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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に５’−ウリジル酸ナトリウムおよび／または５’−シチジル酸ナトリウムを被覆製剤とせずそのまま添加することを特徴とする、食品の香りをマスキングする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、５’−ウリジル酸ナトリウム（ＵＭＰ）あるいは５’−シチジル酸ナトリウム（ＣＭＰ）を被覆製剤とせずそのまま添加することによる、食品の香りをマスキングする方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品の香りなどの成分は、食品に独特のさわやかさ、清涼感を与えるほか、保存性を高める効果を併せ持つなど、食品において重要な意味をもっている。しかし、人によっては逆に不快感を与え、食欲を減退させる原因にもなっている。
【０００３】
塩から味、酸味等のマスキングには、グルタミン酸ナトリウム（ＭＳＧ）あるいは砂糖などを添加する方法があるが、うま味を増すことによって相対的に塩から味、酸味等を減少させるものであり、他の味をほとんど変化させずに香りをマスキングする方法は未だ開発されていない。
【０００４】
ＵＭＰあるいはＣＭＰはそれ自身呈味性がほとんどないと言われているが、例えば、５’−イノシン酸ナトリウム（ＩＭＰ）や５’−グアニル酸ナトリウム（ＧＭＰ）の呈味に幅をもたせたるためにこれらと併用できること、トリコロミン酸、イデポン酸と併用することにより相乗作用をもつこと（第５版食品添加物公定書解説書、１９８７年発行）、あるいは、ＭＳＧを呈味成分とする調味料・食品等の品質改善にＩＭＰ、ＧＭＰとともに併用できること（例えば、特公昭３７−１３７２７号公報、特開昭６０−４７６５２号公報、等）、更に、リジン、アルギニンの苦みを除去できること（例えば、特公昭５３−５３９１号公報、等）等が報告されているが、香りのマスキング作用については報告がない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、食品の香りの有効なマスキング方法、特に他の味にほとんど変化を与えないでこれをマスキングする方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ＵＭＰあるいはＣＭＰを被覆製剤とせずそのまま食品に添加することにより、食品の香りを有効にマスキングすることができることを見いだし本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、食品の香りをマスキングする方法を提供するものである。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明でいう食品とは、例えば生臭み・発酵臭をもつ畜肉、魚醤、くさや、納豆、酵母エキス等の発酵・加工食品、チーズ等の乳加工食品などをいう。
【０００８】
本発明で使用されるＵＭＰ、ＣＭＰは、結晶、粗結晶、あるいはＵＭＰ、ＣＭＰ含有酵母抽出物等いずれのかたちでも使用できる。結晶、粗結晶は、例えば、酵母の核酸を食塩水で加熱抽出した後、核酸分解酵素で分解後ろ過し、ろ液をイオン交換樹脂に通しＵＭＰ、ＣＭＰを分画し、ナトリウム塩とした後濃縮して結晶を得るなどの方法で、また酵母抽出物としては、ＵＭＰ、ＣＭＰを含有しない酵母抽出物にＵＭＰ、ＣＭＰを添加する、あるいは酵母からＲＮＡを含むエキスを抽出しこれを核酸分解酵素で分解後濃縮あるいは噴霧乾燥するなどの方法で製造されたものを例示できる。
【０００９】
ＵＭＰあるいはＣＭＰの添加量は、食品の種類にもよるが、一般に、添加する食品に対して、ＵＭＰあるいはＣＭＰとして、０．０００１〜２０％、特に０．０００５〜１０％の範囲で使用することが好ましい。本発明の方法は、ＵＭＰあるいはＣＭＰを直接対象食品に対して添加混合する。
【００１０】
本発明の方法は、それ自身では呈味性を示さないＵＭＰ、ＣＭＰを食品に添加するものであるが、これらが食品中に含まれる香り成分と何らかのインターラクションが引き起こされることにより、香りのマスキング効果が発現されるものと推察している。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例により、更に詳細に説明する。
比較例１、実施例１
ビーフエキス５ｇを水１００ｍｌに溶解した（比較例１）。これとは別に同溶液にＵＭＰ（和光純薬工業（株）社製）を０．００５ｇ溶解した溶液（実施例１）を作製し、下記の方法により官能検査を実施した。
【００１２】
（官能検査の方法−２点嗜好試験法）
官能検査は、２０名のパネラーにより、比較例１と実施例１について、２点嗜好試験法（香りを感じない方を選択する）による官能検査を行った。結果を表１に示す。検定を行ったところ有意水準０．１％で有意差が認められ、香りにおいて実施例１のビーフエキスが比較例１より好まれる傾向にあった。
【００１３】
【表１】
0004034865.tif 000002
【００１４】
比較例２、実施例２
ビーフエキス５ｇを水１００ｍｌに溶解した（比較例２）。これとは別に同溶液にＣＭＰ（和光純薬工業（株）社製）を０．００５ｇ溶解した溶液（実施例２）を作製し、２点嗜好試験法（香りの感じない方を選択する）により官能検査（パネラー２０名）を実施した。その結果をもとに検定を行ったところ有意水準０．１％で有意差が認められ、香りにおいて実施例２のビーフエキスが比較例１より好まれる傾向にあった。
【００１５】
比較例３、実施例３
魚醤１０ｍｌを１００ｍｌの水に溶解し（比較例３）、別にこれにＵＭＰ０．００２ｇ及びＣＭＰ０．００２ｇを添加したものを作製（実施例３）し、２点嗜好試験法（香りの感じない方を選択する）により官能検査（パネラー２０名）を実施した。結果を表２に示す。表２をもとに検定を行ったところ有意水準０．１％で有意差が認められ、実施例３の魚醤油が比較例３より好まれる傾向にあった。
【００１６】
【表２】
0004034865.tif 000003
【００１７】
比較例４、実施例４
トマトジュース１００ｍｌ（比較例４）と、これにＵＭＰ及びＣＭＰをそれぞれ０．００２ｇ添加したもの（実施例４）を作製し、２点嗜好試験法（香りの感じない方を選択する）により官能検査（パネラー２５名）を実施した。その結果をもとに検定を行ったところ有意水準１％で有意差が認められ、実施例４のトマトジュースが比較例４より好まれる傾向にあった。
【００１８】
比較例５、実施例５
ビーフエキス５ｇを１００ｍｌの水に溶解し（比較例５）、別にこれに酵母エキス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属由来、ＵＭＰ、ＣＭＰの含有量はそれぞれ０％）２ｇ、ＵＭＰ及びＣＭＰそれぞれ１ｇを温水１００ｍｌに溶解した溶液０．５ｍｌを添加したものを作製（実施例５）し、２点嗜好試験法（香りの感じない方を選択する）により官能検査（パネラー１５名）を実施した。その結果をもとに検定を行ったところ有意水準１％で有意差が認められ、実施例５のほうが比較例５より好まれる傾向にあった。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明してきた通り、本発明によれば、ＵＭＰあるいはＣＭＰを被覆製剤とせずそのまま食品に添加することによる、食品の香りをマスキングする方法が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のスカート部の内部に、ビニール袋を備える便器を帯体で連結内蔵し、筒状スカート部の裾部に折返し部を形成し、それに延長して足乗せ部を設け、筒状スカート部の内部周縁にペーパー用ポケットを設け、さらに、筒状スカート部のウエスト両端に、両手を挿入しズボンやパンティを外部から見えない処でおろす事が出来るようにしたポケット部を設け、スカート部背面部は、肩まで延長し、その上部に、スカート部を安定させるように首部にくぐらせる輪状の首ヒモを設けたことを特徴とする折畳み携帯トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明のトイレは、野外等にて便意を催した場合、衣服をおろす処など人目にふれないようにとの見地から、まず身体の周囲を覆うものを備えている。
身体の周囲を覆うものの素材は、加工紙、又は不織布等を加工したものが使用され、さらに、折畳みもでき、且つ、軽量でなければならない。しかし、使用中は、身体を完全に覆えて、しかも容易に倒れないよう停立していなければならない。
また、身体の周囲を覆うものは筒状のものとされ、携帯できるように折畳み可能とし、一定の型に折畳んで不時の災害等に備えおく事もできる。
加工紙等で製作する場合、材質が柔い場合は倒れないように、下半身に相当する部分のみ地厚に形成され、たとえば、下張り等がなされる。
構造としては、エプロン型であるが、その前後部分は、通常のエプロンとは反対となるように背面を延長し、これに輪状の首ヒモを取りつけ、首ヒモを後から首にかけるようにして、前記筒状体を保持する。
使用時は、まず、折畳んだトイレを地上におき、トイレをひらいて両足を靴（足）ふみ部の上にのせてから、トイレスカートを上に持ち上げる。
後身の首ヒモを首にかける。
安定したところで、両脇の面状ファスナーを合せ、ウエストを安定させ、次に両手を両脇から差入れ、ズボンやパンティ等を、ヒザ下までおろし、トイレスカートの背面から、帯体でつないだ折畳み容器を前面に引き出し、急ぐ時は、そのまま用を足す。
便器は、地上に直接おく様になるので、用が済んだら、身体からトイレスカートを全部脱いでから、自分の便の仕末ができる。
便器は、不潔にしなければ再度使用できるので、折畳んでおくが、用を足したビニール袋は始末する。トイレスカートの内壁には、小ポケットを設け、ここにぬれティシュや、ペーパーを入れておく。
【背景技術】
【０００２】従来、本出願人が製造販売したもので、ビニール袋の底と中央とを結束することにより、内部に収容した水を安定した状態で外部に漏出しないようにした袋体があった。
【特許文献１】    意匠登録第１２４４９１９号公報
【特許文献２】    意匠登録第１２５０１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  車で旅行に出た場合、渋滞等に会うと、トイレの事が非常に気になる。
今は、車中で使える便利な商品が出来てはいるが、小水の場合は解決しても、まず、衣類を下げなければならない。
周囲に対して臭気等を気づかわなくてはならない事などから、車内で、いろいろ気づかうことが多い。
ましてや、地震等の災害時においては、トイレがない場合、あっても混み合う場合など、特に女性は、苦痛が多い。
本発明は、上記問題点を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、筒状のスカート部の内部に、ビニール袋を備える便器を帯体で連結内蔵し、筒状スカート部の裾部に折返し部を形成し、それに延長して足乗せ部を設け、筒状スカート部の内部周縁にペーパー用ポケットを設け、さらに、筒状スカート部のウエスト両端に、両手を挿入しズボンやパンティを外部から見えない処でおろす事が出来るようにしたポケット部を設け、スカート部背面部は、肩まで延長し、その上部に、スカート部を安定させるように首部にくぐらせる輪状の首ヒモを設けたことを特徴とする。
内部にとりつけた折畳みのトイレについては、トイレ内部になるべく大きいビニール袋を被ぶせて、周囲を汚さないようにする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、スカート状本体の裾部は、折返し部で安定させ、即ち重くさせ、足のせ部が設けてあるので、外部から裾部を持ち上げ様としても持ち上がらず、その心配は全くない。
前身は、自身で守れるし、背面は、首ヒモを掛けることで安定し、ウエスト部は、面状ファスナー等で調節するので、安心である。
内部の折畳まれたトイレは、上にかぶせたビニール袋を取りかえれば、再三、使用でき、使い捨てたとしても、大した費用はかからない。
災害時ばかりでなく、多くの人の集る場所などでトイレの数が少なく困った場合に、備え付け用のトイレにしたり、又、販売する事も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明は、災害用のトイレ、車内用のトイレ、海浜又は野外キャンプ等のトイレに使用できる。災害用は公用トイレとすることができ、その場合、うす手のダンボール等で製作することができる。また、車内用の場合は、トイレスカートと便器とビニール袋を用意すれば、一応用は足りるので、さらに簡単になる。
【実施例】
【０００７】  以下、本発明の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の正面図で、本発明の折畳み携帯トイレの筒状のスカート部１は、加工紙又は不織布等からなる筒状体であり、その裾部には折返し部２が設けられ、上部両脇には、手をスカート部内に差し込み、ズボンや下着類をズリ下げることができるポケット部３が形成されている。また、その上方には余剰部３’を設け、折り込んで面ファスナーで止めることができる。
図２は、本発明の背面図で、スカート部背面部１’に首ヒモ４が取り付けられている。
図４，５は、本発明の、特に、スカート部の底面図で、裾部の折返し部２の内側に硬質の足乗せ部ロが形成されており、折畳み便器ホが、ヒモ体ニにより裾部の折返し部２に連結されている。
大中小とすることができるが、購入したら、各自、首廻りの紐の長さを、即、使用出来る様にしておく事も必要である。首ヒモにも、面状ファスナーをつけておけば、身体に合うよう調節できる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  全部折畳み出来るから、かさばらず、野外等に持参したり、防災用品として揃えたり、不時の災害にそなえることが安心である。
産業上の利用大である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の折畳み携帯トイレのスカート部のみの正面図を示す。
【図２】図２は、本発明の折畳み携帯トイレの背面図を示す。
【図３】図３は、本発明の折畳み携帯トイレの側面図を示す。
【図４】図４は、本発明の折畳み携帯トイレの底面図を示す。
【図５】図５は、本発明の便器を含む折畳み携帯トイレ底面図を示す。
【図６】図６は、本発明の折畳み携帯トイレのスカート部のみの平面図を示す。
【符号の説明】
【００１０】１・・・スカート部
１’・・・背面部
２・・・折返し部
３・・・ポケット部
３’・・・余剰部
４・・・首ヒモ
ロ・・・足乗せ部
ニ・・・帯体
ホ・・・折畳み便器
【図１】
0004051501.tif 000002
【図２】
0004051501.tif 000003
【図３】
0004051501.tif 000004
【図４】
0004051501.tif 000005
【図５】
0004051501.tif 000006
【図６】
0004051501.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式
【化１】
0004051504.tif 000004
で表される化合物及びその塩
【請求項２】
ヤマトキゴケまたはその類縁体から分離された地衣菌を培養し、培養液から生成物を回収することを特徴とする下記式
【化２】
0004051504.tif 000005
で表される化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジベンゾフラン誘導体及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
菌類と藻類の共生体である地衣類から地衣菌を単離して培養すると、共生状態で作られる地衣成分が単離菌のみでも生産される場合や、共生状態では見られない化合物を単離菌が生産する場合があるため、地衣菌を培養することにより新規かつ有用な化合物の探索が可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、地衣類から地衣菌を単離して培養し、有用な新規化合物を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、ヤマトキゴケ(Stereocaulon japonicum Th. Fr.)から分離した地衣菌を培養することにより、紫外線吸収剤、抗酸化剤、駆虫剤などとして有用なジベンゾフラン誘導体が得られることを見出した。
【０００５】
本発明は、以下のジベンゾフラン誘導体及びその製造方法に関する。
【０００６】
（１）  下記式
【０００７】
【化３】
0004051504.tif 000002
【０００８】
で表される化合物及びその塩
（２）  ヤマトキゴケまたはその類縁体から分離された地衣菌を培養し、培養液から生成物を回収することを特徴とする下記式
【０００９】
【化４】
0004051504.tif 000003
【００１０】
で表される化合物の製造方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
ヤマトキゴケからの地衣菌の分離は、例えば以下のようにして行うことができる。まず、試料（ヤマトキゴケ）を採集し、２〜３日間風乾する。その後、子器の部分だけ切り取って集めて、蒸留水に約３０分間浸す。湿った子器を寒天を敷いたシャーレの蓋の内側に張り付け、そのままひっくり返す。そのままの状態で約２日間室温に放置すると、寒天の表面に子器から胞子が多数放出される。この胞子を分離して地衣菌を得ることができる。得られた地衣菌の胞子は、培養工程に供される。
【００１２】
本発明の化合物は、ヤマトキゴケ及びその類縁体から分離した地衣菌を培養することにより得られる。ヤマトキゴケの類縁体としては、キゴケ、ユビキゴケ、ミヤマキゴケ、オオキゴケ、サンゴキゴケ、ハイイロキゴケ、ヒロハキゴケが例示され、これらの１種又は２種以上を用いてもよい。
【００１３】
ヤマトキゴケ(Stereocaulon japonicum Th. Fr.)などから分離した地衣菌の培養条件は、培地において、１５〜２０℃の温度下に、５０〜２００日間培養すればよい。培地としては、麦芽エキス、酵母エキスを主成分とした通常の培地、例えば改良ＭＹ１０培地（麦芽抽出物１０ｇ、酵母抽出物４ｇ、ショ糖１５０ｇ、寒天１５ｇ、水１リットル、ｐＨ７．０）が挙げられる。培地中には好ましくはショ糖、ブドウ糖、果糖などの単糖又は二糖、特にショ糖濃度が５〜２０％程度の濃度で添加される。培地は寒天を含む固形培地、特に斜面培地でもよく、培地から寒天を取り除き液体培地で振盪培養してもよい。
【００１４】
培地からの生成物の分離は、培地を有機溶媒で抽出後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、再結晶、再沈殿等の通常の精製手段により分離精製できる。
【００１５】
抽出に用いる有機溶媒としては、アセトン、エーテル、クロロホルム、酢酸エチルなどが挙げられる。
【００１６】
本発明の化合物の塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩が挙げられる。これらの塩は、遊離の酸から常法に従い容易に製造される。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、駆虫剤などの医薬及び農薬として有用な新規ジベンゾフラン誘導体を得ることができる。本発明の新規ジベンゾフラン誘導体はまた、紫外線吸収剤（日焼け止め）、抗酸化剤（食品添加物）として有用である。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づきより詳細に説明する。
【００１９】
実施例１
ヤマトキゴケ(Stereocaulon japonicum Th. Fr.)から、常法に従い地衣菌を分離した。該分離菌を改良ＭＹ１０培地（麦芽抽出物１０ｇ、酵母抽出物４ｇ、ショ糖１５０ｇ、寒天１５ｇ、水１リットル、ｐＨ７．０）中、暗所、１８℃で７ヶ月間培養した。菌体及び培地をアセトン抽出し、主成分を逆相系高速液体クロマトグラフィー（カラム(Cosmosil 5C18AR)；溶媒系 MeOH/H2O/HCOOH=70/30/2  又は  CH3CN/H2O/THF/HCOOH=25/65/10/2）で精製して、本発明のジベンゾフラン誘導体を得た。黄色結晶、融点＝２５６−２５７℃（分解）。
【００２０】
なお、上記培地から寒天を除いた液体培地で培養すると、ジベンゾフラン化合物はほとんど溶けないため、培養液中に懸濁して析出するため、この析出物を濾過して集め、上記と同様にして主成分をクロマトグラフィーで精製すればよい。
【００２１】
得られたジベンゾフランの物性値を以下に示す。
【００２２】
高分解能質量分析：分子イオン実測値ｍ／ｚ 286.0482
（Ｃ15Ｈ10Ｏ6としたときの計算値：286.0477）
質量スペクトルｍ／Ｚ（相対強度）；
286(26), 242(100), 268(67), 213(38), 128(27)
1H-NMR(300MHz, DMSO-d6) δ ppm ：10.62(1H, s), 10.26 (0.64H, br.s), 7.25(1H, d, J=1.8Hz), 7.19(1H, d, J=1.8Hz), 6.96(1H, s), 2.58(3H, s)
13C-NMR(300MHz, DMSO-d6) δ ppm ：192.8, 170.2, 157.9, 157.5, 156.4, 155.7, 131.2, 131.1, 120.1, 115.8, 114.8, 110.8, 103.3, 96.2, 21.4
赤外吸収スペクトル：1660, 1661cm-1
紫外吸収スペクトル：３７２、２８７ｓｈ、２４１ｎｍ
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜２．０規定の酸溶液に、２価の鉄イオンを０．１〜３ｇ／リットル溶解させた二酸化マンガンスケールの洗浄液。
【請求項２】
前記酸溶液が硫酸溶液である、請求項１記載の二酸化マンガンスケールの洗浄液。
【請求項３】
前記酸溶液が塩酸溶液である、請求項１記載の二酸化マンガンスケールの洗浄液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は浄水施設等の水に接触する水槽の壁面、水処理用機械器具、配管内壁などに付着した二酸化マンガンのスケールを洗い落とすための洗浄液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
浄水処理過程において水中にあるマンガンはごく微量でも遊離塩素、オゾン等の酸化剤で酸化され、黒褐色の二酸化マンガン（ＭｎＯ2）となる。このようなマンガン酸化物が給水管や配水管の内壁、水槽などに付着すると、それが触媒となり、さらに水中のマンガンの酸化が促進され付着量が多くなり、流速の変化で剥離、流出し、黒い水の原因となる。
【０００３】
また、付着物（スケール）は黒褐色で見た目を損なう上、流量計のベンチュリ管内壁に付着した場合は、流量の判定がしにくくなり、正確な流量が示されなくなる。この他に、透過膜を用いた浄水処理においては、酸化されたマンガンが透過膜の閉塞の原因となる。
【０００４】
従来は浄水施設の壁面などに付着した二酸化マンガンは、塩酸、硝酸などの酸類で洗浄していた。しかし、酸のみでは洗浄効果が低く、過酸化水素などの還元剤を添加した酸で洗浄していた。これによると洗浄効果は上がるが、過酸化水素を使用することは発ガン性の点で問題である。
【０００５】
透過膜の洗浄においては、無機質の付着物に対しては硝酸又は塩酸の５から１０％溶液、シュウ酸２％液、クエン酸５％液、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）０．４％液などで洗浄していた。このなかで特にシュウ酸２％液が二酸化マンガンスケールの洗浄に効果があるとされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ａ）上記の酸のみの洗浄液では洗浄効果は劣っている。
ｂ）過酸化水素は発ガン性があり、浄水関係の施設、設備には使用できない。
ｃ）透過膜の洗浄においては、シュウ酸、クエン酸、ＥＤＴＡ洗浄液は高価である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
鉄による還元作用は、少量の酸の存在で鉄粉により芳香族ニトロ化合物を芳香族アミンに還元するベシャン還元が知られており、ニトロベンゼンからアニリンの製造など染料工業でよく用いられている。
【０００８】
この発明はこの鉄による還元作用を利用し、酸に安全性の認められている２価の鉄を添加することによって、従来の洗浄剤よりも安価で簡便で洗浄効果が高い洗浄液である。すなわち、２価の鉄イオン溶解させた酸溶液で、二酸化マンガンスケールを洗浄するものである。
【０００９】
この発明の原理を更に詳述すると、酸性溶液中で、
【００１０】
【化１】
0004051580.tif 000002
【００１１】
の反応によって生じる電子の還元力により、二酸化マンガンのマンガンを２価に還元し、可溶化することによって付着マンガンを除去する。このときの反応式は
、
【００１２】
【化２】
0004051580.tif 000003
【００１３】
である。このとき、右辺のＭｎ2+が洗浄液に可溶化する。
この反応式からわかるように、鉄濃度、酸濃度が高いほど反応速度が速い、すなわち洗浄効果が大きくなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
洗浄液調整方法としては、洗浄液は酸溶液に鉄を含む薬品を溶解させて調整するが、酸溶液の濃度が高いほど、また、溶解させる鉄の量が多いほど、コストが高くなることは否めない。
【００１５】
発明者らは、この点を試行錯誤の結果、酸濃度は０．１〜２規定、加える鉄の量は酸溶液１リットルあたり鉄として０．１〜３ｇ程度が、洗浄効果を損なわず、安全性及び経済的な面からも有用であることを見出した。
【００１６】
酸の種類は塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸など酸であれば使用可能であるが、水系の富栄養化および有機汚染の問題から、塩酸および硫酸が望ましく、高濃度の溶液が市販され入手しやすい、気散しない点及び安価である点から、硫酸が望ましい。
【００１７】
鉄源としては、硫酸第一鉄の他に、鉄釘、鉄粉などの金属鉄、塩化第一鉄、硫酸第一鉄の鉄塩、シュウ酸鉄等の有機鉄など、０価又は２価の鉄を含み、酸に溶解するものであれば使用できる。
【００１８】
この発明の洗浄液の調整方法例
ａ）０．５〜１０％（０．１〜２規定）の硫酸溶液１リットルに硫酸第一鉄０．５〜１５ｇ（鉄濃度として０．１〜３ｇ／リットル）を溶解する。
ｂ）０．３７〜７．４％（０．１〜２規定）の塩酸溶液１リットルに金属鉄を１〜５ｇ入れ、数日間放置し、溶解させた鉄を使用する。加えた金属鉄を完全に溶解させる必要はない。金属鉄を溶解する場合は水素が発生するので換気の必要がある。
【００１９】
この発明の洗浄液１ｍ3コスト試算
【００２０】
【数１】
【００２１】
【実施例】
図１に硫酸第一鉄の添加量を変化させた１規定の塩酸溶液に二酸化マンガンを付着させたスライドグラスを浸漬した際の洗浄効果を示す。スライドグラスに二酸化マンガンを付着させる際は、スライドグラスを数％の濃度の塩化マンガン溶液に浸漬し、さらにすぐに数％の濃度の過マンガン酸カリウム溶液に浸漬した後乾燥させる。これを数回繰り返すことによって二酸化マンガン付着スライドグラスを作製した。二酸化マンガン付着スライドグラスの下３分の２程度をこの発明の洗浄液に浸漬し、１０分間静置した。黒い部分がマンガンの付着部分を示す。鉄濃度が高いほどマンガンの洗浄効果が大きいことが分かる。1000ｍｇ／リットルの鉄濃度では、３０秒程度で浸漬部分の付着マンガンは完全に溶解した。
【００２２】
この発明の二酸化マンガンスケールの洗浄液の使用方法としては、
▲１▼この発明の溶液をしみこませた布、スポンジ、ブラシ等でマンガン付着物をふき取る。
▲２▼この発明の溶液を洗浄液として容器に入れマンガンが付着したものを浸漬する。
▲３▼配管、流量計、透過膜モジュール等に付着したマンガンを洗浄する場合は、本液を循環させ洗浄する。
▲４▼この発明の溶液を吹き付ける。
等がある。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は、浄水過程において、黒水の原因となり、美観を損ない、透過膜による水処理装置の膜の閉塞を引き起こす付着二酸化マンガンスケールを効率よく洗い落とすことができるため、使用する酸の量の低減化、洗浄時間の短縮、洗浄効果の改善、洗浄液の安全性が得られる。
【００２４】
この発明の溶液は、従来付着二酸化マンガンの洗浄に効果があるとされているシュウ酸に匹敵する洗浄効果を有し、シュウ酸に比べ価格の低い硫酸第一鉄、鉄粉などの鉄源を使用することによって、シュウ酸の使用に比べ、洗浄時の薬品コストを削減することができる。酸は塩酸よりも硫酸を使用した方がコストは低くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の鉄溶解濃度の影響による二酸化マンガン除去効果を示す比較実験写真である。
【数１】0004051580.tif 000004
【数１】0004051580.tif 000005
【図１】
0004051580.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方をタンク、他方を配管で構成し、前記タンクの表面に配管を巻き付けるとともに、前記配管の周囲を密閉されたカバーで覆い、この密閉カバー内に液状伝熱材を充填し、
前記密閉カバー内の上部に前記液状伝熱材の非充填空間部を設けて、この空間部に検知部が位置するように漏洩検知センサーを配設したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はタンク表面に配管を巻き付けた熱交換器に係り、より詳しくは、効率的に熱交換が行え、漏洩探知も簡単にできる熱交換器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来の漏洩検知機能付の二重管式熱交換器の全体構成を示す平面図及びその側面図、図６は図５のＡ−Ａ拡大断面図である。図において、１０は外管、１１は内管であり、外管１０と内管１１に媒体が通過することにより熱交換を行うようになっている。１２は内管１１の外周に密着配置された漏洩検知用管で、媒体の漏洩を検知するために内管１１側に一定間隔で溝１３が形成されている。
【０００３】
次に、動作を説明する。外管１０と内管１１に媒体が通過すると、これらの媒体の間で熱交換が行われる。
このとき、漏洩検知用管１２や内管１１に腐食や割れ等が生じていて媒体が漏れていると、漏洩検知用管１２の溝１３に媒体が流出し、この媒体は溝１３を通して器外へ排出され、器外に設置されたフロート利用のリードスイッチのような漏洩検知装置（図示せず）によって漏洩が検知される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の漏洩検知機能付の二重管式熱交換器は以上のように構成され、熱交換を効率的にするために、漏洩検知用管１２と内管１１を密着させているので、漏洩を検知するための溝１３以外の部分については漏洩を検知することができなかった。また、漏洩検知用管１２の溝１３の幅を大きくすると、熱交換効率が悪くなってしまい、さらに、漏洩検知用管１２の長さが長い場合は、漏洩した媒体が検知装置に到達するのに時間がかかってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、配管とこれを巻き付けるタンク表面との接触精度に関わらずこれらの間で効率的に熱交換ができ、また、従来のように漏洩検知溝付二重管を用いないでも容易に漏洩検知ができる熱交換器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る熱交換器は、一方をタンク、他方を配管で構成し、タンクの表面に配管を巻き付けるとともに、配管の周囲を密閉されたカバーで覆い、この密閉カバー内に液状伝熱材を充填し、密閉カバー内の上部に液状伝熱材の非充填空間部を設けて、この空間部に検知部が位置するように漏洩検知センサーを配設したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る熱交換器の全体構成図であり、図２はその要部断面図である。図において、１は受熱媒体を貯めるタンク、２，３はタンク１の上下に配設した媒体出入管、４はタンク１の表面に巻き付けて内部を媒体が通過するようにした例えば断面ほぼ円形の配管である。５は配管４の周囲を覆う密閉カバーで、タンク１に溶接等で接着されている。６は密閉カバー５内に充填されたオイルのような液状伝熱材で、配管４がタンク１に接触していない部分の表面熱をタンク１に間接的に伝熱し、配管４全体でタンク１と熱交換が行えるようにしてある。
【０００９】
上記のように構成した実施の形態１の作用を説明する。配管４内を媒体が通過すると、この通過媒体とタンク１内に貯められた受熱媒体との間で、熱交換が行われる。
この際、配管４がタンク１と接触している部分では配管４の表面の熱はタンク１に直接に伝熱する。一方、タンク１に接触していない部分の配管４表面の熱は、密閉カバー５内部に充填してある液状伝熱材６によってタンク１に間接的に伝熱する。
【００１０】
実施の形態１に係る熱交換器によれば、配管４の周囲を密閉カバー５で覆い、その内部に液状伝熱材６を充填することにより、タンク１に接触していない部分の配管４表面の熱をタンク１に間接的に伝熱し、配管４全体で熱交換が行えるので、タンク１に対する配管４の伝熱面積を大きくすることができる。
【００１１】
［実施の形態２］
図３は本発明の実施の形態２に係る熱交換器の全体構成図であり、図４はその要部断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図において、７は密閉カバー５内の上部に形成された液状伝熱材６の非充填空間部、８は密閉カバー５の上部に取付けられて液状伝熱材６の液面上昇を検知する漏洩検知センサ、８ａは密閉カバー５の非充填空間部７に位置するように配置された漏洩検知センサ８の検知部である。
【００１２】
上記のように構成した実施の形態２の作用を説明する。配管４内を媒体が通過するとこの通過媒体と、タンク１内に貯められた受熱媒体との間で、熱交換が行われる。この際、配管４がタンク１と接触している部分では配管４表面の熱はタンク１に直接に伝熱する。一方、タンク１に接触していない部分の配管４表面の熱は、密閉カバー５内部に充填してある液状伝熱材６によってタンク１に間接的に伝熱する。
配管４またはタンク１から媒体の漏洩があると、この媒体は密閉カバー５内に流れ込み、液状伝熱材６の液面が上昇する。この液面上昇は、漏洩検知センサ８の検知部８ａにより検知される。
【００１３】
実施の形態２に係る熱交換器によれば、実施の形態１で得られる効果に加えて、漏洩検知センサ８を密閉カバー５上部に取付けてあるので、配管４あるいはタンク１から媒体の漏洩があると、液状伝熱材６の液面が上昇し、この液面の上昇を漏洩検知センサ８の検知部８ａにより検知することができるので、媒体の漏洩検知を簡単に行うことができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る熱交換器は、一方をタンク、他方を配管で構成し、タンクの表面に配管を巻き付けるとともに、配管の周囲を密閉されたカバーで覆い、この密閉カバー内に液状伝熱材を充填し、密閉カバー内の上部に液状伝熱材の非充填空間部を設けて、この空間部に検知部が位置するように漏洩検知センサーを配設したので、タンクと配管の伝熱面積を大きくすることができ、配管全体で効率的に熱交換を行うことができ、さらに、液状伝熱材の液面上昇を検知することにより、配管又はタンクからの媒体の漏洩検知を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る熱交換器の全体構成図である。
【図２】  図１の要部断面図である。
【図３】  本発明の実施の形態２に係る熱交換器の全体構成図である。
【図４】  図３の要部断面図である。
【図５】  従来の漏洩検知機能付の二重管式熱交換器の平面図及びその側面図である。
【図６】  図５のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  タンク、４  配管、５  密閉カバー、６  液状伝熱材、７  非充填空間部、８  漏洩検知センサ、８ａ  検知部。
【図１】
0004051608.tif 000002
【図２】
0004051608.tif 000003
【図３】
0004051608.tif 000004
【図４】
0004051608.tif 000005
【図５】
0004051608.tif 000006
【図６】
0004051608.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度焼結体を得る鉄系合金粉末を、０．２〜３．０重量％の寒天をもって造粒し、５０〜３００ＭＰａの圧力で圧縮成形したものであって、その成形体の密度が３．５〜５．０ｇ／ｃｍ3であり、その成形体の圧縮強さが１０ＭＰａ以上であることを特徴とする低密度焼結体を得るための鉄系合金の圧粉体。
【請求項２】
請求項１において、金属粉末が水アトマイズ粉であることを特徴とする低密度焼結体を得るための鉄系合金の圧粉体。
【請求項３】
請求項１又は２において、造粒をスプレードライ工法、転動造粒工法または攪拌造粒工法により行なったことを特徴とする低密度焼結体を得るための鉄系合金の圧粉体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気孔率が３０％以上を有する焼結体を製造するための圧粉体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
耐磨耗性の鉄系金属粉末を原料とした気孔率の大きい焼結品を骨材とし、その気孔部にＡｌ、Ｃｕ等を溶浸させて作成する、耐磨耗性が大きく、熱伝導性が高く、且つ固体潤滑性も有する多相系焼結部品は、自動車のエンジン部品等その用途は多岐にわたる。
【０００３】
気孔率の大きい焼結体を製造するためには、焼結前の成形体の密度を極力小さくしておく事が必要である。従来成形体の密度を小さく保つためには、
１．成形圧力を成形体の機械的強度を確保できる最低の圧力で成形すること、
２．できるだけ狭い粒度分布で、かつ、できるだけ球状な金属粉末を使用すること、
が従来から検討されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、
１．の方法は成形圧力の変動で成形体強度にばらつきが出やすく結果成形体の取り扱い中に破損してしまう危険性が大きくなってくる。
２．の方法は原料粉末のある狭い範囲の粒度分布の粉末だけを使用することになるため原料の使用歩留まりが低くなり原料粉末のコストが高いものになってしまう課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、低密度焼結体を得る鉄系合金粉末を、０．２〜３．０重量％の寒天をもって造粒し、５０ＭＰａ以上好ましくは５０〜３００ＭＰａの圧力で圧縮成形したものであって、その成形体の密度が３．５〜５．０ｇ／ｃｍ3（気孔率３５．９〜５５．１％）であり、その成形体の圧縮強さが１０ＭＰａ以上好ましくは３０ＭＰａ以上であることを特徴とする低密度焼結体を得る為の鉄系合金の圧粉体である。かかる圧粉体は低密度でかつハンドリングするのに十分な機械的強度を有し、気孔率が３０％以上を有する焼結体を製造するための圧粉体を提供することが可能となる。用いる寒天の量が０．２重量％未満さらには３．０重量％を超えると上記所期の目的が達成できなくなる。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、粒度調整を何ら実施せずに通常の水アトマイズ金属粉末を原料として、気孔率が３０％以上を有する焼結体を製造するための圧粉体を提供することが可能となる。
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、造粒をスプレードライ工法、転動造粒工法又は攪拌造粒工法により行なうことにより金属粉末は乾燥・球状化し、流動性が良好で取り扱いが非常に楽な圧粉成形の量産に最適な造粒粉を提供可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例について述べる。
【０００９】
実施例１
合金粉末に対する寒天の添加量と成形体密度及びその曲げ強さとの関係を、結合剤として従来使用されているポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いたものを比較例として対比した。
２５０メッシュ以下の粒径を有する水アトマイズ金属粉ＳＵＳ３１６Ｌの１０キロに、寒天をそれぞれの添加量に見合った量だけ加熱溶解した結合材溶液１０リットルに攪拌・懸濁させてスラリーとする。
このスラリーを温風の入口温度１７８℃、出口温度８０℃、ディスク回転数１００００ＲＰＭに設定したスプレードライヤーにて造粒粉を作成した。
【００１０】
一方、２５０メッシュ以下の粒径を有する水アトマイズ金属粉１０キロとＰＶＡをそれぞれの添加量に見合った量だけ溶解した結合材溶液１０リットルに攪拌・懸濁させてスラリーとした。
このスラリーを寒天の場合と同様の条件で造粒粉とした。この様にして得られた造粒粉を内径２２ミリの上下のパンチを有する金型の中に２０グラムずつ充填後１００ＭＰａの圧力で加圧成形し、成形体の密度測定用の試料とした。
【００１１】
また、２０×６０ミリの上下のパンチを有する金型の中に６０グラムずつ充填後、１００ＭＰａの圧力で加圧成形し、曲げ強さを測定するための試料とした。定法通りの方法にて３点曲げ強さ及び、成形体の外寸と重量を測定して算出した密度を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0004182392.tif 000002
【００１３】
このように寒天を結合材とした時、ＰＶＡのそれより曲げ強さに優れる成形体が得られ、更に、成形体の密度は低い物が得られる。
この理由として寒天を結合材としてスプレードライヤーにて急激に乾燥すると、ＰＶＡを結合材とする場合より、ポーラスな被膜を形成すると共に被膜厚さも厚くなり、この造粒粉を用いて加圧成形したときに結合材の被膜同士のからみつきが強くなることから曲げ強さが強くなり、また、結合材の被膜厚さの厚い分だけ成形体の密度は低くなるものと考えられる。
【００１４】
実施例２
寒天を結合材とした時の成形圧力と成形体密度及びその曲げ強さとの関係を、結合剤として従来使用されているＰＶＡを用いたものを比較例として対比した。
極めて塑性変形性に優れている純鉄粉８０重量％に水アトマイズ法で得られた高速度鋼粉末を２０重量％混合した金属粉末２０キロに、ＰＶＡおよび寒天をそれぞれ添加量が０．５重量％となるように加熱溶解した結合材溶液１０リットルに攪拌・懸濁させてスラリーとした。このスラリーを温風の入口温度１７８℃、出口温度８０℃、ディスク回転数１００００ＲＰＭに設定したスプレードライヤーにて造粒し、内径２２ミリの上下のパンチを有する金型の中に２０グラムずつ充填後、５から３００ＭＰａの圧力で成形し、圧縮強度と密度を測定した結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
0004182392.tif 000003
【００１６】
この様に１００ＭＰａ未満の低圧で成形しても高い圧縮強度を示し、ハンドリングに十分な機械的強度を有していることが分かる。
さらに、１００ＭＰａの圧力で成型すると成形体の密度は４．３５g/ｃｍ3と低い密度の成形体が得られ、この成形体を焼結して気孔率４０％以上の含浸性に優れた焼結体が得られた。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１に係る発明は、鉄系金属粉末の結合剤として寒天を使用する事により、低圧力プレス成形にてもハンドリングに十分な機械的強度を有する低密度成形体が得られる。
【００１８】
請求項２に係る発明により、粒度調整をしない水アトマイズ鉄系金属粉末を低密度焼結品を製造する原料粉として利用する事ができるため、収率が向上し製造コストの低減が可能になる。
【００１９】
請求項３に係る発明により寒天造粒粉末は乾燥・球状化しており流動性の良好な粉末として粉末成形に供する事が可能になる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル粉末を焼成して多孔質板を形成し、この多孔質板の表面に生じた空孔を粒径１μｍ以下のニッケルの粒子で覆い、４００℃〜９００℃の温度で約１時間焼成し、このニッケル粒子を焼成した表面に、パラジウムのメッキをすることを特徴とする平板構造の耐圧水素透過膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１の方法で製造した耐圧水素透過膜に生じたピンホールの補修方法であって、粒径１μｍ以下のパラジウム粒子に溶剤を加えてペースト状とし、パラジウム膜に生じたピンホールを前記ペーストで塞いだ後、４００℃〜９００℃の真空を含む非酸化雰囲気中で１０Ｎ／ｍｍ2 以下の圧力で加熱することを特徴とする平板構造の耐圧水素透過膜の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐圧水素透過膜の製造方法とその補修方法関する。
【０００２】
【従来の技術】
水素の精製方法としてパラジウム膜を使用して水素混合気体から水素のみを選択的に透過させる水素分離方法が知られている。この方法は、パラジウムの薄膜で円筒状のチューブを作り、その一端を密封溶接し、チューブの外側に加圧された原料水素ガスを供給し、一定温度まで加熱すると水素のみがチューブ内に入るので、この水素を取り出すものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法ではパラジウム膜に加圧するため、膜厚を厚くする必要があり、膜厚を厚くすると高価なパラジウムの使用量が多くなる。また膜厚が厚くなると水素透過量が減少するという問題が発生する。このため補強材として多孔質板に直接パラジウムをメッキする方法が提案されている。しかしこの方法では、多孔質板の孔の上にメッキがうまく乗らず、またパラジウムの膜厚が不均一になるという問題があった。また、パラジウムの膜にピンホールが発生しやすいという問題も発生していた。
【０００４】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、多孔質板の上にパラジウム膜を均一に、かつピンホールが少ない膜を形成する製造方法を提供することを目的とする。さらにピンホールが発生したときの補修方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、ニッケル粉末を焼成して多孔質板を形成し、この多孔質板の表面に生じた空孔を粒径１μｍ以下のニッケルの粒子で覆い、４００〜９００℃の温度で約１時間焼成し、このニッケル粒子を焼成した表面に、パラジウムのメッキをする。
【０００６】
ニッケル多孔質板の表面には、０．１〜１０μｍの孔径の空孔が存在するため、直接メッキするとメッキ層が不均一になったり、厚くなったり、ピンホールが発生したりする。このため、この多孔質板の表面をニッケルの粒子で覆い焼成して表面をなめらかにする封孔処理を行い、その表面にパラジウムのメッキをする。これによりニッケル多孔質板の表面に均一でピンホールの少ないパラジウム膜を形成することができる。なおニッケル粒子の焼成温度を４００℃以下とすると十分な焼成ができず、９００℃を越えるとニッケル多孔質板の変形が大きくなる。また、メッキの温度を８０℃以上、電流密度３Ａ／ｃｍ2 以上とするとパラジウム膜の厚み管理が困難となる。しかしメッキ温度、電流密度を低くすると、メッキに時間がかかるので、メッキの温度を２０℃以上、電流密度を０．０５Ａ／ｃｍ2 以上とするのがよい。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の方法で製造した耐圧水素透過膜に生じたピンホールの補修方法であって、粒径１μｍ以下のパラジウム粒子に溶剤を加えてペースト状とし、パラジウム膜に生じたピンホールを前記ペーストで塞いだ後、４００℃〜９００℃の真空を含む非酸化雰囲気中で１０Ｎ／ｍｍ2 以下の圧力で加熱する。
【０００８】
ピンホールの大きさはニッケル多孔質板の表面に生じる空孔の孔径と同程度の０．１〜１０μｍの孔径のものが多いので、粒径１μｍ以下のパラジウム粒子に溶剤を加えたペーストをピンホールの発生したパラジウム膜に塗布し、真空を含む非酸化雰囲気中で加熱、加圧してパラジウム膜とパラジウム粒子を一体化し、ピンホールを埋めることができる。なお、４００℃以下とするとパラジウム粒子とパラジウム膜との一体化が困難となり、９００℃を越えると多孔質板に変形が生じる。また１０Ｎ／ｍｍ2 以上の圧力とすると多孔質板の変形が大きくなり、装置価格も高くなる。しかしあまり低くするとパラジウム膜とパラジウム粒子との一体化が十分にできなくなるので、０．１Ｎ／ｍｍ2 以上とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本実施形態の耐圧水素透過膜の製造方法を示す図である。本発明の製造方法は、ニッケル多孔質板１の表面に存在する径が０．１〜１０μｍの空孔を１μｍ以下のニッケル微粒粉末２を用いて塞ぐ封孔処理工程と、この封孔処理をして滑らかにした面にパラジウムをメッキしてパラジウム膜３を形成するメッキ工程とからなる。
【００１０】
封孔処理において、先ず、ニッケル多孔質板の製造をする。ニッケル多孔質板は、ニッケル粉末を平坦な黒鉛板上に均等な厚さに敷きつめた後、還元雰囲気で１０００℃、１時間加熱処理を施し、ニッケル粉末を焼結した。厚さは０．８ｍｍ，１．５ｍｍ，３．０ｍｍ，５．０ｍｍの４種類で、いずれも気孔率は約５０％、空孔径は０．１〜１０μｍである。
【００１１】
この各ニッケル多孔質板の片面に粒径０．８〜１．０のニッケル粉末を約２ｇ／ｃｍ2 の密度で擦り込み空孔を埋め、還元雰囲気で、温度６００℃で約１時間加熱した。顕微鏡写真により１μｍ以上の空孔がなくなることを確認した。
【００１２】
メッキ工程において、メッキ槽温度；５０℃、電流密度；０．１Ａ／ｃｍ2 、時間；８分で、１０μｍのパラジウムの膜厚を得た。このパラジウム膜の顕微鏡写真により、ピンホールが殆どないことを確認した。なお、電流密度、メッキ時間を調整することにより、１〜２０μｍ膜厚のパラジウムを得ることができる。
【００１３】
次にピンホールの補修として、１μｍ以下のパラジウム微粉を有機溶剤と練り、ペースト状にした後、これをピンホール部に塗布し、真空中で、温度５００℃で、圧力約０．２Ｎ／ｍｍ2 、約１時間、加熱した。顕微鏡写真によりピンホールがなくなることを確認した。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明は次の効果を奏する。
▲１▼  ニッケル多孔質板に封孔処理をし、メッキすることによってニッケル多孔質板にほぼ均一な厚さでピンホールの少ないパラジウム膜を生成することができる。
▲２▼  本発明のパラジウム膜製造方法では膜の大きさに制限がないので、パラジウム膜の大型化が可能である。
▲３▼  メッキによりニッケル多孔質板にパラジウム膜を形成するので、ニッケル多孔質板とパラジウム膜とを接合するという作業は不要である。
▲４▼  パラジウム膜にピンホールが発生しても本発明の補修方法で容易に補修できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパラジウム膜形成の原理を示す図である。
【符号の説明】
１  ニッケル多孔質板
２  ニッケル微粒粉末
３  パラジウム膜
【図１】
0004117815.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の滴出する入口と液体の出口とを有する透明な筒体からなり、筒体の所定の位置に点滴筒内の適正貯留量を示す表示手段を形成した点滴筒であり、該表示手段が点滴筒の内壁下部に形成された縮径部の上端であることを特徴とする点滴筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、患者の体内に液体を投与する際に使用する輸液セット、或いは輸血セットの構成要件の１つであり、前記輸液・輸血セットの導管の途中に設けられている点滴筒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
患者の体内に薬液や血液を投与する場合、従来から輸液セットや輸血セットが一般的に使用されてきた。これらの投与セットは、主に液を流すための導管、体に穿刺するための注射針、バッグに連結するための瓶針等からなっているが、これらに加えて、流量調節のためのクランプや生体へのエアー流入防止のための点滴筒が導管に装着されている。
【０００３】
点滴筒は、上記のように輸液セットでは生体へのエアー流入防止の役割の他、クランプの調節によって、導管の流量がどの程度変化したかを点滴筒における液の滴下によって確認する役割も有している。また、輸血セットでは点滴筒内に濾過網を設けて凝血塊を除去する役割もある。このように輸液・輸血セットにおいて、点滴筒は大変重要な役割を有する構成要件であった。
【０００４】
以前より点滴筒に関する特許・実用新案が多く出願されてきたが、そのほとんどは点滴筒に流入する液が無くなった際、下部に接続された導管に空気を流入させないように工夫されたフロートバルブに関するものであった。特に形状に関するアイデアは少なく、点滴筒は長期間その略円柱形を維持してきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の輸液・輸血セットでは点滴筒内に液を貯める際、下部導管に空気を流入させるのを防止するために、ポンピング（押圧・復元によって点滴筒内に液を貯留すること）によって点滴筒内に多目に液を流入させていた。そのため、特に固めの素材からなる点滴筒では点滴筒内に液を貯めるのに、手間と時間がかかり、毎回こうした操作を行う医療従事者にとって少なからぬ問題となっていた。また、点滴筒内に多量の液を貯めると、液の滴下状態が見にくいとの欠点があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は第１に点滴筒内への適正な貯留量を示す手段を有する点滴筒を提供することであり、第２に点滴筒内に前記の適性貯留量を迅速に流入させることのできる点滴筒を提供することである。また、前記の点滴筒を設けた輸液・輸血セット等の医療用注入装置を提供することである。
【０００７】
本発明においては、液体の滴出する入口と液体の出口とを有する透明な筒体からなり、点滴筒の内壁下部に形成された縮径部の上端を点滴筒内の適正貯留量を示す表示手段とすることを特徴とする点滴筒によって、点滴筒内へ適量の液を貯留することが可能となり、上記課題が解決された。表示手段は点滴筒の液の滴下方向に垂直な周面に沿って形成されている。そのため、点滴筒内の液面の正確な適正量が確認し易くなる。また、表示手段の形成される周面の位置が点滴筒内の液貯留可能領域の１／２〜１／４の範囲にあると、下部の導管にエアーが流入したり、点滴筒内の液の滴下が見づらくなったりせずに操作できる。
【０００８】
或いは、表示手段の形成する位置を点滴筒内の適性貯留量によって決めても良い。例えば、輸液セットで使用される点滴速度は通常１〜５００ｍｌ／ｍｉｎであり、点滴筒の内径は１０〜２０ｍｍであるから、下部導管にエアーが流入しないように安全率を考慮して、適正貯留量は０．７ｍｌ以上とする。逆に貯留量が多すぎると、既述したようにポンピングに時間と手間が取られ、点滴筒内の滴下状態が見づらくなる。図１で示す点滴筒の貯留可能領域の長さＬは通常４０〜６０ｍｍであるから、適正貯留量は１０ｍｌ以下とする。そうすると、輸液セットの一般的な適正貯留量の範囲は０．７〜１０ｍｌとなり、通常の円筒形の点滴筒であれば、表示手段の位置は点滴筒の内径によって決まってくる。さらに、表示手段はその適性貯留量の範囲を示すように２つ形成しても良いし、適正貯留量の範囲のおよそ中間位置に形成しても良い。
【０００９】
また、本発明において、点滴筒の内壁下部に所定の長さの縮径部を設け、該縮径部上端を前記表示手段として代行させても良い。縮径部を点滴筒内壁下部に設けることによって、液面の高さに対して、より少ない貯液量を実現し、プライミング時間を短縮することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施態様を図によって示す。図１に、表示手段を２つ形成した点滴筒の実施例を示す。本実施例の点滴筒１は、主に上部に設けられた流入口（入口）２と下部の流出口（出口）３と適度の弾性を有する透明な筒体４からなる。流出口３は下部導管６に連結されている。筒体４の内部上方には流入口２から連なる点滴口７が形成されている。筒体４中央の、点滴口７から液が滴下する滴下方向に垂直な周面に沿って２つの環状ライン（表示手段）５が形成されている。環状ライン５は全周に形成されていても良いし、周の部分的に形成されても良い。また、表示手段は特にラインに限定されず、リブであっても、溝であっても構わない。図１の示すＬを液貯留可能領域とすると、上部環状ライン５ａと下部環状ライン５ｂはいずれも液貯留下端からＬ／４〜Ｌ／２の範囲内に形成されている。
【００１１】
図２は本発明の異なる実施例である。図２は図１の例と同じように、点滴筒１は流入口２、流出口３、筒体４、点滴口７等からなり、本例の特徴となる点は、表示手段が筒体４の内壁下部に形成された縮径部８の上端８ａであることである。それによって、内径の大きい点滴筒でも貯留液面を下方に位置せずに適正貯留量を維持でき、それによってポンピングの手間と時間を少なくすることができる。
【００１２】
先の実施例と同じように、図２のＬを液貯留可能領域とすると、縮径部上端８ａの位置は液貯留下端からＬ／３〜Ｌ／２の範囲内に形成されるのが、望ましい。適正貯留量は先の実施例に記載した値と同じであり、本例では同じ液量を点滴筒内に貯留したときに、液面がより上側にくることになる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の点滴筒によって、点滴筒内に余分な液を貯留しなくて済むので、施術者のポンピングにかかる手間と時間を省くことができる。また、点滴筒内の貯留量が少ないため、下部の導管にエアーが流入したり、逆に貯留量が多すぎるため、液の滴下が見にくくなったりせずに注入操作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の点滴筒の１実施例を示す概略図。
【図２】本発明の他の実施例を示す概略図。
【符号の説明】
１．点滴筒
２．流入口
３．流出口
４．筒体
５．環状ライン
５ａ．上部環状ライン
５ｂ．下部環状ライン
６．下部導管
７．点滴口
８．縮径部
８ａ．縮径部上端
Ｌ．貯留可能領域
【図１】
0004117667.tif 000002
【図２】
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