(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間の階層に免震装置を備えた建物において、エレベータシャフトにはその上端から下端までエレベータのガイドレールを設置し、該ガイドレールは免震階を含む２層、あるいは数層においては躯体への固定を行わず、水平変位に応じて弾性変形を許容する構成とし、この躯体への固定を行わない区間を層間変位吸収範囲とし、少なくとも前記層間変位吸収範囲において補強レールを前記ガイドレールと補強レールを拘束せずに接近して平行に設置し、該補強レールは、前記ガイドレールの前記層間変位吸収範囲では前記ガイドレールと接合せずに内部応力的に相互に独立させて設置した、免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造。
【請求項２】
前記ガイドレールの躯体への固定位置と、前記補強レールの躯体への固定位置とを同一の位置とした、請求項１記載の、免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造。
【請求項３】
前記ガイドレールの躯体への固定位置と、前記補強レールの躯体への固定位置とを別の位置とし、前記補強レールの躯体への固定間隔を、前記ガイドレールの層間変位吸収範囲よりも広く構成した、請求項１記載の、免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の中間に免震装置を備えた構造が開発されている。その場合に免震階の上下では水平変位が生じるから、従来のエレベータの構造ではその通過が困難になってしまう。
【０００３】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、エレベータの運転中に地震が発生して免震階の上階と下階とで水平変位が生じても、エレベータが破損したり落下したりせず、地震後には通常の運転を再開することができる、免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造は、中間の階層に免震装置を備えた建物において、エレベータシャフトにはその上端から下端までエレベータのガイドレールを設置し、該ガイドレールは免震階を含む２層、あるいは数層においては躯体への固定を行わず、水平変位に応じて弾性変形を許容する構成とし、この躯体への固定を行わない区間を層間変位吸収範囲とし、少なくとも前記層間変位吸収範囲において補強レールを前記ガイドレールと補強レールを拘束せずに接近して平行に設置し、該補強レールは、前記ガイドレールの前記層間変位吸収範囲では前記ガイドレールと接合せずに内部応力的に相互に独立させて設置した、免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造を特徴としたものである。
【０００５】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造の実施例について説明する。
【０００６】
＜イ＞免震建物。
本発明のエレベータを設置する建物は、図１に示すように中間の階層に免震装置１を備えてある。免震装置１として例えばゴム製の短柱など公知の構成を利用することができる。
この免震装置１の存在によって、地震時にはその上下の階層において水平方向の層間変位が発生する。
【０００７】
＜ロ＞ガイドレール。
この建物のエレベータシャフトにはその上端から下端までエレベータのガイドレール２を設置し、このガイドレール２に沿ってかご３が昇降する構成である。このガイドレール２は従来の構造と同様のものである。ただしガイドレール２は免震階を含む複数階以外の位置において躯体に固定してその間を層間変位吸収範囲として構成する。すなわち免震階を含んだ２層、あるいは数層においては躯体への固定を行わず、この躯体への固定を行わない区間を層間変位吸収範囲とし、水平変位に応じて弾性変形を許容する構成を採用する。ガイドレール２の中間には、水平の枠であるタイバンド４を取り付けて地震時にもガイドレール２の間隔を確保する。
【０００８】
＜ハ＞補強レール。
このガイドレール２に添わせて、層間変位吸収範囲に補強レールを平行に設置する。この補強レール４は層間変位吸収範囲内でガイドレール２と一体化させず、相互に独立した状態で接近させて設置する。
そのための構成として例えば、補強レール４はガイドレール２と同一の形状の型鋼をフランジを向き合わせて配置し（図６）、あるいはガイドレール２のフランジを取り囲む溝型鋼（図７）を採用することができる。
【０００９】
＜ニ＞固定位置。
ガイドレール２の躯体への固定位置と、補強レール４の躯体への固定位置とは、同一の位置で固定することができる。（図２）
あるいはガイドレール２の躯体への固定位置と、補強レール４の躯体への固定位置とを別の位置とし、補強レール４の躯体への固定間隔を、ガイドレール２の層間変位吸収範囲よりも広く構成することもできる。その場合には別々の位置で独立した部材で固定する構成を採用することができる。（図３）
あるいは補強レール４の固定は躯体に増し打ちしたコンクリート段部に補強レール４の両端を埋め込んで固定することができる。（図４）
このようにガイドレール２の層間変位吸収範囲よりも、補強レール４の躯体への固定間隔を、ガイドレール２の層間変位吸収範囲よりも広く構成することによって、補強レール４の変形モードを連続梁として構成し、よりガイドレール２の変形モードに近付けることができる。
【００１０】
＜ホ＞地震時の層間変位への対応。
地震が発生した場合には図５に示すように、上下階の水平変位に対してガイドレール２は免震階を含む取り付け位置の間、すなわち、層間変位吸収範囲で弾性変形を生じる。ガイドレール２と補強レール４とは相互に独立しているから、補強レール４も同様に弾性変形して追従する。このように相互に独立して変形するから、内部応力を増加させることがない。
【００１１】
＜ヘ＞地震時の水平力への対応。
地震慣性力による水平力に対してはガイドレール２に接近して平行に補強レール４が配置してあるから、両レールは一体となって対抗することができる。
このように水平力に対する強度を補強レール４が補うから、ガイドレール２が破損することがない。
【００１２】
本発明の免震建物のエレベータ用ガイドレールの支持構造は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞ガイドレール２の強度を高めるだけであれば、より大きい断面の鋼材を使用すればよい。しかし部材の断面サイズを大きくすると強度は高まるが弾性変形は困難となり、層間変位による強制変形で内部応力が高まってしまう。したがって地震力に耐えることだけを考慮してガイドレール２のサイズを大きくすると、水平変位に対応する層間変位吸収の範囲をより広く取らなければならなくなり、免震に要する階層が大幅に増加する。しかし請求項１乃至請求項３に係る本発明の構造は、層間変位吸収の範囲内においてガイドレール２と補強レール４を拘束せずに単に平行に配置したものである。そのためにガイドレール２の層間変位への追従性能（弾性変形性能）はそのまま維持することができ、水平力に対してだけ補強レール４が補う構成である。したがって変形を吸収するガイドレール２の範囲は短くなり、免震に要する階層が少なくてすむから工事が簡単で経済的である。
＜ロ＞また、請求項３に係る発明によれば、ガイドレール２の層間変位吸収範囲よりも、補強レール４の固定する間隔を広く取り付けることにより、補強レール４の変形モードを連続梁として構成でき、よりガイドレール２の変形モードに近付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震建物のエレベータの実施例の説明図。
【図２】ガイドレールと補強レールの取り付け状態の説明図。
【図３】ガイドレールと補強レールの取り付け状態の説明図。
【図４】ガイドレールと補強レールの取り付け状態の説明図。
【図５】地震時の状態の説明図
【図６】ガイドレールと補強レールの組み合わせ状態の説明図。
【図７】ガイドレールと補強レールの組み合わせ状態の説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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