(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するローラ外套（１２）と、該ローラ外套（１２）を軸方向に貫くヨーク（１４）と、軸方向で互いに各間隔（ａ）を有するハイドロスタティック及び又はハイドロダイナミック式の複数の支持部材（１６）とを有し、該支持部材（１６）によってローラ外套（１２）がヨーク（１４）に、その間に流体クッションを構成して支持されている形式のたわみ補償ローラにおいて、ローラ外套（１２）の内周に、ローラ外套（１２）の軸方向の長さに亘って分配されて複数の流体掻取り部材（２０）が設けられており、該流体掻取り部材（２０）が、ローラ外套（１２）の軸方向に互いに間隔（ａ）を有する前記支持部材（１６）の間に、ローラ外套（１２）の軸方向に互いに間隔（ｂ）をおいて配置されていることを特徴とする、たわみ補償ローラ。
【請求項２】
ローラ外套（１２）の各軸方向端部と隣接する支持部材（１６）との間にもそれぞれ１つの流体掻取り部材（２０）が設けられている、請求項１記載のたわみ補償ローラ。
【請求項３】
一方では支持部材（１６）の間の軸方向の間隔（ａ）が互いに等しく、他方では流体掻取り部材（２０）の軸方向の間隔（ｂ）が互いに等しい、請求項１又は２記載のたわみ補償ローラ。
【請求項４】
流体掻取り部材（２０）の軸方向の長さが支持部材（１６）の間の間隔（ａ）に少なくとも等しい、請求項１から３までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項５】
支持部材（１６）に対し、支持部材配置の１／２ピッチ（Ｔ）だけずらして配置された流体掻取り部材（２０）の軸方向の長さ（１）が支持部材（１６）の間の間隔（ａ）と少なくとも同じである、請求項１から４までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項６】
流体掻取り部材（２０）が少なくとも部分的に、流体掻取り部材がほぼ１０〜１００μｍの範囲の厚さを有する各流体膜を通過させるように配置されかつ又は構成されかつ又は負荷可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項７】
流体掻取り部材（２０）が上部ローラ半部に位置する上部ローラとしてたわみ補償ローラ（１０）が用いられた場合にだけ流体掻取り部材（２０）が掻取り部材として有効であるのに対し、流体掻取り部材が下部ローラ半部に位置する下部ローラとしてたわみ補償ローラ（１０）が用いられた場合には流体掻取り部材が掻取り部材としては有効ではないように、流体掻取り部材が配置されかつ又は構成されかつ又は負荷可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項８】
ローラ外套（１２）が一方向に回転した場合にだけ流体掻取り部材（２０）が掻取り部材として有効であるがローラ外套（１２）が反対方向に回転した場合には流体掻取り部材（２０）が掻取り部材としては有効ではないように流体掻取り部材（２０）が配置されかつ又は構成されかつ又は負荷可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項９】
それぞれ全体として軸方向に向けられた２列の流体掻取り部材（２０）が設けられており、一方の列に配属された流体掻取り部材（２０）はローラ外套（１２）が一方の方向に回転した場合にだけ掻取り部材として有効で、他方の列に配属された流体掻取り部材（２０）はローラ外套（１２）が他方の方向に回転した場合にだけ掻取り部材として有効であるように流体掻取り部材（２０）が配置されかつ又は構成されかつ又は負荷可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項１０】
ローラ外套（１２）が一方の方向に回転する場合にも他方の方向に回転する場合にも流体掻取り部材（２０）が掻取り部材として有効であるように、流体掻取り部材（２０）が少なくとも部分的に配置されかつ又は構成されかつ又は負荷可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項１１】
流体掻取り部材（２０）に、重力で助成された流体の排出を行なうための流体受容部（２２）が少なくとも１つ配属されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項１２】
流体掻取り部材（２０）の少なくとも１つが２腕レバー（３６）の一方のアーム（３４）に配置されかつ他方のレバーアーム（３８）に作用する重力（Ｇ）で、たわみ補償ローラ（１０）の使用もしくは組込み位置に応じてローラ外套（１２）の内周面に対して圧着されるか又はこの内周面から間隔をおいて保たれる、請求項１から１１までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項１３】
流体掻取り部材の少なくとも１つがばね力（５０）によりローラ外套（１２）の内周面に圧着させられている、請求項１から１２までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項１４】
ローラ外套（１２）の内周面とローラ外套（１２）に対して保持された流体掻取り部材（２０）との間に楔形のギャップが発生し、ローラ外套（１２）が一方の方向へ回転した場合にだけ流体掻取り部材（２０）が掻取り部材として有効であるのに対し、ローラ外套（１２）が反対方向に回転した場合には楔形ギャップによって発生したハイドロダイナミック効果に基づき流体掻取り部材が流体を通過させるように、流体掻取り部材（２０）の少なくとも１つが構成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【請求項１５】
流体掻取り部材（２０）の少なくとも１つが、ピストンシリンダユニット（５４）を有し、このピストンシリンダユニット（５４）によって流体掻取り部材（２０）がローラ外套（１２）の内周面に対して圧着可能であるのに対し、流体掻取り部材がローラ外套（１２）の内周面から所定の間隔を有している出発位置へ流体掻取り部材（２０）を戻すことができる、請求項１から１４までのいずれか１項記載のたわみ補償ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転するローラ外套と、該ローラ外套を軸方向に貫くヨークと、軸方向で互いに各間隔ａを有するハイドロスタティック及び又はハイドロダイナミック式の複数の支持部材とを有し、該支持部材によってローラ外套がヨークに、その間に流体クッションを構成して支持されている形式のたわみ補償ローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなたわみ補償ローラにおいては、例えば支持部材を介して供給された流体、特に油は少なくとも部分的に再びローラ内部から導出されなければならない。たわみ補償ローラを下部ローラとして使用した場合には流体は上側にある支持源によってローラ外套の内面から掻取られかつ重力で助成されて排出される。しかしながらこれは下側に位置する支持源を有する上部ローラとしてたわみ補償ローラを使用した場合には可能ではない。したがってＤＥ２５５０３６６Ａ１号明細書により公知である、上部ローラとして使用されたたわみ補償ローラにおいては、ヨークとローラ外套の端部区分との間に配置された汲み上げリングが設けられている。
【０００３】
従来の公知のたわみ補償ローラにおいて特に問題であることは、ローラ内に比較的に厚いオイルリングが形成され、このオイルリングが、特に支持源の周囲を流体が流れるときに、高い跳ね飛ばし出力損失をもたらすことである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式のたわみ補償ローラを改良して、簡単でかつ確実な形式で、ローラ内部に含まれた流体量、ひいてはこれに伴う跳ね飛ばし出力損失を、特にたわみ補償ローラが上部ローラとして使用された場合にも最小に低減させることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題はロール外套の内周面に、ロール外套の軸方向の長さに亘って分配されて複数の流体掻取り部材が設けられており、これらの流体掻取り部材が支持部材に対して間隔をおいて配置されていることによって解決された。
【０００６】
この場合には流体掻取り部材は、連行された流体が最終的に支持源の周囲を流れることによって発生する目立たない流体リングに効果的に作用する。この結果、ローラ内部に含まれる流体量は最小に減じられ、したがってローラ内周面に形成された流体膜層が十分に薄く保たれる。相応して、支持源の周囲を流れるときに発生する跳ね飛ばし出力損失も減少させられる。同時に摩擦損失もわずかに保たれる。この摩擦損失は特に一貫した掻取りナイフの摩擦損失に比較してはっきりと低下させられる。
【０００７】
本発明のたわみ補償ローラの有利な実施形態においては、支持源に対して支持源配置の１／２ピッチだけずらされた流体掻取り部材の軸方向の長さは、支持部材の間の間隔と少なくとも同じでありかつ有利にはこの間隔よりも大きく選ばれている。この場合、この間隔は特に支持源配置のピッチのほぼ１／３であることができる。この場合には摩擦損失は一貫した掻取りナイフに対して約１／３に低下させられる。
【０００８】
特に約５０〜１００μｍの厚さの流体膜を生ぜしめる支持部材が使用される場合には、流体掻取り部材が約１０〜１００μｍの範囲の厚さの流体膜を通過させるように、流体掻取り部材の少なくとも１部が有利な形式で配置及び又は構成及び又は負荷されていることができる。
【０００９】
さらに特に有利であるのは、流体掻取り部材が少なくとも部分的に、流体掻取り部材が上方のローラ半部に位置する上部ローラとしてたわみ補償ローラを使用した場合にだけ有効であるのに対し、流体掻取り部材が下側のローラ半部に位置する下部ローラとしてたわみ補償ローラを使用した場合には有効ではないように配置及び又は構成及び又は負荷可能であることである。
【００１０】
この場合にはたわみ補償ローラを下部ローラとして使用した場合には支持部材自体が掻取り部材として役立つことができる。
【００１１】
同一の機械においてたわみ補償ローラを上部ローラとしてかつ下部ローラとして使用した場合には通常は異なる回転方向がローラ外套に与えられるので、当該の流体掻取り部材は、ローラ外套が一方の回転方向に回転した場合にだけ有効であるのに対し、ローラ外套が反対の方向に回転した場合には有効ではないように配置されかつ又は構成されかつ又は負荷可能であると有利である。
【００１２】
さらに支持部材も、たわみ補償ローラを上部ローラとして用いた場合にローラ外套が回転させられる回転方向で流体が支持体の周囲を良好に流れるのに対し、ローラ外套が反対の回転方向に回転すると支持体が流体を良好に掻取るように、構成しておくことができる。
【００１３】
たわみ補償ローラを２つの姉妹機械のための上部ローラとして鏡像的逆配置で使用しようとすると、有利な形式で、それぞれ一般的に軸方向に構成された２列の流体掻取り部材が設けられる。この場合には流体掻取り部材は、一方の列に所属する流体掻取り部材がローラ外套が一方の方向に回転した場合にだけ有効でありかつ他方の列に所属する流体掻取り部材がローラ外套が反対の方向に回転した場合にだけ有効であるように配置されかつ又は構成されかつ又は負荷可能である。
【００１４】
しかしながら原則的には流体掻取り部材の少なくとも一部がローラ外套の両方の回転方向で有効であることも考えられる。
【００１５】
実地において有利である実施形態では、流体掻取り部材に、重力に助成された流体の排出のための流体受容部が少なくとも１つ配属されている。これによって比較的に費用のかかる流体吸引は省略できる。
【００１６】
従属請求項には本発明のたわみ補償ローラの有利な実施態様が記載されている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１には概略的な横断面図で、たわみ補償ローラ１０が示されている。このたわみ補償ローラ１０は回転するローラ外套１２と、ローラ外套１２を軸方向で貫くヨーク１４と、軸方向でそれぞれ互いに間隔ａを有する複数のハイドロスタティック式及び又はハイドロダイナミック式の支持部材１６（図２も参照）とを有しており、ローラ外套１２は前記支持部材１６によりヨーク１４に、その間にある流体クッションを形成して支持されている。
【００１８】
この実施例においては、ローラ外套１２は剛性であって、ヨーク１４に対し、支持部材１６とたわみ補償ローラ１０の軸線とを通って延びる圧着平面Ｐに対して平行に移動可能である。この場合には上部ローラとして使用されたたわみ補償ローラ１０は下部ローラ１８と協働する。
【００１９】
ローラ外套１２の内周面にはローラ外套１２の軸方向の長さに亘って分配された複数の流体掻取り部材２０が設けられている。これらの流体掻取り部材２０はローラ軸に対して平行な列を成して、上部ローラ半部において、図１で見てヨーク１４の左側に配置されている。
【００２０】
図２に基づきもっとも良く確認されるように、一方では支持部材１６の間の間隔ａ、他方では流体掻取り部材２０の間の間隔ｂはそれぞれ同じ大きさであるが、両方の値ａとｂは異っている。支持源１６に対し、支持源配置の１／２ピッチＴだけずらされた流体掻取り部材２０はこの実施例では支持部材１６の間の間隔ａよりもいくらか大きい。
【００２１】
流体掻取り部材２０には同様にヨーク１４の側方に配置された、重力で助成された流体排出を行なうための流体受容部２２が配属されている（図１参照）。
【００２２】
ピストン状の支持部材１６はハイドロスタティックポケット２４を備えている。これらのハイドロスタティックポケット２４には各圧力室２６（図１参照）を介して圧力媒体が供給される。この圧力媒体により当該支持部材１６が負荷可能である。
【００２３】
ローラ外套１２が図１において左へ回転した場合（回転方向Ｒ）には、ローラ外套１２の内面により連行された流体は流体掻取り部材２０によって図示の形式で掻取られ、重力に基づきその下にある流体受容部２２に導かれる。この流体受容部２２はその底に開口する通路３０を介して、ヨーク１４に設けられた中央の通路３２と接続されている。この通路３２は図１によれば流体受容部２２よりも低く位置しているので、流体はハイドロスタティックな圧力だけに基づきもしくは重力に助けられて流出することができる。したがって吸引は通常は必要ではない。
【００２４】
図２によればローラ外套１２の各軸方向の端部と隣接する支持部材１６との間にそれぞれ１つの流体掻取り部材２０が設けられている。さらに図２から判るように流体掻取り部材２０は支持源１６によって形成された流体リングをねらって作用する。この流体リングはローラ回転の経過中にわずかにしか軸方向に広がらない。
【００２５】
支持部材１６からは厚さが例えば５０〜１００μｍの範囲にある比較的に薄い流体膜しか流出しない。この場合には流体掻取り部材１６は、約１０〜１００μｍの範囲の厚さの流体膜を通過させるように配置されかつ又は構成されかつ又は負荷されている。
【００２６】
図３には２腕レバー３６の一方のアーム３４に配置されかつ他方のレバーアーム３８に作用する重力Ｇでローラ外套１２の内面に対し保持されている流体掻取り部材２０の変化実施例が示されている。２腕レバー３６はヒンジ４０を介して保持部材４２に取付けられ、該保持部材４２はヨーク１４に固定されている。重力に助成されたできるだけ良好な圧着を達成するためにはレバーアーム３８はその端部に付加的な質量体ｍを備えている。
【００２７】
図３には実線と破線とにより、レバー３６の２つの異なる旋回位置が示されている。これらの旋回位置はローラ外套１２がヨーク１４に対して相対的に移動させられることにより与えられる。図３に示されたようにたわみ補償ローラ１０が上部ローラとして使用されている場合には流体掻取り部材２０はヨーク１４に対するローラ外套１２のそのつどの位置とは無関係に常にローラ外套１２の内面に圧着される。
【００２８】
これに対し、同じローラを下部ローラとして使用すると、レバーアーム３８の端部に設けられた質量体ｍは流体掻取り部材２０をローラ外套１２の内面から離反旋回させ、ひいては無効に保つ。
【００２９】
図３に示した実施例では、２腕のレバー３６の、ヒンジ４０により規定された旋回軸はローラ軸線に対して平行に延びている。
【００３０】
図４には流体掻取り部材２０の別の変化実施例が示されている。この流体掻取り部材２０はばね力によりローラ外套の内面に対して圧着されている。このためにはナイフ状の流体掻取り部材２０はローラ軸線に対して垂直な軸線Ｂを中心として旋回可能に突き棒４４に固定されている。この突き棒４４は案内スリーブ４６内に配置されかつ案内スリーブ４６の底４８を流体掻取り部材２０とは反対側の端部で貫通している。案内スリーブ４６内には圧縮ばね５０が配置され、該圧縮ばね５０は突き棒４４の上に被せ嵌められ、一方では案内スリーブ４６の底４８に支えられ、他方では突き棒４４の拡径された付加部５２に支えられている。この付加部５２にナイフ状の流体掻取り部材２０が軸線Ｂを中心として旋回可能に取り付けられている。圧縮ばね５０によって流体掻取り部材２０はローラ外套の内面に対して圧着させられる。
【００３１】
特にこの場合にはナイフ状に構成された流体掻取り部材２０は図１に示すようにプレス平面Ｐに対しローラ外套１２の内周面に向かって軽く傾けられている。この場合、傾き角度は約３３°である。
【００３２】
さらに流体掻取り部材２０はロール外套１２の内面に向いた傾斜面２８を備えている。この傾斜面によってローラ外套１２の内周面と、該内周面に対して保持された各流体掻取り部材２０との間には楔ギャップが生じる（図４と１を参照）。これによって流体掻取り部材２０は一方向Ｒにローラ外套１２が回転する場合にだけ有効であるのに対し、流体掻取り部材２０は反対方向にローラ外套１２が回転する場合には楔ギャップとして作用するハイドロダイナミック式の効果に基づき流体を通過させる。
【００３３】
この実施例では当該たわみ補償ローラは特に上部ローラとして使用される。この上部ローラにおいてはローラ外套は図１において符号Ｒで示された方向に回転するので、流体掻取り部材２０が有効である。ロール外套１２が反対方向に回転する場合もしくはローラを下部ローラとして使用した場合には、この流体掻取り部材２０は傾斜面２８とローラ外套との間の楔ギャップによりもたらされるハイドロダイナミック式の効果に基づき流体を通過させる。
【００３４】
したがって流体掻取り部材２０が例えば記述した形式でばね弾性的にローラ外套１２の内周面に対して保持されていると、流体掻取り部材２０に対してロール外套１２の回転方向が逆転する下部ローラとして図１に示されたたわみ補償ローラ１０を使用した場合には流体掻取り部材２０は有効ではなくなる。図１と図２とに示されたたわみ補償ローラ１０は上部ローラとしても下部ローラとしても使用することができる。下部ローラとして使用した場合には支持部材１６自体が掻取り部材として用いられる。
【００３５】
図４においても実線と破線で、ロール外套をヨークに対して相対的に移動させることに基づき流体掻取り部材２０に与えられる２つの異なる位置が示されている。
【００３６】
全体的に軸方向に向けられたこのような１列の流体掻取り部材２０の代わりに、特にそれぞれ全体として軸方向に向けられた２列の掻取り部材２０が設けられていることもできる。この場合には両方の列の流体掻取り部材２０はその傾斜面２８で、一方向にローラ外套が回転する場合には一方の列の流体掻取り部材２０だけが有効であり、反対方向にローラ外套が回転する場合には他方の列の流体掻取り部材だけが有効であるように配置されている。このような２列の流体掻取り部材２０の配置は、当該たわみ補償ローラを２つの姉妹機械のための上部ローラとして鏡像的な逆配置で使用しようとする場合に有利である。この場合には流体掻取り部材２０の両方の列はヨークの反対側に配置される。
【００３７】
図５にはピストンシリンダユニット５４が配属された流体掻取り部材２０の別の変化実施例が示されている。このピストンシリンダユニット５４によって流体掻取り部材２０はローラ外套１２の内面に対して圧着可能である。この場合には流体掻取り部材２０は少なくともほぼ周方向に延びる軸線Ａを中心として旋回可能にピストン棒５６の外側の端部に固定されている。このピストン棒５６の他端にはシリンダ５８内に設けられたピストン６０が固定されている。シリンダ５８はヨーク１４に不動に取付けられている。シリンダ５８の下方の圧力室６２を介してピストン６０は、ピストン棒５６を介して流体掻取り部材２０がローラ外套１２の内面に対して圧着させられるように負荷可能である。
【００３８】
ピストン６０の上側に置かれたシリンダ室には圧縮ばね６４が配置されている。この圧縮ばね６４はピストン棒５６の上に被せ嵌められ、一方ではピストン６０にかつ他方ではピストン棒５６のための貫通孔を備えたシリンダ５８の上側の端壁に支えられている。
【００３９】
この圧縮ばね６２によって流体掻取り部材２０は圧力負荷が欠落した場合に出発位置へ戻される。この出発位置においては流体掻取り部材はローラ外套１２の内面から十分な間隔を有している。
【００４０】
したがってこのような流体掻取り部材２０は外部から制御可能である。さらに流体掻取り部材２０をローラ外套１２の内面に圧着する力は、場合によっては問題なく調節可能又は変化可能であることができる。
【００４１】
当該流体掻取り部材２０によって、例えばたわみ補償ローラを上部ローラとして使用した場合に流体を掻取ろうとすると、各圧力室６２を適当な圧力流体で負荷する必要がある。これにより流体掻取り部材２０は圧縮ばね６４の力に抗してローラ外套１２に圧着される。これに対し、流体掻取り部材２０を、例えばたわみ補償ローラを下部ローラとして使用した場合のように有効ではないように保つ場合には、圧力室６２を圧力なしに保つか又は放出する必要がある。この場合には圧縮ばね６４によっては流体掻取り部材２０がローラ外套１２の内面に対し十分な間隔を有することが保証される。
【００４２】
図７と図８とによればこのような流体掻取り部材２０を全体的に軸方向に配置して構成した１つの流体掻取り部材列の代りに２つの流体掻取り部材列を設けることもできる。両方の流体掻取り部材列はヨーク１４の両側に配置されている。各流体掻取り部材列にはこの場合にもその下に位置する流体受容部２２がそれぞれ配属されている。これらの流体受容部２２は流体を重力で助成されて排出する（図１をも参照）。
【００４３】
図７と図８とに示されたたわみ補償ローラ１０は、プレスギャップを形成するために下部ローラ１８と協働する上部ローラとして用いられる。図７と図８とに示されたローラ配置は鏡像的に逆さの配置である。これはローラ外套１２がある場合には一方向Ｒに、すなわち逆時計回りに回転しかつ他の場合には反対の方向Ｒ′、つまり時計回り方向（図８参照）に回転することを意味する。
【００４４】
図７においては左側の流体掻取り部材列だけによって流体はローラ外套１２の内面から掻取られる。このためには配属されたシリンダピストンユニット５４が適当に負荷されるので、流体掻取り部材２０は戻しばねの力に抗してローラ外套１２に圧着される。これに対し、図７に示した配置では右側の流体掻取り部材列は有効ではない。したがって当該のシリンダピストンユニット５４は負荷されていないので、流体掻取り部材２０は戻しばねの力によって出発位置に保たれる。この出発位置で流体掻取り部材２０はローラ外套１２の内面から十分な間隔を有している。
【００４５】
図８による配置ではローラ外套１２の回転方向が変えられている。このローラ外套１２は反対方向Ｒ′に、すなわちこの場合には時計回り方向に回転する。相応して右側の流体掻取り部材列のシリンダピストンユニット５４が圧力で負荷され、右側の流体掻取り部材２０によって流体がローラ外套１２の内面から掻取られる。
【００４６】
これに対し、図８に示されたローラ配置の場合には同様に上部ローラとして使用されたたわみ補償ローラ２０の左側の流体掻取り部材２０が無効である。当該シリンダピストンユニット５４は無圧であるので、流体掻取り部材２０は圧縮ばねで出発位置に保持されている。この出発位置では流体掻取り部材２０はローラ外套１２の内面から間隔をおいて配置されている。
【００４７】
したがって同一のたわみ補償ローラ１０を、図７の配置のためにも、図８の配置のためにも使用することができる。このためには単に流体掻取り部材２０を他の形式で制御することしか必要ではない。
【００４８】
この場合にも、各圧着力は外部からコントロールすることができる。
【００４９】
図６においては流体掻取り部材２０の別の実施例が示されている。この流体掻取り部材２０は２腕レバー３６の一方のアーム３４に配置されており、他方のレバーアーム３８に作用する重力によってローラ外套１２の内面に圧着されている。
【００５０】
２腕状のレバー３６はヒンジ４０を介してヨークに固定された保持部材４２に取付けられている。図３の実施例とは異ってヒンジ４０によって規定された旋回軸線はもはやローラ軸線に対し平行ではなく、垂直に、つまり図６において図平面に対して垂直に延びている。
【００５１】
さらに流体掻取り部材２０はナイフ状に構成され、同様に旋回可能にレバーアーム３４に取付けられている。当該旋回軸Ｓは同様にローラ軸に対して垂直にかつほぼ周方向に延びている。
【００５２】
レバーアーム３８の自由端は、重力で助成されたできるだけ良好な圧着を得るために質量体ｍを備えている。
【００５３】
図６においても、一方では実線でかつ他方では破線で示されたレバー３６は２つの異なる旋回位置で示されている。これらの旋回位置はヨークの対するローラ外套１２の種々異なる位置によって与えられる。レバー３６の両方の旋回位置で流体掻取り部材２０は完全にローラ外套１２の内面に接触する。これは軸線Ｓを中心として旋回可能に流体掻取り部材２０がレバーアーム３４に支承されていることで可能である。
【００５４】
当該たわみ補償ローラが上部ローラとして使用されると質量体ｍの作用により、流体掻取り部材２０はレバー３６が適当に旋回させられることによりローラ外套１２の内面に対して圧着される。これに対し、ローラを下部ローラとして使用した場合にはレバー３６は質量体ｍに基づき、流体掻取り部材２０がローラ外套１２の内面から十分な間隔に保たれるように旋回させられる。この場合には流体掻取り部材２０の最大行程は約４０ｍｍであることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】上部ローラとして使用したたわみ補償ローラの容易化した概略断面図。
【図２】図１に示されたたわみ補償ローラのローラ外套の展開された内周面を示した図。
【図３】重力に助成されてローラ外套の内周面に圧着可能である流体掻取り部材の変化実施例を示した図。
【図４】ばね力でローラ外套の内周面に対して保持された流体掻取り部材の変化実施例を示した図。
【図５】配属されたシリンダピストンユニットを有する流体掻取り部材の変化実施例を示した図。
【図６】ローラ外套の内周面に重力で助成されて圧着される流体掻取り部材の変化実施例を示した図。
【図７】２列の流体掻取り部材を備え、ロール外套が図示の回転方向に回転する場合に左側の流体掻取り部材だけが有効である上部ローラを断面して示した、図１と比較され得る断面図。
【図８】ローラ外套が反対の方向に回転した場合に右側の流体掻取り部材だけが有効である、図７に示した上部ローラを示した図。
【符号の説明】
１０  たわみ補償ローラ、  １２  ローラ外套、  １４  ヨーク、  １６  支持部材、  １８  下部ローラ、  ２０  流体掻取り部材、  ２２  流体受容部、２４  ハイドロスタティックポケット、  ２６  圧力室、  ３２  通路、  ３４  レバーアーム、  ３６  レバー、  ３８  レバーアーム、  ４０  ヒンジ、４２  保持部材、  ４４  突き棒、  ４６  案内スリーブ、  ４８  底、  ５０  圧縮ばね、  ５２  付加部、  ５４  ピストンシリンダユニット、  ５６  ピストン棒、  ５８  シリンダ、  ６０  ピストン、  ６２  圧力室、  ６４  圧縮ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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