(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器等を配管接続した熱源機と、
流量調整器、利用側熱交換器等を配管接続した室内機と、
前記熱源機と前記室内機とを接続するとともに、前記熱源機及び前記室内機の使用前に、塩素を含むＣＦＣやＨＣＦＣ等の第１の冷媒と前記第１の冷媒用の第１の冷凍機油とを用いて使用されていた第１の接続配管及び第２の接続配管と、
を備え、
塩素を含まないＨＦＣ等の第２の冷媒と前記第２の冷媒用の第２の冷凍機油とを使用した冷凍サイクル装置において、
蒸発器として使う前記熱源側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管又は蒸発器として使う前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管に設けられ、前記第１の冷媒と前記第１の冷凍機油とに起因する残留物を回収する油回収装置と、
蒸発器として使う前記熱源側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管又は蒸発器として使う前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管に、前記油回収装置とともに設けられ、前記第１の冷凍機油の油濃度を検知する油濃度検知装置と、
配管切換装置を介して接続した前記油濃度検知装置と前記油回収装置とをバイパスするバイパス配管と、
を備え、
前記油濃度検知装置による前記第１の冷凍機油の検出濃度が所定値以下となった場合に、前記配管切換装置により、前記第２の冷媒等の流れを前記油濃度検知装置と前記油回収装置側の配管から前記バイパス配管側へ切換えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記油濃度検知装置と前記油回収装置とを接続する配管で、前記両装置の上流側と下流側にそれぞれ配管切離し装置を備え、前記油濃度検知装置による前記第１の冷凍機油の検出濃度が所定値以下となった場合に、前記配管切換装置により前記第２の冷媒等の流れを前記油濃度検知装置と前記油回収装置側の配管から前記バイパス配管側へ切換え、かつ、前記配管切離し装置により前記油濃度検知装置と前記油回収装置とを切離すことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、冷媒を新規に交換して使用する冷凍サイクル装置に関するものである。さらに詳しくは、熱源機と室内機を新規の冷媒用のものに更新し、熱源機と室内機とを接続する接続配管は更新せずに、冷媒を新規に交換した冷凍サイクル装置で、接続配管内の残留油分等を分離、回収し、接続配管の再使用を可能にする冷凍サイクル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より一般に用いられている冷凍サイクルを備えた空気調和装置を図９に示す。図９において、Ｆは熱源機であり、圧縮機１、四方弁２、熱源機側熱交換器３、第１の操作弁４、第２の操作弁７、アキュムレータ８を内蔵している。Ｇは室内機であり、流量調整器５及び利用側熱交換器６を備えている。熱源機Ｆと室内機Ｇは、第１の接続配管Ｃ、第２の接続配管Ｄにより接続されて、冷凍サイクルを形成する。
【０００３】
第１の接続配管Ｃの一端は熱源機側熱交換器３と第１の操作弁４を介して接続され、第１の接続配管Ｃの他の一端は流量調整器５と接続されている。第２の接続配管Ｄの一端は四方弁２と第２の操作弁７を介して接続され、第２の接続配管Ｄの他の一端は利用側熱交換器６と接続されている。また、アキュムレータ８のＵ字管状の流出配管の下部には返油穴８ａが設けられている。
【０００４】
この空気調和装置の冷媒の流れを図９に添って説明する。図中、実線矢印が冷房運転の流れを、破線矢印が暖房運転の流れを示す。
まず、冷房運転の流れを説明する。圧縮機１で圧縮された高温高圧のガス冷媒は四方弁２を経て、熱源機側熱交換器３へと流入し、ここで媒体と熱交換して凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は第１の操作弁４、第１の接続配管Ｃを経て流量調整器５へ流入し、減圧されて低圧二相状態となり、利用側熱交換器６で利用媒体と熱交換して蒸発・ガス化する。蒸発・ガス化した冷媒は第２の接続配管Ｄ、第２の操作弁７、四方弁２，アキュムレータ８を経て圧縮機１へ戻る。
【０００５】
次に、暖房運転の流れを説明する。圧縮機１で圧縮された高温高圧のガス冷媒は四方弁２、第２の操作弁７、第２の接続配管Ｄを経て、利用側熱交換器６へと流入し、利用媒体と熱交換して凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は流量調整器５へ流入し、減圧されて低圧二相状態となり、第１の接続配管Ｃ、第１の操作弁４を経て、熱源機側熱交換器３で媒体と熱交換して蒸発・ガス化する。蒸発・ガス化した冷媒は四方弁２、アキュムレータ８を経て圧縮機１へ戻る。
【０００６】
従来、このような空気調和装置では、冷媒としてＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）やＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）が用いられてきたが、これらの冷媒に含まれる塩素が成層圏のオゾン層を破壊するため、生産規制対象さらには全廃対象となっている。
これらの冷媒の代替として、塩素を含まないＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を用いた空気調和装置が実現化されている。
【０００７】
ＣＦＣやＨＣＦＣを用いた空気調和装置が老朽化した際には、新たな空気調和装置に入れ替える必要があるが、ＣＦＣやＨＣＦＣは全廃、生産規制の対象となっているため、ＨＦＣ等の異なる冷媒を用いた空気調和装置に入れ替える必要がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、熱源機Ｆと室内機Ｇを接続する第1の接続配管Ｃと第2の接続配管Ｄは、熱源機Ｆや室内機Ｂと比べて利用可能期間が長く、老朽化もしないため、そのまま使用できれば簡略的に、また、低コストで空気調和装置の入れ替えが可能である。
【０００９】
しかし、ＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置で使用していた接続配管Ｃ、接続配管Ｄには、ＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置の劣化した冷凍機油やＣＦＣやＨＣＦＣが劣化して生成した塩素化合物やＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置の製造時に混入し劣化した塩素化合物や硫黄化合物等が残存している。
【００１０】
接続配管Ｃ、接続配管Ｄに上記残留部が多く残存した状態で、例えばＨＦＣを用いた空気調和装置を接続し、接続配管Ｃ、接続配管Ｄを使用すると、残存している劣化した冷凍機油や塩素化合物や硫黄化合物等がＨＦＣを用いた空気調和装置用の冷凍機油に混入し、ＨＦＣを用いた空気調和装置用の冷凍機油の劣化が促進され、ＨＦＣを用いた空気調和装置の信頼性上好ましくない。
【００１１】
このため、従来はＣＦＣやＨＣＦＣを用いた空気調和装置で使用していた第１の接続配管Ｃと第２の接続配管ＤにＨＦＣを用いた空気調和装置を接続し、接続配管Ｃ、接続配管Ｄを使用する場合には、接続配管Ｃ、接続配管Ｄを専用の洗浄剤で洗浄する必要があった。これらの洗浄作業は非常に煩雑であり、長時間を要するとともに、洗浄作業にかかるコストが高いという問題点があった。
【００１２】
この発明は、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ系冷媒を用いた冷凍サイクル装置で使用した接続配管を、煩雑で、長時間を要し、作業コストが高い、専用の洗浄剤による洗浄を行わずに再使用できる、ＨＦＣ等の冷媒を使用した冷凍サイクル装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１の発明による冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器等を配管接続した熱源機と、流量調整器、利用側熱交換器等を配管接続した室内機と、前記熱源機と前記室内機とを接続するとともに、前記熱源機及び前記室内機の使用前に、塩素を含むＣＦＣやＨＣＦＣ等の第１の冷媒と前記第１の冷媒用の第１の冷凍機油とを用いて使用されていた第１の接続配管及び第２の接続配管と、を備え、塩素を含まないＨＦＣ等の第２の冷媒と前記第２の冷媒用の第２の冷凍機油とを使用した冷凍サイクル装置において、蒸発器として使う前記熱源側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管又は蒸発器として使う前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管に設けられ、前記第１の冷媒と前記第１の冷凍機油とに起因する残留物を回収する油回収装置と、蒸発器として使う前記熱源側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管又は蒸発器として使う前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管に、前記油回収装置とともに設けられ、前記第１の冷凍機油の油濃度を検知する油濃度検知装置と、配管切換装置を介して接続した前記油濃度検知装置と前記油回収装置とをバイパスするバイパス配管と、を備え、前記油濃度検知装置による前記第１の冷凍機油の検出濃度が所定値以下となった場合に、前記配管切換装置により、前記第２の冷媒等の流れを前記油濃度検知装置と前記油回収装置側の配管から前記バイパス配管側へ切換えるものである。
【００１９】
また、請求項２の発明による冷凍サイクル装置は、請求項１の発明において、前記油濃度検知装置と前記油回収装置とを接続する配管で、前記両装置の上流側と下流側にそれぞれ配管切離し装置を備え、前記油濃度検知装置による前記第１の冷凍機油の検出濃度が所定値以下となった場合に、前記配管切換装置により前記第２の冷媒等の流れを前記油濃度検知装置と前記油回収装置側の配管から前記バイパス配管側へ切換え、かつ、前記配管切離し装置により前記油濃度検知装置と前記油回収装置とを切離すものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付して説明を省略または簡略化する。実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による冷凍サイクル装置の一例として、空気調和装置の冷媒回路を示す図である。
図１において、Ａは熱源機であり、圧縮機１、冷媒流れを切換える切換弁である四方弁２、熱源機側熱交換器３、第１の操作弁４、第２の操作弁７、アキュムレータ８、油分離器９、油濃度検知装置１０、第1の油回収装置１１、配管切換装置である配管切換弁１２、第３の操作弁１３、第４の操作弁１４、バイパス配管１５を内蔵している。
【００２４】
油分離器９は、圧縮機１の吐出配管に設けられ、圧縮機１から冷媒とともに吐出される冷凍機油を分離する。油濃度検知装置１０と第1の油回収装置１１とは四方弁２とアキュムレータ８の間に接続され、油濃度検知装置１０の一端は第３の操作弁１３に接続され、他の一端は第1の油回収装置１１に接続されている。また、第1の油回収装置１１の一端は油検知装置１０に、他の一端は第４の操作弁１４に接続されている。９ａは、一端が油分離器９の底部に接続され、他端が第1の油分離装置１１の出口より下流側に接続されたバイパス路である。配管切換弁１２は、四方弁２より流入する冷媒および冷凍機油を第３の操作弁１３、油濃度検知装置１０、第1の油回収装置１１、第４の操作弁１４を経てアキュムレータ８へ流入する流路と、配管切換弁１２、バイパス配管１５を経てアキュムレータ８へ流入する流路と切り替えるために設けられたものである。また、アキュムレータ８のＵ字管状の流出配管の下部には返油穴８ａが設けられている。
Ｂは室内機であり、流量調整器５（あるいは流量調整弁５）、及び利用側熱交換器６を備えている。
【００２５】
Ｃは、第１の接続配管であり、その一端は熱源機側熱交換器３と第１の操作弁４を介して接続され、他の一端は流量調整器５と接続されている。
Ｄは、第２の接続配管であり、その一端は四方弁２と第２の操作弁７を介して接続され、他の一端は利用側熱交換器６と接続されている。
熱源機Ａと室内機Ｂは離れた場所に設置され、第１の接続配管Ｃ、第２の接続配管Ｄにより接続されていて、冷凍サイクルを形成する。
なお、この空気調和装置は冷媒としてＨＦＣを使い、四方切換弁２を切換えることにより、利用側熱交換器6を蒸発器として使用する冷房運転、また、凝縮器として使用する暖房運転を行うものであるが、この動作は一般的であるので説明を省略する。
【００２６】
次に、ＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置が老朽化等によりＨＦＣを使う空気調和装置に更新する場合に、熱源機と室内機とはＨＦＣ用のものに更新し、熱源機Ａと室内機Ｂ間の接続配管は専用の洗浄剤による洗浄を行わずに再使用する、この実施の形態の空気調和装置の交換手順を示す。
ＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置に使用していたＣＦＣまたはＨＣＦＣを回収し、ＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置に使用していた熱源機と室内機を図１に示すこの実施の形態にける熱源機Ａと室内機Ｂに交換する。第１の接続配管Ｃと第２の接続配管ＤはＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置のものを再利用する。熱源機Ａには予めＨＦＣが充填されているので、第１の操作弁４と第２の操作弁７は閉じたまま、室内機Ｂ、第１の接続配管Ｃ、第２の接続配管Ｄを接続状態で真空引きし、その後、第１の操作弁４と第２の操作弁７の開弁とＨＦＣの追加充填を実施する。その後、この実施の形態の空気調和装置を運転することにより、ＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置で使用した第1、第2の接続配管Ｃ、Ｄの洗浄運転を実施する。
【００２７】
次に、この実施の形態の空気調和装置を運転することによる、ＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置で使用した第1、第2の接続配管Ｃ、Ｄの洗浄運転の内容を図１に添って説明する。図中実線矢印が洗浄パターン１の流れを、破線矢印が洗浄パターン２の流れを示す。
まず、洗浄パターン１について説明する。圧縮機１で圧縮された高温高圧のＨＦＣのガス冷媒はエステル油等のＨＦＣ用冷凍機油と共に圧縮機１を吐出され、油分離器９へ流入する。
【００２８】
ここで、ＨＦＣ用冷凍機油の大半は分離され、ＨＦＣのガス冷媒および若干のＨＦＣ用冷凍機油が、四方弁２を経て、熱源機側熱交換器３へと流入し、ここで空気・水などの媒体と熱交換して凝縮し液化する。液化した冷媒は、第１の操作弁４を経て第１の接続配管Ｃに流入する。
ＨＦＣの液冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油が第１の接続配管Ｃを流れるときに、第１の接続配管Ｃに残留している劣化した鉱油等のＣＦＣやＨＣＦＣ用冷凍機油および塩素化合物や硫黄化合物等（以後、残留物と称す）の一部は、流動するＨＦＣの液冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油に溶解し、共に流れ、また一部はＨＦＣの液冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油の流動によるせん断力により、共に流れ、流量調整器５へ流入する。ここでＨＦＣの液冷媒は低圧まで減圧されて低圧の気体と液体の二相状態となり、利用側熱交換器６で空気などの利用側媒体と熱交換して蒸発し、ガス化するが、上記残留物の一部は、流動するＨＦＣの液冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油部に溶解し、共に流れ、また一部はニ相状態またはガス状態のＨＦＣ冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油の流動によるせん断力により、共に流れる。
【００２９】
蒸発し、ガス化したＨＦＣ冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油は、第１の接続配管Ｃに残留していた残留物と共に第２の接続配管Ｄに流入する。第２の接続配管Ｄの残留物の一部は、ニ相状態のＨＦＣ冷媒やＨＦＣ用冷凍機油に溶解し、共に流れ、また一部は、ニ相状態またはガス状態のＨＦＣ冷媒やＨＦＣ用冷凍機油の流動によるせん断力により、共に流れ、第１の接続配管Ｃ内の残留物と共に第２の操作弁７さらに四方弁２、配管切換弁１２、第３の操作弁１３、油濃度検知装置１０を経て第1の油回収装置１１へ流入する。
【００３０】
油濃度検知装置１０では、ＨＦＣ冷媒やＨＦＣ用冷凍機油と共に流れていた特定の油分の濃度、例えばＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置で使用され、接続配管中に残留していた鉱油等の冷凍機油の濃度を検知でき、この実施の形態の空気調和装置を使用した、ＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置で使用した接続配管の洗浄運転において、接続配管に残留している鉱油等の濃度を逐次に知ることができ、その濃度の変化が洗浄運転における目標値に達した時点で、即ち、鉱油等の有害な所定の冷凍機油の検出濃度が所定値以下となった場合に、洗浄時間を完了することができ、洗浄運転の効率を高めることができる。また、第1の油回収装置１１では、第1の接続配管Ｃおよび第2の接続配管Ｄより流入した残留物および残留物を溶解したＨＦＣ用冷凍機油は、ＨＦＣのガス冷媒と分離され、回収され、ＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置で使用されていた接続配管中に残留していた有害な残留物は回収される。その後ＨＦＣのガス冷媒は、第４の操作弁１４を経てアキュムレータ８へと流入し、圧縮機１へ戻る。
【００３１】
所定の洗浄運転が終了すると、配管切換弁１２を油濃度検知装置１０、第1の油回収装置１１を経る回路からバイパス配管１５を経る回路へと切替え、通常の空調運転が可能となる。
なお、油濃度検知装置１０の検知方法、第1の油回収装置１１の回収方法については、後に説明する。
【００３２】
次に洗浄パターン２の流れを説明する。圧縮機１で圧縮された高温高圧のＨＦＣのガス冷媒はＨＦＣ用冷凍機油と共に圧縮機１を吐出され、油分離器９へ流入する。ここで、ＨＦＣ用冷凍機油の大半は分離され、ＨＦＣのガス冷媒および若干のＨＦＣ用冷凍機油が、四方弁２、第２の操作弁７を経て第２の接続配管Ｄに流入する。
【００３３】
ＨＦＣのガス冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油が第２の接続配管Ｄを流れるときに、第２の接続配管Ｄに残留している残留物の一部は、流動するＨＦＣ用冷凍機油に溶解し、共に流れ、また一部はＨＦＣのガス冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油の流動によるせん断力により、共に流れ、利用側熱交換器６へと流入する。ここでＨＦＣのガス冷媒は利用媒体と熱交換して凝縮・液化し、凝縮・液化した冷媒は、流量調整器５へ流入し、ここで低圧まで減圧されて低圧の気体と液体の二相状態となり、第１の接続配管Ｃに流入する。
【００３４】
接続配管Ｃの残留物の一部は、気体と液体のニ相状態となったＨＦＣの液冷媒およびＨＦＣ用冷凍機油に溶解し、共に流れ、また一部は、ニ相状態のＨＦＣ冷媒やＨＦＣ用冷凍機油の流動によるせん断力により、共に流れ、接続配管Ｄの残留物と共に第１の操作弁４を経て、熱源機側熱交換器３へと運ばれる。ここで、気液二相状態の冷媒は、空気・水などの媒体と熱交換して蒸発し、ガス化する。ガス化したＨＦＣ冷媒は、ＨＦＣ用冷凍機油および残留物と共に四方弁２、配管切換弁１２、第３の操作弁１３、油濃度検知装置１０を経て第1の油回収装置１１に流入する。
【００３５】
油濃度検知装置１０では、前記洗浄パターン１の洗浄運転と同様に、ＨＦＣ冷媒やＨＦＣ用冷凍機油と共に流れていた特定の油分の濃度を検知でき、接続配管に残留している鉱油等の濃度を逐次に知ることができ、その濃度が洗浄運転における目標値に達した時点で洗浄時間を完了することができ、洗浄運転の効率を高めることができる。また、第1の油回収装置１１では、第2の接続配管Ｄおよび第1の接続配管Ｃより流入した残留物および残留物を溶解したＨＦＣ用冷凍機油は、ガス冷媒と分離され、回収され、ＣＦＣやＨＣＦＣを使った空気調和装置で使用されていた接続配管中に残留していた有害な残留物は回収される。その後ＨＦＣのガス冷媒は、第４の操作弁１４を経てアキュムレータ８へと流入し、圧縮機１へ戻る。
【００３６】
所定の洗浄運転が終了すると、配管切換弁１２を第1の油回収装置１１を経る回路からバイパス配管１５を経る回路へと切替え、通常の空調運転が可能となる。
【００３７】
なお、上記のように洗浄パターン１では、第1の接続配管Ｃは高圧液冷媒、第2の接続配管Ｄは低圧ガス冷媒が流れ、洗浄パターン２では、第1の接続配管Ｃは低温低圧の気液二相冷媒、第2の接続配管Ｄは高温高圧ガス冷媒が流れ、洗浄パターンにより洗浄効果が変化するが、洗浄する接続配管の状況に応じて、洗浄効果の高い洗浄パターンを選択することができ、組み合わせることもできる。
即ち、洗浄運転初期では、接続配管に鉱油が多く存在しており、流速の早いガス冷媒で洗浄運転する方が洗浄効果が高い（押し流すことができる）、また、鉱油が微量でも二相で洗浄すると、せん断力により配管から剥離した鉱油は比重が冷媒より軽く、液冷媒の上に浮上し、運ばれていくため、良く洗浄できる、等により洗浄パタ−ンの選択、組合せを考慮できる。
【００３８】
なお、洗浄運転中、油分離器９より第2の接続配管Ｄに流出したＨＦＣ用冷凍機油が第1の油回収装置１１で分離、回収されるため、圧縮機１に充填されていたＨＦＣ用冷凍機油が時間の経過と共に減少するが、洗浄運転時間内に減少する量のＨＦＣ用冷凍機油を洗浄運転開始時より追加充填しておくと問題ない。
また、所定の洗浄運転が終了した後に、配管切換弁１２を油濃度検知装置１０および第1の油回収装置１１を経る回路からバイパス配管１５を経る回路へと切替えることにより、配管切離し装置である操作弁１３および操作弁１４より油濃度検知装置１０および第1の油回収装置１１を取り外すことができ、取り外した油濃度検知装置１０および第1の油回収装置１１はこの実施の形態の他製品に再利用可能で、低コストでこの実施の形態の油濃度検知装置１０および第1の油回収装置１１を提供することができる。
【００３９】
次に、油濃度検知装置１０について説明する。図２は油濃度検知装置１０の例を図示したものである。
１０ａは円筒状の容器、１０ｂは容器１０ａの上部に設けられた流入配管で先端部には金網状の金属製のフィルタ１０ｆが設けられている。１０ｃは容器１０ａの上部に設けられた流出配管、１０ｄは容器１０ａの下部に設けられた配管で、先端部にはバルブ１０ｅが設けられている。１０ｇおよび１０ｈは可視光を発する光源１０ｉからの光を透過する石英ガラス等からなる小窓である。また１０ｊは光源１０ｉからの可視光の透過強度を検知する検知器である。
【００４０】
流入配管１０ｂより流入したＨＦＣのガス冷媒、ＨＦＣ用冷凍機油、残留物は、フィルタ１０ｆに到達し、ここでＨＦＣ用冷凍機油および残留物に含まれる鉱油等の冷凍機油は泡状もしくは油滴となりフィルタ１０ｆを通過し、容器１０ａの底部に落下する。また、フィルタ１０ｆを通過したＨＦＣのガス冷媒は、ＨＦＣ用冷凍機油および残留物に含まれる鉱油等の冷凍機油および残留物の一部と共に流出配管１０ｃより流出する。
【００４１】
本実施の形態のＨＦＣ冷媒を使用した空気調和装置に使用される代表的冷凍機油であるエステル油は、波長が５４０ｎｍの可視光に対する屈折率は１．４５４であり、また、ＣＦＣおよびＨＣＦＣ冷媒を使用した空気調和装置で使用されていた接続配管Ｃおよび接続配管Ｄに残留している油分の主成分はＣＦＣおよびＨＣＦＣ冷媒を使用した空気調和装置で使用されていた冷凍機油であり、その代表的冷凍機油である鉱油は、波長が５４０ｎｍの可視光に対する屈折率は１．４９８である。図３はエステル油中の鉱油濃度とその混合液の、波長が５４０ｎｍの可視光に対する屈折率の関係である。図に示した関係より、エステル油と鉱油の混合液において、その混合液の波長が５４０ｎｍの可視光に対する屈折率を測定することにより、エステル油と鉱油の濃度を知ることができる。ここでは、光源から発する可視光の波長が５４０ｎｍの場合について示したが、光源から発するいずれの波長の可視光についても同様の関係が成り立つ。
【００４２】
したがって、光源１０ｉより特定の波長の可視光を発し、小窓１０ｇ、容器１０ａ内に蓄積されたエステル油と鉱油の混合液、小窓１０ｈを経て検出器１０ｊにて光の透過強度を検知し、エステル油と鉱油の混合液の屈折率を計算することにより、容器１０ａ中のエステル油および鉱油の濃度を知ることができる。
【００４３】
容器１０ａ中に蓄積されたエステル油と鉱油の混合液の光の透過強度からその屈折率を計算する方法を図４に基づいて説明する。
図４において、１０ｉは特定の波長の可視光を発する光源、１０ｇはその波長に対する屈折率がｎ1の小窓、１０ｈはその波長に対する屈折率がｎ1の小窓、１０ｊは可視光１０ｉの強度を検知する検知器で、ｎ0は空気中のその波長に対する屈折率である。また、１０ｋ、１０ｌ、１０ｍ、１０ｎは空気と小窓１０ｇとの界面１０ｋ、小窓１０ｇとＨＦＣ用冷凍機油と鉱油の混合液との界面１０ｌ、ＨＦＣ用冷凍機油と鉱油の混合物と小窓１０ｈとの界面１０ｍ、小窓１０ｈと空気との界面１０ｎである。
【００４４】
一般的に、ある波長の光に対する吸収が十分小さく、その波長の光に対する屈折率がｎa、ｎbと異なる媒体中に可視光を通すと、透過した光の透過率Ｔは以下のようになる。
Ｔ＝（４ｎaｎb）／（ｎa＋ｎb）2
【００４５】
したがって、図４に示すように光源１０ｉからある波長の光を発すると界面１０ｋ、界面１０ｌ、界面１０ｍ、界面１０ｎでその波長の光の透過強度が上式にしたがって減少し、検知器１０ｊにて検出されるその波長の光の透過率Ｔは以下のようになる。
Ｔ＝{（４ｎ0ｎ1）／（ｎ0＋ｎ1）2}2×{（４ｎ1ｎ2）／（ｎ1＋ｎ2）2}2
【００４６】
ここで、ｎ0は、その波長の光に対する空気の屈折率であるため既知の値で、ｎ1はその波長の光に対する屈折率の既知の材料の小窓を使用することにより、エステル油と鉱油の混合液の屈折率ｎ2を求めることができる。
【００４７】
このように、光源１０ｉより特定の波長の光を発し、検知器１０ｊによりその波長の光の透過率を検知し、エステル油と鉱油の混合液の屈折率ｎ2を求めることが可能で、図３に示した様なエステル油中の鉱油濃度と屈折率の関係より、容器１０ａに蓄積した油分中の鉱油の濃度を知ることができる。
【００４８】
このように、ＨＦＣ用冷凍機油と鉱油の混合液中に特定の波長の光を通し、混合液の透過率を測定し、屈折率を計算することにより、鉱油等の油の濃度を検知することができる。
ここでは、光源から発する光が可視光である場合について説明したが、光源から発する光は赤外線、紫外線等のいずれの光であっても良く、それに対応した検知器を用いることにより、同様に鉱油等の油の濃度を検知することができる。
また、ここではエステル油と鉱油の混合液中の鉱油濃度の検知手段を示したが、他の成分の油の混合液についても同様に混合油分の濃度が検知可能である。
【００４９】
また、バルブ１０ｅより容器１０ａ内に蓄積したエステル油や鉱油を排出することができ、これらの蓄積したエステル油と鉱油を排出した後に、さらに回収されるエステル油および鉱油の濃度を検知することができ、一定時間の洗浄運転の後に回収される鉱油濃度を高精度で検知することができ、鉱油の濃度が目標値以下になっていれば洗浄運転を完了することができ、洗浄運転の時間の短縮化が図れる。
【００５０】
次に第1の油回収装置１１について説明する。図５は第1の油回収装置１１の例を図示したものである。
１１ａは円筒状の容器、１１ｂは流出配管、１１ｃは容器１１ａの下部に設けられた流入配管で、先端部には下方向に流入物が噴射されるような小穴１１ｄが設けられている。１１ｅおよび１１ｉは細孔部材であるフィルタであり、焼結金属で形成され、フィルタ１１ｅおよび１１ｉの間隙は１０ミクロン程度で、これ以上の大きさの固体粒子はフィルタ１１ｅおよび１１ｉを通過できない。１１ｆはポリプロピレン製繊維であり、１１ｇは活性炭であり、これらが吸着部材である。１１ｈは活性炭の流出を防ぐためのフィルタであり、ガラスウールで構成されている。細孔部材１１ｅ、１１ｉ、吸着部材１１ｆ、１１ｇ及びフィルタ１１ｈで第1のフィルタ−装置を構成するが、少なくとも細孔部材１１ｅ、１１ｉ間に吸着部材１１ｆ、１１ｇの一方が配置されておれば第1のフィルタ−の役割ははたす。
【００５１】
流入配管１１ｃより流入したＨＦＣ冷媒、ＨＦＣ用冷凍機油、接続配管中の残留物は小穴１１ｄより容器１１ａ下方に向かって噴射されるように流入する。容器１１ａに吹き付けられたＨＦＣ用冷凍機油、鉱油等の接続配管中の残留物の油滴は容器１１ａの底部に滞留し、ガス冷媒と分離される。ここで、接続配管中の残留物に含まれる固形異物の一部は、ＨＦＣ用冷凍機油、鉱油等とともに沈殿する。
【００５２】
容器１１ａの底部に沈殿しきれなかったＨＦＣ用冷凍機油、鉱油等の残留物はＨＦＣとともに容器１１ａ内を上昇し、フィルタ１１ｅに達する。ここでは、大きさが１０ミクロン以上の粒子は通過できない。フィルタ１１ｅを通過したＨＦＣ、ＨＦＣ用冷凍機油、接続配管Ｃ、Ｄ中の残留物は吸着材１１ｆに達する。
【００５３】
ポリプロピレン製繊維である吸着部材１１ｆは親油性であり、ＨＦＣ用冷凍機油、接続配管Ｃ、Ｄ中の残留物に含まれる鉱油等の油分を吸着する。また、鉱油等の油中に溶解している塩素化合物及び硫黄化合物を除去できる。さらに、接続配管中の残留物に含まれる固形異物の一部も吸着部材１１ｆにより吸着される。
【００５４】
吸着部材１１ｆを透過したＨＦＣおよびＨＦＣ用冷凍機油、鉱油等は活性炭１１ｇへ達する。
活性炭１１ｆは広大な比表面積および細孔構造を有し、ＨＦＣ用冷凍機油、鉱油等を吸着する。活性炭１１ｇは極性分子よりもむしろ非極性分子を吸着する性質を有しており、非極性である鉱油は、より選択的に吸着される。
【００５５】
さらに活性炭１１ｇは接続配管中に残留している有害な塩素化合物や硫黄化合物を吸着する。図６は活性炭による塩素化合物の吸着性能を示したものであり、縦軸は単位活性炭当たりの塩素化合物吸着量を、横軸は塩素化合物の濃度を示している。ここでは、活性炭の塩素化合物に対する吸着特性を示したが、硫黄化合物についても同様の吸着性能を有している。
このように活性炭１１ｇを用いることにより、有害な油分、塩素化合物、硫黄化合物をを吸着させることができ、効率良く有害成分を除去できる。
【００５６】
活性炭１１ｇを透過したＨＦＣはフィルタ１１ｈ、フィルタ１１ｉを経て容器１１ａ内上部に達し、流出配管１１ｂより流出する。なお、油回収装置として、前記の第1の油回収装置の代わりに後述の（実施の形態2に記載）第2の油回収装置を使っても、ほぼ同様な効果が得られる。即ち、第1の油回収装置と第2の油回収装置とは相互に交換してもよい。
【００５７】
この第1の油回収装置では吸着部材１１ｆとして繊維状吸着材であるポリプロピレン製繊維を用いたが、吸着部材としてその他にセルロ−ス繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、グラスウ−ル等の繊維状吸着材を用いても同様の効果が期待できる。
【００５８】
さらに、第１の接続配管Ｃおよび第２の接続配管Ｄに残存している残留物を効率良く洗浄、回収するために、この実施の形態の冷媒回路内に洗浄効果を有する成分を添加し、洗浄運転を実施してもよく、そのような場合においては、添加した成分は吸着材１１ｆおよび活性炭１１ｇにより分離、回収可能である。
【００５９】
以上のように、油濃度検知装置１０、第1の油回収装置１１を冷媒回路内に設置することにより、第１の接続配管Ｃ、第２の接続配管Ｄに残留している有害な油分、塩素化合物、硫黄化合物等を分離、回収でき、冷媒回路内の特定の油分濃度が検知でき、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ系冷媒を用いた冷凍サイクル装置で使用した第1、第2の接続配管Ｃ、Ｄを、煩雑で、長時間を要し、作業コストが高い、専用の洗浄液による洗浄を行わずに使用できる、ＨＦＣ等の異なる冷媒を使用した冷凍サイクル装置を提供するものである。
なお、第1の油回収装置は、容器内の吸着部材上部及び下部に空間を設け、動圧が吸着部材にかからない構造としている。吸着部材（特に活性炭）は油等との接触時間が長いほど、吸着し易いので、流入部分に空間を設けて、流速を落として（安定させてから）吸着部材に流入するようにしている。円筒容器を用いた場合、径が大きほど流速が遅くなり、吸着効率が良くなる。
また、流入配管１１ｃを容器内部まで入れて、開口部１１ｄを下向きに設け、流入した油滴を容器内壁に当てることにより、油滴を冷媒から分離することができる。
また、吸着部材より下部で、容器下部に流入配管開口部を設け、吸着部材より上部で、容器上部に流出配管の開口部を設けることにより、容器下部に油を溜める構造としている。そこで、容器下部の流入管開口部から出た油分は容器の下部に溜り、冷媒ガスとともに容器内を上昇する鉱油等が減少でき、過剰な吸着部材を必要としない。
また、この実施の形態では、油濃度検知装置10と第1の油回収装置１１とをこの順に直列に接続した例を示したが、第3の操作弁１３と第4の操作弁１４間で並列に配管接続したり、油濃度検知装置10をバイパスする配管を介して、第1の油回収装置１１を接続して、油濃度検知装置10は、開閉弁で油濃度を検知する時のみ冷媒等を流すようにしてもよい。
【００６０】
この実施の形態では、第1の油回収装置１１の設置場所については、前記のように冷媒流れを切換える四方弁２とアキュムレ−タ８入口との間の配管が最も望ましいが、その他に、四方弁2と圧縮機1の入口の間の配管、さらに蒸発器として使う熱源側熱交換器３の出口から圧縮機1の入口の間の配管又は蒸発器として使う利用側熱交換器６の出口から圧縮機1の入口の間の配管（但し、第2の接続配管は当然除く）であってもよく、要するに冷媒状態がガス状態を主とする場所であればよい。第1の油回収装置１１の設置場所を蒸発器として使う熱源側熱交換器３の出口から圧縮機1の入口の間の配管とした場合は、洗浄運転は、洗浄パタ−ン２から行い、設置場所を蒸発器として使う利用側熱交換器６の出口から圧縮機1の入口の間の配管とした場合は、洗浄パタ−ン１から行うことにより残留物を含んだ冷媒は第1の油回収装置１１を経由してから圧縮機１へ戻るようにでき、圧縮機への悪影響はなくすことができる（本第1の油回収装置１１の設置場所については、後述の実施の形態2の第2の油回収装置１６についても同様である）。
また、この実施の形態では、切換弁である四方弁２により冷媒流れを切換え、利用側熱交換器６を蒸発器とする冷房運転と凝縮器とする暖房運転（熱源機側熱交換器３を蒸発器とする）の両方が可能な冷凍サイクルについて記載したが、例えば、前記の切換弁なしに、利用側熱交換器６を蒸発器としてのみ使用する冷房専用の冷凍サイクル等にも本技術は適用できる。この場合は、洗浄運転は、当然前記冷凍サイクルの冷媒流れと一致した洗浄パタ−ン１又は２となる（本件も後述の実施の形態２においても同様である）。
また、室内機Ｂが１台接続された例について説明したが、室内機Ｂが並列または直列に複数台接続された空気調和装置でも同様の効果を奏することはいうまでもない。
また、熱源機側熱交換器３と直列または並列に氷蓄熱槽や水蓄熱槽が設置されていても同様の効果を奏することは明らかである。また、熱源機Ａが複数台並列に接続された空気調和装置においても同様の効果を奏することは明らかである。
また、この実施の形態では空気調和装置について説明したが、冷凍機やチラーについても同様の効果が得られる。
【００６１】
特に、冷凍機油としてエーテル油またはエステル油またはアルキルベンゼン油を用いた場合、これらの冷凍機油には既存の第1の冷媒であるＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置で使用していた既存の第1の接続配管Ｃ、第2の接続配管Ｄに残留する、ＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置の冷凍機油である鉱油が溶解しないため、ＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置で使用していた第1の接続配管Ｃ、第2の接続配管Ｄを使用する場合、空気調和装置の冷凍サイクルにおいて、残留物である鉱油が分離し、冷凍サイクルに悪影響を及ぼす可能性があり、十分な洗浄が必要であり、この実施の形態の空気調和装置による洗浄運転は特に有効である。
また、冷媒として新しく使う第2の冷媒であるハイドロフルオロカーボンまたはハイドロカーボンまたはアンモニアまたは二酸化炭素を用いた空気調和装置においては、ＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置で使用していた第1の接続配管Ｃ、第2の接続配管Ｄに残留する鉱油や塩素系化合物や硫黄系化合物がハイドロフルオロカーボンまたはハイドロカーボンまたはアンモニアまたは二酸化炭素の冷媒に溶解しにくく、冷凍サイクルに悪影響を及ぼす可能性があり、十分な洗浄が必要であり、この実施の形態の空気調和装置による、新しく使用する冷媒及びその冷凍機油による洗浄運転は特に有効である。
【００６２】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２による冷凍サイクル装置の一例として、空気調和装置の冷媒回路を示す図である。
図７において、符号Ｂ〜Ｄ、１〜９、１２〜１５及び９ａは、実施の形態１と同様のものであるため、詳細な説明を省略する。
図７において、Ｅは熱源機、１６は第2の油回収装置であり、第2の油回収装置１６は、四方弁２とアキュムレータ８の間にそれぞれ第３の操作弁１３、第４の操作弁１４を介して設けられている。
【００６３】
また、図中の実線矢印が洗浄パターン１の流れを、破線矢印が洗浄パターン２の流れを示し、実施の形態１と同様の洗浄パターンであるため、詳細な説明を省略する。
【００６４】
第2の油回収装置１６について説明する。図８は第2の油回収装置１６を図示したものである。
１６ａは円筒状の容器、１６ｂは容器１６ａの上部に設けられた流入配管で先端部には第2のフィルタ−装置である金網状の金属製フィルタ１６ｆが設けられている。１６ｃは容器１６ａの上部に設けられた流出配管、１６ｄは容器１６ａの下部に設けられた配管で、先端部にはバルブ１６ｅが設けられている。１６ｇは容器１６ａ内面に設置された冷凍機油分離部材であるゴム分離膜である。
【００６５】
流入配管１６ｂより流入したＨＦＣガス冷媒、ＨＦＣ用冷凍機油、残留物は、フィルタ１６ｆに到達し、ここでＨＦＣ用冷凍機油および鉱油は泡状もしくは油滴となりフィルタ１６ｆを通過し、ゴム分離膜１６ｇに至る。
【００６６】
ゴム分離膜は、分子の大きさが一定の大きさ以下の液体を透過する。鉱油の主成分の分子量はおよそ２００〜６００であり、代表的ＨＦＣ用冷凍機油エステル油の主成分の分子量はおよそ７００〜８００であるため、分子量６５０以下の成分が通過できるゴム分離膜１１ｇを使用することにより、鉱油のみがゴム分離膜１１ｇを通過でき容器１６の底部に蓄積される。ゴム分離膜１１ｇを通過できないエステル油の一部はＨＦＣガス冷媒とともに流出配管１６ｃより流出し、一部はゴム分離膜１６ｇ上に滞留する。
【００６７】
このようにして、容器１６ａの内部でＨＦＣ冷媒、ＨＦＣ用冷凍機油と鉱油は分離される。また、容器１６ａ底部に蓄積された鉱油は配管１６ｄを経て、バルブ１６ｅを開けることにより回収することができる。
【００６８】
このように、ゴム分離膜を選択することにより、分子の大きさが一定の大きさ以下の鉱油等を選択的に分離、回収できる。
【００６９】
以上のように、第2の油回収装置１６を冷媒回路内に設置することにより、第１の接続配管Ｃ、第２の接続配管Ｄに残留している有害な鉱油等の油分を効率よく分離、回収でき、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ系冷媒を用いた冷凍サイクル装置で使用した接続配管を、煩雑で、長時間を要し、作業コストが高い、専用の洗浄液による洗浄を行わずに使用できる、ＨＦＣ等の異なる冷媒を使用した冷凍サイクル装置を提供するものである。
【００７０】
この実施の形態では、油回収装置として第2の油回収装置の例を示したが、前記実施の形態1で記載した第1の油回収装置を第2の油回収装置の代わりに使用しても、また、前記の実施の形態1において第1の油回収装置の代わりに第2の油回収装置を使ってもよい。
また、この実施の形態では、室内機Ｂが１台接続された例について説明したが、室内機Ｂが並列または直列に複数台接続された空気調和装置でも同様の効果を奏することはいうまでもない。
また、熱源機側熱交換器３と直列または並列に氷蓄熱槽や水蓄熱槽が設置されていても同様の効果を奏することは明らかである。また、熱源機Ａが複数台並列に接続された空気調和装置においても同様の効果を奏することは明らかである。
また、この実施の形態では空気調和装置について説明したが、冷凍機やチラーについても同様の効果が得られる。
【００７１】
特に、冷凍機油としてエーテル油またはエステル油またはアルキルベンゼン油を用いた場合、これらの冷凍機油にはＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置で使用していた第1の接続配管Ｃ、第2の接続配管Ｄに残留する、ＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置の冷凍機油である鉱油が溶解しないため、ＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置で使用していた第1の接続配管Ｃ、第2の接続配管Ｄを使用する場合、空気調和装置の冷凍サイクルにおいて、残留物である鉱油が分離し、冷凍サイクルに悪影響を及ぼす可能性があり、十分な洗浄が必要であり、この実施の形態の空気調和装置による洗浄運転は特に有効である。
また、冷媒としてハイドロフルオロカーボンまたはハイドロカーボンまたはアンモニアまたは二酸化炭素を用いた空気調和装置においては、ＣＦＣやＨＣＦＣを用いていた空気調和装置で使用していた第1の接続配管Ｃ、第2の接続配管Ｄに残留する鉱油や塩素系化合物や硫黄系化合物がハイドロフルオロカーボンまたはハイドロカーボンまたはアンモニアまたは二酸化炭素の冷媒に溶解しにくく、冷凍サイクルに悪影響を及ぼす可能性があり、十分な洗浄が必要であり、この実施の形態の空気調和装置による洗浄運転は特に有効である。
【００７２】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成されているので、以下のような効果を奏する。本願の請求項１の発明による冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器等を配管接続した熱源機と、流量調整器、利用側熱交換器等を配管接続した室内機と、前記熱源機と前記室内機とを接続するとともに、前記熱源機及び前記室内機の使用前に、塩素を含むＣＦＣやＨＣＦＣ等の第１の冷媒と前記第１の冷媒用の第１の冷凍機油とを用いて使用されていた第１の接続配管及び第２の接続配管と、を備え、塩素を含まないＨＦＣ等の第２の冷媒と前記第２の冷媒用の第２の冷凍機油とを使用した冷凍サイクル装置において、蒸発器として使う前記熱源側熱交換器又は前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管に設けられ、前記第１の冷媒と前記第１の冷凍機油とに起因する残留物を回収する油回収装置と、蒸発器として使う前記熱源側熱交換器又は前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機の入口の間の配管に、前記油回収装置とともに設けられ、前記第１の冷凍機油の油濃度を検知する油濃度検知装置と、配管切換装置を介して接続した前記油濃度検知装置と前記油回収装置とをバイパスするバイパス配管と、を備え、前記油濃度検知装置による前記第１の冷凍機油の検出濃度が所定値以下となった場合に、前記配管切換装置により、前記第２の冷媒等の流れを前記油濃度検知装置と前記油回収装置側の配管から前記バイパス配管側へ切換える。
このため、冷凍サイクルの第１の接続配管及び第２の接続配管を既設のものを使い、上記第１の冷媒と第１の冷凍機油とから上記第２の冷媒と第２の冷凍機油とに変更しても、油回収装置において、変更前の冷媒及び冷凍機油に起因する残留物が変更後の冷媒ガスから分離回収でき、既設配管の有害性を低減できる。
また、冷凍サイクル装置に有害である第１の冷凍機油の洗浄が終了したことを知ることができ、第２の冷媒等が流れる配管をバイパス配管に切換えることにより、冷凍サイクルの流路抵抗を低減できる。
【００７８】
また、請求項２の発明による冷凍サイクル装置は、請求項１の発明において、前記油濃度検知装置と前記油回収装置とを接続する配管で、前記両装置の上流側と下流側にそれぞれ配管切離し装置を備え、前記油濃度検知装置による前記第１の冷凍機油の検出濃度が所定値以下となった場合に、前記配管切換装置により前記第２の冷媒等の流れを前記油濃度検知装置と前記油回収装置側の配管から前記バイパス配管側へ切換え、かつ、前記配管切離し装置により前記油濃度検知装置と前記油回収装置とを切離すので、請求項１の発明の効果に加えて、油濃度検知装置と油回収装置とを他の既設配管を使用する冷凍サイクルの更新時の洗浄に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による冷凍サイクル装置の一例として、空気調和装置の冷媒回路を示す図。
【図２】  この発明の実施の形態１の油濃度検知装置を示した図。
【図３】  この発明の実施の形態１のＨＦＣ用冷凍機油の鉱油濃度に対する屈折率の関係を示した図。
【図４】  この発明の実施の形態１の油濃度検知装置のＨＦＣ用冷凍機油と鉱油混合物の屈折率測定方法示した図。
【図５】  この発明の実施の形態１の第1の油回収装置を示した図。
【図６】  この発明の実施の形態１の第1の油回収装置の活性炭による塩素化合物の吸着性能を示した図。
【図７】  この発明の実施の形態２による冷凍サイクル装置の一例として、空気調和装置の冷媒回路を示す図。
【図８】  この発明の実施の形態２の第2の油回収装置を示した図。
【図９】  従来の空気調和の冷媒回路を示す図。
【符号の説明】
Ａ  熱源機、  Ｂ  室内機、  Ｃ  第１の接続配管、  Ｄ  第２の接続配管、  Ｅ  熱源機、  １  圧縮機、  ２  切換弁、  ３  熱源機側熱交換器、  ５  流量調整器、  ６  利用側熱交換器、  １０  油濃度検知装置、  １１  第1の油回収装置、 １６ 第2の油回収装置、  ８  アキュムレータ、  １１ａ  容器、１１ｄ  開口部、  １１ｅ  細孔部材、  １１ｆ  吸着部材（プロピレン製不職布）、  １１ｇ  吸着部材（活性炭）、  １１ｉ  細孔部材、  １２  配管切換装置、  １３、１４  配管切離し装置、  １５  バイパス配管、  １６ｆ  第2のフィルタ−装置、  １６ｇ  冷凍機油分離部材。
【図１】
0004169875.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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