゴムを介してベースプレートを挟む位置に配置した一対のシアプレートとを備え、脚構成部材にシアプレートを溶接して、平常時に支持脚に対するアームの相対変位が拘束し且つクレーンに作用する地震力で溶接部分が破壊されて支持脚に対するアームの拘束を解除するように構成したことを特徴とする走行クレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軽度の地震時にはレールクランプを介してクレーン本体に伝達される振動の加速度を減少させ、あるいは又、大地震時には、振動の伝達を遮断してクレーン本体の損傷や倒壊を防止できるようにした走行クレーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
港湾部では、船荷の積み降ろしを行なうために、大型の走行クレーンが使用されている。
【０００３】
走行クレーンには、図４に示すようなコンテナクレーン１や、図５に示すアンローダ２などがあるが、これらの走行クレーンの走行部３は、いずれも、以下に述べるように構成されている。
【０００４】
即ち、港湾４に面した埠頭５には、該埠頭５の岸壁６に略平行して延びる海側レール７と陸側レール８とが所定の間隔を隔てて敷設されており、走行部３は、海側レール７と陸側レール８とに沿って転動可能な車輪９をそれぞれ備えた海側支持脚１０と陸側支持脚１１とを、走行部本体１２に取り付けた構造を備えている。
【０００５】
一般に陸側支持脚１１は、走行部本体１２に対して一体的な剛脚構造になっており、海側支持脚１０は、走行部本体１２に対して海側レール７と略平行に設けられた枢支ピン１３によって揺動可能に枢支された揺脚構造となっているが、海側支持脚１０が剛脚構造で、陸側支持脚１１が揺脚構造である場合もある。
【０００６】
また、前記の海側支持脚１０及び陸側支持脚１１のそれぞれの下部を、各レール７，８に平行する水平方向に連結している脚構成部材１４の長手方向の中央部近傍には、図６に示すように、レールクランプ１５を脚構成部材１４に連結するためのアーム１６が設けられている。
【０００７】
アーム１６は、脚構成部材１４にボルト締結されているベースプレート１７と、基部がベースプレート１７に固着されてレール７，８の上方近傍へ向かって延び且つ下部先端がレール７，８に直交する方向に所定の間隔を隔てて対峙するように成形されたアーム本体１８とによって構成されている。
【０００８】
レールクランプ１５は、図７及び図８に示すように、前記のアーム本体１８の下部先端部分のレール延設方向の両側に、ピン１９を介して一方の端部を支持され且つレール延設方向へ略水平に延びる取付フレーム２０と、該取付フレーム２０上にレール延設方向に平行する方向へ延びるように配置されたクランプ軸２１とを有し、クランプ軸２１に、該クランプ軸２１に沿って並設された２組ずつのクランプアーム２２，２２を備えている。
【０００９】
各クランプアーム２２，２２は、クランプ軸２１に回動自在に枢支され且つ下部先端がレール７，８を把持し得るように鋏状に形成され、上端部に、それぞれ上方へ延びる板バネ２３，２３を有している。
【００１０】
各クランプアーム２２，２２のクランプ軸２１に嵌合している部分の上部には、基部を枢支されて上方へ延びるシリンダ本体２４を有し且つ該シリンダ本体２４に対して上下方向へ進退するロッド２５を有する油圧シリンダ２６が設けられている。
【００１１】
更に、油圧シリンダ２６のロッド２５先端部と前記の板バネ２３，２３の上端部とは、リンク２７，２７によって連結されており、前記のロッド２５の上下作動によってクランプアーム２２，２２の上端部の板バネ２３，２３を近接離反させると、各クランプアーム２２，２２の下部先端がそれぞれレール７，８を把持し、あるいは開放するようになっている。
【００１２】
なお、図６では、アーム１６の下部先端部分の両側にそれぞれ１セットずつのレールクランプ１５，１５を連結した場合を図示したが、アーム１６の片側のみに１セットのレールクランプ１５を連結している例もある。
【００１３】
図３及び図４に示す走行クレーンでは、通常は、レールクランプ１５の各クランプアーム２２，２２の下部先端により海側レール７あるいは陸側レール８をそれぞれ把持することによって走行部３の転動を抑止し、走行部３を移動させるときにだけ、上記のクランプアーム２２，２２でのレール７，８の把持を解除するようにしている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、レールクランプ１５は、脚構成部材１４に固設されたアーム１６に取り付けられているので、レールクランプ１５が海側レール７及び陸側レール８を把持しているときに、地震が発生すると、各レールクランプ１５からアーム１６を介して走行クレーンの各部に振動エネルギーが伝達され、大きな地震が発生した場合には、走行部３をはじめとする走行クレーンの各部に多大な損傷が生じることになる。
【００１５】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、地震時にレールクランプを介してクレーン各部に伝達される振動エネルギーを抑制し、クレーン各部の損傷を防止できる走行クレーンを提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の走行クレーンでは、海側レール上を転動可能な車輪を有する海側支持脚と、前記の一方の海側レールに対して平行に延びる陸側レール上を転動可能な車輪を有する陸側支持脚と、これら支持脚ごとに設けた脚構成部材と、該脚構成部材の下面近傍からレール近傍へ向かって延び且つ上端にベースプレートを有するアームと、該アームに取り付けられ且つクレーン停止時にレールを把持するレールクランプと、ベースプレートをレール延設方向の両側から挟んで脚構成部材に支持する一対の取付用部材と、ベースプレートと脚構成部材との間に挿入され且つベースプレートのレール延設方向に沿う側面を覆う積層ゴムと、該積層ゴムを介してベースプレートを挟む位置に配置した一対のシアプレートとを備え、脚構成部材にシアプレートを溶接して、平常時に支持脚に対するアームの相対変位が拘束し且つクレーンに作用する地震力で溶接部分が破壊されて支持脚に対するアームの拘束を解除するように構成している。
【００１７】
本発明の走行クレーンにおいては、軽度の地震が発生すると、弾性体がレールクランプから両支持脚に伝達されようとする振動エネルギーを軽減し、また、大きな地震が発生した場合には、シアプレートが破損して支持脚に対するアームの拘束を解除し、レールクランプからアームを介して両支持脚に伝達されようとする振動エネルギーを軽減する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１９】
図１から図３は本発明の走行クレーンの実施の形態の一例を示すものであり、図中、図６から図８と同じものには同じ符号を付してある。
【００２０】
図１から図３に示す走行クレーンでは、海側レール７上を転動可能な車輪９を有する海側支持脚１０と陸側レール８上を転動可能な車輪９を有する陸側支持脚１１のそれぞれの脚構成部材１４のレールクランプ１５を取り付けるべき所定位置に、アーム１６を吊設し得る取付用部材２８を固設している。
【００２１】
取付用部材２８は、レール延設方向の両側からアーム１６のベースプレート１７を挟み且つ支持し得るように、各レール延設方向に直交する側方から見てＬ字形に形成されている（図２参照）。
【００２２】
また、取付用部材２８にアーム１６のベースプレート１７を挿入したときに、該ベースプレート１７と脚構成部材１４の下面との間に挿入し得る厚さを有し且つベースプレート１７のレール延設方向に沿う側面を覆い得るように形成された積層ゴム２９を脚構成部材１４に設け、積層ゴム２９の側面を介してアーム１６のベースプレート１７を挟む位置にシアプレート３０を配置し、該シアプレート３０の一側を脚構成部材の下面に溶接している（図３参照）。
【００２３】
このシアプレート３０の溶接は、１Ｇ程度の地震力によって破壊されるようにしておく。
【００２４】
図１から図３に示す走行クレーンでは、１Ｇ以下の地震が発生した場合には、脚構成部材１４とアーム１６のベースプレート１７との間に挿入された積層ゴム２９が、レールクランプ１５からアーム１６を介して脚構成部材１４に伝達されようとする地震の振動エネルギーを軽減する。
【００２５】
また、１Ｇを超える地震が発生した場合には、シアプレート３０を脚構成部材１４に固着している溶接の部分が破損して脚構成部材１４に対するアーム１６の拘束を解除し、レールクランプ１５からアーム１６を介して脚構成部材１４に伝達されようとする地震の振動エネルギーを軽減する。
【００２６】
このように、図１から図３に示す走行クレーンにおいては、地震時にレールクランプ１５を介してクレーン本体に伝達されようとする振動エネルギーを減少させ得るので、クレーン各部の損傷を防止することができる。
【００２７】
なお、本発明の走行クレーンは上述した実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００２８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の走行クレーンでは、各支持脚に弾性体を介してアームを取り付けているので、地震時にレールクランプからアームを経て支持脚に伝達されようとする振動エネルギーを軽減することができ、また、大きな地震が発生した場合には、シアプレートが破損して支持脚に対するアームの拘束が解除され、レールクランプからアームを経て支持脚に伝達されようとする振動エネルギーを軽減させることができ、よって、地震に起因したクレーン各部の損傷を防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の走行クレーンの実施の形態の一例における走行部の正面図である。
【図２】図１に関連するアームの取り付け部分の正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】コンテナクレーンの一例の側面図である。
【図５】アンローダの一例の側面図である。
【図６】図４及び図５に関連する走行部の正面図である。
【図７】図６に関連するレールクランプの正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【符号の説明】
７          海側レール
８          陸側レール
９          車輪
１０          海側支持脚
１１          陸側支持脚
１５          レールクランプ
１６          アーム
２９          積層ゴム（弾性体）
３０          シアプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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