(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段にて取得された位置情報を保持する保持手段と、
前記位置情報取得手段にて取得された前記現在の位置情報と前記保持手段に保持されている位置情報とに基づいて移動経路を検出する移動経路検出手段と、
前記移動経路と所定の経路情報とに基づいて、前記所定の経路上を移動しているか否かを判断する判断手段と、
前記所定の経路上を移動していると判断した場合に、所定の動作モードに切り替える動作モード切替手段とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記判断手段は、前記移動経路検出手段により検出された前記移動経路と前記所定の経路情報とが類似する場合に、前記所定の経路上を移動していると判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、前記現在の位置情報を所定のタイミングにて取得し、
前記移動経路検出手段は、前記位置情報取得手段にて取得された前記位置情報に基づき設定される基準位置と前記位置情報取得手段にて取得された前記現在の位置情報とに基づき前記移動経路を検出し、前記基準位置の位置情報と前記現在の位置情報とに基づき算出される移動距離が所定値以上のときに前記現在の位置情報を新たな基準位置として設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
外部装置から前記所定の経路情報を取得する経路情報取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記所定の経路が、交通機関の路線情報であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記経路情報取得手段が、前記所定の経路情報のうち、前記現在位置周辺の経路情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記位置情報取得手段が、全地球測位システムから前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
現在の位置情報を取得する過程と、
取得された位置情報を保持する過程と、
取得された前記現在の位置情報と保持されている位置情報とに基づいて移動経路を検出する過程と、
前記移動経路と所定の経路情報とを比較し、前記所定の経路に沿って移動しているか否かを判断する過程と、
前記所定の経路に沿って移動していると判断した場合に、所定の動作モードに切り替える過程とを具備することを特徴とするモード切替え方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電車やバス等の交通機関を利用している場合に、自動的に動作モードを切り替える携帯端末及びモード切替え方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電車やバス等では、携帯電話使用上のマナー向上や、携帯電話が放射する電磁波がペースメーカなど医療機器の誤動作を引き起こすことを防止するため、車内では携帯電話をマナーモードにすることや、電源オフすることが求められている。
このため、携帯端末ユーザは、電車やバス等の交通機関を利用する度に、周囲への影響を考慮して、携帯電話の動作モードをマナーモードや電源オフに切り替える操作をしなければならなかった。
【０００３】
上述したように、従来においては、ユーザが自主的に動作モードの切替操作をしなければならなかったため、乗車を急ぐあまり設定操作をし忘れてしまったり、また、その操作の煩わしさから設定変更の操作をしないユーザもおり、周囲の人に迷惑をかける場合も少なくない。
【０００４】
上述したような問題の対策として、例えば、特開平１１−２９６２７６号公報には、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置から地球座標を受け取って地理辞書の座標系に変換し、この座標と携帯電話機内にある地理辞書とを比較することにより、携帯電話機の場所を特定し、機能実行を制限する技術が開示されている。
また、特開２０００−２７８７５７号公報には、病院や映画館等の出入り口或いは駅の改札口のように携帯型移動電話の利用が自粛される場所の出入り口にセンサを設置し、移動電話機の所持者がセンサの前を通過すると、送受信機から動作モード（消音、特殊省電力等）指定信号が送信され、これを受信した携帯型移動電話が前記動作モードに設定される技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開平１１−２９６２７６号公報に開示されている技術によれば、場所に対して携帯電話機の機能実行を制限しているため、電車の中など、乗り物に乗っているユーザが保有している携帯電話機に対して正確に制限をかけるためには、場所的範囲の指定が複雑になり、機能実行を制限することは困難であるという問題があった。また、仮に路線に沿って場所的範囲を決めたとしても、駅のホームや路線付近での使用が不可能となってしまうという新たな問題が浮上する。更に、携帯電話機内に地理辞書を備えているため、携帯電話機の移動範囲によってはデータが膨大になり、メモリが増え、携帯性が損なわれる可能性があった。
【０００６】
また、特開２０００−２７８７５８号公報に開示されている技術によれば、規制をかけたい区域の全ての出入り口に新たにセンサを設置する必要があり、設備投資に費用がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、電車やバス等の交通機関を利用する都度に必要とされた設定変更の操作を自動に行うことにより、周囲への悪影響を回避するとともに、利便性に優れた携帯端末及びモード切替え方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段にて取得された位置情報を保持する保持手段と、前記位置情報取得手段にて取得された前記現在の位置情報と前記保持手段に保持されている位置情報とに基づいて移動経路を検出する移動経路検出手段と、前記移動経路と所定の経路情報とに基づいて、前記所定の経路上を移動しているか否かを判断する判断手段と、前記所定の経路上を移動していると判断した場合に、所定の動作モードに切り替える動作モード切替手段とを具備することを特徴とする携帯端末を提供する。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記判断手段は、前記移動経路検出手段により検出された前記移動経路と前記所定の経路情報とが類似する場合に、前記所定の経路上を移動していると判断することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯端末において、前記位置情報取得手段は、前記現在の位置情報を所定のタイミングにて取得し、前記移動経路検出手段は、前記位置情報取得手段にて取得された前記位置情報に基づき設定される基準位置と前記位置情報取得手段にて取得された前記現在の位置情報とに基づき前記移動経路を検出し、前記基準位置の位置情報と前記現在の位置情報とに基づき算出される移動距離が所定値以上のときに前記現在の位置情報を新たな基準位置として設定することを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯端末において、外部装置から前記所定の経路情報を取得する経路情報取得手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯端末において、前記所定の経路が、交通機関の路線情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の携帯端末において、前記経路情報取得手段が、前記所定の経路情報のうち、前記現在位置周辺の経路情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の携帯端末において、前記位置情報取得手段が、全地球測位システムから前記位置情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、現在の位置情報を取得する過程と、取得された位置情報を保持する過程と、取得された前記現在の位置情報と保持されている位置情報とに基づいて移動経路を検出する過程と、前記移動経路と所定の経路情報とを比較し、前記所定の経路に沿って移動しているか否かを判断する過程と、前記所定の経路に沿って移動していると判断した場合に、所定の動作モードに切り替える過程とを具備することを特徴とするモード切替方法を提供する。
【００１４】
なお、本発明の携帯端末としては、いわゆるＣＤＭＡ（符号分割多重接続）方式やＰＤＣ（Personal Digital Cellular System）方式などの携帯電話機等の他、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：個人用情報機器）と称される携帯型の端末も含むものとする。また、ＰＤＡの場合、通信手段を内蔵していてもよく、外部から通信手段を接続するものであってもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る携帯端末の機能的構成を示すブロック図である。
図１において、本実施形態に係る携帯端末１０は、現在の位置情報を取得する位置情報取得部１１と、位置情報取得部１１が取得した位置情報を保持する位置情報保持部１２と、位置情報保持部１２に保持されている位置情報に基づいて移動経路を検出する移動経路検出部１３と、路線情報記憶装置３０から現在位置情報に基づく局所路線情報を取得する路線情報取得部１４と、路線情報取得部１４によって取得された局所路線情報を保持する路線情報保持部１５と、移動経路検出部１３によって検出される移動経路と路線情報保持部１５に保持されている局所路線情報とに基づいて、路線上を当該携帯端末が移動しているか否かを判断する判断部１６と、判断部１６によって路線上を移動していると判断された場合に、所定の動作モードに切り替える動作モード切替部１７とを備えている。
【００１６】
上記路線情報記憶装置３０には、例えば、全国の電車、バス、航空機等の交通機関の路線情報が格納されている。各路線情報は図２に示すように、路線上に任意におかれたノードＣとそのノードを繋ぐ線分であるリンクＡが複数接続された構成となっている。各ノードＣには、その経度・緯度を示す座標情報（Ｘ１，Ｙ１）が付加されている。なお、リンクＡは適当な大きさで区切ることができ、曲線におけるリンクは短く、直線におけるリンクは長く設定されている。
【００１７】
次に、本発明の一実施形態における携帯端末１０の動作について図３を参照して説明する。
まず、位置情報取得部１１は、予め設定されている所定のタイミングでＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）２０から経度・緯度からなる現在位置情報を受信し、受信した位置情報を位置情報保持部１２及び路線情報取得部１４へ出力する（ステップＳＰ１１）。
位置情報保持部１２は、位置情報取得部１１から出力された情報をＦＩＦＯ（First In First Out）形式で保持する（ステップＳＰ１２）。なお、この位置情報保持部１２が保持する位置情報の個数は、任意に設定できるものとする。
一方、路線情報取得部１４は、位置情報取得部１１から出力された情報に基づいて、基準位置の更新処理や基準位置に基づく局所路線情報の更新処理を行う（ステップＳＰ１３）。なお、この処理については後述する。
【００１８】
続いて、移動経路検出部１３は、位置情報保持部１２に保持されている位置情報に基づいて移動経路を検出する（ステップＳＰ１４）。
具体的には、図４に示すように、位置情報保持部１２に保持されている最新の位置情報Ｐ１、即ち、今回のステップＳＰ１１において位置情報取得手段１１により取得された位置情報と、次に新しい位置情報Ｐ０、即ち、前回の位置情報とに基づいて、移動経路を検出し、この情報を判断部１６へ出力する。
【００１９】
続いて、判別部１６は、移動経路検出部１３によって検出された移動経路と路線情報保持部１５に保持されている路線情報（局所路線情報）とに基づいて、方位差分Δθおよび距離差分Ｌを算出する（ステップＳＰ１５）。
【００２０】
具体的には、判別部１６は、局所路線情報として保持されているリンクのうち、最も位置情報Ｐ１に近いリンク、即ち図４におけるノードＳ０、Ｓ１を繋ぐリンクＡｎ（以下、このリンクＡｎを周辺リンクと称する）を読み出し、この周辺リンクＡｎに対する移動経路Ｐ０→Ｐ１の方位差分Δθと距離差分Ｌを求める。即ち、図４において、方位差分Δθは移動経路の方位Ｐ０→Ｐ１と周辺リンクＡｎとのなす鋭角である。また距離差分Ｌは現在位置Ｐ１から周辺リンクＡｎへの最小距離である。
このようにして、方位差分Δθと距離差分Ｌが求まると、続いて、今回の移動経路の類似度Ｓｎ及び類似度Ｓを求める（ステップＳＰ１６）。
【００２１】
ここで、周辺リンクＡｎに対する類似度Ｓｎは次式（１）によって求められる。
Ｓｎ＝Ｆ×ｆ＋Ｇ×ｇ            （１）
上記（１）式において、ｆは方位類似度、ｇは距離類似度である。Ｆ、Ｇはそれぞれ方位類似度、距離類似度に対する重み付け係数である。
このように、移動経路の類似度Ｓｎは、移動経路Ｐ０→Ｐ１と路線情報である周辺リンクＡｎとの方位差分Δθ、距離差分Ｌが小さいほど大きな値となる。
【００２２】
なお、上記方位類似度ｆは、図５に示したグラフから方位差分Δθに対応する方位類似度ｆを導出することにより決定する。
一方、距離類似度ｇは図６に示したグラフから距離Ｌに対応する距離類似度ｇを導出することにより決定する。
また、重み付け係数Ｆ、Ｇは、類似度Ｓｎを演算する際に方位差分Δθを重視するか、又は、距離差分Ｌを重視するかによって決定される重み付け値であり、例えば、双方を同程度に重視する場合には、この重み係数は等しい値に設定される。
【００２３】
判断部１６は、上述した手法により周辺リンクＡｎに対する類似度Ｓｎを求めると、この類似度Ｓｎを図示しないメモリに記録する。これにより、判断部１６内の図示しないメモリには、今まで求められた類似度Ｓｎが予め決定されている個数蓄積されることとなる。
続いて、判別部１６は、今回算出した類似度Ｓｎと、上記メモリに保持されている今まで算出してきた所定数の類似度Ｓｎとに基づいて、類似度Ｓを次式（２）より求める。
【００２４】
Ｓ＝ΣＳｎ      （２）
ここで、上述したように位置情報取得手段１１は、所定のタイミング（例えば、１秒間に１回）で位置情報を取得しているため、類似度Ｓｎも上記所定のタイミングに合わせて（１秒間に１回）算出されることとなる。従って、上記メモリに記録されている類似度Ｓｎの個数が５個であれば、上記（２）式で求められる類似度Ｓは、位置情報を５つ取得する時間（例えば、５秒間）における類似度Ｓｎの総和となる。
そして、上記（２）式で算出される所定時間における類似度Ｓｎの総和Ｓが大きいほど、携帯端末の移動経路が路線と類似していることを示し、また、類似度が小さくなるほど、携帯端末の移動経路が路線から離れていることを示している。
【００２５】
以上の手順によって判別部１６は、類似度Ｓを求めると、続いて、類似度Ｓが予め設定されている閾値Ｓｔよりも大きいか否かを判断する（ステップＳＰ１７）。
この結果、類似度Ｓが閾値Ｓｔよりも大きい場合には（ステップＳＰ１７において「YES」）、当該携帯端末が周辺リンクＡｎ上を移動中であると判断し、即ち、携帯端末が周辺リンクＡｎの路線を通る交通機関を利用していると判断し、その旨を示す信号を動作モード切替部１７へ出力する。
なお、上記閾値Ｓｔは、例えば移動経路と周辺リンクとの距離Ｌが１００ｍである時間が５秒間続いたときの類似度に設定されている。
【００２６】
動作モード切替部１７は、判断部１６から交通機関を利用している旨の信号を受信すると、現在の動作モードが所定のモードであるか、即ち、交通機関を利用するときの動作モードであるか否かを判断する（ステップＳＰ１８）。
この結果、現在の動作モードが所定のモードであれば（ステップＳＰ１８において「YES」）、モード変更を行わずにそのまま処理を終了する。
一方、所定モードでなかった場合には（ステップＳＰ１８において「NO」）、モード変更を行い（ステップＳＰ１９）、即ち、現在の動作モードを交通機関利用に際した動作モードに変更し、当該処理を終了する。
【００２７】
一方、ステップＳＰ１７において、類似度Ｓが閾値Ｓｔ以下であった場合には、周辺リンクＡｎ上を移動中でないと判断し、即ち、いずれの交通機関も利用していないと判断し、判断部１６は、その旨を示す信号を動作モード切替部１７へ出力する。
動作モード切替部１７は、いずれの交通機関も利用していない旨の信号を受信すると、現在の動作モードが通常モードであるかを判断する（ステップＳＰ２０）。
この結果、通常モードであれば（ステップＳＰ２０において「YES」）、モード変更を行わずに当該処理を終了する。
一方、通常モードでなければ（ステップＳＰ２０において「NO」）、現在のモードを通常モードに切り替えて（ステップＳＰ１９）、当該処理を終了する。
【００２８】
なお、上述した所定のモードは、予めユーザによって設定されているオリジナルのモード、マナーモード、電源オフ状態、或いは無線部のみをオフした状態（圏外にいる場合と同様のモード）等、如何なるモードでもよく、いずれも交通機関を利用するに際して予めユーザによって設定されているモードが採用される。なお、交通機関を利用する様に予め初期設定されているモードであってもよい。
【００２９】
また、通常モードも上述の所定のモードと同様に、通常の状況（例えば、家の中、道路を移動中等）にあるときの設定であり、ユーザによって予め設定されている動作モード、又は、初期設定の動作モードが採用される。
なお、通常モードと所定のモードとが同様の動作モードであってもよい。
【００３０】
次に、上述した図３のステップＳＰ１３において路線情報取得部１４によって行われる基準位置の更新処理や基準位置に基づく局所路線情報の更新処理について、図７を参照して説明する。
まず、位置情報取得部１１から位置情報が出力されると、基準位置が設定されているか否かを判断する（ステップＳＰ５１）。この結果、基準位置が設定されていなければ（ステップＳＰ５１において「NO」）、初期設定として今回取得した位置情報を基準位置に設定する（ステップＳＰ５４）。
【００３１】
続いて、基準位置に基づく局所路線情報を路線情報記憶装置３０から取得する（ステップＳＰ５５）。
具体的には、路線情報記憶装置３０が保持している全国における路線情報の内、基準位置を中心とした所定距離Ｑ内に該当する路線情報（局所路線情報）を読み出す。
そして、この局所路線情報を路線情報保持部１５へ出力することにより、路線情報保持部１５に局所路線情報に新たな情報を保持させて（ステップＳＰ５６）、当該処理を終了する。
これにより、路線情報保持部１５には、基準位置周辺の路線情報が保持される。
【００３２】
一方、ステップＳＰ５１において、基準位置が設定されていた場合には、続いて、今回取得した位置情報から基準位置として設定されている位置情報とから移動距離Ｄを算出する（ステップＳＰ５２）。
この算出方法は、例えば、図８に示すように、現在の位置情報Ｐ１（Ｘ，Ｙ）と基準位置Ｒ（ｘ，ｙ）とから以下に示す式（３）により求めることができる。Ｄ＝｛（Ｘ−ｘ）2＋（Ｙ−ｙ）2｝1/2        （３）
【００３３】
続いて、算出した距離Ｄが予め設定されている所定距離Ｄｔよりも大きいか否かを判断する（ステップＳＰ５３）。
この結果、距離Ｄが所定距離Ｄｔよりも大きい場合には（ステップＳＰ５３において「YES」）、今回取得した位置情報を新たな基準位置として設定し（ステップＳＰ５４）、更に、現在の基準位置に基づいて局所路線情報を路線情報記憶装置３０から取得し（ステップＳＰ５５）、取得した局所路線情報を路線情報保持部１５へ出力することにより路線情報保持部１５が保持している路線情報を更新し（ステップＳＰ５６）、本処理を終了する。
【００３４】
上述した処理が行われることにより、現在位置情報周辺の局所路線情報が路線情報保持部１５に常に保持されることとなる。
なお、上記所定距離Ｄｔは局所路線情報における最淵部と基準位置との間の距離よりも小さな値、即ち上述した所定の距離Ｑよりも小さな値に設定されている。例えば、局所路線情報における最淵部と基準位置との間の距離Ｑを２ｋｍとした場合には、閾値Ｄｔはその距離よりも短い距離、例えば１．５ｋｍに設定される。
【００３５】
なお、上述した路線情報記憶装置３０は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。また、予め記録内容が判明しているものは、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体を用いても良い。また、ＩＣカードのように着脱可能な記憶媒体を用いても良い。
【００３６】
また、記憶媒体を携帯電話の外部装置に委ね、必要に応じて外部装置からダウンロードする構成であってもよい。このような場合には、例えば、インターネットや専用回線、公衆回線を介して接続されるサーバが保持するような構成としてもよい。また、各基地局がその基地局周辺の経路情報（局所路線情報）をそれぞれ保持しており、無線回線が確立されている基地局が切り替わった際に、新たに無線回線が確立された基地局が保持している経路情報をダウンロードし、路線情報保持部１５が保持している局所路線情報を更新するような構成としても良い。
【００３７】
なお、図１に示した本実施形態における携帯端末を構成する位置情報取得部１１，経路情報検出部１３、路線情報取得部１４、判断部１６、及び動作モード切替部１７の各部は、それぞれ、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上記の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリに記録して、このメモリに記録されたプログラムをＣＰＵがロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能を携帯端末を構成するメモリに既に記録されている種々のプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３８】
また、位置情報保持部１２及び、路線情報保持部１５、判断部１６内部の図示しないメモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００３９】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯端末によれば、移動経路と所定の経路情報とを比較し、所定の経路に沿って移動していると判断した場合に、その所定の経路用に設定された所定の動作モードに切り替えるので、携帯電話使用者が例えば、電車等に乗る都度行わなければならなかったモード変更に係る操作が不要となり、利便性に優れた携帯端末を提供することができる。
また、所定の路線に沿って移動しているか否かを判断して動作モードの切替を行うので、電車等に乗車して移動しているユーザが保持している携帯電話機に対しても機能実行の制限（動作モード切替え）をすることが可能となるとともに、駅のホームや交通機関の路線付近のように規制対象外である携帯電話機には制限をかけないようにすることが可能となる。
また、従来のようにエリア内に新たに設備を投資する必要もなくなり、コストの低減化を図ることが可能となる。
【００４１】
また、請求項２に記載の発明によれば、外部装置から所定の経路情報を取得するので、端末内に経路情報を保持している必要がなく、メモリを有効に使用することが可能となる。
【００４２】
また、請求項３に記載の発明によれば、所定の経路が、交通機関の路線情報であるので、特にモラル向上や、携帯電話機の使用が好ましくない状況下におかれている場合には、自動的にそのような状況を検出し、また、その状況に対応する動作モードに切り替えるので、端末利用者は移動に応じて携帯端末の動作モードを切り替える必要がなくなり、煩わしい操作を一切行わなくても良いという利点が得られる。
【００４３】
また、請求項４に記載の発明によれば、経路情報取得手段が、所定の経路情報のうち、現在位置周辺の経路情報を取得するので、所定の路線に沿って移動しているか否かの判断を行うのに最低限必要となる路線情報しか端末内に保持しないため、大きなメモリ容量を必要としない。これにより、装置の小型化、コスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る携帯端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】  路線情報のデータ構成を説明するための図である。
【図３】  本発明の一実施形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】  現在位置情報Ｐ１と周辺リンクＡｎの位置関係を示す図である。
【図５】  方位類似度ｆと方位差分Δθとの関係を示す図である。
【図６】  距離類似度ｇと距離差分Ｌとの関係を示す図である。
【図７】  同実施形態における携帯端末の路線情報取得部１４が行う処理を示すフローチャートである。
【図８】  基準位置と現在位置との関係を示す図である。
【符号の説明】
１０…携帯端末、１１…位置情報取得部（位置情報取得手段）、１２…位置情報保持部、１３…移動経路検出部（移動経路検出手段）、１４…路線情報取得部（経路情報取得手段）、１５…路線情報保持部、１６…判断部（判断手段）、１７…動作モード切替部（動作モード切替手段）、２０…ＧＰＳ（全地球測位システム）、３０…路線情報記憶装置（外部装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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