(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を支持して搬送経路に沿って走行するキャリアを備えた搬送設備であって、
上記キャリアは被搬送物を支持する複数の支持部材を有し、
対向する一対の支持部材のうち少なくとも一方の支持部材が他方の支持部材に対してキャリアの走行方向に沿った前後方向に接近離間自在に構成され、
上記搬送経路に沿った積み込み場所に、上記一方の支持部材を他方の支持部材へ接近させて両支持部材間の上記前後方向の間隔を狭める閉じ装置が設置され、
上記搬送経路に沿った積み下ろし場所に、上記一方の支持部材を他方の支持部材から離間させて両支持部材間の上記前後方向の間隔を広げる開き装置が設置され、
上記閉じ装置で両支持部材間の上記前後方向の間隔を狭めることにより、被搬送物を上記前後方向から両支持部材で挟んで支持し、
上記開き装置で両支持部材間の上記前後方向の間隔を広げることにより、被搬送物を両支持部材間から下ろすことを特徴とする搬送設備。
【請求項２】
キャリアに、接近離間自在な支持部材の位置を固定する固定装置が設けられ、
閉じ装置と開き装置とにそれぞれ、上記固定装置による支持部材の位置の固定を解除する固定解除装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の搬送設備。
【請求項３】
支持部材に被係合部材が設けられ、
閉じ装置は、上記被係合部材に係脱自在な係合部材と、この係合部材を一対の支持部材間の間隔が狭くなる方向へ移動させる移動装置とで構成されており、
係合部材は、回動自在なアームに設けられ、且つ、アームの回動によって、上記被係合部材に係合可能な係合位置と、上記被係合部材から離間する離間位置との間を出退自在であり、
閉じ装置に、上記アームを回動させて係合部材を出退させる出退部材が設けられ、
係合部材が離間位置へ退避した際、被係合部材が係合部材の下方を前後方向へ通過可能となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送設備。
【請求項４】
支持部材に被係合部材が設けられ、
開き装置は、上記被係合部材に係脱自在な係合部材と、この係合部材を一対の支持部材間の間隔が広がる方向へ移動させる移動装置とで構成されており、
係合部材は、回動自在なアームに設けられ、且つ、アームの回動によって、上記被係合部材に係合可能な係合位置と、上記被係合部材から離間する離間位置との間を出退自在であり、
開き装置に、上記アームを回動させて係合部材を出退させる出退部材が設けられ、
係合部材が離間位置へ退避した際、被係合部材が係合部材の下方を前後方向へ通過可能となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送設備。
【請求項５】
各支持部材には、被搬送物を保持する保持体が設けられ、
上記保持体は弾性体で形成され、
閉じ装置で両支持部材間の前後方向の間隔を狭めることにより、被搬送物を上記前後方向から両支持部材で挟んで支持した際、被搬送物が保持体に食い込んで保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送設備。
【請求項６】
閉じ装置で両支持部材間の前後方向の間隔を狭めることにより、被搬送物を上記前後方向から両支持部材で挟んで支持した際、被搬送物に対する支持部材の押圧力を調整する押圧力調整機構が閉じ装置に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送設備。
【請求項７】
両支持部材によって挟まれて支持された被搬送物の左右方向へのずれを防止するずれ止め装置がキャリアに設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送設備。
【請求項８】
被搬送物を支持して搬送経路に沿って走行するキャリアを備えた搬送設備であって、
キャリアは、レールに支持案内されて走行自在な走行体と、この走行体に設けられたガイド部材と、このガイド部材に支持案内されて移動自在な複数の移動体と、移動体に取付けられて被搬送物を支持する複数の支持部材とで構成され、
上記移動体の移動によって対向する一対の支持部材のうち少なくとも一方の支持部材が他方の支持部材に対してキャリアの走行方向に沿った前後方向に接近離間自在に構成され、
上記搬送経路に沿った積み込み場所に、上記一方の支持部材を他方の支持部材へ接近させて両支持部材間の上記前後方向の間隔を狭める閉じ装置が設置され、
上記搬送経路に沿った積み下ろし場所に、上記一方の支持部材を他方の支持部材から離間させて両支持部材間の上記前後方向の間隔を広げる開き装置が設置され、
上記キャリアに、接近離間自在な支持部材の位置を固定する固定装置が設けられ、
上記固定装置は、ガイド部材側に設けられた第１歯部と、移動体に揺動自在に設けられた揺動部材と、この揺動部材に設けられかつ揺動部材の揺動により上記第１歯部に対して歯合離脱自在な第２歯部と、この第２歯部が第１歯部に歯合する固定方向へ揺動部材を付勢する付勢手段とで構成され、
閉じ装置と開き装置とにそれぞれ、上記固定装置による支持部材の位置の固定を解除する固定解除装置が設けられ、
上記固定解除装置は、上記揺動部材に係脱自在でかつ付勢手段の付勢力に抗して第２歯部が第１歯部から離脱する固定解除方向へ上記揺動部材を揺動させる固定解除部材と、この固定解除部材を作動させる作動装置とで構成されていることを特徴とする搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被搬送物を支持して搬送するキャリアを備えた搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の搬送設備としては例えば実開昭５６−１２４６１３号公報に挙げられるものがある。すなわち、搬送経路上を走行自在なトロリ装置にキャリアフレームが吊り下げられ、このキャリアフレームに、被搬送物を支持するハンガーが設けられている。このハンガーは、ハンガー上部フレームと、このハンガー上部フレームの前後端部に設けられた前部アームおよび後部アームと、これら前部アームおよび後部アームの各下端部間に連結される連結部材とで構成されている。上記後部アームは前部アームに対して前後方向へ移動自在に構成されている。また、後部アームの位置はボルトによって固定される。
【０００３】
これによると、後部アームを前後方向へ移動させることにより、後部アームと前部アームとの前後間隔を拡大または縮小して調節することができる。したがって、被搬送物の大きさに応じて上記後部アームと前部アームとの前後間隔を調節することで、複数種の被搬送物の搬送に容易に対応することが可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、後部アームと前部アームとの前後間隔を調節する場合、作業者がその都度上記ボルトを緩めて後部アームを前後方向へ最適位置まで移動させ、その後、ボルトを締め付けて後部アームを固定しなければならず、非常に手間がかかった。
【０００５】
本発明は、一対の支持部材（アーム）間の間隔の調節が容易に行える搬送設備を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本第１発明は、被搬送物を支持して搬送経路に沿って走行するキャリアを備えた搬送設備であって、
上記キャリアは被搬送物を支持する複数の支持部材を有し、
対向する一対の支持部材のうち少なくとも一方の支持部材が他方の支持部材に対してキャリアの走行方向に沿った前後方向に接近離間自在に構成され、
上記搬送経路に沿った積み込み場所に、上記一方の支持部材を他方の支持部材へ接近させて両支持部材間の上記前後方向の間隔を狭める閉じ装置が設置され、
上記搬送経路に沿った積み下ろし場所に、上記一方の支持部材を他方の支持部材から離間させて両支持部材間の上記前後方向の間隔を広げる開き装置が設置され、
上記閉じ装置で両支持部材間の上記前後方向の間隔を狭めることにより、被搬送物を上記前後方向から両支持部材で挟んで支持し、
上記開き装置で両支持部材間の上記前後方向の間隔を広げることにより、被搬送物を両支持部材間から下ろすものである。
【０００７】
これによると、閉じ装置が一方の支持部材を他方の支持部材へ接近させて両支持部材間の間隔を狭め、また、開き装置が一方の支持部材を他方の支持部材から離間させて両支持部材間の間隔を広げることで、人手を使わずに、容易に一対の支持部材間の間隔を調節することができる。
本第２発明は、キャリアに、接近離間自在な支持部材の位置を固定する固定装置が設けられ、
閉じ装置と開き装置とにそれぞれ、上記固定装置による支持部材の位置の固定を解除する固定解除装置が設けられているものである。
【０００８】
これによると、支持部材の位置を固定装置で固定することによって、キャリアの走行中等において、被搬送物を支持している支持部材が不用意に移動して一対の支持部材間の間隔が勝手に広がってしまうといったことはなく、これにより、上記被搬送物がキャリアから脱落するのを防止することができる。
また、固定装置による支持部材の固定を固定解除装置によって解除することで、一方の支持部材が他方の支持部材に対して接近離間自在となり、閉じ装置によって一対の支持部材間の間隔を狭めたり、開き装置によって一対の支持部材間の間隔を広げることができる。
【０００９】
本第３発明は、支持部材に被係合部材が設けられ、
閉じ装置は、上記被係合部材に係脱自在な係合部材と、この係合部材を一対の支持部材間の間隔が狭くなる方向へ移動させる移動装置とで構成されており、
係合部材は、回動自在なアームに設けられ、且つ、アームの回動によって、上記被係合部材に係合可能な係合位置と、上記被係合部材から離間する離間位置との間を出退自在であり、
閉じ装置に、上記アームを回動させて係合部材を出退させる出退部材が設けられ、
係合部材が離間位置へ退避した際、被係合部材が係合部材の下方を前後方向へ通過可能となるものである。
【００１０】
これによると、閉じ装置の係合部材を支持部材の被係合部材に係合させ、この係合部材を移動装置で移動させることによって、支持部材が移動し、一対の支持部材間の間隔が狭められる。
【００１１】
本第４発明は、支持部材に被係合部材が設けられ、
開き装置は、上記被係合部材に係脱自在な係合部材と、この係合部材を一対の支持部材間の間隔が広がる方向へ移動させる移動装置とで構成されており、
係合部材は、回動自在なアームに設けられ、且つ、アームの回動によって、上記被係合部材に係合可能な係合位置と、上記被係合部材から離間する離間位置との間を出退自在であり、
開き装置に、上記アームを回動させて係合部材を出退させる出退部材が設けられ、
係合部材が離間位置へ退避した際、被係合部材が係合部材の下方を前後方向へ通過可能となるものである。
【００１２】
これによると、開き装置の係合部材を支持部材の被係合部材に係合させ、この係合部材を移動装置で移動させることによって、支持部材が移動し、一対の支持部材間の間隔が広げられる。
本第５発明は、各支持部材には、被搬送物を保持する保持体が設けられ、
上記保持体は弾性体で形成され、
閉じ装置で両支持部材間の前後方向の間隔を狭めることにより、被搬送物を上記前後方向から両支持部材で挟んで支持した際、被搬送物が保持体に食い込んで保持されるものである。
これによると、被搬送物が落下することなく、確実に保持される。
本第６発明は、閉じ装置で両支持部材間の前後方向の間隔を狭めることにより、被搬送物を上記前後方向から両支持部材で挟んで支持した際、被搬送物に対する支持部材の押圧力を調整する押圧力調整機構が閉じ装置に設けられているものである。
これによると、被搬送物に対する支持部材の押圧が一定値を越えてしまうのを防止することができ、過大な力で被搬送物が損傷するのを防止することができる。
本第７発明は、両支持部材によって挟まれて支持された被搬送物の左右方向へのずれを防止するずれ止め装置がキャリアに設けられているものである。
本第８発明は、被搬送物を支持して搬送経路に沿って走行するキャリアを備えた搬送設備であって、
キャリアは、レールに支持案内されて走行自在な走行体と、この走行体に設けられたガイド部材と、このガイド部材に支持案内されて移動自在な複数の移動体と、移動体に取付けられて被搬送物を支持する複数の支持部材とで構成され、
上記移動体の移動によって対向する一対の支持部材のうち少なくとも一方の支持部材が他方の支持部材に対してキャリアの走行方向に沿った前後方向に接近離間自在に構成され、
上記搬送経路に沿った積み込み場所に、上記一方の支持部材を他方の支持部材へ接近させて両支持部材間の上記前後方向の間隔を狭める閉じ装置が設置され、
上記搬送経路に沿った積み下ろし場所に、上記一方の支持部材を他方の支持部材から離間させて両支持部材間の上記前後方向の間隔を広げる開き装置が設置され、
上記キャリアに、接近離間自在な支持部材の位置を固定する固定装置が設けられ、
上記固定装置は、ガイド部材側に設けられた第１歯部と、移動体に揺動自在に設けられた揺動部材と、この揺動部材に設けられかつ揺動部材の揺動により上記第１歯部に対して歯合離脱自在な第２歯部と、この第２歯部が第１歯部に歯合する固定方向へ揺動部材を付勢する付勢手段とで構成され、
閉じ装置と開き装置とにそれぞれ、上記固定装置による支持部材の位置の固定を解除する固定解除装置が設けられ、
上記固定解除装置は、上記揺動部材に係脱自在でかつ付勢手段の付勢力に抗して第２歯部が第１歯部から離脱する固定解除方向へ上記揺動部材を揺動させる固定解除部材と、この固定解除部材を作動させる作動装置とで構成されているものである。
【００１３】
これによると、揺動部材は付勢手段によって固定方向へ付勢されているため、第２歯部が第１歯部に歯合し、以って、移動体がガイド部材側に固定され、一対の支持部材間の間隔が勝手に拡縮することは防止される。
また、作動装置が固定解除部材を作動させることにより、固定解除部材が付勢手段の付勢力に抗して揺動部材を固定解除方向へ揺動し、第２歯部が第１歯部から離脱し、以って、移動体の固定が解除されて、移動体はガイド部材に支持案内されて移動自在となる。これにより、一対の支持部材間の間隔が拡縮可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図２０に基づいて説明する。
図１９に示すように、１は車体の一部（例えばサイドボディー等）の被搬送物２を搬送経路３に沿って搬送する搬送設備である。この搬送設備１には、被搬送物２を支持して搬送経路３に沿って走行する複数のキャリア４が設けられ、上記搬送経路３の所定箇所には、キャリア４に被搬送物２を積み込む積み込み場所５と、被搬送物２をキャリア４から下ろす積み下ろし場所６とが形成されている。
【００１５】
上記キャリア４の構成を以下に説明する。
すなわち、図１〜図３に示すように、キャリア４は搬送経路３に沿って設けられた天井レール１０に支持案内されて走行自在な走行体１１を有している。この走行体１１には、天井レール１０上を転動自在な複数の走行車輪１２と複数のガイドローラ１３とが設けられており、いずれかの走行車輪１２が電動機１４によって回転駆動されるように構成されている。
【００１６】
上記走行体１１の下部には上部フレーム体１６が設けられている。この上部フレーム体１６は、左右一対のガイド部材１７と、両ガイド部材１７の前後端間に連結される端部連結部材１８と、両ガイド部材１７の前後中央部間に連結される中央部連結部材１９とで構成されている。
上記上部フレーム体１６にはそれぞれ、移動体２１を介して、前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂ（支持部材の一例）が左右両側に設けられている。図５に示すように、上記各移動体２１はそれぞれ、複数の車輪２３を介してガイド部材１７に支持案内され、前後方向Ａへ移動自在に構成されている。上記各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの上端部は各移動体２１に取付けられている。上記各移動体２１の移動とともに、各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂが前後移動し、これにより、図１に示すように、前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが拡縮される。
【００１７】
尚、両ガイド部材１７の前後両端には、各移動体２１のガイド部材１７からの脱落を防止するストッパ２６が設けられている。また、各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの下部には、被搬送物２を一定の押圧力で保持する保持体２４と、落下防止部材２５とが設けられている。上記保持体２４はゴムやスポンジ等の弾性体で形成されており、上記被搬送物２をハンガーアーム２２ａ，２２ｂで支持した際、各保持体２４の前後で相対向する保持面５０に被搬送物２の端部が食い込んで保持される。また、上記落下防止部材２５は水平に取付けられた棒状部材であり、被搬送物２の端部が落下防止部材２５の先端部に上方から引っ掛かることによって、被搬送物２の落下が防止される。
【００１８】
また、図３，図４に示すように、上記中央部連結部材１９には、一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間に支持された被搬送物２の左右方向Ｂへのずれを防止するずれ止め装置２７が設けられている。このずれ止め装置２７は、昇降自在なフレーム２８と、このフレーム２８に左右方向へ並ベられかつフレーム２８に対して上下動自在に設けられた複数本の縦ピン２９とで櫛歯状に構成されている。そして、被搬送物２の上方から上記フレーム２８を下降することにより、図３に示すように、被搬送物２の形状に応じて一部Ｃの縦ピン２９がフレーム２８に対し上方へ持ち上がり、これによって、被搬送物２がずれ止めされる。尚、上記フレーム２８は支持ブラケット４８に昇降自在に設けられた複数のシャフト４９の下端に取付けられ、上記支持ブラケット４８が上記中央部連結部材１９から垂下されている。
【００１９】
また、図１，図５，図６に示すように、上記キャリア４には、各移動体２１の位置を固定する固定装置７４が複数設けられている。これら固定装置７４は次のように構成されている。すなわち、左右両ガイド部材１７の前後端部にはそれぞれブラケット７５を介して第１のこ歯７６（第１歯部の一例）が前後方向に一定の範囲で形成されている。また、移動体２１には前後軸７７を中心として左右方向へ揺動する揺動レバー７８（揺動部材の一例）が設けられ、揺動レバー７８の下端部には、揺動レバー７８の揺動によって上記第１のこ歯７６に対して歯合離脱自在な第２のこ歯７９（第２歯部の一例）が形成されている。さらに、各揺動レバー７８は、スプリング８０（付勢手段の一例）によって、第２のこ歯７９が第１のこ歯７６に歯合する固定方向Ｒへ付勢されている。そして、第２のこ歯７９が第１のこ歯７６に歯合することによって、各移動体２１の位置が固定される。
【００２０】
図１９に示すように、上記積み込み場所５には、前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂを互いに接近させてこれらハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗを狭める閉じ装置３２が設けられている。この閉じ装置３２の構成を以下に説明する。
すなわち、図７〜図１０に示すように、上記閉じ装置３２には左右一対のガイドレール３３が設けられ、両ガイドレール３３にはそれぞれ、ガイドレール３３に支持案内されて前後方向へ移動自在なスライド部材３４が前後一対ずつ設けられている。上記各ガイドレール３３は左右一対のレール部材３５から成り、上記スライド部材３４は、両レール部材３５間に挿入されており、これらレール部材３５上を転動自在な複数の走行ローラ３６とガイドローラ３７とを備えている。
【００２１】
上記各スライド部材３４には、各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの上部に設けられた棒状の被係合部材３８を押圧する押圧部材３９（係合部材の一例）が設けられ、これら押圧部材３９はそれぞれ上記被係合部材３８に対して係脱自在に構成されている。すなわち、各スライド部材３４には左右一対の取付板４０が垂設され、両取付板４０の下部間に、左右方向の横軸４１を介して、上下回動自在なアーム４２が設けられ、このアーム４２の一方の遊端部に上記押圧部材３９が取付けられている。また、各アーム４２の他方の遊端部には左右方向のピン４３を介してローラ４４が設けられている。上記アーム４２は、自重によって、図９に示すように、押圧部材３９が下位かつローラ４４が上位になる傾斜姿勢に付勢されている。この傾斜姿勢において、上記押圧部材３９は、上記被係合部材３８に係合可能な係合位置Ｅまで、下方へ突出している。
【００２２】
また、上記閉じ装置３２には、各スライド部材３４を前後方向へ移動させるシリンダ装置４５（移動装置の一例）が複数設けられている。各シリンダ装置４５のピストンロッド４６の先端は各スライド部材３４に連結されている。このうち、前後いずれかのスライド部材３４と上記ピストンロッド４６との接続部には、被搬送物２に対するハンガーアーム２２ａ，２２ｂの押圧力を一定に調整する押圧力調整機構４７が設けられている。
【００２３】
上記押圧力調整機構４７は以下のような構成を有している。すなわち、図１１，図１２に示すように、スライド部材３４には、上方へ突出した板材６７が設けられ、ピストンロッド４６の先端には、上記板材６７に貫通して板材６７に対し前後移動可能なシャフト６８が左右一対設けられている。両シャフト６８の先端部にはナット７２によって座金６９が取付けられ、座金６９と板材６７との間には圧縮コイルスプリング７０が挟まれており、圧縮コイルスプリング７０は上記シャフト６８に外嵌されている。また、スライド部材３４にはリミットスイッチ７１が設けられており、図１１の仮想線で示すように、上記ピストンロッド４６が退入して、圧縮コイルスプリング７０の伸長力に抗して、シャフト６８が板材６７に対してピストンロッド４６の退入方向Ｄへ変移した場合、図１２の仮想線で示すように、このシャフト６８の変移を上記リミットスイッチ７１が検出するように構成されている。
【００２４】
また、図１３，図１４に示すように、上記閉じ装置３２には、上記各アーム４２を回動させて押圧部材３９を上下方向へ出退させる出退部材１００が複数設けられている。すなわち、各出退部材１００は、両ガイドレール３３の前後両端部に設定された待機位置Ｇ（図７参照）に設けられており、水平な上位板部１０１と、水平な下位板部１０２と、これら両板部１０１，１０２間に連設された傾斜板部１０３とで構成されている。このうち、上位板部１０１と傾斜板部１０３との各下面にはそれぞれ、上記ローラ４４が転動可能な転動面１０４，１０５が形成されている。
【００２５】
図１３に示すように、上記ローラ４４が上位転動面１０４に下方から当接している場合、アーム４２が傾斜姿勢となり、押圧部材３９は上記係合位置Ｅに維持される。また、図１４に示すように、ローラ４４が傾斜転動面１０５に下方から当接している場合、アーム４２が水平姿勢となり、押圧部材３９は、上記被係合部材３８から離間する離間位置Ｆまで、上方へ退避する。
【００２６】
また、図６，図８に示すように、上記閉じ装置３２には、上記キャリア４の各固定装置７４による各移動体２１の固定を解除する固定解除装置８５が左右一対設けられている。各固定解除装置８５は、各ガイドレール３３の内側方に設けられかつ前後軸心８６を中心として左右方向へ揺動自在な固定解除部材８７と、両固定解除部材８７を揺動させる解除用シリンダ装置８８（作動装置の一例）とで構成されている。尚、上記固定解除部材８７は、ガイドレール３３の全長にわたって設けられ、かつ、固定装置７４の揺動レバー７８の外側に係脱自在に構成され、スプリング８０の付勢力に抗して第２のこ歯７９が第１のこ歯７６から離脱する固定解除方向Ｕ（図６の仮想線参照）へ上記揺動レバー７８を揺動させるものである。また、上記固定解除部材８７の内側には、揺動レバー７８を前後方向Ａに案内する棒状の内ガイド部材８９ａ，８９ｂが設けられている。
【００２７】
また、図１９に示すように、上記積み下ろし場所６には、前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂを互いに離間させてこれらハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗを広げる開き装置５１が設けられている。図１７，図１８に示すように、この開き装置５１は、上記閉じ装置３２と同様に、ガイドレール５２と、スライド部材５３と、レール部材５４と、走行ローラ５５と、ガイドローラ６４と、押圧部材５６（係合部材の一例）と、取付板５７と、横軸５８と、アーム５９と、ピン６０と、ローラ６１と、ピストンロッド６２を有するシリンダ装置６３（移動装置の一例）とで構成されている。
【００２８】
また、図１３，図１４に示すように、上記開き装置５１のガイドレール５２には、閉じ装置３２と同様に、上記各アーム５９を回動させて押圧部材５６を上下方向へ出退させて係合位置Ｅと離間位置Ｆとに切り換える出退部材１０８が複数設けられている。
さらに、上記開き装置５１にも、閉じ装置３２と同様に、固定解除装置９１が左右一対設けられている。開き装置５１の固定解除装置９１は、閉じ装置３２の固定解除装置８５と同様に、固定解除部材９２と解除用シリンダ装置９３（作動装置の一例）と内ガイド部材９４ａ，９４ｂとで構成されている。
【００２９】
以下、上記構成における作用を説明する。
上記被搬送物２は以下の▲１▼〜▲４▼の手順で搬送される。
▲１▼図１９に示すように、積み込み場所５において、被搬送物２をキャリア４に積み込む。
▲２▼キャリア４を走行させて被搬送物２を積み込み場所５から積み下ろし場所６へ搬送する。
▲３▼積み下ろし場所６において、被搬送物２をキャリア４から下ろす。
▲４▼空のキャリア４をリターン経路１１０に沿って走行させて積み込み場所５へ戻し、以降、上記▲１▼〜▲４▼を繰り返す。
【００３０】
先ず、上記▲１▼の被搬送物２のキャリア４への積み込みを説明する。
すなわち、図１の実線で示すように、キャリア４は、前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗを最大に広げ、さらに、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの位置を固定装置７４で固定した状態で、積み込み場所５に一時停止する。そして、ランニングフォーク（図示せず）等を用いて、被搬送物２を前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間へ持ち上げる。その後、閉じ装置３２の作動によって、前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが縮小され、図１の仮想線で示すように、被搬送物２が各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂで支持される。この際、被搬送物２の前後端部が各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの保持体２４の保持面５０に食い込むことにより、被搬送物２が落下することなく、確実に保持される。
【００３１】
尚、この時の上記閉じ装置３２の作動は以下の通りである。すなわち、積み込み場所５においては、図１５に示すように、キャリア４の各固定装置７４の揺動レバー７８の外側に閉じ装置３２の両固定解除装置８５の固定解除部材８７が隣接する。そして、図１６に示すように、各固定解除装置８５の解除用シリンダ装置８８のピストンロッド８８ａが短縮して、固定解除部材８７が前後軸心８６を中心に一方へ揺動することによって、各固定装置７４の揺動レバー７８が固定解除部材８７に押されて固定解除方向Ｕへ揺動し、以って、第２のこ歯７９が第１のこ歯７６から離脱し、各固定装置７４による移動体２１の固定が解除される。
【００３２】
この状態で、図７に示すように、各シリンダ装置４５のピストンロッド４６が短縮することによって、各スライド部材３４が待機位置Ｇからレール部材３５に支持案内されて前後移動して互いに接近するため、各アーム４２が水平姿勢から傾斜姿勢となって、各押圧部材３９が離間位置Ｆから係合位置Ｅまで下動する。これにより、各押圧部材３９がキャリア４の各被係合部材３８に係合してこれら被係合部材３８を押し、図７の仮想線で示すように、各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂが互いに閉じ方向Ｓへ前後移動して接近するとともに、上記各移動体２１がガイド部材１７に支持案内されて前後移動するため、両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが縮小され、被搬送物２が前後方向Ａから各保持体２４で挟まれて保持される。
【００３３】
尚、移動体２１の移動にともなって、図１６に示すように、各固定装置７４の揺動レバー７８は固定解除方向Ｕへ揺動した状態で固定解除部材８７の内ガイド部材８９ａ，８９ｂに当接して前後方向Ａへ案内されながら摺動する。
また、上記のように両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが次第に縮小され、被搬送物２に対するハンガーアーム２２ａ，２２ｂの押圧力が次第に増加していくと、図１１の仮想線で示すように、押圧力調整機構４７の座金６９がコイルスプリング７０の伸長力に抗して板材６７側へ引張られ、コイルスプリング７０が圧縮されて座金６９と板材６７との間隔が縮小され、シャフト６８の変移によって図１２の仮想線で示すようにリミットスイッチ７１がオンに切り替わり、以って、各シリンダ装置４５の作動が停止する。これにより、被搬送物２に対するハンガーアーム２２ａ，２２ｂの押圧力が一定値を越えてしまうのを防止することができ、過大な押圧力で被搬送物２が損傷するといった不具合を防止することができる。
【００３４】
その後、図１５に示すように、各固定解除装置８５の解除用シリンダ装置８８のピストンロッド８８ａが伸長して、固定解除部材８７が前後軸心８６を中心に他方へ揺動することによって、各固定装置７４の揺動レバー７８がスプリング８０の付勢力により固定方向Ｒへ揺動し、以って、第２のこ歯７９が第１のこ歯７６に歯合し、各移動体２１が固定される。これにより、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂは被搬送物２を支持する位置で固定される。
【００３５】
その後、図７に示すように、各シリンダ装置４５のピストンロッド４６が伸長することによって、各スライド部材３４が待機位置Ｇに戻ると、図１３に示すように各ローラ４４が上位転動面１０４を経て図１４に示すように傾斜転動面１０５に移行するため、アーム４２が傾斜姿勢から水平姿勢となって、押圧部材３９が係合位置Ｅから離間位置Ｆまで上動して被係合部材３８より上方へ退避する。
【００３６】
その後、キャリア４を積み込み場所５から積み下ろし場所６に向けて走行させる際、上記押圧部材３９が離間位置Ｆに退避しているため、キャリア４の走行と共に各被係合部材３８が各押圧部材３９の下方を通過する。
さらに、図３に示すように、ずれ止め装置２７のフレーム２８を被搬送物２の上方から下降することにより、被搬送物２の形状に応じて一部Ｃの縦ピン２９がフレーム２８に対し上方へ持ち上がり、これにより、各縦ピン２９の配列に上下方向の凹凸が発生し、被搬送部材２の左右方向Ｂへの位置ずれが防止される。
【００３７】
また、上記▲２▼のキャリア４の走行中においては、各固定装置７４の揺動レバー７８がスプリング８０によって常に固定方向Ｒへ付勢されているため、各移動体２１の位置は固定され、これにより、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの前後間隔Ｗが不用意に広がってしまうといったことはなく、したがって、上記被搬送物２がキャリア４から脱落するのを防止することができる。
【００３８】
さらに、万一、各保持体２４で保持された被搬送物２が振動等によって下方へずり落ちそうになった場合でも、図１に示すように、被搬送物２の前後端部が落下防止部材２５の先端部に上方から引っ掛かるため、被搬送物２の保持体２４からの落下が防止される。
次に、上記▲３▼の被搬送物２のキャリア４からの積み下ろしを説明する。
すなわち、被搬送物２を支持したキャリア４は積み下ろし場所６に一時停止する。そして、ランニングフォーク（図示せず）等を用いて、被搬送物２を下方から支持する。
【００３９】
そして、ずれ止め装置２７のフレーム２８を上昇させて、各縦ピン２９を被搬送物２の上方へ退避させる。その後、開き装置５１の作動によって、図１の実線で示すように、前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂの前後間隔Ｗが最大に拡大され、被搬送物２が受け部材２４から上記ランニングフォークへ渡される。この時の上記開き装置５１の作動は以下の通りである。
【００４０】
すなわち、積み下ろし場所６においては、図１５に示すように、キャリア４の各固定装置７４の揺動レバー７８の外側に開き装置５１の両固定解除装置９１の固定解除部材９２が隣接する。そして、各解除用シリンダ装置９３のピストンロッド９３ａが短縮して、固定解除部材９２が一方へ揺動することによって、上記揺動レバー７８が固定解除部材９２に押されて固定解除方向Ｕへ揺動し、以って、第２のこ歯７９が第１のこ歯７６から離脱し、各固定装置７４による移動体２１の固定が解除される。
【００４１】
この状態で、図１７に示すように、各シリンダ装置６３のピストンロッド６２が短縮することによって、各スライド部材５３が待機位置Ｇからレール部材５４に支持案内されて前後移動して互いに離間するため、各アーム５９が水平姿勢から傾斜姿勢となって、各押圧部材５６が離間位置Ｆから係合位置Ｅまで下動する。これにより、各押圧部材５６がキャリア４の各被係合部材３８に係合してこれら被係合部材３８を押し、図１７の仮想線で示すように、上記各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂが互いに開き方向Ｏへ前後移動して離間するとともに、上記各移動体２１がガイド部材１７に支持案内されて前後移動するため、両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが拡大され、被搬送物２がそれぞれ保持体２４から下ろされる。この際、移動体２１の移動にともなって、図１６に示すように、各固定装置７４の揺動レバー７８は固定解除方向Ｕへ揺動した状態で固定解除部材９２の内ガイド部材９４ａ，９４ｂに当接して前後方向Ａへ案内されながら摺動する。
【００４２】
その後、図１５に示すように、両固定解除装置９１の解除用シリンダ装置９３のピストンロッド９３ａが伸長して、固定解除部材９２が他方へ揺動することによって、各固定装置７４の揺動レバー７８がスプリング８０の付勢力により固定方向Ｒへ揺動し、以って、第２のこ歯７９が第１のこ歯７６に歯合し、各移動体２１が固定される。これにより、図１の実線で示すように、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂは前後間隔Ｗが最大に拡大された位置で固定される。
【００４３】
その後、図１７に示すように、各シリンダ装置６３のピストンロッド６２が伸長することによって、各スライド部材５３が待機位置Ｇに戻ると、図１３に示すように各ローラ６１が上位転動面１０４を経て図１４に示すように傾斜転動面１０５に移行するため、アーム５９が傾斜姿勢から水平姿勢となって、押圧部材５６が係合位置Ｅから離間位置Ｆまで上動して被係合部材３８より上方へ退避する。
【００４４】
その後、キャリア４を積み下ろし場所６からリターン経路１１０に向けて走行させる際、上記押圧部材５６が離間位置Ｆに退避しているため、キャリア４の走行と共に各被係合部材３８が各押圧部材５６の下方を通過する。
上記のように、閉じ装置３２によって、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの前後間隔Ｗを狭め、また、開き装置５１によって、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの前後間隔Ｗを広げることで、人手を使わずに、容易かつ迅速にハンガーアーム２２ａ，２２ｂの前後間隔Ｗを調節することができる。また、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの前後間隔Ｗを調節することによって、多様なサイズの被搬送物２を搬送することができる。
【００４５】
さらに、固定装置７４によって、各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの位置を固定することができ、また、固定解除装置８５，９１によって、各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの位置固定を解除することができるため、人手を使わずに、容易かつ迅速に固定および固定解除が行なえる。
上記実施の形態では、閉じ装置３２によってハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗを縮小して被搬送物２を支持する際、図１１，図１２に示すように、押圧力調整機構４７の働きによって、被搬送物２に対するハンガーアーム２２ａ，２２ｂの押圧力を一定に自動調整することができる。このため、積み込み場所５において前後一対のハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間にセットされた被搬送物２の位置や形状あるいはサイズが変更になった場合や保持体２４が摩耗した場合であっても、一定の押圧力で確実に被搬送物２を支持することができ、この際、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの位置調整を不要にし得る。また、サイズの異なる複数種の被搬送物２を支持する場合でも、上記押圧力の検出は１個のリミットスイッチ７１で賄え、押圧力検出用の検出器を被搬送物２の種類毎に複数設ける必要はない。
【００４６】
上記実施の形態では、各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの前後間隔Ｗを拡縮自在に構成しているが、左右間隔を拡縮自在に構成してもよい。
上記実施の形態では、被搬送物２の一例として車体のサイドボディーを挙げたが、車体に限定されるものではない。
上記実施の形態では、図６に示すように、付勢手段の一例であるスプリング８０を用いて揺動レバー７８を固定方向Ｒへ付勢しているが、他の付勢手段として、上記揺動レバー７８の自重で固定方向Ｒへ付勢してもよい。
【００４７】
上記実施の形態では、積み込み場所５において、ランニングフォーク（図示せず）等を用いて被搬送物２をキャリア４のハンガーアーム２２ａ，２２ｂの高さまで持ち上げているが、逆に、キャリア４を被搬送物２の高さまで下降させて、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間に被搬送物２を位置させてもよい。
次に、本発明の第２の実施の形態を図２０〜図２６に基づいて説明する。
【００４８】
本第２の実施の形態では、上記閉じ装置３２に、一旦前後間隔Ｗが狭められたハンガーアーム２２ａ，２２ｂを開いて、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂの前後間隔Ｗを広げる補助開き機構１２０が設けられている。各補助開き機構１２０の構成は以下の通りである。
図２３，図２４に示すように、各スライド部材３４には、被係合部材３８を開き方向Ｏへ押圧する補助押圧部材１２１が設けられ、これら補助押圧部材１２１はそれぞれ被係合部材３８に対して係脱自在に構成されている。すなわち、各補助押圧部材１２１は、押圧部材３９から閉じ方向Ｓへ一定間隔離れて位置しており、左右方向の横軸１２２を介して、上下回動自在に補助アーム１２３の下端に取付けられている。上記補助押圧部材１２１は、上位遊端部に押圧面１２４を有しており、この押圧面１２４が被係合部材３８に当接する係合位置Ｈと、押圧面１２４が被係合部材３８の下方へ退避する離間位置Ｉとの範囲で回動し、かつ自重によって係合位置Ｈに付勢されている。
【００４９】
また、上記補助アーム１２３は、前後方向の横軸１２５を介して、左右揺動自在にアングル状の支持材１２６に設けられており、支持材１２６が各スライド部材３４に取付けられている。上記補助アーム１２３は、図２４に示すように被係合部材３８に対して補助押圧部材１２１が作用する作用位置Ｊと、被係合部材３８に対して補助押圧部材１２１が下方へ退避する退避位置Ｋとの範囲で揺動し、付勢手段１２７によって退避位置Ｋに付勢されている。尚、上記付勢手段１２７としては、一端部が補助アーム１２３に連結されるとともに他端部が支持材１２６に連結された引張りコイルスプリングが用いられている。
【００５０】
そして、図２６の仮想線で示すように、上記閉じ装置３２の固定解除部材８７が一方へ揺動して揺動レバー７８が固定解除方向Ｕへ揺動した場合、図２４に示すように、上記補助アーム１２３の上端部が上記固定解除部材８７に押されて、補助アーム１２３が作用位置Ｊまで揺動するように構成されている。また、図２６の実線で示すように、上記閉じ装置３２の固定解除部材８７が他方へ揺動して揺動レバー７８が固定方向Ｒへ揺動した場合、図２５に示すように、補助アーム１２３が付勢手段１２７の付勢力によって退避位置Ｋまで揺動するように構成されている。尚、図２１，図２６に示すように、上記各固定解除部材８７の外側には外ガイド部材１２８ａ，１２８ｂが設けられている。
【００５１】
以下、上記構成における作用を説明する。
閉じ装置３２の作動は以下の通りである。すなわち、
（ａ）積み込み場所５においては、図２６の実線で示すように、閉じ装置３２の両固定解除装置８５の固定解除部材８７が、キャリア４の各固定装置７４の揺動レバー７８の外側、かつ補助開き機構１２０の補助アーム１２３の内側に隣接する。そして、各固定解除装置８５の解除用シリンダ装置８８のピストンロッド８８ａが短縮して、図２６の仮想線で示すように、固定解除部材８７が前後軸心８６を中心に一方へ揺動することによって、各固定装置７４の揺動レバー７８が固定解除部材８７に押されて固定解除方向Ｕへ揺動し、以って、第２のこ歯７９が第１のこ歯７６から離脱し、各固定装置７４による移動体２１の固定が解除される。さらに、この際、図２４に示すように、上記補助アーム１２３の上端部が上記固定解除部材８７に押されて、補助アーム１２３が作用位置Ｊまで揺動する。
【００５２】
（ｂ）この状態で、図２０に示すように、各シリンダ装置４５のピストンロッド４６が短縮することによって、各スライド部材３４が待機位置Ｇからレール部材３５に支持案内されて前後移動して互いに接近するため、各アーム４２が水平姿勢から傾斜姿勢となって、各押圧部材３９が離間位置Ｆから係合位置Ｅまで下動する。この時、キャリア４の各被係合部材３８が各補助押圧部材１２１よりも閉じ方向Ｓ側に位置していた場合には、各スライド部材３４の移動によって、図２３の仮想線で示すように、各補助押圧部材１２１の押圧面１２４とは反対側の背面１２９が被係合部材３８に当接して、補助押圧部材１２１が係合位置Ｈから離間位置Ｉへ回動する。これにより、補助押圧部材１２１が被係合部材３８の下方を閉じ方向Ｓへ通過し、通過直後、図２３の実線で示すように、補助押圧部材１２１が自重によって係合位置Ｈに復帰し、その後、各押圧部材３９がキャリア４の各被係合部材３８に係合してこれら被係合部材３８を押し、各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂが互いに閉じ方向Ｓへ前後移動して接近するとともに、各移動体２１がガイド部材１７に支持案内されて前後移動するため、両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが縮小され、被搬送物２が前後方向Ａから各保持体２４で挟まれて保持される。
【００５３】
尚、移動体２１の移動にともなって、図２４に示すように、各固定装置７４の揺動レバー７８は固定解除方向Ｕへ揺動した状態で固定解除部材８７の内ガイド部材８９ａ，８９ｂに当接して前後方向Ａへ案内されながら摺動し、さらに、補助開き機構１２０の補助アーム１２３が作用位置Ｊまで揺動した状態で固定解除部材８７の外ガイド部材１２８ａ，１２８ｂに当接して前後方向Ａへ案内されながら摺動する。
【００５４】
（ｃ）その後、各固定解除装置８５の解除用シリンダ装置８８のピストンロッド８８ａが伸長して、図２６の実線で示すように、固定解除部材８７が前後軸心８６を中心に他方へ揺動することによって、各固定装置７４の揺動レバー７８がスプリング８０の付勢力により固定方向Ｒへ揺動し、以って、第２のこ歯７９が第１のこ歯７６に歯合し、各移動体２１が固定される。これにより、ハンガーアーム２２ａ，２２ｂは被搬送物２を支持する位置で固定される。この際、図２５に示すように、上記補助アーム１２３が付勢手段１２７の付勢力によって作用位置Ｊから退避位置Ｋへ揺動する。これにより、補助押圧部材１２１が被係合部材３８の下方へ退避する。
【００５５】
（ｄ）その後、図２０に示すように、各シリンダ装置４５のピストンロッド４６が伸長することによって、各スライド部材３４が待機位置Ｇに戻ると、各ローラ４４が上位転動面１０４を経て傾斜転動面１０５に移行するため、アーム４２が傾斜姿勢から水平姿勢となって、押圧部材３９が係合位置Ｅから離間位置Ｆまで上動して被係合部材３８より上方へ退避する。この際、図２５に示すように、上記補助アーム１２３が退避位置Ｋまで揺動して、補助押圧部材１２１が被係合部材３８の下方へ退避しているため、各スライド部材３４の待機位置Ｇへの戻り時において、補助押圧部材１２１は被係合部材３８の下方を通過して待機位置Ｇへ戻る。
【００５６】
上記（ａ）〜（ｄ）は、閉じ装置３２によって、両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが縮小され、正しく被搬送物２が各保持体２４で挟まれて保持された場合の一連の動作である。次に、被搬送物２を各保持体２４で保持する際に、万一、不具合が発生した場合の動作を説明する。
すなわち、上記（ａ）の動作の後、（ｂ）の動作において、両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが縮小され、被搬送物２が前後方向から各保持体２４で挟まれて保持された際、万一、例えば、被搬送物２が異常な姿勢で保持される等の不具合が発生した場合、姿勢検出装置（図示せず）等によって被搬送物２の姿勢異常が検出されると、図２６の仮想線で示すように固定解除部材８７によって揺動レバー７８が固定解除方向Ｕへ揺動するとともに図２４に示すように補助アーム１２３が作用位置Ｊまで揺動した状態のままで、図２２に示すように、各スライド部材３４が閉じ方向Ｓとは逆の開き方向Ｏへ移動して待機位置Ｇへ戻る。
【００５７】
この際、各スライド部材３４とともに各補助押圧部材１２１も開き方向Ｏへ移動し、この時、各補助押圧部材１２１は自重により係合位置Ｈに付勢されているため、押圧面１２４が被係合部材３８に当接して開き方向Ｏへ押圧する。これにより、一旦閉じ方向Ｓへ移動した各ハンガーアーム２２ａ，２２ｂは開き方向Ｏへ逆移動し、両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗが拡大される。
【００５８】
その後、再度、上記（ａ），（ｂ）の動作が実行され、（ｂ）において、被搬送物２が各保持体２４で正しく保持されて、不具合の発生が検出されなければ、引き続いて、（ｃ），（ｄ）の動作を実行する。
上記のように、閉じ装置３２によって両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗを縮小して被搬送物２を支持する際に不具合が発生した場合、一旦、補助開き機構１２０によって両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗを拡大し、その後、改めて、両ハンガーアーム２２ａ，２２ｂ間の前後間隔Ｗを縮小して被搬送物２を支持することをやり直すことができるため、安全性が向上し、確実な搬送が実施できる。
【００５９】
上記第１および第２の実施の形態では、図１に示すように、天井レール１０に支持案内されて走行する吊り下げ形式のキャリア４を示したが、第３の実施の形態として、図２７に示すように、床面１５０を走行する台車形式のキャリア１５１であってもよい。このキャリア１５１は、床面レール１５２に案内されて走行自在な走行体１５３と、この走行体１５３の上方に取付けられた左右一対のガイド部材１５４と、両ガイド部材１５４に支持案内されて前後移動自在な移動体１５５と、移動体１５５に設けられた支持アーム１５６ａ，１５６ｂ（支持部材の一例）とで構成されている。また、最初に説明した第１の実施の形態における閉じ装置３２や開き装置５１、固定装置７４、固定解除装置８５，９１と同じ構造のものが第３の実施の形態にも設けられている。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本第１発明によると、閉じ装置が一方の支持部材を他方の支持部材へ接近させて両支持部材間の間隔を狭め、また、開き装置が一方の支持部材を他方の支持部材から離間させて両支持部材間の間隔を広げることで、人手を使わずに、容易に一対の支持部材間の間隔を調節することができる。
【００６１】
また、本第２発明によると、支持部材の位置を固定装置で固定することによって、キャリアの走行中等において、被搬送物を支持している支持部材が不用意に移動して一対の支持部材間の間隔が勝手に広がってしまうといったことはなく、これにより、上記被搬送物がキャリアから脱落するのを防止することができる。また、固定装置による支持部材の固定を固定解除装置によって解除することで、一方の支持部材が他方の支持部材に対して接近離間自在となり、閉じ装置によって一対の支持部材間の間隔を狭めたり、開き装置によって一対の支持部材間の間隔を広げることができる。
【００６２】
また、本第３発明によると、閉じ装置の係合部材を支持部材の被係合部材に係合させ、この係合部材を移動装置で移動させることによって、支持部材が移動し、一対の支持部材間の間隔が狭められる。
また、本第４発明によると、開き装置の係合部材を支持部材の被係合部材に係合させ、この係合部材を移動装置で移動させることによって、支持部材が移動し、一対の支持部材間の間隔が広げられる。
【００６３】
また、本第５発明によると、被搬送物が落下することなく、確実に保持される。
また、本第６発明によると、被搬送物に対する支持部材の押圧が一定値を越えてしまうのを防止することができ、過大な力で被搬送物が損傷するのを防止することができる。
また、本第８発明によると、揺動部材は付勢手段によって固定方向へ付勢されているため、第２歯部が第１歯部に歯合し、以って、移動体がガイド部材側に固定され、一対の支持部材間の間隔が勝手に拡縮することは防止される。
【００６４】
また、作動装置が固定解除部材を作動させることにより、固定解除部材が付勢手段の付勢力に抗して揺動部材を固定解除方向へ揺動し、第２歯部が第１歯部から離脱し、以って、移動体の固定が解除されて、移動体はガイド部材に支持案内されて移動自在となる。これにより、一対の支持部材間の間隔が拡縮可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における搬送設備のキャリアの側面図である。
【図２】同、キャリアの上部フレーム体の平面図である。
【図３】図１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】同、キャリアのずれ止め装置の正面図である。
【図５】同、キャリアの固定装置の側面図である。
【図６】同、キャリアの固定装置と、閉じ装置および開き装置の固定解除装置との正面図である。
【図７】同、搬送設備の閉じ装置の側面図である。
【図８】同、閉じ装置の平面図である。
【図９】同、閉じ装置のスライド部材の側面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】同、閉じ装置のスライド部材の側面図であり、押圧力調整機構を備えたものである。
【図１２】図１１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１３】同、搬送設備の閉じ装置および開き装置に設けられた出退部材の作用を説明する図であり、押圧部材が係合位置に突出している状態を示す。
【図１４】同、出退部材の作用を説明する図であり、押圧部材が離間位置へ退避している状態を示す。
【図１５】同、搬送設備の固定装置で移動体を固定した状態を示す正面図である。
【図１６】同、固定解除装置で移動体の固定を解除した状態を示す正面図である。
【図１７】同、搬送設備の開き装置の側面図である。
【図１８】同、開き装置の平面図である。
【図１９】同、搬送設備の概略平面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における搬送設備の閉じ装置の側面図である。
【図２１】同、閉じ装置の平面図である。
【図２２】同、閉じ装置の補助開き機構を用いてハンガーアーム間の前後間隔を開いている図である。
【図２３】同、閉じ装置の補助開き機構の側面図である。
【図２４】図２３におけるＸ−Ｘ矢視図であり、補助アームが作用位置に切換えられた状態を示す。
【図２５】図２３におけるＸ−Ｘ矢視図であり、補助アームが退避位置に切換えられた状態を示す。
【図２６】同、閉じ装置の固定解除装置の固定解除部材と補助開き機構の補助アームとの動作関係を示す図である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態における搬送設備のキャリアの側面図である。
【符号の説明】
１    搬送設備
２    被搬送物
３    搬送経路
４    キャリア
１０    天井レール
１１    走行体
１７    ガイド部材
２１    移動体
２２ａ，２２ｂ    ハンガーアーム（支持部材）
３２    閉じ装置
３９    押圧部材（係合部材）
４５    シリンダ装置（移動装置）
５１    開き装置
５６    押圧部材（係合部材）
６３    シリンダ装置（移動装置）
７４    固定装置
７６    第１のこ歯（第１歯部）
７８    揺動レバー（揺動部材）
７９    第２のこ歯（第２歯部）
８０    スプリング（付勢手段）
８５，９１    固定解除装置
８７，９２    固定解除部材
８８，９３    解除用シリンダ装置（作動装置）
１５１    キャリア
１５２    床面レール
１５３    走行体
１５４    ガイド部材
１５５    移動体
１５６ａ，１５６ｂ    支持アーム（支持部材）
Ｒ    固定方向
Ｕ    固定解除方向
Ｗ    前後間隔
【図１】
0004063453.tif 000002
【図２】
0004063453.tif 000003
【図３】
0004063453.tif 000004
【図４】
0004063453.tif 000005
【図５】
0004063453.tif 000006
【図６】
0004063453.tif 000007
【図７】
0004063453.tif 000008
【図８】
0004063453.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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