(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、及び結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）を含有しており、かつ比重が１以下であるゴム組成物であって、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）が、２種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムからなり、その少なくとも１種のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが、結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）を前もって押出機によりブレンドされており、かつ、その少なくとも１種のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが、前もってプロセスオイルが油展されており、かつ、前記２種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムにおける非共役ポリエンが５−エチリデン−２−ノルボルネンであることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）中に完全相溶、又は２０μｍ以下の分散粒径で分散している請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記の結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）が、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が５０〜３００℃の範囲にある結晶性樹脂、又はガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜２００℃の範囲にある非晶性樹脂であって、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と合成樹脂（Ｂ）との重量比が９９／１〜５５／４５の範囲にある請求項１又は２記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記ゴム組成物を混練機により製造するに際し、無機充填剤と、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）に前もって油展されているプロセスオイルを除いた、後添加のプロセスオイルとの添加量の重量比［無機充填剤添加量／後添加プロセスオイル添加量］が０．８以上になるようにして製造される請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記ゴム組成物を加硫して得られるゴム架橋体の体積固有抵抗値が１.０×１０６以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記ゴム組成物を加硫して得られるゴム架橋体の引張強度が７.０ＭＰａ以上、かつ、引張伸びが５００％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記２種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムがすべてエチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム組成物を加硫して得られるゴム架橋体。
【請求項９】
請求項８記載のゴム架橋体からなるゴム製品。
【請求項１０】
自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品又はゴム引布である請求項９記載のゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム組成物及びゴム製品、より詳細には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム及び結晶性又は非晶性の合成樹脂を含有するゴム組成物、並びにこれを架橋することにより得られ、軽量性、低電気抵抗性等の特性が優れたゴム製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、主鎖に不飽和結合を持たないため、耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れ、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布等のゴム製品等に広く用いられている。昨今、例えば自動車メーカーからは、前記製品の軽量化が強く要求されており、これまでの機械的又は電気的特性を維持したまま、いかに軽量化するかが重要な課題になっている。
【０００３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを用いた配合において材料の軽量化を行う場合、カーボンブラックやタルクなどのフィラー配合量を減らすことが非常に有効な手段である。しかしながら、フィラー配合量を減らすことにより、製品に要求される品質、即ち製品硬度や引張強度等の機械物性が大きく低下するため、この手法による軽量化には限界がある。また、フィラー配合量を減らす場合、前記の製品硬度を維持するためには、軟化剤であるオイル配合量を減らす必要があるため、結果として、全配合部数に対してエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの割合が増えることになり、コストアップになる等不具合点が多々あった。
【０００４】
一方、このような不具合点がなく、軽量化する手法として、ポリエチレン等のフィラーに比べ密度が低い合成樹脂をフィラーの代わりとして配合する手法が試されてきたが、通常のゴム組成物のブレンドを行うバンバリーミキサー等のインターナルミキサーによる混練では、合成樹脂の分散が不十分なため、製品性能にバラツキがでたり、製品中にブツが発生する等のトラブルが発生する問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、機械物性、電気抵抗性及び軽量性に優れたゴム組成物及びそれを用いたゴム製品を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記のような課題を解決するために鋭意検討し、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと結晶性又は非晶性の合成樹脂を、予め押出機でブレンドし合成樹脂をエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム中に分散又は完全相溶させたアロイを用いることにより、製品物性のバラツキや表面のブツなどのトラブルがなく、機械物性、電気抵抗性及び軽量性を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、及び結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）を含有しており、かつ比重が１以下であることを特徴とするゴム組成物。
（２）前記結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）中に完全相溶、又は２０μｍ以下の分散粒径で分散している前記（１）に記載のゴム組成物。
（３）前記の結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）が、ＤＳＣ（示差走査熱量計）で測定した融点（Ｔｍ）が５０〜３００℃の範囲にある結晶性樹脂、又はガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜２００℃の範囲にある非晶性樹脂であって、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と合成樹脂（Ｂ）との重量比が９９／１〜５５／４５の範囲にある前記（１）又は（２）に記載のゴム組成物。
（４）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）とが、他の添加剤の添加前に押出機によりプリブレンドされたものである前記（１）〜（３）のいずれかに記載のゴム組成物。
（５）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）が、前もって軟化剤がプリブレンドされている前記（１）〜（４）のいずれかに記載のゴム組成物。
（６）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）が、２種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムからなり、その少なくとも１種のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが、結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）を前もって押出機によりブレンドされており、かつ、その少なくとも１種のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが、前もってプロセスオイルが油展されている前記（１）〜（５）のいずれかに記載のゴム組成物。
（７）前記ゴム組成物を混練機により製造するに際し、無機充填剤と、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）に前もって油展されているプロセスオイルを除いた、後添加のプロセスオイルとの添加量の重量比［無機充填剤添加量／後添加プロセスオイル添加量］が０．８以上になるようにして製造される前記（１）〜（６）のいずれかに記載のゴム組成物。
（８）前記ゴム組成物を加硫して得られるゴム架橋体の体積固有抵抗値が１.０×１０6以上である前記（１）〜（７）のいずれかに記載のゴム組成物。
（９）前記ゴム組成物を加硫して得られるゴム架橋体の引張強度が７.０ＭＰａ以上、かつ、引張伸びが５００％以上である前記（１）〜（７）のいずれかに記載のゴム組成物。
（１０）前記（１）〜（９）のいずれかに記載のゴム組成物を加硫して得られるゴム架橋体。
（１１）前記（１０）に記載のゴム架橋体からなるゴム製品。
（１２）自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品又はゴム引布である前記（１１）に記載のゴム製品。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のゴム組成物及びその組成物から得られるゴム架橋体（加硫ゴム）について具体的に説明する。
【０００９】
まず、本発明のゴム組成物について説明する。本発明のゴム組成物は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、及び結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）を含有するゴム組成物である。
【００１０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、耐熱性及び耐候性に優れる加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物を得るという点で、（ａ）エチレンから導かれる単位と、（ｂ）α−オレフィンから導かれる単位とを４０／６０〜９０／１０［（ａ）／（ｂ）］のモル比で含有することが好ましい。前記モル比［（ａ）／（ｂ）］は、更に好ましくは５０／５０〜８０／２０である。
【００１１】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）におけるα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましく用いられる。これらのα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００１２】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）における非共役ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン等のトリエンが挙げられる。中でも、１，４−ヘキサジエン及び環状非共役ジエン、特に５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましく用いられる。
また、本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、非共役ポリエン含量の一指標であるヨウ素価が、通常１〜５０、好ましくは５〜３０である。
【００１３】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、１３５℃のデカリン中で測定された極限粘度［η］が、通常１．０〜８．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１．５〜７．５ｄｌ／ｇである。前記極限粘度［η］が前記の範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを用いると、機械物性及び加工性に優れたゴム組成物、加硫ゴムを得ることができる。
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）
本発明で用いられる結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）としては、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が５０〜３００℃、好ましくは７０〜２５０℃の範囲にある結晶性樹脂、又はガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜２００℃の範囲にある非晶性樹脂が、混練性、分散性の点で好ましく、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と合成樹脂（Ｂ）との重量比が９９／１〜５５／４５の範囲にあることが、良好な機械物性を得る点で好ましい。結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１などのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、又は、ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００１５】
また、本発明においては、結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）中に完全相溶、又は２０μｍ以下の分散粒径で分散していることが好ましい。ここで、「完全相溶」とは、結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）とエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）とが互いに溶け合い、電子顕微鏡により合成樹脂（Ｂ）の分散した状態を観察した場合に、粒子の存在が実質的に確認されない状態をいう。
本発明で用いられる結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）は、他の添加剤の添加前に、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）に押出機等によりプリブレンドされていることが好ましい。
【００１６】
軟化剤
本発明では、目的のゴム組成物又はゴム架橋体を得るために、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）及び前記結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）の他に軟化剤が用いられる。
前記軟化剤としては、通常、ゴムに用いられる軟化剤が用いられるが、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸及び脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質などが単独で又は２種以上の組み合わせで用いられる。なかでも石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。これらの軟化剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常１０〜５００重量部、好ましくは２０〜３００重量部の割合で用いることができる。
【００１７】
本発明では、目的としているゴム製品を得るため、添加する必要のある前記軟化剤量の一部を前もって前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）にプリブレンドすることが、後述する後添加の軟化剤を減らすことができる点で好ましい。プリブレンドする軟化剤の量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常１０〜３００重量部、好ましくは２０〜２００重量部である。
【００１８】
また、軟化剤の一部を前もってプリブレンドするエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、前記の結晶性又は非晶性の合成樹脂をプリブレンドしたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであっても、他のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであってもよい。
【００１９】
無機充填剤
本発明においては、ゴム組成物中に、本発明の目的を損なわない範囲で、無機充填剤が用いられる。
前記無機充填剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック、微粉ケイ酸、微粉ケイ酸塩、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
本発明のゴム組成物において、無機充填剤の量は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常５〜５００重量部、好ましくは１０〜２００重量部である。
【００２０】
本発明において、ゴム組成物を、軟化剤としてプロセスオイルを用いてバンバリーミキサー等の混練機により製造する場合、混練時におけるプロセスオイルや無機充填剤の分散を十分にする点で、無機充填剤と、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）に前もって油展されているプロセスオイルを除いた、後添加のプロセルオイルとの添加量の重量比［無機充填剤添加量／後添加プロセスオイル添加量］が０．８以上であることが好ましく、０．８２以上であることが更に好ましい。無機充填剤添加量と後添加プロセスオイル添加量との比を前記範囲内とすることにより、混練機中でゴム組成物がスリップする現象を防止し、十分な混練を可能ならしめ、目的とするゴム組成物を得ることができる。
【００２１】
本発明のゴム組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）以外の他のゴムを配合することもできる。このような他のゴムとしては、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、水添ＮＢＲなどが挙げられる。
【００２２】
本発明のゴム組成物には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）及び結晶性又は非晶性の合成樹脂（Ｂ）に加え、少なくとも加硫剤が配合され、また必要により、他の成分、例えば加硫促進剤、加硫助剤、加工助剤、顔料、老化防止剤、発泡剤等の通常のゴムの製造に使用される配合剤を本発明の目的を損なわない範囲で配合することもできる。
【００２３】
加硫剤としては、イオウ、イオウ系化合物及び有機過酸化物などが挙げられる。
イオウとしては、例えば粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウなどが挙げられる。イオウ系化合物としては、例えば塩化イオウ、二塩化イオウ、モルホリンジスルフィド（ジチオモルホリン）、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレンなどが挙げられる。加硫剤としては、イオウが好ましい。
【００２４】
本発明においては、イオウ又はイオウ系化合物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜５重量部、更に好ましくは０．５〜３重量部の割合で用いられる。イオウ又はイオウ系化合物の配合量が前記範囲にある場合、引張試験での破断伸び、柔軟性、ゴム弾性及び外観性などに優れたゴム製品が得られる。
【００２５】
有機過酸化物としては、例えばジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ジブチルヒドロペルオキシドなどが挙げられる。これらの中ではジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。
【００２６】
有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００ｇに対して、通常１×１０-4〜５×１０-2モル、好ましくは５×１０-4〜３×１０-2モルの割合で用いられる。有機過酸化物の配合量が前記範囲にある場合、引張試験での破断伸び、柔軟性及びゴム弾性などに優れたゴム製品が得られる。
【００２７】
加硫剤としてイオウ又はイオウ系化合物を使用する場合には、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン（ＤＯＴＧ）等のグアニジン系化合物；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物等のアルデヒド−アミン系化合物；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；ジエチルチオウレア（ＥＵＲ）、ジブチルチオウレア等のチオウレア系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）等のチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＢＤＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル（ＴｅＥＤＣ）等のジチオカルバミン酸塩；ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸塩；亜鉛華（酸化亜鉛）などが挙げられる。
【００２８】
これらの加硫促進剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。加硫促進剤の配合量が前記範囲にある場合、外観性及び加硫成形性などに優れたゴム製品が得られる。
【００２９】
加硫剤として有機過酸化物を使用する場合は、加硫助剤を併用することが好ましい。加硫助剤としては、例えば、イオウ；ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の（メタ）アクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）などが挙げられる。このような加硫助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して、通常０．５〜２モル、好ましくは均等モルの割合で用いられる。加硫助剤の配合量が前記範囲にある場合、耐熱性及び永久伸び性等に優れたゴム製品が得られる。
【００３０】
顔料としては、公知の無機顔料（例えばチタンホワイト）及び有機顔料（例えばナフトールグリーンＢ）が使用できる。これらの顔料は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下の量で用いられる。顔料の配合量が前記範囲にある場合、耐候性などに優れたゴム製品が得られる。
【００３１】
老化防止剤としては、例えばフェニルブチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族第二アミン系安定剤；ジブチルヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン等のフェノール系安定剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系安定剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系安定剤などが挙げられる。これらの老化防止剤は、単独又は２種以上の組み合せで用いることができる。このような老化防止剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜３重量部の割合で用いられる。老化防止剤の配合量が前記範囲にある場合、耐熱性及び加硫速度などに優れたゴム製品が得られる。
【００３２】
本発明のゴム組成物からなるゴム製品は、老化防止剤を使用しなくても、優れた耐熱性、耐久性を示すが、老化防止剤を使用すれば、より製品寿命を長くすることが可能である。
本発明のゴム組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）中に合成樹脂（Ｂ）を完全相溶、又は２０μｍ以下の分散粒径で分散させることにより製造することができる。合成樹脂（Ｂ）をエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）中に完全相溶、又は２０μｍ以下の分散粒径で分散させるには、１）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）及び合成樹脂（Ｂ）を混合し、溶融状態で混練して合成樹脂（Ｂ）に剪断作用（剪断力）を与える方法；２）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と有機溶媒とからなるゴム混合物に合成樹脂（Ｂ）を添加し、ゴム混合物と合成樹脂（Ｂ）とを混練し、脱溶媒する方法などが挙げられる。いずれの方法においても、ポリアミド繊維、カーボンブラック、軟化剤及びその他の添加剤を添加する場合は、前記方法により合成樹脂（Ｂ）を均一に分散又は完全相溶させた後、この分散物又は相溶化物（混練物）に他の添加剤を添加して混練するのが好ましい。
【００３３】
前記１）の方法としては、具体的には次のような方法が例示される。即ち、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）及び合成樹脂（Ｂ）を二軸押出機で２００〜３５０℃で０．５〜１．５分間混合、混練する。次に、得られた混練物と、必要によりポリアミド繊維、カーボンブラック、軟化剤及び他の添加剤とをバンバリーミキサー等のミキサー類を用いて８０〜１７０℃で３〜１０分間混練する。次に、得られた混練物に加硫剤、加硫助剤などをオープンロールなどのロール類を用いて追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で３〜３０分間混練して分出しし、リボン状又はシート状の本発明のゴム組成物（未加硫ゴム配合物）を調製する。
【００３４】
前記２）の方法としては、具体的には次のような方法が例示される。即ち、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部と有機溶媒３〜１０重量部とからなるゴム混合物を多段ベント式押出機の供給部から押出機内に導入するとともに、不活性ガス雰囲気下で合成樹脂（Ｂ）を他の供給部から押出機内部に導入し、ゴム混合物と合成樹脂（Ｂ）とを混練し、脱溶媒する。その後は、前記１）で例示した方法と同じ方法でポリアミド繊維、カーボンブラック、軟化剤及び他の添加剤を混練し、続いて加硫剤、加硫助剤などを混練することにより、本発明のゴム組成物を調製する。
【００３５】
本発明のゴム組成物としては、当該組成物を加硫して得られるゴム架橋体の体積固有抵抗値が１.０×１０6以上であるものが好ましく、１.０×１０7以上であるものが更に好ましい。また、本発明のゴム組成物としては、前記ゴム架橋体の引張強度が７.０ＭＰａ以上、特に８.０ＭＰａ以上、かつ、引張伸びが５００％以上、特に６００％以上であるものが好ましい。
【００３６】
本発明のゴム組成物から加硫ゴムを得るには、通常一般のゴムを加硫するときと同様に、前記の方法で未加硫の配合ゴム（ゴム組成物）を一度調製し、次いで、この配合ゴムを意図する形状に成形した後、加硫を行えばよい。
本発明のゴム組成物から得られる加硫ゴムは、機械物性、電気抵抗性及び軽量性（比重１以下）に優れており、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布などの用途に広く用いられ、特に、グローメット、ウェザーストリップ等の自動車用部品材料に好適である。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における加硫シートの評価試験方法は、以下のとおりである。
［比重］
ＪＩＳ  Ｋ６２６８に従って測定した。
［引張試験］
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、破断時の強度ＴB及び伸びＥBを測定した。
［硬さ試験］
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って、硬さ（ＨA）を測定した。
［圧縮永久歪試験］
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従い、試験温度７０℃、試験時間２２時間後の圧縮永久歪（Ｃｓ）を測定した。
［体積固有抵抗］
厚み１．０ｍｍ、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍの加硫シートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて測定した。
【００３８】
（実施例１）
表１に示す割合で、ＥＰＤＭ−１／ＰＥアロイ、ＥＰＤＭ−２、カーボンブラック、パラフィン系プロセスオイル、ステアリン酸及び亜鉛華を内容量１．７リットルのバンバリーミキサーにて混練した。得られた混練物に、表１に示す割合で加硫促進剤及びイオウを加えて８インチロールで混練し、加硫可能なゴム組成物を得た。得られたゴム組成物をシート状に分出しして１６０℃で１５分間プレスして厚み１ｍｍ及び２ｍｍの加硫シートを得、この加硫シートについて物性評価を前記方法に従って行った。また、前記プレス条件を１６０℃、２０分にして圧縮永久歪試験用の厚物の加硫ゴム成形体を得、この厚物の加硫ゴム成形体について、圧縮永久歪試験を行った。結果を表２に示す。
（実施例２〜８）
表１に示す配合に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を表２に示す。
（比較例１〜４）
表１に示す配合に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
（表１の説明）
＊１  ＥＰＤＭ−１／ＰＥアロイ：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−１（ＥＰＤＭ−１）とポリエチレン（三井化学（株）製ミラソンＭ９（商標）、ＭＦＲ（１９０℃、２．１４ｋｇ荷重）＝１．６ｇ／１０分、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）＝１０６℃）とのアロイ、ＥＰＤＭ−１／ＰＥブレンド比＝１００／２０
ＥＰＤＭ−１／ＰＥアロイの製法：ＥＰＤＭ−１とＰＥとを前記割合で二軸押出機（東芝機械（株）製、５０ｍｍφ押出機、Ｌ／Ｄ＝４５）により設定温度２３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで混練することにより製造した。
＊２  ＥＰＤＭ−５／ＰＥアロイ：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−５（ＥＰＤＭ−５）とポリエチレン（三井化学（株）製ミラソンＭ９（商標）、ＭＦＲ（１９０℃、２．１４ｋｇ荷重）＝１．６ｇ／１０分、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）＝１０６℃）とのアロイ、ＥＰＤＭ−５／ＰＥブレンド比＝１１０／２０
ＥＰＤＭ−５／ＰＥアロイの製法：下記のＥＰＤＭ−５とＰＥとを前記割合で二軸押出機（東芝機械（株）製、５０ｍｍφ押出機、Ｌ／Ｄ＝４５）により設定温度２３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで混練することにより製造した。
＊  ＥＰＤＭ−５：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−５、エチレン／プロピレンのモル比＝６８／３２、ヨウ素価＝１２、極限粘度（デカリン、１３５℃）＝２．７ｄｌ／ｇ、パラフィン系プロセスオイル油展量＝１０重量部（エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−５  １００重量部に対して）
＊３  ＥＰＤＭ−１／ＰＰアロイ：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−１（ＥＰＤＭ−１）とポリプロピレン（グランドポリマー（株）製グランドポリプロＪ７０７（商標）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１４ｋｇ荷重）＝２３ｇ／１０分、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）＝１６２℃）とのアロイ、ＥＰＤＭ−１／ＰＰブレンド比＝１００／２０
ＥＰＤＭ−１／ＰＰアロイの製法：ＥＰＤＭ−１とＰＰとを前記割合で二軸押出機（東芝機械（株）製、５０ｍｍφ押出機、Ｌ／Ｄ＝４５）により設定温度２３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで混練することにより製造した。
＊４  ＥＰＤＭ−１：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−１、エチレン／プロピレンのモル比＝６３／３７、ヨウ素価＝２２、極限粘度（デカリン、１３５℃）＝１．６２ｄｌ／ｇ
＊５  ＥＰＤＭ−２：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−２、エチレン／プロピレンのモル比＝７７／２７、ヨウ素価＝１３、極限粘度（デカリン、１３５℃）＝４．５ｄｌ／ｇ、パラフィン系プロセスオイル油展量＝１２０重量部（エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−２  １００重量部に対して）
＊６  ＥＰＤＭ−３：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−３、エチレン／プロピレンのモル比＝７７／２７、ヨウ素価＝１３、極限粘度（デカリン、１３５℃）＝４．５ｄｌ／ｇ
＊７  ＥＰＤＭ−４：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−４、エチレン／プロピレンのモル比＝７８／２２、ヨウ素価＝１３、極限粘度（デカリン、１３５℃）＝３．３ｄｌ／ｇ、パラフィン系プロセスオイル油展量＝４０重量部（エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体−４  １００重量部に対して）
＊８  ＭＡＦカーボンブラック：昭和キャボット（株）製ショウブラックＭＡＦ−Ｇ（商標）
＊９  パラフィン系プロセスオイル：出光興産（株）製ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商標）
＊１０  ステアリン酸：花王（株）製
＊１１  亜鉛華３種：堺化学（株）製
＊１２  加硫促進剤ＭＢＴ：三新化学工業（株）製サンセラーＭ（商標）
＊１３  加硫促進剤ＴＭＴＤ：三新化学工業（株）製サンセラーＴＴ（商標）
＊１４  加硫促進剤ＤＰＴＴ：三新化学工業（株）製サンセラーＴＲＡ（商標）
＊１５  加硫促進剤ＴｅＥＤＣ：三新化学工業（株）製サンセラーＴＥ（商標）
＊１６  混合加硫促進剤ＥＭ３３：川口化学工業（株）製混合加硫促進剤ＥＭ３３（商標）
＊１７  加硫剤サンフェルＲ：三新化学工業（株）製サンフェルＲ（商標）、ジチオモルホリン
＊１８  無機充填剤添加量／後添加プロセスオイル添加量比：カーボンブラック等の無機充填剤添加量と、バンバリーミキサーによる混練時に後添加されるプロセスオイル添加量との比
＊１９  平均分散粒径：ＥＰＤＭ中の結晶性又は非晶性合成樹脂の平均分散粒径
【００４１】
【表２】
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（表２の説明）
混練不可：混練機内で材料のスリップ現象が生じ、混練することができなかった。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の組成物は、機械物性、電気抵抗性及び軽量性に優れており、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布などの用途に広く用いられる。