(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出装置のシリンダに一端部を前側に他端部を後側にそれぞれ位置させた状態で挿入され、他端部が上記シリンダに摺動可能に設けられた押し部材によって一端部側へ押される流動性物質用容器であって、
積層された複数の柔軟な膜体からなる積層体によって円筒状に形成され、内部に流動性物質が充填される本体と、この本体の両端開口部をそれぞれ閉じる二つの閉鎖手段とを備えた流動性物質用容器において、
上記積層体を構成する複数の膜体のうち、上記本体の径方向に互いに隣接する二つの膜体間には、この二つの膜体を互いに固着する固着部が形成され、上記二つの膜体の上記固着部以外の部分が互いに独立して挙動可能になっており、
上記固着部が、上記本体の周方向に環状に形成され、この環状固着部が上記本体の両端部及び中間部にそれぞれ配置されていることを特徴とする流動性物質用容器。
【請求項２】
上記固着部が上記本体の一端部に形成された環状固着部から他端部に形成された環状固着部まで延びる帯状固着部として少なくとも一つ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流動性物質用容器。
【請求項３】
上記固着部が上記互いに隣接する二つの膜体を接着剤で接着することによって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の流動性物質用容器。
【請求項４】
上記互いに隣接する二つの膜体が上記本体の最も外側に配置された二つの膜体であることを特徴とする請求項１〜３に記載の流動性物質用容器。
【請求項５】
上記本体が、上記積層体をその両端部が互いに重なるように巻回し、一方の端部の最も内側の膜体と他方の端部の最も外側の膜体どうしを互いに固着することによって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の流動性物質用容器。
【請求項６】
上記本体の一端開口部を閉じる閉鎖手段が、上記本体の一端部とほぼ同径でかつ剛性を有し、中央部に貫通孔が形成された円形の前底部材と、この前底部材に固着され、上記貫通孔を閉じる遮蔽膜とからなり、上記本体の他端開口部を閉じる閉鎖手段が、上記本体の他端部とほぼ同径でかつ剛性を有する円形の後底部材からなり、上記本体の一端部と他端部とが上記前底部材と上記後底部材との各周縁部にそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の流動性物質用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コーキング剤、シーリング剤、接着剤、マヨネーズ等の各種の流動性物質を収容する流動性物質用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の容器は、両端が開口した円筒状の本体と、この本体の両端開口部をそれぞれ閉じる二つの底部材（閉鎖手段）とから構成されており、内部に接着剤等の流動性物質が収容されている。本体は、その強度の確保、本体内外間の気体の流通の確実な遮断等のために、複数の膜体を積層してなる積層体によって構成されている。一方、底部材は、剛性を有する円板体として形成されており、いずれか一方の底部材の中央部には、遮蔽膜によって閉じられた貫通孔が形成されている。そして、各底部材を本体の両端開口部に固定することにより、本体の両端開口部が閉じられるとともに、容器全体の保形性が確保されている。
【０００３】
容器内に収容された流動性物質、例えば接着剤を使用する場合には、まず貫通孔を閉じている遮蔽膜を破った後、貫通孔にノズルを装着する。そして、吐出ガン等の吐出装置のシリンダに容器を挿入する。その後、シリンダ内に摺動可能に設けられた押し部材によって容器の他方の底部材を押す。すると、本体が押し板側の端部から蛇腹状に押し潰され、容器内に収容された接着剤が貫通孔およびノズルを介して吐出される。
【０００４】
ところで、押し部材によって容器を押すと、本体の内部圧力が上昇し、本体が膨張する。この結果、本体を構成する積層体がシリンダの内面に強く押し付けられ、積層体の一部がシリンダの内面に張り付いた状態になる。その状態で押し部材がさらに前進すると、張り付いた積層体の一部がシリンダの内面と押し部材の外周面との間に噛み込まれることがある。一旦噛み込まれると、その量は押し部材の前進に伴って徐々に大きくなる。そして、噛み込み量が所定量以上になると、押し部材が前進不能になり、容器から接着剤を吐出させることができなくなってしまう。
【０００５】
特開昭５６−５１２６５号公報には、噛み込みを防止するための方法が提案されている。その噛み込み防止方法は、容器にシート状の膜体からなる筒体を外挿し、容器と筒体とをシリンダに同時に挿入するというものであり、筒体がシリンダの内面と容器の外面との間に介在し、積層体の噛み込みを防止する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に記載の方法では、新たな流動性物質用容器を使用する度に、筒体を容器に外挿しなければならず、面倒であるという問題があった。また、容器内の流動性物質を使い切った後には、筒体も廃棄物として処分されるため、廃棄物の量が多くなってしまうという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、この発明は、積層された複数の柔軟な膜体からなる積層体によって円筒状に形成され、内部に流動性物質が充填される本体と、この本体の両端開口部をそれぞれ閉じる二つの閉鎖手段とを備えた流動性物質用容器において、上記積層体を構成する複数の膜体のうち、互いに隣接する二つの膜体の少なくとも一部どうしを互いに独立して挙動可能に積層したことを特徴としている。
この場合、上記互いに隣接する二つの膜体間には、この二つの膜体を互いに固着する固着部が形成され、この固着部以外の部分が互いに独立して挙動可能になっていることが望ましい。上記固着部は、上記本体の周方向に環状に延び環状固着部として形成されていることが望ましい。上記環状固着部は、上記本体の一端部に配置されていてもよく、上記本体の一端部と他端部とに配置されていてもよく、あるいは、上記本体の長手方向の中間部に配置されていてもよい。
また、上記固着部は、上記本体の一端部から他端部まで延びる帯状固着部として少なくとも一つ形成されていてもよい。
上記固着部は、上記互いに隣接する二つの膜体を接着剤で接着することによって形成されていることが望ましい。
上記互いに隣接する二つの膜体は、上記筒体の最も外側に配置された二つの膜体であることが望ましい。
上記本体は、上記積層体をその両端部が互いに重なるように巻回し、一方の端部の最も内側の膜体と他方の端部の最も外側の膜体どうしを互いに固着することによって形成することができる。
上記本体の一端開口部を閉じる閉鎖手段が、上記本体の一端部とほぼ同径でかつ剛性を有し、中央部に貫通が形成された円形の前底部材と、この前底部材に固着され、上記貫通孔を閉じる遮蔽とからなり、上記本体の他端開口部を閉じる閉鎖手段が、上記本体の他端部とほぼ同径でかつ剛性を有する円形の後底部材からなり、上記本体の一端部と他端部とが上記前底部材と上記後底部材との各周縁部に固定されていることが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図９を参照して説明する。
まず、図１〜図６に示すこの発明の一実施の形態について説明すると、この実施の形態の流動性物質用容器１は、図２および図３に示すように、両端が開口した本体１０と、この本体１０の前端開口部を閉じる前底部材（閉鎖手段）２０と、本体１０の後端開口部を閉じる後底部材（閉鎖手段）３０とから構成されている。
【０００９】
本体１０は、複数の（通常は３つ以上）膜体を積層してなる積層体１１によって円筒状に形成されている。しかも、本体１０は、一端（図２において左端；以下、前端という。）側から他端（以下、後端という。）側へ向って漸次小径になるように、テーパ状に形成されている。本体１０は、その外径を全長にわたって一定にしてもよい。本体１０の内部には、接着剤、シーリング、食用のジャム等の各種流動性物質が収容される。
【００１０】
図６に示すように、積層体１１は、本体１０がテーパ状に形成されていることに対応して、その前端側から後端側へ向うにしたがってその幅が漸次狭くなっており、後述するように、積層体１１を１回巻回することによって本体１０が構成されている。また、積層体１１は、図１に示すように、本体１０の外周側から内周側に向って順次積層された第１〜第４の４つの膜体１２〜１５によって構成されている。
【００１１】
第１膜体１２は、容器１が吐出ガンその他の吐出装置のシリンダＣ（図７参照）に挿入されたときに、シリンダＣの内周面に接触することから、擦過強度に優れ、かつ摩擦係数の小さいものであることが望ましい。通常は樹脂フィルムが用いられる。この場合、厚さが３０〜６０μｍである透明なポリエチレンフィルムを用いるのが望ましい。また、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを用いてもよい。
【００１２】
第２膜体１３は、その表面（本体１０の外周側を向く面）に文字、図形、記号等を容易に印刷することができるような樹脂のフィルムからなるものであり、ここでは、厚さが１２〜１６μｍであるポリエステルフィルムが用いられている。その他、ナイロンまたは延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）のフィルムを用いてもよい。なお、第２膜体１３の表面に印刷された文字等は、第１膜体１２が透明であるので、本体１０の外部から目視可能である。
【００１３】
第３膜体１４は、積層体１１の通気性を確実に無くすためのものであり、通常は金属箔が用いられる。この金属箔としては、軽量であることからアルミニウム箔を用いるのが望ましく、その厚さは９〜１２μｍにするのが望ましい。
【００１４】
第４膜体１５は、アルミニウム箔からなる第３膜体１４を保護し、それが容器１の製造中に破れるのを防止するためのものである。通常は、樹脂フィルムが用いられる。その材質は任意である。ただし、ここでは、積層体１１で本体１０を製造するときのことを考慮して第１膜体１２と同一のポリエチレンフィルムが用いられている。この点は後述する。
【００１５】
第２膜体１３と第３膜体１４とは、接着剤４０によってそれぞれの対向面全体が互いに接着されている。第３膜体１４と第４膜体１５も、同様に接着されている。一方、第１膜体１２と第２膜体１３とは、互いの対向面の一部が接着剤４０によって接着されている（以下、第１、第２膜体１２，１３の接着剤４０によって接着された部分を接着部（固着部）４１という。）だけであり、他の部分は接着されていない。したがって、第１膜体１２と第３膜体１３とは、接着部４１を除き、互いに独立して挙動可能である。また、第１膜体１２と第２膜体１３との間には、接着剤４０の厚さに対応する隙間が形成される。この隙間に空気が封入されることにより、第１膜体１２と第２膜体１３との間に空気層１６が形成されている。この空気層１６は、本体１０の衝撃強度を向上させるのに役立つ。なお、第１膜体１２と第２膜体１３とは、接着に代えて、互いに融着するようにしてもよい。
【００１６】
第１〜第４膜体１２〜１５は、ラミネート加工することによって積層体１１とすることができる。この場合、第２膜体１３と第３膜体１４、および第３膜体１４と第４膜体１５は、加工前に対向面の少なくとも一方の全面に接着剤４０を塗布しておけばよく、第１膜体１２と第２膜体１３とは、互いの対向面の少なくとも一方の接着部４１を形成すべき箇所に予め接着剤を塗布しておけばよい。
【００１７】
上記のように構成された積層体１１は、図４に示すように、１回巻回され、その両端部１１ａ，１１ｂが重ね合わされる。重ね合わされた一方の端部１１ａの内周側の面（第１膜体１２の内周側の面）と、他方の端部１１ｂの外周側の面（第４膜体１５の外周側の面）とが、互いに接着される。これによって、本体１０が形成されている。両端部１１ａ，１１ｂの接着強度を高めるために、第１膜体１２と第４膜体１５の材質として、同一の材質が採用されているのである。
【００１８】
本体１０は、図５に示すように、積層体１１の両端部１１ａ，１１ｂを本体１０の径方向に起立させ、その対向面（第４膜体１５の内周側の面）どうしを互いに接着することによっても構成することができる。ただし、この場合には、起立接着された部分１１ａ，１１ｂが、互いの接着後、いずれかの矢印方向に倒されて本体１０の外周面に接着されるため、その部分の本体１０の厚さが厚くなる。そこで、図４に示すようにして本体１０を構成するのが望ましい。また、図５の方法によれば、第４膜体１５の端部どうしが接着されるので、第１膜体１２と第４膜体１５とは、異なる材質で形成してもよい。
【００１９】
なお、積層体１１から本体１０を形成する方法は、他の方法であってもよい。例えば、十分な接着強度が得られるのであれば、巻回した積層体１１の端面どうしを互いに突き合わせて接着してもよい。また、いずれの方法においても、接着に代えて、融着してもよい。
【００２０】
前底部材２０は、比較的硬質の樹脂を成形してなるものであり、円形をなす円板部２１を有している。この円板部２１の外周部には、二重筒状をなす円筒部２２が形成されている。この円筒部２２の外側の筒部の内径は、本体１０の前端部の外径とほぼ同一になっており、その内周面に本体１０の前端部が嵌合され、接着固定されている。これにより、本体１０の前端開口部が閉じられている。本体１０は、円筒部２２の外周面に嵌合させて接着固定してもよい。
【００２１】
円板部２１の中央部には、本体１０から離れる方向に突出する突出部２３が形成されている。この突出部２３には、これを貫通する貫通孔２４が形成されている。この貫通孔２４は、円板部２１の本体１０内に臨む面に固定された遮蔽膜２５によって遮蔽されている。したがって、本体１０内に収容された流動性物質が貫通孔２４から流出してしまうことはない。
【００２２】
上記後底部材３０は、円板部３１を有しており、この円板部３１の外周には、本体１０側に突出する筒部３２が形成されている。この筒部３２の内径は、本体１０の後端部の外径とほぼ同一になっており、筒部３１内周面に本体１０の後端部が嵌合され、接着固定されている。本体１０は、筒部３２の外周面に嵌合固定してもよい。
【００２３】
図６は、積層体１１を展開して示すものであり、上記接着部４１の形成箇所がダブルハッチングによって表されている。これから明らかなように、接着部４１は、積層体１１の全周にわたって形成されるとともに、積層体１１の幅方向の中央部には前端から後端まで形成され、長手方向の中間部には幅方向の一側部から他側部まで複数箇所（この実施の形態では３箇所）に互いに等しく離されて配置形成されている。
【００２４】
したがって、積層体１１をその幅方向の一側部（図４の一端部１１ａ）と他側部（図４の他端部１１ｂ）とが互いに重なるように巻回して、筒体１０を形成すると、図２に示すように、本体１０には、接着部４１により、本体１０の周方向に環状に延びる環状接着部（環状固着部）４２が形成されるとともに、本体１０の長手方向に沿ってその前端から後端まで延びるストレート接着部（ストレート固着部）４３が形成される。環状接着部４２は、本体１０の前後方向の両端部、および中間部に全部で５箇所形成される。一方、ストレート接着部４３は、積層体１１の幅方向の一側部と他側部とが重ね合わされるので、本体１０の周方向の２箇所に互いに１８０°離れて形成される。
【００２５】
いま、積層体１１のうち環状接着部４２およびストレート接着部４３以外の部分（環状接着部４２とストレート接着部４１とによって囲まれた部分）を非接着部（非固着部）４４とすると、非接着部４４では、第１膜体１２と第２膜体１３とが接着されていないので、第１膜体１２と第２膜体１３とが互いに独立して自由に挙動することができる。
【００２６】
上記構成の流動性物質用容器１を使用する場合について図７を参照して説明すると、まず遮蔽膜２５を突き破り、突出部２４の外周にノズルＮを嵌合させる。このノズルＮの先端部を用いて遮蔽膜２５を突き破ることができる。次に、容器１を吐出ガンその他の吐出装置のシリンダＣに挿入する。そして、押し板（押し部材）ＢをピストンＰを介してロッドＲによって押すと、容器１の本体１０がその後端側から蛇腹状に押し潰され、容器１内に収容された流動性物質がノズルＮの先端開口部から吐出される。
【００２７】
ここで、容器１においては、第１膜体１２と第２膜体１３との大部分が接着されておらず、互いに自由に挙動することができる。その結果、第１膜体１２が前述した公報に記載された筒体、つまり容器に外挿される筒体と同様に機能する。したがって、本体１０を構成する積層体１１がシリンダＣの内周面と押し板Ｂの外周面との間に噛み込まれるのを防止することができる。また、筒体を容器１に外挿する必要がないので、その分の手間を省くことができるとともに、筒体の分だけ廃棄物の量を減らすことができる。
【００２８】
また、環状接着部４２を本体１０の後端部に形成しているので、積層体１１が噛み込まれるのをより一層確実に防止することができる。
すなわち、積層体１１のうち環状接着部４２に対応する部分の強度（腰の強さ）は、第１膜体１２と第２膜体１３とが接着されていない非接着部４４に対応する部分の強度より大きい。したがって、押し板Ｂで容器１の後底部材３０を押すと、積層体１１が最も後端側に形成された環状接着部４２とこれに隣接する非接着部４４との境界部で環状に折れ曲がる。この結果、本体１０は、押し板Ｂの前進に伴って確実に蛇腹状に押し潰される。よって、積層体１１が噛み込まれることをより一層防止することができる。
【００２９】
次に、噛み込み防止という効果を確認するために行った実験結果を述べると、その実験では、この発明に係るものとして上記構成の容器１を、比較するための容器として第１膜体１２と第２膜体１３との対向面全体が接着された点を除き、容器１と同一の容器を用意した。この発明に係る容器と比較容器とにつき、それぞれ十個ずつ同一の吐出装置で流動性物質を吐出させたところ、この発明に係る容器では、積層体が噛み込まれることが全くなかった。一方、比較用の容器では、十個全ての容器の積層体が噛み込まれ、そのうちの１個については押し板Ｂが途中で移動不能になり、容器１を使い切ることができなかった。
【００３０】
次に、図８および図９にそれぞれ示すこの発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では、上記実施の形態と異なる構成について述べることとし、同様な部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図８に示す実施の形態の流動性物質用容器２においては、本体１０がその前端から後端側へ全長の２／３〜３／４程度向った箇所までは、一定の外径を有するストレート部１０Ａとされており、そこから後端までは漸次小径になるようにテーパ部１０Ｂとされている。このような本体１０の場合には、ストレート部１０Ａとテーパ部１０Ｂとの境界部で噛み込みが発生し易い。そこで、その境界部に環状接着部４２を設けたものである。この場合、環状接着部４２は、ストレート部１０Ａの後端に配置されているが、テーパ部１０Ｂの前端に配置してもよく、両者にわたって配置してもよい。勿論、環状接着部４２に加えて、またはそれに代えて前述した実施例と同様の環状接着部４２およびストレート接着部４３を形成してもよい。
【００３２】
図９に示す実施の形態の容器３においては、本体１０の両端開口部が絞られて太い針金（閉鎖手段）５０，５０によって閉じられている。また、本体１０の絞られた部分を除く平行部分の両端部およびその中央部に環状接着部４２が形成されている。勿論、両端部に形成された環状接着部４２，４２間を延びるストレート接着部４３を形成してもよい。
【００３３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。例えば、少なくとも環状接着部４２を形成しているが、ストレート接着部だけを形成してもよい。ただし、積層体１１の周縁部全体にわたって接着部４１を形成し、それによって本体１０の両端部に環状接着部４２，４２を、ストレート接着部を少なくとも１箇所形成するのが望ましい。積層体１１の周縁部全体にわたって接着部４１を形成した場合には、積層体１１を丸めて本体１０を形成する際に、第１膜体１２と第２膜体１３との互いの端部が離れることなく、一体に取り扱うことができ、本体１０を容易に製造することができるからである。
また、環状接着部４２およびストレート接着部４３に代えて、螺旋状に延びる接着部を形成してもよい。その螺旋状の接着部と共に、本体の両端部に環状接着部を形成してもよい。
さらに、この発明では、最も外側に配置された第１膜体１２と第２膜体１３との間に非接着部４４を形成しているが、他の膜体間に非接着部４４を形成してもよい。
さらにまた、第１膜体１２と第２膜体１３との間に、第１膜体と同一の材質からなる他の膜体を介在させ、この膜体を第２膜体１３と全面的に接着する一方、この膜体と第１膜体１２との間に接着部４１および非接着部４４を形成してもよい。このようにすることにより、本体１０の強度を向上させることができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の流動性物質用容器によれば、容器の本体を構成する積層体が吐出装置のシリンダと押し部材との間に噛み込まれるのを防止することができるのは勿論のこと、容器に筒体を外挿する必要がないので、容器をシリンダに装着する際の手間を防止することができるとともに、廃棄物の量を減らすことができる。また、余分な材料がないことと、接着剤の量が少なくなることとが相俟って、容器を押し潰したときに積層体が細かく折り畳まれ、その結果容器を使い切ったときにその内部に残る流動性物質の残量を減少させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る積層体の一部を拡大して示す断面図である。
【図２】図１に示す積層体が用いられたこの発明に係る流動性物質用容器の一実施の形態を示す側面図である。
【図３】図２に示す容器の一部省略拡大断面図である。
【図４】積層体を用いて本体を製造するための一方法を示す図である。
【図５】積層体を用いて本体を製造するための他の方法を示す図である。
【図６】図１に示す積層体の全体を示す平面図である。
【図７】図２に示す容器を吐出装置のシリンダに挿入した状態を示す断面図である。
【図８】この発明の他の実施の形態を示す側面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施の形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  流動性物質用容器
２  流動性物質用容器
３  流動性物質用容器
１０  本体
１１  積層体
１２  第１膜体（膜体）
１３  第２膜体（膜体）
１４  第３膜体（膜体）
１５  第４膜体（膜体）
２０  前底部材（遮蔽手段）
３０  後底部材（遮蔽手段）
４０  接着剤
４１  接着部（固着部）
４２  環状接着部（環状固着部）
４３  ストレート接着部（ストレート固着部）
４４  非接着部（非固着部）
５０  針金（遮蔽手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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