(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして、これらのコンクリートブロックの連通状態にある緊結材挿通孔を挿通する棒状緊結材で緊結するコンクリートブロックの連結工法であって、
該棒状緊結材の一端側を、一方端のコンクリートブロックに固定すると共に、該棒状緊結材の他端側をなすネジ軸部を、他方端のコンクリートブロックの緊結材挿通孔の孔端で突出させ、該突出するネジ軸部に定着用の固定ナットを螺合させて後、前記ネジ軸部に、連結ナットを介して直線棒状の連結ボルトを連結し、該連結ボルトは、前記コンクリートブロックの所要部分に設置された支持台の支持部に設けた挿通孔部を挿通して該支持部の外方に突出する如くなし、
前記連結ボルトの前記支持部から突出する部分を、突状球面を有する分割座金と凹状球面を有する分割座金とを該突状球面と該凹状球面を球面接触状態に重ね合わせてなる可動座金の中央部分に設けた貫通孔部に遊挿せしめ且つ内側に位置する分割座金を前記支持部で支持させ、前記貫通孔部に前記連結ボルトが遊挿した状態で、両分割座金が、前記突状球面と前記凹状球面とが相対的に回動して所要の球面接触状態となり得るように設定して後、
前記可動座金の外面に摩擦低減部材を重ね合わせると共に、該摩擦低減部材の孔部を挿通した連結ボルトの端部分に緊結ナットを螺合し、該緊結ナットを前記摩擦低減部材の摩擦低減作用を得ながら締め付けることにより、前記連結ボルトを介して前記棒状緊結材にプレストレスを導入して後、前記固定ナットを締め付け、然る後、前記連結ボルトを前記棒状緊結材から切り離すことを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【請求項２】
前記連結ボルトの径が前記ネジ軸部の径よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載のコンクリートブロックの連結工法。
【請求項３】
当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして緊結するために用いられる緊結装置であって、
前記コンクリートブロックの連通状態にある緊結材挿通孔を挿通し、且つ一方端のコンクリートブロックに一端側が固定されると共に他端側のネジ軸部が他方端のコンクリートブロックの緊結材挿通孔の孔端で突出する棒状緊結材と，前記ネジ軸部に螺合する定着用の固定ナットと，連結ナットを介して該ネジ軸部に連結される直線棒状の連結ボルトと，前記コンクリートブロックの所要部分に設置されて前記棒状緊結材を緊張させるために用いられ、その支持部に設けられた挿通孔部を挿通した連結ボルトを該支持部の外方に突出せしめる支持台と，該連結ボルトの前記支持部から突出する部分を、突状球面を有する分割座金と凹状球面を有する分割座金とを該突状球面と該凹状球面を球面接触状態に重ね合わせてなり、その中央部分に設けられた貫通孔部に、前記連結ボルトの前記支持部から突出する部分を遊挿させるものとなされ、又、内側に位置する分割座金は前記支持部で支持される如くなされており、前記貫通孔部に前記連結ボルトが遊挿した状態で、前記両分割座金が、前記突状球面と前記凹状球面とが相対的に回動して所要の球面接触状態となり得るように構成された可動座金と，前記連結ボルトの端部分に螺合せしめられる緊結ナットと，該可動座金と緊結ナットとの間に配置されて該緊結ナットの締め付け時の摩擦を低減させる摩擦低減部材とを具えることを特徴とするコンクリートブロック連結に用いる緊結装置。
【請求項４】
前記連結ボルトの径が前記ネジ軸部の径よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項３記載のコンクリートブロック連結に用いる緊結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、当接状態にある複数個のコンクリートブロックをプレストレスを導入して容易且つ確実に連結可能とするコンクリートブロックの連結工法に関するものであり、又、コンクリートブロック連結に用いる緊結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリートブロックの連結状態の安定性を向上させるために、コンクリートブロック相互をプレストレスを導入して連結せんとする従来の一般的な連結工法としては、例えば、コンクリートブロックであるボックスカルバートの挿通孔にＰＣ鋼棒を挿入し、該ＰＣ鋼棒の一端側を一方端のボックスカルバートに固定すると共に該ＰＣ鋼棒の他端側を油圧ジャッキで緊張して他方端のボックスカルバートに定着させる連結工法が知られている。
【０００３】
該連結工法は、ＰＣ鋼棒の他端側を定着させるに際し、前記挿通孔から突出したＰＣ鋼棒の突出するネジ軸部にナットを仮螺合させると共に該ネジ軸部にカップラーを介して牽引棒を連結し、該牽引棒を油圧ジャッキで牽引して前記仮螺合状態のナットを螺締し定着させて後、前記カップラー、牽引棒及び油圧ジャッキを取り外す作業を行い、このような作業を繰り返すことによって、プレストレスを導入してボックスカルバートを順次連結するものであった。
【０００４】
しかしながらこのような連結工法によるときには、ＰＣ鋼棒の定着のために、前記のように多くの労力を要していたのであり、作業の迅速化を図るための対策が望まれていた。又、牽引棒の連結及びその取り外しや油圧ジャッキの配置のために一定の作業空間を確保する上から大きな余掘りが必要であり、その掘削作業や埋め戻し作業に多くの手間と時間を要する問題があった。
【０００５】
そこでこのような従来の連結工法の問題点の一端を解決せんとして、特開平７−４８８６８号公報が開示する連結工法が提案されている。該連結工法は、図１６〜１７に示すように、前記ＰＣ鋼棒ａの一端側ｂを一方端のボックスカルバートｃに固定すると共に、該ＰＣ鋼棒の他端側ｄをなすネジ軸部ｅを他方端のボックスカルバートｆにおける挿通孔ｇの、連結用凹部ｈの内端面ｊでの孔端ｋで突出させ、該突出するネジ軸部ｅに、スラスト玉軸受等としての摩擦低減部材ｍを介在させて固定ナットｎを螺合させ、該固定ナットｎを前記孔端ｋに向けて締め付けることにより前記他方端のボックスカルバートｆを前記一方端のボックスカルバートｃに緊結する構成のものであった。
【０００６】
このような構成を採用することにより、ＰＣ鋼棒の他端側の定着時における固定ナットの回転操作に対する抵抗を、前記摩擦低減部材ｍによって低減し、ナット操作力の大部分を、前記他方端のボックスカルバートｆを緊結する力として有効に利用可能とし、格別なジャッキを用いなくてもボックスカルバート相互を確実に緊結せんとするものであった。そしてこれにより、前記ＰＣ鋼棒による緊結と、牽引棒の連結及びその取り外しや、油圧ジャッキの配設及びその取り外し等の作業手間を削減し、又前記余掘りも不要として地盤の掘削や埋め戻しに要する労力や時間を削減せんとするものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
摩擦低減部材を介在させて固定ナットを締め付けることによりプレストレスを導入せんとする前記連結工法は、連結作業工数の削減及び、地盤の掘削、埋め戻しの手間と時間の削減によって、前記従来の油圧ジャッキによる連結施工の問題点を解決してはいるが、プレストレス導入の点では更に次のような問題点が残されていた。
【０００８】
(1) 各敷設ボックスカルバートの連通した挿通孔に挿通せしめられたＰＣ鋼棒ａは、ボックスカルバートの敷設誤差等によって、例えば図１６に示すように、隣り合うボックスカルバート相互に位置ずれや段差が生じやすいため、挿通孔ｇの、連結用凹部ｈの内端面ｊでの孔端ｋで突出したＰＣ鋼棒の突出部分の軸線ｑが、図１８に示すように、連結用凹部ｈの内端面ｊと直角を呈し難い。
それ故、前記摩擦低減部材ｍがその周縁の一部分ｒで前記孔端ｋの周辺部分（前記内端面）ｓに点接触することになる。従って、前記固定ナットｎを締め付ける際にネジ軸部ｅと固定ナットｎのネジ部相互間の摩擦抵抗が増大し、固定ナットｎの締め付け力をボックスカルバートの緊結のために有効に利用できず、十分なプレストレスを確実に導入できない問題があった。
なお前記挿通孔ｇの径を大きくすれば、前記敷設誤差に影響されることなくＰＣ鋼棒を前記内端面ｊと直角に配置することは可能となるであろうが、このように挿通孔の径を大きくすると、プレキャストコンクリートブロックの場合は部材肉厚が薄く形成されているために、部材強度の低下を招く欠陥が生じてしまう。
【０００９】
(2) 又前記の場合、固定ナットの無理な回転に伴うネジ部相互の局部的圧接によって該ネジ部相互が密着一体化する現象が生じて、固定ナットの回転が不可能となる事態を招く恐れがあった。このような事態に至ると、ＰＣ鋼棒を切断してこれを取り外して後に連結作業をやり直さなければならないことになるが、その切断ためには、コンクリート面を割ってＰＣ鋼棒の切断部分を露出させる必要が生じて非常な労力と時間を要する問題があった。又コンクリート面を割るために、ボックスカルバートの強度低下を招く問題もあった。
【００１０】
(3) 更に、固定ナットを締め付けてＰＣ鋼棒を定着させた状態において、該固定ナットが直接的に摩擦低減部材に接触した状態にあるために、上載自動車荷重等の活荷重や衝撃の影響によって固定ナットが緩んでＰＣ鋼棒の緊張力が弱くなり、プレストレス導入効果が低下する問題があった。
【００１１】
(4) 加えて、ボックスカルバート相互を連結する場合は、カルバート内部においてトルクレンチを用いて緊締作業を行うことになるが、内部空間が狭い場合は、トルクレンチを回転操作でない。従ってボックスカルバートの大きさによっては、所要の作業スペースを確保できないために前記連結工法を採用できない問題もあった。
【００１２】
本発明は、かかる従来の問題点を一挙に解決し得るコンクリートブロックの連結工法の提供を目的とするものであり、又、コンクリートブロック連結に用いる緊結装置の提供を目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係るコンクリートブロックの連結工法は、当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして、これらのコンクリートブロックの連通状態にある緊結材挿通孔を挿通する棒状緊結材で緊結するコンクリートブロックの連結工法である。そして、該棒状緊結材の一端側を、一方端のコンクリートブロックに固定すると共に、該棒状緊結材の他端側をなすネジ軸部を、他方端のコンクリートブロックの緊結材挿通孔の孔端で突出させ、該突出するネジ軸部に定着用の固定ナットを螺合させて後、前記ネジ軸部に、連結ナットを介して直線棒状の連結ボルトを連結し、該連結ボルトは、前記コンクリートブロックの所要部分に設置された支持台の支持部に設けた挿通孔部を挿通して該支持部の外方に突出する如くなす。そして前記連結ボルトの前記支持部から突出する部分を、突状球面を有する分割座金と凹状球面を有する分割座金とを該突状球面と該凹状球面を球面接触状態に重ね合わせてなる可動座金の中央部分に設けた貫通孔部に遊挿せしめ且つ内側に位置する分割座金を前記支持部で支持させ、前記貫通孔部に前記連結ボルトが遊挿した状態で、両分割座金が、前記突状球面と前記凹状球面とが相対的に回動して所要の球面接触状態となり得るように設定する。その後、前記可動座金の外面に摩擦低減部材を重ね合わせると共に、該摩擦低減部材の孔部を挿通した連結ボルトの端部分に緊結ナットを螺合し、該緊結ナットを前記摩擦低減部材の摩擦低減作用を得ながら締め付けることにより、前記連結ボルトを介して前記棒状緊結材にプレストレスを導入して後、前記固定ナットを締め付け、然る後、前記連結ボルトを前記棒状緊結材から切り離すことを特徴とするものである。
【００１４】
前記連結工法において、前記連結ボルトの径を前記ネジ軸部の径よりも小さく設定するのがよい。
【００１５】
又本発明に係るコンクリートブロック連結に用いる緊結装置は、当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして緊結するために用いられる緊結装置であって、前記コンクリートブロックの連通状態にある緊結材挿通孔を挿通し、且つ一方端のコンクリートブロックに一端側が固定されると共に他端側のネジ軸部が他方端のコンクリートブロックの緊結材挿通孔の孔端で突出する棒状緊結材と，前記ネジ軸部に螺合する定着用の固定ナットと，連結ナットを介して該ネジ軸部に連結される直線棒状の連結ボルトと，前記コンクリートブロックの所要部分に設置されて前記棒状緊結材を緊張させるために用いられ、その支持部に設けられた挿通孔部を挿通した連結ボルトを該支持部の外方に突出せしめる支持台と，該連結ボルトの前記支持部から突出する部分を、突状球面を有する分割座金と凹状球面を有する分割座金とを該突状球面と該凹状球面を球面接触状態に重ね合わせてなり、その中央部分に設けられた貫通孔部に、前記連結ボルトの前記支持部から突出する部分を遊挿させるものとなされ、又、内側に位置する分割座金は前記支持部で支持される如くなされており、前記貫通孔部に前記連結ボルトが遊挿した状態で、前記両分割座金が、前記突状球面と前記凹状球面とが相対的に回動して所要の球面接触状態となり得るように構成された可動座金と，前記連結ボルトの端部分に螺合せしめられる緊結ナットと，該可動座金と緊結ナットとの間に配置されて該緊結ナットの締め付け時の摩擦を低減させる摩擦低減部材とを具えることを特徴とするものである。
【００１６】
前記緊結装置において、前記連結ボルトの径を前記ネジ軸部の径よりも小さく設定するのがよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係るコンクリートブロックの連結工法（以下連結工法という）は、例えば図１に示すように、ボックスカルバートＣとしてのコンクリートブロック１の複数個を、図２に示すような緊結装置２を用いて、プレストレスを導入して連結するものである。なお本実施の形態においては、連結される一方端のボックスカルバートＣ１と他方端のボックスカルバートＣ２との間に、１個或いは複数個、例えば１個の中間のボックスカルバートＣ３を介在させ、当接状態にある３個のボックスカルバートＣ１，Ｃ２，Ｃ３を一纏まりとして緊結することとしている。
【００１８】
前記ボックスカルバートＣは、暗渠や共同溝等を構築するために用いられるものであり、図１、図３に示すように、底板３と、その左右に立設された側板５，５と、頂板６とを具えるボックス状をなしており、その四隅部には、ボックスカルバートの両端部で開放する緊結材挿通孔７，７，７，７が設けられている。特に前記一方端のボックスカルバートＣ１と他方端のボックスカルバートＣ２には、図３に示すように、その内面の四隅部の中間部分に箱形の連結用凹部９が設けられ、該連結用凹部９の内端面１０，１０で前記緊結材挿通孔７が開放せしめられている。
【００１９】
又前記緊結装置２は、図２に示すように、両端部分がネジ軸部１１，１２とされたＰＣ鋼棒１３ａとしての棒状緊結材１３と、一方のネジ軸部１１に螺合するナット１５と、他方のネジ軸部１２に螺合する定着用の固定ナット１６と、連結ナット１７を介して前記ネジ軸部１２に連結される直線棒状の連結ボルト１９と、前記ＰＣ鋼棒１３ａを緊張させるために用いる支持台２０と、一対の分割座金１８，２１を重ね合わせてなる可動座金２２と、摩擦低減部材２３と、矩形板状の支持プレート２５と座金２６とを介して螺合されると緊結ナット２７とからなるものである。
【００２０】
前記ＰＣ鋼棒１３ａは、図１０、図１２に示すように、敷設された３個のボックスカルバートＣ１，Ｃ２，Ｃ３に係る連通状態にある緊結材挿通孔７，７，７に挿通せしめられ且つその両端側をなすネジ軸部１１，１２が、前記両端に位置するボックスカルバートＣ１，Ｃ２の前記連結用凹部９，９内に突出する（連結用凹部９の内端面１０の緊結材挿通孔の孔端２９で突出する）長さに設定されている。そして前記突出したネジ軸部１１に、支持プレート８と座金１４を介装して前記ナット１５が螺合され、又前記突出したネジ軸部１２に、支持プレート２４と座金２８を介装して前記固定ナット１６が螺合される。
【００２１】
又前記連結ボルト１９は、図４〜６に示すように、前記ネジ軸部１２の先端部分３０に、前記連結ナット１７を介して連結されるものである。該連結ナット１７のネジ孔３１は、段付きネジ孔として形成されており、本実施の形態においては、前記端部分３０に螺合し得る内側ネジ孔部３２と、該内側ネジ孔部３２よりも小径で前記連結ボルト１９の内端側の部分３３と螺合し得る外側ネジ孔部３５とからなる。
【００２２】
又前記支持台２０は、図２、図４〜６に示すように、前記連結ボルト１９を遊挿させる挿通孔部３６が例えば欠切により形成されてなる支持部３７の両側に、前記連結用凹部９の内端面１０に向けて突出する脚片部３９，３９を折曲形成してなり、該脚片部３９，３９は、前記支持プレート２４を挟んで前記内端面１０に当接せしめられる。又、該脚片部３９，３９の下端相互は底片部４０で連結されている。
【００２３】
又前記可動座金２２は、図２、図４〜６、図８〜９に示すように、凹状球面４１を有する内側の分割座金１８と、該凹状球面４１と球面接触し得る突状球面４３を具えた外側の分割座金２１とを重ね合わせた円盤状をなし、その中央部分には前記連結ボルト１９を遊挿させる貫通孔部４６が設けられている。なお、凹状球面４１と突状球面４３との相対的な回動を円滑にするために、その接触部分にグリースを塗布しておくのがよい。そして前記内側の分割座金１８は、前記支持部３７で支持されるものとなされ、又、前記貫通孔部４６に前記連結ボルト１９が遊挿した状態で、両分割座金１８，２１が、前記凹状球面４１と前記突状球面４３とが相対的に回動して所要の球面接触状態となり得るように構成されている。
【００２４】
又前記摩擦低減部材２３は、図２、図５〜６に示すように、本実施の形態においてはスラスト玉軸受２３ａとして構成されており、その中央の孔部４７に前記連結ボルト１９が挿通でき、前記外側の分割座金２１に重ね合わせられる。
【００２５】
又前記緊結ナット２７は、図４〜６に示すように、前記スラスト玉軸受２３ａの孔部４７と前記支持プレート２５の孔部５０と前記座金２６の孔部５１とを挿通して突出した連結ボルトの外端側の部分５２に螺合せしめられる。
【００２６】
然して前記構成の緊結装置２を用いて、当接状態にある３個のボックスカルバートＣ１，Ｃ２，Ｃ３を一纏まりにして緊結する連結工法を説明すれば次のようである。
【００２７】
先ず、前記連結用凹部９を有するボックスカルバートＣ１，Ｃ２を前記中間のボックスカルバートＣ３を挟んで敷設し、止水材（図示せず）を介在させてブロック相互を当接状態にする。その後図１０〜１２に示すように、連通状態にある緊結材挿通孔７，７，７に、前記ＰＣ鋼棒１３ａとしての棒状緊結材１３を挿通せしめ、その両端のネジ軸部１１，１２を、前記連結用凹部９の内端面１０で、孔端２９から突出させる。
【００２８】
その後、一方のネジ軸部１１に、前記支持プレート８と座金１４を介装して通常のナット１５を螺合し、これによりＰＣ鋼棒１３ａの一端側を一方端のボックスカルバートＣ１に固定状態とする。そして他方のネジ軸部１２には、前記支持プレート２４と座金２８とを介装して固定ナット１６を仮螺合させると共に、前記ネジ軸部１２の先端部分３０を、前記連結ナット１７の前記内側ネジ孔部３２に螺合させると共に、前記連結ボルト１９の内端側の部分３３を前記連結ナット１７の外側ネジ孔部３５に螺合させる。然る後、前記支持台２０を、前記挿通孔部３６を上方開放状態にし且つ前記左右の脚片部３９，３９の端部５３，５３を、前記支持プレート２４を挟んで前記連結用凹部の内端面１０に当接状態として、前記連結用凹部９に納める。
【００２９】
その後、前記連結ボルト１９の、前記支持部３７から突出した部分５５を、前記可動座金２２の貫通孔部４６と、前記スラスト玉軸受２３ａとしての摩擦低減部材２３の孔部４７と、前記支持プレート２５の孔部５０と、前記座金２６の孔部５１とに挿通させ、然る後、前記連結ボルトの外端側の部分５２に前記緊結ナット２７を螺合し、これを、図示しないトルクレンチ等により所定のトルクで締め付ける。なお、例えば前記支持部３７と前記可動座金２２との間に図示しなロードセルを介在させることにより、締め付けの荷重値を確認しながら、トルクレンチ等による締め付け操作を正確に行うことができる。
【００３０】
そして前記緊結ナット２７の締め付けの際は、その締め付け力の作用によって、前記突状球面４３と凹状球面４１とが、相対的に回動して両分割座金１８，２１が、安定した所要の球面接触状態となる。図１２は、前記３個のボックスカルバートＣ１，Ｃ２，Ｃ３の例えば図１０〜１１に示すような敷設誤差（敷設時に、段差が生じたり位置ずれが生ずる等）等によって、ＰＣ鋼棒１３ａの軸線がボックスカルバートに設けた緊結材挿通孔７の軸線に対して傾いた状態にある場合を示しており、前記連結ボルト１９の軸線Ｌが、前記支持部３７の外面５６に対して直角ではなく、該外面５６に対して傾いた状態にある。そして、前記内側の分割座金１８の外面５７が前記支持部３７の外面５６に面接触状態にあり、連結ボルト１９の軸線の傾きに応じて前記外側の分割座金２１は前記相対的回動を行って傾き、両分割座金１８，２１が安定した球面接触の状態にある。又前記スラスト玉軸受２３ａの内面５９が、前記外側の分割座金２１の外面６０に面接触状態となり、該スラスト玉軸受２３ａの外面６１には、前記支持プレート２５と座金２６とを介して前記緊締ナット２７が面接触状態となっている。
【００３１】
このように内外の分割座金１８，２１が、前記連結ボルト１９の軸線の傾きに応じて相対回動を行い安定した球面接触状態を保つことから、緊結ナット２７の回転操作を、前記スラスト玉軸受２３ａの回転による良好な摩擦低減作用を得ながら行うことができ、従って、緊結ナット２７の締め付け力を、ＰＣ鋼棒１３ａの緊張に有効に活用できることになり、所要プレストレス導入を容易且つ確実に行うことができる。
【００３２】
もしも前記可動座金２２を省略して、前記スラスト玉軸受２３ａを直接前記支持部３７に重ねた場合は、前記ＰＣ鋼棒１３ａの軸線の傾きによる連結ボルト１９の軸線の傾きによって、図１３に示すように、前記スラスト玉軸受２３ａが傾いて、これが前記支持部３７の外面５６に点状接触５８することとなり、緊結ナット２７の締め付け力をＰＣ鋼棒１３ａの緊張力に有効に変換できないことになり、プレストレス導入が不完全となる問題が生ずる。又、緊結ナット２７と連結ボルト１９のネジ部相互の局部的圧接によってネジ部相互が密着一体化して緊結ナットの締め付けが不可能の事態を招くことにもなってしまう。
【００３３】
なお本実施の形態においては、連結ボルト１９を連結ナット１７を介してＰＣ鋼棒１３ａに連結することとしているため、該ＰＣ鋼棒１３ａに所要のプレストレスを導入できる限り、前記のように、極力細径の連結ボルト１９を用いることができ、従って、極力径の小さい緊結ナット２７を用いることができる。ところで、所要のプレストレス導入のためのトルクは、緊結ナット２７の径が小さい程小さくてすむため、このように径の小さい緊結ナットを使用できることは、トルクレンチ等による緊結ナットの締め付けをより小さいトルクで容易に行い得る利点を生むこととなる。
【００３４】
このように、連結ボルト１９を介してＰＣ鋼棒１３ａに所要の緊張力を付与した後、前記固定ナット１６を正式に締めることによって、ＰＣ鋼棒の他端側を定着させる。その後図１４に示すように、前記連結ナット１７を、連結ボルトの先端側に螺進させてＰＣ鋼棒１３ａから切り離すと共に、連結ボルト１９と前記支持台２０を除去することによって、プレストレスを導入したボックスカルバートの連結施工を完了する。
【００３５】
〔その他の実施の形態〕
(1) コンクリートブロックがボックスカルバートである場合、必要な緊結スペースを内部空間で確保できない場合は、図１５に示すように、比較的長い連結ボルト１９を用い、連結ナット１７で連結された連結ボルト１９の外端側の部分５２をボックスカルバートの外端面６２で突出状態とし、前記と同様にして支持台２０を設置すると共に、その支持部３７に欠切形成した挿通孔部３６に前記連結ボルト１９の外端側の部分５２を挿通状態とし、その後、前記と同様構成の可動座金２２とスラスト玉軸受２３ａと支持プレートと座金とを介装して緊結ナット２７を螺合する。次に、該緊結ナット２７をトルクレンチ等によって所要に締め付けることにより、連結ボルト１９を介して前記ＰＣ鋼棒１３ａに所要の緊張力を付与し、前記固定ナット１６を締め付けてＰＣ鋼棒１３ａの他端側を定着させ、然る後、前記と同様にして連結ナット１７をＰＣ鋼棒１３ａと切り離し、該連結ボルトの取り外しと前記支持台２０の取り外しを行い、これによってコンクリートブロックの所要の連結を達成するものである。
【００３６】
(2) 前記凹状球面４１と凸状球面４３とを具える一対の分割座金１８，２１の球面接触によって可動座金２２を構成する場合、前記とは逆に、内側の分割座金が凸状球面を具え且つ外側の分割座金が凹状球面を具えるように構成してもよい。
【００３７】
(3) 図５に示す場合において、前記摩擦低減部材２３は、前記外側の分割座金２１と一体化されてもよい。
【００３８】
(4) 前記摩擦低減部材２３は、前記したスラスト玉軸受として構成されることの他、スラスト荷重を小さな回転抵抗で支承できるその他のベアリングや、回転摩擦抵抗を低減できる材料（フッ素樹脂等）が塗布された複数部材の組み合わせ等によっても構成できる。
【００３９】
(5) 本発明は、前記実施の形態において前記アンカープレート２５や座金２６を省略し、緊結ナット２７を摩擦低減部材２３に直接接触させるように構成してもよい。
【００４０】
(6) 本発明において、前記連結ボルトの径が前記棒状緊結材のネジ軸部と略同径に設定されることもある。
【００４１】
(7) 本発明においてコンクリートブロックは、前記ボックスカルバートに限らず、プレストレスを導入して連結する必要のある各種ブロックを対象となし得る。又本発明は、２個のコンクリートブロック相互の連結に応用されることもある。
【００４２】
(8) 支持部３７に設ける挿通孔部３６は、前記のような切欠状のものではなく円形孔等の閉じた孔部として構成されることもある。
【００４３】
(9) 可動座金２２に設ける貫通孔部４６は円形孔とは限らない。
【００４４】
【発明の効果】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明によるときは、可動座金の相対的な回動動作によって、安定した球面接触状態が得られるため、コンクリートブロックの敷設誤差の影響等によって、棒状緊結材の軸線が、定着される面に対して直角でなくても、これに影響されることなく、緊結ナットを、トルクレンチ等によって安定的に締め付けることができる。これにより、前記従来の連結工法における、緊結ナット締め付け時の摩擦抵抗増大の問題点を解決し、緊結ナットを締め付ける際の締め付け力を、棒状緊結材の所要の緊張のために有効に利用でき、所要のプレストレス導入を容易且つ確実に行うことができることになる。
【００４５】
(2) 又、安定した球面接触状態を保ちつつ行われる可動座金の相対的な回動動作によって、緊結ナットを安定的に締め付けることができるため、固定ナット等が傾いて、定着される面でこれらが点接触状態となる前記従来連結工法のように、ネジ部相互の局部的圧接によりネジ部相互が密着一体化して緊結ナットの回転が不可能になるといった事態を招く恐れがない。
【００４６】
(3) コンクリートブロックがボックスカルバート等の筒状ブロックである場合、内部空間が狭くて、緊結ナットをトルクレンチ等で回転操作するための十分な作業スペースを確保できないときは、長さの長い連結ボルトを連結ナットを介して前記棒状緊結材に連結すると共に、ボックスカルバートの外端面等に設置した支持台を用いて前記緊結ナットの締め付けを行うことにより、緊結ナットの締め付け作業を、障害なく容易且つ確実に行うことができる。
【００４７】
(4) 本発明は、前記従来の連結工法のように、棒状緊結材に緊結ナットを螺合させるのではなく、棒状緊結材に、切離し可能の連結ナットを介して連結ボルトを連結することとし、該連結ボルトに螺合させた緊結ナットを締め付けて前記棒状緊結材にプレストレスを導入する構成であるため、緊結ナットの締め付けによって所要のプレストレスを導入できる限り、連結ボルトを極力細径に構成できる。それ故、これに応じて小径の緊結ナットを用いることができる（棒状緊結材のネジ軸に螺合するナットよりも小径の緊結ナットを採用できる）ため、トルクレンチ等により緊結ナットを回転させて締め付ける際、該緊結ナットの所要の締め付けを、テコ原理により、より小さいトルクで容易且つ確実に行い得ることとなる。
【００４８】
(5) 固定ナットを定着した後は、前記従来の連結工法におけるように、摩擦低減部材が定着部に介在しないため、上載自動車荷重等の活荷重や衝撃によってナットの緩みを来してプレストレス導入効果が低下するといった問題を生じさせることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連結工法を応用してコンクリートブロック相互を連結した状態を示す側面図である
【図２】本発明に係る緊結装置を示す分解斜視図である。
【図３】コンクリートブロックの一例を示す斜視図である。
【図４】緊結装置の使用状態を示す斜視図である。
【図５】その縦断方向断面図である。
【図６】その平面から見た断面図である。
【図７】その横断面図である。
【図８】可動座金を示す分解斜視図である。
【図９】外側の分割座金を示す斜視図である。
【図１０】３個のボックスカルバートを一纏まりとして緊結する工程を説明する断面図である。
【図１１】ボックスカルバートの敷設誤差を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る緊結装置を用いて３個のボックスカルバートを連結する工程を説明する中間省略の断面図である。
【図１３】可動座金を省略した場合の問題点を示す断面図である。
【図１４】連結ナットをＰＣ鋼棒から切り離した状態を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る緊結装置を用いるブロック連結工法の他の態様を示す断面図である。
【図１６】ブロック相互をプレストレスを導入して連結した従来連結工法を説明する側面図である。
【図１７】その緊結側を示す平面図である。
【図１８】従来のブロック連結工法の問題点を説明する平面図である。
【符号の説明】
１  コンクリートブロック
２  緊結装置
７  緊結材挿通孔
１１  ネジ軸部
１２  ネジ軸部
１３  棒状緊結材
１６  固定ナット
１７  連結ナット
１８  分割座金
２０  支持台
２１  分割座金
２２  可動座金
２３  摩擦低減部材
２７  緊結ナット
３６  挿通孔部
３７  支持部
４１  凹状球面
４３  突状球面
４６  貫通孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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