(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その長手方向一端部に向かうにつれて頂面が徐々に狭くなった凸部と、この凸部の周縁から張り出したフランジとから構成される長尺のセンターピラーレインフォースをプレス成型によって形成し、該センターピラーレインフォースの前記凸部の肩部を焼入れするセンターピラーレインフォースの製造方法において、
前記センターピラーレインフォースに外力を加えない状態で、前記肩部に倣って延びる形状の導電性部材を前記肩部に近接させて該導電性部材に電流を流して該肩部を焼入温度に加熱して冷却することにより焼入れし、
この焼入れされたセンターピラーレインフォースの前記長手方向一端部とは反対側の長手方向他端部を基準として前記フランジの長手方向の複数箇所における変形量及び変形方向を測定しておき、
プレス成型によって形成された新たなセンターピラーレインフォースの前記肩部に前記導電性部材を近接させて該導電性部材に電流を流して該肩部を焼入温度に加熱して冷却することにより焼入れする際に、
前記フランジの前記複数箇所のうちの前記長手方向一端部に位置する箇所を、前記測定しておいた変形方向とは逆の方向に弾性変形させると共に、前記複数箇所のうち前記長手方向一端部に位置する箇所以外の箇所が、これらの箇所において測定された変形方向に一定量だけ移動できるように、前記これらの箇所から該一定量に相当する間隔だけ離れた位置に、前記これらの箇所の前記一定量を超える移動を禁止する禁止具を配置して前記これらの箇所の前記一定量を超える移動を禁止させることを特徴とするセンターピラーレインフォースの製造方法。
【請求項２】
前記新たなセンターピラーレインフォースの前記肩部を焼入れする際に、
前記弾性変形させられた前記長手方向一端部に位置する箇所を、前記焼入れに伴う前記フランジの変位に伴って前記センターピラーレインフォースの長手方向及び幅方向に移動させることを特徴とする請求項1に記載のセンターピラーレインフォースの製造方法。
【請求項３】
前記新たなセンターピラーレインフォースの前記肩部を焼入れする際に、
前記肩部の長手方向両端にそれぞれ配置される電極を、前記焼入れに伴う前記フランジの変位に伴って移動させることを特徴とする請求項1又は２に記載のセンターピラーレインフォースの製造方法。
【請求項４】
前記新たなセンターピラーレインフォースの前記肩部を焼入れする際に、
前記肩部を焼入温度に加熱中に前記フランジを冷却することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のセンターピラーレインフォースの製造方法。
【請求項５】
その長手方向一端部に向かうにつれて頂面が徐々に狭くなった凸部と、この凸部の周縁から張り出したフランジとから構成される長尺のセンターピラーレインフォースをプレス成型によって形成し、該センターピラーレインフォースの前記凸部の肩部を焼入れする熱処理方法において、
前記センターピラーレインフォースに外力を加えない状態で、前記肩部に倣って延びる形状の導電性部材を前記肩部に近接させて該導電性部材に電流を流して該肩部を焼入温度に加熱して冷却することにより焼入れし、
この焼入れされたセンターピラーレインフォースの前記長手方向一端部とは反対側の長手方向他端部を基準として前記フランジの長手方向の複数箇所における変形量及び変形方向を測定しておき、
プレス成型によって形成された新たなセンターピラーレインフォースの前記肩部に前記導電性部材を近接させて該導電性部材に電流を流して該肩部を焼入温度に加熱して冷却することにより焼入れする際に、
前記フランジの前記複数箇所のうちの前記長手方向一端部に位置する箇所を、前記測定しておいた変形方向とは逆の方向に弾性変形させると共に、前記複数箇所のうち前記長手方向一端部に位置する箇所以外の箇所が、これらの箇所において測定された変形方向に一定量だけ移動できるように、前記これらの箇所から該一定量に相当する間隔だけ離れた位置に、前記これらの箇所の前記一定量を超える移動を禁止する禁止具を配置して前記これらの箇所の前記一定量を超える移動を禁止させることを特徴とする熱処理方法。
【請求項６】
前記新たなセンターピラーレインフォースの前記肩部を焼入れする際に、
前記弾性変形させられた前記長手方向一端部に位置する箇所を、前記焼入れに伴う前記フランジの変位に伴って前記センターピラーレインフォースの長手方向及び幅方向に移動させることを特徴とする請求項５に記載の熱処理方法。
【請求項７】
前記新たなセンターピラーレインフォースの前記肩部を焼入れする際に、
前記肩部の長手方向両端にそれぞれ配置される電極を、前記焼入れに伴う前記フランジの変位に伴って移動させることを特徴とする請求項５又は６に記載の熱処理方法。
【請求項８】
前記新たなセンターピラーレインフォースの前記肩部を焼入れする際に、
前記肩部を焼入温度に加熱中に前記フランジを冷却することを特徴とする請求項５、６、又は７に記載の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周縁から張り出したフランジが形成されたフランジ付き部品の製造方法並びに熱処理装置及び熱処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、周縁から張り出したフランジが形成されたフランジ付き部品が様々な産業分野で使用されている。このようなフランジ付き部品の一例として、乗用車のセンターピラーレインフォースが挙げられる。このセンターピラーレインフォースは、車両が側面から衝突された場合にこの衝突力（衝撃力）を緩和して乗員を保護するためのものである。この衝突力を緩和するために、センターピラーレインフォースは焼入れされて硬化されるが、その全体を硬化するのではなくて、その一部分だけを硬化することにより衝突力を分散させて緩和することがある。
【０００３】
ところで、センターピラーレインフォースは、一般に、プレス成型によって作製される。このプレス成型品などの被加工物を焼入れして硬化する技術として、種々の技術が提案されている（特開昭５４−７８３１１号公報、特開平４−７２０１０号公報、特開平６−３３０１６５号公報、特開平１０−１７９３３号公報参照）。
【０００４】
これらの公報のうち、特開昭５４−７８３１１号公報には、被加工物にレーザビームを照射して、この照射した部分を硬化する技術が開示されている。この技術によれば被加工物の一部だけを硬化できる旨が開示されている。
【０００５】
また、特開平４−７２０１０号公報には、プレス成型品のうち強度が必要とされる部分のみにレーザビームなどの高密度エネルギを照射し、この照射した部分を硬化する技術が開示されている。この技術によれば、上記の技術と同様に、被加工物の一部だけを硬化できる旨が開示されている。
【０００６】
また、特開平６−３３０１６５号公報には、平板を焼入れし、その後、この平板をプレス成型する技術が開示されている。この技術によれば焼入れで生じた歪みはプレス成型によって消滅する旨が開示されている。
【０００７】
また、特開平１０−１７９３３号公報には、プレス成型品の一部が硬度変化を呈するように焼入れする技術が開示されている。この技術によれば山形の硬度分布が形成されるので衝撃エネルギの吸収性が高まる旨が開示されている。
【０００８】
ところで、上記した４件の公報のうち特開平６−３３０１６５号公報を除く３件に開示された技術では、焼入れ後に生じるであろう歪みがほとんど考慮されていない。従って、例えば薄板で作製したプレス成型品に上記の技術を適用した場合、このプレス成型品には相当量の歪みが発生するおそれがある。
【０００９】
また、特開平６−３３０１６５号公報に開示された技術では、平板を焼入れた後にプレス成型するので平板が硬化しており、平板を曲げる程度には限界がある。
【００１０】
そこで、センターピラーレインフォースなどのフランジ付き部品を焼入れする際に、クランプ装置を用いてフランジを固定する（クランプする）と共にこのフランジを強制的に弾性変形させる技術が開示されている（まてりあ第３７巻第６号（１９９８）（Ｍａｔｅｒｉａ  Ｊａｐａｎ））。この技術では、フランジ付き部品のフランジをクランプした状態で焼入れし、焼入れ後にクランプを外すとフランジ付き部品がスプリングバックするので、このときの変位量を記録しておく。次に、この変位とは逆向きになるようにフランジ付き部品を支える支柱の高さを調節して、フランジを弾性変形させてクランプしたうえで焼入れを行う。この焼入れ後にクランプを外すと、変位が無いフランジ付き部品が得られる。このような技術内容が上記の文献に記載されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、フランジを弾性変形させる上記の技術では、フランジを単に一定の間隔で固定する。この場合、フランジの形状によっては剛性の弱い部分があるので、この部分が折れるおそれがある。特に、薄板をプレス成型した部品には折れが発生し易い。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑み、薄板をプレス成型してフランジ付き部品を製造しても、折れも無く、且つ変形も抑えたフランジ付き部品を製造できるフランジ付き部品の製造方法、並びに熱処理装置及び熱処理方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のフランジ付き部品の製造方法は、周縁から張り出したフランジが形成されたフランジ付き部品の製造方法において、
（１）所定の原材料をプレス成型して上記フランジ付き部品を形成し、
（２）このフランジ付き部品のフランジのうち予め決められた所定の第１部分のみに所定方向の外力を加えてこの第１部分を弾性変形させ、
（３）この第１部分を弾性変形させた状態で、上記フランジ付き部品のうち上記フランジ以外の所定の第２部分のみを焼入れし、
（４）この焼入れ後に上記外力を解除してフランジ付き部品を製造することを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、上記第１部分に外力を加える際に、
（５）上記第１部分の上面に上方から所定の接触部材を接触させるか、もしくは上記第１部分の下面に下方から上記接触部材を接触させ、
（６）上記接触部材が接触している面とこの接触部材との間に、上記所定方向の外力に対応する厚さのスペーサを挿入して上記第１部分にこの外力を加えてもよい。  また、上記第１部分及び上記所定方向を予め決める際に、
（７）所定の原材料をプレス成型して形成されたフランジ付き部品に外力を加えない状態で上記第２部分のみを焼入れし、
（８）この焼入れ後に、上記フランジの複数箇所における変形量及び変形方向を測定し、
（９）上記複数箇所のうちその変形量が所定量を超えた部分を上記第１部分として決めると共に、上記変形方向とは反対の方向を上記所定方向として決めてもよい。
【００１５】
さらに、上記所定部分を弾性変形させる際に、
（１０）上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を、上記フランジ付き部品が焼入れされる以前の形状に倣って所定の支持部材で下から支えてもよい。
【００１６】
さらにまた、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を上記支持部材で下から支える際に、
（１１）上記第１部分以外の部分が移動するに伴ってこの部分と共に上記支持部材が移動するようにこの部分をこの支持部材で下から支えてもよい。
【００１７】
さらにまた、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を上記支持部材で下から支える際に、
（１２）この支えた部分から所定間隔だけ上方若しくは下方に離れた位置に、この支えた部分がこの位置よりも上方若しくは下方に移動すること禁止する禁止具を配置しておいてもよい。
【００１８】
さらにまた、上記第２部分を焼入れする際に、
（１３）上記第２部分の一端部及びこの一端部とは反対側の他端部近傍双方それぞれに電極を接触させると共に、上記第２部分に電流を流すための導電性部材を上記第２部分に近接させておき、
（１４）上記導電性部材を流れる電流と上記第２部分を流れる電流が互いに引き寄せられる周波数の交流電流を上記導電性部材に流すことにより、上記第２部分を焼入温度に加熱してもよい。
【００１９】
さらにまた、上記一端部及び上記他端部近傍双方にそれぞれ電極を接触させる際に、
（１５）上記一端部及び上記他端部近傍が移動するに伴って上記一端部及び上記他端部近傍と共に上記電極が移動するようにこの電極を接触させてもよい。
【００２０】
さらにまた、上記導電性部材を上記第２部分に近接させておく際に、
（１６）絶縁性部材を介して上記導電性部材と上記第２部分とを接触させることにより上記導電性部材と上記第２部分との間隔を一定に保ってもよい。
【００２１】
さらにまた、焼入温度に加熱された上記第２部分を冷却する際に、
（１７）上記第２部分のうち上記電極が接触している面とは反対側の面から略均等な距離に位置する複数の噴射口から上記反対側の面に冷却液を噴射してもよい。
【００２２】
さらにまた、所定の原材料をプレス成型してフランジ付き部品を形成する際に、
（１８）所定方向に延びると共に横断面が鍔付きの帽子形であるフランジ付き部品を形成してもよい。
【００２３】
さらにまた、所定の原材料をプレス成型してフランジ付き部品を形成する際に、
（１９）フランジ付き部品として車両のセンターピラーレインフォースを形成してもよい。
【００２４】
また、上記目的を達成するための本発明の熱処理装置は、周縁から張り出したフランジが形成されたフランジ付き部品を熱処理する熱処理装置において、
（２０）上記フランジ付き部品のフランジのうち予め決められた所定の第１部分の上方もしくは下方からこの第１部分のみに接触する接触部材と、
（２１）この接触部材とこの接触部材が接触している上記第１部分との間に挿入される所定厚さのスペーサと、
（２２）上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を、上記フランジの形状に倣って下から支える支持部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００２５】
ここで、
（２３）上記支持部材は、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分が移動するに伴ってこの部分と共に移動するものであってもよい。
【００２６】
さらに、上記の熱処理装置は、
（２４）フランジ付き部品のうち上記フランジ以外の所定の第２部分の一端部及びこの一端部とは反対側の他端部近傍双方それぞれに接触する電極と、
（２５）上記第２部分に電流を流すための導電性部材とを備えてもよい。
【００２７】
さらにまた、上記の熱処理装置は、
（２６）上記導電性部材と上記第２部分との間隔を一定に保つ、上記導電性部材に固定された間隔保持部材を備えてもよい。
【００２８】
さらにまた、上記の熱処理装置は、
（２７）上記第２部分のうち上記電極が接触している面とは反対側の面から略均等な距離に位置すると共に冷却液が噴出する複数の噴射口が形成された冷却ジャケットを備えてもよい。
【００２９】
また、上記目的を達成するための本発明の熱処理方法は、周縁から張り出したフランジが形成されたフランジ付き部品を熱処理する熱処理方法において、
（２８）上記フランジ付き部品のフランジのうち予め決められた所定の第１部分のみに所定方向の外力を加えてこの第１部分を弾性変形させ、
（２９）この第１部分を弾性変形させた状態で、上記フランジ付き部品のうち上記フランジ以外の所定の第２部分のみを焼入れることを特徴とするものである。
【００３０】
ここで、上記第１部分に外力を加える際に、
（３０）上記第１部分の上面に上方から所定の接触部材を接触させるか、もしくは上記第１部分の下面に下方から上記接触部材を接触させ、
（３１）上記接触部材が接触している面とこの接触部材との間に、上記所定方向の外力に対応する厚さのスペーサを挿入して上記第１部分にこの外力を加えてもよい。
【００３１】
さらに、上記第１部分及び上記所定方向を予め決める際に、
（３２）上記フランジ付き部品に外力を加えない状態で上記第２部分のみを焼入れ、
（３３）この焼入れ後に、上記フランジの複数箇所における変形量及び変形方向を測定し、
（３４）上記複数箇所のうちその変形量が所定量を超えた部分を上記第１部分として決めると共に、上記変形方向とは反対の方向を上記所定方向として決めてもよい。
【００３２】
さらにまた、上記所定部分を弾性変形させる際に、
（３５）上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を、上記フランジ付き部品が焼入れされる以前の形状に倣って所定の支持部材で下から支えてもよい。
【００３３】
さらにまた、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を上記支持部材で下から支える際に、
（３６）上記第１部分以外の部分が移動するに伴ってこの部分と共に上記支持部材が移動するようにこの部分をこの支持部材で下から支えてもよい。
【００３４】
さらにまた、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を上記支持部材で下から支える際に、
（３７）この支えた部分から所定間隔だけ上方若しくは下方に離れた位置に、この支えた部分がこの位置よりも上方若しくは下方に移動すること禁止する禁止具を配置しておいてもよい。
【００３５】
さらにまた、上記第２部分を焼入れする際に、
（３８）上記第２部分の一端部及びこの一端部とは反対側の他端部近傍双方にそれぞれ電極を接触させると共に、上記第２部分に電流を流すための導電性部材を上記第２部分に近接させておき、
（３９）上記導電性部材を流れる電流と上記第２部分を流れる電流が互いに引き寄せられる周波数の交流電流を上記導電性部材に流すことにより、上記第２部分を焼入温度に加熱してもよい。
【００３６】
さらにまた、上記一端部及び上記他端部近傍双方それぞれに電極を接触させる際に、
（４０）上記一端部及び上記他端部近傍が移動するに伴って上記一端部及び上記他端部近傍と共に上記電極が移動するようにこの電極を接触させてもよい。
【００３７】
さらにまた、上記導電性部材を上記第２部分に近接させておく際に、
（４１）絶縁性部材を介して上記導電性部材と上記第２部分とを接触させることにより上記導電性部材と上記第２部分との間隔を一定に保っておいてもよい。
【００３８】
さらにまた、焼入温度に加熱された上記第２部分を冷却する際に、
（４２）上記第２部分のうち上記電極が接触している面とは反対側の面から略均等な距離に位置する複数の噴射口から上記反対側の面に冷却液を噴射してもよい。
【００３９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００４０】
図１から図５までを参照して、本発明にいうフランジ付き部品の一例であるセンターピラーレインフォースについて説明する。
【００４１】
図１は、センターピラーレインフォースが組み込まれた車両の概略構成を示す斜視図である。図２は、図１の車両のセンターピラーを構成する、（ａ）は、センターピラーアウターの概略構成を示す斜視図、（ｂ）はセンターピラーレインフォースの概略構成を示す斜視図、（ｃ）はセンターピラーインナーの概略構成を示す斜視図、（ｄ）は図１のＤ―Ｄ断面図である。図３は、センターピラーレインフォースの一例を示す斜視図である。図４は、図３のセンターピラーレインフォースを示す平面図である。図５は、図３のセンターピラーレインフォースを示す背面図である。
【００４２】
図１に示すように、車両２のセンターピラー４は、センターピラー４の外壁に相当するセンターピラーアウター６と、センターピラー４の内壁に相当するセンターピラーインナー８と、これらの間に挟みこまれるセンターピラーレインフォース１０とから構成されている。
【００４３】
センターピラーレインフォース（以下、ワークという）１０は、平らで薄い板（板厚１．６ｍｍ程度）をプレス成型することにより形成される。但し、ワーク１０は、後述する焼入れを経て完成品となる。なお、薄板の材質は、０．１〜０．２％Ｃを含有するＳＰＣＣ材である。
【００４４】
ワーク１０は矢印Ａ方向に延びる長尺な部品であり、全体として見た場合、背面を内側にして湾曲した弓形に形成されている。ワーク１０は、図２に示すように、矢印Ａ方向に向かうにつれて頂面が徐々に狭くなった凸部１２と、この凸部１２の周縁から張り出したフランジ１４から構成されている。凸部１２には様々な形状の幾つかの孔１２ａが形成されている。フランジ１４にも幾つかの孔１４ａが形成されている。ワーク１０の横断面は、後述する図５に示すように、鍔付きの帽子形である。このように薄くて細長い形状の部品は焼入れによって変形し易い。また、断面剛性の弱い部分は焼入れの際に折れ易い。なお、ワーク１０は、周知のように、矢印Ａ方向の上流側部分（細くなった部分）を上にして車両に組み込まれる。
【００４５】
上記のように変形し易く折れ易いフランジ付き部品を、変形を抑えると共に折れないように焼入れする焼入装置（本発明にいう熱処理装置の一例である）と焼入方法（本発明にいう熱処理方法の一例である）を説明する。なお、後述するように、焼入れされる部分はワーク１０の凸部１２の一部分だけである。
【００４６】
図６、図７、及び図８を参照して焼入装置を説明する。
【００４７】
図６は、ワークがセットされた焼入装置を示す側面図である。図７（ａ）は、図６の焼入装置を示す正面図であり、（ｂ）はボルトとセラミック製の球を示す正面図である。図８（ａ）は、焼入れ中のワークが禁止具に当接している状態を模式的に示す側面図であり、（ｂ）はスペーサ（シム）によって弾性変形されたワークを示す模式図である。
【００４８】
焼入装置２０は、ベースになる基台３０と、この基台３０の上面３２から立上った複数本の柱４０，４２を備えている。複数本の柱４０，４２それぞれは、ワーク１０のフランジ１４の形状に倣ってこのフランジ１４を下から支えるような高さになっている。従って、フランジ１４を柱４０，４２の上端面４０ａ，４２ａに載置した場合、これらの上端面４０ａ，４２ａにフランジ１４の下面が接触する。上記した柱４０は、本発明にいう接触部材の一例であり、以下、接触柱４０という。また、柱４２は、本発明にいう支持部材の一例であり、以下、支持柱４２という。
【００４９】
接触柱４０の上端面４０ａはフランジ１４の下面に直接には接触せず、図８（ｂ）に示すように、所定厚さのスペーサ４４を介してフランジ１４の下面に接触している。即ち、接触柱４０の上端面４０ａとフランジ１４の下面との間にはスペーサ４４が挿入されている。このスペーサ４４のために、フランジ１４のうち接触柱４０の上端面４０ａがスペーサ４４を介して接触している接触部分（本発明にいう所定の第１部分の一例である）は、上向きに弾性変形させられている。また、この接触部分はクランプ４６で固定されている。
【００５０】
なお、図６に示す例では、接触柱４０は下方からフランジ１４に接触して接触部分を上向きに弾性変形させているが、接触柱４０を上方からフランジ１４に接触させて接触部分を下向きに弾性変形させることもある。この弾性変形の程度やスペーサ４４の厚さ等については後述する。
【００５１】
支持柱４２の上方には、その上端面４２ａからフランジ１４の厚さの数倍程度離れた位置に禁止具４５が配置されている。この禁止具４５は、フランジ１４のうち支持柱４２で支えられている部分が焼入れの際に禁止具４５の位置よりも上方に移動することを禁止するものである。なお、ここでは、上記の部分が上方に移動することを禁止する禁止具４５を配置したが、上記の部分が下方に移動することを禁止する禁止具を配置してもよい。
【００５２】
また、支持柱４０，４２（図６の左側３本が一セット）の下端部は基台３０に固定されておらず、支持柱固定プレート４３に固定されている。この支持柱固定プレート４３はリニアボールベアリング４７を介してガイドレール４９などによって、ワーク１０の長手方向（矢印Ｂ方向）及び幅方向（図４の紙面に直交する方向）に自在に移動できるように構成されている。従って、ワーク１０の一部を焼入れる際の加熱・冷却によってフランジ１４が移動（変位）しても、この移動（変位）に伴って支持柱４２も移動する。従って、支持柱４２はフランジ１４を拘束しない。なお、支持柱固定プレート４９はシリンダ５１によって初期位置に戻される。
【００５３】
ここでは、ワーク１０の凸部１２の一部が焼入れされる。この一部は、図７に示すように、凸部１２の肩に相当する肩部（本発明にいう第２部分の一例である）１６である。肩部１６は２か所あり、ワーク１０の長手方向（矢印Ａ方向）に延びている。
【００５４】
焼入装置２０は、肩部１６の長手方向一端部に接触する電極５４と、この一端部とは反対側の他端部の下方に位置するフランジ１４の上面（本発明にいう他端部近傍の一例である）に接触する電極５２とを備えている。これら２つの電極５２，５４は、後述する図９に示すように、フランジ１４や肩部１６が加熱・冷却によって移動（変位）しても、この移動（変位）に伴って移動する。従って、電極５２，５４はフランジ１４や肩部１６を拘束しない。
【００５５】
また、焼入装置２０は、上記した肩部１６に電流を流すための導電性部材５６を備えている。導電性部材５６は肩部１６に近接してその長手方向に延びる長尺なものである。導電性部材５６の横断面は、図７（ａ）に示すように、弓形である。
【００５６】
導電性部材５６の複数箇所にはボルト孔が形成されており、このボルト孔にはそれぞれボルト５８がねじ込まれている。各ボルト５８の先端部にはセラミック製の球６０（本発明にいう絶縁性部材の一例である）が接着されている。このセラミック製の球６０が肩部１６に接触する。従って、ボルト５８は肩部１６に直接には接触していない。ボルト５８と球６０が無い場合、導電性部材５６はその自重によって肩部１６に直接に接触する。しかし、ボルト５８と球６０が有るので、導電性部材５６と肩部１６との間隔が一定に保たれている。
【００５７】
従って、肩部１６が加熱される際に変形してその一部分が導電性部材５６に接近したり導電性部材５６から離れたりしようとしても、導電性部材５６と肩部１６との間隔がボルト５８と球６０によって一定に保たれているので、肩部１６の全体を均一に焼入温度に加熱できる。なお、ここでは、ボルト５８とセラミック製の球６０によって、本発明にいう間隔保持部材が構成されている。
【００５８】
ワーク１０のうち電極５２，５４が接触している面とは反対側の面（背面）には、冷却液を噴射する冷却ジャケット７０が配置されている。冷却ジャケット７０には、冷却液を噴射する複数の噴射口７２が形成されている。複数の噴射口７２はワーク１０の背面から略均等な距離に位置している。
【００５９】
図９を参照して、電極５２をフランジ１４と共に移動させる移動装置について説明する。
図９は、電極とこの電極をフランジの移動に伴って移動させる移動装置を示す斜視図である。この図では、図７に示された構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００６０】
移動装置１００は、電極５２を上方から押える上押え具１０２と、この上押え具０２の下方からフランジ１４の下面を押える下押え具１０４とを備えている。これら上押え具１０２と下押え具１０４はエアーチャック１０６に取り付けられており、電極５２の厚さやフランジ１４の厚さに応じてその位置を変えられる。
【００６１】
エアーチャック１０６はボールベアリング１０８を介して移動板１１０に矢印Ｅ方向に回転自在に固定されている。移動板１１０のうちボールベアリング１０８が取り付けられた面とは反対側の面（裏面）には、上下一対のリニアモーションボールベアリング１１２が取り付けられている。このリニアモーションボールベアリング１１２には、焼入装置２０（図６等参照）のベース壁１２０に形成されたガイドレール１２２がはめ込まれている。ガイドレール１２２はフランジ１４の長手方向（ワーク１０の長手方向であり、矢印Ａ方向及びその反対方向である）に延びている。従って、移動板１１０は矢印Ａ方向及びその反対方向に自在に移動できる。
【００６２】
上記のような構成の移動装置１００を使用して電極５２をフランジ１４に押し付けているので、ワーク１０を加熱・冷却する際にフランジ１４が移動（変位）しても，この移動に伴って電極５２も移動するので，ワーク１０に無理な応力が作用せず、ワーク１０の折れを確実に防止できる。なお、電極５４にも同様に移動装置１００を使用してもよい。
【００６３】
上記した焼入装置２０には、ワーク１０の折れや変形をいっそう確実に防止するために、上記した以外の器具を取り付けられる。このような器具を、図１０，図１１，図１２を参照して説明する。
【００６４】
図１０（ａ）は、フランジを下方から冷却するサブ冷却ジャケットを示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図であり、（ｃ）は、他の形状のワークとこのワークに用いるサブ冷却ジャケットを示す正面図である。図１１は、上クランプで上面を押えられたフランジを示す側面図である。図１２（ａ）は、上クランプで先端部を押えられたフランジを示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図である。これらの図では、図６と図７に示された構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００６５】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、フランジ１４の下面に冷却液を噴射するサブ冷却ジャケット１３０をフランジ１４の下方に配置した。肩部１６を加熱中はその影響を受けてフランジ１４も加熱される。しかし、肩部１６を加熱中にサブ冷却ジャケット１３０から冷却液を噴射してフランジ１４を冷却することにより、フランジ１４が加熱されることを防止できる。このため、フランジ１４の加熱に起因してフランジ１４が歪むことを防止できる。このようなサブ冷却ジャケット１３０を焼入装置２０に組み込んでも良い。
【００６６】
図１０（ａ）、（ｂ）では、フランジ１４の下面に冷却液を噴射したが、ワーク１０の形状が（ｃ）に示すようなものである場合は、側面１３２に冷却液を噴射するサブ冷却ジャケット１３４を使用してもよい。
【００６７】
図１１に示すように、フランジ１４の上面を押えるクランプ１４０を焼入装置２０に組み込んでも良い。この場合、クランプ１４０の下方には、フランジ１４が下方に一定量以上変位することを禁止する禁止具１４２を配置する。これにより、下方に変位しようとしたフランジ１４は禁止具１４２に当接して、禁止具１４２よりも下方には変位できない。従って、フランジ１４の変形が抑えられることとなる。
【００６８】
図１２に示すように、フランジ１４の先端部を上から押え付ける上クランプ１５０，１５２を焼入装置２０に組み込んでも良い。上クランプ１５０，１５２の上面にはそれぞれスペーサ１５４，１５６が載置されており、一枚の押え板１５８でクランプ１５０，１５２が加圧される。この場合、スペーサ１５４，１５６の厚さを適宜に変えることにより加圧力Ｇ１，Ｇ２を変更し、２つのクランプ１５０，１５２それぞれがフランジ１４を押え付ける量を適宜に変更する。これにより、ワーク１０の捩れを抑制できる。
【００６９】
上述した焼入装置２０を用いてワーク１０の肩部１６を焼入れする方法を説明する。
【００７０】
焼入装置２０を用いてワーク１０の肩部１６を焼入れするに先立って、焼入装置２０を用いずにワーク１０に何ら外力を加えない状態（フリーな状態）で肩部１６を焼入れした。この焼入れ後に、フランジ１４の複数箇所における変形量及び変形方向を測定した。この結果を、図１３を参照して説明する。
【００７１】
図１３（ａ）は、上記した複数箇所における変形量を示すグラフであり、（ｂ）は、（ａ）に対応する変形箇所を示すワーク１０の側面図である。図１３（ａ）の横軸はワーク１０の長手方向に対応しており、縦軸は変形量を表わす。横軸の１Ｚから１１Ｚまでは変形量を測定した箇所である。図１３では、図６に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。なお、図１３（ｂ）に示す二点鎖線は焼入れ前の形状を示す。
【００７２】
上記したようなフリーな状態で焼入れした場合、ワーク１０のうち矢印Ａ方向上流側部分（１１Ｚや９Ｚの部分であり、細くなった部分）は変形し易い。例えば１１Ｚの箇所では約７ｍｍほど反り上がり、９Ｚの箇所では約６ｍｍほど反り上がった。このような反り上りは、ワーク１０の矢印Ａ方向下流側部分ほど少なくなった。
【００７３】
そこで、これらの変形量や変形方向を考慮して、焼入装置２０を用いてワーク１０の肩部１６を焼入れした。この場合、フランジ１４のうち上記した接触柱４０を接触させる部分（接触部分）は、１１Ｚの部分とした。この１１Ｚの部分に接触柱４０を接触させ、この１１Ｚの部分と接触柱４０との間にスペーサ４４を挿入した。フランジ１４のうちスペーサ４４が挿入された部分（上記した接触部分）を、上記の変形方向とは逆の方向に弾性変形させた。ここでは、弾性変形させる量を３ｍｍにしたケース（第１ケース）と、５ｍｍにしたケース（第２ケース）との２種類として焼入れした。また、上記した移動装置１００、サブ冷却ジャケット１３０、クランプ１４０、禁止具１４２の全てを焼入装置２０に組み込んだ装置（以下、単に「装置」という。）を使ってワーク１０を焼入れした（第３ケース）。この場合、５ｍｍの弾性変形とした。
【００７４】
図１４を参照して、上記の第１ケース、第２ケース、及び第３ケースの実験について説明する。
【００７５】
図１４（ａ）は、上記の１Ｚから１１Ｚまでの位置における実験後の変形量を示すグラフであり、（ｂ）は、（ａ）に対応する位置を示すワーク１０の側面図である。図１４（ａ）の横軸はワーク１０の長手方向に対応しており、縦軸は変形量を表わす。横軸の１Ｚから１１Ｚまでは変形量を測定した箇所である。図１４では、図６に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００７６】
上述したように焼入装置２０を用いて実験した。従って、焼入れ前の状態では、フランジ１４のうち上記の接触部分を除いた複数箇所の部分が支持柱４２で支えられている。また、これら複数箇所の部分及びその近傍部分が、焼入れの際の加熱中に変形して上方に移動（変位）しようとした場合、図８（ａ）に示すように、上方に変位しようとした部分は禁止具４５に当接する。このため、上方に変位しようとした部分は禁止具４５よりも上方には変位できない。従って、フランジ１４の変形が抑えられることとなる。
【００７７】
また、上述したように、支持柱４２の下端部は基台３０に固定されておらず、ガイドレール（図示せず）などによって、ワーク１０の長手方向（矢印Ａ方向）及び幅方向（図６の紙面に直交する方向）に自在に移動できるようになっている。従って、ワーク１０の一部を焼入れる際の加熱・冷却によってフランジ１４が移動（変位）しても、この移動（変位）に伴って支持柱４２も移動する。従って、支持柱４２はフランジ１４を拘束せず、この拘束に起因するフランジ１４の折れなどを防止できる。
【００７８】
肩部１６を焼入温度に加熱する際は、導電性部材５６を肩部１６に近接させておき、導電性部材５６を流れる電流と肩部１６を流れる電流が互いに引き寄せられる周波数の交流電流を導電性部材５６に流す。これにより、肩部１６が焼入温度に加熱される。この場合、肩部１６が複雑な形状であっても、この形状に対応する形状の導電性部材５６を肩部１６に近接して配置するだけで、肩部１６を容易に加熱できることとなる。
【００７９】
また、肩部１６に接触している電極５２，５４は、肩部１６が加熱・冷却によって移動（変位）しても、この移動（変位）に伴って移動する。従って、電極５２，５４は肩部１６の長手方向一端部と他端部を拘束しない。このため、この拘束に起因する変形も折れも生じない。
【００８０】
また、肩部１６が加熱される際に変形してその一部分が導電性部材５６に接近したり導電性部材５６から離れたりしようとしても、導電性部材５６と肩部１６との間隔がボルト５８と球６０によって一定に保たれているので、肩部１６の全体を均一に焼入温度に加熱できる。従って、肩部１６の温度むらに起因する変形や折れを防止できる。
【００８１】
肩部１６を焼入温度に加熱した後、急冷する際には噴射口７２から冷却液を噴射する。この場合、上述したように、複数の噴射口７２はワーク１０の背面から略均等な距離に位置しているので、肩部１６はほぼ均一に冷却される。従って、冷却むらに起因する変形や折れを防止できる。
【００８２】
以上のように、熱処理装置２０には、変形を抑えると共にフランジ１４が折れないように種々の工夫がなされている。この結果、焼入れによってフランジ１４が折れず、しかも、図１４に示すように変形量が少ない。
【００８３】
また、第３ケースの装置を使って実験では、図１４の黒丸で示すように、変形量を非常に低くできた。もちろん、ワーク１０に折れは発生しなかった。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のフランジ付き部品の製造方法（請求項１に記載の製造方法）では、フランジのうち予め決められた所定の第１部分のみに所定方向の外力を加える。この際、この第１部分及びその近傍部分が折れないように外力を調整できる。従って、フランジが折れることは無い。また、フランジの第１部分が変形する方向とは反対の方向を所定方向として、この所定方向の外力を第１部分に加えて第１部分を弾性変形できる。このように第１部分を上記の所定方向に弾性変形させた状態で第２部分のみを焼入れし、その後、外力を解除する。これにより、プレス成型で生じた内部応力と第２部分の焼入れで生じた応力（加熱・冷却による膨張・収縮やマルテンサイト変態などによって生じる応力）とに起因してフランジが変形しようとしても、焼入れの間、この変形の方向とは反対の方向の外力がフランジに加えられているので、フランジは変形しにくく変形が抑えられる。以上の結果、フランジを含めたフランジ付き部品全体の変形を抑えられると共に、折れの無いフランジ付き部品を製造できる。
【００８５】
ここで、上記第１部分に外力を加える際に、上記第１部分の上面に上方から所定の接触部材を接触させるか、もしくは上記第１部分の下面に下方から上記接触部材を接触させ、上記接触部材が接触している面とこの接触部材との間に、上記所定方向の外力に対応する厚さのスペーサを挿入して上記第１部分にこの外力を加える場合は、スペーサの厚さを変更することにより外力の大きさを容易に調整できるので、折れをいっそう確実に防止できる。
【００８６】
また、上記第１部分及び上記所定方向を予め決める際に、所定の原材料をプレス成型して形成されたフランジ付き部品に外力を加えない状態で上記第２部分のみを焼入れし、この焼入れ後に、上記フランジの複数箇所における変形量及び変形方向を測定し、上記複数箇所のうちその変形量が所定量を超えた部分を上記第１部分として決めると共に、上記変形方向とは反対の方向を上記所定方向として決める場合は、変形量の大きい箇所に、変形し易い方向とは反対方向の外力を加えるので、フランジの変形がいっそう確実に抑えられる。
【００８７】
さらに、上記所定部分を弾性変形させる際に、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を、上記フランジ付き部品が焼入れされる以前の形状に倣って所定の支持部材で下から支える場合は、フランジの変形がさらにいっそう確実に抑えられると共に、フランジの折れもさらにいっそう確実に防止できる。
【００８８】
さらにまた、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を上記支持部材で下から支える際に、上記第１部分以外の部分が移動するに伴ってこの部分と共に上記支持部材が移動するようにこの部分をこの支持部材で下から支える場合は、焼入れの際に上記の部分が移動してもこの移動に追従して支持部材が移動し、上記の部分に無理な力が作用しないので上記の部分が折れない。
【００８９】
さらにまた、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を上記支持部材で下から支える際に、この支えた部分から所定間隔だけ上方若しくは下方に離れた位置に、この支えた部分がこの位置よりも上方若しくは下方に移動すること禁止する禁止具を配置しておく場合は、フランジのうち第１部分以外の部分が上方若しくは下方に変形することが禁止具によって抑えられるので、フランジの変形がいっそう確実に抑えられる。
【００９０】
さらにまた、上記第２部分を焼入れする際に、上記第２部分の一端部及びこの一端部とは反対側の他端部近傍双方それぞれに電極を接触させると共に、上記第２部分に電流を流すための導電性部材を上記第２部分に近接させておき、上記導電性部材を流れる電流と上記第２部分を流れる電流が互いに引き寄せられる周波数の交流電流を上記導電性部材に流すことにより、上記第２部分を焼入温度に加熱する場合は、第２部分に交流電流が流れてこの第２部分が加熱される。従って、この第２部分が複雑な形状であっても、この形状に対応する形状の導電性部材を第２部分に近接して配置するだけで、第２部分を容易に加熱できることとなる。
【００９１】
さらにまた、上記一端部及び上記他端部近傍双方にそれぞれ電極を接触させる際に、上記一端部及び上記他端部近傍が移動するに伴って上記一端部及び上記他端部近傍と共に上記電極が移動するようにこの電極を接触させる場合は、焼入れの際の膨張・収縮に起因して第２部分が移動（変位）しても、この移動に追従して電極も移動（変位）するので、フランジ付き部品に無理な応力が作用せず、フランジ付き部品の折れをいっそう確実に防止できる。
【００９２】
さらにまた、上記導電性部材を上記第２部分に近接させておく際に、絶縁性部材を介して上記導電性部材と上記第２部分とを接触させることにより上記導電性部材と上記第２部分との間隔を一定に保っておく場合は、第２部分が加熱される際に変形してその一部分が導電性部材に接近したり導電性部材から離れたりしようとしても、導電性部材と第２部分との間隔が一定に保たれるので、第２部分の全体を均一に焼入温度に加熱できる。
【００９３】
さらにまた、焼入温度に加熱された上記第２部分を冷却する際に、上記第２部分のうち上記電極が接触している面とは反対側の面から略均等な距離に位置する複数の噴射口から上記反対側の面に冷却液を噴射する場合は、上記した反対側の面にほぼ均一に冷却液が衝突して第２部分がほぼ均一に冷却されるので、フランジ付き部品の変形がさらにいっそう抑えられると共に、その折れもいっそう確実に防止できる。
【００９４】
さらにまた、所定の原材料をプレス成型してフランジ付き部品を形成する際に、所定方向に延びると共に横断面が鍔付きの帽子形であるフランジ付き部品を形成する場合は、焼入後の変形が充分に抑えられと共に折れのない上記形状のフランジ付き部品を製造できる。
【００９５】
さらにまた、所定の原材料をプレス成型してフランジ付き部品を形成する際に、フランジ付き部品として車両のセンターピラーレインフォースを形成する場合は、焼入後の変形が充分に抑えられると共に折れの無いセンターピラーレインフォースを製造できる。
【００９６】
また、本発明のフランジ付き部品の熱処理装置では、所定厚さのスペーサを挿入することにより、フランジの第１部分が焼入後に変形する方向とは反対方向にこの第１部分を弾性変形できる。この際、スペーサの厚さを適宜に変更することにより、第１部分及びその近傍部分が折れないように弾性変形の程度を調整できる。このように第１部分を上記の反対方向に弾性変形させた状態で、フランジ付き部品のうち第１部分以外の第２部分のみを焼入れし、その後、スペーサを取り外す。これにより、フランジ付き部品が有する内部応力と第２部分の焼入れで生じた応力（加熱・冷却による膨張・収縮やマルテンサイト変態などによって生じる応力）とに起因してフランジが変形しようとしても、焼入れの間、この変形の方向とは反対の方向の外力がフランジに加えられているので、フランジは変形しにくくその変形が抑えられる。以上の結果、フランジを含めたフランジ付き部品全体の変形を抑えると共に折れ無いようにフランジ付き部品を熱処理できる。
【００９７】
ここで、上記支持部材は、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分が移動するに伴ってこの部分と共に移動するものである場合は、焼入れの際に上記の部分が移動してもこの移動に追従して支持部材が移動し、上記の部分に無理な応力が作用しないので、上記の部分が折れない。
【００９８】
さらに、フランジ付き部品のうち上記フランジ以外の所定の第２部分の一端部及びこの一端部とは反対側の他端部近傍双方それぞれに接触する電極と、上記第２部分に電流を流すための導電性部材とを備えた場合は、上記の一端部及び他端部近傍双方それぞれに電極を接触させると共に、上記の導電性部材を上記第２部分に近接させておき、導電性部材を流れる電流と第２部分を流れる電流が互いに引き寄せられる周波数の交流電流を導電性部材に流すことにより、第２部分を焼入温度に加熱できる。従って、この第２部分が複雑な形状であっても、この形状に対応する形状の導電性部材を第２部分に近接して配置するだけで、第２部分を容易に加熱できることとなる。
【００９９】
さらにまた、上記導電性部材と上記第２部分との間隔を一定に保つ、上記導電性部材に固定された間隔保持部材を熱処理装置が備えた場合は、第２部分が加熱される際に変形してその一部分が導電性部材に接近したり導電性部材から離れたりしようとしても、導電性部材と第２部分との間隔が間隔保持部材によって一定に保たれるので、第２部分の全体を均一に焼入温度に加熱できる。
【０１００】
さらにまた、上記第２部分のうち上記電極が接触している面とは反対側の面から略均等な距離に位置すると共に冷却液が噴出する複数の噴射口が形成された冷却ジャケットを備えた場合は、上記した反対側の面にほぼ均一に冷却液が衝突して第２部分がほぼ均一に冷却されるので、フランジ付き部品の変形がいっそう抑えられると共に、その折れもいっそう確実に防止できる。
【０１０１】
また、本発明のフランジ付き部品の熱処理方法によれば、フランジのうち予め決められた所定の第１部分のみに所定方向の外力を加える。この際、この第１部分及びその近傍部分が折れないように外力を調整できる。従って、フランジが折れることは無い。また、フランジの第１部分が変形する方向とは反対の方向を所定方向として、この所定方向の外力を第１部分に加えて第１部分を弾性変形できる。このように第１部分を上記の所定方向に弾性変形させた状態で第２部分のみを焼入れする。これにより、フランジ付き部品に残留している内部応力と第２部分の焼入れで生じた応力（加熱・冷却による膨張・収縮やマルテンサイト変態などによって生じる応力）とに起因してフランジが変形しようとしても、焼入れの間、この変形の方向とは反対の方向の外力がフランジに加えられているので、フランジは変形しにくく変形が抑えられる。以上の結果、フランジを含めたフランジ付き部品全体の変形を抑えられると共に、折れの無いフランジ付き部品を製造できる。
【０１０２】
ここで、上記第１部分に外力を加える際に、上記第１部分の上面に上方から所定の接触部材を接触させるか、もしくは上記第１部分の下面に下方から上記接触部材を接触させ、上記接触部材が接触している面とこの接触部材との間に、上記所定方向の外力に対応する厚さのスペーサを挿入して上記第１部分にこの外力を加える場合は、スペーサの厚さを変更することにより、外力の大きさを容易に調整できる。
【０１０３】
さらにまた、上記第１部分及び上記所定方向を予め決める際に、上記フランジ付き部品に外力を加えない状態で上記第２部分のみを焼入れ、この焼入れ後に、上記フランジの複数箇所における変形量及び変形方向を測定し、上記複数箇所のうちその変形量が所定量を超えた部分を上記第１部分として決めると共に、上記変形方向とは反対の方向を上記所定方向として決める場合は、変形量の大きい箇所に、変形し易い方向とは反対方向の外力を加えるので、フランジの変形がいっそう確実に抑えられる。
【０１０４】
さらにまた、上記所定部分を弾性変形させる際に、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を、上記フランジ付き部品が焼入れされる以前の形状に倣って所定の支持部材で下から支える場合は、フランジの変形がさらにいっそう確実に抑えられると共に、フランジの折れもさらにいっそう確実に防止できる。
【０１０５】
さらにまた、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を上記支持部材で下から支える際に、上記第１部分以外の部分が移動するに伴ってこの部分と共に上記支持部材が移動するようにこの部分をこの支持部材で下から支える場合は、焼入れの際に上記の部分が移動してもこの移動に追従して支持部材が移動し、上記の部分に無理な応力が作用しないので、上記の部分が折れない。
【０１０６】
さらにまた、上記フランジのうち上記第１部分以外の部分を上記支持部材で下から支える際に、この支えた部分から所定間隔だけ上方若しくは下方に離れた位置に、この支えた部分がこの位置よりも上方若しくは下方に移動すること禁止する禁止具を配置しておく場合は、フランジのうち第１部分以外の部分が上方若しくは下方に変形することが禁止具によって抑えられるので、フランジの変形がさらにいっそう確実に抑えられる。
【０１０７】
さらにまた、上記第２部分を焼入れする際に、上記第２部分の一端部及びこの一端部とは反対側の他端部近傍双方にそれぞれ電極を接触させると共に、上記第２部分に電流を流すための導電性部材を上記第２部分に近接させておき、上記導電性部材を流れる電流と上記第２部分を流れる電流が互いに引き寄せられる周波数の交流電流を上記導電性部材に流すことにより、上記第２部分を焼入温度に加熱する場合は、第２部分に交流電流が流れてこの第２部分が加熱される。従って、この第２部分が複雑な形状であっても、この形状に対応する形状の導電性部材を第２部分に近接して配置するだけで、第２部分を容易に加熱できることとなる。
【０１０８】
さらにまた、上記一端部及び上記他端部近傍双方それぞれに電極を接触させる際に、上記一端部及び上記他端部近傍が移動するに伴って上記一端部及び上記他端部近傍と共に上記電極が移動するようにこの電極を接触させる場合は、焼入れの際の膨張・収縮に起因して第２部分が移動（変位）しても、この移動に追従して電極も移動（変位）するので、フランジ付き部品に無理な応力が作用せず、フランジ付き部品の変形をさらにいっそう抑えられる。
【０１０９】
さらにまた、上記導電性部材を上記第２部分に近接させておく際に、絶縁性部材を介して上記導電性部材と上記第２部分とを接触させることにより上記導電性部材と上記第２部分との間隔を一定に保っておく場合は、第２部分が加熱される際に変形してその一部分が導電性部材に接近したり導電性部材から離れたりしようとしても、導電性部材と第２部分との間隔が一定に保たれるので、第２部分の全体を均一に焼入温度に加熱できる。
【０１１０】
さらにまた、焼入温度に加熱された上記第２部分を冷却する際に、上記第２部分のうち上記電極が接触している面とは反対側の面から略均等な距離に位置する複数の噴射口から上記反対側の面に冷却液を噴射する場合は、上記した反対側の面にほぼ均一に冷却液が衝突して第２部分がほぼ均一に冷却されるので、フランジ付き部品の変形がさらにいっそう抑えられると共に、その折れもいっそう確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】センターピラーレインフォースが組み込まれた車両の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の車両のセンターピラーを構成する、（ａ）は、センターピラーアウターの概略構成を示す斜視図、（ｂ）はセンターピラーレインフォースの概略構成を示す斜視図、（ｃ）はセンターピラーインナーの概略構成を示す斜視図、（ｄ）は図１のＤ―Ｄ断面図である。
【図３】センターピラーレインフォースの一例を示す斜視図である。
【図４】図１のセンターピラーレインフォースを示す平面図である。
【図５】図１のセンターピラーレインフォースを示す背面図である。
【図６】ワークがセットされた焼入装置を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、図４の焼入装置を示す正面図であり、（ｂ）はボルトとセラミック製の球を示す正面図である。
【図８】（ａ）は、焼入れ中のワークが禁止具に当接している状態を模式的に示す側面図であり、（ｂ）はスペーサ（シム）によって弾性変形されたワークを示す模式図である。
【図９】電極とこの電極をフランジの移動に伴って移動させる移動装置を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、フランジを下方から冷却するサブ冷却ジャケットを示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図であり、（ｃ）は、（ｃ）は、他の形状のワークとこのワークに用いるサブ冷却ジャケットを示す正面図である。
【図１１】上クランプで上面を押えられたフランジを示す側面図である。
【図１２】（ａ）は、上クランプで先端部を押えられたフランジを示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図である。
【図１３】（ａ）は、上記した複数箇所における変形量を示すグラフであり、（ｂ）は、（ａ）に対応する変形箇所を示すワーク１０の側面図である。
【図１４】（ａ）は、上記の１Ｚから１１Ｚまでの位置における実験後の変形量を示すグラフであり、（ｂ）は、（ａ）に対応する位置を示すワーク１０の側面図である。
【符号の説明】
１０  センターピラーレインフォース
１４  フランジ
１６  肩部
２０  焼入装置
４０  接触柱
４２  支持柱
４４  スペーサ
４５  禁止具
５２，５４  電極
５６  導電性部材
５８  ボルト
６０  セラミック製の球
７０  冷却ジャケット
７２  噴射口
【図１】
0004165856.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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