(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のリヤ開口部を開閉可能に覆うリフトゲートと、このリフトゲートの上部領域に形成された開口部を開閉可能に覆うガラスハッチとを個別にレリーズする開閉体のレリーズ装置において、
上記リフトゲートを上記自動車に対し係脱可能に係止させてリフトゲートを閉状態に保持する第１係止機構と、
上記ガラスハッチを上記リフトゲートに対し係脱可能に係止させてガラスハッチを閉状態に保持する第２係止機構と、
これら第１及び第２の両係止機構による係止を個別にレリーズする単一の操作部材とを備え、
上記リフトゲートはその上端側位置を水平方向に延びるリフトゲート回転軸回りの回転により開閉されるように自動車に取付けられ、
上記操作部材は、上記リフトゲートに対しこのリフトゲート回転軸に平行に配設された操作部材回転軸回りに回転可能に設けられ、
上記操作部材と、第１及び第２の両係止機構とは、上記操作部材回転軸回りの引き操作により上記第１係止機構に対しレリーズ力が付与される一方、上記操作部材回転軸回りの押し操作により上記第２係止機構に対しレリーズ力が付与されるようにそれぞれ連係されている
ことを特徴とする開閉体のレリーズ装置。
【請求項２】
請求項１において、
操作部材からの操作力を受けて作動される第１レリーズリンクと、
この第１レリーズリンクの作動力を受けて従動され第１もしくは第２係止機構に対しレリーズ力を付与する第２レリーズリンクと、
上記第１及び第２の両レリーズリンクの間に介装された切換機構と
を備え、
上記切換機構は、上記第１レリーズリンクから第２レリーズリンクへの上記作動力の伝達を伝達状態と遮断状態とに相互に切換えるように構成されている
ことを特徴とする開閉体のレリーズ装置。
【請求項３】
請求項２において、
第１及び第２の両レリーズリンクは、それぞれリフトゲートを構成するパネル面に直交する方向に延びる軸の回りに回転可能に配設され、
操作部材は、上記パネル面に平行な回転軸の回りの回転操作力を上記パネル面に直交する軸の回りの回転作動力に変換して上記第１レリーズリンクに対し伝達する伝達部を備えている
ことを特徴とする開閉体のレリーズ装置。
【請求項４】
請求項３において、
第１レリーズリンクはその回転軸に対し操作部材の回転軸方向にスライド可能に保持され、
切換機構は、上記第１レリーズリンクのスライド位置変換により第１及び第２の両レリーズリンク間が係脱可能に結合されるように構成されている
ことを特徴とする開閉体のレリーズ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１開閉体に対しさらに第２開閉体が独立して設けられた開閉体において、それら第１及び第２の両開閉体を個別にレリーズ（係止解除）操作するために用いられるレリーズ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、開閉体のレリーズ装置として、自動車のリヤ開口部の内、上部開口部を上部ガラスハッチにより、下部開口部を下部ゲートによりそれぞれ開閉可能に閉止し、それら上部ガラスハッチと下部ゲートとを一つのアウタハンドルにより個別にレリーズ操作可能にしたものが知られている（例えば、ＵＳＰ４，１５７，８４４号参照）。このものでは、上記アウタハンドルを上記下部ゲートを構成するパネル面に対し直交する軸（直交軸）の回りに回転可能に設け、このアウタハンドルを上記直交軸回りに右回りに回転操作することにより下部ゲートに対しレリーズ力が付与され、左回りに回転操作ことにより上部ガラスハッチに対しレリーズ力が付与されるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の開閉体のレリーズ装置においては、下部ゲートがその下端位置を水平に延びる第１水平軸回りに回転可能に取付けられて、いわゆる下開き形式に構成され、上部ガラスハッチがその上端位置を水平に延びる第２水平軸回りに回転可能に取付けられて、いわゆる上開き形式に構成されているため、上記アウタハンドルの回転操作を行っても、その回転操作はその下部ゲートの係止機構を解放（レリーズ）させるだけであり、下部ゲートの開操作を別に行う必要が生じる。すなわち、例えば上記アウタハンドルもしくは他の操作部を把持して下部ゲートに対し第１水平軸回りに下向きへの引き下げ操作力を作用させる必要がある。つまり、下部ゲートを閉状態から開状態に変換させるには、まず、上記アウタハンドルを直交軸回りに回転操作し、次に、上記第１水平軸回りに回転操作するという互いに異なる２つの回転方向の操作力を二段階に作用させる必要があり、開操作についての操作性に劣る傾向にある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第１の開閉体に対し第２の開閉体が設けられたものにおいて、その開操作についての操作性を向上させることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、自動車のリヤ開口部を開閉可能に覆うリフトゲートと、このリフトゲートの上部領域に形成された開口部を開閉可能に覆うガラスハッチとを個別にレリーズする開閉体のレリーズ装置を前提とする。
【０００６】
そして、上記レリーズ装置は、上記リフトゲートを上記自動車に対し係脱可能に係止させてリフトゲートを閉状態に保持する第１係止機構と、
上記ガラスハッチを上記リフトゲートに対し係脱可能に係止させてガラスハッチを閉状態に保持する第２係止機構と、
これら第１及び第２の両係止機構による係止を個別にレリーズする単一の操作部材とを備え、
上記リフトゲートはその上端側位置を水平方向に延びるリフトゲート回転軸回りの回転により開閉されるように自動車に取付けられ、
上記操作部材は、上記リフトゲートに対しこのリフトゲート回転軸に平行に配設された操作部材回転軸回りに回転可能に設けられ、
上記操作部材と、第１及び第２の両係止機構とは、上記操作部材回転軸回りの引き操作により上記第１係止機構に対しレリーズ力が付与される一方、上記操作部材回転軸回りの押し操作により上記第２係止機構に対しレリーズ力が付与されるようにそれぞれ連係されている。
【０００７】
上記の構成の場合、上記操作部材とリフトゲート回転軸とが共に水平方向に延びているため、リフトゲートを開操作する場合に、この操作部材回転軸の回りに回転操作すると、第１係止機構に対しレリーズ力が付与されてその係止がレリーズされ、このレリーズと同時にリフトゲートを開方向に回転させるようにすることが可能になる。ここで、リフトゲートが上端位置で水平軸回りに回転可能に取付けられた場合、または、左右一側端位置で垂直軸回りに回転可能に取付けられた場合のいずれにおいても、上記の如く、操作部材の操作部材回転軸がリフトゲート回転軸とに平行に配設されていれば、その操作部材回転軸が水平方向もしくは垂直方向等のいずれに延びていても、その操作部材の回転操作によって、上記リフトゲート回転軸である水平軸及び垂直軸の回りの開方向の回転力が付与され、これにより、操作部材を回転操作すれば、係止機構のレリーズ力と、リフトゲートの開操作力との両者が付与されることになり、開操作における操作性が向上する。
【０００８】
また、上記操作部材を引き操作すれば第１係止機構に対しレリーズ力が付与され、上記の同じ操作部材を逆に押し操作すれば第２係止機構に対しレリーズ力が付与されることになる。そして、上記操作部材を引き側に回転操作すると、上記の如く第１係止機構がレリーズされると同時にリフトゲート自体が外方に引かれることになり、このため、そのリフトゲートの回転軸が水平方向もしくは垂直方向等のいずれの方向に延びていても上記リフトゲートは開方向に回転されることになる。従って、上記操作部材の少なくとも引き操作においては、同じ操作部材の同じ方向の回転操作により第１係止機構による係止のレリーズと、リフトゲートの開操作との双方を行うことが可能になる上に、レリーズ行程から開操作行程に連続的かつ有効に移行されることになり、操作性の向上が実現する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、操作部材からの操作力を受けて作動される第１レリーズリンクと、この第１レリーズリンクの作動力を受けて従動され第１もしくは第２係止機構に対しレリーズ力を付与する第２レリーズリンクと、上記第１及び第２の両レリーズリンクの間に介装された切換機構とを備えるものとする。そして、上記切換機構を、上記第１レリーズリンクから第２レリーズリンクへの上記作動力の伝達を伝達状態と遮断状態とに相互に切換えるように構成するものである。
【００１０】
上記の構成の場合、切換機構を遮断状態にすることにより操作部材を回転操作しても第１及び第２の両係止機構の係止をレリーズできないロック状態にすることが可能になる一方、上記切換機構を伝達状態にすることにより操作部材の回転操作によりレリーズされるアンロック状態にすることが可能になる。すなわち、切換機構を付加することにより第１及び第２の各係止機構をロック状態とアンロック状態とに相互に切換えることが可能になる。しかも、このようなロック機能を伴った本願発明のレリーズ装置を第１及び第２の両レリーズリンクと、両者間に介装した切換機構との簡易な構成で達成することが可能になる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、第１及び第２の両レリーズリンクを、それぞれリフトゲートを構成するパネル面に直交する方向に延びる軸の回りに回転可能に配設するものである。加えて、操作部材に対し、上記パネル面に平行な回転軸の回りの回転操作力を上記パネル面に直交する軸の回りの回転作動力に変換して上記第１レリーズリンクに対し伝達する伝達部を備える構成とするものである。
【００１２】
上記の構成の場合、ロック機能を伴う場合の構成としてリフトゲートに対しよりコンパクトに装着し得る構成が特定される。すなわち、第１及び第２の両レリーズリンクがリフトゲートのパネル面に直交する直交軸回りに回転可能に配設されているため、上記第１及び第２レリーズリンクは上記パネル面に対し平行に延びることになり、リフトゲートに対し第１及び第２レリーズリンク等をコンパクトに装着させることが可能になる。しかも、上記パネル面に平行な軸回りに回転操作される操作部材からの回転操作力がその伝達部により第１レリーズリンクに対し上記直交軸回りの回転作動力に変換されるため、操作部材による回転力を第２レリーズリンクによるレリーズ力として有効に作用させることが可能になる。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明における第１レリーズリンクをその回転軸に対し操作部材の回転軸方向にスライド可能に保持させ、切換機構を、上記第１レリーズリンクのスライド位置変換により第１及び第２の両レリーズリンク間が係脱可能に結合される構成とするものである。
【００１４】
上記の構成の場合、切換機構について好ましい構成が特定される。すなわち、第１レリーズリンクのスライド位置変換により第１及び第２の両レリーズリンク間に介装された切換機構が係脱され、上記両レリーズリンクが互いに係合されて結合されれば第１レリーズリンクから第２レリーズリンクへの作動力の伝達状態なり、上記両レリーズリンクが係合解除されれば遮断状態になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明を被取付対象としての自動車のリヤ開口部に設けられた開閉体のレリーズ装置に適用した第１実施形態を示し、２は上記リヤ開口部３を開閉可能に覆う第１開閉体としてのリフトゲート、４はこのリフトゲート２の上部開口部５を開閉可能に覆う第２開閉体としてのガラスハッチ、６は上記リフトゲート２及びガラスハッチ４を個別にレリーズする操作部材としての単一の操作ハンドル、７は上記リフトゲート２及びガラスハッチ４を共にロック状態もしくはアンロック状態に切換えるキーシリンダである。
【００１６】
上記リフトゲート２は、その上端縁と上記リヤ開口部３の上端開口縁とがヒンジ部材２１，２１により互いに連結されていわゆる上開き形式のゲートとして構成されており、上記ヒンジ部材２１，２１の第１水平軸Ｘ1 回りに回転されることにより、閉状態（図１に実線で示す状態）と、上方に跳ね上げられた開状態（同図に二点鎖線で示す状態）とに相互に変換可能になっている。また、上記リフトゲート２は、その下端部と上記リヤ開口部３の下端開口縁とが第１係止機構８により係脱可能に係止されて上記閉状態に保持される一方、上記開状態においては一対のステーダンパ２２，２２によりその開状態が支持されるようになっている。
【００１７】
また、上記ガラスハッチ４は、その上端縁と上記上部開口部５の上側のリフトゲート２とがヒンジ部材４１，４１により互いに連結されていわゆる上開き形式のハッチとして構成されており、上記ヒンジ部材４１，４１の第２水平軸Ｘ2 回りに回転されることにより、閉状態（図１に実線で示す状態）と、上方に跳ね上げられた開状態（同図に一点鎖線で示す状態）とに変換可能になっている。また、上記ガラスハッチ４は、上記リフトゲート２と同様に、その下端部と上記上部開口部５の下側のリフトゲート２とが第２係止機構９により係脱可能に係止されて上記閉状態に保持される一方、上記開状態においては一対のステーダンパ４２，４２によりその開状態が支持されるようになっている。
【００１８】
そして、上記操作ハンドル６は、リフトゲート２の上部開口部５の下側位置において、リフトゲート２を構成するパネル面２３に対し平行に延びかつ少なくとも上記第１水平軸Ｘ1 と互いに平行な第３水平軸Ｘ3 回りに回転可能に配設され、この操作ハンドル６の回転操作により上記第１及び第２の両係止機構８，９による係止を個別にレリーズ（解除）し得るように上記第１及び第２の両係止機構８，９と互いに連係されている。また、上記キーシリンダ７により施錠操作をすると、上記操作ハンドル６を回転操作しても上記第１及び第２の両係止機構８，９による係止をレリーズし得ない状態に切換えられるようになっている。なお、上記の第１及び第２の各係止機構８，９は、例えばストライカー８１，９１（図２参照）と、このストライカー８１，９１に対し係脱可能に係合する図示省略のフック等とにより周知の構造を有するものである。
【００１９】
次に、これらの操作ハンドル６と、第１及び第２の両係止機構８，９と、キーシリンダ７との相互の関係を図２及び図３に基づいて説明する。両図において、１０は上記操作ハンドル６等をユニット化するための本体ケース、１１はこの本体ケースをリフトゲート２に対し固定するブラケット、１２は上記本体ケース１０に対しその一端部が上記パネル面２３に対し直交する第１直交軸Ｙ1 回りに回転可能に取付けられた第１レリーズリンクとしての第１レリーズプレート、１３（図３参照）はこの第１レリーズプレート１２の他端部に対し一端部が上記第１直交軸Ｙ1 と平行な軸の回りに回転自在に取付けられたロックロッドである。このロックロッド１３の他端部は、キーシリンダ７（図３参照）の上記第１直交軸Ｙ1 と平行な第２直交軸Ｙ2 回りに揺動する揺動片７１の端部に対し同じく上記に直交軸Ｙ2 と平行な軸の回りに回転自在に取付けられている。
【００２０】
また、上記図２及び図３において、１４は上記本体ケース１０に対し上記第１レリーズプレート１２と同様に第１直交軸Ｘ1 回りに回転可能に取付けられた第２レリーズリンクとしての第２レリーズプレート、１５は上端がこの第２レリーズプレート１４に上記第１直交軸Ｙ1 に平行な軸の回りに回転可能に取付けられたレリーズロッド、１６（図３参照）は上記第１及び第２の両レリーズプレート１２，１４を所定の中立位置（図３に実線で示す位置）に戻し付勢するコイルスプリングである。
【００２１】
上記レリーズロッド１５は図２に示すように上記第２レリーズプレート１４から下方に延びてその下端が第１係止機構８と接続され、このレリーズロッド１５が下方に押し下げられることにより第１係止機構８を構成するフックがストライカー８１から外れてレリーズされるようになっている。
【００２２】
なお、図２において、４３はガラスハッチ４の下端部に取付けられた取手、９２は第２係止機構９の一部を構成するケース、９３は第２係止機構９の機構本体を構成する作動片、２４はナンバープレートランプ及び操作ハンドル６を遮蔽するリヤエンドガーニッシュ、５１は上部開口部５の開口縁に沿って取付けられたシールリップである。上記作動片９３はケース９２に対し軸Ｙ3 の回りに揺動可能に取付けられ、その揺動によりストライカー９１に対するフックの係止をレリーズするようになっている。また、上記シールリップ５１は、ガラスハッチ４が第２係止機構９により閉状態に保持された際に若干圧縮した状態になって、第２係止機構９がレリーズされた際にその弾性復元力により上記ガラスハッチ４を開方向に僅かに押し開くようになっている。
【００２３】
図４に基づいてさらに詳細に説明すると、上記操作ハンドル６はリフトゲート２のパネル面２３と平行に広がる操作片部６１と、この操作片部６１の上端縁に沿って貫通する取付孔６２と、上記操作片部６１の上端部の第３水平軸Ｘ3 方向の一側位置から略直交する方向に突出する伝達部６３とからなり、軸棒６４を本体ケース１０及び上記取付孔６２に挿通させて図示省略のＣ形もしくはＥ形止め輪で止めたり又はかしめ固定したりすることにより本体ケース１０に対し第３水平軸Ｘ3 回りに回転可能に取付けられている。この状態では、上記操作ハンドル６は上記伝達部６３の突出端部が後述の縦長孔１０４及び第１レリーズプレート１２の横長孔１２４をそれぞれ貫通した状態とされる。
【００２４】
上記本体ケース１０の前向き面１００には、第３水平軸Ｘ3 方向他側位置において３段階に小径化する第１〜第３ボス部１０１，１０２，１０３が前方に向けて同軸上に突出形成されるとともに、第３水平軸Ｘ3 方向一側位置において上下方向に長い縦長孔１０４が形成されている。また、上記前向き面１００には上記第１ボス部１０１から連続してその外径と同じ上下幅の両側位置に段部１０５，１０５が形成され、上記第１ボス部１０１に外嵌されたコイルスプリング１６の両端から延びた両延長端部が上記段部１０５，１０５を上下から挟んだ状態で配設され、その両延長端部は所定位置から屈曲して規制端１６１，１６１が第１直交軸Ｙ1 方向（略前方）に突出されている。
【００２５】
第１レリーズプレート１２には、上記第２ボス部１０２に外嵌される横長孔１２１と、上記コイルスプリング１６の両規制端１６１，１６１との関係で所定位置に形成された凸部１２２，１２２と、上記第１直交軸Ｙ1 方向の略前方に突出する凸軸ピン１２３と、操作ハンドル６の伝達部６３が挿通される横長孔１２４と、ロックロッド１３の端部に連結された端部金具１３１が嵌挿される接続孔１２５とがそれぞれ形成されている。
【００２６】
一方、第２レリーズプレート１４には、上記第３ボス部１０３に外嵌される接続孔１４１と、上記凸軸ピン１２３が挿通される略横Ｔ字形の係合孔１４２と、レリーズロッド１５の上端に連結された端部金具１５１が嵌挿される円弧状の縦長孔１４３と、上方に突出する作動部１４４とがそれぞれ形成されている。上記係合孔１４２は図５に示すように横孔部１４２ａと、第１直交軸Ｙ1 を中心とする所定長さの円弧状孔部１４２ｂとが連続したものであり、また、上記縦長孔１４３は上記第１直交軸Ｙ1 を中心として円弧状に所定長さにわたり延びるものである。
【００２７】
そしてキーシリンダ７（図３参照）にキー７２が差し込まれて第２直交軸Ｙ2 回りに回転操作（施錠）されることによりロックロッド１３が引かれ、このロックロッド１３により引かれて第１レリーズプレート１２は図５に実線で示すアンロック状態から同図に一点鎖線で示すロック状態に図上左側にスライド位置変換するようになっている。この際、横長孔１２１が第２ボス部１０２に対しスライドし、凸軸ピン１２３が係合孔１４２の横後部１４２ａから円弧状孔部１４２ｂまでスライドし、横長孔１２４が伝達部６３に対しスライドすることになる。加えて、両凸部１２２，１２２がコイルスプリング１６の両規制端１６１，１６１間を押し開くように潜り抜けることになり、この潜り抜ける際の上記両規制端１６１，１６１の弾性復元力を伴った拡縮により節度感が付与されるようになっている。そして、上記キー７２により逆回りに回転操作（解錠）されることにより上記第１レリーズプレート１２が上記とは逆にスライドしてアンロック状態に戻るようになっている。上記の凸軸ピン１２３と、係合孔１４２と、第１レリーズプレート１２のスライド位置変換機構とによって操作ハンドル６の伝達部６３からの回転操作力を第２レリーズプレート１４に対し伝達する伝達状態と、遮断する遮断状態とに切換える切換機構が構成されている。つまり、上記凸軸ピン１２３が円弧状孔部１４２ｂに位置した状態（図５に一点鎖線で示す状態）で遮断状態になり操作ハンドル６を操作してもレリーズされないロック状態になる一方、上記凸軸ピン１２３が横孔部１４２ａに位置した状態（同図に実線で示す状態）で伝達状態となり上記操作ハンドル６の回転操作によりレリーズが可能になるアンロック状態になる。なお、図５中１４４ａは作動部１４４の頂部に設けられたゴム製の緩衝部材であり、第２係止機構９の作動片９３との当接の際の打音防止等の機能を果たすものである。
【００２８】
次に、上記のアンロック状態での作動について説明するに、操作ハンドル６を図２に実線で示す中立位置から二点鎖線で示す位置まで第３水平軸Ｘ3 回りに押し側に回転操作すると、伝達部６３が図６に示すように第１レリーズプレート１２の横長孔１２４の上縁を押し上げる側に回転し、これにより、第１レリーズプレート１２は同図に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転することになる。この第１レリーズプレート１２の揺動回転の駆動力が凸軸ピン１２３と係合孔１４２の横孔部１４２ａの上縁との係合を介して第２レリーズプレート１４に伝達され、第２レリーズプレート１４も第１レリーズプレート１２に従動して第１レリーズプレート１２と共に上記第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転することになる。そして、この第２レリーズプレート１４が揺動回転すると、その作動部１４４が上方の作動片９３に当接してこの作動片９３を第３直交軸Ｙ3 回りに押し側に回転させることになり、この作動片９３の揺動回転により、第２係止機構９（図２参照）によるストライカ９１の係止がレリーズされることになる。この結果、ガラスハッチ４の閉状態の維持がレリーズ（解除）され、取手４３によりガラスハッチ４を第２水平軸Ｘ2 回りに跳ね上げれば開状態にすることが可能になる。
【００２９】
このようなガラスハッチ４のレリーズ操作の際には、第２レリーズプレート１４が上記の如く第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転したとしても、レリーズロッド１５との関係においては、円弧状の縦長孔１４３が上記レリーズロッド１５の上端に対し移動するだけであり、レリーズロッド１５は静止状態に保たれる。従って、上記操作ハンドル６の押し操作により、ガラスハッチ４側の第２係止機構９のみがレリーズされ、リフトゲート２側の第１係止機構８は係止状態に保たれることになる。
【００３０】
また、上記のガラスハッチ４のレリーズ操作（操作ハンドル６の押し操作）の際に、第１及び第２の両レリーズプレート１２，１４が第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転すると、コイルスプリング１６の一方（図６の下側）の規制端１６１は下側段部１０５（図３参照）により位置規制される一方、他方（図６の上側）の規制端１６１は上記両レリーズプレート１２，１４の揺動回転に伴って押し開かれることになる。このため、上記両レリーズプレート１２，１４は上記他方の規制端１６１からコイルスプリング１６の復元力を受けて中立位置の側に戻し付勢を受けることになる。従って、操作ハンドル６を放せば上記両レリーズプレート１２，１４は上記戻し付勢力により中立位置に自動的に戻ることになる。
【００３１】
なお、上記第１レリーズプレート１２の揺動回転によりロックロッド１３の第１レリーズプレート１２の側の接続点も僅かに上方に移動することになるものの、揺動片７１への接続点を中心として回転するだけであり揺動片７１に対する影響は遊び程度の極僅かであり、揺動片７１はアンロック状態（図３に実線で示す状態）に保たれる。このロックロッド１３の状況は下記の操作ハンドル６の引き側の回転操作の場合も同様である。
【００３２】
一方、上記中立位置の操作ハンドル６を上記とは逆に図２に一点鎖線で示す位置まで第３水平軸Ｘ3 回りに引き側に回転操作すると、伝達部６３が図７に示すように第１レリーズプレート１２の横長孔１２４の下縁を押し下げる側に回転し、これにより、第１レリーズプレート１２は同図に実線で示す位置から一点鎖線で示す位置まで第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転することになる。この第１レリーズプレート１２の揺動回転の駆動力が凸軸ピン１２３と係合孔１４２の横孔部１４２ａの下縁との係合を介して第２レリーズプレート１４に伝達され、第２レリーズプレート１４も第１レリーズプレート１２に従動して第１レリーズプレート１２と共に上記第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転することになる。そして、この第２レリーズプレート１４が揺動回転すると、縦長孔１４３の上端縁に当接していたレリーズロッド１５の上端を押し下げることになり、このレリーズロッド１５の押し下げにより、第１係止機構８（図２参照）によるストライカ８１の係止がレリーズされることになる。この結果、リフトゲート２の閉状態の維持が解除されるとともに、上記操作ハンドル６の引き操作によりリフトゲート２に作用する力の向きがリフトゲート２の第１水平軸Ｘ1 回りに開作動される向きと合致するため、上記操作ハンドル６の引き操作によって第１係止機構８のレリーズと、リフトゲート２の開作動との両者が連続して行われることになる。つまり、操作ハンドル６の引き操作によって、リフトゲート２を閉状態に維持する第１係止機構８のレリーズに加え、リフトゲート２自体の開操作をも行うことができ、しかも、上記レリーズ行程からリフトゲート２の開操作行程へスムーズかつ連続して移行させることができ、これにより、操作性の向上を図ることができる。
【００３３】
また、このようなリフトゲート２のレリーズ操作の際には、第２レリーズプレート１４が上記の如く第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転するため、作動部１４４は第２レリーズプレート１４と共に作動片９３から離れる側である下側に移動し、作動片９３は元の状態に保たれる。これにより、第２係止機構９はストライカ９１に対し係止した状態に維持され、ガラスハッチ４は閉状態に維持される。従って、上記操作ハンドル６の引き操作により、リフトゲート２側の第１係止機構８のみがレリーズされ、ガラスハッチ４側の第２係止機構９は係止状態に保たれることになる。
【００３４】
さらに、上記のリフトゲート２のレリーズ操作（操作ハンドル６の引き操作）の際にも上記のガラスハッチ４のレリーズ操作の場合と同様に中立位置への戻し付勢力を受けることになる。すなわち、第１及び第２の両レリーズプレート１２，１４が第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転すると、コイルスプリング１６の他方（図７の上側）の規制端１６１は上側段部１０５（図３参照）により位置規制される一方、一方（図７の下側）の規制端１６１は上記両レリーズプレート１２，１４の揺動回転に伴って押し開かれることになる。このため、上記両レリーズプレート１２，１４は上記一方の規制端１６１からコイルスプリング１６の復元力を受けて中立位置の側に戻し付勢を受けることになる。従って、操作ハンドル６を放せば上記両レリーズプレート１２，１４は上記戻し付勢力により中立位置に自動的に戻ることになる。
【００３５】
次に、上記の操作ハンドル６の押し操作もしくは引き操作によりリフトゲート２もしくはガラスハッチ４のレリーズが可能なアンロック状態から、キー７２（図３参照）の操作により施錠されてロック状態になった場合の作動について図８に基づいて説明する。このロック状態では凸軸ピン１２３が係合孔１４２内を横孔部１４２ａから円弧状孔部１４２ｂの中央位置まで移動した状態が中立位置になる（図８の実線の凸軸ピン１２３参照）。
【００３６】
上記のロック状態においては、操作ハンドル６を押し操作しても、第１レリーズプレート１２が揺動回転するだけで、第２レリーズプレート１４は中立位置に静止した状態に維持され、従って、作動片９３及びレリーズロッド１５に対しレリーズ力が付与されない状態になる。すなわち、上記操作ハンドル６の押し操作により、その操作ハンドル６の伝達部６３が横長孔１２４の上縁を押し上げて第１レリーズプレート１２が図８の実線の位置から一点鎖線の位置まで第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転されることになる。ところが、この第１レリーズプレート１２の揺動回転に伴い凸軸ピン１２３も上記第１直交軸Ｙ1 回りに揺動回転することになるものの、その凸軸ピン１２３は上記係合孔１４２の円弧状孔部１４２ｂ内を移動するだけで第２レリーズプレート１４には揺動回転に伴う駆動力を伝達しない遮断状態になっているため、第１レリーズプレート１２が揺動回転されても第２レリーズプレート１４は中立位置に静止した状態を維持することになる。
【００３７】
一方、上記ロック状態において、上記操作ハンドル６を引き操作しても、上記の押し操作の場合と同様に、第１レリーズプレート１２が揺動回転するだけで、第２レリーズプレート１４は中立位置に静止した状態に維持され、従って、作動片９３及びレリーズロッド１５に対しレリーズ力が付与されない状態になる。すなわち、上記操作ハンドル６の引き操作により、伝達部６３が横長孔１２４の下縁を押し下げて第１レリーズプレート１２が図８の実線の位置から二点鎖線の位置まで第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転されることになるものの、その第１レリーズプレート１２の凸軸ピン１２３は上記係合孔１４２の円弧状孔部１４２ｂ内を移動するだけで第２レリーズプレート１４には揺動回転に伴う駆動力を伝達しない遮断状態になっている。このため、第１レリーズプレート１２が揺動回転されても第２レリーズプレート１４は中立位置に静止した状態を維持することになる。
【００３８】
従って、ロック状態においては、操作ハンドル６を押し・引きのいずれの回転操作を行っても、そのレリーズのための操作力の伝達が第１及び第２の両レリーズプレート１２，１４間で遮断され、第１及び第２の両係止機構８，９のいずれに対してもレリーズ力は付与されずに係止状態を維持することになる。
＜第２実施形態＞
図９は、第１実施形態と同様に本発明を被取付対象としての自動車のリヤ開口部に設けられた開閉体のレリーズ装置に適用した第２実施形態を示す。本第２実施形態は、操作部材を同じ第３水平軸Ｘ3 回りに回転可能に配設した第１及び第２の一対の操作ハンドル６ａ，６ｂ（以下、これらを操作ハンドル６′と総称することもある）により構成し、リフトゲート２をレリーズする第１係止機構８が上記第１操作ハンドル６ａの引き操作により、また、ガラスハッチ４をレリーズする第２係止機構９が上記第２操作ハンドル６ｂの引き操作によりそれぞれレリーズされるようにしたものである。
【００３９】
なお、以下の説明では第１実施形態と同一構成のものは第１実施形態と同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４０】
上記一対の操作ハンドル６ａ，６ｂは、好ましくは大小２つのもので構成され、互いに隣接して配置されて外観上１つの操作部材を構成するように統一されている。そして、大きい方の第１操作ハンドル６ａを図１０に実線で示す中立位置から一点鎖線で示す操作位置まで第３水平軸Ｘ3 回りに引き操作することにより、リフトゲート２を閉状態に係止する第１係止機構８がレリーズされる一方、小さい方の第２操作ハンドル６ｂを上記と同様に第３水平軸Ｘ3 回りに引き操作することにより、ガラスハッチ４を閉状態に係止する第２係止機構９がレリーズされるようになっている。
【００４１】
以下、第２実施形態における一対の操作ハンドル６ａ，６ｂと、第１及び第２係止機構８，９との関係について説明すると、図１１及び図１２に示すように、上記一対の操作ハンドル６ａ，６ｂは各操作片部６１，６６に加えられる第３水平軸Ｘ3 回りの引き操作力を、第１レリーズプレート１２′に対し第１直交軸Ｙ1 回りの揺動回転力に変換する後述の伝達部６３，６８を備えており、アンロック状態において、上記第１レリーズプレート１２′に対し上記各操作ハンドル６ａ，６ｂのいずれかの引き操作力が加えられることにより第１もしくは第２係止機構８，９に対し第２レリーズプレート１４を介して選択的にレリーズ力が付与されるようになっている。
【００４２】
図１２において、上記第１操作ハンドル６ａはリフトゲート２のパネル面２３と平行に広がる操作片部６１と、この操作片部６１の上端縁に沿って貫通する取付孔６２と、上記操作片部６１の上端部の第３水平軸Ｘ3 方向の一側端位置（同図の左端位置）から略直交する方向に突出する伝達部６３と、上記操作片部６１の第３水平軸Ｘ3 方向の他側端位置（同図の右端位置）から突出する隔壁部６５とから構成されている。また、上記第２操作ハンドル６ｂも第１操作ハンドル６ａと同様に上記パネル面２３と平行に広がる操作片部６６と、その上端縁に祖貫通する取付孔６７と、上記操作片部６１の上端部の第３水平軸Ｘ3 方向の他側端位置（同図の右端位置）から上記伝達部６３と同じ方向に突出する伝達部６８と、上記操作片部６６の第３水平軸Ｘ3 方向の一側端位置（同図の左端位置）から突出する隔壁部６５とから構成されている。そして、これら第１及び第２の両操作ハンドル６ａ，６ｂに対し一つの軸棒６４′が本体ケース１０′及び上記取付孔６２，６７に挿通され第１実施形態と同様に止め輪もしくはかしめにより保持されることにより、上記両操作ハンドル６ａ，６ｂが本体ケース１０′に対し同じ第３水平軸Ｘ3 回りに回転可能に取付けられている。この状態では、上記第１操作ハンドル６ａは上記伝達部６３の突出端部が本体ケース１０′の後述の第１縦長孔１０４及び第１レリーズプレート１２′の第１横長孔１２４をそれぞれ貫通した状態とされ、第２操作ハンドル６ｂは上記伝達部６８の突出端部が第２縦長孔１０６及び第１レリーズプレート１２′の第２横長孔１２６をそれぞれ貫通した状態とされている（図１１参照）。
【００４３】
上記本体ケース１０′の前向き面１００には、第３水平軸Ｘ3 方向中央位置よりも図１１及び図１２のやや右側位置において３段階に小径化する第１〜第３ボス部１０１，１０２，１０３が前方に向けて同軸上に突出形成されるとともに、上下方向に長い第１縦長孔１０４が第３水平軸Ｘ3 方向一側位置に、同様形状の第２縦長孔１０６が他側位置にそれぞれ形成されている。
【００４４】
上記第１レリーズプレート１２′には、上記第２ボス部１０２に外嵌される横長孔１２１と、コイルスプリング１６の両規制端１６１，１６１との関係で所定位置に形成された凸部１２２，１２２と、上記第１直交軸Ｙ1 方向の略前方に突出する凸軸ピン１２３と、上記横長孔１２１を挟んで第３水平軸Ｘ3 方向左側位置において第１操作ハンドル６ａの伝達部６３が挿通される第１横長孔１２４と、ロックロッド１３の端部に連結された端部金具１３１が嵌挿される接続孔１２５と、上記横長孔１２１を挟んで第３水平軸Ｘ3 方向右側位置において第２操作ハンドル６ｂの伝達部６８が挿通される第２横長孔１２６とがそれぞれ形成されている。
【００４５】
そして、キーシリンダ７（図１１参照）にキー７２が差し込まれて第２直交軸Ｙ2 回りに回転操作（施錠）されることによりロックロッド１３が引かれ、このロックロッド１３により引かれて第１レリーズプレート１２′は図１３に実線で示すアンロック状態から同図に一点鎖線で示すロック状態に図上左側に第１実施形態と同様にスライド位置変換するようになっている。この際、横長孔１２１が第２ボス部１０２に対しスライドし、凸軸ピン１２３が係合孔１４２の横後部１４２ａから円弧状孔部１４２ｂまでスライドし、横長孔１２４が伝達部６３に対し及び横長孔１２６が伝達部３８に対しそれぞれスライドすることになる。加えて、両凸部１２２，１２２がコイルスプリング１６の両規制端１６１，１６１間を押し開くように潜り抜けることになり、この潜り抜ける際の上記両規制端１６１，１６１の弾性復元力を伴った拡縮により節度感が付与されるようになっている。逆に、上記キー７２により逆回りに回転操作（解錠）されることにより上記第１レリーズプレート１２′が上記とは逆にスライドしてアンロック状態に戻るようになっており、この際にも、上記の節度感が付与される。
【００４６】
上記の凸軸ピン１２３と、係合孔１４２と、第１レリーズプレート１２′のスライド位置変換機構とによって各操作ハンドル６ａ，６ｂの伝達部６３，６８からの回転操作力を第２レリーズプレート１４に対し伝達する伝達状態と、遮断する遮断状態とに切換える切換機構が構成されている。つまり、第１実施形態と同様に、上記凸軸ピン１２３が円弧状孔部１４２ｂに位置した状態（図１３に一点鎖線で示す状態）で遮断状態になり操作ハンドル６を操作してもレリーズされないロック状態になる一方、上記凸軸ピン１２３が横孔部１４２ａに位置した状態（同図に実線で示す状態）で伝達状態となり上記操作ハンドル６の回転操作によりレリーズが可能になるアンロック状態になる。
【００４７】
次に、上記のアンロック状態での作動について説明するに、第２操作ハンドル６ｂを図１０に実線で示す中立位置から一点鎖線で示す位置まで第３水平軸Ｘ3 回りに引き側に回転操作すると、伝達部６８が図１４に示すように第１レリーズプレート１２′の第２横長孔１２６の下縁を押し下げる側に回転し、これにより、第１レリーズプレート１２′は同図に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転することになる。この第１レリーズプレート１２′の揺動回転の駆動力が凸軸ピン１２３と係合孔１４２の横孔部１４２ａの上縁との係合を介して第２レリーズプレート１４に伝達され、第２レリーズプレート１４も第１レリーズプレート１２に従動して第１レリーズプレート１２と共に上記第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転することになる。そして、この第２レリーズプレート１４が揺動回転すると、その作動部１４４が上方の作動片９３に当接してこの作動片９３を第３直交軸Ｙ3 回りに押し側に回転させることになり、この作動片９３の揺動回転により、第２係止機構９（図１０参照）によるストライカ９１の係止がレリーズされることになる。この結果、ガラスハッチ４の閉状態の維持がレリーズ（解除）され、取手４３によりガラスハッチ４を第２水平軸Ｘ2 回りに跳ね上げれば開状態にすることが可能になる。なお、上記の第２操作ハンドル６ｂの引き操作により第１レリーズプレート１２′が揺動し第１横長孔１２４も図１４の上向きに移動して第１操作ハンドル６ａの伝達部６３を押し上げることになり、その第１操作ハンドル６ａは第３水平軸Ｘ3 回りに空回りすることになる。
【００４８】
このようなガラスハッチ４のレリーズ操作の際には、第２レリーズプレート１４が上記の如く第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転したとしても、レリーズロッド１５との関係においては、第１実施形態と同様に、円弧状の縦長孔１４３が上記レリーズロッド１５の上端に対し上側に移動するだけであり、レリーズロッド１５は静止状態に保たれる。従って、上記第２操作ハンドル６ｂの引き操作により、ガラスハッチ４側の第２係止機構９のみがレリーズされ、リフトゲート２側の第１係止機構８は係止状態に保たれることになる。
【００４９】
また、上記のガラスハッチ４のレリーズ操作（第２操作ハンドル６ｂの引き操作）の際に、第１及び第２の両レリーズプレート１２′，１４が第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転すると、コイルスプリング１６の一方（図１４の下側）の規制端１６１は下側段部１０５（図１２参照）により位置規制される一方、他方（図１４の上側）の規制端１６１は上記両レリーズプレート１２′，１４の揺動回転に伴って押し開かれることになる。このため、上記両レリーズプレート１２′，１４は上記他方の規制端１６１からコイルスプリング１６の復元力を受けて中立位置の側に戻し付勢を受けることになる。従って、第２操作ハンドル６ｂを放せば上記両レリーズプレート１２′，１４は上記戻し付勢力により中立位置に自動的に戻ることになる。
【００５０】
なお、上記第１レリーズプレート１２′の揺動回転によりロックロッド１３の第１レリーズプレート１２′の側の接続点も僅かに上方に移動することになるものの、揺動片７１への接続点を中心として回転するだけであり揺動片７１に対する影響は遊び程度の極僅かであり、揺動片７１はアンロック状態（図１１に実線で示す状態）に保たれる。このロックロッド１３の状況は下記の第１操作ハンドル６ａの引き側の回転操作の場合も同様である。
【００５１】
一方、上記中立位置の第１操作ハンドル６ａを上記第２操作ハンドル６ｂと同様に図１０に一点鎖線で示す位置まで第３水平軸Ｘ3 回りに引き側に回転操作すると、伝達部６３が図１５に示すように第１レリーズプレート１２′の第１横長孔１２４の下縁を押し下げる側に回転し、これにより、第１レリーズプレート１２′は同図に実線で示す位置から一点鎖線で示す位置まで第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転することになる。この第１レリーズプレート１２′の揺動回転の駆動力が凸軸ピン１２３と係合孔１４２の横孔部１４２ａの下縁との係合を介して第２レリーズプレート１４に伝達され、第２レリーズプレート１４も第１レリーズプレート１２′に従動して第１レリーズプレート１２′と共に上記第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転することになる。そして、この第２レリーズプレート１４が揺動回転すると、縦長孔１４３の上端縁に当接していたレリーズロッド１５の上端を押し下げることになり、このレリーズロッド１５の押し下げにより、第１係止機構８（図１０参照）によるストライカ８１の係止がレリーズされることになる。この結果、リフトゲート２の閉状態の維持が解除されるとともに、上記第１操作ハンドル６ａの引き操作によりリフトゲート２に作用する力の向きがリフトゲート２の第１水平軸Ｘ1 回りに開作動される向きと合致するため、上記第１操作ハンドル６ａの引き操作によって第１係止機構８のレリーズと、リフトゲート２の開作動との両者が連続して行われることになる。つまり、第１操作ハンドル６ａの引き操作によって、第１実施形態の場合と同様に、リフトゲート２を閉状態に維持する第１係止機構８のレリーズに加え、リフトゲート２自体の開操作をも行うことができ、しかも、上記レリーズ行程からリフトゲート２の開操作行程へスムーズかつ連続して移行させることができ、これにより、操作性の向上を図ることができる。
【００５２】
また、このようなリフトゲート２のレリーズ操作の際には、第２レリーズプレート１４が上記の如く第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転するため、作動部１４４は第２レリーズプレート１４と共に作動片９３から離れる側である下側に移動し、作動片９３は元の状態に保たれる。これにより、第２係止機構９はストライカ９１に対し係止した状態に維持され、ガラスハッチ４は閉状態に維持される。従って、上記第１操作ハンドル６ａの引き操作により、リフトゲート２側の第１係止機構８のみがレリーズされ、ガラスハッチ４側の第２係止機構９は係止状態に保たれることになる。
【００５３】
さらに、上記のリフトゲート２のレリーズ操作（第１操作ハンドル６ａの引き操作）の際にもコイルスプリング１６の図１５の下側の規制端１６１によって上記のガラスハッチ４のレリーズ操作の場合と同様に中立位置への戻し付勢力を受けて、第１操作ハンドル６ａを放せば自動的に中立位置に戻ることになる。また、このリフトゲート２のレリーズ操作の場合にも、上記第１操作ハンドル６ａの引き操作により第１レリーズプレート１２′が揺動して第２横長孔１２６が図１５の上側に移動する結果、第２操作ハンドル６ｂの伝達部６８が押し上げられることになり、その第２操作ハンドル６ｂは第３水平軸Ｘ3 回りに空回りすることになる。
【００５４】
次に、上記の第１もしくは第２の各操作ハンドル６ａ，６ｂの引き操作によりリフトゲート２もしくはガラスハッチ４のレリーズが可能なアンロック状態から、キー７２（図１１参照）の操作により施錠されてロック状態になった場合の作動について図１６に基づいて説明する。このロック状態では凸軸ピン１２３が係合孔１４２内を横孔部１４２ａから円弧状孔部１４２ｂの中央位置まで移動した状態が中立位置になる（図１６の実線の凸軸ピン１２３参照）。
【００５５】
上記のロック状態においては、第１操作ハンドル６ａを引き操作しても、また、第２操作ハンドル６ｂを引き操作しても第１レリーズプレート１２′が揺動回転するだけで、第２レリーズプレート１４は中立位置に静止した状態に維持され、従って、作動片９３及びレリーズロッド１５に対しレリーズ力が付与されない状態になる。
【００５６】
すなわち、上記第１操作ハンドル６ａを引き操作すると、その第１操作ハンドル６ａの伝達部６３が第１横長孔１２４の上縁を押し上げて第１レリーズプレート１２′が図１６の実線の位置から二点鎖線の位置まで第１直交軸Ｙ1 回りに時計方向に揺動回転されることになる。ところが、この第１レリーズプレート１２′の揺動回転に伴い凸軸ピン１２３も上記第１直交軸Ｙ1 回りに揺動回転することになるものの、その凸軸ピン１２３は上記係合孔１４２の円弧状孔部１４２ｂ内を移動するだけで第２レリーズプレート１４には揺動回転に伴う駆動力を伝達しない遮断状態になっているため、第１レリーズプレート１２′が揺動回転されても第２レリーズプレート１４は中立位置に静止した状態を維持することになる。逆に上記第１操作ハンドル６ａを押し操作すると、上記伝達部６３が第１横長孔１２４の下縁を押し下げて第１レリーズプレート１２′を第１直交軸Ｙ1 回りに反時計方向に揺動回転させることになるものの（図１６の実線の位置から一点鎖線の位置まで）、凸軸ピン１２３は円弧状孔部１４２ｂ内を上記と同様に空回りするだけで第２レリーズプレート１４には駆動力を伝達しない遮断状態になっているため第２レリーズプレート１４は中立位置に静止した状態を維持することになる。また、第２操作ハンドル６ｂを引き操作しても、押し操作しても、いずれの場合も凸軸ピン１２３は上記の第１操作ハンドル６ａの場合と同様に円弧状孔部１４２ｂ内を上記と同様に空回りするだけで第２レリーズプレート１４には駆動力は伝達されず、作動片９３及びレリーズロッド１５に対しレリーズ力が付与されない状態になっている。
【００５７】
従って、ロック状態においては、第１及び第２操作ハンドル６ａ，６ｂを押し・引きのいずれの回転操作を行っても、そのレリーズのための操作力の伝達が第１及び第２の両レリーズプレート１２′，１４間で遮断され、第１及び第２の両係止機構８，９のいずれに対してもレリーズ力は付与されずに係止状態を維持することになる。
【００５８】
上記の如く本第２実施形態の場合にも第１実施形態と同様の作用効果が得られる上に、リフトゲート２及びガラスハッチ４のいずれのレリーズ操作も、第１操作ハンドル６ａの引き操作及び第２操作ハンドル６ｂの引き操作というようにいずれも引き操作により行うことができ、操作者にとってより自然な操作方向の操作で上記レリーズ操作を実現させることができる。これにより、第１実施形態の場合よりも操作性の向上を図ることができる。
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１，第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１，第２実施形態ではリフトゲート２が第１水平軸Ｘ1 回りに、ガラスハッチ４が第２水平軸Ｘ2 回りに、操作ハンドル６，６′が第３水平軸Ｘ3 回りにそれぞれ回転するように配設された場合を対象としているが、これに限らず、例えば図１７に示すようにリフトゲート２′がその一側端部部で車体に対し垂直軸Ｚ1 回りの回転可能に設けられ、ガラスハッチ４が上記実施例と同様に上開き形式で上記リフトゲート２′に対し設けられている場合、すなわち、リフトゲートが上記垂直軸Ｚ1 回りに右開き形式のものであっても、操作ハンドル６または６′を上記リフトゲート２′の他側端部に対し第３水平軸Ｘ3 回りに回転可能に設けるようにしてもよい。この場合であっても、操作ハンドル６の押し操作により上記ガラスハッチ４がレリーズされ、引き操作によりリフトゲート２′がレリーズされるようにしておけば、または、操作ハンドル６′の各引き操作によりガラスハッチ４もしくはリフトゲート２′がレリーズされるようにしておけば、上記操作ハンドル６または６′の引き操作によりリフトゲート２′に作用する力がそのリフトゲート２′を垂直軸Ｚ1 回りに開作動させるための力の向きと合致し、これにより、図１７の場合でも操作ハンドル６または６′の引き操作を行うだけで、リフトゲート２′の係止機構のレリーズと、リフトゲート２′自体の開操作とを行うことができ、操作性の向上が図られる。
【００５９】
また、上記実施形態では切換機構として第１レリーズプレート１２から突出させた凸軸ピン１２３と、この凸軸ピン１２３が係合する第２レリーズプレート１４の係合孔１４２と、第１レリーズプレート１２のスライド位置変換機構とによって構成しているが、これに限らず、上記の場合とは逆に、凸軸ピンを第２レリーズプレート側に、上記と同様の係合孔を第１レリーズプレート側にそれぞれ設けるようにしてもよい。さらに、上記切換機構を図１８に示すように第１レリーズプレート１２″に設けた横孔部１４２ａ及び円弧状孔部１４２ｂからなる係合孔１４２と、第２レリーズプレート１４′に設けた横孔１４２′と、これら横孔１４２′及び係合孔１４２にそれぞれ内嵌する凸軸部１９１を有するＴ字状のスライドバー１９とにより構成し、スライドバー１９を上記円弧状孔部１４２ｂと横孔部１４２ａとの間を相互にスライドさせることにより第１レリーズプレート１２″から第２レリーズプレート１４′への駆動力の伝達状態と遮断状態との切換えを行なわせるようにしてもよい。この場合においても、上記係合孔１４２を第２レリーズプレート１４′の側に、上記横孔１４２′を第１レリーズプレート１２″の側にそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明における開閉体のレリーズ装置によれば、操作部材の回転操作によりリフトゲートとガラスハッチとを個別にレリーズすることができる。また、単一の操作部材を引き側に回転操作すると、第１係止機構がレリーズされると同時に、リフトゲート自体が外方に引かれるためそのリフトゲートの回転軸が水平方向もしくは垂直方向等のいずれの方向に延びていても上記リフトゲートを開方向に回転させことができる。従って、同じ操作部材の同じ方向の回転操作により第１係止機構による係止のレリーズと、リフトゲートの開操作との双方を行うことができる上に、レリーズ行程から開操作行程に連続的かつ有効に移行させることができ、開操作における操作性の向上を図ることができる。
【００６１】
請求項２記載の発明によれば、切換機構を遮断状態にすることにより操作部材を回転操作しても第１及び第２の両係止機構の係止をレリーズできないロック状態にすることができる一方、上記切換機構を伝達状態にすることにより操作部材の回転操作によりレリーズされるアンロック状態にすることができる。すなわち、切換機構を付加することにより第１及び第２の各係止機構をロック状態とアンロック状態とに相互に切換えることができ、しかも、このようなロック機能を伴った本願発明のレリーズ装置を第１及び第２の両レリーズリンクと、両者間に介装した切換機構との簡易な構成で達成することができるようになる。
【００６２】
請求項３記載の発明によれば、ロック機能を伴う場合の構成としてリフトゲートに対しよりコンパクトに装着し得る構成を特定することができる。すなわちリフトゲートに対し第１及び第２レリーズリンク等をコンパクトに装着させることができ、しかも、操作部材による回転力を第２レリーズリンクによるレリーズ力として有効に作用させることができるようになる。
【００６３】
また、請求項４記載の発明によれば、切換機構について好ましい構成を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態を適用したリフトゲート等を示す自動車後部の部分斜視図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線における一部省略拡大断面図である。
【図３】  第１実施形態を後側から見た斜視図である。
【図４】  図３のものの分解斜視図である。
【図５】  第１実施形態の中立位置における第１及び第２レリーズプレートの正面図である。
【図６】  アンロック状態で操作ハンドルを押し操作した場合の作動を示す図５対応図である。
【図７】  アンロック状態で操作ハンドルを引き操作した場合の作動を示す図５対応図である。
【図８】  ロック状態で操作ハンドルを押し・引き操作した場合の作動を示す図５対応図
である。
【図９】  第２実施形態を適用したリフトゲート等を示す図１対応図である。
【図１０】  図９のＢ−Ｂ線における一部省略拡大断面図である。
【図１１】  第２実施形態を後側から見た斜視図である。
【図１２】  図１１のものの分解斜視図である。
【図１３】  第２実施形態の中立位置における第１及び第２レリーズプレートの正面図である。
【図１４】  第２実施形態のアンロック状態で第２操作ハンドルを引き操作した場合の作動を示す図１３対応図である。
【図１５】  アンロック状態で第１操作ハンドルを引き操作した場合の作動を示す図１３対応図である。
【図１６】  ロック状態で第１もしくは第２操作ハンドルを引き操作した場合の作動を示す図１３対応図である。
【図１７】  リフトゲートの他の実施形態を示す正面説明図である。
【図１８】  切換機構の他の実施形態を示す部分分解斜視図である。
【符号の説明】
２，２′      リフトゲート（第１開閉体）
３            リヤ開口部
４            ガラスハッチ（第２開閉体）
５            開口部
６，６′      操作ハンドル（操作部材）
６ａ          第１操作ハンドル（第１操作部材）
６ｂ          第２操作ハンドル（第２操作部材）
８            第１係止機構
９            第２係止機構
１２，１２′，１２″  第１レリーズプレート（第１レリーズリンク）
１４，１４′  第２レリーズプレート（第２レリーズリンク）
２３          パネル面
６３，６８    伝達部（操作部材の伝達部）
１２３        凸軸ピン（切換機構）
１４２        係合孔（切換機構）
Ｘ1           第１水平軸（第１開閉体の回転軸）
Ｘ2           第２水平軸（第２開閉体の回転軸）
Ｘ3           第３水平軸（操作部材回転軸）
Ｙ1           第１直交軸（第１及び第２レリーズリンクの回転軸）
【図１】
0004051737.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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