(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容して輸送する繰り返し再使用可能な物品輸送容器において、
物品を収容する上部開口部を備える箱本体と、
箱本体の上部開口部に嵌合して蓋をする本体蓋と、
物品を所定に保持して締結し、且つ繰り返し物品の着脱が可能な少なくとも一対の物品締結ベルトと、
該物品締結ベルトの物品と接する側に取り付けられ、該物品締結ベルトに対してスライド移動可能な物品緩衝帯と、
を具備し、多様な形状／大小サイズの物品を押圧保持して輸送可能に固定できることを特徴とする物品輸送容器。
【請求項２】
各々の一対の物品締結ベルトの両者を着脱可能に嵌合する一対の物品バックルを有し、
該一対の物品締結ベルトの一端側は箱本体に固定され、他端側は物品締結ベルトで締結するベルト長を調整でき、且つ該物品バックルにより物品の着脱が可能とする、
ことを特徴とする請求項１記載の物品輸送容器。
【請求項３】
物品輸送容器へ物品を収容した梱包箱を配達先へ配送し、配送後に空箱となった当該物品輸送容器を回収する空箱回収システムにおいて、
繰り返し再使用可能な有限種類数Ｎの物品輸送容器と、
複数カ所の集配基地から統括コンピュータが受ける該空箱情報と該空箱要求情報とに基づいて、該当する種類の容器種類コードの空箱若しくは空相当箱に対して回収要求日時迄に要求元へ回送する配送指令を集配基地へ発生する空箱回収指令手段と、
を具備することを特徴とする空箱回収システム。
【請求項４】
物品輸送容器へ物品を収容した梱包箱を配達先へ配送し、配送後に空箱となった当該物品輸送容器を回収する空箱回収システムにおいて、
指定期日迄に空箱として空箱要求元へ配送可能な容器を空相当箱としたとき、
繰り返し再使用可能な有限種類数Ｎの物品輸送容器と、
有限種類数Ｎの個々の物品輸送容器の種類が特定できる容器種類コードを個々の該物品輸送容器に付与する容器種類コード付与手段と、
少なくとも空箱回収に係る空箱の配送を行う複数カ所の集配基地と、
該容器種類コード付与手段を読み取って容器種類コードの情報を取得する容器種類コード情報入力手段と、
空箱回収システムの全体を統括制御する統括コンピュータと、
空箱を要求する集配基地は必要とする容器種類コードと回収要求日時とを空箱要求情報として該管理コンピュータへ入力する手段と、
複数カ所の集配基地から統括コンピュータが受ける該空箱情報と該空箱要求情報とに基づいて、該当する種類の容器種類コードの空箱若しくは空相当箱に対して回収要求日時迄に要求元へ回送する配送指令を集配基地へ発生する空箱回収指令手段と、
を具備することを特徴とする空箱回収システム。
【請求項５】
物品輸送容器へ物品を収容した梱包箱を配達先へ配送し、配送後に空箱となった当該物品輸送容器を回収する空箱回収システムにおいて、
指定期日迄に空箱として空箱要求元へ配送可能な容器を空相当箱としたとき、
繰り返し再使用可能な有限種類数Ｎの物品輸送容器と、
有限種類数Ｎの個々の物品輸送容器の種類が特定できる容器種類コードを個々の該物品輸送容器に付与する容器種類コード付与手段と、
該空箱若しくは該空箱と該梱包箱の両方の配送を行う複数カ所の集配基地と、
複数カ所の集配基地に空箱及び梱包箱の流通状況を管理する管理コンピュータと、
該容器種類コード付与手段を読み取って容器種類コードの情報を該管理コンピュータへ入力する容器種類コード情報入力手段と、
空箱回収システムの全体を統括制御する統括コンピュータと、
複数カ所の該管理コンピュータと該統括コンピュータとの間で、空箱回収に係る情報の授受を行う通信手段と、
空箱を要求する集配基地は必要とする容器種類コードと回収要求日時とを空箱要求情報として該管理コンピュータへ入力する手段と、
複数カ所の集配基地から統括コンピュータが受ける該空箱情報と該空箱要求情報とに基づいて、該当する種類の容器種類コードの空箱若しくは空相当箱に対して回収要求日時迄に要求元へ回送する配送指令を集配基地へ発生する空箱回収指令手段と、
を具備することを特徴とする空箱回収システム。
【請求項６】
該空箱情報は、各集配基地が管理する現時点で空箱状態の容器種類と個数の空箱情報の全てと、
各集配基地が管理する現時点で梱包箱の状態の容器種類と個数の梱包箱情報の全てと、
前記梱包箱情報の容器の中で空箱として再利用可能な回収可能日時が確定している梱包箱に対する回収可能日時情報と、
を少なくとも備える、
ことを特徴とする請求項３乃至５記載の空箱回収システム。
【請求項７】
該空箱要求情報は、要求元へ配送完了すべき要求期限日の情報と、
配送を要求する容器種類の情報と、
その所要個数の情報と、空箱を要求する優先度の違いを示す優先順位の情報と、
を少なくとも備える、
ことを特徴とする請求項３乃至５記載の空箱回収システム。
【請求項８】
請求項７記載の空箱要求情報において、優先順位の高い要求から順次空箱を割り当て処理する為に、優先順位の高さを示す優先順位情報を更に備える、
ことを特徴とする空箱回収システム。
【請求項９】
請求項７記載の空箱要求情報において、空箱配送を要求する容器種類が不足している場合、当該容器種類の代わりに当該物品を収容可能な代替え容器種類の適用が可能とする代替え可能通知情報を更に備える、
ことを特徴とする空箱回収システム。
【請求項１０】
該空箱回収指令手段は、空箱要求元と空箱配送元との地点間における個々の輸送期間を示す輸送期間情報を予め備えておき、
該空箱情報と該空箱要求情報とに基づいて、
第１に、現時点で空箱状態の容器の場合には該輸送期間を空箱回収期間Ｐとして求め、第２に、梱包箱の場合には回収可能日時情報に基づいて空箱予定期間と該輸送期間との両者を加算した結果の空箱回収期間Ｐを求め、
前記で求める空箱回収期間Ｐは、少なくとも空箱要求のある容器種類を対象として求め、求めた個々の容器の空箱回収期間Ｐを空箱対象リストとして生成し、
生成した空箱対象リストにおける空箱回収期間Ｐの日時の短い容器を対象として所定要求個数を選択採用して、前記選択採用した容器を管理する集配基地に対して、空箱要求元の集配基地へ配送するように、空箱回収指令を発する、
ことを特徴とする請求項３乃至５記載の空箱回収システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の空箱回収指令手段において、異なる要求期限日で同一容器種類の空箱要求情報を受けた場合には、要求期限日の短い空箱要求を優先して選択採用する、
ことを特徴とする空箱回収システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の空箱回収指令手段において、優先順位の異なる条件で同一容器種類の空箱要求情報を受けた場合には、優先順位の高い順番に空箱を選択採用する、
ことを特徴とする空箱回収システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の優先順位は、要求期限日迄に必須となる必須空箱要求形態と、要求期限日以降に使用予定の見込みがある見込み空箱要求形態と、要求期限日以降には当該集配基地での空箱保管が可能な保管可能空箱要求形態と、を少なくとも備える、
ことを特徴とする空箱回収システム。
【請求項１４】
請求項１０記載の空箱回収指令手段において、予め各集配基地毎の空箱保管能力を定めて空箱回収システムに登録しておき、
各集配基地における空箱保管量が保管能力の所定割合以上となった場合には、保管中の所定個数の空箱で且つ当該集配基地で使用予定が無い容器種類の容器を対象として、隣接する他の集配基地若しくは保管割合が所定割合以下の集配基地若しくは空箱の供給を主たる業務として行う特定の集配基地へ空箱を配送するように空箱回収指令を発する、
ことを特徴とする空箱回収システム。
【請求項１５】
請求項１０記載の空箱回収指令手段において、空箱配送を要求する容器種類が不足している場合、不足する個数の空箱に対しては当該容器種類の代わりに適用可能な代替え容器種類の情報に基づく他の容器種類を対象として空箱を選択採用する、
ことを特徴とする空箱回収システム。
【請求項１６】
各所在地間で空箱を配送するときの輸送コストの重み付けの情報を予め備えておき、
請求項１０記載の空箱回収指令手段において生成された空箱対象リストの中から空箱を選択採用する場合において、該輸送コストの重み付けに基づいて、輸送コストの安価となる空箱を該空箱対象リストから選択採用する、
ことを特徴とする空箱回収システム。
【請求項１７】
該空箱回収指令手段は、以前の空箱回収指令を集配基地が受けて、受けた空箱回収指令の空箱の全て若しくは所定数に対して配送確定を要求する配送確定要求が発信され、前記要求を空箱回収指令手段が承認し、配送確定承認情報として要求した集配基地へ通知した場合には、配送確定承認情報に基づく当該空箱は空箱対象から除外する処理を追加して備える、
ことを特徴とする請求項３乃至５記載の空箱回収システム。
【請求項１８】
該空箱回収指令手段は、ユーザー宅からの配送完了後の空箱の回収依頼を、確定後の空箱回収可能日時と容器種類と所要個数と共に受けた後、これに基づいて空箱回収可能日時に回収するように当該ユーザー宅を担当する集配基地へ空箱回収指令が発し、
当該集配基地は前記空箱回収指令に基づいて、当該ユーザー宅に存在する該当する指定の空箱を回収可能日時に回収して当該集配基地で保管、若しくは他の集配基地への配送を指示する空箱回収指令が有る場合には一時保管後、空箱要求元の集配基地へ指定の要求期限日迄に配送する、
ことを特徴とする請求項３乃至５記載の空箱回収システム。
【請求項１９】
該空箱回収指令手段は、ユーザー宅からの物品の配送のための空箱の供給依頼を、確定後の空箱供給可能日時と容器種類と所要個数と共に受けた後、これに基づいて空箱供給可能日時に空箱を供給できるように当該ユーザー宅を担当する集配基地へ空箱回収指令が発し、且つ、所要個数の容器種類が空箱供給可能日時の前迄に当該集配基地へ回送されるように他の集配基地若しくは当該集配基地へ空箱回収指令を発し、
所要個数の容器種類の配送を受けた当該集配基地は当該ユーザー宅へ空箱供給可能日時に空箱を供給し、
当該ユーザー宅で梱包された後の梱包箱は所定の配送先へ配送する、
ことを特徴とする請求項３乃至５記載の空箱回収システム。
【請求項２０】
該容器種類コード情報入力手段は、第１に、バーコード・ラベルを物品輸送容器に備えておき、これをバーコード・リーダーで読み取って管理コンピュータへ入力し、
若しくは第２に、該容器種類コード情報のみを有する第１のバーコード・ラベルを物品輸送容器に備え、且つ個々の梱包箱毎に固有のコード値を付与すべき梱包コード情報を有する第２のバーコード・ラベルを物品輸送容器に備えておき、これら２個のバーコード・ラベルをバーコード・リーダーで読み取って管理コンピュータへ入力し、
若しくは第３に、個々の梱包箱毎に配達に適用する固有のコード値を付与した梱包コード情報と該容器種類コード情報との両情報を併合させた併合バーコード・ラベルを物品輸送容器に備えておき、これをバーコード・リーダーで読み取って管理コンピュータへ入力する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の空箱回収システム。
【請求項２１】
該通信手段は、電話回線、無線通信回線、イントラネット若しくはインターネットを適用する、
ことを特徴とする請求項５記載の空箱回収システム。
【請求項２２】
該管理コンピュータは、各集配基地に備えられ、少なくとも空箱、梱包箱若しくは空相当箱の回収と配送を当該集配基地で管理して空箱回収指令を発するコンピュータであって、該空箱情報と該空箱要求情報とを通信手段を介して該統括コンピュータへ通知する手段と、
該統括コンピュータからの空箱回収指令を通信手段を介して受けて、当該集配基地で配送管理している空箱若しくは空相当箱、を対象として配送指令を出力する手段と、
を備える、
ことを特徴とする請求項４、５又は２０記載の空箱回収システム。
【請求項２３】
該統括コンピュータは、少なくとも空箱、梱包箱若しくは空相当箱の回収と配送を管理し、且つ管理コンピュータの全体の調停管理を行って、空箱回収システムの全体を統括制御するコンピュータであって、
通信手段を介して全ての該管理コンピュータと接続され、
各集配基地から収集される、少なくとも空箱に係る空箱情報と空箱要求情報とを受けて保存管理する空箱管理データベースＤＢと、
全ての該管理コンピュータからの空箱、梱包箱若しくは空相当箱の情報である空箱情報を受けて、該空箱管理データベースＤＢへ所定に格納し、
全ての該管理コンピュータからの空箱要求情報を受けて、該空箱管理データベースＤＢへ所定に格納し、
該空箱管理データベースＤＢに基づいて空箱回収指令を発する、
ことを特徴とする請求項３乃至５記載の空箱回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品等の物品を輸送可能に梱包収容する物品輸送容器において、繰り返し再利用が可能な構造を備える物品輸送容器に関する。更に、前記物品輸送容器を適用して空箱となった物品輸送容器の配送管理を効率的に行える物品輸送容器配送管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品輸送容器は物品を収容する外箱と、物品輸送容器の中で物品が輸送途中に暴れて損傷しないように、保持緩衝する緩衝固定手段を物品輸送容器内に備える必要がある。
従来の物品輸送容器の外箱は主に段ボールである。また、従来の緩衝固定手段は、物品の形状毎に対応した個別構造の保持構造体としていた。この為、物品の種類に対応して、多数数百種類の保持構造体を製造して予め用意しておく必要がある。このことは少量多品種の物品を輸送する場合においては好ましくなく、更に、緩衝固定手段である梱包資材の保管場所が必要であり、その保管管理も含めて大変となる難点がある。他方で、新規の物品には新たに梱包部材を設計して製作して用意しておく必要があり、相当の準備期間もかかる難点がある。更に、予定外の物品においては、その都度梱包資材を物品に対応させて手加工で製造しなければならずコスト高となる難点がある。
また、物品毎に対応する梱包資材の全てを予め揃えておき、異なる物品毎に対応した梱包作業を行うことになるので、梱包作業の作業手順が異なって作業時間もかかる場合が多い。また、異なる梱包作業により作業が煩雑となる難点もある。また、物品によっては、上記緩衝固定手段と共に、物品輸送容器の内部の空きスペースへ発泡スチロール等の弾力性のある充填緩衝材（敷き詰め部材）を敷いて輸送する場合もある。
【０００３】
ところで、上記外箱と緩衝固定手段とは、配達先まで運ばれた後は空箱となり、無用のゴミ問題となる。即ち、配達先での物品輸送容器は物品が取り出された空箱となり、大量のゴミの発生源となる。段ボール等の可燃物は消却処分され、プラスチック等の燃せないゴミは産業廃棄物として埋め立て処理される。
これを試算して見る。例えば１企業が５００００箱／年使用し、１個の重量が３Ｋｇと仮定すると、１５０トン／年をゴミとして廃棄することになる。従って、国内全体では、この数千〜数万倍以上となるからして、毎年数十億トンのゴミが廃棄されることとなる。このことは地球環境保護の観点、地球資源の有効活用及び産業活動の観点からしても好ましいことではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述説明したように従来技術においては、第１に、物品の種類に対応して、多数数百種類の保持構造体を製造して予め用意しておく必要性がある。これに伴う梱包資材の保管場所が必要となり、個々の梱包資材の管理も必要となってくる。
第２に、新規の物品には新たに梱包部材を設計して製作して予め用意しておく必要があり、更に相当の準備期間もかかる難点がある。また、予定外の物品においては、その物品に対応させて梱包資材を手加工で製造する必要がある。
第３に、物品輸送容器と緩衝固定手段とは、配達先まで運ばれた後は空箱となり、大量のゴミの発生源となる。このことは地球資源の有効活用の観点、地球環境保護の観点からも好ましくなく実用上の難点がある。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、複数種類の大きさの物品輸送容器を適用することによって、個々の物品の形状や大きさに依存すること無く、物品を緩衝固定して輸送可能な物品輸送容器を提供することである。
また、本発明が解決しようとする課題は、繰り返し再利用可能な構造を備えた物品輸送容器を提供することである。
また、本発明が解決しようとする課題は、ゴミ廃材の発生が殆ど発生しない梱包構造を備えた物品輸送容器を提供することである。
また、本発明が解決しようとする課題は、物品配達後に空箱となった物品輸送容器を再利用する為に回収した空箱の配送管理を効率的に配送管理する物品輸送容器配送管理システムを提供することである。また、本発明が解決しようとする課題は、配送依頼人／依頼企業からの物品輸送依頼を受けたとき、依頼人の物品に対応した空箱を配送できる物品輸送容器配送管理システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の解決手段を示す。上記課題を解決するために、物品を収容して輸送する繰り返し再使用可能な物品輸送容器において、物品を収容する上部開口部を備える箱本体４０と、箱本体４０の上部開口部に嵌合して蓋をする本体蓋５０と、物品を所定に保持して締結し、且つ繰り返し物品の着脱が可能な少なくとも一対の物品締結ベルト（例えば物品締結ベルト１１ａ、１１ｂと物品バックルや、網構造体１８と物品バックル）と、上記物品締結ベルトの物品と接する側に取り付けられ、該物品締結ベルトに対してスライド移動可能な物品緩衝帯と、を具備して、多様な形状／大小サイズの物品を押圧保持して輸送可能に固定できることを特徴とする物品輸送容器である。上記発明によれば、複数種類の大きさの物品輸送容器を適用することによって、個々の物品の形状や大きさに依存すること無く、物品を緩衝固定して輸送可能な物品輸送容器が実現できる。
【０００８】
次に、第２の解決手段を示す。ここで第３図、は、本発明に係る解決手段を示している。上述締結構造体の一態様は、各々の一対の物品締結ベルト１１ａ、１１ｂの両者を着脱可能に嵌合する一対の物品バックル１１ｃ、１１ｄを有し、上記一対の物品締結ベルト１１ａ、１１ｂの一端側は箱本体４０に固定され、他端側は物品締結ベルトで締結するベルト長を調整でき、且つ上記物品バックル１１ｃ、１１ｄにより物品の着脱が可能とする、ことを特徴とする上述物品輸送容器がある。
【００１７】
次に、第１２の解決手段を示す。
上記課題を解決するために、物品輸送容器へ物品を収容した梱包箱を配達先へ配送し、配送後に空箱となった当該物品輸送容器を回収する空箱回収システムにおいて、
繰り返し再使用可能な有限種類数Ｎの物品輸送容器を具備し、
複数カ所の集配基地から統括コンピュータが受ける上記空箱情報と上記空箱要求情報とに基づいて、該当する種類の容器種類コード（例えば種類Ａ〜Ｅ）の空箱若しくは空相当箱に対して回収要求日時迄に要求元へ回送する配送指令を集配基地へ発生する空箱回収指令手段を具備し、
以上を具備することを特徴とする空箱回収システムがある。
【００１８】
次に、第１３の解決手段を示す。
上記課題を解決するために、物品輸送容器へ物品を収容した梱包箱を配達先へ配送し、配送後に空箱となった当該物品輸送容器を回収する空箱回収システムにおいて、
ここで、梱包箱とは物品を収容した状態の容器（物品輸送容器）とし、空箱とは物品を収容していない空状態の容器とし、指定期日迄に空箱として空箱要求元へ配送可能な容器を空相当箱としたとき、
繰り返し再使用可能な有限種類数Ｎの物品輸送容器を具備し、
有限種類数Ｎの個々の物品輸送容器の種類が特定できる容器種類コード（例えば種類Ａ〜Ｅ）を個々の上記物品輸送容器に付与する容器種類コード付与手段（例えばバーコード形態のラベルを物品輸送容器へ貼り付けて備える）を具備し、少なくとも空箱回収に係る空箱の配送を行う複数カ所の集配基地（例えば物品配送センター２００、製品製造工場１００、物品修理センター１５０、集配センター３１０、３２０）を具備し、
上記容器種類コード付与手段を読み取って容器種類コードの情報を取得する容器種類コード情報入力手段（例えばバーコード・リーダー）を具備し、
空箱回収システムの全体を統括制御する統括コンピュータを具備し、
空箱を要求する集配基地（空箱要求元）は必要とする容器種類コード（例えば種類Ａ〜Ｅ）と回収要求日時とを空箱要求情報として上記管理コンピュータへ入力する手段を具備し、
複数カ所の集配基地から統括コンピュータが受ける上記空箱情報と上記空箱要求情報とに基づいて、該当する種類の容器種類コード（例えば種類Ａ〜Ｅ）の空箱若しくは空相当箱に対して回収要求日時迄に要求元へ回送する配送指令を集配基地へ発生する空箱回収指令手段を具備し、
以上を具備することを特徴とする空箱回収システムがある。
【００１９】
次に、第１４の解決手段を示す。
上記課題を解決するために、物品輸送容器へ物品を収容した梱包箱を配達先へ配送し、配送後に空箱となった当該物品輸送容器を回収する空箱回収システムにおいて、
ここで、梱包箱とは物品を収容した状態の容器（物品輸送容器）とし、空箱とは物品を収容していない空状態の容器とし、指定期日迄に空箱として空箱要求元へ配送可能な容器を空相当箱としたとき、
繰り返し再使用可能な有限種類数Ｎの物品輸送容器を具備し、
有限種類数Ｎの個々の物品輸送容器の種類が特定できる容器種類コード（例えば種類Ａ〜Ｅ）を個々の上記物品輸送容器に付与する容器種類コード付与手段（例えばバーコード形態のラベルを物品輸送容器へ貼り付けて備える）を具備し、上記空箱若しくは上記空箱と上記梱包箱の両方の配送を行う複数カ所の集配基地（例えば物品配送センター２００、製品製造工場１００、物品修理センター１５０、集配センター３１０、３２０）を具備し、
複数カ所の集配基地に空箱及び梱包箱の流通状況を管理する管理コンピュータを具備し、
上記容器種類コード付与手段を読み取って容器種類コードの情報を上記管理コンピュータへ入力する容器種類コード情報入力手段（例えばバーコード・リーダー）を具備し、
空箱回収システムの全体を統括制御する統括コンピュータを具備し、
複数カ所の上記管理コンピュータと上記統括コンピュータとの間で、空箱回収に係る情報の授受を行う通信手段を具備し、
空箱を要求する集配基地（空箱要求元）は必要とする容器種類コード（例えば種類Ａ〜Ｅ）と回収要求日時とを空箱要求情報として上記管理コンピュータへ入力する手段を具備し、
複数カ所の集配基地から統括コンピュータが受ける上記空箱情報と上記空箱要求情報とに基づいて、該当する種類の容器種類コード（例えば種類Ａ〜Ｅ）の空箱若しくは空相当箱に対して回収要求日時迄に要求元へ回送する配送指令を集配基地へ発生する空箱回収指令手段を具備し、
以上を具備することを特徴とする空箱回収システムがある。
【００２０】
次に、第１５の解決手段を示す。
上述空箱情報の一態様は、各集配基地が管理する現時点で空箱状態の容器種類と個数の空箱情報の全てを具備し、
各集配基地が管理する現時点で梱包箱の状態の容器種類と個数の梱包箱情報の全てを具備し、
前記梱包箱情報の容器の中で空箱として再利用可能な回収可能日時が確定している梱包箱に対する回収可能日時情報（例えば図９（ａ）に示す空箱予定期間Ｐ１）を具備し、
を少なくとも備える、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００２１】
次に、第１６の解決手段を示す。
上述空箱要求情報の一態様は、要求元へ配送完了すべき要求期限日の情報を具備し、
配送を要求する容器種類の情報と、その所要個数の情報を具備し、
空箱を要求する優先度の違いを示す優先順位の情報を具備し、
を少なくとも備える、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００２２】
次に、第１７の解決手段を示す。
上述空箱要求情報において、優先順位の高い要求から順次空箱を割り当て処理する為に、優先順位の高さを示す優先順位情報を更に備える、ことを特徴とする空箱回収システムがある。
【００２３】
次に、第１８の解決手段を示す。
上述空箱要求情報において、空箱配送を要求する容器種類が不足している場合、当該容器種類の代わりに当該物品を収容可能な代替え容器種類の適用が可能とする代替え可能通知情報を更に備える、ことを特徴とする空箱回収システムがある。
【００２４】
次に、第１９の解決手段を示す。ここで第９図と第１０図は、本発明に係る解決手段を示している。
上述空箱回収指令手段の一態様は、空箱要求元と空箱配送元との地点間における個々の輸送期間Ｐ２を示す輸送期間情報（例えば図９（ｂ）のテーブル）を予め備えておき、
上記空箱情報と上記空箱要求情報とに基づいて、
第１に、現時点で空箱状態の容器の場合には上記輸送期間Ｐ２を空箱回収期間Ｐとして求め、第２に、梱包箱の場合には回収可能日時情報に基づいて空箱予定期間Ｐ１と上記輸送期間Ｐ２との両者を加算した結果の空箱回収期間Ｐを求め、前記で求める空箱回収期間Ｐは、少なくとも空箱要求のある容器種類を対象として求め、求めた個々の容器の空箱回収期間Ｐを空箱対象リストとして生成し、生成した空箱対象リストにおける空箱回収期間Ｐの日時の短い容器を対象として所定要求個数を選択採用して、前記選択採用した容器を管理する集配基地Ｃ１〜Ｃ８に対して、空箱要求元の集配基地へ配送するように、空箱回収指令を発する、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００２５】
次に、第２０の解決手段を示す。ここで第１１図と第１３図は、本発明に係る解決手段を示している。
上述空箱回収指令手段において、異なる要求期限日で同一容器種類の空箱要求情報を空箱要求元若しくは同一空箱要求元から受けた場合には、要求期限日の短い空箱要求を優先して選択採用する、ことを特徴とする空箱回収システムがある。
【００２６】
次に、第２１の解決手段を示す。ここで第１２図は、本発明に係る解決手段を示している。
上述空箱回収指令手段において、優先順位の異なる条件で同一容器種類の空箱要求情報を空箱要求元若しくは同一空箱要求元から受けた場合には、優先順位の高い順番に空箱を選択採用する、ことを特徴とする空箱回収システムがある。
【００２７】
次に、第２２の解決手段を示す。ここで第１２図は、本発明に係る解決手段を示している。
上述優先順位の一態様としては、要求期限日迄に必須となる必須空箱要求形態と、要求期限日以降に使用予定の見込みがある見込み空箱要求形態と、要求期限日以降には当該集配基地での空箱保管が可能な保管可能空箱要求形態と、を少なくとも備える、ことを特徴とする空箱回収システムがある。
【００２８】
次に、第２３の解決手段を示す。
上述空箱回収指令手段において、予め各集配基地毎の空箱保管能力（容器の容積に依存する容器の最大保管個数）を定めて空箱回収システムに登録しておき、各集配基地における空箱保管量が保管能力の所定割合以上となった場合には、保管中の所定個数の空箱で且つ当該集配基地で使用予定が無い容器種類の容器を対象として、隣接する他の集配基地若しくは保管割合が所定割合以下（例えば２割以下）の集配基地若しくは空箱の供給を主たる業務として行う特定の集配基地（例えば物品配送センター２００）へ空箱を配送するように空箱回収指令を発する、ことを特徴とする空箱回収システムがある。
【００２９】
次に、第２４の解決手段を示す。ここで第１４図は、本発明に係る解決手段を示している。
上述空箱回収指令手段において、空箱配送を要求する容器種類が不足している場合、不足する個数の空箱に対しては当該容器種類の代わりに適用可能な代替え容器種類の情報に基づく他の容器種類を対象として空箱を選択採用する、ことを特徴とする空箱回収システムがある。
【００３０】
次に、第２５の解決手段を示す。ここで第１９図は、本発明に係る解決手段を示している。
各所在地間で空箱を配送するときの輸送コストの重み付けの情報を予め備えておき、
上述空箱回収指令手段において生成された空箱対象リストの中から空箱を選択採用する場合において、要求期限日迄に空箱配送が可能となる空箱の個数が要求個数よりも多い場合、上記輸送コストの重み付けに基づいて、輸送コストの安価となる空箱を上記空箱対象リストから選択採用する、ことを特徴とする空箱回収システムがある。
【００３１】
次に、第２６の解決手段を示す。
上述空箱回収指令手段の一態様としては、以前の空箱回収指令を集配基地が受けて、受けた空箱回収指令の空箱の全て若しくは所定数に対して配送確定を要求する配送確定要求が発信され、前記要求を空箱回収指令手段が承認し、配送確定承認情報として要求した集配基地へ通知した場合には、配送確定承認情報に基づく当該空箱は空箱対象から除外する処理を追加して備える、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００３２】
次に、第２７の解決手段を示す。ここで第１５図は、本発明に係る解決手段を示している。
上述空箱回収指令手段の一態様は、ユーザー宅（物品の配送を行う顧客／企業）からの配送完了後の空箱の回収依頼を、確定後の空箱回収可能日時と容器種類と所要個数と共に通信手段を介して受けた後、これに基づいて空箱回収可能日時に回収するように当該ユーザー宅を担当する集配基地へ空箱回収指令が発し、
当該集配基地は前記空箱回収指令に基づいて、当該ユーザー宅に存在する該当する指定の空箱を回収可能日時に回収して当該集配基地で保管、若しくは他の集配基地への配送を指示する空箱回収指令が有る場合には一時保管後、空箱要求元の集配基地へ指定の要求期限日迄に配送する、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００３３】
次に、第２８の解決手段を示す。ここで第１５図は、本発明に係る解決手段を示している。
上述空箱回収指令手段の一態様は、ユーザー宅（物品の配送を行う顧客／企業）からの物品の配送のための空箱の供給依頼を、確定後の空箱供給可能日時と容器種類と所要個数と共に通信手段を介して受けた後、これに基づいて空箱供給可能日時に空箱を供給できるように当該ユーザー宅を担当する集配基地へ空箱回収指令が発し、且つ、所要個数の容器種類が空箱供給可能日時の前迄に当該集配基地へ回送されるように他の集配基地若しくは当該集配基地へ空箱回収指令を発し、
所要個数の容器種類の配送を受けた当該集配基地は当該ユーザー宅へ空箱供給可能日時に空箱を供給し、
当該ユーザー宅で直ちに梱包された、若しくは後日に梱包された後の梱包箱は所定の配送先へ配送する、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００３４】
次に、第２９の解決手段を示す。
上述容器種類コード情報入力手段の一態様は、第１に、バーコード・ラベルを物品輸送容器に備えておき、これをバーコード・リーダーで読み取って当該集配基地の管理コンピュータへ入力し、
若しくは第２に、上記容器種類コード情報のみを有する第１のバーコード・ラベルを物品輸送容器に備え、且つ個々の梱包箱毎に固有のコード値を付与すべき梱包コード情報を有する第２のバーコード・ラベルを物品輸送容器に備えておき、これら２個のバーコード・ラベルをバーコード・リーダーで読み取って管理コンピュータへ入力し、
若しくは第３に、個々の梱包箱毎に配達に適用する固有のコード値を付与した梱包コード情報と上記容器種類コード情報との両情報を併合させた併合バーコード・ラベルを物品輸送容器に備えておき、これをバーコード・リーダーで読み取って管理コンピュータへ入力する、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００３５】
次に、第３０の解決手段を示す。
上述通信手段の一態様としては、電話回線、無線通信回線、イントラネット若しくはインターネット、又は前記通信要素の複数を適用する、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００３６】
次に、第３１の解決手段を示す。
上述管理コンピュータの一態様は、各集配基地に備えられ、少なくとも空箱、梱包箱若しくは空相当箱の回収と配送を当該集配基地で管理して空箱回収指令を発するコンピュータであって、上記空箱情報と上記空箱要求情報とを通信手段を介して上記統括コンピュータへ通知する手段を具備し、
上記統括コンピュータからの空箱回収指令を通信手段を介して受けて、当該集配基地で配送管理している空箱若しくは空相当箱、を対象として配送指令を出力する手段を具備し、
以上を備える、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００３７】
次に、第３２の解決手段を示す。
上記課題を解決するために、上記統括コンピュータは、少なくとも空箱、梱包箱若しくは空相当箱の回収と配送を管理し、且つ管理コンピュータの全体の調停管理を行って、空箱回収システムの全体を統括制御するコンピュータであって、
通信手段を介して全ての上記管理コンピュータと接続され、
各集配基地から収集される、少なくとも空箱に係る空箱情報と空箱要求情報とを受けて保存管理する空箱管理データベースＤＢを具備し、
全ての上記管理コンピュータからの空箱、梱包箱若しくは空相当箱の情報である空箱情報を受けて、上記空箱管理データベースＤＢへ所定に格納し、
全ての上記管理コンピュータからの空箱要求情報を受けて、上記空箱管理データベースＤＢへ所定に格納し、
上記空箱管理データベースＤＢに基づいて空箱回収指令を発する、ことを特徴とする上述空箱回収システムがある。
【００３８】
尚、本願発明手段は、所望により、上記解決手段における各要素手段を適宜組み合わせて、実用可能な他の構成手段としても良い。また、上記各要素に付与されている符号は、発明の実施の形態等に示されている符号に対応するものの、これに限定するものではなく、実用可能な他の均等物を適用した構成手段としても良い。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を適用した実施の形態の一例を図面を参照しながら説明する。また、以下の実施の形態の説明内容によって特許請求の範囲を限定するものではないし、更に、実施の形態で説明されている要素が解決手段に必須であるとは限らない。更に、実施の形態で説明されている要素の形容／形態は、一例でありその形容／形態内容のみに限定するものではない。
【００４０】
先ず、本発明の物品輸送容器について以下に説明する。
図１は物品輸送容器の外観斜視図と、内部構造を示す透視側面図である。
物品輸送容器の構成要素は、図１（ａ、ｂ）に示すように、箱本体４０と、本体蓋５０と、内装トレー１０と、トレー緩衝シート３６と、物品上部緩衝シート３８と、箱締結ベルト３１、３２とを備える。
【００４１】
箱本体４０は外箱であって、図１（ａ、ｂ）に示すように、内部へ輸送対象の物品を所定に保持した状態にある内装トレー１０と、トレー緩衝シート３６と、物品上部緩衝シート３８と、を内蔵する。そして、繰り返し再利用できるように、耐荷重性と耐久性と耐水性とを備えた箱構造体としている。
耐荷重性は例えば、トラックで輸送時に１０段程度重ねられて、２００Kg前後の荷重がかかる状態においても、実用的に変形劣化しない強度構造を有する箱構造体とする。また耐久性は例えば、数百回の繰り返し使用される輸送においても実用的に使用可能な耐久構造を備えた箱本体とする。
更に耐水性は、上部及び側面からの雨水等が、本体蓋５０を被せた状態の箱本体４０内部へ容易に侵入しないように製作する。この為に、使用する部材は紙の段ボールでは無く、耐水性のある樹脂系の素材を適用することが望ましい。
更に、物品の大きさや形状に対応して、１０〜２０品種程度の規格化されたサイズのものを製作する。この小品種の外箱でも、後述の内装トレー１０により多種多様な形状やサイズの物品を的確に保持して収容する。
【００４２】
本体蓋５０は、箱本体４０の上部開口部に嵌合して被せる蓋であり、更に蓋緩衝シート５２が背面に貼り付けられている。また耐久性については例えば、数百回の繰り返し輸送においても実用的に耐えうる耐久構造を備えるように製作する。更に、上部及び側面からの雨水が箱本体４０内部へ直接侵入しないように蓋構造を形成する。
更に、本体蓋５０と箱本体４０とが嵌合した状態において、図３に示す内装トレー１０に備える４個のＬ字形の側壁板１７の上面部が本体蓋５０に適度の圧力で当接することによって、内装トレー１０が固定される。この結果、上下方向への振動が抑制できる利点が得られる。同時に、上からの荷重に対する耐久強度の維持も計っている。
尚、背面に貼り付けられている蓋緩衝シート５２は、例えばウレタン等のシート部材であって、内装トレー１０に保持された状態の物品と本体蓋５０との間の緩衝用に備えているが、必須要素では無い。
【００４３】
内装トレー１０は、図３の上面図と側面図及び図２（ｂ）に示すように、物品をベルトで固定して保持緩衝するものであって、トレー板１５と、少なくとも２組の物品締結ベルト１１ａ、１１ｂと、物品下部緩衝シート１６と、４個の側壁板１７とを備える。
トレー板１５は、物品を載せて保持する土台部材であり、箱本体４０に内接して丁度収容できる大きさである。これには物品下部緩衝シート１６が貼り付けられている。更に、２組の物品締結ベルト１１ａ、１１ｂの一端側が各々固定されている。更に、４個のＬ字形の側壁板１７が固定接着されている。
４個の側壁板１７は、Ｌ字形の上面部が本体蓋５０に適度の圧力で当接する高さに製作する。この結果、本体蓋５０が被された状態においては、内装トレー１０が固定された状態になる。同時に、上からの荷重に対する耐久強度の維持も得られる。
【００４４】
２組の物品締結ベルト１１ａ、１１ｂは、載置した物品の上部側から十字状に押さえつけて締め付け固定するベルトであって、最大の物品が載置された場合でも両ベルトを連結して締め付けできる十分な長さを備えておく。各々のベルトの一端は上記トレー板１５に固定されている。一組のベルトの一方である物品締結ベルト１１ａには、内装トレー１０上に収容される物品の大小に係わらず柔軟に締め付け固定できるようにベルト長を調整できる第１の物品バックル（止具）１１ｃを備える。
一組のベルトの他方である物品締結ベルト１１ｂには、前記第１の物品バックル１１ｃと着脱可能に嵌合する第２の物品バックル（止具）１１ｄを備えている。両バックルは一式の留め具であり、作業者により手で随時着脱可能である。
これにより、物品締結ベルト１１ｂを除々に締め付けていくことで、物品の大小のサイズに係わらず所望の締結力を付与した状態で物品を支持固定できる。無論、繰り返し再利用ができる。これに伴って、物品の大きさが異なっていても支持固定できる大きな利点が得られる。
これによれば、従来のように、物品毎に物品形状に対応した固有の保持構造体とした緩衝固定手段を在庫して準備しておく必要性が解消できる大きな利点が得られる。
また、物品はベルトで締め付け固定されているので、上部や側面部に空間が存在していても良く、輸送中に荷ずれが生じて損傷を与えることが無くなる。この結果、従来のように、物品毎に異なる緩衝固定手段を適用する必要性が解消できる大きな利点が得られる。更に、内部の空きスペースへ発泡スチロール等の敷き詰め部材を敷き詰める必要性も解消できる利点が得られる。
【００４５】
物品下部緩衝シート１６はウレタン等のシート部材であって、トレー板１５へ貼り付けられている。これにより、物品の下部側とトレー板１５との間に介在して、輸送中の衝撃を緩衝することができる。
【００４６】
側壁板１７は、図２（ｂ）及び図３に示すように、物品の側面側と箱本体４０の側面側との間を緩衝し、且つ、上下方向の支柱構造ともなっていて弾性と押圧強度の有る部材を使用する。これにより物品の保護と共に、上からの荷重に対する耐久強度の向上が計れる。
【００４７】
図２（ｃ）に示すトレー緩衝シート３６は下部から内装トレー１０へ与える外部衝撃を和らげるウレタン等のシート部材である。この結果、図１（ｂ）に示すように、内装トレー１０と、箱本体４０の底面との間に挟むように介在して、輸送中の緩衝作用を得る。尚、所望により、トレー緩衝シート３６はトレー板１５へ接着した状態としても良い。
【００４８】
物品上部緩衝シート３８は、図２（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、物品上面を覆う面積を有するウレタン等のシート部材を適用する。これにより、物品の上面側と２本の物品締結ベルト１１ａとの間を緩衝するように介在させる。この結果、ベルトによる物品の押圧力を全面に分散させる作用が得られて、多様な異形物品に対して緩やかに保持固定することができる。また、物品の大小に依存すること無く緩衝保持できる。
【００４９】
図１に示す箱締結ベルト３１、３２は箱本体４０と本体蓋５０とを締め付け固定するものであって、箱締結ベルトの一端には第１のバックル（止具）３１ｄ、３２ｄが備えられている。箱締結ベルトの他端側の途中には遊動可能に装着された前記第１のバックルに嵌合する第２のバックル（止具）３１ｃ、３２ｃを備えている。両バックルを嵌合した後、ベルトを締め付けることで、所望の締結力で縛ることができ、且つ、繰り返し再利用ができる。
これによれば、従来のような、消耗品としての物品固有の保持構造体や荷造り用テープ等が不要にできる。
【００５０】
上述した本発明の物品輸送容器の構造によれば、物品をベルトで締め付けて緩衝保持する構造を備えることにより、物品のサイズが箱本体４０に収容可能であれば、物品のサイズの大小や形状の違いに係わらず、同一の物品輸送容器を適用して輸送可能となる大きな利点が得られる。即ち、汎用性の有る物品輸送容器が実現可能となる大きな利点が得られる。
更に、物品はベルトで締め付け固定されているので、上部や側面部に空間が存在していても、輸送中に荷ずれが生じることが無い利点が得られる。従って、空間領域へ充填緩衝材（敷き詰め部材）を敷き詰め部材等を介在させる必要性も解消できる。
更に従来のように、物品毎に物品形状に対応した固有の保持構造体とした緩衝固定手段を物品毎に準備しておく必要性が解消できる大きな利点が得られる。更に、新たな物品形状が生じる毎に、これに対応する新たな緩衝固定手段を設計製作する必要性も解消される。
また、梱包作業時間は５分前後で済むため、従来方式に対して大幅に時間短縮できる大きな利点が得られる。
前記利点に伴って、ユーザーへ配達後の空箱は、他の物品の梱包に直ちに再使用可能な状態となる結果、空箱はそのままで繰り返しリサイクル可能となる大きな利点が得られる。更に、本発明の緩衝固定手段は、全てそのまま次の物品の梱包に適用できるのでゴミ廃材の発生要因はゼロとなる大きな利点も得られる。
【００５１】
次に、上述したリサイクル可能な物品輸送容器を適用した物品輸送容器配送管理システムについて以下に説明する。
図８はリサイクル可能な物品輸送容器を適用した物品輸送容器配送管理システムを説明する概念構成例である。図１８は大きさの異なる５種類の物品輸送容器（容器）Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの外観図である。
【００５２】
図８に示す構成要素は、リサイクル使用が可能な有限個数の物品輸送容器である空箱と物品を収容した状態の梱包箱と、統括コンピュータと、空箱回収管理装置と、空箱管理データベースＤＢと、通信手段と、配送経路と、複数カ所の集配基地及び管理コンピュータと、複数カ所のユーザーＵ１〜Ｕｎとである。
ここで、各集配基地が統括コンピュータへ空箱を要求する空箱要求形態には４つの要求形態がある。第１は要求期限日Ｄ１に必須となる第１の必須空箱要求形態の要求である。第２は必須期限では無いが要求期限日Ｄ１以降において使用する予定がある第２の見込み空箱要求形態の要求である。第３は当該集配基地で一定期間後に使用する計画があることを通知する場合の第３の計画空箱要求形態の要求である。第４は当該集配基地で標準在庫として確保することが望ましい空箱の種類と空箱在庫数を通知する場合の第４の標準在庫空箱要求形態の要求である。
この他に、第５として当該集配基地で空箱を保管収容可能な空きスペースが発生することを通知する場合の保管可能空箱要求形態の要求や、第６として、逆に当該集配基地で保管収容可能な空きスペースの不足が生じることを通知する空箱保管要求形態の要求がある。
【００５３】
次に、集配基地からの空箱要求は、第１の必須空箱要求形態を１カ所の集配基地から発信された簡明な場合と仮定して以下に説明する。
有限個数の容器は、空箱の状態若しくは梱包箱の状態で複数カ所の集配基地や、複数カ所のユーザー宅に存在する。ここで、梱包箱とは物品を収容した状態の容器とし、空箱とは物品を収容していない空状態の容器とする。
【００５４】
また、空相当箱とは、第１に、図９Ｂに示すように、回収開始時点では使用中の梱包箱であっても、配送完了すべき要求期限日までには空状態にして要求元へ配送完了可能な梱包箱と、第２に、図９Ａに示すように、回収開始時点で空箱であり、且つ配送完了すべき要求期限日までに要求元へ配送完了可能な空箱と、の両方の状態のものを空相当箱と定義する。
他方、使用箱とは、第１に、図９Ｃに示すように、梱包箱が後日空箱となったとしても配送完了すべき要求期限日までには空状態にして要求元へ配送完了できない梱包箱と、第２に、図９Ｄに示すように、回収開始時点で空箱であるものの、輸送期間がかかることに伴い、配送完了すべき要求期限日までには要求元へ配送完了できない空箱と、の両方の状態のものを使用箱と定義する。
また、全ての容器には、容器種類コード付与手段を備える。即ち、図１８の５種類の容器外観図に示すように、容器の種類が特定できる容器種類コード（種類Ａ〜Ｅ）を、例えばバーコード形態のラベルを貼り付けておく。
【００５５】
各集配基地に備える本発明に係る管理コンピュータは、少なくとも空箱若しくは空相当箱の回収と配送を当該集配基地で管理するコンピュータであって、通信手段を介して統括コンピュータと通信情報の授受を行う。また、空箱や梱包箱の往来をコンピュータ管理する為に、各容器の容器種類Ａ〜Ｅをバーコードリーダー等で読み取って統括コンピュータへ通知する。このとき、空箱か、梱包箱か、梱包箱が空箱となる予定の空箱予定期間Ｐ１等の空箱情報Ｂｉも一緒に統括コンピュータへ通知する。逆に、当該集配基地で必要とする空箱要求情報ＢＲｉを統括コンピュータへ通知する。また、統括コンピュータからの空箱回収指令を受けて、当該集配基地で配送管理している空箱若しくは空相当箱を対象とする配送管理を行う。
【００５６】
本発明に係る統括コンピュータは、少なくとも空箱の配送に係る空箱空箱回収システムの全体を統括制御するコンピュータである。即ち、統括コンピュータは、通信手段を介して各集配基地からの空箱情報Ｂｉと空箱要求情報ＢＲｉとを受けて、空箱管理データベースＤＢを更新し、空箱回収管理装置へ処理開始の起動をする。また、空箱回収管理装置からの空箱回収指令を受けて対応する集配基地へ空箱回収指令を分配供給する。その他、空箱管理データベースＤＢの更新管理する。また、多数のユーザーからの空箱の回収依頼や供給依頼についても、管理コンピュータ若しくは直接的に通信手段を介して受け付け受付処理をする。ここで通信手段としては、専用の通信回線、イントラネット若しくはインターネット等が適用できる。
【００５７】
空箱回収管理装置は、空箱管理データベースＤＢへ収集される更新情報に基づいて、最適な空箱配送が行えるように選択採用処理を行い、その処理結果に基づいて空箱回収指令を各集配基地へ発生する。
ここで、図９（ａ）の空箱回収期間Ｐについて説明する。
空箱回収期間Ｐの所要日数は、空箱予定期間Ｐ１と輸送期間Ｐ２との両者を加算した日数が掛かる。一方の、空箱予定期間Ｐ１とは、現時点では使用中の梱包箱であるがこの空箱予定期間Ｐ１以降には空箱となる予定がはっきりしている梱包箱である。他方の輸送期間Ｐ２とは空箱が存在する集配基地と、空箱要求元の集配基地との間の距離や輸送経路や配送トラック等の運行頻度等によって変わる空箱の輸送期間である。図９（ｂ）は輸送期間Ｐ２の違いを示す一例であり、図９Ｇの集配基地間では同一関東地区に存在するので０．５日となり、図９Ｈの集配基地間では遠方地区であるので１２日となる。この輸送期間Ｐ２の情報は空箱管理データベースＤＢへ登録されている。尚、集配基地の配送業務が停止する休日の場合にはその休日日数が輸送期間Ｐ２に加算される。
また、要求元の集配基地から空箱を必要とする期限日を指定して空箱要求が発信されると、図９（ａ）に示す要求期限日Ｄ１が与えられると要求期限Ｑが決まるので、空箱回収管理装置は選択採用処理を開始できる。
従って、図９（ａ）からして、個々の容器の空箱回収期間Ｐは、Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２として各々算出できることとなる。そして算出された個々の空箱回収期間Ｐの中で、要求期限Ｑの小さいものから回収指令を発信すれば良いことになる。即ち、Ｐ＜Ｑの演算によって回収可能な空相当箱の全ての空箱対象リストがコンピュータによって自動生成できる。
【００５８】
上記演算により生成された空箱対象リストの一例を図１０に示す。空箱対象リストは、容器の種類Ａ〜Ｅ毎に空箱回収期間Ｐの数値の小さい順番に容器を管理する集配基地Ｃ１〜Ｃ８の情報と共に順次抽出したものである。生成された空箱対象リストの中で、回収期間Ｐの数値の小さい側から、各容器種類毎に必要とする要求個数の容器を選択採用して、容器を管理する集配基地Ｃ１〜Ｃ８に対して、要求元の集配基地へ配送するように、空箱回収指令を発信する。これによれば、空箱対象リストに基づいて空箱回収期間Ｐの短いものから順番に空箱回収指令を発信できるからして、期間的に余裕のある空箱回収ができる利点が得られる。
【００５９】
次に、空箱対象リストの他の例を図１１に示す。これは１カ所の集配基地から同一容器種類Ａでの空箱要求するが、要求期限日Ｄ１が第１要求期限日と、その１週間後の要求とする第２要求期限日の要求日の異なる場合である。この場合にも上述と同様に演算処理して空箱対象リストを生成し、最初に要求期限の短い第１要求期限Ｑ１から空箱を選択採用し、その後残った空箱対象に対して、次の要求期限の第２要求期限Ｑ２のものとして空箱を選択採用する。
従って、２以上の複数の異なる要求期限日においても、上述同様にして優先度の高い要求日から順番に選択採用される結果、最短の期間で要求期限日までに空箱を配送できる。
【００６０】
次に、図１２（ａ）に示すように、同一の容器種類に対して、４件の異なる優先順位で同時に発生した異なる要求期限日の場合における空箱の選択採用処理の例を説明する。
ここで、図１２（ａ）の要求リストは、１／６日に発生し、容器の種類が全て同一の種類Ａで、異なる優先順位Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４で各々異なる要求期限日での所要個数５，３，４，３個とする。この要求期限日から要求元Ｃ１の要求期限Ｑ１は４．０日と算出され、要求元Ｃ３の要求期限Ｑ２は６．０日と算出され、要求元Ｃ５の要求期限Ｑ３は９．０日と算出され、要求元Ｃ６の要求期限Ｑ４は１１．０日と算出されるものと仮定する。
ここで、優先順位とは、優先度の高い順番から示すと、第１優先順位Ｐ１は最優先となる必須空箱要求形態である。第２優先順位Ｐ２は見込み空箱要求形態である。第３優先順位Ｐ３は保管可能空箱要求形態である。第４優先順位は最下位となる空箱保管要求形態である。
【００６１】
図１２（ｂ）の空箱対象リストは上記要求リストに基づいて、要求元の集配基地Ｃ１、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ６毎に、算出生成された空箱回収期間Ｐの一覧である。ここでは説明を容易とする為に、集配基地Ｃ１〜Ｃ９の順番で一覧表示している。
【００６２】
図１２（ｂ）の空箱回収期間Ｐとした算出された場合において、次の順番で空箱を選択指定する。先ず、図１２Ａに示すように、最初に第１優先順位Ｐ１である要求元Ｃ１の空箱回収期間Ｐの中から所要日数値が小さな０〜２．０日のものを５個採用する。次に、図１２Ｂに示すように、前記で残った要求元Ｃ３の空箱回収期間Ｐの中から所要日数値が小さな０〜１．０日のものを３個採用する。次に、図１２Ｃに示すように、前記で残った要求元Ｃ５の空箱回収期間Ｐの中から所要日数値が小さな０〜３．０日のものを４個採用する。最後に、図１２Ｄに示すように、前記で残った要求元Ｃ６の空箱回収期間Ｐの中から所要日数値が小さな０〜２．０日のものを３個採用する。前記で選択採用したものに基づいて空箱回収管理装置は、空箱を保有する集配基地へ空箱回収指令を各々発信する。このとき優先順位Ｐ１〜Ｐ４と要求期限Ｑ１〜Ｑ４を示す情報と対応する空箱配送先の集配基地Ｃ１、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ６の情報とを付加して集配基地へ発信する。これらの空箱回収指令は空箱管理データベースＤＢへも履歴保存しておく。
【００６３】
次に、上記図１２（ａ）の空箱要求の処理完了後の直後若しくは後日において、新たな空箱要求が発生した場合には、前回の空箱要求事項と今回の空箱要求事項との両方を合わせて、再度上述図１２（ｂ）の選択採用処理を実行する。選択採用処理の実行結果において、前回の空箱回収指令の内容と異なる部位については回収撤回を指示する回収撤回指令を発生する。そして、更新した新たな空箱回収指令を上述同様にして発信する。但し、処理開始時点において既に輸送開始中に該当するもの若しくは後述する配送確定フラグが存在するものについては回収指令の撤回ができないものと見なして、空箱対象リストの一覧からは予め除外処理をしてから選択採用を行う。これによって、後日に発生するひっ迫した要求期限日の要求が生じた場合でも、空箱回収指令を適宜変更できるからして、後日発生した緊急度の高い優先順位の要求元へ優先的に割り当てすることが可能となる。
【００６４】
図１２（ｂ）の選択採用処理による空箱回収指令を受けた各々の集配基地Ｃ１〜Ｃ７は、上記要求期限Ｑ１〜Ｑ４に間に合うタイミングで空箱を回収等して配送トラックへ積み込んで要求元の集配基地へ発送する。但し、図９（ａ）に示す輸送期間Ｐ２以上の残存期間が存在する段階のものは、要求元の集配基地へ未だ発送開始していない前段階のものであるから、再び選択採用処理のときに空箱対象リストとして適用され得る。
従って、上述図１２に示した選択採用処理を備えることにより、優先順位の異なる複数の要求が発生した場合や、後日に発生するひっ迫した要求期限日の要求が生じた場合においても、優先するものから空相当箱を順次選択採用する変更が随時可能となる結果、最も短い要求期限で要求期限日までに空箱を優先順位に対応して配送することが可能となる利点が得られる。
【００６５】
ここで、配送確定フラグについて説明する。集配基地では定期便若しくは不定期便で配車される配送トラックに積載する梱包箱や空箱は、積載効率を可能な限り高めて運用することが望ましい。そこで、統括コンピュータから空箱回収指令を受けた後において、受けた空箱回収指令の空箱の全て若しくは所望数に対して配送確定を要求する配送確定要求を当該集配基地から発信する。
空箱回収管理装置は上記配送確定要求を受けたとき、第１に、該当する容器種類Ａ〜Ｅが空箱として運用可能な割合が一定割合以上、例えば２割以上存在する場合には該当する空箱に対して配送確定フラグをセットした後、配送確定承認情報を要求元の集配基地へ発信する。第２に、該当する容器種類Ａ〜Ｅが空箱として配送可能な割合が一定割合未満、例えば２割未満の場合には配送確定不可情報を要求元の集配基地へ発信することで、空箱運用上の支障が生じないように統制することができる。
当該集配基地は上記配送確定承認情報を受けたときには、当該空箱を積載スペースの空きのある配送トラックへ積載して配送実行することができる。これによれば配送トラックの積載効率が向上できるからして、配送コストの低減効果が得られる。
【００６６】
次に、図１３の優先順位が同一の場合における、空箱の選択採用処理例を説明する。ここで、図１３（ａ）の他の項目は図１２（ａ）の場合と同一条件とする。
【００６７】
優先順位が同一であるので、空箱回収期間Ｐの日数値が小さいものから順番に採用する。即ち、最初に図１３Ａの４カ所に示すように、空箱回収期間Ｐ＝０日、のもの８点を採用する。次に図１３Ｂに示すように、空箱回収期間Ｐ＝０．５日、のもの２点を採用する。同様に図１３Ｃに示すように、空箱回収期間Ｐ＝１．０日、のもの２点を採用する。同様に図１３Ｄの２カ所に示すように、空箱回収期間Ｐ＝２．０日、のもの２点を採用する。最後に図１３Ｅに示すように、空箱回収期間Ｐ＝３．０日、のもの１点を採用する。
空箱回収管理装置はこれら選択採用した情報に基づいて、空箱を保有する集配基地へ空箱回収指令を各々発信する。このとき優先順位Ｐ１と要求期限Ｑ１〜Ｑ４を示す情報と対応する空箱配送先の集配基地Ｃ１、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ６の情報とを付加して集配基地へ発信する。
従って、上述図１３に示した選択採用処理を備えることにより、同一要求の優先順位が複数件同時に発生した場合においても、最も短い要求期限で配送制御することが可能となる利点が得られる。更に、空箱回収期間Ｐ＝０日、の要求元自身で保管している空箱が先に選択採用される結果、無用な配送が生じないことも判る。
【００６８】
上述したように本発明の物品輸送容器配送管理システムによれば、空箱状態や梱包箱状態に係わらず空相当箱として選択採用処理することが可能となるからして、要求期限Ｑ以内に回収可能な全ての空箱対象リストを作成し、これに基づいて選択採用することができる結果、有限個数の容器でも物品の配送を管理することが容易となる利点が得られる。更に、この空箱対象リストに基づいて空箱回収期間Ｐの短いものから順番に空箱回収指令を発信できるからして、期間的に余裕のある空箱回収も可能となる。
次に、図１４の要求期限３日迄に指定の容器種類Ｂが１２個調達できない場合において、容量の大きな代替え容器種類を代替えとして割り当てを行う、空箱の選択採用処理例を説明する。図１４の例では、容器種類Ｂに対して要求期限が３日で、１２個の空箱要求が発信された場合と仮定する。また、容器の収容容量は図１５に示すように、容器種類Ｂの代わりに容器種類Ａ，Ｃが適用可能な場合と仮定する。尚、前記代替え適用が可能な容器種類の情報（代替え可能容器情報）は予め空箱管理データベースＤＢへ登録しておく。また、各容器種類Ａ〜Ｅの容積比情報も予め空箱管理データベースＤＢへ登録しておく。ここの例では、容器種類Ｂに対して容器種類Ａの容積比が１．６倍とし、容器種類Ｃの容積比が２．２倍と仮定する。
【００６９】
先ず最初に、本来必要とする容器種類Ｂに対して空箱対象リストを生成する。これに基づく要求期限３日迄に調達可能な個数は図１４Ａに示すように、５個しか無いことが判る。
次に、空箱管理データベースＤＢから代替え適用が可能な容器種類の情報を取得する。この結果、容器種類ＡとＣが代替え可能な容器として得られる。
この代替え可能容器情報に基づいて空箱対象リストを生成する。これに基づく要求期限３日迄に調達可能な個数は、図１４Ａの容器種類Ｂで５個、図１４Ｂの容器種類Ａで６個、図１４Ｃの容器種類Ｃで４個が見出させる。合計で１５個が適用可能となったので、これから１２個を選択採用することができることが判る。
本来必要とする容器種類Ｂが配送トラックの積載効率からしても望ましいからして、先ず容器種類Ｂの５個を無条件に選択採用する。次に残りの不足７個に対しては上記容積比情報の容積比が低い値の容器から順番に適用する。従って、容積比が１．６倍の容器種類Ａの６個を選択採用する。次に残りの不足２個に対しては、容積比が２．２倍の容器種類Ｃの２個を選択採用する。
これらの選択採用結果に基づいて、空箱回収管理装置は、空箱を保有する集配基地へ空箱回収指令を各々発信する。このとき優先順位Ｐ１〜Ｐ４や要求期限Ｑ１〜Ｑ４や要求元の集配基地情報とともに、容器種類Ｂ，Ａ，Ｃも付加して集配基地へ発信する。これらの空箱回収指令は空箱管理データベースＤＢへも登録保存しておく。
【００７０】
従って、上述図１４の空箱対象リストのように、本来必要とする容器種類Ｂが不足する状況が生じた場合でも、当該物品より大きな収容能力の空箱を代替えとして充当することが可能となるからして、より少ない有限個数の容器でも実用的に運用できる利点が得られる。この結果、必要以上に多くの容器種類を集配基地に在庫しておく必要性が軽減できる大きな利点も得られる。更に突発的な空箱の需要増大にも柔軟に対応可能となる大きな利点が得られる。
【００７１】
次に、図１５に示すユーザーＵ１、Ｕ２と集配基地との集配と管理情報との関係を説明する。ここでユーザーＵ１はユーザー宅に存在する利用済みの空箱Ｂ１の回収依頼とし、ユーザーＵ２は物品を他の配達先へ配達依頼したい場合とする具体例で説明する。尚、ユーザーとはリサイクル可能な空箱を適用して物品の配送を行う顧客／企業とする。また、各ユーザーは、管理コンピュータとユーザー端末（電話若しくはインターネット端末）との間で通信できるものとし、予めユーザー個々が特定できる手段、例えば電話番号によるログイン、若しくはＩＤ番号とパスワードによるログインが可能なユーザーとする。
【００７２】
第１に、ユーザーＵ１に存在する利用済みの空箱Ｂ１の回収を依頼する空箱回収依頼Ｂｃでは、当該集配基地の管理コンピュータへログオンする。そして空箱回収依頼情報Ｂｃｉとして通知登録する情報は、ユーザー側で確実に空箱となる回収可能日時と、容器種類と、所要個数とである。当該管理コンピュータは上記空箱回収依頼情報Ｂｃｉを受けた後、配車して回収可能な日時を空箱予定日として統括コンピュータへ通知する結果、空箱管理データベースＤＢが更新される。この結果、当該容器が梱包箱からリサイクル可能な空箱の状態に変更される。
【００７３】
第２に、ユーザーＵ２から物品を他へ配達依頼する空箱供給依頼Ｂｓでは、当該集配基地の管理コンピュータへログオンする。そして空箱供給依頼情報Ｂｓｉとして通知登録する情報は、物品を収容できる所望サイズの容器種類と、所要個数と、梱包可能日と、配達希望日とである。当該管理コンピュータはこの空箱供給依頼情報Ｂｓｉを統括コンピュータへ通知し、空箱回収管理装置からの処理結果を待つ。
空箱回収管理装置は、現在の空箱管理データベースＤＢに基づいて、上記空箱供給依頼情報Ｂｓｉに適合する空箱を図９〜図１４に示すようにして選定し、選定した空箱情報を当該管理コンピュータへ通知する。
当該管理コンピュータは、集荷予定日の情報をユーザーＵ２へ通知する、若しくはユーザーＵ２がログオンして確認することができるようにしておく。
やがて、所望の空箱が当該集配基地に準備され、バーコード入力装置により読み取られて空箱として管理コンピュータへ入力される。その後集荷予定日にユーザーＵ２へ空箱Ｂ２を配達トラックへ積んでユーザーＵ２へ空箱を届ける。ここでは直ちに梱包する場合と仮定すると、ユーザーＵ２へ運ばれた空箱Ｂ２は現場で直ちに物品が梱包されて梱包箱ＢＰ２となる。ここで、本発明の空箱では物品の多様な形状に依存せず、簡単即座にユーザーが（誰でも）梱包でき、且つ新たな梱包資材は不要である利点を備えている。その後、配達トラックへ梱包箱ＢＰ２が積まれて当該集配基地へ運ばれてくる。そして当該へ到着したことを示す確認入力がバーコード入力装置により読み取られて管理コンピュータへ入力される。以後の梱包箱の配送管理は通常の配送ルーチンで行われるので説明を省する。これにより、ユーザーＵ２側で物品に対応した個別の物品輸送容器や梱包資材を準備する手間が無くなる利点が得られる。更に、物品の大きさに対応した空箱を供給すれば良いからして、例えばユーザー所有の製品、設備、測定器等のメンテナンスや故障部位の引取回収や修理及び保守機材の迅速な引取回収や、バックアップ機材の迅速な回収や、測定器の定期的な校正等の為の物品の授受の迅速な対応が容易となる利点が得られる。また、現場での梱包作業時間は５分前後で済むため、従来方式に対して大幅に時間短縮でき、更に、梱包資材に係るゴミ廃材の発生も無くなる利点が得られる。
【００７４】
次に、本発明の物品輸送容器配送管理システムの具体例を説明する。
図１７は物品輸送容器配送管理システムを説明する具体的な概念構成例である。図１６は物品輸送容器の管理情報の一部である。図１８は大きさの異なる５種類の物品輸送容器（容器）の例である。
ここで、図１７に示す梱包箱は物品を収容した状態の物品輸送容器と仮定する。また、空箱は物品を収容しいていない空状態の物品輸送容器と仮定する。また、物品輸送容器（容器）は流通や保管に支障が無い程度に、有限個数で運用する。これを具体数値例で示すと、容器の種類は図１８に示すように、５種類と仮定する。また、図１６に示すように、５種類を示すＡ〜Ｅの容器の種類情報と共に、容器個々を個別に識別する「容器のＩＤ番号」をバーコード形態で付与されているものとする。
更に第１に、ユーザーへ配達した梱包箱は、その場で直ちに空箱として回収できる場合と、一定期間後に回収できる場合との両方の回収形態が存在するものと仮定する。従って、ユーザーに配達された梱包箱は一定期間後に適宜回収作業をする必要がある。また第２に、ユーザーへ所定種類の空箱を配達供給してユーザーの指定する配送先へ配達する、ユーザーへの空箱供給システムも備える必要がある。
【００７５】
図１７の概念構成例の各要素を説明する。製品製造工場１００は物品の製造等を行う場所であって、多種の製品（物品）を製造し、物品に対応するサイズの容器へ梱包した多数の梱包箱１０１が工場内に出荷待ちとして存在する。また、今後製造する予定の物品に対応した種類の多数の空箱１０２が工場内に存在するように空箱管理をする必要性がある。また、図１８と図１６に示すように、「容器のＩＤ番号」であるバーコードＡ〜Ｅを読み取って管理コンピュータへ所在地情報と共に入力する。この情報は配送管理センター２３０の統括コンピュータへ通信回線を介して通知され、空箱管理データベースＤＢは更新される。
【００７６】
物品修理センター１５０は物品の修理・検査・校正・保守等を行う場所であって、各ユーザーからの修理依頼の梱包箱１５１を受けて、所定の修理期間（数日〜１ヶ月）で修理・検査等が行われる。この期間は空箱１５２が発生する。修理等の完了後は、対応する空箱１５２へ物品を梱包した後、梱包箱１５１としてユーザーへ配送される。また、空箱１５２や梱包箱１５１は図１４に示す「容器のＩＤ番号」を読み取って管理コンピュータへ所在地情報と共に入力する。この情報は配送管理センター２３０の統括コンピュータへ通信回線を介して通知され、空箱管理データベースＤＢは更新される。
【００７７】
物品配送センター２００は多数の空箱と梱包箱を一時保管する物流倉庫であって効率的な配送業務を行う。即ち、製品製造工場１００、物品修理センター１５０、集配センター３１０、３２０との間における梱包箱や空箱の流通を円滑に且つ効率的に運用できるように、集配と配送トラックの配車管理を行う。また、各地に存在する不要となる空箱１０２、１５２、３１２、３２２はここの物流倉庫へ回収されて保管する。また、空箱２０２や梱包箱２０１は集配の都度、図１４に示す「容器のＩＤ番号」を読み取って管理コンピュータへ所在地情報と共に入力する。この情報は配送管理センター２３０の統括コンピュータへ通信回線を介して通知され、空箱管理データベースＤＢは更新される。
本願では特に、空箱の過不足が各地で生じないように配送し、また空箱の無駄な配送が生じないように配送する。
配送経路は、物品配送センター２００と、製品製造工場１００と、物品修理センター１５０と、集配センター３１０、３２０との間の経路であり、例えば北海道から沖縄までの遠距離の配送経路である。梱包箱や空箱の配送手段はトラック輸送、船舶輸送、航空輸送によって行われる。尚、まとまった個数の場合には直接ユーザーへ配達する配送形態もある。
【００７８】
配送管理センター２３０は統括コンピュータに基づいて梱包箱や空箱の配送に係る配送管理を自動的に行う配送管理装置であって、上述した空箱管理データベースＤＢと空箱回収管理装置とを備えて、各地の管理コンピュータとの間で梱包箱や空箱の配送に係る情報を授受し、上述したように、所定の判断処理に基づいて各種指令や各種情報を発信する。
【００７９】
次に、空箱管理データベースＤＢの項目の一部分を説明する。空箱管理データベースＤＢには容器管理用のデータベースと、空箱要求リストのデータベースと、その他のデータベースとがある。
第１に、容器管理用の空箱管理データベースＤＢは容器のＩＤ番号順に管理する項目であって、図１６に示す簡明な項目例において、第１項の「容器のＩＤ番号」は、個々の容器毎に付与された容器ＩＤ番号０００１〜００２０である。前記容器ＩＤ番号は、例えばバーコード形態で、容器の所定部位へ貼付されている。これを集配業務を行う各地で読み取ることで流通途中や配達等の到着地／発送地を通過した日時管理が行われる。第２項の「種類」は図１８に示す５種類の容器種類コード情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅであり、容器ＩＤ番号と共にバーコード形態で容器に付与されている。第３項の「存在地」は容器が現存する場所を示すコード情報Ｄ、Ｐ、Ｒ、Ｃ１、Ｃ２、Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４、Ｕ５である。第４項の「集配管理情報」はユーザー宅に存在する容器の場合には回収担当する集配センターのコード情報Ｃ１、Ｃ２を付与している。第５項の「空き情報」は容器が現時点で空箱状態Ｅにあるか、梱包箱の使用状態にあるかを示すフラグ情報である。第６項の「回収可能日」はユーザー宅に梱包箱が存在し、回収可能日以降は空箱として回収適用できる日時である。第７項の「配達予定日」は梱包箱を指定地へ配送する予定日時である。第８項の「空箱回収日」は空箱を回収する日時である。第９項の「空箱配送先」は回収した空箱の配送先のコード値である。
【００８０】
第２に、空箱要求リストのデータベースは各所から要求されてくる空箱要求の一覧リストであって、図１２、図１３に例示するように、要求元の所在地を示すコードと、空箱の種類と、各空箱の種類毎の所要個数と、要求期限日と、優先順位がある。
【００８１】
第３に、その他のデータベースは、図１９に示すように、各所在地間で空箱を配送するときの輸送コストの「コスト重み値」がある。
ここで、図１９の各所在地間で空箱を配送するときの輸送コストを説明する。輸送コストは、陸運／海運／空輸等の輸送手段の違いや、流通量や仲介業者で異なっているため、物理的な距離とは異なる重み付けとなってくる。そこで、図１９に示す「コスト重み値」に示すように輸送コストの相対的な重み付けを付与しておく。この結果、同一種類の空箱が複数カ所で存在していた場合、「コスト重み値」の最も低い所在地の空箱を回送指令することが、管理コンピュータにより自動的に処理可能となる。
、各所在地間で空箱を配送するとき対応する所在地間毎に、予め輸送コストの重み付け（コスト重み）がされている。このコスト重み値が小さい程、輸送コストが低いことを示している。この値は一般的に輸送距離が短い程低くなるが、交通の便の良い地域や悪い地域や、輸送地域や陸運／海運／空輸等の輸送手段や、中継する集配センターや迂回経路を必要としたり、仲介業者に頼る等の多様な要因や、時間の経過に伴って、変化してくる場合がある。
【００８２】
上記の空箱管理データベースＤＢに基づいて、空箱回収管理装置は最も効率的に、空箱の配送指令を該当する所在地へ発信する。
例えば、製造工場Ｐで１／１５日までに、容器種類Ａが２個、容器種類Ｂが２個必要となった場合を想定する。一方の容器種類Ａは図１４の空き情報Ｅからして製造工場ＰにはＩＤ番号００１８の１個の空箱Ｅが存在するので、残り１個を他から調達すれば良い。ここではＩＤ番号０００７の空箱を集配センターＣ１を介してユーザーＵ２から回収する指令を出せば良いことが判る。
他方の容器種類Ｂは図１４の空き情報Ｅからして、ＩＤ番号００１４、００１５の２個が配送センターＤに空箱Ｅとして存在するので、ここから製造工場Ｐへ配送するように指令を出せば良いことが判る。
【００８３】
図１７に戻り、複数カ所存在する集配センター３１０、３２０、…、は、物品配送センター２００／製品製造工場１００／物品修理センター１５０との間で、物品の配達業務、及び空箱の回収と保管とを行う中継基地であって、全国各地（北海道から東北、関東、中部、関西、四国、九州、沖縄等）に数十カ所点在している。
個々の集配センターは、管理コンピュータを備えて、バーコードリーダーで読み取った容器のＩＤ番号と容器種類の情報とその読み取り日時の情報を管理コンピュータへ入力する。また、ユーザーへの梱包箱の配達と空箱の回収の集配管理も行う。これら情報は、通信手段を介して配送管理センター２３０の統括コンピュータとの間で情報の授受を行って、空箱管理データベースＤＢを更新し、また空箱回収指令を受ける。
【００８４】
上述したように本発明の物品輸送容器配送管理システムによれば、繰り返しリサイクル使用が可能な有限個数の容器を適用して、容器種類が認識できるように各集配基地で把握管理し、更に、空箱か使用中の梱包箱かを識別できるように各集配基地で把握管理し、空箱として回収可能な空箱予定日及び空箱回収期間Ｐを登録管理しておき、前記の各管理情報を空箱管理データベースへ集約する。これにより空箱として回収可能な容器と日時が、コンピュータ上で全て把握管理できる。そして、各集配基地からの空箱要求を受けた都度、集約した空箱管理データベースに基づいて空箱回収管理装置が空箱の回収指令を発信する。この結果、有限個数の空箱を含む空相当箱に基づいて効率的に空箱を割り付けて配送可能となる利点が得られる。従って、リサイクル可能な容器を効率的に運用できるからして実用的な物品輸送容器配送管理システムが実現できる。尚、容器のリサイクル運用に伴って、空箱が大量のゴミ廃材の発生源となることも解消できる利点も得られる。
【００８５】
尚、本発明の技術的思想は、上述実施の形態の具体構成例に限定されるものではない。更に、本発明の技術的思想に基づき、上述実施の形態を適宜変形して広汎に応用してもよい。
例えば、上述図３の物品輸送容器の内装トレー１０の具体例では、２組の物品締結ベルト１１ａ、１１ｂを適用した場合であったが、物品締結ベルトを３組以上備えるように構成しても良い。
【００８６】
また、物品締結ベルト１１ａ、１１ｂの部材は、弾性の無い帯状部材を適用しても良いし、弾性を有するゴム系や樹脂系の帯状部材を適用しても良い。
【００８７】
また、上述図２では箱本体４０と内装トレー１０とが分離可能な構造例とした具体例で説明していたが、所望により、両者が一体構造となるような構造で実現しても良い。
【００８８】
また、図６に示すように、物品上部緩衝シート３８の代わりに、物品締結ベルト１１ａと物品緩衝帯３９とが一体構造となるように、係合させた押圧保持ベルト構造体としても良い。即ち、物品と接する側に物品緩衝帯３９を物品締結ベルト１１ａへ取り付けて固定する。これによれば、物品締結ベルト１１ａと物品との間に確実に介在させることができるのでより安全に押圧保持が得られる。
更に、所望により、物品緩衝帯３９は物品締結ベルト１１ａに対してスライド移動できる構造としても良い。
【００８９】
また、図５に示すように、複数の物品締結ベルト１１ａに対してネット状の網構造体１８を備えるようにしても良い。即ち、網構造体１８は、図５（ｂ）に示すように、一辺若しくは二辺はトレー板１５へ直接固定し、他の対向する二辺若しくは三辺３辺は物品締結ベルト１１ａを所望複数個取り付ける。また、網構造体１８の部材としては、弾性の無いひも部材で実現しても良いし、弾性を有するゴム系や樹脂系の部材で実現しても良い。
この構造によれば、網構造体１８の全面で物品を分散した力で、物品上部緩衝シート３８を介して押さえつけることができる。また、凸凹の大きな物品にも全面で物品を押圧保持できる利点が得られる。従って、より安全に物品を押圧保持して輸送可能となる利点が得られる。
尚、所望により、上記網構造体１８と物品上部緩衝シート３８とが一体構造となるように形成しても良い。
また、弾性を有するゴム系や樹脂系の網構造体１８の場合には、複数の物品締結ベルト１１ａを削除し、代わりに、編み目の任意の格子部位を直接トレー板１５へ引っ掛け固定できるように、トレー板１５側の複数カ所、例えば４〜１０カ所に編み目部位で引っ掛ける留め金（フック）を備える。また、当該網構造体１８には前記フックに対応した編み目の大きさと耐久強度とを備える。これによれば、物品の大きさに対応して所望の押圧保持ができる位置の編み目を適用してフックすれば良いので、長さ調整を行う物品締結ベルト１１ａが不要にできる。
【００９０】
また、比較的厚みが薄い板状の物品を、複数個同時に輸送する場合において、外圧強度が許される場合においては複数個を重ねた状態でベルトで締め付け固定して輸送しても良い。
【００９１】
また、比較的厚みが薄い板状の物品を、複数個同時に輸送する場合において、外圧強度が許されないもの、例えば梱包保護がされていない裸に近い回路基板（ボード）等の場合においては、図４（ｂ）に示すように、高さの低い複数段の内装トレー１０ｍを複数段重ねとした収納構造を有する物品輸送容器としても良い。各々の側壁板１７により各内装トレー１０ｍの空間と高さが決められる。これによれば、多段積み状態においても、上部トレーからの押圧が物品に直接掛からないので、裸の回路基板等の物品に対して、大きな荷重負荷を与えることが無くなるので、安全に輸送可能となる利点が得られる。
【００９２】
また、輸送途中で蓋が開かれたか否かが確認できる手段を備えても良い。例えば図７に示すように、着脱可能な箱締結ベルト３１のバックル３１ｃ、３１ｄの両者に渡るように、封止シール３５を貼り付けて適用しても良い。封止シール３５は一度剥がすと痕跡が残り目視で開封されたか否かが確認できるテープであり、送付元で貼り付ける。これによれば、輸送途中で開封されかた否かが物品の受領者側で目視確認できるので、輸送上の保安品質を維持できる。
【００９３】
また、物品締結ベルト１１ｂに適用する物品バックル１１ｃ、１１ｄにおいて、この代わりに、所望の強度を備えたマジックテープを適用しても良い。
【００９４】
また、各集配基地における空箱の保管能力が越えないように、空箱を配送制御しても良い。即ち、予め各集配基地毎の空箱保管能力（容器の容積に依存する容器の最大保管個数）を定めて空箱管理データベースＤＢに登録しておく。そして、各集配基地における空箱保管量が保管能力の所定割合以上となった場合には、保管割合が所定割合以下（例えば７割以下）となるように、且つ当該集配基地で使用予定が無い容器種類の容器を対象として、隣接する他の集配基地若しくは保管割合が所定割合以下（例えば３割以下）の集配基地若しくは空箱の集配を主とする特定の集配基地（例えば物品配送センター２００）へ空箱を配送するように空箱回収指令を発生する。これによれば、特定の集配基地にが滞留することが回避できる利点が得られる。
【００９５】
尚、空箱要求を発信する要求個数が多い製造工場Ｐや配送センターＤ等の特定の場合のように後日において必ず使用されることが明らかな場合においては、所望により、空箱回収管理装置が、要求個数に対して所望割合、例えば１割増しとなるように手配数を自動的に追加する機能を備えても良い。あるいは、優先順位Ｐ１〜Ｐ４を１段階若しくは２段階下げて例えば１割増しの手配数を自動的に追加する機能を空箱回収管理装置に備えるようにしても良い。
【００９６】
また、上述実施例では、図１６に示すように、容器のＩＤ番号と容器種類との両方の情報をバーコード形態で付与して運用する具体例で説明していたが、一方の容器のＩＤ番号は必須事項では無い。従って、所望により、容器種類の情報のみをバーコード形態等で付与して運用する管理形態としても良い。
また、容器のＩＤ番号と容器種類との両方の情報をバーコード形態で予め付与した空箱とした具体例で説明していたが、製造された物品が梱包された時点で当該物品を個々に認識管理するための物品認識バーコードが新たに貼り付けられる場合がある。このような場合には、前記物品認識バーコードに対して、容器種類Ａ〜Ｅの情報も含めたバーコード情報を付与する形態で運用管理しても良い。
【００９７】
また、集配基地は本発明の物品輸送容器のみを専門に取り扱う形態の集配基地としていたが、所望により、従来の段ボール箱等の梱包箱の配達を取り扱う一般の配達業者を集配基地として適用しても良い。この場合には空箱を備蓄可能な最大個数の情報を空箱管理データベースへ予め登録しておき、当該配達業者を通過するリサイクル可能な本願梱包箱及び本願空箱の容器種類情報を読み取って統括コンピュータへ通知し、統括コンピュータからの回収指令を受けて回収実行できるように管理することにより、上述した集配基地と同様にして実用的に運用することができる。これによれば、既存のを有効利用して一層利便性のあるリサイクル可能な容器の運用ができる。
【００９８】
【発明の効果】
本発明は、上述の説明内容からして、下記に記載される効果を奏する。
上述した本発明の物品輸送容器の構造によれば、物品をベルトで締め付けて緩衝保持する構造を備えることにより、物品のサイズが箱本体４０に収容可能であれば、物品のサイズの大小や形状の違いに係わらず、同一の物品輸送容器を適用して輸送可能となる大きな利点が得られる。即ち、汎用性の有る物品輸送容器が実現可能となる大きな利点が得られる。即ち、本発明の空箱では、物品の多様な形状に依存せず、簡単即座に作業者（ユーザーでも）が梱包でき、且つ新たな梱包資材は不要である大きな利点を備えている。
更に、物品はベルトで締め付け固定されているので、上部や側面部に空間が存在していても、輸送中に荷ずれが生じることが無い利点が得られる。従って、空間領域へ充填緩衝材（敷き詰め部材）を敷き詰め部材等を介在させる必要性が無くなる利点が得られる。
更に従来のように、物品毎に物品形状に対応した固有の保持構造体とした緩衝固定手段を物品毎に準備しておく必要性が解消できる大きな利点が得られる。更に、新たな物品形状が生じる毎に、これに対応する新たな緩衝固定手段を設計製作する必要性も解消される。
また、梱包作業時間は５分前後で済むため、従来方式に対して大幅に時間短縮できる大きな利点が得られる。
前記利点に伴って、ユーザーへ配達後の空箱は、他の物品の梱包に直ちに使用可能となり、物品輸送容器はそのままで繰り返しリサイクル使用可能となる大きな利点が得られる。更に、本発明の緩衝固定手段は全てそのまま次の梱包に適用できるのでゴミ廃材の発生要因はゼロとなる大きな利点も得られる。
【００９９】
また、上述した本発明の空箱回収管理装置によれば、空箱状態や梱包箱状態に係わらず空相当箱として選択採用処理することが可能となるからして、要求期限Ｑ以内に回収可能な全ての空箱対象リストを作成し、これに基づいて選択採用することができる結果、有限個数の容器でも物品の配送を管理することが容易となる利点が得られる。更に、この空箱対象リストに基づいて空箱回収期間Ｐの短いものから順番に空箱回収指令を発信できるからして、期間的に余裕のある空箱回収も可能となる。
また、上述図１４の空箱対象リストのように、本来必要とする容器種類Ｂが不足する状況が生じた場合でも、当該物品より大きな収容能力の空箱を代替えとして充当することが可能となるからして、より少ない有限個数の容器でも実用的に運用できる利点が得られる。この結果、必要以上に多くの容器種類を集配基地に在庫しておく必要性が軽減できる大きな利点も得られる。更に突発的な空箱の需要増大にも柔軟に対応可能となる大きな利点が得られる。
【０１００】
上述したように本発明の物品輸送容器配送管理システムによれば、繰り返しリサイクル使用が可能な有限個数の容器を適用して、容器種類が認識できるように各集配基地で把握管理し、更に、空箱か使用中の梱包箱かを識別できるように各集配基地で把握管理し、空箱として回収可能な空箱予定日及び空箱回収期間Ｐを登録管理しておき、前記の各管理情報を空箱管理データベースへ集約する。これにより空箱として回収可能な容器と日時が、コンピュータ上で全て把握管理できる。そして、各集配基地からの空箱要求を受けた都度、集約した空箱管理データベースに基づいて空箱回収管理装置が空箱の回収指令を発信する。この結果、有限個数の空箱を含む空相当箱に基づいて効率的に空箱を割り付けて配送可能となる利点が得られる。従って、リサイクル可能な容器を効率的に運用できるからして実用的な物品輸送容器配送管理システムが実現できる。尚、容器のリサイクル運用に伴って、空箱が大量のゴミ廃材の発生源となることも解消できる利点も得られる。
また、上述図１２に示したように、選択採用処理を備えることにより、優先順位の異なる複数の要求が発生した場合や、後日に発生するひっ迫した要求期限日の要求が生じた場合においても、優先するものから空相当箱を順次選択採用する変更が随時可能となる結果、最も短い回収期間で要求期限日までに空箱を優先順位に対応して配送することが可能となる利点が得られる。
また、上述図１３に示したように、同一要求の優先順位が複数件同時に発生した場合においても、最も短い回収期間で配送制御することが可能となる利点が得られる。更に、空箱回収期間Ｐ＝０日、の要求元自身で保管している空箱が先に選択採用される結果、無用な配送が生じない。
従って、リサイクル可能な容器を効率的に運用でき、且つ空箱が大量のゴミ廃材の発生源となることも解消できるからして、本発明の技術的効果は大であり、産業上の経済効果も大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品輸送容器の外観斜視図と、内部構造を示す透視側面図である。
【図２】物品輸送容器の本体蓋と、物品を保持した状態の内装トレーと、トレー緩衝シートと、箱本体を示す側面図である。
【図３】内装トレーの上面図と側面図である。
【図４】物品上部緩衝シートで物品を保持した状態の内装トレーの上面図と、高さの低い複数段の内装トレーを複数３段重ねとした内装トレーの側面図の例である。
【図５】網構造体を備えた物品締結ベルトで物品を保持した状態を示す上面図と、網構造体を備えた物品締結ベルトの上面図の例である。
【図６】物品締結ベルトと物品緩衝帯とが一体構造となるように、係合させたベルト構造体の構造例である。
【図７】バックルの両者に渡るように封止シールを貼り付けて備える例である。
【図８】リサイクル可能な物品輸送容器を適用した物品輸送容器配送管理システムを説明する概念構成例である。
【図９】空箱回収期間Ｐの形態を説明する図と、集配基地間の輸送期間を例示する図である。
【図１０】容器種類毎に要求期限の短い容器から並べた空箱対象リストの例である。
【図１１】空箱要求の要求期限日が２つの異なる期限日の場合の選択採用処理について説明する図である。
【図１２】４件の異なる優先順位で同時に発生した場合における空箱の選択採用処理の例を説明する図である。
【図１３】４件の優先順位が同一の場合における、空箱の選択採用処理例を説明する図である。
【図１４】容量の大きな代替え可能な容器種類を空箱対象リストとして代替え割り当てを行う例を説明する図である。
【図１５】ユーザーＵ１、Ｕ２と集配基地との間で空箱／梱包箱の集配を行う例を説明する概念図である。
【図１６】物品輸送容器の管理情報の一部である。
【図１７】リサイクル可能な物品輸送容器を適用した物品輸送容器配送管理システムの具体的な概念構成例である。
【図１８】５種類の容器の外観を示す外観図である。
【図１９】各所在地間で空箱を配送するときの輸送コストである。
【符号の説明】
Ｃ１〜Ｃ９  集配基地（コード情報）
Ｕ１〜Ｕ５  ユーザー
１０，１０ｍ  内装トレー
１１ａ，１１ｂ  物品締結ベルト
１１ｃ，１１ｄ，３１ｃ，３１ｄ  物品バックル（止具）
１５      トレー板
１６      物品下部緩衝シート
１７      側壁板
１８      網構造体
３１，３２  箱締結ベルト
３２ｃ，３２ｄ  バックル
３６      トレー緩衝シート
３８      物品上部緩衝シート
３９      物品緩衝帯
４０      箱本体
５０      本体蓋
５２      蓋緩衝シート
１００    製品製造工場
１５０    物品修理センター
２００    物品配送センター
２３０    配送管理センター
３１０，３２０  集配センター
Ａ〜Ｅ    容器種類
ＤＢ      空箱管理データベース
【図１】
0004064128.tif 000002
【図２】
0004064128.tif 000003
【図３】
0004064128.tif 000004
【図４】
0004064128.tif 000005
【図５】
0004064128.tif 000006
【図６】
0004064128.tif 000007
【図７】
0004064128.tif 000008
【図８】
0004064128.tif 000009
【図９】
0004064128.tif 000010
【図１０】
0004064128.tif 000011
【図１１】
0004064128.tif 000012
【図１２】
0004064128.tif 000013
【図１３】
0004064128.tif 000014
【図１４】
0004064128.tif 000015
【図１５】
0004064128.tif 000016
【図１６】
0004064128.tif 000017
【図１７】
0004064128.tif 000018
【図１８】
0004064128.tif 000019
【図１９】
0004064128.tif 000020