(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量が異なり並列に設けられた複数の冷媒圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、気液分離器等を順次回路状に配備するとともに、上記気液分離器の上部と上記複数の冷媒圧縮機の吸込側とをそれぞれ並列して接続する複数の吸入配管と、上記気液分離器の下部と上記複数の冷媒圧縮機の吸込側とをそれぞれ並列して接続する複数の油戻し配管とを備えた冷凍装置において、上記複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、上記複数の冷媒圧縮機にそれぞれ設けられ圧縮機内油面が所定レベルを下回ったときに作動する複数の油面検知器と、各電磁弁を周期的に開閉させるとともに、上記各電磁弁が開放される周期的な時期と上記各電磁弁に関連する油面検知器が作動する時期のうち、早い時期に従って上記各電磁弁を開放する第七制御部とを具備してなることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
上記複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、各冷媒圧縮機の容量比に応じた開放時間となるように各電磁弁を開閉する第三制御部とを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
上記気液分離器の下部から上記複数の油戻し配管への分岐位置に設けられ上記気液分離器からの油流路を各油戻し配管に対し連通可能に切換える三方弁と、各冷媒圧縮機の容量比に応じた連通時間となるように上記三方弁の油流路を上記各油戻し配管に向けて切換える第四制御部とを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項４】
上記複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、上記複数の冷媒圧縮機にそれぞれ設けられ圧縮機内油面が所定レベルを下回ったときに作動する複数の油面検知器と、上記油面検知器が作動したとき当該油面検知器に関連する電磁弁を開放する第五制御部とを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項５】
上記気液分離器の下部から上記複数の油戻し配管への分岐位置に設けられ上記気液分離器からの油流路を各油戻し配管に対し連通可能に切換える三方弁と、上記複数の冷媒圧縮機にそれぞれ設けられ圧縮機内油面が所定レベルを下回ったときに作動する複数の油面検知器と、上記油面検知器が作動したとき当該油面検知器に関連する油戻し配管に向けて上記三方弁の油流路を切換える第六制御部とを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項６】
容量が同じで並列に設けられた複数の冷媒圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、気液分離器等を順次回路状に配備するとともに、上記気液分離器の上部と上記複数の冷媒圧縮機の吸込側とをそれぞれ並列して接続する複数の吸入配管と、上記気液分離器の下部と上記複数の冷媒圧縮機の吸込側とをそれぞれ並列して接続する複数の油戻し配管とを備えた冷凍装置において、上記複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、上記複数の冷媒圧縮機にそれぞれ設けられ圧縮機内油面が所定レベルを下回ったときに作動する複数の油面検知器と、各電磁弁を周期的に開閉させるとともに、上記各電磁弁が開放される周期的な時期と上記各電磁弁に関連する油面検知器が作動する時期のうち、早い時期に従って上記各電磁弁を開放する第七制御部とを具備してなることを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
上記複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、各電磁弁の開放時間をそれぞれ等しくするように上記各電磁弁を周期的に開閉する第一制御部とを具備してなることを特徴とする請求項６に記載の冷凍装置。
【請求項８】
上記気液分離器の下部から上記複数の油戻し配管への分岐位置に設けられ上記気液分離器からの油流路を各油戻し配管に対し連通可能に切換える三方弁と、上記各油戻し配管への連通時間をそれぞれ等しくするように上記三方弁の油流路を周期的に上記各油戻し配管に向けて切換える第二制御部とを具備してなることを特徴とする請求項６に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はスーパーマーケットのショーケース、冷蔵庫、冷凍庫等に用いられる冷凍装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は冷媒圧縮機を２台並列搭載した従来の冷凍装置を示す冷媒配管系統図、図１０は従来の冷凍装置の気液分離器を示す断面図である。
各図において、１，２は並列に配備された２台の冷媒圧縮機、３は凝縮器、４は減圧装置、５は蒸発器、６は気液分離器である。気液分離器６の内部には、入口管３６、油戻し孔３１，３２を設けたＵ字状吸入管２９，３０等が配備されており、吸入配管７，８に連通している。
【０００３】
次に動作について説明する。冷媒圧縮機１，２でそれぞれ圧縮された高温高圧の冷媒は凝縮器８で凝縮されて液化する。液冷媒は冷媒配管（符号付けせず）を通り、減圧装置４で減圧されて気液二相の状態となり、蒸発器５で外気と熱交換し冷蔵庫や冷凍庫、スーパーマーケット等のショーケース内の負荷を冷却する。外気と熱交換した例場はガス化し、入口管３６を経て気液分離器６へ流入する。この際、冷媒圧縮機１，２から吐出された高温高圧ガスに含まれる若干量の油も回路内を通り、気液分離器６内に溜まる。冷媒は気液分離器６内のＵ字状吸入管２９，３０先端の開口部２９ａ，３０ａから吸われて、それぞれ吸入配管７，８を通って冷媒圧縮機１，２へ戻り、上記のようなサイクルを繰り返す。
一方、気液分離器６内に溜まった油は、下部の油戻し孔３１，３２から吸い上げられて、それぞれ吸入配管７，８を通り各冷媒圧縮機１，２へ戻されて溜まる。気液分離器６底部の油面は入口管３６が下方向に向いていることと、冷媒・油の吹出しとに起因して乱れていることが多い。従って、気液分離器６内の油面の乱れ具合によっては、一方が油戻し孔以上で、他方が油戻し孔以下の油面高さとなる場合があり、油が油戻し孔以上まで浸った方の冷媒圧縮機内の油量は増加し、油が油戻し孔まで達していない方の冷媒圧縮機内の油量は低下する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来の冷凍装置において、各Ｕ字状吸入管の油戻し孔から吸い上げられる油量は油戻し孔位置と器内の油面の乱れ具合によってそれぞれ均等でなくなる場合がある。従って、吸い上げられる油量が少ない方の冷媒圧縮機内の油面は低下し、このような状態が長時間続くと、油枯渇により圧縮機故障にいたるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、気液分離器内に溜まった油が油面の乱れに影響を受けることなくそれぞれの冷媒圧縮機に均一に戻され、かつ、圧縮機の油面低下による不具合を生じることのない冷凍装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明に係る冷凍装置は、容量が異なり並列に設けられた複数の冷媒圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、気液分離器等を順次回路状に配備するとともに、気液分離器の上部と複数の冷媒圧縮機の吸込側とをそれぞれ並列して接続する複数の吸入配管と、気液分離器の下部と複数の冷媒圧縮機の吸込側とをそれぞれ並列して接続する複数の油戻し配管とを備えた冷凍装置において、複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、複数の冷媒圧縮機にそれぞれ設けられ圧縮機内油面が所定レベルを下回ったときに作動する複数の油面検知器と、各電磁弁を周期的に開閉させるとともに、各電磁弁が開放される周期的な時期と各電磁弁に関連する油面検知器が作動する時期のうち、早い時期に従って各電磁弁を開放する第七制御部とを具備して構成されているものである。
【０００７】
また、複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、各冷媒圧縮機の容量比に応じた開放時間となるように各電磁弁を開閉する第三制御部とを具備して構成されているものである。
【０００８】
更に、気液分離器の下部から複数の油戻し配管への分岐位置に設けられ気液分離器からの油流路を各油戻し配管に対し連通可能に切換える三方弁と、各冷媒圧縮機の容量比に応じた連通時間となるように三方弁の油流路を各油戻し配管に向けて切換える第四制御部とを具備して構成されているものである。
【０００９】
そして、複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、複数の冷媒圧縮機にそれぞれ設けられ圧縮機内油面が所定レベルを下回ったときに作動する複数の油面検知器と、油面検知器が作動したとき当該油面検知器に関連する電磁弁を開放する第五制御部とを具備して構成されているものである。
【００１０】
更に、気液分離器の下部から複数の油戻し配管への分岐位置に設けられ気液分離器からの油流路を各油戻し配管に対し連通可能に切換える三方弁と、複数の冷媒圧縮機にそれぞれ設けられ圧縮機内油面が所定レベルを下回ったときに作動する複数の油面検知器と、油面検知器が作動したとき当該油面検知器に関連する油戻し配管に向けて三方弁の油流路を切換える第六制御部とを具備して構成されているものである。
【００１１】
容量が同じで並列に設けられた複数の冷媒圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、気液分離器等を順次回路状に配備するとともに、気液分離器の上部と複数の冷媒圧縮機の吸込側とをそれぞれ並列して接続する複数の吸入配管と、気液分離器の下部と複数の冷媒圧縮機の吸込側とをそれぞれ並列して接続する複数の油戻し配管とを備えた冷凍装置において、複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、複数の冷媒圧縮機にそれぞれ設けられ圧縮機内油面が所定レベルを下回ったときに作動する複数の油面検知器と、各電磁弁を周期的に開閉させるとともに、各電磁弁が開放される周期的な時期と各電磁弁に関連する油面検知器が作動する時期のうち、早い時期に従って各電磁弁を開放する第七制御部とを具備して構成されているものである。
【００１２】
また、複数の油戻し配管毎に設けられた複数の電磁弁と、各電磁弁の開放時間をそれぞれ等しくするように各電磁弁を周期的に開閉する第一制御部とを具備して構成されているものである。そして、気液分離器の下部から複数の油戻し配管への分岐位置に設けられ気液分離器からの油流路を各油戻し配管に対し連通可能に切換える三方弁と、各油戻し配管への連通時間をそれぞれ等しくするように三方弁の油流路を周期的に各油戻し配管に向けて切換える第二制御部とを具備して構成されているものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
引続き、この発明の参考例と実施の形態を図面に基づいて説明する。
参考例１．
図１はこの発明の参考例１による冷凍装置を示すもので、同じ容量の冷媒圧縮機を２台並列搭載した場合を示す。
図において、１は第一冷媒圧縮機、２は第一冷媒圧縮機１と容量が同じで並列に設けられた第二冷媒圧縮機、３は凝縮器、４は減圧装置、５は蒸発器、６は気液分離器、７は気液分離器６上部の出口部６ｃと第一冷媒圧縮機１の吸込側を接続する第一吸入配管、８は気液分離器６上部の出口部６ｂと第二冷媒圧縮機２の吸込側を接続する第二吸入配管、９は気液分離器６下部の油取り出し部６ｄから出て第一吸入配管７の接続部７ａに接続する第一油戻し配管、１０は気液分離器６下部の油取り出し部６ｄから出て第二吸入配管８の接続部８ａに接続する第二油戻し配管である。
この場合、第一油戻し配管９と第二油戻し配管１０は、それぞれの管内断面積および配管長が同一に設定されている。
【００２１】
この参考例１による冷凍装置は上記のように構成されている。引続き、この冷凍装置の動作を説明する。
まず、第一冷媒圧縮機１、第二冷媒圧縮機２で圧縮された高温高圧の冷媒は凝縮器３で凝縮されて液化し、減圧装置４で減圧されて気液二相の状態となり、蒸発器５で外気と熱交換して冷蔵庫や冷凍庫、スーパーマーケット等のショーケース内の負荷を冷却する。ここでガス化した冷媒は入口部６ａから気液分離器６に流入し、更に第一吸入配管７、第二吸入配管８を通って再び各冷媒圧縮機１，２へ戻り、上記のようなサイクルを繰り返す。
この際、第一冷媒圧縮機１、第二冷媒圧縮機２から吐出された高温高圧ガスに含まれる若干量の油は凝縮器３、減圧装置４、蒸発器５を通り、気液分離器６内に溜まる（図中の斜線部）。油は気液分離器６の油取り出し部６ｄより流出し、第一油戻し配管９、第二油戻し配管１０を通って各冷媒圧縮機１，２に戻る。
ここで、各冷媒圧縮機１，２は容量が同一であり、また第一油戻し配管９と第二油戻し配管１０の配管長を同一にすることにより、各油戻し配管９，１０の圧力損失は同一となる。従って、気液分離器６から各冷媒圧縮機１，２に戻る油は均等に分配される。
以上のように、気液分離器６と各吸入配管７，８とを接続する各油戻し配管９，１０を上記の構造にしたので、気液分離器６内部の油面の乱れ具合にかかわらず、油を確実かつ均等に各冷媒圧縮機１，２に戻すことができ、どちらかの冷媒圧縮機内の油面が低下して、油枯渇を生じるような不具合に至ることはない。
尚、第一油戻し配管９と第二油戻し配管１０は、気液分離器６の下部と各冷媒圧縮機１，２の吸込側とをそれぞれ並列して直に接続する構成であっても構わない。
【００２２】
参考例２．
この参考例２では参考例１の構成に加え、油をより確実に各冷媒圧縮機に戻す場合に示す。
ここで、気液分離器６の油取り出し部６ｄから第一油戻し配管９と第一吸入配管７の接続部７ａまでの配管内の圧力損失をΔＰ１  とする。また、気液分離器６の油取り出し部６ｄと第一冷媒圧縮機１までの圧力損失、すなわち第一吸入配管７内の圧力損失をΔＰ２  とする。第二油戻し配管１０、第二吸入配管８内の圧力損失を同様にΔＰ３  ，ΔＰ４  とする。
そこで、ΔＰ1 ＜ΔＰ2 、かつ、ΔＰ3 ＜ΔＰ4 となる範囲内において、各油戻し配管９，１０内の圧力損失をできるだけ大きくして油戻りを良くするため、それぞれの配管長をできるだけ大きく設定する。
流体力学の一般式より、圧力損失と配管長の関係は次式で表される。
ΔＰ＝（１／２）・λ・（Ｌ／ｄ）・ｖ2
単位は、ΔＰ：Ｐａ、λ：無名数、Ｌ：ｍ、ｄ：ｍ、Ｖ：ｍ／ｓであり、以下同様となる。
ここで、ΔＰは圧力損失、λは管摩擦係数、Ｌは配管長、ｄは管内径、ｖは流速である。
上式からも明らかなように、圧力損失ΔＰと配管長Ｌは比例する。従って、配管長Ｌが長くなればなるほど、油戻し配管内の圧力損失ΔＰが大きくなり、油戻り量を増加させることができる。
【００２３】
参考例３．
この参考例３は、油戻し配管内の圧力損失をできるだけ大きくするように、各油戻し配管９，１０をキャピラリチューブで構成した例である。
ΔＰ1 ＜ΔＰ2 、かつ、ΔＰ3 ＜ΔＰ4 となる条件を満たすためには、管内径ｄが０．８ｍｍ〜２ｍｍとなるキャピラリチューブが好適である。上式にあてはめると、同一運転条件であれば、管内径ｄが小さくなればなるほど圧力損失ΔＰは大きくなる。従って、このキャピラリチューブを用いた場合も油戻りが良くなる。
【００２４】
参考例４．
この参考例４は、油戻し配管での圧力損失を大きくするように、油戻し配管内にオリフィスを配設した例である。
図２に示すように、オリフィス１１は円盤状の金属板にいくつかの丸穴をあけたものである。丸穴の開口径および開口数は、ΔＰ1 ＜ΔＰ2 、かつ、ΔＰ3 ＜ΔＰ4 となる条件を満たすように予め設定されている。
そこで、図３に示すように、各油戻し配管９，１０内にオリフィス１１を装着すると、流れに対して大きな抵抗となる。従って、オリフィス１１前後における圧力損失ΔＰが、オリフィス１１が無い場合と比べて大きくなり、油戻りが良くなる。
【００２５】
参考例５．
この参考例５は容量の異なる２台の冷媒圧縮機を並列に搭載した例である。
図４に示すように、第三冷媒圧縮機１２と第四冷媒圧縮機１３のそれぞれの容量は、第三冷媒圧縮機１２がＸ（ｋＷ）、第四冷媒圧縮機１３がＹ（ｋＷ）とする。
先述したように、圧力損失は一般的に次式で表される。
ΔＰ＝（１／２）・λ・（Ｌ／ｄ）・ｖ2 ・・・・  （１）
（１）式中、ΔＰは圧力損失、λは管摩擦係数、Ｌは配管長、ｄは管内径、ｖは流速である。
また、管摩擦係数λは一般的に次の実験式で表される。
λ＝０．３１６４・（ｖ・ｄ／ν）-0.25  ・・・・  （２）
単位は、ν：Ｐａ・ｓであり、以下同様とする。
ここで、νは管内を流れる油の動粘度である。式（２）を式（１）に代入して変形すると、
ΔＰ＝（１／２）・０．３１６４・
（ｖ・ｄ／ν）-0.25 ・（Ｌ／ｄ）・ｖ2
＝（１／２）・０．３１６４・
（Ｌ／ν-0.25 ）・（１／ｄ1.25）・ν1.75  ・・（３）
になる。
また、管内を流れる油の流量をＧとすれば、
Ｇ＝（πｄ2 ／４）・ν  ・・・・（４）
となる。
単位は、Ｇ：Ｋｇ／ｓであり、以下同様とする。
【００２６】
式（４）を式（３）に代入し、さらに変形すると、
ΔＰ＝（１／２）・０．３１６４・（Ｌ／ν-0.25 ）・
（１／ｄ1.25）・ｖ1.75
＝（１／２）・０．３１６４・（Ｌ／ν-0.25 ）・
（１／ｄ1.25）・（Ｇ／（πｄ2 ／４））1.75
＝（１／２）・０．３１６４・（Ｌ／ν-0.25・ｄ1.25）
・（１／（π／４））1.75・（Ｇ1.75／ｄ3.5 ）  ・・・（５）となる。
式（５）より、油の流量Ｇは配管長Ｌや管内径ｄに対し、以下のような関係にあることがわかる。（注）∝は比例をあらわす。
Ｇ  ∝  ｄ4.75/1.75 ・（１／Ｌ）1/1.75 ・・・（６）
【００２７】
以下のことより、各油戻し配管９，１０の配管長Ｌはそれぞれ同一とし、ΔＰ1 ＜ΔＰ2 、かつ、ΔＰ3 ＜ΔＰ4 となる範囲内において、第三冷媒圧縮機１２と第四冷媒圧縮機１３の容量比、すなわちＸ：Ｙに応じて各油戻し配置９，１０の管内径ｄをそれぞれ決定するものである。
つまり、第三冷媒圧縮機１２への第一油戻し配管９の管内径をｄ1 、第四冷媒圧縮機１３への第二油戻し配管１０の管内径をｄ2 とすれば、
Ｘ  ：  Ｙ  ＝  ｄ1 4.75/1.75 ：  ｄ2 4.75/1.75
となるように、それぞれの油戻し配管９，１０の管内径ｄ1 ，ｄ2 が決定される。
ここで単位は、ｄ1 ：ｍ，ｄ2 ：ｍであり、以下同様とする。
このような構造にすることによって、複数の冷媒圧縮機１２，１３の容量が異なっていたとしても、気液分離器６から各冷媒圧縮機１２，１３へ均等に油を戻すことができる。
【００２８】
参考例６．
この参考例６は、容量の異なる２台の冷媒圧縮機を並列搭載する場合に、各油戻し配管の管内径を同一とし、それぞれの配管長を決定した例である。
つまり、各油戻し配管９，１０の管内径ｄはそれぞれ同一とし、ΔＰ1 ＜ΔＰ2 、かつ、ΔＰ3 ＜ΔＰ4 となる範囲内において、第三冷媒圧縮機１２と第四冷媒圧縮機１３の容量比、すなわちＸ：Ｙに応じて各油戻し配管９，１０の配管長Ｌをそれぞれ決定するものである。
第三冷媒圧縮機１２への第一油戻り管９の配管長をＬ１  、第四冷媒圧縮機１３への第二油戻り管１０の配管長をＬ2 とすれば、式（６）の関係より、
Ｘ  ：  Ｙ  ＝  （１／Ｌ1 ）1/1.75 ：  （１／Ｌ2 ）1/1.75
となるように、それぞれの油戻し配管９，１０の配管長Ｌ1 ，Ｌ2 が決定される。
ここで単位は、Ｌ1 ：ｍ，Ｌ2 ：ｍであり、以下同様とする。
このような構造にすることによって、複数の冷媒圧縮機１２，１３の容量が異なっている場合でも、気液分離器６から各冷媒圧縮機１２，１３へ均等に油を戻すことができる。
【００２９】
参考例７．
この参考例７は、容量の異なる２台の冷媒圧縮機を並列搭載する場合に、各油戻し配管の管内径と配管長をそれぞれ決定した例である。
つまり、ΔＰ1 ＜ΔＰ2 、かつ、ΔＰ3 ＜ΔＰ4 となる範囲内において、第三冷媒圧縮機１２と第四冷媒圧縮機１３の容量比、すなわちＸ：Ｙに応じて各油戻し配管９，１０の配管長Ｌと管内径ｄを決定するものである。
式（６）の関係より、
Ｘ  ：  Ｙ  ＝  ｄ1 4.75/1.75・（１／Ｌ1 ）1/1.75
：  ｄ2 4.75/1.75 ・（１／Ｌ2 ）1/1.75
となるように、それぞれの油戻し配管９，１０の配管長Ｌと管内径ｄが決定される。
このような構造にすることによって、複数の冷媒圧縮機１２，１３の容量が異なっている場合でも、気液分離器６から各冷媒圧縮機１２，１３へ均等に油を戻すことができる。
【００３０】
発明の実施の形態１．
図５はこの発明の実施の形態１による冷凍装置を示すもので、同じ容量の冷媒圧縮機を２台並列搭載した場合を示す。
図において、第一冷媒圧縮機１と第二冷媒圧縮機２は容量が同じで並列に設けられている。また、第一油戻し配管９、第二油戻し配管１０の途中には、それぞれ第一電磁弁４１、第二電磁弁４２が設けられている。また、各電磁弁４１，４２を開閉制御する第一制御部４３ａが各電磁弁４１，４２に配線接続されている。第一制御部４３ａは例えば汎用の演算処理装置（ＭＰＵ）、ならびに演算プログラムおよび制御データを記憶したメモリ（いずれも図示省略）などから構成されている。後述の実施の形態で例示する各制御部４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅ，４３ｆ，４３ｇも同様の構成である。
ここで、各冷媒圧縮機１，２は容量が同一であり、また第一制御部４３ａは、各電磁弁４１，４２の開放時間をそれぞれ等しくするように、各電磁弁４１，４２を周期的に開閉するようになっている。
従って、各電磁弁４１，４２が周期的に開放され、各電磁弁４１，４２の開放時間もそれぞれ同一にされるので、気液分離器６内部の油面の乱れ具合にかかわらず、油を確実かつ均等に各冷媒圧縮機１，２に戻すことができ、どちらかの冷媒圧縮機１または２内の油面が低下して、油枯渇を生じるような不具合に至ることはない。
尚、第一油戻し配管９と第二油戻し配管１０は、気液分離器６の下部と各冷媒圧縮機１，２の吸込側とをそれぞれ並列して直に接続する構成であっても構わない。
【００３１】
発明の実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による冷凍装置を示すもので、同じ容量の冷媒圧縮機を２台並列搭載した場合を示す。
図において、発明の実施の形態１と構成が異なる点は、各電磁弁４１，４２の代わりに三方弁４４を用いたことと、三方弁４４の流路を切換制御する第二制御部４３ｂを用いたことである。すなわち、気液分離器６の下部から各油戻し配管９，１０への分岐位置に、気液分離器６からの油流路を各油戻し配管９，１０に対し連通可能に切換える三方弁４４が設けられる。
ここで、各冷媒圧縮機１，２は容量が同一であり、また第二制御部４３ｂは、各油戻し配管９，１０への連通時間をそれぞれ等しくするように、三方弁４４の油流路を周期的に各油戻し配管９，１０に向けて切換えるようになっている。
従って、三方弁４４の油流路が各油戻し配管９，１０に向けて周期的に切換えられるとともに、各油戻し配管９，１０への連通時間もそれぞれ等しくされるので、気液分離器６内部の油面の乱れ具合にかかわらず、油を確実かつ均等に各冷媒圧縮機１，２に戻すことができ、どちらかの冷媒圧縮機１または２内の油面が低下して、油枯渇を生じるような不具合に至ることはない。そのうえ、２台の電磁弁４１，４２を用いた場合（実施の形態１）と比べて装置を簡略化できる。
【００３２】
発明の実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による冷凍装置を示すもので、異なる容量の冷媒圧縮機（括弧内符号）を２台並列搭載した場合を示す。
図において、発明の実施の形態３は発明の実施の形態１と比べて、第三冷媒圧縮機１２と第四冷媒圧縮機１３の容量が異なっている。また、各電磁弁４１，４２を開閉制御する第三制御部４３ｃ（括弧内符号）が各電磁弁４１，４２に配線接続されている。この第三制御部４３ｃは各冷媒圧縮機の容量比に応じた開放時間となるように各電磁弁４１，４２を開閉するようになっている。
従って、各油戻し配管９，１０の電磁弁４１，４２は各冷媒圧縮機１２，１３の容量比に応じた開放時間で開閉されるので、圧縮機容量が異なる場合であっても、気液分離器６内部の油面の乱れ具合にかかわらず、油を確実かつ均等に各冷媒圧縮機１２，１３に戻すことができ、どちらかの冷媒圧縮機１２または１３内の油面が低下して、油枯渇を生じるような不具合に至ることはない。
【００３３】
発明の実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４による冷凍装置を示すもので、異なる容量の冷媒圧縮機（括弧内符号）を２台並列搭載した場合を示す。
図において、発明の実施の形態４は発明の実施の形態２と比べて、第三冷媒圧縮機１２と第四冷媒圧縮機１３の容量が異なっている。また、三方弁４４の流路を切換制御する第四制御部４３ｄ（括弧内符号）が三方弁４４に配線接続されている。この第四制御部４３ｄは各冷媒圧縮機１２，１３の容量比に応じた連通時間となるように、三方弁４４の油流路を各油戻し配管９，１０に向けて切換えるようになっている。
従って、三方弁４４の油流路は各冷媒圧縮機１２，１３の容量比に応じた連通時間となるように各油戻し配管９，１０に向けて切換えられるので、圧縮機容量が異なる場合であっても、気液分離器６内部の油面の乱れ具合にかかわらず、圧縮機容量比に応じた量の油を確実に各冷媒圧縮機１２，１３に戻すことができ、どちらかの冷媒圧縮機１２または１３内の油面が低下して、油枯渇を生じるような不具合に至ることはない。そのうえ、２台の電磁弁４１，４２を用いた場合（実施の形態３）と比べて装置を簡略化できる。
【００３４】
発明の実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５による冷凍装置を示すもので、異なる容量の冷媒圧縮機を２台並列搭載した場合を示す。
図において、この発明の実施の形態５が発明の実施の形態３と異なるのは、第三冷媒圧縮機１２、第四冷媒圧縮機１３に圧縮機内油面が所定レベル（例えば、油枯渇直前のレベル）を下回ったときに作動する第一油面検知器４５、第二油面検知器４６がそれぞれ設けられていることである。また、各電磁弁４１，４２を開閉制御する第五制御部４３ｅは、各電磁弁４１，４２および各油面検知器４５，４６に配線接続されている。この第五制御部４３ｅは、各油面検知器４５，４６が作動したとき当該油面検知器４５または４６に関連する第一電磁弁４１または第二電磁弁４２を開放して油を流通させるようになっている。すなわち、第一油面検知器４５が作動すると、第一電磁弁４１を通電してＯＮ（開）し、逆に第二油面検知器４６が作動すると、第一電磁弁４１をＯＦＦ（閉）し、第二電磁弁４２を通電してＯＮ（開）するようになっている。
従って、冷媒圧縮機１２または１３内の油面が所定レベルを下回ったときには冷媒圧縮機１２または１３に関連する電磁弁４１または４２が開放されて油を流通させるので、気液分離器６内部の油面の乱れ具合にかかわらず、油を確実に各冷媒圧縮機１２，１３に戻すことができ、どちらかの冷媒圧縮機１２または１３内の油面が低下して、油枯渇を生じるような不具合に至ることはない。
【００３５】
発明の実施の形態６．
図８はこの発明の実施の形態６による冷凍装置を示すもので、異なる容量の冷媒圧縮機を２台並列搭載した場合を示す。
図において、発明の実施の形態６が発明の実施の形態５と比べて、各電磁弁４１，４２の代わりに、前出の三方弁４４を用いたことである。また、三方弁４４の流路を切換制御する第六制御部４３ｆは、三方弁４４および各油面検知器４５，４６に配線接続されている。この第六制御部４３ｆは、油面検知器４５または４６が作動したときその油面検知器４５または４６に関連する油戻し配管９または１０に向けて三方弁４４の油流路を切換えて油を流通させるようになっている。すなわち、第一油面検知器４５が作動すると、三方弁４４に通電して油流路を第一油戻し配管９側に切り換え、逆に第二油面検知器４６が作動すると、油流路を第二油戻し配管１０側に切換えるようになっている。
従って、冷媒圧縮機１２または１３内の油面が所定レベルを下回ったときには、その冷媒圧縮機１２または１３に関連する油戻し配管９または１０に向けて三方弁４４の油流路が切換えられて油を流通させるので、気液分離器６内部の油面の乱れ具合にかかわらず、油を確実に各冷媒圧縮機１２，１３に戻すことができ、どちらかの冷媒圧縮機１２または１３内の油面が低下して、油枯渇を生じるような不具合に至ることはない。そのうえ、２台の電磁弁４１，４２を用いた場合（実施の形態５）と比べて装置を簡略化できる。
【００３６】
発明の実施の形態７．
図７はこの発明の実施の形態７による冷凍装置を示すもので、異なる容量の冷媒圧縮機を２台並列搭載した場合を示す。図において、この発明の実施の形態７が発明の実施の形態５と異なるのは、第五制御部４３ｅに代えて、機能の異なる第七制御部４３ｇ（括弧内符号）を用いたことである。この第七制御部４３ｇは、各電磁弁４１，４２を周期的に開閉させて各冷媒圧縮機１２，１３に油を流入させるようになっており、各油面検知器４５，４６の作動によっても各電磁弁４１，４２を開くようになっている。すなわち、第七制御部４３ｇは、各電磁弁４１，４２が開放される周期的な時期と、各電磁弁４１，４２に関連する各油面検知器４５，４６が作動した時期のうち、早い時期に従って各電磁弁４１，４２を開放させる機能を有している。例えば、いずれかの電磁弁４１または４２が周期的に開放される次回の時期以前であっても、いずれかの油面検知器４５または４６が作動すれば、関連する冷媒圧縮機１２または１３の油枯渇を回避するために、第七制御部４３ｇは対応する電磁弁４１または４２を強制的に開放する。これにより、気液分離器６内部の油面の乱れ具合にかかわらず、より一層確実に油を各冷媒圧縮機１２，１３に戻すことができ、どちらかの冷媒圧縮機１または２内の油面が低下して、油枯渇を生じるような不具合を回避できる。
【００３７】
尚、上記した各実施の形態では、冷媒圧縮機、油戻し配管、吸入配管などを２系統設けた例を示したが、それに限定されるものではなく、例えば３系統以上設けた場合にも適用できるのはいうまでもない。
【００３８】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
容量が異なる複数台の冷媒圧縮機を並列に備えた構成において、第七制御部によって、各電磁弁を周期的に開閉させる構成を前提とし、各電磁弁が開放される周期的な時期と各電磁弁に関連する油面検知器が作動する時期のうち、早い時期に従って各電磁弁を開放するようにしたので、気液分離器内部の油面の乱れ具合にかかわらず、より一層確実に油を各冷媒圧縮機に戻すことができる。
【００３９】
また、容量が異なる複数台の冷媒圧縮機を並列に備えた構成において、第三制御部によって、各冷媒圧縮機の容量比に応じた開放時間となるように、油戻し配管に設けられた各電磁弁を開閉するようにしたので、気液分離器内部の油面の乱れ具合にかかわらず、圧縮機容量比に応じた量の油を確実に各冷媒圧縮機に戻すことができる。
【００４０】
更に、容量が異なる複数台の冷媒圧縮機を並列に備えた構成において、第四制御部によって、各冷媒圧縮機の容量比に応じた連通時間となるように、三方弁の油流路を各油戻し配管に向けて切換えるようにしたので、気液分離器内部の油面の乱れ具合にかかわらず、圧縮機容量比に応じた量の油を確実に各冷媒圧縮機に戻すことができるうえ、電磁弁を用いる場合と比べて装置を簡略化できる。
【００４１】
そして、容量が異なる複数台の冷媒圧縮機を並列に備えた構成において、第五制御部によって、冷媒圧縮機内の油面が所定レベルを下回ったときその冷媒圧縮機に関連する電磁弁を開放して油を流通させるようにしたので、気液分離器内部の油面の乱れ具合にかかわらず、油を確実に各冷媒圧縮機に戻すことができ、油枯渇を防止できる。
【００４２】
更に、容量が異なる複数台の冷媒圧縮機を並列に備えた構成において、第六制御部によって、冷媒圧縮機内の油面が所定レベルを下回ったときその冷媒圧縮機に関連する油戻し配管に向け三方弁の油流路を切換えて油を流通させるようにしたので、気液分離器内部の油面の乱れ具合にかかわらず、油を確実に各冷媒圧縮機に戻すことができ、油枯渇を防止できる。
【００４３】
容量が同じ複数台の冷媒圧縮機を並列に備えた構成において、第七制御部によって、各電磁弁を周期的に開閉させる構成を前提とし、各電磁弁が開放される周期的な時期と各電磁弁に関連する油面検知器が作動する時期のうち、早い時期に従って各電磁弁を開放するようにしたので、気液分離器内部の油面の乱れ具合にかかわらず、より一層確実に油を各冷媒圧縮機に戻すことができる。
【００４４】
また、容量が同じ複数台の冷媒圧縮機を並列に備えた構成において、第一制御部によって、複数の電磁弁を周期的に開放するとともに、各電磁弁の開放時間をそれぞれ同一とするようにしたので、ある冷媒圧縮機に油が多く戻り、別の冷媒圧縮機には油が戻らないといった問題を解消することができ、気液分離器内の油をそれぞれの冷媒圧縮機に均等に戻すことができる。
【００４５】
そして、容量が同じ複数台の冷媒圧縮機を並列に備えた構成において、第二制御部によって、三方弁の油流路を各油戻し配管に向けて周期的に切換えて、各油戻し配管への連通時間をそれぞれ等しくするようにしたので、ある冷媒圧縮機に油が多く戻り、別の冷媒圧縮機には油が戻らないといった問題を解消することができ、気液分離器内の油をそれぞれの冷媒圧縮機に均等に戻すことができるうえ、電磁弁を用いる場合と比べて装置を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明の参考例１〜３に係る冷凍装置を示す冷媒配管系統図である。
【図２】 この発明の参考例４に係るオリフィスの平面図である。
【図３】 この発明の参考例４に係る油戻し配管内にオリフィスを装着した状態を示す構成図である。
【図４】 この発明の参考例５〜７に係る冷凍装置を示す冷媒配管系統図である。
【図５】 この発明の実施の形態１または実施の形態３に係る冷凍装置を示す冷媒配管系統図である。
【図６】 この発明の実施の形態２または実施の形態４に係る冷凍装置を示す冷媒配管系統図である。
【図７】 この発明の実施の形態５または実施の形態７に係る冷凍装置を示す冷媒配管系統図である。
【図８】 この発明の実施の形態６に係る冷凍装置を示す冷媒配管系統図である。
【図９】 従来の冷凍装置を示す冷媒配管系統図である。
【図１０】 従来の冷凍装置の気液分離器を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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