(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転に同期して駆動される磁石つきロータに対向するように配置されたＵ字状のコイルコアと、該コイルコアの一方の脚に巻装されて、前記ロータとともに磁石発電機を構成する発電コイルと、前記コイルコアの他方の脚に巻装されて、前記発電コイルの発電電圧を利用して点火電圧を発生する点火コイルとを備え、前記点火コイルおよび発電コイルを前記コイルコアとともに一体化したコイル組立体が、該コイル組立体の中心線が内燃機関のシリンダの中心線に略一致するように、かつ該シリンダの幅寸法内に収まるように、該シリンダ外面の取り付けボス上に装着されてなり、前記発電コイルおよび点火コイルがコイルコアの２つの脚部に互いに逆配置可能であることを特徴とする内燃機関用磁石発電機式点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばチェンソーや草刈機などの作業機の原動機として用いられる内燃機関用磁石発電機式点火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来提供されているチェンソーや草刈機などの作業機は、内燃機関を原動機として利用するのが一般的であり、この内燃機関を連続運転するため点火エネルギ発生用の磁石発電機が搭載される。
【０００３】
図３はかかる磁石発電機を持った内燃機関の点火装置を示す電気回路図である。同図について簡単に説明すると、磁石を埋設したロータ１が内燃機関に同期して回転することにより、発電コイル２に正方向電圧を誘起する。そして、この正方向電圧を誘起するタイミングでは、この正方向電圧をコンデンサ３に充電する。
【０００４】
一方、発電コイル２が負方向電圧を誘起すると、この負方向電圧を誘起するタイミングでは、スイッチ素子としてのサイリスタ４をこれのゲートオンにより導通させて、前記コンデンサ３の充電電圧を点火コイル５の一次コイルに供給する。このため、その点火コイル５の二次コイルには高電圧が誘起され、この二次コイルに接続された点火プラグ６に高電圧放電による点火火花が発生し、これによりシリンダ内の燃料に着火を行って内燃機関を運転可能にしている。なお、この図において、７，８，９，１０はダイオード、１１は抵抗、１２は点火停止用スイッチである。
【０００５】
ところで、前記磁石発電機は、前記ロータ１とこのロータ１の近傍に配置されて、前記発電コイル２を巻装した図４に示すようなコイルコア１２とから構成されている。また、このコイルコア１２はＵ字状をなし、一方の脚１２ａに前記発電コイル２が巻装されており、従って、この発電コイル２とコイルコア１２の他方の脚１２ｂとの間に相応の間隙Ｇが設けられている。そして、この間隙Ｇは点火コイル５を収納できる程の容積がないため、この点火コイル５はコイルコア１２とは独立した位置に、図示のように離れて設けられてコイル組立体Ｂとされ、また、点火制御回路を構成する比較的小形の電子部品モジュールやコンデンサ３などが、その間隙Ｇ内に収納される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような内燃機関用磁石発電機式点火装置にあっては、点火コイル５がコイルコア１２の中心線に対しオフセットして設けられることとなるため、このコイル組立体Ｂを、図５に示すような内燃機関のシリンダ１３の中心部の取付ボス１４に取り付ける場合に、その点火コイル５の一部または全部がシリンダ１３の幅から長さＬ分だけ突出することとなり、磁石発電機およびこれを有するチェンソーなどの作業機にとって、デザイン的にも小形化にも好ましくないという課題があった。
【０００７】
この発明は前記のような課題を解決するものであり、磁石発電機およびこれを有する作業機の小形化を図りながらこれらのデザイン性を向上でき、これによって、コイル組立体および磁石発電機がシリンダに対し、これの幅内に収まるように取り付けることができ、また、前述したようにより一層の小形化がなされるのでエンジンの冷却の効率を向上させることができる内燃機関用磁石発電機式点火装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的達成のために、この発明にかかる内燃機関用磁石発電機式点火装置
は、内燃機関の回転に同期して駆動される磁石つきロータに対向するようにＵ字状のコイルコアを配置し、該コイルコアの一方の脚に、前記ロータとともに磁石発電機を構成する発電コイルを巻装し、前記コイルコアの他方の脚に、前記発電コイルの発電電圧を利用して点火電圧を発生する点火コイルを巻装したものであって、前記点火コイルおよび発電コイルを前記コイルコアとともに一体化したコイル組立体が、該コイル組立体の中心線が内燃機関のシリンダの中心線に略一致するように、かつ該シリンダの幅寸法内に収まるように、該シリンダ外面の取り付けボス上に装着されてなり、前記発電コイルおよび点火コイルがコイルコアの２つの脚部に互いに逆配置可能な構成である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の一形態を図について説明する。図１はこの発明の内燃機関用磁石発電機におけるコイル組立体Ｂ１を示し、同図において、１２は一対の脚１２ａ，１２ｂを有するＵ字状のコイルコアで、このコイルコア１２の一方の脚１２ａには、点火コイル５Ａが巻装されている。
【００１１】
また、前記コイルコア１２の他方の脚１２ｂには発電コイル２が巻装されている。このため、点火コイル５Ａと前記他方の脚１２ｂとの間隙Ｇ内には、発電コイル２の略半分の厚み分が収容されることとなり、結果として、発電コイル２がこれの半分の厚み分だけコイルコア１２の外側へ突出するだけで、このコイルコア１２の幅から大きく食み出すことはない。従って、コイル組立体Ｂ１の全体形状の小形化を図ることができる。
【００１２】
そこで、このようにコイルコア１２の両脚１２ａ，１２ｂに巻装した点火コイル５Ａおよび発電コイル２が前記のように一体化されたコイル組立体Ｂ１を、これの中心線が内燃機関のシリンダ１３の中心線に略一致するように、当該シリンダ１３に装着した際には、図２に示すように、そのコイル組立体Ｂ１をシリンダ１３の幅内寸法に収めることができる。このため、コイル組立体Ｂ１のシリンダ１３における取付構造のデザイン性を向上でき、内燃機関に取付ボスを付ける設計も非常に楽になる。
【００１３】
なお、前記点火コイル５Ａおよび発電コイル２のコイルコア１２における各脚１２ａ，１２ｂに対する配置を逆にしても、それぞれ点火コイル５Ａおよび発電コイル２本来の機能は何ら損なわれることがない。また、シリンダ１３に対するコイルコア１２の取り付け位置が固定である場合には、点火コイル５Ａおよび発電コイル２のサイズや形状に応じて、前述のように配置を逆にすることで、両コイル２、５Ａをシリンダの幅内に収め易くなる。この場合には、点火コイル５Ａを発電コイル５Ａに対し相対的に大形（大断面積）化できるため、従来に比べてより大きな点火エネルギが得られるという利点が得られる。換言すれば、この点火コイル５Ａは、発電コイル２を含むコイル組立体Ｂ１の構成を従来に比較して小形化することと、大きな点火エネルギを発生することの２効果を具現する。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、内燃機関の回転に同期して駆動される磁石つきロータに対向するようにＵ字状のコイルコアを配置し、該コイルコアの一方の脚に、前記ロータとともに磁石発電機を構成する発電コイルを巻装し、前記コイルコアの他方の脚に、前記発電コイルの発電電圧を利用して点火電圧を発生する点火コイルを巻装するようにし、前記点火コイルおよび発電コイルを前記コイルコアとともに一体化したコイル組立体を、該コイル組立体の中心線が内燃機関のシリンダの中心線に略一致するように、かつ該シリンダの幅寸法内に収まるように、該シリンダ外面の取り付けボス上に装着したので、磁石発電機およびこれを有する作業機の小形化を図りながらこれらのデザイン性を向上できるとともに、コイル組立体がシリンダに対し、これの幅内に収まるように取り付けることができるという効果が得られる。
また、シリンダに対するコイルコアの取り付け位置が固定である場合には、点火コイルおよび発電コイルのサイズや形状に応じて、前述のように各コイルの配置を逆にすることで、両コイルをシリンダの幅内に収め易くなる。この場合には、点火コイルを発電コイルに対し相対的に大形（大断面積）化できるため、従来に比べてより大きな点火エネルギが得られるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態による内燃機関用磁石発電機式点火装置を示す要部の正面図である。
【図２】図１に示す内燃機関用磁石発電機式点火装置のシリンダへの取付構造を示す概念図である。
【図３】従来の内燃機関の一般的な点火制御装置を示す回路図である。
【図４】従来の内燃機関用磁石発電機式点火装置を示す正面図である。
【図５】図４に示す内燃機関用磁石発電機式点火装置のシリンダへの取付構造を示す概念図である。
【符号の説明】
１  ロータ
２  発電コイル
５Ａ  点火コイル
１２  コイルコア
１２ａ，１２ｂ  脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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