(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造：
0004080539.tif 000009
をもつ化合物Ｌ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸又はその塩（但し、前記塩はＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アミノエトキシ）−３−ブテン酸以外のものとする）。
【請求項２】
（ａ）化合物Ｌ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸又はその塩（但し、前記塩はＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アミノエトキシ）−３−ブテン酸以外のものとする）と、
（ｂ）農業上許容可能なキャリヤーを含む組成物。
【請求項３】
（ａ）化合物Ｌ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸又はその塩（但し、前記塩はＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アミノエトキシ）−３−ブテン酸以外のものとする）と、
（ｂ）１種以上の農業上許容可能なアジュバントと、
（ｃ）農業上許容可能なキャリヤーを含む組成物。
【請求項４】
農業上許容可能なキャリヤーが水性キャリヤーである請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
水性キャリヤーが水である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
農業上許容可能なキャリヤーが水性キャリヤーである請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
水性キャリヤーが水である請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
農業上許容可能なアジュバントが防腐剤、界面活性剤、湿潤剤、乳化剤及び分散剤から構成される群から選択される１種以上のアジュバントを含む請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
農業上許容可能なアジュバントが防腐剤、非イオン界面活性剤、湿潤剤、乳化剤及び分散剤から構成される群から選択される１種以上のアジュバントを含む請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
有効量の請求項２に記載の組成物を植物に施用することを特徴とする植物のエチレン生合成の阻害方法。
【請求項１１】
有効量の請求項３に記載の組成物を植物に施用することを特徴とする植物のエチレン生合成の阻害方法。
【請求項１２】
請求項３に記載の組成物の農業上許容可能なキャリヤーが水性キャリヤーである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水性キャリヤーが水である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
組成物が１０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの前記Ｌ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸又はその塩（但し、前記塩はＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アミノエトキシ）−３−ブテン酸以外のものとする）を更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
組成物が０．０２５重量％〜１重量％の非イオン界面活性剤を更に含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物を前記植物の葉、芽、果実、根、茎、幹、枝又は花の少なくとも１種以上に施用する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物を前記植物の前記葉又は果実の少なくとも１種以上に施用する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物を前記植物の前記葉、芽又は花の少なくとも１種以上に施用する請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
１．発明の技術分野
本発明は新規化合物Ｌ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸（Ｎ−アセチルＡＶＧ）とその製造方法の発見に関する。前記化合物はＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アミノエトキシ）−３−ブテン酸（ＡＶＧ）から化学的合成により又は同一前駆物質から植物生合成変換産物として製造することができる。
２．発明の背景
植物がメチオニンをＳ−アデノシルメチオニンを経て１−アミノシクロプロパン−１−カルボン酸（ＡＣＣ）に変換した後、エチレン、ＨＣＮ及び二酸化炭素に分解することによりエチレンを生産することは以前から知られている。ＡＣＣの生産に関与する植物酵素はＡＣＣシンターゼと呼ばれる。気体植物ホルモンであるエチレンは離脱、老化、開花、実止り、果実登熟、種子発芽、性表現、根成長、節間伸長、上偏成長及び屈地性等のプロセスに影響を与える多数の植物生化学経路の調節に関与すると考えられている。
切花及び切った観葉花成植物の販売は園芸産業に経済的に極めて重要である。１９９４年の切った花卉、花成植物及び葉物と花壇用植物の総卸売市場取引は約１３億ドルであった。このうち、切花の売上が約１５％を占め、鉢植え花成植物の売上は約２３％であった。これらの製品を販売するには、一般に花卉栽培地から国内の他の商業的に重要な市場に輸送しなければならない。切った花卉及び観葉植物はいずれも取り扱い、包装及び輸送のストレスにより損傷し、小売業者への商業的価値を減じる恐れがある。ストレスを受けた植物は早期老化（老化及び褐変）を生じるが、その一因としてエチレンの作用が挙げられる。エチレンガスは植物自体がストレスに応答して生産するか又は環境で生産され、老化を加速する。収穫時に花芽をつけた生き生きした植物が輸送後には萎れたり、芽の多くを落としたりする。
エチレンによる切花の損傷を抑える多数の薬品が知られている。例えば、チオ硫酸銀、１−メチルシクロプロペン（ＭＣＰ）（Ｐｌａｎｔ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ，ｖｏｌ．１８，ｐｐ．１６９−１７４（１９９６）参照）、カルボキシメトキシルアミン（アミノオキシ酢酸（ＡＯＡＡ）としても知られる）、ＡＶＧ、リゾビトキシン及びＬ−トランス−２−アミノ−４−メトキシ−３−ブテン酸（ＭＶＧ）が挙げられる。チオ硫酸銀とＭＣＰは内部又は外部エチレンの作用を抑制すると考えられ、その他は切った花卉、草木及び果実がエチレンを生産する能力を抑制するように内部に作用すると考えられる。これらの化合物（ＭＣＰを除く）は一般に処理水溶液の形態で植物又は植物材料に施用される。鉢植え植物に処理溶液を施用するには、植物の空中部分に噴霧するか又は潅漑水に加えて根に供給する。切った花卉又は葉物の処理は一般に収穫直後、輸送中又は展示中に処理剤を加えた水溶液に茎の切口を浸すことにより行われるが、花卉全体を溶液に浸してもよいし、噴霧してもよい。ＭＣＰは気体であるので、水溶液として施用しにくいため、密閉室で（規定量のＭＣＰを加えた）改変制御雰囲気に植物を暴露することにより処理する。
チオ硫酸銀は高価であり、広い面積で価値の低い作物に経済的に施用することができない。更に、ヒトを含む動物に毒性であるため、食品や食用作物に施用することができない。ＭＣＰは製造と施用が困難であり、安定性を欠くため、広く使用されていない。
果実登熟におけるエチレンの役割は４０年以上前から認められている。成熟中の果実でエチレンの生産速度は増加するが、果実は離層として知られる低粘着性細胞の層を形成することによりその小花柄から分離することが知られている。果実を収穫する前にこの層の形成が完了するならば、果実は落下して損傷し、品質が低下する。従って、収穫前の落果の防止は栽培者にとって経済的に極めて有益である。更に、果実は一般に一定期間貯蔵後よりも収穫前又は収穫直後のほうが押傷や刺傷に対する耐性が高い。刺傷に対する果実の耐性はペネトロメーターと呼ばれる装置で測定され、果実硬度として表される。果実硬度は瑞々しさと新鮮さの一般に許容されている尺度でもある。一般に収穫時に果実は貯蔵後よりも高い果実硬度をもつ。果実硬度の経時的低下は少なくとも間接的に果実の内部のエチレン生産に関係があると思われる。
ＡＶＧはエチレン生産を抑制する植物成長調節剤である。ＡＶＧは植物酵素ＡＣＣシンターゼを阻害することにより作用する。しかし、有効なＡＶＧはエチレン生合成の阻害にあり、エチレン生合成の他の阻害剤を見いだすことが依然として必要である。
【図面の簡単な説明】
図１はＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸（Ｎ−アセチルＡＶＧ）の陽子ＮＭＲを示す。
発明の要約
本発明は新規化合物Ｌ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸（Ｎ−アセチルＡＶＧ）：
0004080539.tif 000002
又はその塩を提供する。
本発明はＮ−アセチル−ＡＶＧを利用するエチレン生合成阻害方法及び製剤も提供する。
発明の詳細な説明
エチレンは植物の天然ホルモンである。ＡＶＧは植物のエチレン生合成を阻害する物質であり、それ自体切った花卉や果実作物の老化を遅らせ、ストレス応答プロセスを改変するために使用することができる。ＡＶＧは更に草木、果実、野菜及び切花の貯蔵性を改善する。本発明の新規知見はＡＶＧから誘導される合成又は生物変換産物であるＡＶＧの末端アセトアミド（Ｎ−アセチル−ＡＶＧ）である。ＡＶＧの外部施用後、ＡＶＧ生物変換によるＡＶＧ濃度の低下につれて植物中のＮ−アセチル−ＡＶＧ濃度は増加する。
本発明は化合物（Ｉ）：
0004080539.tif 000003
として表される新規化合物Ｎ−アセチルＡＶＧ又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩を開示する。
Ｎ−アセチルＡＶＧ又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩はエチレン生合成を阻害するために製剤として植物に施用することができる。更に、植物にＡＶＧ製剤を施用すると、ＡＶＧからＮ−アセチルＡＶＧへの生物変換が生じるにつれてＮ−アセチルＡＶＧはエチレン生合成を阻害することができる。
本明細書で使用する「製剤」なる用語は、（ｉ）植物でＡＶＧ又はＡＶＧのエステル、プロドラッグもしくは塩からＮ−アセチルＡＶＧ又はＮ−アセチルＡＶＧのエステル、プロドラッグもしくは塩へのｉｎ  ｖｉｖｏ生物変換が生じる場合にＡＶＧ又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩を含むＡＶＧ製剤、（ｉｉ）Ｎ−アセチルＡＶＧ又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩を含む製剤、あるいは（ｉｉｉ）ＡＶＧ／Ｎ−アセチルＡＶＧ混合製剤又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩を含む。
Ｎ−アセチルＡＶＧのアセトアミドは酵素ＡＣＣシンターゼを競合的に阻害するための２つの要件であるアセトアミドのα−アミノ官能基とβ−オレフィン官能基の存在によりエチレン生合成を阻害すると考えられる。
本明細書で使用する「植物」なる用語は緑葉陸生植物を意味する。緑葉陸生植物の非限定的な例としては、繊維植物及び食用植物を含む圃場栽培植物、森林植物、芝草、葉物及び観葉植物が挙げられる。食用植物の非限定的な例としては、野菜、穀類及び果物が挙げられる。野菜の非限定的な例としてはインゲンマメ、トウモロコシ、ジャガイモ、トマト、ブロッコリー、ダイズ、カボチャ、キュウリ、レタス及びタマネギが挙げられる。穀類の非限定的な例としてはオートムギ、コメ、コムギ及びオオムギが挙げられる。繊維植物の非限定的な例としては綿花及びアマが挙げられる。更に、本発明の製剤は切った鑑賞用の葉物及び花卉を処理するためにも使用することができる。
本発明の製剤はエチレン生合成を阻害するために植物で使用することができる。本発明の製剤は収穫地点で収穫前及び／又は収穫後施用により使用することができる。
本発明は植物老化阻害剤としての新規化合物（Ｉ）と、植物施用製剤における化合物（Ｉ）の使用も開示する。例えば、Ｎ−アセチルＡＶＧを含む製剤を使用して植物のエチレン生合成を阻害することができる。
本発明の化合物（Ｉ）は無機又は有機酸から誘導される塩の形態で使用することができる。塩は本発明の化合物の最終単離及び精製中にｉｎ  ｓｉｔｕ製造することもできるし、遊離塩基を適当な有機酸と反応させることにより別途製造することもできる。これらの塩の非限定的な例としては酢酸塩、クエン酸塩、アスパラギン酸塩、安息香酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、重硫酸塩、酪酸塩、ヘプタン酸塩、ヘキサン酸塩、フマル酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩、メタンスルホン酸塩、蓚酸塩、プロピオン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩及びチオシアン酸塩が挙げられる。
本発明の化合物の許容可能な塩を形成するために使用可能な酸の例としては、塩酸、硫酸及びリン酸等の無機酸と、酢酸、蓚酸、マレイン酸、コハク酸及びクエン酸等の有機酸が挙げられる。
塩基性付加塩は本発明の化合物（Ｉ）の最終単離及び精製中にｉｎ  ｓｉｔｕ製造することもできるし、化合物（Ｉ）のカルボン酸基を金属カチオンの水酸化物、炭酸塩もしくは重炭酸塩等の適当な塩基又はアンモニア、有機第１、第２もしくは第３アミンと反応させることにより別途製造することもできる。本発明の塩の非限定的な例としてはナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム塩等のアルカリ及びアルカリ土類金属をベースとするカチオンが挙げられる。化合物（Ｉ）の塩の製造方法は当業者に周知である。
本明細書で使用する「エステル」なる用語はｉｎ  ｖｉｖｏ加水分解するエステルを意味し、植物中で分解して親化合物又はその塩を生じるものが挙げられる。適当なエステルとしては例えば、許容可能な脂肪族及び芳香族アルコール、特に直鎖又は分枝鎖アルキル及びアルケニルアルコール並びにベンジルアルコールから誘導されるものが挙げられ、各アルキル又はアルケニル部分は炭素原子数６以下が有利である。特定エステルの非限定的な例としてはメチル、エチル、エテニル、プロピル、プロペニル、イソプロピル、イソプロペニル、ブチル、ベンジル及びブテニルエステルが挙げられる。
本明細書で使用する「プロドラッグ」なる用語は植物と接触使用するのに適した本発明の化合物の誘導体を意味する。「プロドラッグ」なる用語は迅速にｉｎ  ｖｉｖｏ変換して式Ｉをもつ親化合物を提供する化合物を意味する。詳細についてはＴ．ＨｉｇｕｃｈｉとＶ．Ｓｔｅｌｌａ，Ｐｒｏ−ｄｒｕｇｓ  ａｓ  Ｎｏｖｅｌ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｖｏｌ．１４  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａ．Ｃ．Ｓ．Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ及びＥｄｗａｒｄ  Ｂ．Ｒｏｃｈｅ編，Ｂｉｏｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ  ｉｎ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓｉｇｎ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９８７に記載されており、これらの２件の文献は参考資料として本明細書の一部とする。
本発明の１態様では、化合物（Ｉ）は植物に１回又は複数回施用する製剤で使用することができる。更に、植物施用出発材料としてＡＶＧを使用することができる。ＡＶＧ生物変換が経時的に生じるにつれてＮ−アセチルＡＶＧは一層重要なエチレン生合成阻害剤になる。
本発明の別の態様では、ＡＶＧとＮ−アセチルＡＶＧを本発明の製剤で併用することができる。
しかし、本発明の製剤は鉢植え花成観葉植物を輸送損傷から保護するための使用に制限されない。本発明の製剤は食用植物にも施用できる。食用植物の非限定的な例としては野菜、穀類及び果物が挙げられる。本発明の製剤は収穫前もしは収穫後又はその両者で食用植物に施用することができる。製剤は非限定的な例として仁果、核果、液果、ブドウ及びトマト等の果物に施用することができる。本発明の製剤が有用であると思われる仁果の非限定的な例としてはリンゴ及びナシが挙げられる。本発明の製剤が有用であると思われる核果の非限定的な例としてはモモ、チェリー、アプリコット、オリーブ、プラム、ネクタリン、プルーン及びアーモンドが挙げられる。Ｎ−アセチル−ＡＶＧ製剤は収穫前及び／又は収穫後施用により作物の品質を改善するために使用することができる。Ｎ−アセチル−ＡＶＧ製剤は収穫前に施用すると樹木からの早期落果を防ぐこともできる。樹木から落下した果実は通常は傷つき、無傷の果実の価格の数分の１の価格でしか販売することができないので、これは栽培者に経済的に有益であると思われる。
本発明の製剤は繊維植物にも施用することができる。繊維植物の非限定的な例としては綿花とアマが挙げられる。
本発明の製剤は他の製品で通常実施されているよりも初期に植物に噴霧することもできる。例えば、リンゴの木は収穫より２〜４週間前に噴霧するのが一般的であるが、これを５〜６週間前とすることができる。このため、栽培者の施用時機の柔軟性が広がり、作物の管理に必要な他の処理（例えば農薬噴霧）と同時に噴霧できるので有利である。
本発明の製剤は一般に茎葉、芽、果実及び花に噴霧するか又は土壌にドレンチすることにより栽培中の植物に施用する。噴霧により施用する場合には、当業者に周知の方法により植物の空中部分、好ましくは流出点に噴霧する。この方法では、必須ではないが、製剤が茎葉及び芽、花及び／又は果実を製剤で十分に湿潤するために非イオン界面活性剤を含んでいることが好ましい。
土壌ドレンチ法では、植物の周囲の土壌に製剤を注入してもよいし、例えば温室ベンチで栽培中の植物に水と栄養を下方から施用する方法である「干満」として知られる方法のように下方から根に施用してもよい。
本発明の１態様では、輸送中の鉢植え観葉植物の花の老化を防ぐことができる。産業界の現行慣例では、商品である鉢植え植物を「筒」又は「箱」に入れ、輸送用カートンに詰めて冷蔵トラック又は列車で目的地まで陸上輸送している。切花は空輸することが多いが、鉢植え植物は鉢と土の重量が加わるので多くの場合、陸上輸送が商業的に実現可能な唯一の輸送手段である。米国の東及び西海岸で栽培されているミニカーネーション（Ｄｉａｎｔｈｕｓ種）等の商品花卉は輸送のストレスによる植物の損傷が最終的に目的地での植物の商業的価値を損なうため、広く販売されていない。化合物（Ｉ）を含む本発明の製剤はこのような植物を早期老化から保護する手段を提供する。
本発明の製剤はＮ−アセチルＡＶＧを含む溶液を果物もしくは野菜に噴霧するか又は果物もしくは野菜を溶液に一定期間浸すことにより収穫後の果物又は野菜に施用することもできる。
本発明の製剤は防腐剤、湿潤剤、乳化剤及び分散剤等のアジュバントを加えてもよい。
ＡＶＧ又はＮ−アセチル−ＡＶＧ又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩を含む本発明の製剤は液体媒体中に約１０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの濃度で加えることができ、本発明の製剤を土壌ドレンチ法により植物に施用する場合には下限に近い濃度が好ましい。製剤を噴霧法により植物に施用する場合には、約５０〜１０００ｐｐｍの濃度が好ましい。特に製剤を噴霧により植物に施用する場合には、非イオン界面活性剤も製剤に加えてもよい。液体媒体は水性であることが好ましいが、Ｎ−アセチルＡＶＧ及び／又はＡＶＧが可溶性であるものであれば有機溶剤を含んでいてもよいし、有機溶剤から主に構成してもよい。有機溶剤を使用する場合には、溶剤は植物に有害であるべきではない。米国特許第５，５００，４０３号及び米国特許第５，５２３，２８１号はＡＶＧ製剤とその使用方法について記載しており、これらの文献は参考資料としてその開示内容全体を本明細書の一部とする。
ＡＶＧ又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩を含む製剤は、ＡＶＧ又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩からＮ−アセチルＡＶＧ又はそのエステル、プロドラッグもしくは塩への生物変換がｉｎ  ｖｉｖｏで行われる植物に施用することができる。
Ｎ−アセチル製剤は一般に液体媒体、好ましくは水にＮ−アセチル−ＡＶＧを溶かし、（必要に応じて）界面活性剤を加え、最後に混合物を所望の施用濃度まで希釈することにより製造される。
以下、実施例により本発明を説明するが、これにより発明を限定するものではない。
実施例１  Ｎ−アセチル−ＡＶＧの合成
銅キレート化を使用してＡＶＧのα−アミノ基の反応を防ぐことによりＮ−アセチルＡＶＧの合成を実施した。
Ｌ−トランス−２−アミノ−４−（２−アミノエトキシ）−３−ブテン酸（ＡＶＧ）（１．９７ｇ，１０ｍｍｏｌ，１当量，Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）を脱イオン水１０ｍＬに溶かし、６モル（Ｍ）水酸化ナトリウム水溶液（２０ｍｍｏｌ，２当量）３．３５ｍＬを加えた。周囲温度でよくかきまぜながらこれに硫酸銅・５水和物（１．２７３ｇ，５．１ｍｍｏｌ，０．５１当量）の水（３ｍＬ）溶液を滴下した。まず銅が沈殿したが、すぐに再溶解し、濃い青色溶液となった。銅溶液の添加後１時間混合物を撹拌した。
純無水酢酸（９４３μＬ，１０ｍｍｏｌ，１当量）を約１分間かけて滴下した。この混合物を３０分間撹拌後、４℃で一晩保存した。
室温まで再加温した後、水酸化ナトリウム溶液０．１当量（１．０Ｍ，１．０ｍｍｏｌ，１．０ｍＬ）を加え、次いで更に無水酢酸０．１当量（９４μＬ，１．０ｍｍｏｌ）を加え、１時間撹拌を続けた。銅を除去するために、希水酸化ナトリウム溶液でｐＨを８．０に調整し、チオアセトアミド（１．１２７ｇ，１５ｍｍｏｌ，１．５当量）を加えた。混合物を周囲温度で一晩撹拌した。珪藻土ベッド（Ｃｅｌｉｔｅ（登録商標），Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ．）で濾過して多量の微粉沈殿を除去し、ｐＨを６．５に調整し、溶液をＨ+形態（約７５ｍＬベッド容量）でＤｏｗｅｘ  ５０−Ｘ８−４００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）のカラムでイオン交換クロマトグラフィーにかけた。反応混合物をカラムに加えた後、（流出液が無色になるまで）水１７５ｍＬで溶離し、次いで２％ピリジン水溶液２００ｍＬを加えた。所望生成物を含むフラクションを凍結乾燥し、褐色から薄黄色の固体１．２６６ｇ（理論値の６３％）を得た。この物質は＋ＦＡＢモードで（Ｍ＋Ｈ）+に２０３及び−ＦＡＢモードで（Ｍ−Ｈ）-に２０１の適正な分子イオンを与えた。炭素１３ＮＭＲスペクトルは２４．６７（酢酸メチル）、４１．４９（ＡＶＧの末端炭素）、５６．８８（α炭素）、７０．９６（エーテルメチレン）、１００．７３（α炭素に隣接するビニル）、１５５．７８（エーテルビニル）並びに１７６．６５及び１７７．１４ｐｐｍ（カルボニル炭素）に予想シグナルを示した。プロトンＮＭＲも予想構造に一致していた（図１）。Ｎ−アセチル−ＡＶＧの融点は１７８℃で分解した。
実施例２  リンゴ果実におけるＮ−アセチル−ＡＶＧの生合成
α炭素を炭素１４で標識したＬ−トランス−２−アミノー４−（２−アミノエトキシ）−３−ブテン酸（ＡＶＧ）（Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）を１４４．３ｇ／Ｌ又は５３２ｍＣｉ／Ｌの濃度で水に溶かした。この溶液を果実の予想完熟日よりも２８日前にリンゴ果実（Ｍａｌｕｓ  ｄｏｍｅｓｔｉｃａ  Ｂｏｒｋｈ．，ｃｖ．Ｇｏｒｄｏｎ）に施用した。０日（施用日）、７日、１４日及び２８日にリンゴを収穫し、残留放射能を分析した。収穫したリンゴは蒸留水（１００〜５００ｍＬ／回）に浸して２回濯ぎ、表面に残っている放射性物質を除去した。濯ぎ液をあわせ、濯ぎ液中の総放射能を液体シンチレーションカウンター（ＬＳＣ）で測定した。
各リンゴの皮をむき、皮と果肉の放射能を別々に分析した。組織（果肉又は皮）を細断し、液体窒素で冷凍し、ブレンダーに移して粉末状に粉砕した。粉砕したアリコートの燃焼後に皮及び果肉試料の総放射能をＬＳＣにより測定した。
濯ぎ液試料のＡＶＧ及びＮ−アセチルＡＶＧ成分も逆相ＨＰＬＣにより分析した。皮及び果肉試料中の個々の成分を調べるために、粉末組織の計量アリコートに５倍量の蒸留水を加え、３０分間激しく震盪後、遠心分離することにより、水性抽出液を調製した。水性抽出操作を繰り返し、上清をあわせて逆相ＨＰＬＣにより分析した。異なる２種のシステムにおけるクロマトグラフィー分析の結果、皮及び果肉試料は０日以降の全日で不変のＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アミノエトキシ）−３−ブテン酸と同時溶出したピーク以外に、実施例１で調製したＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸の真の試料と同時溶出した放射性標識ピークを示した。生成物の構造を確認するために、２１日の果肉の水性抽出液の一部をｐＨ３．４に緩衝し、ＳＣＸ  Ｂｏｎｄ−Ｅｌｕｔ  ＳＰＥカートリッジ（Ｖａｒｉａｎ）にロードし、リン酸緩衝液で洗浄し、０．５Ｍアンモニア水で溶離した。溶離した物質を小容量に濃縮し、分取ＨＰＬＣシステム（Ｃ１８カラム）に繰り返し注入した。標識産物を含むフラクションをプールし、Ｍｅｇａ  Ｂｏｎｄ  Ｅｌｕｔシリカゲルカートリッジ（Ｖａｒｉａｎ）にロードし、アセトニトリル／水で洗浄し、溶離した。酢酸アンモニウム緩衝液勾配を用いて濃縮物をＳｅｌｅｃｔｏｓｉｌ  ＳＣＸ−１１０Ａカラム（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ）で再び分取ＨＰＬＣにかけた。放射性物質を含むフラクションをプールし、ＬＣ／ＭＳ及び陽子核磁気共鳴スペクトルを調べた処、実施例１で調製したＬ−トランス−２−アミノ−４−（２−アセトアミドエトキシ）−３−ブテン酸の真の試料のスペクトルと一致した。
表１は０、７、１４及び２８日に収穫した各リンゴフラクションで測定した総回収放射能の百分率として表したＡＶＧ及びＮ−アセチルＡＶＧの各濃度を示す。
0004080539.tif 000004
実施例３  ヤエナリバイオアッセイ
無土壌樹皮混合物を入れたプラスチックトレーにヤエナリ種子（ｖｉｇｎａ  ｒａｄｉａｔａ）を蒔き、＞９０％の相対湿度で２５℃の暗所で生育させた。４日後に１０個の胚軸セグメント（長さ２ｃｍ）をこれらの黄化実生から切り取り、２５ｍｌフラスコに入れた。各処理５個の反復フラスコを使用した。各フラスコに阻害剤と共に又は阻害剤を加えずにエチレン生合成の公知促進剤であるインドール酢酸（ＩＡＡ）処理溶液９ｍｌを入れた。各フラスコをゴム膜で密閉し、暗所で２５℃で２５時間インキュベートした。各フラスコからヘッドスペースガスをサンプリングし、ＦＩＤ（Ｆｌａｍｅ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）を取り付けたガスクロマトグラフ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．５８９０）でエチレン濃度を測定した。表２は毎時セグメント１０個当たりに生産されたエチレンの最終エチレン濃度測定値（ｐｐｍ）を示す。これらの結果から明らかなように、１００μＭ  Ｎ−アセチルＡＶＧは統計的に有意（ｐ＝０．０５）なエチレン生合成の低下を生じた。
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実施例４  綿花子葉バイオアッセイ
無土壌樹皮混合物を入れた３インチセルに綿花（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ  ｈｉｒｓｕｔｕｍ）品種ＤＰ５０を蒔き、２５℃の栽培室で明状態１８時間と暗状態６時間を交互に繰り返して１０〜１２日間生育させた。エチレン生合成の促進剤である６−アニリノプリンの７１０μｍｏｌ溶液に０．１％オルガノシリコーン界面活性剤を加えて各植物の無傷の子葉の背軸側に噴霧し、乾燥させた。対照植物には６−アニリノプリンのみを施用した。処理植物（子葉）にはＡＶＧ又はＮ−アセチルＡＶＧを背軸側に施用した。植物を成長室に戻し、明状態１８時間と暗状態６時間を交互に繰り返して２５℃で４８時間生育させた。子葉対を切り取り、計量後、水１ｍｌを入れた５０ｍｌ遠心管に入れた。各管をゴム膜で密閉し、暗所で２５℃で４〜５時間インキュベートした。各処理に８個の反復管を使用した。各管からヘッドスペースガスをサンプリングし、ＦＩＤを取り付けたガスクロマトグラフ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．５８９０）でエチレン濃度を測定した。表３は毎時子葉重量ｇ当たりに生産されたエチレンの最終エチレン濃度測定値（ｐｐｍ）を示す。これらの結果から明らかなように、Ｎ−アセチルＡＶＧはエチレン生産を阻害する。
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実施例５  丸のモモ果実アッセイ
新鮮な丸のモモを地元のスーパーマーケットで購入した。２４個の１クォートジャーに果実を１個ずつ入れ、ゴム膜つき蓋で密閉した。２時間後にヘッドスペースガスを各ジャーからサンプリングし、ＦＩＤを取り付けたガスクロマトグラフ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．５８９０）でエチレン濃度を測定した。２４個の果実のうち、エチレン生産レベルが最も均一であった１５個を計量し、ラベルを付けた。１５個の果実のうち５個を各処理溶液に１５分間沈めた。処理溶液は、溶液＃１：２．５ｍＭ  ＡＶＧ＋０．１％非イオン界面活性剤、溶液＃２：２．５ｍＭ  Ｎ−アセチルＡＶＧ＋０．１％非イオン界面活性剤、溶液＃３：対照（０．１％非イオン界面活性剤のみ）とした。全処理でオルガノシリコーン界面活性剤を０．１ｖ／ｖで使用した。処理後２４時間から開始し、果実を１クォートジャーに２〜５時間入れて上記のようにヘッドスペース試料のエチレンを分析する操作を２４時間おきに繰り返した。毎時新鮮果実重量ｇ当たりナノリットルエチレンとしてエチレン生産を計算した。「処理後日数」が負の値の場合は溶液処理前の日数を示す。
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データに示すように、Ｎ−アセチルＡＶＧはモモ果実でエチレン生産を阻害する。
実施例６  丸のリンゴ果実アッセイ
新鮮な丸のリンゴ（品種Ｇｒａｎｎｙ  Ｓｍｉｔｈ）を地元のスーパーマーケットで購入した。実験前に各リンゴを石鹸水で洗って表面の残留物を除去した。２４個の１クォートジャーに果実を１個ずつ入れ、ゴム膜つき蓋で密閉した。２時間後にヘッドスペースガスを各ジャーからサンプリングし、ＦＩＤを取り付けたガスクロマトグラフ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．５８９０）でエチレン濃度を測定した。２４個の元の果実のうち、エチレン生産レベルが最も均一であった１５個を計量し、ラベルを付けた。１５個の果実のうち５個を実施例５に示した各処理溶液に１５分間沈めた。処理後２４時間から開始し、果実を１クォートジャーに入れて２〜５時間密閉する操作を２４時間おきに繰り返した。上記のようにヘッドスペース試料のエチレンを分析した。ヘッドスペースサンプリング期間の間にジャーを開け、果実を周囲条件に暴露した。毎時新鮮果実重量ｇ当たりナノリットルエチレンとしてエチレン生産を計算した。「処理後日数」が負の値の場合は溶液処理前の日数を示す。
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データは実施例３に記載したようにＤｕｎｃａｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｒａｎｇｅ  Ｔｅｓｔを使用して統計分析した。表５のデータから明らかなように、Ｎ−アセチルＡＶＧとＡＶＧはリンゴでエチレン生産を阻害し、Ｎ−アセチルＡＶＧの効力とＡＶＧの効力は８日後に統計的に顕著である。