(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末と接続された電子手続システムのサーバ装置において、
複数の手続に対応する個別電子フォームと、所定のイベントに関連する複数の手続に対応する複数の個別電子フォーム中の項目を含む一括入力フォームと、を記憶したデータベースと、
イベント名と一括入力フォームとの対応関係を記憶した記憶手段と、
ユーザ端末からイベント名の指定を受け取る手段と、
前記記憶手段を参照して、指定されたイベント名に対応する一括入力フォームを特定する手段と、
前記特定された一括入力フォームを前記データベースから取得してユーザ端末へ送信する手段と、
ユーザにより必要事項が入力された後の前記一括入力フォームをユーザ端末から受信し、当該入力された事項を当該一括入力フォームに対応する前記複数の個別電子フォームに対して展開することにより複数の個別電子書類を作成する手段と、
前記入力された事項のうち個別電子書類の提出先を決定するために用いられる事項として予め定められた特定事項に基づいて、前記作成された複数の個別電子書類の提出先を各個別電子書類毎に決定する提出先決定手段と、
前記作成された複数の個別電子書類を、前記決定された提出先へ送信する手段と、を備え、
前記提出先決定手段は、前記特定事項の複数の入力方法それぞれに対する優先順位を、各個別電子フォーム毎に対応して記憶しており、当該優先順位に従って選択された入力方法で入力された前記特定事項に基づいて、前記提出先を決定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
ネットワークを介してユーザ端末と接続された電子手続システムのサーバ装置において、
複数の手続に対応する個別電子フォームと、所定のイベントに関連する複数の手続に対応する複数の個別電子フォーム中の項目を含む一括入力フォームと、を記憶したデータベースと、
イベント名と一括入力フォームとの対応関係を記憶した記憶手段と、
ユーザ端末からイベント名の指定を受け取る手段と、
前記記憶手段を参照して、指定されたイベント名に対応する一括入力フォームを特定する手段と、
前記特定された一括入力フォームを前記データベースから取得してユーザ端末へ送信する手段と、
ユーザにより必要事項が入力された後の前記一括入力フォームをユーザ端末から受信し、当該入力された事項を当該一括入力フォームに対応する前記複数の個別電子フォームに対して展開することにより複数の個別電子書類を作成する手段と、
前記作成された複数の個別電子書類を、ユーザ端末により決定された提出先へ送信する手段と、を備え、
前記一括入力フォームは、
前記入力された事項のうち個別電子書類の提出先を決定するために用いられる事項として予め定められた特定事項に基づいて、当該一括入力フォームに対応する前記複数の個別電子フォームから作成される前記複数の個別電子書類の提出先を各個別電子書類毎に決定する提出先決定手段として、ユーザ端末に含まれるコンピュータを機能させる提出先決定プログラムを含むとともに、
前記特定事項の複数の入力方法それぞれに対する優先順位を、当該一括入力フォームに対応する各個別電子フォーム毎に対応して含むものであり、
前記提出先決定プログラムは、前記優先順位に従って選択された入力方法で入力された前記特定事項に基づいて前記提出先を決定するように、前記提出先決定手段としての前記コンピュータを機能させることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
前記特定事項は、ユーザ自身に関する情報又はユーザが所属する組織自身に関する情報のいずれか一方であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
ユーザが複数のイベント名及び／又は電子フォームを指定した場合に、対応する電子フォーム及び一括入力フォームに含まれる入力項目を含む新たな一括入力フォームを作成する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記複数の入力方法は、記憶媒体に予め記憶されている情報を前記電子フォームへコピーする方法と、ユーザが前記特定事項を前記電子フォームへ入力する方法とを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記ユーザ端末との間で行われた処理のログ記録を保存する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記ログ記録を提示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の手続システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子書類の作成及び提出を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、省庁や企業への種々の申請・届出手続などを紙面による申請書を用いて行っていた。近年の電子技術の進歩により、それら申請書などをディジタルデータ化し、申請者と申請先とを相互接続するネットワークなどを利用して電子申請を行うことができれば便利である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ユーザにある事例（イベント）が発生した時に、複数の申請先に別々に申請手続きを行う必要が生じうる。例えば、ある企業に新入社員が入社した際には、その企業は公共職業安定所と社会保険事務所の両方にそれぞれ別個の申請書類を提出する必要がある。その際、企業の総務課では個別に申請処理を作成するという手間が生じ、非効率的となる。
【０００４】
また、申請書類の提出先は申請者の属性、例えば住所などにより変わってくる場合がある。上記の新入社員の例では、その企業が属する区や市町村の職業安定所に書類を提出する必要がある。従って、電子的に作成された書類を、個々の書類毎に正しい申請先、提出先に提出する必要がある。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ある特定のイベントに関連して、効率的に電子書類を作成し、書類毎に正しい提出先へ電子書類を提出することが可能な電子書類提出システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ネットワークを介してユーザ端末と接続された電子手続システムのサーバ装置において、複数の手続に対応する個別電子フォームと、所定のイベントに関連する複数の手続に対応する複数の個別電子フォーム中の項目を含む一括入力フォームと、を記憶したデータベースと、イベント名と一括入力フォームとの対応関係を記憶した記憶手段と、ユーザ端末からイベント名の指定を受け取る手段と、前記記憶手段を参照して、指定されたイベント名に対応する一括入力フォームを特定する手段と、前記特定された一括入力フォームを前記データベースから取得してユーザ端末へ送信する手段と、ユーザにより必要事項が入力された後の前記一括入力フォームをユーザ端末から受信し、当該入力された事項を当該一括入力フォームに対応する前記複数の個別電子フォームに対して展開することにより複数の個別電子書類を作成する手段と、前記入力された事項のうち個別電子書類の提出先を決定するために用いられる事項として予め定められた特定事項に基づいて、前記作成された複数の個別電子書類の提出先を各個別電子書類毎に決定する提出先決定手段と、前記作成された複数の個別電子書類を、前記決定された提出先へ送信する手段と、を備え、前記提出先決定手段は、前記特定事項の複数の入力方法それぞれに対する優先順位を、各個別電子フォーム毎に対応して記憶しており、当該優先順位に従って選択された入力方法で入力された前記特定事項に基づいて、前記提出先を決定する。
【０００７】
上記のように構成されたサーバ装置によれば、ユーザがイベント名を指定すると、そのイベント名に対応する一括入力フォームがユーザ端末へ送信される。一括入力フォームは、そのイベントに関連する複数の手続において必要となる複数の電子フォームの中の項目を含んでいるので、ユーザは複数の電子フォーム毎に繰り返し入力を行う必要がなくなり、効率的に必要な電子書類を作成することができる。
また、サーバ装置は一括入力フォームに対してユーザが入力した事項から個別の電子書類を作成し、その入力事項に基づいて適正な提出先に電子書類が送信される。このとき、予め決定された優先順位に従って、信頼度の高い入力方法で入力された特定事項に基づいて電子書類の提出先を決定することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、ネットワークを介してユーザ端末と接続された電子手続システムのサーバ装置において、複数の手続に対応する個別電子フォームと、所定のイベントに関連する複数の手続に対応する複数の個別電子フォーム中の項目を含む一括入力フォームと、を記憶したデータベースと、イベント名と一括入力フォームとの対応関係を記憶した記憶手段と、ユーザ端末からイベント名の指定を受け取る手段と、前記記憶手段を参照して、指定されたイベント名に対応する一括入力フォームを特定する手段と、前記特定された一括入力フォームを前記データベースから取得してユーザ端末へ送信する手段と、ユーザにより必要事項が入力された後の前記一括入力フォームをユーザ端末から受信し、当該入力された事項を当該一括入力フォームに対応する前記複数の個別電子フォームに対して展開することにより複数の個別電子書類を作成する手段と、前記作成された複数の個別電子書類を、ユーザ端末により決定された提出先へ送信する手段と、を備え、前記一括入力フォームは、前記入力された事項のうち個別電子書類の提出先を決定するために用いられる事項として予め定められた特定事項に基づいて、当該一括入力フォームに対応する前記複数の個別電子フォームから作成される前記複数の個別電子書類の提出先を各個別電子書類毎に決定する提出先決定手段として、ユーザ端末に含まれるコンピュータを機能させる提出先決定プログラムを含むとともに、前記特定事項の複数の入力方法それぞれに対する優先順位を、当該一括入力フォームに対応する各個別電子フォーム毎に対応して含むものであり、前記提出先決定プログラムは、前記優先順位に従って選択された入力方法で入力された前記特定事項に基づいて前記提出先を決定するように、前記提出先決定手段としての前記コンピュータを機能させる。
【０００９】
上記のように構成されたサーバ装置によれば、ユーザがイベント名を指定すると、そのイベント名に対応する一括入力フォームがユーザ端末へ送信される。一括入力フォームは、そのイベントに関連する複数の手続において必要となる複数の電子フォームの中の項目を含んでいるので、ユーザは複数の電子フォーム毎に繰り返し入力を行う必要がなくなり、効率的に必要な電子書類を作成することができる。
また、サーバ装置は一括入力フォームに対してユーザが入力した事項から個別の電子書類を作成し、その入力事項に基づいて適正な提出先に電子書類が送信される。このとき、予め決定された優先順位に従って、信頼度の高い入力方法で入力された特定事項に基づいて電子書類の提出先を決定することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置において、前記特定事項は、ユーザ自身に関する情報又はユーザが所属する組織自身に関する情報のいずれか一方であることを特徴とする。
よって、例えば、個人ユーザの場合には、その住所、年齢、性別などの個人属性情報に応じて、企業ユーザの場合は、その住所、設立年度、企業の形態などの企業の属性情報に応じて電子書類の提出先が変わる場合にも、適正な提出先に電子書類を送信することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバ装置において、ユーザが複数のイベント名及び／又は電子フォームを指定した場合に、対応する電子フォーム及び一括入力フォームに含まれる入力項目を含む新たな一括入力フォームを作成する手段を備える。こうして、予めサーバ装置に用意された一括入力フォームと他の電子書類、又は、複数の一括入力フォームからさらに新たな一括入力フォームを作成することにより、ユーザは必要な全ての電子書類を効率的に作成することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、１乃至４のいずれか1項に記載のサーバ装置において、前記複数の入力方法は、記憶媒体に予め記憶されている情報を前記電子フォームへコピーする方法と、ユーザが前記特定事項を前記電子フォームへ入力する方法とを含む。よって、特定事項の入力方法に応じて優先順位を定めることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ装置において、前記ユーザ端末との間で行われた処理のログ記録を保存する手段をさらに備える。これにより、手続の記録を保存し、後で確認などの目的に使用することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の手続システムにおいて、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記ログ記録を提示する手段をさらに備える。これにより、ユーザはログ記録を取得することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
図１に、本発明の実施形態にかかる電子書類提出システムの概略構成を示す。図１において、ユーザの端末２と、電子書類の作成・提出支援業務を行う企業Ａのサーバ３と、提出先Ａ及びＢの端末５及び６がネットワーク１を介して接続されている。ネットワーク１の１つの好適な例はインターネットである。
【００２２】
ユーザは、例えば個人的な申請、届出などの手続を行う個人ユーザや、業務上必要な申請、届出などの手続を行う企業ユーザを含む。個人ユーザの場合、端末２は家庭に配置されたパーソナルコンピュータや勤務先に設置された端末装置とすることができる。また、企業ユーザの場合、端末２は一般的にその企業に設置された端末装置となる。
【００２３】
Ａ社はユーザによる電子書類の作成・提出の支援業務を行う企業である。Ａ社のサーバ３は電子フォームデータベース４を有し、その中には各種申請、届出などの書類の電子フォームが蓄積されている。電子フォームは、従来の紙の書面を電子化したデータであり、電子データの形態で提出先へ提出することにより従来の書類の提出と同様に申請などの手続を行うことができる。サーバ３は、ユーザからの要求に応じて、必要な電子フォームをデータベース４から取り出してユーザ端末２へ提供する。ユーザは必要事項を入力し、さらに必要であれば添付書類（例えば証明書など）のデータを添付して提出書類データを作成する。提出書類データは、ユーザが直接提出先へ送信することにより提出することもできるし、Ａ社が提出を代行することもできる。
【００２４】
提出先は、例えば省庁や私企業などであり、端末５、６を利用して所定の申請、届出、申込など各種の手続を電子書類の形態で受け付ける。
【００２５】
次に、本発明による電子書類作成処理について図１乃至３を参照して説明する。本発明では、複数の提出先に電子書類の提出を行う場合に、一括入力フォームを利用して入力を簡略化、効率化することを１つの特徴とする。
【００２６】
Ａ社内のデータベース４には各種手続のための電子フォームが記憶されている。これは、まず各書類毎に用意されている。即ち、例えば住所変更届、名称変更届、何らかの申込書など、各書類に対応して１つの電子フォームが用意されている。各電子フォームについては、例えば識別番号などが付されてデータベース４内で管理されている。
【００２７】
これに加えて、データベース４には、ある特定のイベント毎に一括入力用電子フォーム（以下、「一括入力フォーム」と呼ぶ）が用意されている。例えば、引っ越し、就職、結婚など、社会において比較的頻繁に発生するイベントであって、その際に複数の届出や申請を必要とするものがある。この場合、必要な届出の電子書類を別個に作成するのは非効率的である。また、そのような頻繁に発生するイベントについては、それに伴って必要となる届出などの手続はどの人の場合でもおよそ共通している場合が多い。そこで、本発明では、そのような特定のイベントが発生した時に必要となる手続の電子フォームを効率的に作成するために一括入力フォームを予め用意し、データベース４内に蓄積しておく。なお、以下の説明では、一括入力フォームと区別する意味で、通常の電子フォームを「個別電子フォーム」と呼ぶこともある。
【００２８】
一括入力フォームの例を図３に示す。図３において、例えば、新入社員の入社手続というイベントに伴って、ユーザ（この場合は、その社員が入社した企業の総務部など）が書類Ａと書類Ｂを作成し、それぞれ所定の提出先に提出すると仮定する。この場合、「新入社員の入社手続」というイベントに対しては、データベース４内に予め一括入力フォームNo.001が用意されている。一括入力フォームNo.001は、具体的には書類Ａと書類Ｂに含まれる項目の全てを含む１つの電子フォームとして作成されており、ユーザが一括入力フォームの全ての項目に必要事項を入力すれば、書類Ａ及びＢの全ての項目に対するユーザの入力が得られる。
【００２９】
このような、特定のイベントと、提出すべき書類及び一括入力フォームの対応関係を示すイベントテーブルがサーバ３内に記憶されている。その例を図２に示す。図２からわかるように、イベント「新入社員入社手続き」に対しては、現実には公共職業安定所に電子書類Ａを提出し、社会保険事務所に電子書類Ｂを提出しなければならない。これらは、一般的にほぼ全ての新入社員に要求される手続である。このイベントに対応する一括入力フォームがNo.001であることが図２のイベントテーブルに示されている。同様に、「社員寮入寮手続」というイベントについては、書類ＤとＥが必要であり、それに対応して一括入力フォームNo.002が用意されている。よって、Ａ社のサーバ３は、ユーザからイベントの指定を受け取り、対応する一括入力フォームをユーザに提示する。
【００３０】
ユーザが一括入力フォームに対して必要な事項を入力すると、その項目が各個別電子フォーム（図２の例では、書類Ａ及びＢ）に反映される。よって、ユーザは複数の書類に対する入力を一括で済ますことができる。図３に示すように、住所、氏名など通常はどの書類にも要求される事項については、ユーザは各書類に対して繰り返し入力する手間が省けて効率的となる。
【００３１】
なお、場合によっては、１つの一括入力フォームのみでは必要な手続を全て完了することができない場合もある。例えば、図２の例において、新入社員が社員寮に入る場合には、入寮手続も併せて行う必要が生じる。このような場合は、サーバ３は、ユーザが指定した２つのイベントに応じて一括入力フォームNo.001とNo.002をデータベース４から読み出し、それらの入力項目を抽出して新たな一括入力フォームを作成してユーザに提示することができる。こうして作成された新たな一括入力フォームは、一括入力フォームNo.001とNo.002の入力事項全ての含むものとなる。また、ある社員については、入社手続きを行う際に特別に別の何らかの書類（例えば、書類Ｈとする）を提出する必要があると仮定する。この場合、サーバ３は、一括入力フォームNo.001とその書類Ｈとの入力項目を抽出して新たな一括入力フォームを作成し、ユーザに提示することができる。こうして、一括入力フォームを利用することにより、ユーザは複数の書類に共通した入力項目を繰り返し入力する必要が無くなり、電子書類の作成作業を効率化することができる。
【００３２】
次に、本発明のもう１つの特徴である電子書類の提出先管理について説明する。先に例示した各提出書類は予め提出先が決まっており、その提出先が提出者の住所などによって異なる場合がある。例えば、前述の書類ＡやＢの提出先は、新入社員が入社した企業の所在地が属する区や市町村の職業安定所や社会保険事務所となり、他の区や市町村には提出できない。このように、同じ書類であっても、申請者や提出者の住所などの属性に応じて正しい提出先を決定し、提出する必要がある。
【００３３】
本発明では、提出先である官公庁や企業などの規定、要求に基づいて、各書類毎に提出先を決定する。図２（Ｂ）に提出先決定情報テーブルの一例を示す。例えば、書類Ａの提出先は基本的にその会社の所属する区、市町村により定まるので、その会社の住所により決まる。この「会社住所」を、図２（Ｂ）の例では、まず雇用者である会社の情報が予め記憶されたＩＣカード内に記憶されている会社住所を優先順位１とし、被雇用者である新入社員が入力した会社住所を優先順位２とし、雇用者である会社の人間が入力した会社住所を優先順位３とする。即ち、書類Ａには必須の入力事項としてその会社住所が含まれているが、その住所をその会社のＩＣカード内の記憶情報から入力（コピー）した場合は、その住所に基づいて提出先が決定される。ＩＣカードからコピーされた会社住所が無い場合は、社員が入力した会社住所に基づいて提出先が決定され、それも無い場合は会社の総務課の人間などが入力した会社住所に基づいて提出先が決定される。図２（Ｂ）の書類Ｂの例では、会社のＩＣカード内に記憶された会社住所のみが有効であり、それが無い場合は申請処理が実行できないことが提出先の規則などにより決まっていることになる。このように、その提出者の属性に応じて書類毎に適正な提出先が決定される。
【００３４】
次に、本発明による電子書類提出処理の全体の流れを図４を参照して説明する。まず、ユーザは、端末２を操作してＡ社のサーバ３へ接続し、イベント名を入力する（ステップＳ２）。ここでは、前述のように、ユーザは企業の総務部の担当者であり、新入社員の入社手続を行うともの仮定する。その担当者はイベント名として「新入社員入社手続」を指定する。サーバ３はこの指定を受け取り、図２に例示するテーブルを参照して対応する一括入力フォームＩＤ（No.001）を取得し、データベース４からその一括入力フォームを取得する（ステップＳ４）。この一括入力フォームは例えば図３に示すようなものである。次に、サーバ３はこの一括入力フォームをユーザ端末２へ送信する。
【００３５】
ユーザ端末２は受信した一括入力フォームを画面上に表示する。そして、担当者はこのフォームに必要事項を入力する。なお、会社の住所などの入力すべき事項がＩＣカード７内に記憶されている場合には、そのデータを一括入力フォームの対応するフィールドに読み込むことができる。また、必要事項は、総務部の担当者が入力する他、必要であれば社内ネットワークなどを使用して新入社員へ送信し、新入社員本人に入力させることもできる。
【００３６】
こうして必要事項の入力が完了すると、ユーザ端末２はその一括入力フォームをサーバ３へ送信する。サーバ３は、これを受信し、個別の電子書類Ａ及びＢに展開する（ステップＳ８）。この例では、サーバ３は、図３の右側に示す一括入力フォーム（ユーザが必要事項を入力済み）の入力データを転記することにより、図３の左側に示す電子書類Ａ及びＢに展開することになる。前述のように、一括入力フォームは、基になる複数の個別電子フォームから入力事項を抽出することにより予め作成されてデータベース４内に記憶されているものであるので、作成時と逆の処理を行い、一括入力フォームに入力された事項を個別電子フォームに展開することにより、一括入力フォームから個別電子フォーム（電子書類）を得ることができる。
【００３７】
次に、サーバ３は各書類の提出先を決定する（ステップＳ１０）。これは、図２（Ｂ）に例示したテーブルを参照し、優先順位の高い入力事項に基づいて前述の方法で決定される。この例では、会社のＩＣカード７から転記された会社住所に基づいて、それが無ければ新入社員が自ら入力した会社住所に基づいて、それも無ければ総務課で入力した住所に基づいて、提出先が決定される。こうして提出先を決定すると、サーバ３は各書類を対応する提出先へ送信する（ステップＳ１２）。これにより、電子書類の作成・提出処理が完了する。
【００３８】
なお、ユーザが自ら電子書類を提出する場合は、サーバ３がステップＳ１０で決定した提出先情報をユーザに通知することができる。
【００３９】
上記の例では、ユーザがイベント名を指定し、サーバがそれに対応する一括入力フォームを提供しているが、通常のように、ユーザが提出すべき書類名を指定して電子フォームを取得することもできる。その場合でも、ユーザが必要事項を入力して作成した電子書類の提出先は図２（Ｂ）を参照して説明した提出先決定処理により決定される。
【００４０】
上述の例では、ユーザが電子フォームに入力する住所に基づいて提出先が変わる場合を例示したが、例えば個人ユーザの場合には年齢、性別などの個人属性情報に応じて、企業ユーザの場合は設立年度、企業の形態（株式会社か有限会社か）などの企業の属性情報に応じて電子書類の提出先が変わる場合にも本発明を適用することができる。
【００４１】
また、上記の例では、サーバ３が図２に示すような提出先決定情報テーブルを有しているが、その代わりに提出先決定情報を予め各電子フォームに含めておくことができる。例えば、サーバ３は、書類Ａの電子フォームに、図２（Ｂ）に示す提出先決定情報、及び提出先決定機能（例えば、ユーザ端末上で動作するプログラムなどの形態とすることができる）を含めてユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２では、ユーザが必要事項を入力した時に、提出先決定プログラムが動作して提出先決定情報に従ってその電子書類Ａの提出先を決定する。なお、これは個別の電子フォーム単位でも、一括入力フォーム単位でも適用することができる。
【００４２】
なお、上述した一括入力フォームを含むシステムは、提出先である官公庁や企業に設置して利用することもできる。
【００４３】
また、上記の一連の手続において、Ａ社サーバはその手続の実行中にユーザ及び関連する機関（提出先など）との間で行われた処理のログ記録をとり、保存しておくことができる。また、ユーザや関連機関からの要求に応じて、そのログ記録を提示することができる。これにより、手続の途中において進捗状況を確認したり、手続の完了後にその履歴などを確認することができる。
【００４４】
また、上記一連の手続の実行のために、ユーザの本人認証など、何らかの認証が必要な場合にはＡ社サーバはその認証を得ることを条件に手続を進めることができる。また、手続の実行に関して何らかの証明データなどが必要な場合は、そのデータを一括電子フォームに添付することにより個別電子フォームへの証明データの添付処理を実行することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ある特定のイベントに関連して効率的に必要な電子書類を作成することができる。さらに、ユーザが電子フォームに対して入力した事項に基づいて、その電子書類を正しい提出先へ提出することが可能となる。またさらに、予め決定された優先順位に従って、信頼度の高い入力方法で入力された特定事項に基づいて電子書類の提出先を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の電子書類提出処理において使用するテーブルの例である。
【図３】個別電子フォーム及び一括入力フォームの例である。
【図４】電子書類作成・提出処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１…ネットワーク
２…ユーザ端末
３…サーバ
４…データベース
５、６…提出先端末
７…ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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