(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動可能とする第１回動部材と、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動可能とする第２回動部材とからなり、
前記第１筐体は、前記操作部を備えた面において、前記第１筐体が前記連結部と前記連結される側と長手方向の反対側に第１係合部を有し、
前記第２筐体は、前記表示部を備えた面の長手方向において、前記第１係合部と対応する位置に前記第２回動部材が前記連結部と連結される側と反対側に第２係合部を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体とが重なり合う閉じ状態では、前記第１係合部と前記第２係合部とはロックされず、
前記第２筐体が前記第２回動軸を中心に回動して開いた状態では、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合しロックされることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第２係合部には磁石が設けられ、
前記第１係合部は磁性体で構成されて、前記磁石の磁力により当該第１係合部は突出して前記第２係合部と係合することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第２係合部の磁石は、前記第１係合部が突出する方向の側部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１筐体において、前記第１係合部と一定距離だけ離れた位置であって、前記第２筐体と対向する面と反対側に磁石を備え、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して第１回動軸を中心に回動して開いた状態において、当該磁石の磁力により前記第１係合部が突出しないよう構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第１筐体において、前記第１係合部と前記磁石との間に板金を配置したことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１係合部は、
第１突出部と、
前記第１突出部と交差し、前記第２回動軸に沿う第２突出部とを有する係合ピンで構成され、
前記第２係合部は、
開口部に前記第１突出部を収容し、前記第２筐体に対して前記第２回動軸を中心に回動する第１収容部と、
開口部に前記第２突出部を収容し、前記第２筐体に固定された第２収容部と、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１収容部の開口部は、前記第１突出部を収容して前記第２筐体を前記第２回動軸を中心に回動する際、前記第１筐体の操作部面と対面する位置となることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第２収容部の開口部が凹状に形成され、前記開口部の底部から開口に向かって曲率が大きくなる曲面を有していることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項９】
第２収容部の開口部に対して第１収容部の開口部を一致させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記第２筐体と、前記連結部が連結される面において、前記第２回動軸部が配置される側と短手方向の反対側に一対の係合部を備え、
前記第１筐体と前記第２筐体が重なる状態において、前記一対の係合部により前記第２回動軸を中心とする回動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部により、折り畳み可能に連結された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末において、従来より２つの筐体が連結部を介して回動自在に連結された折りたたみ式タイプのものが広く普及している。例えば、下筐体（第１筐体）は、携帯端末を使用する際に、使用者が手で保持するもので、表面に入力キーおよび機能キーを多数備えた操作部が設けられており、上筐体（第２筐体）には、表面に表示部（ＬＣＤ）が設けられているものが知られている。
一方、特許文献１によれば、連結部は、第１回動部材と、第１回動部材の中央部以外の箇所に連結され、第１回動部材と交差する方向に、上筐体に連結される第２回動部材とを有するものが開示されている。
【０００３】
この携帯端末によれば、上筐体および下筐体を閉じた状態から第１回動部材を中心として上筐体を下筐体に対して回動させることで、いわゆる縦開きの操作が可能になるとともに、上筐体および下筐体を閉じた状態から第２回動部材を中心として上筐体を下筐体に対して回動させることで、いわゆる横開きの操作が可能である。
【０００４】
ここで、縦開きおよび横開き可能な携帯端末は、下筐体と上筐体とを第２回動部材が片側端部のみで支持している。すなわち、下筐体および上筐体は第２回動部材でそれぞれが片持ち支持されている。このため、携帯端末を横開きとするとき、第２回動部材に比較的大きな負荷がかかることが考えられる。
特許文献１には携帯端末を横開きするときに、下筐体の長手方向中央部に設けられた凸部と、上筐体の長手方向中央部に設けられた緩衝部材とを係合させる携帯端末が提案されている。
特許文献１の携帯端末によれば、携帯端末を横開きするときに、第２回動軸を中心とする回動を規制することにより、横開き状態が安定するとされている。
【特許文献１】特開２００６−２２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯端末が横開きの状態で例えば落下して、下筐体および上筐体が互いに近づくように変位する外力が加わると、下筐体と上筐体とを第２回動部材が片側端部のみで支持している片持ちであるため、第２回動部材の片側端部に負荷が集中し、特定部位が破損する可能性がある。
しかしながら、特許文献１では、落下等による衝撃が第２回動部材の特定部位に集中することを低減することを目的としたものではないため、第２回動部材を保護する効果を期待できない。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、その目的は、落下等の衝撃が第２回動部材の特定部位に集中しない携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動可能とする第１回動部材と、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動可能とする第２回動部材とからなり、前記第１筐体は、前記操作部を備えた面において、前記第１筐体が前記連結部と前記連結される側と長手方向の反対側に第１係合部を有し、前記第２筐体は、前記表示部を備えた面の長手方向において、前記第１係合部と対応する位置に前記第２回動部材が前記連結部と連結される側と反対側に第２係合部を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが重なり合う閉じ状態では、前記第１係合部と前記第２係合部とはロックされず、前記第２筐体が前記第２回動軸を中心に回動して開いた状態では、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合しロックされることを特徴とする。
【０００８】
ここで、第１回動軸および第２回動軸とは、第１筐体および第２筐体が閉じ状態から縦開き状態あるいは横開き状態に移行する際の第１筐体および第２筐体の回転中心線の方向を指す。
一方、第１回動部材および第２回動部材とは、第１筐体に対して第２筐体が回転するための支軸としての部材であり、第１筐体に対する第２筐体の回転に伴って当該第１回動部材あるいは第２回動部材が軸まわりに回転する。
【０００９】
この構成によれば、第２筐体は、表示部を備えた側の長手方向において、第２回動部材が連結部と連結される側と反対側に第２係合部を有する。また、第１筐体は、第２係合部と対面する操作部を備えた面に第１係合部を有する。
そして、この構成によれば、閉じ状態では第１係合部と第２係合部とはロックされないため、閉じ状態から縦開き状態に移行する際に、第１係合部と第２係合部とが障害とならずに、第２筐体が第１回動軸を中心に第１筐体に対して円滑に回動する。
【００１０】
また、この構成によれば、第１筐体に対して第２筐体が第２回動軸を中心に回動を開始すると、第１係合部と第２係合部とが係合しロックされるため、閉じ状態から横開き状態に移行を開始してから完全な横開き状態となるまでの間、例えば携帯端末が落下して、外力が第１筐体あるいは第２筐体に加わっても、落下による負荷の一部を第１係合部および第２係合部で支えることができる。
これにより、落下等による負荷が第２回動部材に集中することを防いで、第２回動軸部材の破損を防止できる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記第２係合部には磁石が設けられ、前記第１係合部は磁性体で構成されて、前記磁石の磁力により当該第１係合部は突出して前記第２係合部と係合することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、携帯端末が閉じ状態において、第１係合部が磁力により突出し、第２係合部に対してロックしないように係合する。
このため、閉じ状態から縦開き状態に円滑に移行できるとともに、閉じ状態から横開きを開始すると速やかにロックさせることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記第２係合部の磁石は、前記第１係合部が突出する方向の側部に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、第１係合部が突出する方向の側部に磁石が配置されているので、携帯端末が閉じ状態において、第１係合部が第１筐体内に収容されていても、第１係合部を磁石の磁力で確実に突出させることができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記第１筐体において、前記第１係合部と一定距離だけ離れた位置であって、前記第２筐体と対向する面と反対側に磁石を備え、前記第２筐体が前記第１筐体に対して第１回動軸を中心に回動して開いた状態において、当該磁石の磁力により前記第１係合部が突出しないよう構成したことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、第２筐体が第１回動軸を中心に回動して開いた縦開き状態においては第２係合部の磁石の磁力の影響が無くなるため、第１筐体内の磁石の磁力の影響が相対的に強くなり、これにより第１筐体内の磁石により第１係合部が第１筐体から突出しないように収容される。
このように、第２筐体が第１回動軸を中心にして開いた縦開き状態で第１係合部を第１筐体から突出させないようにできるので、例えば、通話時に第１係合部が第１筐体から突出して障害となる虞はない。
【００１７】
また、本発明は、前記第１筐体において、前記第１係合部と前記磁石との間に板金を配置したことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、第１係合部と第１筐体内の磁石との間に板金が配置されているため、板金の材質、厚み、面積等を適宜選択することにより第１係合部に影響を及ぼす第１筐体内の磁石の磁力を設定でき、これにより第１係合部を突出させた際に、所定の突出位置に第１係合部を保持できる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記第１係合部は、第１突出部と、前記第１突出部と交差し、前記第２回動軸に沿う第２突出部とを有する係合ピンで構成され、前記第２係合部は、開口部に前記第１突出部を収容し、前記第２筐体に対して前記第２回動軸を中心に回動する第１収容部と、開口部に前記第２突出部を収容し、前記第２筐体に固定された第２収容部と、から構成されることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、第２回動軸を中心として第１筐体に対する第２筐体の回動を開始して閉じ状態から横開き状態に移行を開始したとき、第２筐体に連動して第２収容部も回動するため、第１収容部の開口部に対して第２収容部の開口部の開口方向が変わり、これにより第１係合部である係合ピンが第２係合部から引き抜かれることがなく、第１係合部および第２係合部のロックが得られる。
【００２１】
また、本発明は、前記第１収容部の開口部は、前記第１突出部を収容して前記第２筐体を前記第２回動軸を中心に回動する際、前記第１筐体の操作部面と対面する位置となることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、第２筐体が第２回動軸を中心に回動する際に、第１収容部は開口部が第１筐体の操作部面と対面する位置となるように静止させた状態に保たれるため、第１突出部を第１収容部の開口部に収容させた状態を維持しながら、第２筐体を円滑に回動させることができる。
【００２３】
さらに、本発明は、前記第２収容部の開口部が凹状に形成され、前記開口部の底部から開口に向かって曲率が大きくなる曲面を有していることを特徴とする。
【００２４】
第２収容部の開口部曲面が底部から開口に向かって曲率が大きくなるように形成されているので、第２収容部が第２筐体に連動して回動する際に、係合ピンの第２突出部を第２収容部の開口で拾い易くできる。
【００２５】
また、第２収容部の開口部に対して第１収容部の開口部を一致させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、携帯端末を閉じた状態や、第１回動軸を中心として携帯端末を開く、いわゆる縦開きの状態において、第１収容部の開口部と、第２収容部の開口部とを一致させて確実に連続させることができる。
これにより、第１回動軸を中心として第１筐体を回動させて閉じ状態から縦開き状態に移行させる際、第１係合部である係合ピンが第１収容部および第２収容部から円滑に抜け出し、これにより携帯端末の回動に支障が生じる虞がない。
【００２７】
さらに、本発明は、前記第２筐体と、前記連結部が連結される面において、前記第２回動軸部材が配置される側と短手方向の反対側に一対の係合部を備え、前記第１筐体と前記第２筐体が重なる状態において、前記一対の係合部により前記第２回動軸を中心とする回動が規制されることを特徴とする。
【００２８】
この構成により、第１筐体と第２筐体とが重なる閉じ状態において、一対の係合部による係合を外さない限り、第２回転軸を中心とする回動が規制されるため、不用意に第２筐体が第２回転軸を中心として回動することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の携帯端末によれば、第１筐体および第２筐体の相対位置を維持する係合部を設けることで、落下等の衝撃が第２回動部材の特定部位に集中することを防止できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図４に示すように、本発明に係る実施形態の携帯端末１０は、下筐体（第１筐体）１１と、上筐体（第２筐体）１２と、下筐体１１および上筐体１２を連結した連結部１３と、下筐体１１および上筐体１２の相対位置を維持する第１係合手段１５および第２係合手段１６（図３（Ｂ）、図４参照）を備えている。
この携帯端末１０は、下筐体１１および上筐体１２が互いに重なり合う閉じ状態と、閉じ状態から第１回動軸３１を中心として下筐体１１に対して上筐体１２および連結部１３が一体的に回動することによる縦開き状態と、閉じ状態から第２回動軸３２を中心として下筐体１１および連結部１３に対して上筐体１２が回動することによる横開き状態とが得られる。
【００３１】
下筐体１１は、閉じ状態において、上筐体１２と対向する表面１１Ａに入力キー２４および機能キー２５を多数備えた操作部２３が設けられている。
また、上筐体１２は、閉じ状態において、下筐体１１と対向する表面１２Ａに表示部（ＬＣＤ）２８が設けられている。
【００３２】
連結部１３は、連結部本体１３Ａと、第１回動部材３３（図６も参照）と、第２回動部材３４とからなる。
第１回動部材３３は、下筐体１１と連結部本体１３Ａとを連結するとともに、下筐体１１に対して連結部本体１３Ａが回動するための支軸部材である。
この第１回動部材３３は、その軸線が前述した第１回動軸３１に沿って配置され、下筐体１１の厚み方向に対して直交するとともに、下筐体１１の短辺方向（幅方向）に沿って設けられている。
【００３３】
第２回動部材３４は、上筐体１２と連結部本体１３Ａとを連結するとともに、下筐体１１および連結部本体１３Ａに対して上筐体１２が回動するための支軸としての部材とされている。
この第２回動部材３４は、その軸線が前述した第２回動軸３２に沿って配置され、上筐体１２の厚み方向に対して直交するとともに、上筐体１２の長辺方向（長手方向）に沿って設けられている。
このような第２回動部材３４は、一端部が連結部本体１３Ａに連結され、他端部が上筐体１２に連結されている。従って、上筐体１２は、第２回動部材３４により片持ち支持されている。
【００３４】
ここで、第１回動軸３１および第２回動軸３２とは、携帯端末１０が閉じ状態から縦開き状態あるいは横開き状態に移行する際の下筐体１１および上筐体１２の回転中心線の方向を指す。
具体的には、第１回動軸３１は下筐体１１の厚み方向に対して直交するとともに下筐体１１の短辺方向（幅方向）に沿う方向とされている。また、第２回動軸３２は上筐体１２の厚み方向に対して直交するとともに上筐体１２の長辺方向（長手方向）に沿う方向とされている。これらの第１回動軸３１および第２回動軸３２は、互いに直交している。
【００３５】
なお、本発明において、第１回動部材３３および第２回動部材３４は、下筐体１１に対する上筐体１２および連結部１３の回動、あるいは下筐体１１および連結部１３に対する上筐体１２の回動に伴って、当該第１回動部材３３または第２回動部材３４が軸まわりに回転する。
また、下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心に回動する状態とは、閉じ状態から完全な横開き状態に至るまでの間を指し、下筐体１１に対して上筐体１２が回動中の下筐体１１と上筐体１２との間の挟み角度は問わない。
【００３６】
さらに、本実施形態において、厳密には携帯端末１０が閉じ状態から縦開き状態となる際には下筐体１１に対して上筐体１２および連結部１３が一体的に回動し、携帯端末１０が閉じ状態から横開き状態となる際には下筐体１１および連結部１３に対して上筐体１２が回動すると説明すべきであるが、以下の説明において縦開き状態あるいは横開き状態とは単に下筐体１１に対して筐体１２が回動すると説明し、連結部１３についての記載を簡略化する場合がある。
【００３７】
第１係合手段１５は、携帯端末１０が閉じ状態から横開き状態を開始してから完全な横開き状態が得られるまでの間、および横開き状態から閉じ状態に復帰するまで間、下筐体１１の長手方向端部３７および上筐体１２の長手方向端部３８同士、すなわち下筐体１１および上筐体１２における連結部１３とは反対側の端部同士を係合させることにより、上筐体１２を片持ち支持する第２回動部材３４を補助するための手段である。
この第１係合手段１５により、閉じ状態、閉じ状態と横開き状態との間の状態や、完全な横開き状態において、落下や衝撃等による外力が携帯端末１０に加わっても上筐体１２、連結部１３、第２回動部材３４等における特定部位に負荷が集中せず、破損の虞れが少ないという効果が得られる。
【００３８】
図５〜図１２に基づいて、第１係合手段１５の構成を説明する。
図５は、携帯端末１０が閉じ状態における下筐体１１および上筐体１２の分解斜視図である。この図５において、第１係合手段１５は、下筐体１１の長手方向端部３７に設けられた第１係合部である係合ピン４５と、係合ピン４５を下筐体１１に保持する保持部４９と、係合ピン４５が保持部４９から抜け出すことを防止するストッパ５０と、上筐体１２の長手方向端部３８に設けられた第２係合部４６と、下筐体１１に設けられた下筐体磁石（磁石）４８とを備えている。
【００３９】
図９にも示すように、係合ピン４５は、下筐体１１の厚み方向に沿って突出する略角柱形状の第１突出部５１と、第１突出部５１に接続されて第１突出部５１の連続方向に対して交差する方向に延びる略円柱形状の第２突出部５２とを有する。従って、係合ピン４５は、第１突出部５１および第２突出部５２が略Ｌ字状に連結された形状となっている。
この係合ピン４５は、磁性体により形成されているとともに、第２突出部５２の先端（開放端）が連結部１３とは反対側、すなわち下筐体１１の長手方向端部３７側を向くように配向され、第２突出部５２の軸線が第２回動軸３２に沿う位置まで下筐体１１から突出可能となっている。
【００４０】
保持部４９は、下筐体１１の内部に収容されて固定されているとともに、係合ピン４５の第１突出部５１に挿通されている。係合ピン４５は、第１突出部５１が略角柱形状であるため、保持部４９に対して軸回転する虞れがなく、これにより第２突出部５２の先端が下筐体１１の長手方向端部３７側に向けて維持される。係合ピン４５は、保持部４９に挿通した状態で、第１突出部５１の基端部、すなわち第１突出部５１における第２突出部５２との接続箇所とは反対側の端部にストッパ５０が設けられている。ストッパ５０は、金属性の円筒形状とされ、第１突出部５１の基端部に挿通されて固定されている。
なお、ストッパ５０は、係合ピン４５が磁性体であれば、金属以外の非磁性体であってもよい。
【００４１】
このような係合ピン４５は、保持部４９の上面４９Ａに第２突出部５２が接触する位置から、保持部４９の下面４９Ｂにストッパ５０が接触する位置までの範囲で、第１突出部５１の軸方向に沿って保持部４９に対して摺動可能となっている。
そして、係合ピン４５は、保持部４９の上面４９Ａに第２突出部５２が接触する位置にあるときは第１突出部５１の頂部および第２突出部５２が下筐体１１の表面１１Ａから突出せず、保持部４９の下面４９Ｂにストッパ５０が接触する位置にあるときは第２突出部５２の軸線が第２回動軸３２に沿うように配置される。
【００４２】
下筐体磁石４８は、下筐体１１の内部において第１突出部５１の軸方向に沿った係合ピン４５の直下に配置されている。図１０（Ａ）に示すように、この下筐体磁石４８は、保持部４９の上面４９Ａに第２突出部５２が接触する位置にあるとき、すなわち係合ピン４５が下筐体１１に収容されているとき、ストッパ５０に対して間隔Ｓ１を介して接触しない位置に配置されている。
このような下筐体磁石４８は、表面に板金４８Ａが積層されているため、板金４８Ａの材質、厚み、面積等を適宜選択することにより係合ピン４５に対する当該下筐体磁石４８の磁力を任意に設定できる。
【００４３】
第２係合部４６は、携帯端末１０が閉じ状態にあるとき、前述した第１係合部である係合ピン４５と対面する位置において、下筐体１１から突出した係合ピン４５の第１突出部５１を挿入可能な第１収容部５５（図５、図６、図９参照）と、下筐体１１から突出した係合ピン４５の第２突出部５２を挿入する第２収容部５６（図５、図６、図１０参照）とを有する。
第２係合部４６は、第１収容部５５および第２収容部５６が上筐体１２の長手方向に沿って配列され、第１収容部５５が連結部１３に近い位置に配置されている。
【００４４】
図８および図９に示すように、第１収容部５５は、所定厚みを有する扇状の肉抜部５５Ｂにより略矩形状の開口５８Ａと略Ｖ字状の開口５８Ｂとを有するブロック体とされ、開口５８Ａが上筐体１２の表面１２Ａに沿うように設けられている（図６参照）。
開口５８Ｂと反対側に形成された軸部５９は、その軸線が開口５８Ｂの円弧中心を通過するように配置されている。肉抜部５５Ｂの内面５８は平滑面となっている。
【００４５】
この第１収容部５５は、肉抜部５５Ｂの周囲に上筐体磁石（磁石）６３がインサート成型により埋設されているとともに、開口の周囲に円弧状の案内溝５５Ａが形成されている。
上筐体磁石６３としては、前述した下筐体磁石４８よりも磁力が大きい磁石が採用されている。案内溝５５Ａは、その円弧中心が軸部５９の軸線に沿うように配置されている。
このような第１収容部５５は、軸部５９の軸線が第２回動軸３２に沿うように配置されているとともに、軸部５９に軸通される捻りばねであるリターンスプリング４７により、開口５８Ａが常に上筐体１２の表面１２Ａに沿うように維持される。
【００４６】
図７、図８、図１０に示すように、第２収容部５６は、略Ｕ字状の肉抜部５６Ｂにより略矩形状の開口５６Ｃと略Ｕ字状の開口５６Ｄとを有するブロック状とされ、開口５６Ｄの周囲に突起５６Ａが設けられている。突起５６Ａは、第１収容部５５の案内溝５５Ａに差し込まれる。
この第２収容部５６は、第１収容部５５に隣接して配置され、開口５６Ｃが上筐体１２の表面１２Ａに沿うように上筐体１２に固定されている。
【００４７】
以上のような第２係合部４６は、リターンスプリング４７により第１収容部５５の開口５８Ａが上筐体１２の表面１２Ａに沿うように維持されるため、通常、第１収容部５５の開口５８Ａと第２収容部５６の開口５６Ｃとが上筐体１２の表面１２Ａに沿って連続するように配向される。
【００４８】
第２係合手段１６は、携帯端末１０が閉じ状態および縦開き状態において、上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動しないように、連結部１３の連結部本体１３Ａに対する上筐体１２の回動を規制するための手段である。
この第２係合手段１６により、携帯端末１０が閉じ状態および縦開き状態において、使用者が意図せずに上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動せず、これにより上筐体１２、連結部１３、第２回動部材３４等における特定部位に負荷が集中して破損することを防止できるという効果が得られる。
【００４９】
図３〜図４に戻って、第２係合手段１６の構成を説明する。
第２係合手段１６は、連結部１３の連結部本体１３Ａに対して連結される上筐体１２の短辺側面１２Ｃに設けられた係合部６６と、連結部本体１３Ａにおいて短辺側面１２Ｂに対面する端面１３Ｂに設けられて係合部６６に係合される係合部６７とを備えている。
これらの係合部６６，６７は、第２回動軸部３４が配置される位置に対して幅方向に沿った反対側に配置されている。
【００５０】
係合部６６は、上筐体１２の短辺側面１２Ｂから連結部本体１３Ａの端面１３Ｂに向かって突没可能なロックピン６６Ａと、ロックピン６６Ａを連結部本体１３Ａの端面１３Ｂに向かって付勢するリターンスプリング６９と、リターンスプリング６９を圧縮させながらロックピン６６Ａを上筐体１２に収容させるためのロックボタン６６Ｃとを有する。ロックピン６６Ａは、リターンスプリング６９により上筐体１２の短辺側面１２Ｂから突出した状態に保持されている。
【００５１】
このような係合部６６は、上筐体１２の側部１２Ａに設けられたロックボタン６６Ｃを使用者が矢印Ａ−Ｂ方向（図３（Ｂ）参照、上筐体１２の長手方向）に沿ってスライドさせることによりロックピン６６Ａを上筐体１２に収容可能となっている。
係合部６７は、ロックピン６６Ａの先端を収容可能な係合孔とされている（図３（Ａ）、図４参照）。
【００５２】
以上のような第２係合手段１６は、ロックピン６６Ａの先端が係合部６７に係合している状態では、連結部１３の連結部本体１３Ａに対する上筐体１２の回動が規制される。
従って、携帯端末１０は、閉じ状態および縦開き状態において、使用者が意図せずに上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動せず、これにより上筐体１２、連結部１３、第２回動部材３４等における特定部位に負荷が集中して破損することはない。
【００５３】
そして、使用者が携帯端末１０を閉じ状態から横開き状態とするときは、使用者がロックボタン６６Ｃを操作することにより係合部６６，６７の係合状態を解除した後、第２回動軸３２を中心として連結部１３の連結部本体１３Ａに対して上筐体１２を手動で回動させる。
【００５４】
なお、使用者が携帯端末１０を横開き状態から閉じ状態とするときは、第２回動軸３２を中心として連結部１３の連結部本体１３Ａに対して上筐体１２を手動で回動させれば、先端が係合部６７に接触したロックピン６６Ａがリターンスプリング６９を圧縮させながら一時的に上筐体１２に収容された後、再びリターンスプリング６９の伸張に伴ってロックピン６６Ａが上筐体１２から突出して係合部６７に係合し、これにより連結部１３の連結部本体１３Ａに対する上筐体１２の回動が再び規制される。
【００５５】
次に、本実施形態の携帯端末１０の動作を説明する。
携帯端末１０が閉じ状態にあるとき、すなわち下筐体１１および上筐体１２が互いに重なり合う状態にあるとき、第１係合手段１５の第１係合部である係合ピン４５の第１突出部５１の頂部および第２突出部５２と、第２係合部４６の第１収容部５５および第２収容部５６とが対面する。
【００５６】
この際、係合ピン４５に対する上筐体磁石６３の磁力の影響が下筐体磁石４８の磁力の影響よりも大きいため、上筐体磁石６３の磁力により係合ピン４５が下筐体１１の表面１１Ａから引き出されて確実に突出し、第１突出部５１の頂部および第２突出部５２が開口５８Ａ，５６Ｃから第１収容部５５および第２収容部５６に挿入される。
この際、リターンスプリング４７により第１収容部５５の開口５８Ａと第２収容部５６の開口５６Ｃとが上筐体１２の表面１２Ａに沿って連続しているため、第１収容部５５および第２収容部５６に対して第１突出部５１の頂部および第２突出部５２が円滑に挿入される。
【００５７】
図１２（Ａ）に示すように、携帯端末１０は、閉じ状態において、第１係合部である係合ピン４５が第２係合部４６の第１収容部５５および第２収容部５６に挿入されるが、第１収容部５５の開口５８Ａおよび第２収容部５６の開口５６Ｃはどちらも下筐体１１の表面１１Ａに対面しているため、係合ピン４５が第１収容部５５および第２収容部５６に対して挿脱自在であり、いわゆる第１係合手段１５がロックされない状態、換言すればロック解除状態となっている。
なお、図１２（Ａ）は携帯端末１０が閉じ状態における第１係合手段１５を示し、図１２（Ｂ）は携帯端末１０が横開き状態における第１係合手段１５を示す。
【００５８】
図９に示すように、上筐体磁石６３は、第１収容部５５における係合ピン４５の突出軸線６５の側部の極めて近傍にインサート成型により配置されているため、必要最低限の磁力を有していればよく、上筐体１２内の電子部品に影響を及ぼす虞れがある強力な磁石を用いることなく係合ピン４５を下筐体１１から確実に突出させることができる。
また、上筐体磁石６３が第１収容部５５にインサート成型されているため、上筐体磁石６３を別途個別に配置する（組み付ける）必要がない。
【００５９】
次に、携帯端末１０が閉じ状態から縦開き状態に移行するとき、すなわち下筐体１１に対して上筐体１２が第１回動軸３１を中心として回動を開始し、下筐体１１の表面１１Ａと上筐体１２の表面１２Ａとが離反すると、第１収容部５５および第２収容部５６から第１突出部５１の頂部および第２突出部５２が抜け出し始める。
この際、リターンスプリング４７により第１収容部５５の開口５８Ａと第２収容部５６の開口とが上筐体１２の表面１２Ａに沿って連続しているため、第１収容部５５および第２収容部５６から第１突出部５１の頂部および第２突出部５２が円滑に抜け出し始める。
【００６０】
そして、下筐体１１の表面１１Ａと上筐体１２の表面１２Ａとが離反するに従って、係合ピン４５に対する上筐体磁石６３の磁力の影響が減少し、相対的に係合ピン４５に対する下筐体磁石４８の磁力の影響が上筐体磁石６３の磁力の影響を上回ると、保持部４９の上面４９Ａに第２突出部５２が接触するまで下筐体磁石４８の磁力により係合ピン４５が下筐体１１内に引き寄せられ、これにより第１突出部５１の頂部および第２突出部５２が下筐体１１の表面１１Ａから突出しないように係合ピン４５が下筐体１１内に収納される。
【００６１】
このように、閉じ状態から縦開き状態に移行を開始してから完全な縦開き状態に至るまでの間、係合ピン４５が下筐体１１内に収納されるため、音声通話時に使用者の顔に係合ピン４５が干渉したり、あるいはメールの読み書きや送受信、Ｗｅｂ閲覧、各種設定時に操作部２３を操作する使用者の指が係合ピン４５に干渉して操作部２３の操作性が損なわれる虞れや、係合ピン４５を破損する虞れがない。
なお、係合ピン４５は、下筐体磁石４８とストッパ５０とが接触しないように下筐体１１内に収納されるため、例えば下筐体磁石４８とストッパ５０とが接触している状態に比較して、再び携帯端末１０が閉じ状態となったときに速やかに下筐体１１の表面から突出することができる。
【００６２】
続いて、携帯端末１０が閉じ状態から横開き状態に移行するとき、すなわち下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動を開始し、下筐体１１の表面１１Ａと上筐体１２の表面１２Ａとが離反すると、上筐体１２に追従して第２収容部５６が第２突出部５２を巻き込むように回動するものの、開口５８Ａの縁部が第１突出部５１の側面に接触することにより第１収容部５５の回転が規制され、リターンスプリング４７を巻き方向に圧縮させながら上筐体１２に対して相対的に回動して、下筐体１１の表面１１Ａに対して開口５８Ａを対面させた状態を維持する。
図１１は、携帯端末１０が閉じ状態から下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心として所定角度回動したときの状態を示す斜視図である。
【００６３】
図１０（Ａ）に示すように、第２収容部５６は、開口５６Ｃ、５６Ｄに直交する内面６１が平滑な曲面となっている。内面６１は、開口５６Ｃから最も遠い奥部６１Ａから開口５６Ｃに最も近い手前部６１Ｂに向かって曲率半径Ｒ１〜Ｒ５が連続的に大きくなる複数の曲面により形成されている。
すなわち、第２収容部５６は、開口５６Ｃ、５６Ｄに直交する内面６１の曲率半径が入口側から奥側に向かって連続的に小さくなっているため、上筐体１２に追従して回動するにあたって、係合ピン４５の第２突出部５２の周面を捕捉して、確実に肉抜部５６Ｂ内に保持できる。
【００６４】
具体的には、係合ピン４５の第２突出部５２を開口６１Ｂから第２収容部５６の開口部６１内に円滑に導き、いわゆる第２突出部５２を拾い上げ易くできる。
この段階では、第２突出部５２の周面が第２収容部５６に覆われるため、第１係合部である係合ピン４５が第２係合部４６から抜け出し不可能となり、第１係合手段１５により下筐体１１の長手方向端部と上筐体１２の長手方向端部同士が係合され、いわゆるロックされる状態となる。
【００６５】
なお、本実施形態においては、携帯端末１０が閉じ状態から下筐体１１に対して第２回動軸３２を中心として上筐体１２を回動させ、下筐体１１の表面１１Ａと上筐体１２の表面１２Ａとの間の挟み角度が約３０度以上になると第２突出部５２が第２収容部５６から抜き出し不可能となり、第１係合手段１５によりロックされる状態となる。
【００６６】
そして、第２収容部５６の内面６１の曲率半径が入口側から奥側に向かって連続的に小さくなっているため、保持部４９にストッパ５０が接触するまで下筐体１１から係合ピン４５が引き出され、携帯端末１０が完全な横開き状態となると、係合ピン４５の第２突出部５２の軸線が第２回動軸３２に沿って配置される。
【００６７】
以上のような実施形態の携帯端末１０によれば、閉じ状態において上筐体磁石６３の磁力により第１係合部である係合ピン４５が下筐体１１から突出して第２係合部４６の第１収容部５５および第２収容部５６に挿入されるがロックされず、縦開き状態において下筐体磁石６４の磁力により係合ピン４５が下筐体１１に収容され、横開き状態において上筐体１２に追従する第２収容部５６によりロック状態となるため、上筐体１２を片持ち支持する第２回動部材３４を第１係合手段１５が補助することになる。
従って、この携帯端末１０によれば、閉じ状態と横開き状態との間の状態や、完全な横開き状態において、落下や衝撃等による外力が加わっても上筐体１２、連結部１３、第２回動部材３４等における特定部位に負荷が集中せず、破損の虞れが少ない。
【００６８】
なお、前述した実施形態では、第１収容部５５の内面５８が平滑面とされた第１係合手段１５を例示したが、図１３に示す第１係合手段１５Ａも本発明に含まれる。
図１３に示す第１係合手段１５Ａは、第１収容部５５Ａの内面５８Ｃに突部５８Ｄが設けられている。一方、第１収容部５５Ａに挿入される係合ピン４５Ａの第１突出部５１Ａの側面に凹部５１Ｂが設けられている。
【００６９】
このような第１係合手段１５Ａは、携帯端末１０が閉じ状態から横開き状態とするとき、すなわち下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動し始めたが下筐体１１の表面１１Ａと上筐体１２の表面１２Ａとの間の挟み角度が約３０度未満（低角度（鈍角））でロック状態に至らない場合においても、第１収容部５５Ａの突部５８Ｄと係合ピン４５Ａの凹部５１Ｂとが係合するため、携帯端末に衝撃等による外力が加わっても、係合ピン４５Ａが第２収容部５５Ａから抜け落ちることを防止することができる。
【００７０】
また、前述した実施形態では、上筐体１２に対して第１収容部５５が回動し、第２収容部５６が上筐体１２に固定されていたが、本発明はこれに限定されることなく、係合ピン４５の形状によっては、上筐体１２の表面１２Ａに開口があればよい。
例えば、開口の一部が上筐体１２の側面部までつながっている構成をとって、横開き状態において係合ピン４５の一部が開口部にひっかかるよう構成してもよい。
【００７１】
また、前述した実施形態では、係合ピン４５を第１突出部５１および第２突出部５２で略Ｌ型に形成した例について説明したが、これに限らないで、係合ピンの先端を例えばＴ字状、ボール形状や係合ピン４５とは逆向きのＬ型に形成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部を介して連結され、閉じ状態から縦開き状態や横開き状態に開閉可能な携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（Ａ）は本発明に係る第１実施形態の携帯端末を閉じた状態を右側から見た斜視図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末を閉じた状態を示す側面図、（Ｃ）は第１実施形態に係る携帯端末の上筐体を除いた状態を示す平面図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末を縦開きした状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末を縦開きした状態を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末を横開きした状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態の携帯端末を閉じた状態を示す左側から見た斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯端末の第２係合手段を示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯端末の第１係合手段を示す分解斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る上筐体の第２係合部を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は図６のＡ部拡大図、（Ｂ）は第２収容部を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は第２係合部を上筐体に取り付けた状態を示す斜視図、（Ｂ）は図８（Ａ）のＢ部拡大図である。
【図９】第１実施形態に係る携帯端末の第１係合手段を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の第１係合手段を示す平面図、（Ｂ）は第１係合手段の第２収容部に係合ピンを係合させた状態を示す平面図である。
【図１１】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の上筐体を横開きさせた状態を示す斜視図、（Ｂ）は図１１（Ａ）のＣ部拡大図である。
【図１２】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末を閉じた状態の第１係合手段を示した図であり、図１２（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の上筐体を第２回動軸を中心として回動したときの第１係合手段を示した図である。
【図１３】本発明の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  携帯端末
１１  下筐体（第１筐体）
１２  上筐体（第２筐体）
１３  連結部
１５、１５Ａ  第１係合手段
１６  第２係合手段
２３  操作部
２８  表示部
３１  第１回動軸
３２  第２回動軸
３３  第１回動部材
３４  第２回動部材
４５、４５Ａ  係合ピン（第１係合部、係合部）
４６  第２係合部
４７  リターンスプリング
４８  下筐体磁石（磁石）
４８Ａ  板金
５１、５１Ａ  第１突出部
５２  第２突出部
５５、５５Ａ  第１収容部
５６  第２収容部
５８Ａ  第１収容部の開口（開口部）
５６Ｃ  第２収容部の開口（開口部）
６１Ａ  奥部
６１Ｂ  手前部
６３  上筐体磁石（磁石）
６６，６７  係合部
【要約】
【課題】落下等の衝撃が特定部位に集中しない携帯端末を提供する。
【解決手段】携帯端末１０は、下筐体１１，上筐体１２，連結部１３，第１回動部材３３，第２回動部材３４を備え、閉じ状態から横開き状態とするとき、第１係合手段１５の第１係合部である係合ピン４５と第２係合部４６としての第１収容部５５および第２収容部５６とが係合することにより、上筐体１２を片持ち支持する第２回動部材３４を補助する。
【選択図】図５【図１】
0004064443.tif 000002
【図２】
0004064443.tif 000003
【図３】
0004064443.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004064443.tif 000008
【図８】
0004064443.tif 000009
【図９】
0004064443.tif 000010
【図１０】
0004064443.tif 000011
【図１１】
0004064443.tif 000012
【図１２】
0004064443.tif 000013
【図１３】
0004064443.tif 000014