(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、このシャーシ上に移動可能に配設され被搬送物を前記シャーシ上へ搬送する搬送体と、前記シャーシ上に配設され前記搬送体にて前記シャーシ上に搬送された前記被搬送物を処理する処理部とを備えた処理装置に設けられ、前記シャーシ上に移動した状態の前記搬送体の移動を規制する移動規制装置であって、
前記シャーシおよび前記搬送体のうちのいずれか一方に設けられた係合部と、
前記シャーシおよび前記搬送体のうちのいずれか他方に設けられ、前記搬送体が前記処理部にて前記被搬送物を処理可能な処理位置に移動した状態で、前記搬送体の移動方向およびこの移動方向に交差する少なくとも一方向に、弾性変形による復元力が前記シャーシに対して前記搬送体に作用する状態で前記係合部に係脱可能に係合され、前記シャーシに対する前記搬送体の移動を規制する係止部と、
を具備し、
前記係合部は、前記係止部を係合する状態で、前記搬送体の移動方向およびこの移動方向に交差する少なくとも一方向のうちの少なくともいずれか一方に弾性変形による復元力を作用させ、
前記係止部は、前記係合部に係合された状態で、前記係合部が弾性変形による復元力を作用させる方向と異なる方向で弾性変形による復元力を作用させる
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項３】
請求項１に記載の移動規制装置であって、
前記係合部および前記係止部のうちのいずれか一方は、凹面を有し、
前記係合部および前記係止部のうちのいずれか他方は、前記凹面に対応する凸面を有する形状に形成された
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の移動規制装置であって、
前記係合部は、凹状に形成されて前記搬送体に設けられ、
前記係止部は、前記係合部内に係合可能に前記シャーシに突設された
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動規制装置であって、
前記係止部は、前記搬送体の移動の移動経路上に突出する状態に設けられ、
前記係合部は、前記搬送体の前記処理位置への移動における先端部分に位置して設けられた
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の移動規制装置であって、
前記係止部は、前記搬送体の移動方向に対して交差する方向に沿った軸方向を有し先端部が自由端となる柱状に突出形成され、
前記係合部は、前記係止部の軸方向に対応した方向に凹溝状に形成された
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項７】
請求項６に記載の移動規制装置であって、
前記係止部は、略円筒状で周方向に３つ以上で分割形成された
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項８】
請求項７に記載の移動規制装置であって、
前記係止部は、分割された少なくとも一片部が前記搬送体の前記処理位置への移動における先端部に対向する位置関係で分割形成された
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項９】
請求項４または請求項５に記載の移動規制装置であって、
前記係合部は、内方に突出し前記搬送体の移動方向に弾性変形可能で前記係止部を係合する状態で弾性変形する弾性部材を有し、
前記係止部は、前記係止部に係合された状態で前記搬送体の移動方向に対して交差する少なくとも一方向で弾性変形可能に形成された
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項１０】
請求項４ないし請求項９のいずれかに記載の移動規制装置であって、
前記シャーシは、少なくとも一部が弾性材料にて形成された
ことを特徴とした移動規制装置。
【請求項１１】
シャーシと、
このシャーシ内に移動可能に配設され被搬送物を前記シャーシ内外へ搬送する搬送体と、
前記シャーシ内に配設され前記搬送体にて前記シャーシ内に搬送された前記被搬送物を処理する処理部と、
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の移動規制装置と、
を具備したことを特徴とした処理装置。
【請求項１２】
シャーシと、このシャーシ上に移動可能に配設され被搬送物を前記シャーシ上へ搬送する搬送体と、前記シャーシ上に配設され前記搬送体にて前記シャーシ上に搬送された前記被搬送物を処理する処理部と、前記シャーシおよび前記搬送体のうちのいずれか一方に設けられた係合部と、前記シャーシおよび前記搬送体のうちのいずれか他方に設けられ弾性変形による復元力が前記シャーシに対して前記搬送体に作用する状態に前記係合部に係脱可能に係合される係止部とを備えた処理装置における前記シャーシ上に移動した状態の前記搬送体の移動を規制する移動規制方法であって、
前記搬送体が前記シャーシ上に前記処理部にて前記被搬送物を処理可能な処理位置に移動した状態で前記係止部を前記係合部に係合させて、前記搬送体の移動方向およびこの移動方向に交差する少なくとも一方向のうちの少なくともいずれか一方に弾性変形による復元力を前記係合部により作用させ、かつ前記係合部での弾性変形による復元力を作用させる方向と異なる方向で弾性変形による復元力を前記係止部により作用させ、前記シャーシに対する前記搬送体の移動を規制する
ことを特徴とする移動規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャーシ上に配設された処理部で処理する被搬送物を搬送する移動可能な前記搬送体の移動を規制する移動規制装置、その方法、および、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＨＤ（Hard Disk）などのディスク状記録媒体を回転駆動し、情報を適宜読み出しあるいは記録する処理をする処理部を備えたディスク装置が広く利用されている。このディスク装置として、ディスク状記録媒体を搬送するトレイを有した構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のものは、トレイ収納体の矩形体形の外筐体に、光ディスクを保持する矩形薄板状のディスクトレイの移動をガイドするトレイガイド部を、トレイ収納体に収納される１１枚のディスクトレイの枚数に対応して１０段設けている。また、外筐体のトレイ挿脱開口部と対向する側の奥壁には、ディスクトレイの後端の一方の側に内方に切り欠かれた係止部に係合しディスクトレイをトレイ収納体の収納位置に保持する弾性片と、ディスクトレイの後端の他方の側に設けられた切欠部に進入しディスクトレイおよび保持された光ディスクを保護する弾性材料よりなる緩衝部が設けられている。そして、ディスクトレイにて搬送された光ディスクをディスクテーブルとディスククランパとにより挾持して回転させ、光ピックアップにて記録または再生する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２８３７１０号公報（第４頁左欄−第１８頁右欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載のような従来のディスク装置では、光ディスクを搬送するためのディスクトレイとトレイ収納体との間に搬送時の移動のためのクリアランスがあることから、光ディスクを回転して記録または再生する際に振動し、騒音を発生するおそれがある問題点が一例として挙げられる。
［０００６］
本発明は、このような問題点などに鑑みて、搬送体の振動を抑制する移動規制装置、その方法、および、処理装置を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
［０００７］
本発明の移動規制装置は、シャーシと、このシャーシ上に移動可能に配設され被搬送物を前記シャーシ上へ搬送する搬送体と、前記シャーシ上に配設され前記搬送体にて前記シャーシ上に搬送された前記被搬送物を処理する処理部とを備えた処理装置に設けられ、前記シャーシ上に移動した状態の前記搬送体の移動を規制する移動規制装置であって、前記シャーシおよび前記搬送体のうちのいずれか一方に設けられた係合部と、前記シャーシおよび前記搬送体のうちのいずれか他方に設けられ、前記搬送体が前記処理部にて前記被搬送物を処理可能な処理位置に移動した状態で、前記搬送体の移動方向およびこの移動方向に交差する少なくとも一方向に、弾性変形による復元力が前記シャーシに対して前記搬送体に作用する状態で前記係合部に係脱可能に係合され、前記シャーシに対する前記搬送体の移動を規制する係止部と、を具備し、前記係合部は、前記係止部を係合する状態で、前記搬送体の移動方向およびこの移動方向に交差する少なくとも一方向のうちの少なくともいずれか一方に弾性変形による復元力を作用させ、前記係止部は、前記係合部に係合された状態で、前記係合部が弾性変形による復元力を作用させる方向と異なる方向で弾性変形による復元力を作用させることを特徴とする。
［０００８］
本発明の処理装置は、シャーシと、このシャーシ内に移動可能に配設され被搬送物を前記シャーシ内外へ搬送する搬送体と、前記シャーシ内に配設され前記搬送体にて前記シャーシ内に搬送された前記被搬送物を処理する処理部と、前述した本発明の移動規制装置と、を具備したことを特徴とする。
［０００９］
本発明の移動規制方法は、シャーシと、このシャーシ上に移動可能に配設され被搬送物を前記シャーシ上へ搬送する搬送体と、前記シャーシ上に配設され前記搬送体にて前記シャーシ上に搬送された前記被搬送物を処理する処理部と、前記シャーシおよび前記搬送体のうちのいずれか一方に設けられた係合部と、前記シャーシおよび前記搬送体のうちのいずれか他方に設けられ弾性変形による復元力が前記シャーシに対して前記搬送体に作用する状態に前記係合部に係脱可能に係合される係止部とを備えた処理装置における前記シャーシ上に移動した状態の前記搬送体の移動を規制する移動規制方法であって、前記搬送体が前記シャーシ上に前記処理部にて前記被搬送物を処理可能な処理位置に移動した状態で前記係止部を前記係合部に係合させて、前記搬送体の移動方向およびこの移動方向に交差する少なくとも一方向のうちの少なくともいずれか一方に弾性変形による復元力を前記係合部により作用させ、かつ前記係合部での弾性変形による復元力を作用させる方向と異なる方向で弾性変形による復元力を前記係止部により作用させ、前記シャーシに対する前記搬送体の移動を規制することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における実施の一形態に係るディスクドライブの概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】前記実施の一形態における開閉駆動手段が配設されたシャーシおよびディスクトレイを示す分解斜視図である。
【図３】前記実施の一形態における開閉駆動手段が配設されたシャーシをディスクトレイとの関係で示す平面図である。
【図４】前記実施の一形態における弾性規制部に係合凹部が係合した状態の一部を切り欠いた平面図である。
【図５】前記実施の一形態における開閉駆動手段が配設されたシャーシおよびディスクトレイの弾性ガイド部近傍を示す一部を切り欠いた分解斜視図である。
【図６】前記実施の一形態における開閉駆動手段が配設されたシャーシをディスクトレイとの関係で弾性ガイド部近傍を示す一部を切り欠いた平面図である。
【図７】前記実施の一形態における弾性ガイド部の第１の係合凹溝部内に係合された状態を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る係合部および係止部近傍における概略構成を示す一部を切り欠いた平面図である。
【図９Ａ】前記他の実施の形態における係止部の概略構成を示す一部を切り欠いた端面図で、係合前の係止部近傍を示す端面図である。
【図９Ｂ】前記他の実施の形態における係止部の概略構成を示す一部を切り欠いた端面図で、係合状態の係止部近傍を示す端面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施の形態に係る係合部および係止部近傍における概略構成を示す一部を切り欠いた平面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態に係る係合部および係止部近傍における概略構成を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図１２Ａ】本発明のさらに他の実施の形態に係る係合部および係止部近傍における概略構成を示す一部を切り欠いた平面図で、係合前の状態を示す平面図である。
【図１２Ｂ】本発明のさらに他の実施の形態に係る係合部および係止部近傍における概略構成を示す一部を切り欠いた平面図で、係合状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１５………シャーシ
１５ｇ，８０，９７…係合部としても機能し得る係止部としての弾性規制部
１５ｇ１，８０ａ，９７ａ…一片部である弾性片部
２０………処理部としての本体部
５０………搬送体としてのディスクトレイ
５１ｅ，８１，９５…係止部としても機能し得る係合部としての係合凹部
６０………移動手段としての開閉駆動手段
９６………弾性部材としての弾性舌片部
８５ａ，９０…係止部
１００………処理装置としてのディスクドライブ
２００………被搬送物であるディスク状記録媒体としての光ディスク
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態では、被搬送物であるディスク状記録媒体としての光ディスクに情報を記録および読み出す処理装置であるディスク装置としてのディスクドライブを例示して説明するが、例えば携帯型のディスク装置やディスクドライブを備えた例えば映像データの録画などの記録や再生のための処理をする再生装置、記録装置あるいはゲーム機など、光ディスクに限らず、磁気ディスク、光磁気ディスクなどのいずれのディスク状記録媒体に各種情報を記録あるいは読み出すいずれのディスク装置を対象とすることができる。また、ディスク状記録媒体の平面が略水平方向に沿って装着される利用形態で説明するが、平面が略鉛直方向に沿って装着される利用形態でも適用できる。さらに、被搬送物としては、ディスク状記録媒体に限らず、例えば、外周面に記録面を有した円筒状の記録媒体などディスク状の記録媒体に限られない。また、処理装置としては、記録媒体に情報を記録あるいは読み出す処理に限らず、被搬送物としての例えば加工物を処理部としての加工部に搬送して加工させる処理など、いずれの処理を実施する装置に適用できる。
【００１３】
図１において、１００はディスクドライブで、このディスクドライブ１００は、金属製のケース体１０を有している。このケース体１０は、下面および前面が２面に亘って開口する上ケース１１と、この上ケース１１の下面を閉塞する下ケース１２と、上ケース１１の前面を閉塞する化粧板１３とを有している。
【００１４】
そして、上ケース１１は、長方形平板状の天板部１１ａと、天板部１１ａの長手方向の両側縁に略垂直で一連に折曲形成された側板部１１ｂと、天板部１１ａの長手方向の後端部となる一端縁に側板部１１ｂと同方向に略垂直で一連に折曲形成された図示しない端板部とにより、下面および前面を開口して形成されている。この上ケース１１の側板部１１ｂの下端縁には、複数箇所、例えば２箇所内方に向けて折曲形成され図示しないねじ孔が穿設された取付片部１１ｄが設けられている。
【００１５】
また、下ケース１２は、上ケース１１の天板部１１ａと略同形状の長方形平板状に形成されている。この下ケース１２には、天板部１１ａの取付片部１１ｄに対応して上方に向けて膨出するように屈曲され、ねじ孔１２ａが穿設された取付ダボ１２ｂが設けられている。
【００１６】
さらに、化粧板１３は、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ；Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）などの合成樹脂製の略板状に形成されている。この化粧板１３には、一面に略垂直に突出され、先端部にそれぞれ上ケース１１の側板部１１ｂおよび下ケース１２に係脱可能に係合する図示しない係合爪部が突設されている。また、化粧板１３には、長手方向となる左右方向に長手状の窓部１３ａが開口形成されている。さらに、化粧板１３には、スイッチ操作部１３ｂと、動作確認窓１３ｃとが設けられている。
【００１７】
また、ケース体１０は、剛性および絶縁性を有し弾性変形可能な部材である例えばＡＢＳなどの合成樹脂製のシャーシ１５を備えている。このシャーシ１５は、上ケース１１、下ケース１２および化粧板１３により構成されるケース体１０の内部に配置され、内側に収容空間１８を区画形成する。そして、シャーシ１５は、図１ないし図３に示すように、上ケース１１の側板部１１ｂの内面に密着する側面部１５ａと、上ケース１１の端板部の内面に密着する端面部１５ｂと、側面部１５ａおよび端面部１５ｂの内面側に内方に向けて突出する支持リブ１５ｃと、側面部１５ａの端面部１５ｂと反対側である前面側の端部に架橋するように設けられた開閉駆動配設部１５ｄとを有し、軸方向の両端面を開口する略長方形枠状に形成されている。また、シャーシ１５の側面部１５ａには、上ケース１１の取付片部１１ｄおよび下ケース１２の取付ダボ１２ｂ間に挾持されてねじ止めされる取付リブ部１５ｅが設けられている。
【００１８】
さらに、シャーシ１５の支持リブ１５ｃには、案内リブ１５ｆ１，１５ｆ２が複数突設されている。これら案内リブ１５ｆ１，１５ｆ２は、シャーシ１５の側面部１５ａから内方に向けて突出する部分の支持リブ１５ｃに、シャーシ１５の長手方向である前後方向に沿って直線状に位置する状態にそれぞれ直列状に複数突設されている。そして、これら案内リブ１５ｆ１，１５ｆ２は、シャーシ１５の幅方向での間隔が所定の距離となる状態に配設されている。そして、案内リブ１５ｆ１は、前側である開閉駆動配設部１５ｄに向けて次第に幅狭となる平面視で涙粒状の柱状に所定の高さ寸法で突設されている。さらに、案内リブ１５ｆ２は、前後方向に細長壁状で突出する先端縁が略円弧状となるように、案内リブ１５ｆ１より低い所定の高さ寸法で突設されている。
【００１９】
また、端面部１５ｂ側の基端部でシャーシ１５の長手方向である前後方向の一側（図２および図３における右側）に位置して、係合部としても機能し得る係止部としての弾性規制部１５ｇが突設されている。この弾性規制部１５ｇは、図２ないし図４に示すように、シャーシ１５に一連に形成され、軸方向が支持リブ１５ｃの厚さ方向すなわち支持リブ１５ｃにて構成される平面に対して略垂直に突出する状態に、外周面が略円柱状すなわち略円筒状に形成されている。さらに、弾性規制部１５ｇは、周方向に略均等に３分割されて３つの弾性片部１５ｇ１を有している。これら弾性片部１５ｇ１は互いに近接する方向に弾性変形可能で、これらの弾性片部１５ｇ１の弾性変形により弾性規制部１５ｇは縮径可能に形成されている。そして、弾性規制部１５ｇは、これら弾性片部１５ｇ１のうちの一片部である１つの弾性片部１５ｇ１が前側に位置する開閉駆動配設部１５ｄに略対向する状態に分割形成されている。すなわち、後述するディスクトレイ５０の後退移動の先端部に対向する状態に分割形成されている。なお、弾性規制部１５ｇは、シャーシ１５に一体成形されていることから、先端に従って径寸法が小さくなる先細り状態に抜きテーパが設けられている。
【００２０】
また、シャーシ１５の開閉駆動配設部１５ｄには、シャーシ１５の長手方向の他側（図２および図３における左側）に位置して、かつ案内リブ１５ｆ１と直列状となる位置に、弾性ガイド部１５ｈがシャーシ１５から一連に突設されている。この弾性ガイド部１５ｈは、図２、図３および図５ないし図７に示すように、シャーシ１５の長手方向に沿って長手壁状に形成され、長手方向の中間部で開閉駆動配設部１５ｄとの基端部に長手状の駆動伝達貫通孔１６が開口形成されたブリッジ状に形成されている。すなわち、弾性ガイド部１５ｈは、開閉駆動配設部１５ｄに略垂直に突出しシャーシ１５の長手方向に対向する状態に一対設けられた支持脚部１５ｈ１と、これら支持脚部１５ｈ１の先端部間に架橋する状態に設けられ厚さ方向であるシャーシ１５の幅方向に弾性変形可能な帯状の弾性部１５ｈ２とを有している。そして、支持脚部１５ｈ１先端部には、シャーシ１５の長手方向に対して交差する幅方向となる左右方向の一側である右側に向けて膨出する状態に第１の膨出部１５ｈ３がそれぞれ設けられている。また、弾性部１５ｈ２の略中央には、シャーシ１５の長手方向に対して他面である左側となる第１の膨出部１５ｈ３が膨出する方向と反対に向けて膨出する第２の膨出部１５ｈ４が設けられている。
【００２１】
さらに、シャーシ１５の側面部１５ａには、内方に向けて突出する規制爪部１５ｉがそれぞれ突設されている。これら規制爪部１５ｉは、支持リブ１５ｃに対向する下面がディスクトレイ５０の移動方向である進退方向で曲面状に中央が膨出する状態に形成されている。そして、規制爪部１５ｉは、下面の先端と、シャーシ１５の支持リブ１５ｃの上面との間の距離が所定の間隔となる状態に複数突設されている。そして、これら規制爪部１５ｉのうちの少なくとも１つは、弾性ガイド部１５ｈに近接する位置、すなわちシャーシ１５の幅方向における弾性ガイド部１５ｈの一側に位置する状態に設けられている。
【００２２】
また、このシャーシ１５には、処理部としての本体部２０が配設されている。この本体部２０は、例えば金属製の平板枠状に形成された台座部２１を有している。この台座部２１は、シャーシ１５の端面部１５ｂから突出する支持リブ１５ｃに一縁が上下方向に回動可能に他縁がねじ止めされて取り付けられている。この台座部２１の一縁には、回動案内部２２が一体的に取り付けられている。この回動案内部２２は、台座部２１が一体的にねじにて取り付けられる台座部２１の一縁に沿って長手状の取付保持部２２ａと、この取付保持部２２ａの長手方向の両端部に略垂直に一体的に突設され先端がシャーシ１５の側面部１５ａから突出する支持リブ１５ｃに回動可能に軸支される一対の回動腕部２２ｂとを有している。そして、台座部２１は、回動案内部２２により、回動が案内される。
【００２３】
さらに、台座部２１には、回動する一縁側に位置して回転駆動部としてのディスク回転駆動手段２５が配設されている。このディスク回転駆動手段２５は、例えばスピンドルモータなどの回転用電動モータ２６と、この回転用電動モータ２６の図示しない出力軸に一体的に設けられた一方の挾持部材としてのターンテーブル２７とを有している。このターンテーブル２７は、光ディスク２００の中心に開口形成された軸孔２１０に嵌挿する略円柱状の回転軸２７ａと、この回転軸２７ａの外周面にフランジ状に突設され光ディスク２００の軸孔２１０の周縁が載置される鍔部２７ｂとを有している。そして、ターンテーブル２７の回転軸２７ａの先端部には、図示しない磁石が埋設されている。
【００２４】
また、台座部２１には、処理移動手段３０が配設されている。この処理移動手段３０は、一対のガイドシャフト３１および移動用電動モータ３２を備えている。そして、一対のガイドシャフト３１は、台座部２１の軸支された他縁から回動側の一縁へ向けた方向に軸方向を有して配設されている。さらに、移動用電動モータ３２は、図示しない出力軸の軸方向がガイドシャフト３１の軸方向に沿う状態で配設されている。この移動用電動モータ３２の出力軸の外周面には、螺旋状に図示しない係合溝が設けられている。
【００２５】
さらに、処理移動手段３０には、記録再生手段４０が配設されている。この記録再生手段４０は、一対のガイドシャフト３１に架橋する状態で保持された移動保持部４１を有している。この移動保持部４１には、ガイドシャフト３１を移動可能に嵌挿する図示しない保持部と移動用電動モータ３２の出力軸の係合溝に係合する図示しない移動規制爪部が設けられている。また、記録再生手段４０の移動保持部４１には、図示しない光源と、この光源からの光を収束するレンズと、光ディスク２００から反射された光を検出する図示しない光センサとを備えたピックアップ４２が配設されている。
【００２６】
また、シャーシ１５には、このシャーシ１５の内側に支持リブ１５ｃの上方側で水平方向に進退可能に移動する搬送体としてのディスクトレイ５０が配設されている。このディスクトレイ５０は、図１ないし図３に示すように、例えば合成樹脂にて略長方形板状に形成されたトレイであるトレイ部５１を有している。そして、トレイ部５１の一面には、上方に向けて拡開する略円形凹状で光ディスク２００が載置可能な平面部である平面を有し光ディスク２００を収容する載置凹部５１ａが設けられている。また、トレイ部５１には、載置凹部５１ａの略中央から外周縁に亘って本体部２０のディスク回転駆動手段２５および記録再生手段４０に対応して開口し、移動するピックアップ４２が接触することなく進入可能にトレイ部５１の長手方向に沿って長手状に切り欠かれた開口部５１ｂが切欠形成されている。この開口部５１ｂは、収容空間１８に収容された光ディスク２００の最外周に記録された情報を読み取りあるいは最外周の位置に情報を記録する際にピックアップ４２が光ディスク２００の最外周に対応して位置してもトレイ部５１に当接しないように載置凹部５１ａの径方向でかつ長手方向に沿った長手状に切欠形成されている。そして、このトレイ部５１の長手方向の前側となる一縁には、化粧板１３と同材質にて形成され、ケース体１０の化粧板１３の窓部１３ａを閉塞する長手板状の窓閉塞板部５２が着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
さらに、トレイ部５１の長手方向の両側部には、下端縁から側方に向けてフランジ状に突出するガイド鍔部５１ｃがそれぞれ設けられている。これらガイド鍔部５１ｃの先端間となるトレイ部５１の幅寸法は、シャーシ１５の側面部１５ａの内面間の幅寸法と略同等もしくは若干幅狭に形成されている。
【００２８】
さらに、トレイ部５１の裏面となる載置凹部５１ａが設けられた面と反対側の面に、長手方向の他側（図２および図３における左側）に位置して長手方向に沿った裏面側である下方に向けて開口する第１の係合凹溝部５１ｃ１が設けられている。この第１の係合凹溝部５１ｃ１は、図２ないし図４、図６および図７に示すように、ディスクトレイ５０の後端部で開口する状態、すなわちディスクトレイ５０が進退する際に、案内リブ１５ｆ１が端部の開口から係脱する状態となっている。この第１の係合凹溝部５１ｃ１の幅寸法は、シャーシ１５の弾性ガイド部１５ｈの第１の膨出部１５ｈ３の先端間を結ぶ直線と第２の膨出部１５ｈ４との距離である幅寸法より幅狭で、かつ、案内リブ１５ｆ１の幅寸法と略同寸法もしくは若干幅広に形成されている。そして、弾性ガイド部１５ｈの中央部が第１の膨出部１５ｈ３の突出側に湾曲する状態に幅狭に弾性変形され、第１の膨出部１５ｈ３および第２の膨出部１５ｈ４の先端部が第１の係合凹溝部５１ｃ１の内壁面に幅方向で押し広げる状態に弾性変形による復元力が作用して摺接する状態に弾性ガイド部１５ｈが第１の係合凹溝部５１ｃ１内に係合される。さらに、第１の係合凹溝部５１ｃ１には、シャーシ１５の案内リブ１５ｆ１がディスクトレイ５０の進退移動で係脱可能に係合される。これらにより、ディスクトレイ５０はがたつきなく移動可能に案内される。
【００２９】
また、第１の係合凹溝部５１ｃ１には、トレイ部５１の前側に位置して、幅広となる状態に幅方向に向けて開口する状態の逃げ凹部５１ｃ１１が設けられている。この逃げ凹部５１ｃ１１は、ディスクトレイ５０がケース体１０内に後退されて搬入した光ディスク２００を処理する処理位置であるいわゆるホームポジションの位置で弾性ガイド部１５ｈの第２の膨出部１５ｈ４が係合する位置に設けられている。この係合した状態では、弾性ガイド部１５ｈは弾性変形が解除された状態となる。このことにより、ディスクトレイ５０が例え長期間でホームポジションに位置する状態での弾性ガイド部１５ｈのクリープ変形などを抑制できる。
【００３０】
また、トレイ部５１の裏面には、長手方向の一側に位置して長手方向に沿った裏面側である下方に向けて開口し第１の係合凹溝部５１ｃ１と略平行な第２の係合凹溝部５１ｃ２が設けられている。この第２の係合凹溝部５１ｃ２は、第１の係合凹溝部５１ｃ１と同様に、ディスクトレイ５０の後端部で開口する状態、すなわちディスクトレイ５０が進退する際に、案内リブ１５ｆ１と反対側に位置する案内リブ１５ｆ２が端部の開口から係脱する状態となっている。この第２の係合凹溝部５１ｃ２は、案内リブ１５ｆ２の幅寸法と略同寸法もしくは略幅広に形成されている。そして、第２の係合凹溝部５１ｃ２には、案内リブ１５ｆ２がディスクトレイ５０の進退移動で係脱可能に係合され、ディスクトレイ５０はがたつきなく移動可能に案内される。
【００３１】
さらに、トレイ部５１の裏面には、第１の係合凹溝部５１ｃ１の開口縁に沿って長手方向に沿った壁状にガイドリブ５１ｄが設けられている。そして、このガイドリブ５１ｄの内面側には、第１の係合凹溝部５１ｃ１の下方に位置する状態で第１の係合凹溝部５１ｃ１の下方に位置しない状態に、長手方向に沿ったラッチ５１ｄ１が設けられている。また、ガイドリブ５１ｄの外面側は、案内リブ１５ｆ１側の案内リブ１５ｆ２が摺接可能に形成されている。さらに、トレイ部５１の裏面には、長手方向で適宜屈曲する状態に裏面側である下方に向けて開口する第３の係合凹溝部５１ｃ３が設けられている。
【００３２】
また、トレイ部５１の長手方向の後側となる他端縁で長手方向の一側（図２および図３における右側）、すなわちディスクトレイ５０が後退移動する際の先端部分となる後端面には、係止部としても機能し得る係合部としての係合凹部５１ｅが切欠形成されている。この係合凹部５１ｅは、図２ないし図４に示すように、後方に向けて凹状でかつトレイ部５１の厚さ方向に軸方向を有する状態に厚さ方向で同形状となる凹溝状に形成されている。また、この係合凹部５１ｅは、弾性規制部の径寸法より幅狭でかつ弾性片部１５ｇ１の先端が接触する状態に弾性変形した状態での径寸法より幅広で、弾性規制部１５ｇの外周面に対応する略半円状の凹面を有している。さらには、係合凹部５１ｅの開口縁は、後方に向けて拡開する状態に円弧状に形成されている。なお、図４は、ディスクトレイ５０が移動される進退方向および直交する幅方向の移動方向での移動における、弾性規制部１５ｇが吸収する力を矢印で示している。
【００３３】
そして、ディスクトレイ５０は、上述したように、第１の係合凹溝部５１ｃ１に弾性ガイド部１５ｈが弾性変形されて係合される。この弾性ガイド部１５ｈの係合は、弾性部１５ｈ２が第１の膨出部１５ｈ３の膨出する側に湾曲する状態で弾性変形されている。この弾性ガイド部１５ｈの弾性部１５ｈ２の弾性変形により、弾性変形による復元力が、第１の膨出部１５ｈ３および第２の膨出部１５ｈ４が互いに反対方向で第１の係合凹溝部５１ｃ１の略幅方向に沿って突っ張る状態に第１の係合凹部５１ｃ１の内側面に圧接する状態で作用する。このことにより、ディスクトレイ５０は、後述する移動ギヤ６３が係合する位置を中心とした回動も含めた幅方向への移動が、弾性ガイド部１５ｈの弾性変形で吸収される。さらに、第１の係合凹溝部５１ｃ１には案内リブ１５ｆ１が係合され、第２の係合凹溝部５１ｃ２には案内リブ１５ｆ２が係合され、ガイドリブ５１ｄの外面側に案内リブ１５ｆ２が略摺接する状態で係合される。これらの係合および弾性ガイド部１５ｈの弾性変形による復元力により、ディスクトレイ５０は、幅方向で移動規制されてシャーシ１５に進退可能に配設される。さらに、ディスクトレイ５０は、第１の係合凹溝部５１ｃ１に係合する案内リブ１５ｆ２の先端が第１の係合凹溝部５１ｃ１の底面に摺接するとともに、ガイドリブ５１ｄの外面側に略摺接する案内リブ１５ｆ２の先端がガイド鍔部５１ｃの下面に摺接する状態、すなわち２条の案内リブ１５ｆ２上に載置され、かつガイド鍔部５１ｃの上面が規制爪部１５ｉの下面に係合すなわち略摺接する状態で対向し、上下方向に移動規制されてシャーシ１５に進退可能に配設される。
【００３４】
そして、シャーシ１５には、図１ないし図３に示すように、開閉駆動配設部１５ｄに位置してディスクトレイ５０を進退移動させる移動手段としての開閉駆動手段６０が配設されている。この開閉駆動手段６０は、互いに係合して開閉駆動配設部１５ｄに回転自在に軸支された、駆動伝達プーリ６１、この駆動伝達プーリ６１に係合する駆動伝達ギヤ６２、およびこの駆動伝達ギヤ６２に係合するとともに弾性ガイド部１５ｈに接触することなく駆動伝達貫通孔１６に一部が挿通してディスクトレイ５０のラッチ５１ｄ１に係合する移動ギヤ６３を有している。すなわち、弾性ガイド部１５ｈは、移動ギヤ６３を跨ぐ状態に形成され、第１の膨出部１５ｈ３が移動ギヤ６３の係合する位置に対してディスクトレイ５０の進退移動方向の前後で第１の係合凹溝部５１ｃ１の一内側面に当接し、その間で第２の膨出部１５ｈ４が反対側の第１の係合凹溝部５１ｃ１の他内側面に当接する状態となっている。また、開閉駆動手段６０には、出入用電動モータ６４を備えている。この出入用電動モータ６４の出力軸６４ａには、プーリ６５が一体的に設けられている。このプーリ６５と駆動伝達プーリ６１とには無端ベルト６６が掛け渡され、出入用電動モータ６４の駆動により、プーリ６５、駆動伝達プーリ６１、駆動伝達ギヤ６２および移動ギヤ６３が回転し、ディスクトレイ５０が化粧板１３の窓部１３ａから進退可能に移動される。
【００３５】
また、開閉駆動手段６０は、シャーシ１５の開閉駆動配設部１５ｄに側面部１５ａの対向方向に沿って移動可能に配設された移動カム６８を有している。この移動カム６８には、ディスクトレイの第３の係合凹溝部１５ｃ３に係合する移動規制リブ６８ａと、移動ギヤ６３に係合する移動ラッチ６８ｂと、台座部２１に一体的に取り付けられた回動案内部２２が係合する略クランク状の図示しないリンク溝部と、などが設けられている。そして、移動カム６８は、出入用電動モータ６４の駆動にて駆動伝達ギヤ６２が回転すると、回転する移動ギヤ６３により移動カム６８がシャーシ１５の幅方向に沿って移動し、回動案内部２２が係合するリンク溝部内で摺動すなわち相対的に移動して台座部２１をシャーシ１５の軸方向である上下方向に回動させる。なお、移動カム６８は、ディスクトレイ５０が後退してシャーシ１５内に位置する状態で台座部２１を上方に回動させ、ディスクトレイ５０が進退移動する際には、本体部２０がディスクトレイ５０の進退移動する移動経路から後退する状態に台座部２１が下方に回動されてディスクトレイ５０と干渉しないようになっている。
【００３６】
さらに、台座部２１の下方への回動に伴って、移動カム６８の移動規制リブ６８ａは係合するディスクトレイ５０の第３の係合凹溝部１５ｃ３内を摺動すなわち相対的に移動する状態となり、ディスクトレイ５０が若干進出する状態となる。さらに駆動伝達ギヤ６２が回転すると、移動ラッチ６８ｂと移動ギヤ６３とが外れ、移動カム６８の移動が停止し、移動ギヤ６３に係合するディスクトレイ５０が進出する状態となる。逆に、ディスクトレイ５０が後退してホームポジションへ移動されると、第３の係合凹溝部１５ｃ３により移動規制リブ６８ａが移動されて移動ラッチ６８ｂと移動ギヤ６３とが再び係合し、台座部２１を上方へ回動させる。
【００３７】
そして、上述したディスク回転駆動手段２５、処理移動手段３０、記録再生手段４０および開閉駆動手段６０により、本体部２０が構成される。
【００３８】
また、シャーシ１５には、側面部１５ａ間に架橋する状態でねじにて固定される覆い体としての支持部材である回転子支持部材１７が設けられている。この回転子支持部材１７は、図１に示すように、例えば金属板がプレス加工されて形成され、周縁が一面側に拡開する状態に傾斜して略薄型皿状に形成されている。そして、回転子支持部材１７の一縁がディスクトレイ５０の載置凹部５１ａに対応する円弧状に形成され、載置凹部５１ａを略覆って光ディスク２００が収容される収容空間１８を区画形成する。また、回転子支持部材１７には、円弧状の一縁の中心と略同位置となる略中央に、ディスク回転駆動手段２５のターンテーブル２７に対向する位置に上方に向けて凹状の支持凹部１７ａが設けられている。この支持凹部１７ａの略中央には、支持孔１７ｂが開口形成されている。この回転子支持部材１７の支持凹部１７ａには、他方の挾持部材としての回転子２９が回転可能に載置されている。そして、回転子２９は、略円盤状で、外周縁が支持孔１７ｂの周縁に係合可能に形成されている。また、この回転子２９には例えば金属板などの図示しない磁性材料が一体的に取り付けられ、回転子２９はターンテーブル２７の磁石の磁力によりターンテーブル２７に吸着され、光ディスク２００をターンテーブル２７との間に挾持する。
【００３９】
また、シャーシ１５には、図１に示すように、回路基板７０が取り付けられている。この回路基板７０は、シャーシ１５に設けられた図示しない基板取付爪部により係脱可能に取り付けられる。回路基板７０は、ケース体１０の下ケース１２と略同寸法の平板状で、シャーシ１５の下面を閉塞して本体部２０を覆うように取り付けられる。この回路基板７０には、本体部２０の動作を制御する制御回路が搭載されている。
【００４０】
〔ディスクドライブの動作〕
次に、上記実施の一形態におけるディスクドライブ１００の動作を説明する。
【００４１】
まず、ディスクドライブ１００に電力を供給する。そして、利用者は、化粧板１３のスイッチ操作部１３ｂを操作する。このスイッチ操作部１３ｂの操作により、回路基板７０に設けられた図示しないスイッチが開閉し、回路基板７０の制御回路が開閉駆動手段６０の出入用電動モータ６４を駆動させる。この出入用電動モータ６４の駆動により、プーリ６５、駆動伝達プーリ６１、駆動伝達ギヤ６２および移動ギヤ６３が回転し、移動ギヤ６３にラッチ５１ｄ１が係合するディスクトレイ５０が化粧板１３の窓部１３ａから進出する方向に移動する。この移動の際、開閉駆動手段６０の移動カム６８も移動し、この移動カム６８に回動案内部２２が係合する台座部２１が下方に向けて移動されて本体部２０が下方に向けて回動し、本体部２０が進出するディスクトレイ５０の移動経路から後退して干渉しないように待避する。
【００４２】
そして、ディスクトレイ５０が進出する際、シャーシ１５の弾性規制部１５ｇを弾性変形させつつ係合する係合凹部５１ｅが係合を解除、すなわち係合凹部５１ｅから弾性規制部１５ｇが外れる。また、ディスクトレイ５０は、第１の係合凹溝部５１ｃ１に弾性ガイド部１５ｈが第１の係合凹溝部５１ｃ１の内壁面間を広げる状態に弾性変形による復元力を作用させて係合しているので、移動ギヤ６３の回転によりディスクトレイ５０を回動させようとする反力、および移動によるディスクトレイ５０の幅方向への振動は、復元力により相殺されて弾性ガイド部１５ｈにて吸収され、弾性ガイド部１５ｈにてガタが生じずに安定して移動される。
【００４３】
この進出したディスクトレイ５０の載置凹部５１ａに光ディスク２００を、この光ディスク２００の記録面が下方に向く状態で載置する。この後、再び化粧板１３のスイッチ操作部１３ｂを操作し、開閉駆動手段６０の出入用電動モータ６４を回転駆動させ、ディスクトレイ５０を窓部１３ａ内に後退させホームポジションに位置させる。このディスクトレイ５０の後退の際、移動ギヤ６３にて移動する移動カム６８に回動案内部２２が係合する台座部２１が上方に向けて回動し、下方に待避状態の本体部２０はピックアップ４２が光ディスク２００に対向して記録再生位置となる。この本体部２０の上方への回動により、ディスク回転駆動手段２５のターンテーブル２７の回転軸２７ａが光ディスク２００の軸孔２１０に嵌挿する。さらに、ターンテーブル２７の磁石の磁力により、ターンテーブル２７と回転子２９との間に光ディスク２００が挟持固定される。なお、この挾持する状態では、回転子２９は回転子支持部材１７から若干持ち上げられて回転子支持部材１７に接触しない状態となっている。
【００４４】
また、ディスクトレイ５０がホームポジションの位置に後退する直前では、ディスクトレイ５０の係合凹部５１ｅの凹面にシャーシ１５の弾性規制部１５ｇの外面が当接し、弾性規制部１５ｇが縮径する状態に弾性片部１５ｇ１が内側に倒れる状態に弾性変形する。そして、ディスクトレイ５０がホームポジションの位置に後退した状態で、各弾性片部１５ｇ１が外周側へ弾性変形による復元力を放射状に係合凹部５１ｅに作用する。このことにより、ホームポジションに位置するディスクトレイ５０は、ディスクトレイ５０の略対角の位置に配設された弾性ガイド部１５ｈおよび弾性規制部１５ｇの弾性変形による復元力にて、移動規制された状態となる。
【００４５】
この状態で、回路基板７０の制御回路が本体部２０を制御し、ディスク回転駆動手段２５の回転用電動モータ２６にて光ディスク２００を適宜回転させるとともに処理移動手段３０にて記録再生手段４０のピックアップ４２を記録面に沿って適宜移動させ、記録された情報を読み取る読取処理、あるいは情報を記録する記録処理を実施する。この光ディスク２００の回転により、ディスクトレイ５０が振動する状態に振動が発生しても、弾性規制部１５ｇおよび弾性ガイド部１５ｈによる復元力により相殺されて、振動による騒音の発生が抑制される。すなわち、ディスクトレイ５０は、ホームポジションの位置で移動ギヤ６３がラッチ５１ｄ１に係合されて進退移動可能な構成であることから、案内リブ１５ｆ１，１５ｆ２による係合状態のクリアランスおよび移動ギヤ６３の係合状態のクリアランスにより、移動ギヤ６３の係合位置を中心として回動する状態、ディスクトレイ５０の幅方向へ移動する状態、および、進退方向へ移動する状態が生じやすくなっている。ところで、振動により回動する状態あるいは進退方向へ移動する外力が作用しても、弾性規制部１５ｇは弾性片部１５ｇ１により異なる複数の方向へ復元力が作用する状態に弾性変形可能に構成されている。このことにより、外力が弾性規制部１５ｇにて吸収され、ディスクトレイ５０の振動が抑制され、振動による騒音が抑制される。
【００４６】
〔ディスクドライブの作用効果〕
上述したように、上記実施の形態では、ディスクトレイ５０がケース体１０内に後退してケース体１０内の本体部２０にて光ディスク２００の読取処理あるいは記録処理を実施する処理位置であるホームポジションの位置で、ディスクトレイ５０の進退方向およびこの進退方向に交差する少なくとも一方向である幅方向に、弾性変形による復元力がケース体１０に対してディスクトレイ５０に作用する状態で、ディスクトレイ５０に設けた係合凹部５１ｅに係脱可能に係合する弾性規制部１５ｇを、ケース体１０のシャーシ１５に設けている。このため、例えば本体部２０による読取処理あるいは記録処理の際に生じる振動がディスクトレイ５０に作用しても弾性規制部１５ｇの弾性変形にて吸収し、ディスクトレイ５０の振動を抑制できる。したがって、振動による騒音の発生を抑制でき、良好な読取処理や記録処理が得られる。
【００４７】
特に、光ディスク２００の読取処理あるいは記録処理を実施するディスクドライブ１００に適用している。すなわち、高速に回転する光ディスク２００を搬送するディスクトレイ５０の振動を吸収する構成に適用している。このため、光ディスク２００の高速回転により生じやすい振動による騒音を、良好に抑制できる。
【００４８】
そして、ディスクトレイ５０に凹状の係合凹部５１ｅを設け、シャーシ１５に係合凹部５１ｅの凹面に対応する凸面となる外周面を有した弾性規制部１５ｇを設けている。このため、異なる方向に復元力が作用する状態に弾性変形可能な構成が容易に得られ、構成の簡略化による製造性の向上やコストの低減が容易に図れる。
【００４９】
特に、ディスクトレイ５０に凹状の係合凹部５１ｅを設け、シャーシ１５に弾性規制部１５ｇを突設する構成としている。このため、弾性規制部１５ｇをシャーシ１５とともに一体形成することが容易にでき、別体の構成を利用することなく振動吸収する構成が容易に得られ、製造性のさらなる向上およびコストのさらなる低減が容易に図れる。
【００５０】
また、弾性規制部１５ｇの軸方向がディスクトレイ５０の平面、すなわちディスクトレイ５０にて搬送される光ディスク２００の平面に対して略直交する方向となる状態に突設している。このため、ディスク状の薄い部材である光ディスク２００を搬送する構成として略長方形板状の薄型の構成にディスクトレイ５０が構成されることとなり、このディスクトレイ５０の厚さ方向で溝状に係合凹部５１ｅを形成することで、異なる方向で振動を吸収する構成を小型化でき、構成の小型化および製造性の向上などがさらに容易に得られる。
【００５１】
そして、弾性規制部１５ｇをディスクトレイ５０の進退移動の移動経路上に突出する状態に設け、係合凹部５１ｅをディスクトレイ５０の後退移動時の先端部分である後端面に設けている。このため、進退移動するディスクトレイ５０をホームポジションの読取処理あるいは記録処理の位置でディスクトレイ５０の振動を吸収するための構成が、別体を用いずに簡単な構造で容易に得られる。
【００５２】
さらに、弾性規制部１５ｇをディスクトレイ５０の進退移動に対して略直交、すなわちディスクトレイ５０の平面に対して略直交する方向に軸方向を有し先端が自由端となる柱状である筒状に突設し、係合凹部５１ｅを弾性規制部１５ｇの軸方向に対応した上下方向に沿った凹溝状に形成している。このため、簡単な構造で異なる方向に作用する振動を吸収するする構成が別体を用いずに容易に得られる。
【００５３】
また、弾性規制部１５ｇを３つの弾性片部１５ｇ１を備えた３分割に構成している。このため、別体の弾性部材を用いることなく異なる方向に作用する振動を吸収可能な弾性変形による復元力が作用する構成が容易に得られ、またシャーシ１５と一体形成する構成でもシャーシ１５を弾性部材例えばＡＢＳなどの合成樹脂にて形成することで弾性変形による復元力を作用可能な構成が容易に得られる。
【００５４】
そして、分割されたうちの１つの弾性片部１５ｇ１が、進退移動するディスクトレイ５０の先端部となる後端面に対向する位置となる状態に弾性規制部１５ｇを分割形成している。このため、進退方向における振動を吸収できるとともに、他の方向である異なる方向で作用する振動をも他の弾性片部１５ｇ１、特に３分割であることから、進退方向に対して交差する移動ギヤ６３が係合する位置を中心として回動する方向に作用する振動をも容易に吸収できる構成が得られる。
【００５５】
さらに、進退移動させる移動ギヤ６３がディスクトレイ５０に係合する位置に対して反対側、特に遠い位置となる略対角の位置で係合凹部５１ｅが係合する弾性規制部１５ｇを突設している。このため、作用する振動に対して小さな力でより確実に吸収できる構成が容易に得られる。したがって、作用させる弾性変形による復元力の大きさを小さく設定することが可能となることから、弾性変形する弾性規制部１５ｇの構成が３分割のような簡単な構成でも可能となり、構成の簡略化や小型化が容易に得られる。さらには、ディスクトレイ５０の進退移動時の係合凹部５１ｅおよび弾性規制部１５ｇの係脱が小さな力でよく、円滑な進退移動が容易に得られる。
【００５６】
また、弾性ガイド部１５ｈにてディスクトレイ５０の移動のがたつきを抑制している。このため、ホームポジション以外のディスクトレイ５０の位置でも振動を抑制でき、より確実に振動を抑制できる。
【００５７】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明は、上述した実施の一形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００５８】
すなわち、本発明の処理装置としては、上述したように、光ディスク２００を対象とした構成に限らず、磁気ディスク、光磁気ディスクなど、光や磁気などにより情報を再生あるいは記録可能ないずれのディスク状記録媒体を処理するディスクドライブ１００を対象とすることができる。また、ディスク状記録媒体に限らず、例えば外周面に記録面を有する円筒状の記録媒体など、いずれの形状の記録媒体を処理するドライブをも対象とすることができる。さらには、例えば工作機械や塗装などの表面処理装置など、被搬送物を加工などの処理する位置に搬送するための構成に適用、すなわち被搬送物を搬送する搬送装置における搬送体の移動を規制する構成に適用してもよい。
【００５９】
そして、搬送する搬送体であるディスクトレイ５０に凹状に形成した係合部である係合凹部５１ｅを設け、ケース体１０を構成するシャーシ１５に凸状の係止部である弾性規制部１５ｇを設けて説明したが、逆の構成、すなわち係止部として凸状にディスクトレイ５０に形成し、この凸状の係止部を係合する凹状の係合部をシャーシ１５に設けてもよい。具体的には、図８に示すように、ディスクトレイ５０に係合凹部５１ｅに代えて係止部としての弾性規制部８０を後方に向けて突出する状態に形成する。そして、シャーシ１５の端面部１５ｂに、ディスクトレイ５０がホームポジションで弾性規制部８０が係合する係合凹部８１を設ける。弾性規制部８０は、例えば略半球ドーム状に形成され、図８および図９Ａに示すように、先端部が縮径する状態に内方に弾性変形可能な弾性片部８０ａを複数有した複数分割に形成する。係合凹部８１は、略球面凹状で、弾性規制部８０の外面形状より浅い状態で、弾性規制部８０の弾性片部８０ａが内方に弾性変形するとともに弾性片部８０ａが互いに接触しない程度に弾性変形した状態での外形に対応した凹面状に形成されている。すなわち、弾性規制部８０は、ディスクトレイ５０がホームポジションに位置する状態で、図９Ｂに示すように、弾性片部８０ａが内方に互いに接触しない程度に弾性変形した状態に係合凹部８１に係合する形状に形成されている。このことにより、上述した実施の一形態と同様に、異なる方向に振動が作用しても確実に吸収してディスクトレイ５０の振動を抑制できる。
【００６０】
さらに、図８および図９Ａおよび図９Ｂに示す実施の形態における弾性規制部８０として、例えば図１０に示すように、ゴムなどの弾性部材にて形成した弾性規制部材８５をディスクトレイ５０に装着してもよい。この弾性規制部材８５としては、略半球状に突出する係止部８５ａと、ディスクトレイ５０に取り付けられる取付部８５ｂとを一連に形成した構成である。別途弾性部材にて形成した弾性規制部材８５を取り付けるのみで、ディスクトレイ５０などのような弾性部材である例えばＡＢＳなどの合成樹脂にて形成できない金属製などの搬送体でも、振動吸収のための構成を適用できる。
【００６１】
また、３分割の弾性規制部１５ｇをシャーシ１５に一体形成して説明したが、例えば図１０に示す弾性規制部材８５のように、別体に形成したものをシャーシ１５やケース体１０の他の位置などに取り付ける構成としてもよい。このような構成では、例えばケース体として弾性部材である例えばＡＢＳなどの合成樹脂にて形成できない金属製である場合にも振動吸収のための構成を適用できる。
【００６２】
さらには、３分割に限らず、３つ以上に複数分割してもよい。また、例えば図１１に示すように、半円柱状に形成した取付凸部９０ａの外周面にゴムや発泡ウレタンなどの弾性部材である軟質部材９０ｂを取り付けて係止部９０を構成してもよい。この図１１の構成を、上述したように、円柱状に突出する状態に設けてもよい。さらには、例えば図１１に示す構成として、図１０に示す構成における凹凸が反対となるように、シャーシ１５の端面部１５ｂに弾性部材を進退方向に突出する状態に係止部を設け、ディスクトレイ５０に係止部の形状に対応した凹状の係合部を設けてもよい。
【００６３】
また、異なる方向に復元力が作用する状態に係止部として弾性規制部１５ｇを構成したが、係合部にも弾性変形による復元力を係止部に作用、すなわち係止部および係合部にそれぞれ弾性変形による復元力を作用させる構成を設けてもよい。例えば図１２Ａに示すように、ディスクトレイ５０に設けた係合凹部９５内に幅方向に軸方向を有しディスクトレイ５０の進退方向で弾性変形可能な弾性部材としての弾性舌片部９６を突設する。また、係止部として、ディスクトレイ５０の進退方向に対して交差する方向である係合凹部９５の幅方向に対応する方向に弾性変形可能な２つの弾性片部９７ａを備えた２分割に形成された弾性規制部９７をシャーシ１５に突設する。そして、ディスクトレイ５０がホームポジションに後退した状態で、図１２Ｂに示すように、弾性規制部９７が弾性舌片部９６を弾性変形するとともに、弾性規制部９７は弾性片部９７ａが互いに近接する方向に弾性変形し、係合によりディスクトレイ５０の進退方向および進退方向に交差する方向である幅方向に弾性変形による復元力が作用する状態とする。このことにより、上述した実施の一形態と同様に、別部材を用いることなく振動を抑制できる。なお、係合部に設けられる弾性部材としては、弾性舌片部９６のような舌片状に設けられた構成に限らず、ディスクトレイ５０の進退方向で弾性変形による復元力を作用させるいずれの形状のものでもできる。
【００６４】
さらに、弾性規制部１５ｇが係合する係合凹部５１ｅを１対設けた構成で説明したが、複数対、例えばディスクトレイ５０の後端面の両側近傍に位置する状態に２対設けるなどしてもよい。このことにより、より確実に振動を抑制できる。さらに、複数対設ける構成においては、いずれか１つの対では１方向に作用する振動を吸収する構成とし、他の対で異なる方向に作用する振動を吸収するように、複数対で異なる方向に弾性変形に対する復元力が作用するように構成してもよい。
【００６５】
また、弾性ガイド部１５ｈを設けてこの弾性ガイド部１５の弾性変形による復元力をも作用させてディスクトレイ５０の移動を規制して説明したが、弾性ガイド部１５ｈを設けない構成としてもよい。さらには、別の構成にて移動規制してもよい。
【００６６】
さらに、第１の係合凹溝部５１ｃ１に逃げ凹部５１ｃ１１を設けて説明したが、この逃げ凹部５１ｃ１１を設けず、ディスクトレイ５０がホームポジションの位置でも弾性ガイド部１５ｈが弾性変形された状態で第１の係合凹溝部５１ｃ１に係合する状態としてもよい。このことにより、例えばホームポジションにおける振動による幅方向の移動および進退方向の移動をも抑制でき、ホームポジションでの振動をより確実に抑制でき、振動による騒音の抑制や処理の安定化なども得られる。また、逃げ凹部５１ｃ１１としては、上述した第２の膨出部１５ｈ４が係合する構成に限らず、例えば第１の膨出部１５ｈ４が係合することで弾性変形を解除させたり、双方がそれぞれ係合して弾性変形を解除させたりするなどしてもよい。
【００６７】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【００６８】
〔実施の形態の効果〕
上述したように、シャーシ１５上に配設した本体部２０にて光ディスク２００の読取処理あるいは記録処理を実施するホームポジションの位置で、ディスクトレイ５０の進退方向およびこの進退方向に交差する少なくとも一方向に弾性変形による復元力がケース体１０に対してディスクトレイ５０に作用する状態で、ディスクトレイ５０に設けた係合凹部５１ｅに係脱可能に係合する弾性規制部１５ｇをシャーシ１５に設けている。このため、例えば本体部２０による読取処理あるいは記録処理の際に生じる振動がディスクトレイ５０に作用しても弾性規制部１５ｇの弾性変形にて吸収し、ディスクトレイ５０の振動を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、シャーシ上に配設された処理部で処理する被搬送物を搬送する移動可能な前記搬送体の移動を規制する移動規制装置、その方法、および、処理装置に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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