(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ装置と、連署作成センター装置とがネットワークを介して相互に接続された電子連署文書取り交わしシステムであって、
前記各ユーザ装置が、
連署の対象にする電子文書およびユーザ固有データが格納されたユーザ側記憶部と、
連署に必要な電子署名の数を示す必要署名数を入力する文書管理手段と、
前記ユーザ側記憶部に格納されている前記連署の対象にする電子文書を縮約した電子要約データを作成する電子要約データ作成手段と、
該電子要約データ作成手段で作成された電子要約データを自ユーザ装置独自の秘密鍵を用いて暗号化し、更に暗号化した電子要約データに対して前記ユーザ側記憶部に格納されているユーザ固有データを付加したものを電子署名として作成する電子署名作成手段と、
該電子署名作成手段で作成された電子署名に対して前記文書管理手段から入力された必要署名数と自ユーザ装置のアドレスとを付加した連署作成要求を作成する付加手段と、
該付加手段で作成された連署作成要求を前記連署作成センター装置へ送信するユーザ側送信手段とを備え、
前記連署作成センター装置が、
前記各ユーザ装置の公開鍵がユーザ固有データに対応付けて格納されたセンター側記憶部と、
前記ユーザ装置から送られてくる前記連署作成要求を受信するセンター側受信手段と、
該センター側受信手段が受信した前記連署作成要求から暗号化された電子要約データとユーザ固有データとを抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出されたユーザ固有データに対応する公開鍵を前記センター側記憶部から入力し、該入力した公開鍵により前記抽出手段で抽出された暗号化された電子要約データを復号する第１の復号手段と、
前記センター側受信手段で受信された前記連署作成要求と、該連署作成要求に対する前記第１の復号手段の復号結果とを含む送信者識別情報を生成し、前記センター側記憶部に格納する送信者識別情報生成手段と、
該送信者識別情報生成手段によって前記センター側記憶部に格納された送信者識別情報を、それに含まれている復号結果が同じもの同士のグループにグループ分けし、各グループ毎にそのグループにグループ分けされた送信者識別情報の数が、そのグループに含まれている何れかの送信者識別情報中の必要署名数に達したか否かを判定する評価手段と、
該評価手段において送信者識別情報の数が必要署名数に達したと判定されたグループに属している各送信者識別情報から電子署名を取り出し、該取り出した電子署名を連結した連署を作成し、該作成した連署を前記センター側記憶部に格納する連署作成手段と、
該連署作成手段で作成された連署を、前記複数のユーザ装置の内の、連署を作成したグループに属している送信者識別情報中のアドレスによって示されるユーザ装置に対して返信するセンター側送信手段とを備えたことを特徴とする電子連署文書取り交わしシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電子連署文書取り交わしシステムにおいて、
前記各ユーザ装置が、前記付加手段で作成された連署作成要求を暗号化する暗号手段を備え、
前記連署作成センター装置が、前記センター側受信手段で受信した暗号化された連署作成要求を復号する第２の復号手段を備え、
前記ユーザ側送信手段が、前記暗号手段で暗号化された連署作成要求を前記連署作成センター装置へ送信し、
前記抽出手段が、前記第２の復号手段で復号された連署作成要求から暗号化された電子要約データとユーザ固有データとを抽出することを特徴とする電子連署文書取り交わしシステム。
【請求項３】
複数のユーザ装置と、連署作成センター装置とがネットワークを介して相互に接続されたネットワークシステムにおいて、
前記ユーザ装置の文書管理手段が、連署に必要な電子署名の数を示す必要署名数を入力する文書管理ステップと、
前記ユーザ装置の電子要約データ作成手段が、ユーザ側記憶部に格納されている連署の対象にする電子文書を縮約した電子要約データを作成する電子要約データ作成ステップと、
前記ユーザ装置の電子署名作成手段が、前記電子要約データ作成ステップで作成された電子要約データを自ユーザ装置独自の秘密鍵を用いて暗号化し、更に暗号化した電子要約データに対して前記ユーザ側記憶部に格納されているユーザ固有データを付加したものを電子署名として作成する電子署名作成ステップと、
前記ユーザ装置の付加手段が、前記電子署名作成ステップで作成された電子署名に対して前記文書管理ステップで入力された必要署名数と自ユーザ装置のアドレスとを付加した連署作成要求を作成する付加ステップと、
前記ユーザ装置のユーザ側送信手段が、前記付加ステップで作成された連署作成要求を前記連署作成センター装置へ送信するユーザ側送信ステップと、
前記連署作成センター装置のセンター側受信手段が、前記ユーザ装置から送られてくる前記連署作成要求を受信するセンター側受信ステップと、
前記連署作成センター装置の抽出手段が、前記センター側受信ステップで受信された前記連署作成要求から暗号化された電子要約データとユーザ固有データとを抽出する抽出ステップと、
前記連署作成センター装置の第１の復号手段が、前記抽出ステップで抽出されたユーザ固有データに対応する公開鍵をセンター側記憶部から入力し、該入力した公開鍵により前記抽出ステップで抽出された暗号化された電子要約データを復号する第１の復号ステップと、
前記連署作成センター装置の送信者識別情報生成手段が、前記センター側受信ステップで受信された前記連署作成要求と、該連署作成要求に対する前記第１の復号ステップでの復号結果とを含む送信者識別情報を生成し、前記センター側記憶部に格納する送信者識別情報生成ステップと、
前記連署作成センター装置の評価手段が、前記送信者識別情報生成ステップで前記センター側記憶部に格納された送信者識別情報を、それに含まれている復号結果が同じもの同士のグループにグループ分けし、各グループ毎にそのグループにグループ分けされた送信者識別情報の数が、そのグループに含まれている何れかの送信者識別情報中の必要署名数に達したか否かを判定する評価ステップと、
前記連署作成センター装置の連署作成手段が、前記評価ステップにおいて送信者識別情報の数が必要署名数に達したと判定されたグループに属している各送信者識別情報から電子署名を取り出し、該取り出した電子署名を連結した連署を作成し、該作成した連署を前記センター側記憶部に格納する連署作成ステップと、
前記連署作成センター装置のセンター側送信手段が、前記連署作成ステップで作成された連署を、前記複数のユーザ装置の内の、連署を作成したグループに属している送信者識別情報中のアドレスによって示されるユーザ装置に対して返信するセンター側送信ステップとを含むことを特徴とする電子連署文書取り交わし方法。
【請求項４】
請求項３記載の電子連署文書取り交わし方法おいて、
前記ユーザ装置の暗号手段が、前記付加ステップで作成された連署作成要求を暗号化する暗号ステップと、
前記連署作成センター装置の第２の復号手段が、前記センター側受信ステップで受信した暗号化された連署作成要求を復号する第２の復号ステップとを含み、且つ、
前記ユーザ側送信ステップでは、前記暗号ステップで暗号化された連署作成要求を前記連署作成センター装置へ送信し、
前記抽出ステップでは、前記第２の復号ステップで復号された連署作成要求から暗号化された電子要約データとユーザ固有データとを抽出することを特徴とする電子連署文書取り交わし方法。
【請求項５】
連署の対象にする電子文書およびユーザ固有データが格納されたユーザ側記憶部を備え、連署作成センター装置とネットワークを介して相互に接続されたユーザ装置用コンピュータを、
連署に必要な電子署名の数を示す必要署名数を入力する文書管理手段、
前記ユーザ側記憶部に格納されている前記連署の対象にする電子文書を縮約した電子要約データを作成する電子要約データ作成手段、
該電子要約データ作成手段で作成された電子要約データを自ユーザ装置独自の秘密鍵を用いて暗号化し、更に暗号化した電子要約データに対して前記ユーザ側記憶部に格納されているユーザ固有データを付加したものを電子署名として作成する電子署名作成手段、
該電子署名作成手段で作成された電子署名に対して前記文書管理手段から入力された必要署名数と自ユーザ装置のアドレスとを付加した連署作成要求を作成する付加手段、
該付加手段で作成された連署作成要求を前記連署作成センター装置へ送信するユーザ側送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
複数のユーザ装置とネットワークを介して相互に接続されると共に、前記各ユーザ装置の公開鍵がユーザ固有データに対応付けて格納されたセンター側記憶部を備えた連署作成センター装置用コンピュータを、
前記ユーザ装置から送られてくる連署作成要求であって、連署の対象にする電子文書を縮約した電子要約データを前記ユーザ装置独自の秘密鍵を用いて暗号化した暗号化された電子要約データおよび該暗号化された電子要約データに付加されたユーザ固有データから構成される電子署名と、前記ユーザ装置のアドレスと、連署に必要な署名数を示す必要署名数とを含む連署作成要求を受信するセンター側受信手段、
該センター側受信手段が受信した前記連署作成要求から暗号化された電子要約データとユーザ固有データとを抽出する抽出手段、
該抽出手段で抽出されたユーザ固有データに対応する公開鍵を前記センター側記憶部から入力し、該入力した公開鍵により前記抽出手段で抽出された暗号化された電子要約データを復号する第１の復号手段、
前記センター側受信手段で受信された前記連署作成要求と、該連署作成要求に対する前記第１の復号手段の復号結果とを含む送信者識別情報を生成し、前記センター側記憶部に格納する送信者識別情報生成手段、
該送信者識別情報生成手段によって前記センター側記憶部に格納された送信者識別情報を、それに含まれている復号結果が同じもの同士のグループにグループ分けし、各グループ毎にそのグループにグループ分けされた送信者識別情報の数が、そのグループに含まれている何れかの送信者識別情報中の必要署名数に達したか否かを判定する評価手段、
該評価手段において送信者識別情報の数が必要署名数に達したと判定されたグループに属している各送信者識別情報から電子署名を取り出し、該取り出した電子署名を連結した連署を作成し、該作成した連署を前記センター側記憶部に格納する連署作成手段、
該連署作成手段で作成された連署を、前記複数のユーザ装置の内の、連署を作成したグループに属している送信者識別情報中のアドレスによって示されるユーザ装置に対して返信するセンター側送信手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して複数のユーザが同一の電子文書に対して電子署名を行う電子連署文書取り交わしシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワークを介して複数のユーザが、同一電子文書に電子署名を行うということは従来から行われている。この種の従来の技術（第１の従来の技術）としては、例えば、電子署名を行う各ユーザが、他のユーザから送られてきた電子文書に自身の電子署名を連結して次のユーザに送信し、最後のユーザが、自身の電子署名を電子文書に連結した後、完成した電子連署文書を他の全てのユーザに送信するというリレー形式のものが知られている。
【０００３】
図１６を参照すると、上述した第１の従来の技術を実現するシステムは、ユーザ装置Ｚ１〜Ｚｎと、これらを相互に接続するネットワーク２００とから構成されている。
【０００４】
ユーザ装置Ｚ１のユーザは、自装置Ｚ１上の電子署名なし電子文書に対する電子署名ｄ１を作成し電子文書に連結した後、次のユーザ装置Ｚ２に送出する。
【０００５】
ユーザ装置Ｚ２のユーザは、電子署名ｄ１の連結された電子文書を受け取ると、それに対する電子署名ｄ２を作成し、電子文書に連結する。その後、電子署名ｄ２を連結した電子文書を次のユーザ装置Ｚ３に送出する。以後、ユーザ装置Ｚ３〜Ｚ（ｎ−１）において、ユーザ装置Ｚ２と同様の処理が行われる。
【０００６】
最後のユーザ装置Ｚｎでは、自身の電子署名ｄｎを連結することにより電子連署文書（電子署名ｄ１〜ｄｎが連結されている）を完成させ、他のユーザ装置Ｚ１〜Ｚ(ｎ−１)に送出する。これにより、ユーザ全員が同一の電子連署文書を入手することができる。
【０００７】
また、別の従来の技術（第２の従来の技術）として、次のような技術も知られている。同一電子文書に対して電子署名を行う複数のユーザの内の或るユーザが、電子署名のない電子文書をネットワークを介して共有保存手段にアップロードする。その後、上記ユーザが、共有保存手段から電子文書をダウロードし、電子署名を行った後、共有保存手段にアップロードする。その後、電子署名したユーザは、電子署名していない他のユーザに電子署名する順番であることを知らせる。以上の処理を各ユーザがリレー形式で行うことにより、電子連署文書が完成する。この完成した電子連署文書を、ユーザ全員がダウンロードする。これにより、各ユーザは、目的の電子連署文書を入手することができる(例えば、特開２０００−７６３４４号公報)。
【０００８】
図１７を参照すると、上述した第２の従来の技術を実現するシステムは、ユーザ装置Ｙ１〜Ｙｎと、共有保存装置３３０と、これらを相互に接続するネットワーク３００とから構成されている。
【０００９】
ユーザ装置Ｙ１のユーザは、自装置Ｙ１上にある電子署名なし電子文書をネットワーク３００介して共有保存装置３３０にアップロードする。共有保存装置３３０は、受け取った電子文書を保持する。ユーザ装置Ｙ１は、共有保存装置３３０に保存されている電子文書をダウンロードし、その電子文書に対する電子署名を作成する。その後、作成した電子署名を電子文書に連結し、共有保存装置３３０にアップロードする。そして、まだ電子署名していないユーザに、電子署名を行うべき電子文書が共有保存装置３３０に存在することを、電子メールなどの手段によって知らせる。このダウンロード、電子署名、アップロード、メールでの順番の伝達の動作をリレー方式で繰り返す。全ユーザ装置でのアップロードが終了したとき、共有保存装置３３０には、完成した電子連署文書が作成されているので、ユーザ装置Ｙ１〜Ｙｎは、完成した電子連署文書をダウンロードする。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の技術には、次のような問題点があった。
【００１１】
第１、第２の従来の技術に共通した問題点としては、次のような問題点がある。
【００１２】
・電子文書をネットワークを介して送るので、漏洩、改竄の危険がある。
・電子文書全体を送るためデータ転送量が多い。当然、データの部分的欠如などの伝送上の危険確率も増大する。
・リレー方式で、電子署名を行っているため、効率的でない。即ち、図１８に示すように、リレー方式では各電子署名間隔の和で時間がかかるため、効率的でない。
【００１３】
また、第１の従来の技術には、ユーザ装置間だけで電子署名行為が行われるため、連署行為があったことを第三者が証明することはできないという問題点がある。
【００１４】
また、第２の従来の技術は、電子文書自体を共有保存手段にアップロードするので、共有保存手段が第三者の運用であった場合、電子文書の内容が当事者以外の第三者に分かってしまう。このため、電子文書の内容は当事者間だけで共有し第三者に内容を開示しないという条件下で、連署行為があったことだけを第三者として証明することはできないという問題点がある。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、電子文書をネットワークを送信することなく、複数のユーザが同一文書に対して効率良く連署を行えるようにすると共に、電子文書の秘密性を保ちつつ、第三者による証明を可能とすることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる第１の電子連署文書取り交わしシステムは、
複数のユーザ装置と、連署作成センター装置とがネットワークを介して相互に接続された電子連署文書取り交わしシステムであって、
前記各ユーザ装置が、
連署の対象にする電子文書およびユーザ固有データが格納されたユーザ側記憶部と、
連署に必要な電子署名の数を示す必要署名数を入力する文書管理手段と、
前記ユーザ側記憶部に格納されている前記連署の対象にする電子文書を縮約した電子要約データを作成する電子要約データ作成手段と、
該電子要約データ作成手段で作成された電子要約データを自ユーザ装置独自の秘密鍵を用いて暗号化し、更に暗号化した電子要約データに対して前記ユーザ側記憶部に格納されているユーザ固有データを付加したものを電子署名として作成する電子署名作成手段と、
該電子署名作成手段で作成された電子署名に対して前記文書管理手段から入力された必要署名数と自ユーザ装置のアドレスとを付加した連署作成要求を作成する付加手段と、
該付加手段で作成された連署作成要求を前記連署作成センター装置へ送信するユーザ側送信手段とを備え、
前記連署作成センター装置が、
前記各ユーザ装置の公開鍵がユーザ固有データに対応付けて格納されたセンター側記憶部と、
前記ユーザ装置から送られてくる前記連署作成要求を受信するセンター側受信手段と、
該センター側受信手段が受信した前記連署作成要求から暗号化された電子要約データとユーザ固有データとを抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出されたユーザ固有データに対応する公開鍵を前記センター側記憶部から入力し、該入力した公開鍵により前記抽出手段で抽出された暗号化された電子要約データを復号する第１の復号手段と、
前記センター側受信手段で受信された前記連署作成要求と、該連署作成要求に対する前記第１の復号手段の復号結果とを含む送信者識別情報を生成し、前記センター側記憶部に格納する送信者識別情報生成手段と、
該送信者識別情報生成手段によって前記センター側記憶部に格納された送信者識別情報を、それに含まれている復号結果が同じもの同士のグループにグループ分けし、各グループ毎にそのグループにグループ分けされた送信者識別情報の数が、そのグループに含まれている何れかの送信者識別情報中の必要署名数に達したか否かを判定する評価手段と、
該評価手段において送信者識別情報の数が必要署名数に達したと判定されたグループに属している各送信者識別情報から電子署名を取り出し、該取り出した電子署名を連結した連署を作成し、該作成した連署を前記センター側記憶部に格納する連署作成手段と、
該連署作成手段で作成された連署を、前記複数のユーザ装置の内の、連署を作成したグループに属している送信者識別情報中のアドレスによって示されるユーザ装置に対して返信するセンター側送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、電子文書をネットワーク上でやり取りすることなく、電子署名のみをネットワークを介してやり取りするだけで、連署を行うことができるので、電子文書の漏洩、改竄のリスクを回避することができる。また、連署作成センター装置において、連署を保存するようにしているので、連署作成センターが第三者機関の場合、連署の行為があったことを第三者により証明することができる。
【００１８】
本発明にかかる第２の電子連署文書取り交わしシステムは、第１の電子連署文書取り交わしシステムにおいて、
前記各ユーザ装置が、前記付加手段で作成された連署作成要求を暗号化する暗号手段を備え、
前記連署作成センター装置が、前記センター側受信手段で受信した暗号化された連署作成要求を復号する第２の復号手段を備え、
前記ユーザ側送信手段が、前記暗号手段で暗号化された連署作成要求を前記連署作成センター装置へ送信し、
前記抽出手段が、前記第２の復号手段で復号された連署作成要求から暗号化された電子要約データとユーザ固有データとを抽出することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、電子署名は暗号化されてネットワーク上を流れるため、電子署名が漏洩するリスクを回避することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
【第１の実施例の構成】
図１を参照すると、本発明にかかる電子連署文書取り交わしシステムの第１の実施例は、ユーザ装置１０−１〜１０−ｎと、連署作成センター装置２０と、これらを相互に接続するインターネット等のネットワーク１００とから構成されている。
【００２３】
ユーザ装置１０−１〜１０−ｎは、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。
【００２４】
ユーザ装置１０−１〜１０−ｎは、装置内に連署の対象となっいてる電子文書を保持する機能や、ユーザの操作により電子文書に対する電子署名を作成する機能を備えている。電子署名の作成は、連署の対象とする電子文書に対して一方向性ハッシュ関数を作用させて、電子文書を縮約した電子要約データを作成し、その後、公開暗号方式の秘密鍵（ユーザ固有の秘密鍵）を用いて電子要約データを暗号化し、暗号化された電子要約データにユーザ固有データを連結することにより行う。ユーザ固有データは、Ｘ．５０９に則した属性データ（氏名、所属等）を含む。
【００２５】
更に、ユーザー装置１０−１〜１０−ｎは、作成した電子署名をネットワーク１００を介して連署作成センター装置２０に送信する機能や、連署作成センター装置２０から送られてくる連署を受信する機能や、連署の対象としている電子文書に連署を連結し、電子連署文書を作成する機能を備えている。
【００２６】
図２は上記した機能を有するユーザ装置１０−ｉ（１≦ｉ≦ｎ）の構成例を示すブロック図であり、記憶部１１と、文書管理手段１２と、電子要約データ作成手段１３と、電子署名作成手段１４と、付加手段１５と、送受信手段１６と、連署管理手段１７と、入出力部１８と、記録媒体Ｋ１とから構成されている。
【００２７】
記憶部１１には、連署の対象にする電子文書や、連署や、ユーザ固有データ等が格納されている。
【００２８】
入出力部１８は、キーボード等の入力部と、ＬＣＤ等の表示部とから構成されている。
【００２９】
文書管理手段１２は、連署の対象にする電子文書のタイトルの一覧などを含んだ電子文書一覧画面を入出力部１８の表示部に表示する機能や、ユーザが電子文書一覧画面上で選択した電子文書を電子要約データ作成手段１３に渡す機能や、ユーザが電子文書一覧画面上で入力した必要署名数を付加手段１５に渡す機能を有する。
【００３０】
電子要約データ作成手段１３は、電子管理手段１２から渡された電子文書に一方向性ハッシュ関数を作用させることにより、電子文書を一定サイズに縮約した電子要約データを作成する機能を有する。
【００３１】
電子署名作成手段１４は、電子要約データ作成手段１３が作成した電子要約データを、自ユーザ装置１０−ｉ独自の秘密鍵を用いて暗号化し、その後、暗号化した電子要約データにユーザ固有データを付加することにより、電子署名を作成する機能を有している。
【００３２】
付加手段１５は、電子署名作成手段１４が作成した電子署名に、送信者情報（ユーザ装置１０−ｉのアドレス）や、文書管理手段１２から渡された必要署名数を付加することにより連署作成要求を作成し、送受信手段１６に渡す機能を有している。
【００３３】
送受信手段１６は、付加手段１５から渡された連署作成要求を、ネットワーク１００を介して連署作成センター装置２０へ送信する機能や、連署作成センター装置２０から送られてきた連署を連署管理手段１７に渡す機能を有している。
【００３４】
連署管理手段１７は、送受信手段１６から渡された連署に基づいて電子連署文書を作成する機能などを有している。
【００３５】
記録媒体Ｋ１は、ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体であり、ユーザ装置１０−ｉを電子連署文書取り交わしシステムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、パーソナルコンピュータなどのコンピュータからなるユーザ装置１０−ｉによって読み取られ、その動作を制御することで、ユーザ装置１０−ｉ上に文書管理手段１２、電子要約データ作成手段１３、電子署名作成手段１４、付加手段１５、送受信手段１６、連署管理手段１７を実現する。
【００３６】
連署作成センター装置２０は、ワークステーション・サーバなどの情報処理装置によって構成される。連署作成センター装置２０は、インターネットでデータ処理サービスを提供できる者、たとえば２４時間インターネットでビジネスサービスを行うＡＳＰ会社に設けられる。
【００３７】
連署作成センター装置２０は、ユーザ装置１０−ｉから送られてきた連署作成要求に基づいて送信者識別情報を作成し、保存する機能を有する。送信者識別情報は、上記連署作成要求に含まれている送信者情報と、電子署名と、電子署名中の電子要約データをユーザ装置１０−ｉの公開鍵で復号化した電子要約データと、必要署名数とを含んでおり、連署作成センター装置２０がユーザ装置１０−１〜１０−ｎから連署作成要求を受信する度に固有の情報として生成される。
【００３８】
更に、連署作成センター装置２０は、連署を生成し、蓄積する機能を備えている。連署は、電子要約データが同一である電子署名を連結したものであり、送信者識別情報と共に蓄積管理される。更に、連署作成センター装置２０は、蓄積している連署を送信者識別情報に基づきネットワーク１００を介して該当するユーザ装置に送出する機能を備えている。
【００３９】
図３は上記した機能を有する連署作成センター装置２０の構成例を示すブロック図であり、送受信手段２１と、抽出手段２２と、復号手段２３と、送信者識別情報生成手段２４と、記憶部２５と、評価手段２６と、連署作成手段２７と、記録媒体Ｋ２とを備えている。
【００４０】
送受信手段２１は、ネットワーク１００を介してユーザ装置１０−１〜１０−ｎとの間でデータをやり取りする機能を有する。
【００４１】
記憶部２５には、各ユーザ装置１０−１〜１０−ｎの公開鍵が、そのユーザ装置のユーザのユーザ固有データに対応付けて格納されている。
【００４２】
抽出手段２２は、ユーザ装置１０−ｉから送られてきた連署作成要求から、ユーザ装置１０−ｉの秘密鍵で暗号化されている電子要約データおよびユーザ固有データを抽出して復号手段２３に渡す機能や、ユーザ装置１０−ｉから送られてきた連署作成要求を送信者識別情報生成手段２４に渡す機能を有する。
【００４３】
復号手段２３は、抽出手段２２から渡された、ユーザ装置１０−ｉの暗号化されている電子要約データを、ユーザ装置１０−ｉの公開鍵を用いて復号化する機能を有する。なお、ユーザ装置１０−ｉの公開鍵は、抽出手段２２から渡されたユーザ固有データに基づいて、記憶部２５から取得する。
【００４４】
送信者識別情報生成手段２４は、抽出手段２２から渡された送信者情報、電子署名（暗号化された電子要約データおよびユーザ固有データからなる）、必要署名数と、復号手段２３で復号された電子要約データとを含む送信者識別情報を生成し、記憶部２５に格納する機能を有する。
【００４５】
評価手段２６は、全ての連署対象者から電子署名が送られてきているか否かを判定し、送られてきていると判定した場合は、各連署対象者から送られてきている電子署名を連署作成手段２７に渡す機能を有する。
【００４６】
連署作成手段２７は、評価手段２６から渡された、各連署対象者の電子署名を連結することにより連署を作成する機能や、連署を記憶部２５に保存する機能や、連署作成に伴う手数料を請求する請求書を作成する機能や、作成した連署、請求書を連署対象者のユーザ装置に送付する機能を有する。
【００４７】
記録媒体Ｋ２は、ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体であり、コンピュータからなる連署作成センター装置２０を電子連署文書取り交わしシステムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、連署作成センター装置２０によって読み取られ、その動作を制御することで、連署作成センター装置２０上に、送受信手段２１、抽出手段２２、復号手段２３、送信者識別情報生成手段２４、評価手段２６、連署作成手段２７を実現する。
【００４８】
【第１の実施例の動作の説明】
次に、本実施例の動作について詳細に説明する。なお、以降の説明では、ユーザ装置１０−１、１０−２のユーザＵ１、Ｕ２が同一電子文書に対して電子署名を行う場合を例に挙げて動作を説明する。
【００４９】
ユーザ装置１０−１のユーザＵ１は、ユーザ装置１０―２のユーザＵ２と同一電子文書に対して電子署名を行う場合、入出力部１８から電子文書一覧画面表示指示を入力する。これにより、文書管理手段１２は、図５に示すような電子文書一覧画面５００を入出力部１８の表示部に表示する（図４、ステップＡ１−１）。電子文書一覧画面５００には、電子文書のタイトルの一覧や、電子文書の選択欄や、必要署名数の入力欄や、電子文書の表示部や、要求ボタンが設けられている。
【００５０】
その後、ユーザＵ１は、電子署名を行う文書を電子文書一覧画面上で選択する（ステップＡ２−１）。今、例えば、電子署名を行う電子文書がタイトル「コンサルティング発注に関する覚書」の電子文書である場合には、図５に示すように、タイトル「コンサルティング発注に関する覚書」に対応する選択欄にレ点を付ける。これにより、文書管理手段１２は、選択された電子文書を記憶部１１から取り出し、電子文書一覧画面の電子文書表示部に表示する。ユーザＵ１は、その表示を見て、電子署名すべき電子文書を選択したことを確認すると、要求ボタンを押下する。
【００５１】
これにより、文書管理手段１２は、ユーザＵ１によって選択されたタイトル「コンサルティング発注に関する覚書」の電子文書を電子要約データ作成手段１３に渡す。電子要約データ作成手段１３は、文書管理手段１２から渡された電子文書に対して一方向性ハッシュ関数を作用させることにより、電子要約データを作成し、作成した電子要約データを電子署名作成手段１４に渡す。電子署名作成手段１４は、上記電子要約データをユーザ装置１０−１固有の秘密鍵を用いて暗号化し、更に、暗号化した電子要約データにユーザＵ１のユーザ固有データを付加することにより、電子署名を作成する。また、電子署名作成手段１４は、暗号化した電子要約データを、タイトル「コンサルティング発注に関する覚書」の電子文書に対応付けて記憶部１１に格納する（ステップＡ３−１）。なお、ユーザ固有データは、記憶部１１に格納されているものである。
【００５２】
ユーザＵ１は、要求ボタンを押下した後、必要署名数の入力欄に、連署を作成するために必要になる電子署名の数を入力する。この例の場合、ユーザ装置１０−１、１０−２のユーザＵ１、Ｕ２の電子署名が必要になるので、図５に示すように、タイトル「コンサルティング発注に関する覚書」に対応する必要署名数の入力欄に「２」を入力する。文書管理手段１２は、入力された必要署名数「２」を付加手段１５に渡す。これにより、付加手段１５は、電子署名作成手段１４が作成した電子署名に、必要署名数「２」と、送信者情報（ユーザ装置１０−１のアドレス）とを付加した連署作成要求を作成する。この連署作成要求は、送受信手段１０によって、連署作成センター装置２０へ送付される（ステップＡ４−１）。
【００５３】
一方、ユーザ装置１０−１のユーザＵ１と、同一文書に電子署名を行うもう一人のユーザＵ２（ユーザ装置１０−２のユーザＵ２）は、入出力部１８を操作し、図６に示すような電子文書一覧画面６００を入出力部１８の表示部に表示させる（ステップＡ１−２）。電子文書一覧画面６００も電子文書一覧画面５００と同様の構成を有している。
【００５４】
その後、ユーザＵ２は、電子署名を行う文書を電子文書一覧画面上で選択する（ステップＡ２−２）。この場合、ユーザＵ２は、タイトル「コンサルティング発注に関する覚書」の電子文書を選択することになる。選択された電子文書の内容は、電子文書一覧画面６００の電子文書表示部に表示される。なお、ユーザ装置１０−２の記憶部１１に保存されているタイトル「コンサルティング発注に関する覚書」の電子文書は、ユーザ装置１０−１の記憶部１１に保存されているタイトル「コンサルティング発注に関する覚書」の電子文書と同一内容のものである。ユーザＵ２は、電子文書表示部に表示された電子文書が、電子署名を行うべき電子文書であることを確認すると、要求ボタンを押下する。
【００５５】
これにより、文書管理手段１２は、ユーザＵ２によって選択されたタイトル「コンサルティング発注に関する覚書」の電子文書を、電子要約データ作成手段１３に渡す。電子要約データ作成手段１３は、文書管理手段１２から渡された電子文書に対して一方向性ハッシュ関数を作用させることにより、電子要約データを作成し、作成した電子要約データを電子署名作成手段１４に渡す。電子署名作成手段１４は、上記電子要約データをユーザ装置１０−２固有の秘密鍵を用いて暗号化し、更に、暗号化した電子要約データにユーザＵ２のユーザ固有データを付加することにより、電子署名を作成する。また、電子署名作成手段１４は、暗号化した電子要約データを、タイトル「コンサルティング発注に関する覚書」の電子文書に対応付けて記憶部１１に登録する（ステップＡ３−２）。なお、ユーザ固有データは、記憶部１１に格納されているものである。
【００５６】
ユーザＵ２は、要求ボタンを押下した後、必要署名数の入力欄に、連署を作成するために必要になる電子署名の数を入力する。この例の場合、ユーザ装置１０−１、１０−２のユーザＵ１、Ｕ２の電子署名が必要になるので、図６に示すように、タイトル「コンサルティング発注に関する覚書」に対応する必要署名数の入力欄に「２」を入力する。文書管理手段１２は、入力された必要署名数「２」を付加手段１５に渡す。これにより、付加手段１５は、電子署名作成手段１４が作成した電子署名に、必要署名数「２」と、送信者情報とを付加した連署作成要求を作成する。この連署作成要求は、送受信手段１０によって、連署作成センター装置２０へ送付される（ステップＡ４−２）。
【００５７】
連署作成センター装置２０内の送受信手段２１は、ユーザ装置１０−ｉからの連署作成要求を受信すると（ステップＡ５）、それを抽出手段２２に渡す。
【００５８】
これにより、抽出手段２２は、連署作成要求からユーザ装置１０−ｉの秘密鍵で暗号化されている電子要約データおよびユーザＵｉのユーザ固有データを抽出して復号手段２３に渡すと共に、ユーザ装置１０−ｉから送られてきた連署作成要求（送信者情報、電子署名および必要署名数を含む）を送信者識別情報生成手段２４に渡す。復号手段２３は、暗号化されている電子要約データを、その送信元のユーザ装置１０−ｉの公開鍵を用いて復号化し、復号化した電子要約データを送信者識別情報作成手段２４に渡す（ステップＡ６）。なお、各ユーザ装置の公開鍵は、前述したように、各ユーザ装置のユーザ固有データに対応付けて記憶部２５に登録されているので、復号手段２３は、抽出手段２２から渡されたユーザ固有データと対応して登録されている公開鍵を記憶部２５から取り出し、取り出した公開鍵を用いて電子要約データを復号化する。
【００５９】
送信者識別情報生成手段２４は、抽出手段２２から渡された送信者情報、電子署名（暗号化された電子要約データおよびユーザ固有データからなる）、および必要署名数と、復号手段２３で復号された電子要約データとを含む送信者識別情報を生成し、記憶部２５に格納する（ステップＡ７）。
【００６０】
評価手段２６は、一定間隔（例えば、１分間隔）で、記憶部２５に格納されている送信者識別情報を、復号化された電子要約データでソートし、復号化された電子要約データが同一の集合を作成している。そして、作成した各集合の中に、その集合に含まれている送信者識別情報の数（要素数）が、その集合に含まれている何れかの送信者識別情報中の必要署名数に達し、且つその集合に含まれている送信者識別情報中のユーザ固有データが全て異なっている集合が存在するか否かを調べている（ステップＡ８）。
【００６１】
そして、そのような集合が存在したならば、評価手段２６は、その集合に含まれている全ての送信者識別者情報から電子署名を取り出し、それらを連結することにより連署を作成し、送信者識別情報に対応付けて記憶部２５に格納する（ステップＡ９）。その後、連署作成手段２７は、連署作成に伴う手数料を請求する請求書を作成し、作成した連署および請求書を上記集合に含まれている各送信者識別情報中の送信者情報を基に、連署対象者のユーザ装置に送出する。例えば、上記集合に２つの送信者識別情報が含まれ、この２つの送信者識別情報中の送信者情報がユーザ装置１０−１、１０−２のアドレスを示しているとすると、連署作成手段２７は、連署をユーザ装置１０−１、１０−２へ送信することになる（ステップＡ１０）。なお、決められた期間（例えば、同一電子文書に連署を行う何れかのユーザから最初に連署作成要求が送られてきてから１週間）の間に、必要署名数に達しなかった場合は、送信者識別情報に基づいて、電子署名とＥＲＲ０Ｒとの対を、送信者に送出する。
【００６２】
ユーザ装置１０−１内の送受信手段１６は、連署作成センター装置２０から連署、請求書を受信すると、連署を連署管理手段１７に渡すと共に、請求書を入出力部１８の表示部に表示する（ステップＡ１１−１）。ユーザ装置１０−１のユーザＵ１は、請求書に従って費用を連署作成センター装置２０の運営者に納める。連署管理手段１７は、連署が渡されると、それに含まれている自分の電子署名中の電子要約データと、電子文書に対応して登録されている電子要約データとを比較することにより連署を連結すべき電子文書を特定し、特定した電子文書に連署を連結して電子連署文書を作成する（ステップＡ１２−１）。電子連署文書が作成できた場合、図７に示すように、電子文書一覧画面５００上の連署済みの欄に丸を表示する（ステップＡ１３−１）。なお、連署作成センター装置２０から電子署名とＥＲＲＯＲとの対を受け取った場合、電子署名を参照して電子要約データから電子文書を特定し、連署済み欄にＥＲＲＯＲを表示する。
【００６３】
一方、ユーザ装置１０−２では、送受信手段１６が、連署作成センター装置２０から送られてきた連署、請求書を受信すると、連署を連署管理手段１７に渡すと共に、請求書を入出力部１８の表示部に表示する（ステップＡ１１−２）。ユーザ装置１０−２のユーザＵ２は、請求書に従って、手数料を連署作成センター装置２０の運営者に納める。連署管理手段１７は、連署が渡されると、それに含まれている自分の電子署名中の電子要約データと、電子文書に対応付けて登録されている電子要約データとを比較することにより、連署を連結すべき電子文書を特定し、その電子文書に連署を連結して、電子連署文書を作成する（ステップＡ１２−２）。電子連署文書が作成できた場合、図８に示すように、文書一覧画面６００上の連署済みの欄に丸を表示する（ステップＡ１３−２）。なお、連署作成センター装置２０から電子署名とＥＲＲＯＲとの対を受け取った場合、電子署名を参照して電子要約データから電子文書を特定し、連署済み欄にＥＲＲＯＲを表示する。
【００６４】
【発明の他の実施例】
次に、本発明の第２の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００６５】
本発明の第２の実施例は、図１のユーザ装置１０−１〜１０−ｎとして、図９に示すユーザ装置１０−ｉａを使用し、連署作成センター装置２０として図１０に示す連署作成センター装置２０ａを使用することにより実現される。本実施例は、ユーザ装置１０−１ａ〜１０−ｎａと連署作成センター２０ａとの間の通信が暗号化され、通信路にて電子署名の内容が洩れることを防いでいる点で第１の実施例と異なる。
【００６６】
図９に示したユーザ装置１０−ｉａは、図２に示したユーザ装置１０−ｉと、暗号手段９１が追加されている点、復号手段９２が追加されている点、および記録媒体Ｋ１の代わりに記録媒体Ｋ１ａを備えている点が相違している。
【００６７】
暗号手段９１は、連署作成センター装置２０ａとの間で予め決めてある暗号方式（どのような暗号方式であっても構わない）で、付加手段１５が作成した連署作成要求を暗号化する機能を有している。復号手段９２は、連署作成センター装置２０ａから送られてきた、暗号化されている連署を復号化する機能を備えている。
【００６８】
記録媒体Ｋ１ａは、ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体であり、ユーザ装置１０−ｉａを電子連署文書取り交わしシステムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、パーソナルコンピュータなどのコンピュータからなるユーザ装置１０−ｉａによって読み取られ、その動作を制御することで、ユーザ装置１０−ｉａ上に文書管理手段１２、電子要約データ作成手段１３、電子署名作成手段１４、付加手段１５、送受信手段１６、連署管理手段１７、暗号手段９１、復号手段９２を実現する。
【００６９】
また、図１０に示した連署作成センター装置２０ａは、図３に示した連署作成センター装置２０と、復号手段１０１が追加されている点、暗号手段１０２が追加されている点、および記録媒体Ｋ２の代わりに記録媒体Ｋ２ａを備えている点が相違している。
【００７０】
復号手段１０１は、ユーザ装置１０−ｉａから送られてきた、暗号化されている連署作成要求を復号化する機能を有している。暗号手段１０２は、ユーザ装置１０−ｉａとの間で予め決めてある暗号方式（どのような暗号方式であっても構わない）で、ユーザ装置１０−ｉａに送信する連署を暗号化する機能を有している。
【００７１】
記録媒体Ｋ２ａは、ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体であり、コンピュータからなる連署作成センター装置２０ａを電子連署文書取り交わしシステムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、コンピュータからなる連署作成センター装置２０ａによって読み取られ、その動作を制御することで、連署作成センター装置２０ａ上に、送受信手段２１、抽出手段２２、復号手段２３、送信者識別情報生成手段２４、評価手段２６、連署作成手段２７、復号手段１０１、暗号手段１０２を実現する。
【００７２】
次に本実施例の動作を、図１１の流れ図を参照して説明する。今。例えば、ユーザ装置１０−１ａ、１０−２ａのユーザＵ１ａ、Ｕ２ａが同一文書に対して電子署名を行うとすると、ユーザ装置１０−１ａ、１０−２ａにおいて、前述したステップＡ１−１〜Ａ３−１、Ａ１−２〜Ａ３−２と同様な処理が行われ、電子署名が作成される。
【００７３】
その後、ユーザ装置１０−１ａ、１０−２ａ内の付加手段１５により連署作成要求が作成される。暗号手段９１は、付加手段１５で作成された連署作成要求を暗号化して連署作成センター装置２０ａへ送信する（ステップＢ１−１、Ｂ１−２）。
【００７４】
連署作成センター装置２０ａ内の復号手段１０１は、送受信手段２１を介して、暗号化された連署作成要求を受信すると、それを復号化して抽出手段２２に渡す（ステップＢ２、Ｂ３）。その後、連署作成センター装置２０ａにおいて、前述したステップＡ６〜Ａ９と同様の処理が行われ、連署が作成される。
【００７５】
連署作成手段２７は、連署を作成すると、連署と請求書を暗号手段１０２に渡す。暗号手段１０２は、連署のみを暗号化し、請求書と暗号化した連署とをユーザ装置１０−１ａ、１０−２ａへ送付する（ステップＢ４）。
【００７６】
ユーザ装置１０−１ａ、１０−２ａ内の送受信手段１６は、連署作成センター装置２０ａから請求書と暗号化されている連署とが送られてくると、請求書を入出力部１８の表示部に表示させると共に、暗号化されている連署を復号手段９２に渡す（ステップＢ５−１、Ｂ５−２）。復号手段９２は、暗号化されている連署を復号化して連署管理手段１７に渡す（ステップＢ６−１、Ｂ６−２）。以後、前述したステップＡ１２−１、Ａ１２−２、Ａ１３−１、１３−２と同様の処理が行われ、電子連署文書が作成される。
【００７７】
次に、本発明の第３の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００７８】
本発明の第３の実施例は、図１のユーザ装置１０−１〜１０−ｎとして図１２のユーザ装置１０−ｉｂを使用し、連署作成センター装置２０として図１３に示す連署作成センター装置２０ｂを使用することにより実現される。本実施例は、ユーザ装置１０−１ｂとユーザ装置１０−２ｂとが電子連署文書を取り交わすことによって発生する税などに対して、その納付を連署作成センター装置２０ｂが代行し、ユーザ装置１０−１ｂとユーザ装置１０−２ｂとに納付済証データと請求書を送出する点で第１の実施例と異なる。
【００７９】
図１２に示したユーザ装置１０−ｉｂは、図２に示したユーザ装置１０−ｉと、文書管理手段１２の代わりに文書管理手段１２ｂを備えている点、連署管理手段１７の代わりに連署管理手段１７ｂが設けられている点、および記録媒体Ｋ１の代わりに記録媒体Ｋ１ｂを備えている点が相違している。
【００８０】
文書管理手段１２ｂは、図１４に示すような電子文書一覧画面１４００を入出力部１８の表示部に表示する機能や、ユーザが電子文書一覧画面１４００上で選択した電子文書を電子要約データ作成手段１３に渡す機能や、ユーザが電子文書一覧画面１４００上で入力した必要署名数や税額を付加手段１５に渡す機能を有する。図１４に示した電子文書一覧画面１４００は、図５、図６に示した電子文書一覧画面５００、６００と、税額の入力欄が追加されている点、および納税済みか否かを示す納税チェック欄が追加されている点が相違している。
【００８１】
連署管理手段１７ｂは、連署管理手段１７が備えている機能に加え、連署作成センター装置２０ｂから納付済証データが送られてきたとき、電子文書一覧画面１４００の納税チェック欄に納税済みを示す丸印を記入する機能を有する。
【００８２】
記録媒体Ｋ１ｂは、ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体であり、ユーザ装置１０−ｉｂを電子連署文書取り交わしシステムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、パーソナルコンピュータなどのコンピュータからなるユーザ装置１０−ｉｂによって読み取られ、その動作を制御することで、ユーザ装置１０−ｉｂ上に文書管理手段１２ｂ、電子要約データ作成手段１３、電子署名作成手段１４、付加手段１５、送受信手段１６、連署管理手段１７ｂを実現する。
【００８３】
また、図１３に示した連署作成センター装置２０ｂは、図３に示した連署作成センター装置２０と、代行納付手段１３１が追加されている点、連署作成手段２７の代わりに連署作成手段２７ｂを備えている点、および記録媒体Ｋ２の代わりに記録媒体Ｋ２ｂを備えている点が相違している。
【００８４】
代行納税手段１３１は、連署が完成したときに、税を代行納付し、その納付済証データを入手する機能を備えている。
【００８５】
連署作成手段２７ｂは、作成する請求書の内容が、連署作成手段２７が作成する請求書と相違している。連署作成手段２７ｂでは、連署作成に伴う手数料および税の代行納付に伴う手数料を請求する請求書を作成する。また、連署作成手段２７ｂは、連署、請求書の他に納付済証データを連署対象者のユーザ装置に送信する点が連署作成手段２７と相違している。
【００８６】
記録媒体Ｋ２ｂは、ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体であり、コンピュータからなる連署作成センター装置２０ｂを電子連署文書取り交わしシステムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、連署作成センター装置２０ｂによって読み取られ、その動作を制御することで、連署作成センター装置２０ｂ上に、送受信手段２１、抽出手段２２、復号手段２３、送信者識別情報生成手段２４、評価手段２６、連署作成手段２７ｂ、代行納付手段１３１を実現する。
【００８７】
次に、本実施例の動作を、図１５の流れ図を参照して説明する。例えば、ユーザ装置１０−１ｂ、１０−２ｂのユーザＵ１ｂ、Ｕ２ｂが同一文書に対して電子署名を行うとすると、ユーザ装置１０−１ｂ、１０−２ｂにおいて、前述した第１の実施例で説明した図４のステップＡ１−１〜Ａ３−１、Ａ１−２〜Ａ３−２とほぼ同様な処理が行われ、電子署名が作成される（ステップＣ１−１〜Ｃ３−１、Ｃ１−２〜Ｃ３−２）。但し、ステップＣ１−１、Ｃ１−２において、図１４に示すような電子文書一覧画面が表示される点が、第１の実施例と相違している。
【００８８】
その後、ユーザ装置１０−１ｂ、１０−２ｂのユーザＵ１ｂ、Ｕ２ｂが、税額の入力欄に税額（図１４の例の場合は、２００円）を入力すると共に、必要署名数の入力欄に「２」を入力する。文書管理手段１２ｂは、これらの情報を付加手段１５に渡す。これにより、付加手段１５は、電子署名作成手段１４が作成した電子署名に、送信者情報や、文書管理手段１２ｂから渡された必要署名数、税額を付加して連署作成要求を作成する。この連署作成要求は、送受信手段１６を介して連署作成センター装置２０ｂに送信される（ステップＣ４−１、Ｃ４−２）。
【００８９】
その後、連署作成センター装置２０ｂにおいて、前述した第１の実施例におけるステップＡ５〜Ａ９とほぼ同様の処理が行われ、連署が作成される（ステップＣ５〜Ｃ９）。但し、ステップＣ７で生成される送信者識別情報が、税額を含んでいる点が、第１の実施例と相違している。
【００９０】
ステップＣ９において連署が作成されると、代行納付手段１３１が、送信者識別情報中の税額に基づいて、税を代行納付し、納付済証データを取得する。その後、代行納付手段１３１は、連署作成に伴う手数料、代行納付に伴う手数料、按分した税額を計算し、それらと納付済証データとを連署作成手段２７ｂに渡す（ステップＣ１０）。これにより、連署作成手段２７ｂは、連署作成に伴う手数料と代行納付に伴う手数料と按分した税額とを請求する請求書を作成する。その後、作成した請求書、連署、および代行納付手段１３１から渡された納付済証データを、送信者識別情報を基に連署対象者のユーザ装置１０−１ｂ、１０−２ｂに送出する（ステップＣ１１）。
【００９１】
ユーザ装置１０−１ｂ内の送受信手段１６は、連署作成センター装置２０ｂから送られてきた請求書、納付済証データを入出力部１８の表示部に表示すると共に、連署作成センター装置２０ｂから送られたきた連署、納付済証データを連署管理手段１７ｂに渡す（ステップＣ１２−１）。これにより、連署管理手段１７ｂは、自分の電子署名を参照して電子要約データから電子文書を特定し、電子文書に連署を連結して、電子連署文書を作成する（ステップＣ１３−１）。電子連署文書が作成できた場合は、図１４に示すように、連署済みの欄に丸を表示し、納税欄にも丸を表示する（ステップＣ１４−１）。ユーザは請求情報を基に連署作成センターに費用を納める。ユーザ装置１０−２ｂにおいても、ユーザ装置１０−１ｂと同様の処理が行われる（ステップＣ１２−２〜Ｃ１４−２）。
【００９２】
【発明の効果】
第１の効果は、連署の対象とする電子文書の漏洩、改竄のリスクを回避できるという点である。この効果は、連署作成センターが、第三者の機関であっても、得ることができる。その理由は、電子署名だけをネットワーク上でやり取りし、連署の対象とする電子文書の実体はネットワーク上でやり取りしないからである。
【００９３】
第２の効果は、連署の対象とする電子文書の秘密性を保ちつつ、連署の行為があったことを第三者機関で証明できるという点である。その理由は、第１の効果で述べた理由に加え、連署作成センター装置で連署を保存しているからである。
【００９４】
第３の効果は、複数者間で電子文書に電子署名する場合、時間的に効率的であるという点である。図１８の電子署名数が「２」の例の場合を参照すると、リレー方式で順送りに電子署名を行う従来のやり方では、連署が完了するまでに、最低でも各ユーザにおける署名時間を加算した時間が必要になる。これに対して、本発明は、各ユーザが同時に電子署名を行うことが可能であり、且つ連署作成センター装置へは、連署作成要求のみを送信するので、連署が完了するまでの時間を従来の技術に比べて、平均して約１／２にすることができる。電子署名の必要数が２以上の場合においても、同様の効率化が図られる。
【００９５】
第４の効果は、電子署名が漏洩するリスクを防止できるという点である。その理由は、電子署名を暗号化した後、ネットワーク上に送出しているからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例を実現するために使用するユーザ装置１０−ｉの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例を実現するために使用する連署作成センター装置２０の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施例の処理例を示す流れ図である。
【図５】電子文書一覧画面５００の一例を示す図である。
【図６】電子文書一覧画面６００の一例を示す図である。
【図７】電子連署文書が作成された後の電子文書一覧画面５００の状態を示した図である。
【図８】電子連署文書が作成された後の電子文書一覧画面６００の状態を示した図である。
【図９】本発明の第２の実施例を実現するために使用するユーザ装置１０−ｉａの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施例を実現するために使用する連署作成センター装置２０ａの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施例の処理例を示す流れ図である。
【図１２】本発明の第３の実施例を実現するために使用するユーザ装置１０−ｉｂの構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施例を実現するために使用する連署作成センター装置２０ｂの構成例を示すブロック図である。
【図１４】電子文書一覧画面１４００の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施例の処理例を示す流れ図である。
【図１６】第１の従来の技術を説明するためのブロック図である。
【図１７】第２の従来の技術を説明するためのブロック図である。
【図１８】本発明の効果を説明するための図である。
【符号の説明】
１０−１〜１０−ｎ、１０−ｉａ、１０−ｉｂ、Ｚ１〜Ｚｎ、Ｙ１〜Ｙｎ…ユーザ装置
１１…記憶部
１２、１２ｂ…文書管理手段
１３…電子要約データ作成手段
１４…電子署名作成手段
１５…付加手段
１６…送受信手段
１７、１７ｂ…連署管理手段
１８…入出力部
９１…暗号手段
９２…復号手段
Ｋ１、Ｋ１ａ、Ｋ１ｂ…記録媒体
２０、２０ａ、２０ｂ…連署作成センター装置
２１…送受信手段
２２…抽出手段
２３…復号手段
２４…送信者識別情報生成手段
２５…記憶部
２６…評価手段
２７、２７ｂ…連署作成手段
１０１…復号手段
１０２…暗号手段
１３１…代行納付手段
Ｋ２、Ｋ２ａ、Ｋ２ｂ…記憶媒体
１００、２００、３００…ネットワーク
３３０…共有保存装置
５００、６００、１４００…電子文書一覧画面
【図１】
0004051965.tif 000002
【図２】
0004051965.tif 000003
【図３】
0004051965.tif 000004
【図４】
0004051965.tif 000005
【図５】
0004051965.tif 000006
【図６】
0004051965.tif 000007
【図７】
0004051965.tif 000008
【図８】
0004051965.tif 000009
【図９】
0004051965.tif 000010
【図１０】
0004051965.tif 000011
【図１１】
0004051965.tif 000012
【図１２】
0004051965.tif 000013
【図１３】
0004051965.tif 000014
【図１４】
0004051965.tif 000015
【図１５】
0004051965.tif 000016
【図１６】
0004051965.tif 000017
【図１７】
0004051965.tif 000018
【図１８】
0004051965.tif 000019