(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収ポリエステルとリン原子含有量が２，１４３〜４２，８５７ｐｐｍのリン原子含有ポリエステルとを用い、ポリエステル中のリン原子の含有量が１，５００〜３０，０００ｐｐｍとなるように回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルを体積比で３０／７０〜７０／３０の割合で混合した原料を、押出機に供給する以前に、５〜４０μｍの平均ポアサイズを有する金属不織布フィルターにより溶融濾過した後、紡糸あるいは紡糸、延伸することを特徴とする難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法。
【請求項２】
回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルをそれぞれチップまたはフレークの状態で混合する請求項１記載の難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法。
【請求項３】
回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルを溶融混練した後チップ化した原料を使用する請求項１記載の難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法。
【請求項４】
回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルを溶融紡糸時にそれぞれ押出機のスクリューフィード口へ一定比率で混合しながら供給し紡糸する請求項２記載の難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法。
【請求項５】
リン原子含有ポリエステルが下記一般式（１）および／または（２）で示されるリン化合物を添加して得られる共重合ポリエステルである請求項１〜４記載の難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法。
【化１】
0004062476.tif 000010
（上記式中、Ｒ１は１価のエステル形成性官能基であり、Ｒ２、Ｒ３は同じか又は異なる基であって、それぞれハロゲン原子、炭素数１〜１０個の炭化水素基、Ｒ１より選ばれ、Ａは２価もしくは３価の有機残基を表す。また、ｎ１は１又は２であり、ｎ２、ｎ３はそれぞれ０〜４の整数を表す。さらに、Ｒ４、Ｒ７はそれぞれ炭素数が１〜２１のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｒ５は炭素数が１〜６のアルキル基またはアリール基、Ｒ６は炭素数が１〜１０のアルキレン基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回収されたポリエステルを原料とし、リン原子を含有するポリエステルを混合することにより難燃性を付与した難燃リサイクルポリエステル繊維を安価に製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは、力学的特性、耐熱性、成形性等に優れており、繊維、フィルム、成型品等の分野において極めて広い用途を有している。しかしながら、一方でこれらポリエステル製品は、使用後廃棄、回収され処分されるが、その際、燃焼しようとすると高熱を発し、通常の仕様の焼却炉では焼却炉が損傷し易いなどの問題が生じ、そのため高温耐久性に優れた焼却炉が必要になるなどの課題がある。また、燃焼されずに廃棄された場合には、金属の様に腐食しないために永久的に屑として残存するため、環境保護の観点からも大きな社会問題となっている。また、省資源の観点からも石油を原料とするこれらプラスチック製品のリサイクルシステムの構築は必要であり、回収ポリエステルのリサイクル技術の確立は重要である。
【０００３】
さらに、最近ではポリ塩化ビニルのように組成中に塩素原子を含有する高分子は言うまでもなく、塩素原子を組成中に含有しない高分子でも燃焼時の温度条件によっては空気中のごく微量の塩素や一緒に焼却される他の塩素含有屑の塩素と反応して内分泌撹乱化学物質（所謂、環境ホルモン）の１種である猛毒のダイオキシンを発生するとの報告もあり、人体に影響を与えるこのような物質の発生を抑制すべく早急な対策が望まれている。従って、資源の再利用、環境保護の観点から、廃棄されたポリマー製品を回収し、再利用することが必要であり、その中でも特に使用量が多く、今後も使用量の増大が見込まれるポリエチレンテレフタレートを使用した食用液体用ボトル（以下、ＰＥＴボトル）は回収再利用する価値のある製品であり、実際に再利用され再製品化する試みが始まっている。（特開平５−２７９９２１号公報参照）
【０００４】
これら回収されたＰＥＴボトルは通常、粉砕してフレークと呼ばれる薄片状の粗原料になる。この状態では回収時に混入した異素材のキャップやラベルフィルム、金属屑、およびその他のごみが混在していることが多い。そのため、このフレークをそのまま溶融して繊維化すると、該回収ポリエステル中に含有される添加物、異物等の不純物より、紡糸時において使用されるフィルターに異物が詰まり著しいパック圧の上昇が生じ長期の操業が困難となる。その対策としては、フィルターの孔サイズを大きくすることが考えられるが、フィルターを通り抜けた異物が紡糸或いは延伸工程において糸切れの原因となり、操業性が著しく低下するといった問題が発生し、回収されたポリエステルをそのまま用いて汎用性のある衣料用マルチフィラメントを製糸することは困難である。
【０００５】
さらに、回収されたポリエステルはさまざまな種類の製品が混在している上、回収される地域によっても品質に差がある。そのため、固有粘度が一定とならず製糸時において粘度斑が大きくなり、単糸間あるいは単糸内で物性差が生じてしまい、布帛として染色すると染め斑が発生し原着糸あるいは芯地などの特殊用途以外では使用出来ないといった問題がある。
【０００６】
近年、回収ポリエステルを再溶融してリサイクルポリエステル繊維として再生する試みは活発になりつつあるが、いずれも汎用のポリエステル繊維であるため、その用途は限定されてしまう。消費者のニーズの多様化する中、環境低負荷商品はもちろんのこと、それらに機能性を付与した商品は多方面から望まれており、リサイクルポリエステル繊維に機能性を付与した繊維製品の提供は消費者の多用なニーズに応えるものである。
【０００７】
中でも、防災に対する消費者の意識の向上、あるいは法規制の強化から、難燃性への関心は年々高まりつつあり、特に病院、旅館、ホテル、福祉施設、劇場等の公共施設、で使用されるカーテンや輸送機関で使用される椅子張り等の繊維製品には防災対策として難燃性を有する繊維を使用することが必須となってきている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を克服し、回収されたポリエステル成型品と難燃性を有するポリエステルを混合した原料を用いることで、環境負荷を低減すると同時に難燃性を有するリサイクルポリエステル繊維およびそれを用いた繊維製品を安価に提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、回収ポリエステルにリン原子を特定量含有するポリエステルを適量混合することにより難燃性を有するリサイクルポリエステル繊維を安価にかつ品質良く製造することが可能であることを見出した。前記課題を解決するための手段、即ち本発明は、回収ポリエステルとリン原子含有量が２，１４３〜４２，８５７ｐｐｍのリン原子含有ポリエステルとを用い、ポリエステル中のリン原子の含有量が１，５００〜３０，０００ｐｐｍとなるように回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルを体積比で３０／７０〜７０／３０の割合で混合した原料を、押出機に供給する以前に５〜４０μｍの平均ポアサイズを有する金属不織布フィルターにより溶融濾過した後、紡糸あるいは紡糸、延伸することを特徴とする難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法であり、
【００１０】
その第２は回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルをそれぞれチップまたはフレークの状態で混合する請求項１記載の難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法であり、
【００１１】
その第３は回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルを溶融混練した後チップ化した原料を使用する請求項１記載の難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法であり、
【００１２】
その第４は回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルを溶融紡糸時にそれぞれ押出機のスクリューフィード口へ一定比率で混合しながら供給し紡糸する請求項２記載の難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法であり、
【００１３】
その第５はリン原子含有ポリエステルが下記一般式（１）および／または（２）で示されるリン化合物を添加して得られる共重合ポリエステルである請求項１〜４記載の難燃リサイクルポリエステル繊維の製造方法であり、
【化２】
0004062476.tif 000002
（上記式中、Ｒ1は１価のエステル形成性官能基であり、Ｒ2、Ｒ3は同じか又は異なる基であって、それぞれハロゲン原子、炭素数１〜１０個の炭化水素基、Ｒ1より選ばれ、Ａは２価もしくは３価の有機残基を表す。また、ｎ1は１又は２であり、ｎ2、ｎ3はそれぞれ０〜４の整数を表す。さらに、Ｒ4、Ｒ7はそれぞれ炭素数が１〜２１のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｒ5は炭素数が１〜６のアルキル基またはアリール基、Ｒ6は炭素数が１〜１０のアルキレン基を表す。）
【００１４】
本発明においては、特に回収ポリエステルまたは回収ポリエステルと難燃ポリエステルの混合物が押出機に供給される以前に５〜４０μｍの平均ポアサイズを有する金属不織布フィルターにより溶融濾過されることが重要である。
【００１５】
以下本発明について詳細に説明する。本発明における回収ポリエステルとは、主に食用液体用のボトルを原料とする回収ポリエステルを対象としている。一般のボトル用ポリエステルは耐久強度の要求から一般衣料繊維用樹脂に比べ重合度が高く、繊維に再生する際に加熱溶融しても衣料用繊維として要求される重合度を十分維持できることからボトル用ポリエステルを用いることが好適である。
【００１６】
繊維性能を維持し、工業的生産を可能にするためには、ポリエステル以外の不純物を可能な限り除去することが必須であり、分別回収されたポリエステルボトルを原料とする必要がある。しかしながら、食用液体用のボトルは加熱滅菌された液体を封入するため、ボトル口栓部分にはある程度の耐熱性が要求される。このため、ポリエステルボトルの口栓部分は異素材を用いることが多く、さらにはポリエステル以外の材料で積層されたボトルもあり、ポリエステルボトルを原料とする以上、これらの異素材を完全に除去することは困難である。さらに、ボトルには金属性のキャップや異素材のラベルフィルムが使用されているものもあり、分別されずに回収された場合に、フレーク中に混入することもある。しかしながら、回収ポリエステルをチップ化する際にフィルターを通すことでこれらの異素材をある程度除去することは可能であり、さらにその方法を工夫すれば衣料用繊維の製糸に十分使用可能な原料を得ることができる。
【００１７】
【発明の実施形態】
本発明の回収ポリエステルとは食用液体用ポリエステルボトルの回収品を指し、以下の有機および／または無機系不純物のいずれかを含有するものである。
【００１８】
ここで言う有機不純物とは、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、スチレンブタジエンゴム、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンおよびこれらの熱分解物さらには副生成物であり、無機不純物とはＳｉ、Ｃａ、Ｎａ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｃｏ、Ｇｅ、Ｋ、Ｃｒ、Ｔｉ等の元素を含む無機物である。
【００１９】
また、本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、少なくとも一種のグリコール、好ましくはエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールから選ばれた少なくとも一種のアルキレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルを対象とする。また、テレフタル酸成分、またはナフタレンジカルボン酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置き換えたポリエステルであってもよく、および／またはグリコール成分の一部を主成分以外の上記グリコールもしくは他のジオール成分で置き換えたポリエステルであってもよい。ジカルボン酸としては、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、１,３ーシクロブタンジカルボン酸、１,３ーシクロペンタンジカルボン酸、１,２ーシクロヘキサンジカルボン酸、１,３ーシクロヘキサンジカルボン酸、１,4ーシクロヘキサンジカルボン酸、２,５ーノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５ー（アルカリ金属）スルホイソフタル酸、ジフェニン酸、１,３ーナフタレンジカルボン酸、１,４ーナフタレンジカルボン酸、１,５ーナフタレンジカルボン酸、２,６ーナフタレンジカルボン酸、２,７ーナフタレンジカルボン酸、４、４'ービフェニルジカルボン酸、４、４'ービフェニルスルホンジカルボン酸、４、４'ービフェニルエーテルジカルボン酸、１,２ービス（フェノキシ）エタンーｐ,ｐ'ージカルボン酸、パモイン酸、アントラセンジカルボン酸などに例示される芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体が挙げられ、これらのジカルボン酸のうちテレフタル酸およびナフタレンジカルボン酸とくに２,６ーナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸として、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、３、４、３'、４'ービフェニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。グリコールとしてはエチレングリコール、１、２ープロピレングリコール、１、３ープロピレングリコール、ジエチレングリ コール、トリエチレングリコール、１、２ーブチレングリコール、１、３ーブチレングリコール、２、３ーブチレングリコール、１,４ーブチレングリコール、１、５ーペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,６ーヘキサンジオール、１,２ーシクロヘキサンジオール、１,３ーシクロヘキサンジオール、１,４ーシクロヘキサンジオール、１,２ーシクロヘキサンジメタノール、１,３ーシクロヘキサンジメタノール、１,４ーシクロヘキサンジメタノール、１,４ーシクロヘキサンジエタノール、１,１０ーデカメチレングリコール、１、１２ードデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリ���リメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４, ４'ージヒドロキシビスフェノール、１,４ービス（βーヒドロキシエトキシ）ベン ゼン、１,４ービス（βーヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１、２ービス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールA、ビスフェノールＣ、２,５ーナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加したグリコール、などに例示される芳香族グリコールが挙げられ、これらのグリコールのうちエチレングリコールおよび１,４ーブチレングリコールが好ましい。これらグリコール以外の多価アルコールとして、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロール、ヘキサントリオールなどが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、３ーヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐー（ ２ーヒドロキシエトキシ）安息香酸、４ーヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。環状エステルとしては、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、β-メチル-β-プロピオラクトン、δ-バレロラクトン、グリコリド、ラクチドなどが挙げられる。 多価カルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、これらのアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物などが挙げられる。本発明においては、上記のジカルボン酸成分とジオール成分から構成されるポリエステルは、その繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレンナフタレートであることが特に好ましい。
【００２０】
本発明においては、ポリエステル中のリン原子の含有量が１，５００〜３０，０００ｐｐｍとなるように回収ポリエステルとリン原子含有ポリエステルを体積比で３０／７０〜７０／３０の割合で混合した原料を使用して、紡糸あるいは紡糸、延伸することが必要である。リン原子含有量が１，５００ｐｐｍ未満であると難燃性能が低く、逆に、３０，０００ｐｐｍを超えると、リン原子を含有する化合物の共重合量を多くする必要があり、その結果、ポリマーの融点が著しく低下し、紡糸が困難となるばかりか繊維強度も低下する。
【００２１】
また、回収ポリエステルとリン原子を含有するポリエステルの混合比は体積比で３０／７０〜７０／３０であることが必要であるが、回収ポリエステルの混合割合が３０％未満であると回収ポリエステルの使用率が低く、回収ポリエステルを使用することにより環境負荷を少なくするという本発明の目的を十分満足するとは言えず好ましくない。逆に７０％を超えるとリン原子を含有するポリエステルの使用率が低くなり、さらにはリン原子の含有量を多くする必要があるため回収ポリエステルとの融点差が大きくなることから、回収ポリエステルと混合する際に均一混合が困難なるため好ましくない。より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００２２】
回収ポリエステルとリン原子を含有するポリエステルとの混合方法は、フレーク状の回収ポリエステルに直接リン原子を含有するポリステルを混合する方法が最も簡便であるが、それぞれの原料の形状が異なるため混合には十分な攪拌が必要である。従って、混合状態を均一化するという観点では、フレーク状の回収ポリエステルを溶融した後、チップ化し、リン原子を含有するポリエステルチップと混合することは好ましく、それらを溶融混練しながら混合し、チップ化した後紡糸に供することはさらに好ましい。また、押出機のスクリューフィード口にそれぞれの原料を一定比率で混合しながら供給することによって均一混合させる方法も採用することができる。
【００２３】
本発明においては、回収ポリエステルに混入した異物を除去する目的で回収ポリエステルまたは回収ポリエステルと難燃ポリエステルの混合物が押出機に供給される以前に５〜４０μｍの平均ポアサイズを有する金属不織布フィルターにより濾過することが必要である。フィルターの平均ポアサイズが５μ未満であるとフィルターの異物捕集率が高く、異物除去の観点では好ましいが、フィルターでの圧力上昇が著しくフィルター交換を頻繁に行う必要があり、効率が低いと共にポリマーのロスも多くなる。逆に４０μｍを超えると、異物捕集の効果が低く、十分な異物の除去ができないため、捕集されなかった異物が紡糸工程での断糸やノズルパック圧上昇を引き起こす。好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２４】
本発明において使用されるリン原子を含有するポリステルは、上記一般式（１）および／または（２）で示されるリン化合物を添加して得られる共重合ポリエステルであり、リン原子がポリエステルの側鎖に導入されても主鎖中に導入されても構わない。但し、耐アルカリ加水分解性の点ではリン原子がポリエステルの側鎖に導入される一般式（１）を使用することが好ましい。
【００２５】
更に、一般式（１）の化合物の具体的な化合物としては下記ａ〜βの化合物が挙げられる。
【００２６】
【化３】
0004062476.tif 000003
【００２７】
【化４】
0004062476.tif 000004
【００２８】
【化５】
0004062476.tif 000005
【００２９】
【化６】
0004062476.tif 000006
【００３０】
【化７】
0004062476.tif 000007
【００３１】
【化８】
0004062476.tif 000008
【００３２】
また、本発明における難燃リサイクルポリエステル繊維の製造に際して用いられる難燃性を有する共重合ポリエステルは、例えば特公昭５５−４１６１０号公報に記載されるような公知の方法で重合することができる。該共重合ポリエステルを回収ポリエステルと混合した後、あるいは混合しながら溶融押出機に供給し、加熱溶融しながら２６０〜２９０℃に加熱された紡糸口金より吐出し、引取り速度１０００〜５０００ｍ／分の範囲で溶融紡糸した後、一旦捲取るか、あるいは一旦捲取ることなく連続して延伸を行い、完成糸を得ることができる。
【００３３】
尚、該完成糸の断面形状は丸だけでなく三角、中空、多葉あるいはその他の異形であっても構わない。さらには、使用するポリマーに難燃性以外の、抗菌性、吸湿性、吸水性、発熱性、高発色性、蓄熱性、防汚性、制電性等の機能性を有する種々の機能剤および共重合物や他のポリマーを添加することが可能であり、さらには艶消し剤や、染色改良剤、顔料、蛍光増白剤、微細孔形成材、紫外線吸収剤等を単独若しくは複数添加することも可能である。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、本発明における操業性および糸の特性値は以下の方法で測定した。
【００３５】
（製糸操業性）
製糸操業性の評価は操業が困難なものを×、操業可能だが糸切れが多いものを△、糸切れが少なく操業が良好なものを○として判定した。
【００３６】
（難燃性評価）
消防安第６５号に準拠して限界酸素指数（ＬＯＩ）で評価した。
【００３７】
（力学的特性）
テンシロン（オリエンテック社製）を用いて測定長２００ｍｍ、クロスヘッドスピード２００ｍｍ／分にて最大強度（ＤＴ）および最大強度を示す伸度（ＤＥ）を５回測定し、その平均値で評価した。
【００３８】
（実施例１）
回収された後、粉砕された食用液体用ＰＥＴボトルフレークとテレフタル酸をカルボン酸成分とし、エチレングリコールをグリコール成分として、前記のリン化合物（ｓ）をリン原子含有量が１２，０００ｐｐｍとなるよう共重合させたリン原子含有共重合ポリエステルチップを５０／５０の体積比率で混合し、溶融した後、２０μｍの平均ポアサイズを有する金属不織布フィルターを通過させチップ化した。その後、加熱真空乾燥を行い、溶融押出紡糸機に供給し、０．４ｍｍの孔径を有する２４個の吐出孔を持つ紡糸口金から紡糸温度２７０℃、引取り速度３０００m/分で溶融紡糸し、引き続き９０℃に加熱されたホットローラーおよび１５０℃に加熱されたホットローラーを通過させ１．７２倍の延伸倍率で延伸して８４デシテックス２４フィラメントの延伸糸を得た。製糸工程での糸切れはほとんどなく操業性は良好であった。さらに、得られた延伸糸は難燃特性および力学的特性に優れていた。
【００３９】
（実施例２）
回収された後、粉砕された食用液体用ＰＥＴボトルフレークを溶融し、２０μｍの平均ポアサイズを有する金属不織布フィルターを通過させ濾過した後チップ化した。その後、１２，０００ｐｐｍのリン原子を含有するポリエチレンテレフタレートチップと６０／４０の体積比率で混合した原料を用いて、引取り速度１５００m/分で溶融紡糸し一旦捲取った後、８０℃に加熱されたホットローラーおよび１５０℃に加熱されたホットプレートを通過させ３．０５倍の延伸倍率で延伸して８４デシテックス２４フィラメントの延伸糸を得た以外は実施例１と同法にて延伸糸を得た。製糸工程での糸切れはほとんどなく操業性は良好であった。さらに、得られた糸は難燃特性および力学的特性に優れていた。
【００４０】
（実施例３）
回収された後、粉砕された食用液体用ＰＥＴボトルフレークを溶融し、２０μｍの平均ポアサイズを有する金属不織布フィルターを通過させ濾過した後チップ化した。その後、１２，０００ｐｐｍのリン原子を含有するポリエチレンテレフタレートチップと４０／６０の体積比率で混合しながら押出機のスクリューフィード口に供給し溶融紡糸した以外は実施例１と同法にて延伸糸を得た。製糸工程での糸切れはほとんどなく操業性は良好であった。さらに、得られた糸は難燃特性および力学的特性に優れていた。
【００４１】
（実施例４）
回収された後、粉砕された食用液体用ＰＥＴボトルフレークを溶融しながら２０μｍの平均ポアサイズを有する金属不織布フィルターを通過させ濾過した後チップ化した後、１２，０００ｐｐｍのリン原子を含有するポリエチレンテレフタレートチップと５０／５０の体積比率で混合し、さらに溶融混練してチップ化した。得られたチップを溶融押出機に供給し、０．１４ｍｍの孔径を有する２１６個の吐出孔を持つ紡糸口金から紡糸温度２７０℃、引取り速度２６００m/分で溶融紡糸し、引き続き９０℃に加熱されたホットローラーおよび１５０℃に加熱されたホットローラーを通過させ１．５８倍の延伸倍率で延伸して１００デシテックス２１６フィラメントの延伸糸を得た。製糸工程での糸切れはほとんどなく操業性は良好であった。さらに、得られた延伸糸は難燃特性および力学的特性に優れていた。
【００４２】
（比較例１）
回収された後、粉砕された食用液体用ＰＥＴボトルフレークと１，０００ｐｐｍのリン原子を含有するポリエチレンテレフタレートチップを６０／４０の体積比率で混合した原料を用いた以外は実施例１と同法にて延伸糸を得た。製糸工程での糸切れはほとんどなく操業性は良好であったが、難燃特性に劣っていた。
【００４３】
（比較例２）
回収された後、粉砕された食用液体用ＰＥＴボトルフレークと６０，０００ｐｐｍのリン原子を含有するポリエチレンテレフタレートチップを９０／１０の体積比率で混合した以外は実施例１と同法にて延伸糸を得た。製糸工程での糸切れが多く、難燃特性にバラツキがあった。さらに、力学的特性も劣っていた。
【００４４】
（比較例３）
回収された後、粉砕された食用液体用ＰＥＴボトルフレークと７５，０００ｐｐｍのリン原子を含有するポリエチレンテレフタレートチップを３０／７０の体積比率で混合した以外は実施例１と同法にて延伸糸を得た。難燃特性は優れていたが、製糸工程での糸切れが多く、操業困難であった。さらに得られた糸の力学的特性も劣っていた。
【００４５】
【表１】
0004062476.tif 000009
１）Ｐ：リン原子、２）ＤＴ：最大強度、３）ＤＥ：最大強度を示す伸度