(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品を第１ケース体と第２ケース体との間に挟持した状態で収納するように構成された製品収納容器であって、前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくともいずれか一方に、前記製品を保持するための製品保持部が設けられているとともに、前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくともいずれか一方に、前記製品保持部に対応した位置に形成され、前記製品保持部に保持された前記製品の一部を露出させるための開口部が設けられ、前記第１ケース体と前記第２ケース体とを係脱可能とする係合手段が設けられ、前記係合手段は、前記第１ケース体と前記第２ケース体の一方を挿通して他方に挿入した状態で前記第１ケース体と前記第２ケース体とを相対的に保持するように構成された挿通部材であって、該挿通部材が前記一方を挿通して前記他方に挿入する方向が前記複数の製品を前記第１ケース体と前記第２ケース体によって挟持する方向と同一方向であることを特徴とする製品収納容器。
【請求項２】
前記第１ケース体及び前記第２ケース体には、相互に対応する位置にそれぞれ前記開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の製品収納容器。
【請求項３】
前記開口部の開口縁部の外面は、前記製品の周囲方向に傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の製品収納容器。
【請求項４】
前記第１ケース体と前記第２ケース体とを相互に位置決めするための位置決め手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製品収納容器。
【請求項５】
前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくともいずれか一方における外縁部に補強用リブ構造が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製品収納容器。
【請求項６】
前記第１ケース体及び前記第２ケース体は、相互に対向する内面が凸となるように反りを備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製品収納容器。
【請求項７】
前記製品保持部及び前記開口部が複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の製品収納容器。
【請求項８】
前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくともいずれか一方は透明若しくは半透明に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の製品収納容器。
【請求項９】
前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくとも一方における外縁部の一対の対向位置には、前記第１ケース体と前記第２ケース体とを相対的に保持するように緊縛するための緊縛材を係止する係止部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の製品収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は製品収納容器に係り、特に、多数の光学レンズを収納する容器として好適な構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光学部品を射出成形などによってプラスチック材料を用いて製造する技術がある。例えば、比較的小径の光学レンズを製造する方法としては、射出成形によって合成樹脂製のレンズを成形し、その後、このプラスチック製のレンズの表面に硬質被膜（反射防止膜）をコーティングする場合がある。この場合、光学レンズの取り扱いの態様としては、射出成形機で成形された光学レンズを給材トレイ内に多数個収容し、この給材トレイから蒸着装置へ取り付ける蒸着枠に一つ一つピンセットなどで光学レンズを移載し、蒸着枠を装置内に取り付けて蒸着処理を行った後、再び光学レンズを蒸着枠から搬送トレイへ移す場合がある。そして、このような光学レンズを出荷する場合には、光学レンズが輸送中に損傷を受けないように、光学レンズをしっかりと保持するように構成された特殊な出荷用トレイ内に配列状態で収容し、この出荷用トレイを積層した状態で搬送している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の光学部品の製造工程においては、多数個の光学レンズを給材トレイから蒸着枠へ、蒸着枠から搬送トレイへ、さらに搬送トレイから出荷用トレイへと、幾度も移載しなければならず、しかも、このような作業には微妙な力加減が必要であるために作業を人手で行う場合が多いことから、作業時間及び人件費がかかり、生産効率の向上を妨げているという問題点がある。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、上記のような製品出荷前における製品の移載の手間を極力低減できる製品収納容器を実現し、製品出荷前の作業効率を向上させ、製造コストを低減することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の製品収納容器は、複数の製品を第１ケース体と第２ケース体との間に挟持した状態で収納するように構成された製品収納容器であって、前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくともいずれか一方に、前記製品を保持するための製品保持部が設けられているとともに、前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくともいずれか一方に、前記製品保持部に対応した位置に形成され、前記製品保持部に保持された前記製品の一部を露出させるための開口部が設けられ、前記第１ケース体と前記第２ケース体とを係脱可能とする係合手段が設けられ、前記係合手段は、前記第１ケース体と前記第２ケース体の一方を挿通して他方に挿入した状態で前記第１ケース体と前記第２ケース体とを相対的に保持するように構成された挿通部材であって、該挿通部材が前記一方を挿通して前記他方に挿入する方向が前記複数の製品を前記第１ケース体と前記第２ケース体によって挟持する方向と同一方向であることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、製品保持部に保持された製品を第１ケース体と第２ケース体とで挟持するように構成していることによって製品を確実に保持した状態で収納することができるため、製品に損傷を与える恐れがない。また、製品保持部の保持された製品の一部を露出する開口部が設けられているので、開口部を通して製品に対する処理（例えば表面処理）を施すことができる。したがって、製品を収容したまま処理を施し、そのまま出荷するなど、製品を移し変える必要なく、取り扱うことが可能になる。
【０００７】
また、第１ケース体と第２ケース体とが係合手段によって係脱可能に構成されているため、製品の出し入れを容易に行うことができ、この係合手段は、前記第１ケース体と前記第２ケース体の一方を挿通して他方に挿入された状態で前記第１ケース体と前記第２ケース体とを相対的に保持するように構成された挿通部材からなることから、第１ケース体と第２ケース体とを挿通部材を用いて相対的に保持させているので、第１ケース体と第２ケース体とを直接に係合保持させる場合に較べて、第１ケース体と第２ケース体とを分離させる際に両ケース体に振動が発生しにくくなり、製品が踊って製品の収納位置がずれるなどの不具合を低減することができる。
【０００８】
ここで、例えば、上記挿通部材を挿入可能にするために、第１ケース体と第２ケース体の一方に挿通孔が、他方には係合孔若しくは係合凹部が対応する位置に設けられる。この場合に、挿通部材としては、第１ケース体と第２ケース体の一方に設けられた上記挿通孔の開口縁に係合する係合つばと、この係合つばが挿通孔の開口縁に係合した状態で挿通部材を係合孔若しくは係合凹部に挿入することによって変形し、係合孔の反対側の開口縁に係合し若しくは係合凹部の内面を圧接する変形係合部とを備えたものであることが望ましい。
【０００９】
本発明において、前記第１ケース体及び前記第２ケース体には、相互に対応する位置にそれぞれ前記開口部が設けられていることが好ましい。この手段によれば、製品の表裏両面が開口部を通して露出しているので、表裏両面に対して適宜の処理を施すことが可能になる。
【００１０】
本発明において、前記開口部の開口縁部の外面は、前記製品の周囲方向に傾斜していることが好ましい。開口部の開口縁部の外面が傾斜していることにより、開口部を通して露出した製品に対して処理を行う場合に、開口縁部が障害になる程度を低減することができる。例えば、蒸着やスパッタリングなどによって製品の表面上に薄膜を形成する場合、開口縁部の影になることによって薄膜の厚さが不均一になることを防止できる。
【００１１】
本発明において、前記第１ケース体と前記第２ケース体とを位置決めするための位置決め手段を備えていることが好ましい。この手段によれば、第１ケース体と第２ケース体とを位置決め手段によって相互に位置決めされた状態で係合させることができるので、ケース体間の位置ずれを防止することができる。特に、上記位置決め手段はこれらケース体の重ね合わせ面の平面方向に相互に位置決めするように構成されていることが望ましい。
【００１２】
本発明において、前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくともいずれか一方における外縁部に補強用リブ構造が設けられていることが好ましい。この手段によれば、補強用リブ構造が設けられていることによって、各ケース体の剛性を高め、製品の保持精度を向上させることができる。
【００１３】
本発明において、前記第１ケース体及び前記第２ケース体は、相互に対向する内面が凸となるように反りを備えていることが好ましい。この手段によれば、両ケース体が凸状に形成された内面同士を合わせるようにして係合するので、製品を確実に挟持することができ、製品の位置ずれを防止することができる。また、反りによって製品を確実に挟持できるので、各ケース体の剛性が低くても足りるようになるため、各ケース体の薄型化を図ることも可能である。
【００１４】
本発明において、前記製品保持部及び前記開口部が複数形成されていることが好ましい。この手段によれば、複数の製品保持部及び開口部によって複数の製品を同時に収納し、また、開口部を通して同時に処理することができる。
【００１５】
本発明において、前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくともいずれか一方は透明若しくは半透明に形成されていることが好ましい。この手段によれば、ケース体の一方が透明若しくは半透明に形成されていることにより、外側から製品の収納状態を確認することができ、例えば、製品保持部に正規の姿勢で製品が収納保持されていないなどの収納状態の異常を容易に知ることができる。
【００１６】
本発明において、前記第１ケース体と前記第２ケース体の少なくとも一方における外縁部の一対の対向位置には、前記第１ケース体と前記第２ケース体とを緊縛するための緊縛材を係止する係止部がそれぞれ形成されていることが好ましい。緊縛材を係止部に係止されるようにして第１ケース体と第２ケース体とを緊縛することにより、緊縛材がずれにくくなり、出荷時などにおいて第１ケース体と第２ケース体とが分離しないように確実に保持することができる。また、複数の製品収納容器を積み重ねた状態で共通の緊縛材を用いて緊縛する場合にも同様の効果がある。ここで、緊縛材とは、ケース体を外側から締め付けるものであり、紐、糸、針金等の条材や各種の帯材を言う。緊縛材としては例えばゴムバンドなどの弾性を有する条材若しくは帯材であることが好ましい。
【００１７】
上記各手段においては、前記製品は前記開口部によって露出する表面部位に所定の表面処理を施したものであることが好ましい。また、上記各ケース体はそれぞれが一体に成形されたものであることが製造上及び取り扱い上好ましく、特に、合成樹脂によって成形されたものであることが望ましい。さらに、上記各手段においては、上記製品保持部に連通する側溝部を設けることが好ましい。側溝部の存在によって製品の製品保持部に対する出し入れを容易に行うことができる。この側溝部は、製品が樹脂成形品（例えば光学レンズ）である場合、製品の側方に突出しているゲートカット部を収容するように設けることもできる。また、正方形、円形などのように平面形状が回転対象性を有する容器である場合には、外周部に適宜の形状の切り欠き部を設けることが望ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る製品収納容器の比較例及び実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
［比較例］
図１は、比較例の製品収納容器１００の平面図（ａ）及び底面図（ｂ）を示すものであり、図２は、製品収納容器１００を構成する第１ケース体１１０と第２ケース体１２０とが分離した状態を示す断面図（ａ）及び第１ケース体１１０と第２ケース体１２０とが接合した状態を示す断面図（ｂ）である。
【００２０】
製品収納容器１００は、図１（ａ）に示す第１ケース体１１０と、図１（ｂ）に示す第２ケース体１２０とからなる。第１ケース体１１０及び第２ケース体１２０は共に平面が略正方形の平板形状となっており、それぞれが透明若しくは半透明の合成樹脂（例えばポリスチレン）で一体に成形されたものである。
【００２１】
第１ケース体１１０には、やや厚肉に形成された矩形枠状の外枠部１１１と、この外枠部１１１の内側の角部４箇所に形成された位置決め孔１１２，１１３と、位置決め孔１１２の外側で、対角位置２箇所に形成されたガイド孔１１４と、外縁部４箇所に形成された矩形開口１１５と、第１ケース体１１０の板面に亘って多数配列された円形の製品用開口部１１７と、この製品用開口部１１７の周囲外面に設けられた傾斜縁面１１８とが設けられている。
【００２２】
傾斜縁面１１８は、製品用開口部１１７から周囲へ離れるに従って外面位置がケース厚さの増大する方向に移動するように傾斜しており、製品用開口部１１７の周囲に一定の傾斜角度、例えば第１ケース体１１０の板面に対して約３０度程度の傾斜角度を有する円錐面状に構成されている。すなわち、傾斜縁面１１８は、製品用開口部１１７を周囲から取り巻く円錐面状に形成されている。上記傾斜角度は、後述する蒸着工程におけるケース体がもたらす影響を低減するために板面に対して４５度以下であることが好ましい。また、矩形開口１１５の外側の外枠部１１１は厚さ方向下方へ延長し、その延長部分が係合突起１１６となっている。係合突起１１６の外側面には、後述する外周リブ１２１の底面と係合する係合段差が形成されている。
【００２３】
ここで、上記外枠部１１１は、第１ケース体１１０の全体の剛性を高めるためのものである。また、ガイド孔１１４は、後述する蒸着装置やその他の種々の場所において第１ケース体１１０を他部材に対して位置決めするためのものである。また、外枠部１１１には切り欠き部１１１ａが形成され、この切り欠き部１１１ａによって容器の表裏や方向を規制したり、載置姿勢の誤りを防止したりすることができる。
【００２４】
一方、第２ケース体１２０には、第１ケース体１１０の外縁よりも外側に張り出したフランジ状の外周リブ１２１と、外周リブ１２１の内側の角部４箇所において上記位置決め孔１１２，１１３に嵌合するように構成された位置決めボス１２２，１２３と、上記ガイド孔１１４と同軸に配置され、ガイド孔１１４よりも一回り大きく形成されたガイド孔１２４と、上記矩形開口１１５及び係合突起１１６に対応して形成された矩形開口１２５と、第２ケース体１２０の板面に沿って多数配列された円形の製品用開口部１２７と、製品用開口部２１７の周囲外面に形成された傾斜縁面１２８とが設けられている。
【００２５】
傾斜縁面１２８は、製品用開口部１２７から周囲へ離れるに従って外面位置がケース厚さの増大する方向に移動するように傾斜しており、製品用開口部１２７の周囲に一定の傾斜角度、例えば第１ケース体１２０の板面に対して約３０度程度の傾斜角度を有する円錐面状に構成されている。すなわち、傾斜縁面１２８は、製品用開口部１２７を周囲から取り巻く円錐面状に形成されている。上記傾斜角度は、後述する蒸着工程におけるケース体の影響を低減するために板面に対して４５度以下であることが好ましい。
【００２６】
ここで、上記外周リブ１２１は、第２ケース体１２０の全体の剛性を高めるためのものである。また、ガイド孔１２４は、後述する蒸着装置やその他の種々の場所において第２ケース体１２０を他部材に対して位置決めするためのものである。また、外周リブ１２１には切り欠き部１２１ａが形成され、この切り欠き部１２１ａによって容器の表裏や方向を規制したり、載置姿勢の誤りを防止したりすることができる。
【００２７】
上記の第１ケース体１１０と第２ケース体１２０とは、それぞれ相互に対向する内面が凸曲面状になるように反った形状に成形される。このような反り状態は、射出成形機の金型形状や成形条件を適宜に調整することによって容易に実現することができる。本比較例では、第１ケース体１１０と第２ケース体１２０とが相互に接合する側に凸になるように形成されているので、後述するように係合させ、接合させたとき、両ケース体の係合部分が外周部に設けられていても、全面に亘って（中心部においても）光学レンズを確実に第１ケース体と第２ケース体とで挟持し、保持することができる。また、このように両ケース体で製品を確実に挟持できることから、各ケース体の剛性が小さくても足りるようになり、各ケース体の薄型化、ひいては容器全体の薄型化を図ることができる。
【００２８】
第２ケース体１２０の内面上には、上記製品用開口部１２７の形成位置に対応して内面溝１２６が形成されている。内面溝１２６は、製品用開口部１２７の周囲を包囲するように製品用開口部１２７に対応して略円形に設けられた製品保持部１２６ａと、この製品保持部１２６ａに続いてその両側に長溝状に形成された側溝部１２６ｂとからなる。側溝部１２６ｂは、隣接する製品保持部１２６ａ間に設けられている場合には、当該隣接する製品保持部１２６ａ同士を連結するように形成されている。
【００２９】
上記第１ケース体１１０の係合突起１１６は、第２ケース体１２０の矩形開口１２５を通してその係合段差を外周リブ１２１の底面に引っ掛けた状態で係合するようになっており、これによって、図２（ｂ）に示すように、第１ケース体１１０と第２ケース体１２０とが相互に密着した状態で接合されるようになっている。この状態では、上記位置決めボス１２２，１２３は上記位置決め孔１１２，１１３に嵌合し、第１ケース体１１０の平面位置と、第２ケース体１２０の平面位置とが既定の状態に対応するように位置決めされる。
【００３０】
製品収納容器１００は、図２（ａ）に示すように、上記製品用開口部１１７、１２７に対応した内面溝２１６の製品保持部２１６ａにそれぞれ光学レンズ１３０を収容することができるようになっている。図３には、光学レンズ１３０を収容した製品収納容器１００の拡大断面図を示す。光学レンズ１３０は、第１ケース体１１０と第２ケース体１２０との間に挟持されるようにして収容保持される。光学レンズ１３０は、製品用開口部１１７，１２７によって表裏両面が露出した状態で収容される。
【００３１】
本比較例の製品収納容器１００においては、第１ケース体１１０と第２ケース体１２０とを分離させた状態で、第２ケース体１２０の内面上に設けられた内面溝１２６の製品保持部１２６ａ内に、それぞれ光学レンズ１３０を収容し、その後、第１ケース体１１０を被せるようにして第２ケース体１２０に装着することによって収容作業が完了する。この場合、光学レンズ１３０をピンセットやロボット等のチャックなどの把持部によって把持した状態で、製品保持部１２６ａ内に光学レンズ１３０を支障なく配置することができるように、上記側溝部１２６ｂがピンセットやチャックなどの把持部の先端部を収容できるように、各製品保持部１２６ａの両側に設けられている。この側溝部１２６ｂは、逆に光学レンズ１３０を製品保持部１２６ａ内から取り出す際にも把持部の先端を導入できるように構成されている。なお、光学レンズ１３０を樹脂成形などの各種成形法によって形成した場合には、光学レンズ１３０の外周にゲートカット部等の突出部が存在することがあるが、このような突出部を本比較例では上記側溝部に収めることができるので、光学レンズ１３０の収容に支障をきたすことがない。
【００３２】
本比較例の製品収納容器１００は、透明若しくは半透明の第１ケース体１１０と第２ケース体１２０とによって構成されているので、光学レンズ１３０を収容した状態でも、光学レンズ１３０の外縁部を容器外側から視認できるように構成されている。これによって製品収納容器１００の各製品保持部１２６ａに正規の状態（姿勢）で光学レンズ１３０が保持されているかどうかを外部から容易に確認することができる。
【００３３】
本比較例の製品収納容器１００においては、図２（ｂ）に示すように第１ケース体１１０と第２ケース体１２０とが接合された状態で、図４及び図５に示すような枠状の容器保持冶具１４０の上に製品収納容器１００を載せ、外周リブ１２１が容器保持冶具１４０の内縁部上に載置されるようにする。容器保持冶具１４０には、その内縁部から張り出した４つの張出突起１４１が設けられている。この張出突起１４１は、その基部に内側に向いた傾斜面１４１ａが形成され、その先端に平坦部１４１ｂが設けられている。張出突起１４１は、傾斜面１４１ａが製品収納容器１００の上記係合突起１１６に当接するとともに、その平面形状全体が上記矩形開口１２５内に収まるように形成されている。
【００３４】
製品収納容器１００を上記の容器保持冶具１４０上に載置し、係合突起１１６が上記張出突起１４１に当接するようにした状態で、第２ケース体１２０の外周リブ１２１を容器保持冶具１４０に対して押し付けるように下方に押圧すると、張出突起１４１の傾斜面１４１ａは係合突起１１６を内側へ押圧するとともに上方へ押し上げるので、係合突起１１６は第２ケース体の外周リブ１２１から外れ、第１ケース体１１０は第２ケース体１２０から外れて上方へ持ち上げられる。このとき、第２ケース体１２０は外周リブ１２１の底面が容器保持冶具１４０上に載置された状態となっているので、そのまま第１ケース体１１０を取り上げると、第２ケース体１２０のみが容器保持冶具１４０上に残る。
【００３５】
本比較例の製品収納容器１００は、光学レンズ１３０を収納した状態で、そのまま図６に示す蒸着装置１５０に装着し、光学面に蒸着膜（ハードコート膜や反射防止膜など）を形成することができるように構成されている。図６に示すように、蒸着装置１５０は、蒸着源１５１と、この蒸着源１５１の上方に配置された円錐台状の筒形状に構成された回転枠１５２とを有し、これらが図示しない真空チャンバ内に収容されている。回転枠１５２は軸線１５３を中心に回転駆動されるようになっており、回転枠１５２に設けられた装着孔１５２ａに上記製品収納容器１００をそのまま図示点線で示すように装着すれば、蒸着源１５１から真空中を蒸発する蒸着材料１５１ａが上記製品用開口部１１７，１２７を通して光学レンズ１３０の光学面に付着する。蒸着源１５１から飛来する蒸着材料１５１ａは、回転枠１５２の回転によって様々な方向から光学レンズ１３０に付着するが、製品用開口部１１７，１２７の周囲外面は上記の傾斜縁面１１８，１２８が設けられており、これらの傾斜縁面は製品収納容器１００の板面に対して４５度以下、好ましくは３０度程度傾斜するようになっているので、開口縁部の陰になるなど、ケース体の蒸着膜への影響を極力低減し、膜厚の均一性を向上させることができる。また、回転枠１５２に対する製品収納容器１００の取り付け姿勢を表裏逆にすることによって光学レンズ１３０の両面にそれぞれ表面処理を施すことができる。
【００３６】
本比較例の製品収納容器１００は、光学レンズ１３０を第１ケース体１１０と第２ケース体１２０との間に挟持して製品保持部１２６ａに位置決めした状態で保持することができるので、光学レンズ１３０の光学面に損傷を与えることなく収納することができる。また、製品保持部１２６ａに保持された光学レンズ１３０の光学面を露出させるための製品用開口部１１７，１２７を備えているので、そのまま光学面の表面処理、例えば上記のような蒸着膜の形成、その他の各種処理を行うことができる。なお、光学レンズ１３０は、ケース体の姿勢を変えても位置決め状態が保持されるので、製品収納容器１００を上下回転させることや、上下反転状態のままの処理を行うことが自由に出来、蒸着工程において両面を蒸着することが容易となる。したがって、光学レンズ１３０を出し入れする手間をかけることなく、光学レンズ１３０の検査と表面処理を行うことができるとともに、そのままの状態で搬送・出荷することができる。
【００３７】
［実施形態］
次に、図７乃至図１１を参照して、本発明に係る実施形態について詳細に説明する。この実施形態の製品収納容器２００は、図７に示す透明樹脂等からなる第１ケース体２１０と、図８に示す透明樹脂等からなる第２ケース体２２０とを有するものであり、第１ケース体２１０と第２ケース体２２０とを図９に示すリベット２３０によって接合状態に保持できるように構成されている。第１ケース体２１０と第２ケース体２２０は共に、図６に示すような円錐台形状（或いはドーム状）の回転枠に比較的高密度に数多く取り付けられるように、一側（図示上側）の２つの角部が欠けた隅丸４角形状の平面形状を備えている。
【００３８】
図７は第１ケース体２１０の内面図並びに概略側面図及び一部を断面で示す概略正面図である。第１ケース体２１０には、やや厚肉でフランジ状の外周リブ２１１と、外周リブ２１１の内側における対角にある一対の角部近傍においてそれぞれ設けられた位置決めボス２１２，２１３と、外周リブ２１１の内側における４つの角部近傍においてそれぞれ設けられた４つの係合孔２１４と、第１ケース体２１０のほぼ中央部に形成された係合孔２１５と、第１ケース体２１０の板面に沿って多数配列された内面溝２１６と、内面溝２１６内にて開口した平面視円形の製品用開口部２１７とが設けられている。製品用開口部２１７の外側開口縁には、上記比較例と同様の円錐面状の傾斜縁面２１８が形成されている。
【００３９】
上記内面溝２１６は、製品用開口部２１７を包囲するように略円形に形成された、光学レンズ１３０を収容するための製品保持部２１６ａと、この製品用保持部２１６ａに続いてその両側に長溝状に形成された側溝部２１６ｂとを有している。側溝部２１６ｂは、隣接する製品保持部２１６ａ間に設けられている場合には、隣接する製品保持部２１６ａ同士を連結するように形成されている。
【００４０】
上記外周リブ２１１の外側面には、概略４角形の平面形状の４辺に、それぞれ後述する緊縛材を係止するための溝、切り欠き、突起等の係止部２１９が形成されている。これらの係止部２１９は、各辺のほぼ中央部に形成されていることが好ましい。
【００４１】
図８には、第２ケース体２２０の外面図並びに概略の側面図及び一部を断面で示す概略正面図を示す。第２ケース体２２０は、その平面形状が第１ケース体とほぼ同形であり、その外形が第１ケース体２１０の外周リブ２１１の内側領域にほぼぴったりと重なるように構成されている。第２ケース体２２０には、その対向する２つの角部近傍に、上記位置決めボス２１２，２１３に係合して、第１ケース体２１０と第２ケース体２２０とをそれらの板面方向に相互に位置決めするための切り欠き部２２２，２２３が形成され、その４つの角部近傍における上記係合孔２１４とそれぞれ対応する位置に挿通孔２２４が形成され、その中央部における上記係合孔２１５と対応する位置に挿通孔２２５が形成されている。また、第２ケース体２２０の板面に多数配列された製品用開口部２２７は、上記製品用開口部２１７と対応する位置にそれぞれ形成されている。
【００４２】
第１ケース体２１０と第２ケース体２２０とは、図７に示す内面図及び図８に示す外面図を重ね合わせるようにして相互に接合させることができ、その接合状態を図９に示すリベット２３０にて保持することができる。図９は、リベット２３０の非係合状態及び係合状態の各状態を示す断面図（ａ）及び（ｂ）である。図９（ａ）に示すように、リベット２３０は例えばそれぞれが合成樹脂等からなるピン２３１とスリーブ２３２とを有する。ピン２３１は、拡大した頭部２３１ａと、頭部２３１ａから伸びる軸部２３１ｂとを備えている。また、スリーブ２３２は、つば部２３２ａと、このつば部２３２ａから伸び、軸孔を有する筒部２３２ｂとを有し、筒部２３２ｂの先端部にはスリット２３２ｄが形成され、このスリット２３２ｄが形成されている部分内側には、筒部２３２ｂの先端に向けて徐々に軸孔断面を狭めるように構成された傾斜内面２３２ｃが設けられている。
【００４３】
上記リベット２３０は、図示のようにピン２３１の軸部２３１ｂをスリーブ２３２の内部に挿入した状態で、つば部２３２ａを固定してピン２３１の頭部を押し込むことにより、ピン２３１の軸部２３１ｂがスリーブ２３２内により深く押し込まれると、図９（ｂ）に示すように、軸部２３１ｂの先端が傾斜内面２３２ｃを外側に押圧し、スリーブ２３２のスリット２３２ｄが開いて、スリーブ２３２の先端部が周囲へ押し広げられるように構成されている。
【００４４】
第１ケース体２１０と第２ケース体２２０とを接合させた状態、及び、リベット２３０によってその接合状態を保持した様子を示すものが図１０である。第１ケース体２１０と第２ケース体２２０とが接合された状態では、第１ケース体２１０の位置決めボス２１２，２１３が第２ケース体２２０の切り欠き部２２２，２２３と嵌合し、両ケース体が相互に板面方向にずれないように位置決めされている。リベット２３０は、このように接合された両ケース体の相互に合致した挿通孔２２４，２２５及び係合孔２１４，２１５に挿入され、ピン２３１の頭部２３１ａを押圧することにより押し込まれる。このとき、スリーブ２３２のつば部２３２ａは第２ケース体２２０の挿通孔２２４の開口縁部に係合し、スリーブ２３２の筒部２３２ｂの先端部は第１ケース体の係合孔２１４，２１５から突出するとともに図９（ｂ）に示すように押し広げられ、係合孔２１４，２１５の開口縁に係合する。このようにして、挿通孔２２４，２２５及び係合孔２１４，２１５内に挿通されたリベット２３０は、第１ケース体と第２ケース体とを相対的に保持している。特に、図１０に示すように、リベット２３０の両ケース体に挿入される方向は、第１ケース体２１０及び第２ケース体２２０の平面方向と直交する方向、すなわち、第１ケース体２１０と第２ケース体２２０が光学レンズ１３０を挟持する方向と同一方向であるように構成される。
【００４５】
リベット２３０は、その頭部２３１ａを把持して引き出すことにより、ピン２３１の軸部２３１ｂのスリーブ２３２内における深さが浅くなり、スリーブ２３２の先端部が縮小して容易に引き抜くことができるようになる。本実施形態では、リベット２３０によって第１ケース体２１０と第２ケース体２２０とを接合状態に保持しているので、比較例のように両ケース体が直接係合している場合に較べて、リベット２３０を上述のように引き抜き、第１ケース体２１０と第２ケース体２２０とを分離可能にする際に、両ケース体が振動し光学レンズ１３０がケース上にて踊ることによる光学レンズ１３０の位置ズレを低減することができる。したがって、上側にあるケース体を取り外し、下側にあるケース体上に製品を置いたまま、移送作業、搬送、或いは次工程の処理を行う場合に非常に有効である。例えば、製品収納容器からロボットハンド等の移載機構を用いて他の場所に光学レンズ１３０を移載しようとする場合、光学レンズ１３０の位置ズレの発生確率及びそのズレ量が小さくなることによって、移載動作時の不具合（例えばロボットハンドによる把持不良など）を低減できる。その結果、移載機構等のように光学レンズ１３０を操作するための機構に、把持不良を防止するための位置検出手段を設ける必要性も低減される。また、本実施形態の場合には、ケース体を分離させるために上記比較例で説明した容器保持冶具１４０などの特殊な冶具や工具を用いる必要もなく、きわめて容易に製品収納容器の分離作業を行うことができる。
【００４６】
図１１には、上記の製品収納容器２００を多数積み重ねた状態で、ゴムバンド等の緊縛材２４０で緊縛した状態を示す。この緊縛材２４０は、上記第１ケース体２１０の外周に形成された係止部２１９に係止されることにより、製品収納容器２００の外周部の周回方向に緊縛材２４０が位置ズレを起こしにくく、よりしっかりと固定できるようになっている。図示の状態は、完成された製品（光学レンズ１３０）を収納した製品収納容器２００を出荷する場合の例を示している。この場合、複数の製品収納容器２００を積み重ねるのではなく、単一の製品収納容器２００の両ケース体が分離しないように、すなわち内部に収納された製品がこぼれないように、緊縛材２４０によって保持しても構わない。このように緊縛材２４０で両ケース体を接合状態に保持することによって、輸送時などにおいて確実に製品を保護することができるとともに製品の位置ズレを防止することができる。
【００４７】
なお、本発明の製品収納容器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態は平面視正方形の形状を備えているが、図６に示す蒸着装置の回転枠１５２に対して高密度に装着できるように、平面視三角形状に形成するなど、種々の平面形状を備えていても構わない。
【００４８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、製品保持部に保持された製品を第１ケース体と第２ケース体とで挟持するように構成していることによって製品を確実に保持した状態で収納することができるため、製品に損傷を与える恐れがない。また、製品保持部の保持された製品の一部を露出する開口部が設けられているので、開口部を通して製品に対する処理（例えば表面処理）を施すことができる。したがって、製品を収容したまま処理を施し、そのまま出荷するなど、製品を移し変える必要なく、取り扱うことが可能になる。また、第１ケース体と第２ケース体とが係合手段によって係脱可能に構成され、この係合手段は、前記第１ケース体と前記第２ケース体の一方を挿通して他方に挿入された状態で前記第１ケース体と前記第２ケース体とを相対的に保持するように構成された挿通部材からなることから、第１ケース体と第２ケース体とを挿通部材を用いて相対的に保持させているので、第１ケース体と第２ケース体とを直接に係合保持させる場合に較べて、第１ケース体と第２ケース体とを分離させる際に両ケース体に振動が発生しにくくなり、製品が踊って製品の収納位置がずれるなどの不具合を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る製品収納容器の比較例の外観を示す平面図（ａ）及び底面図（ｂ）である。
【図２】  比較例の第１ケース体と第２ケース体とが分離された状態（図１のII−II線に沿って切断した状態）を示す概略断面図（ａ）及び第１ケース体と第２ケース体とが接合された状態（図１のII−II線に沿って切断した状態）を示す概略断面図（ｂ）である。
【図３】  比較例によって光学レンズが収容されている状態（図１のIIIーIII線に沿って切断した状態）を示す拡大断面図である。
【図４】  比較例を容器保持冶具に適用する状態を示す断面説明図である。
【図５】  比較例を容器保持冶具に適用する状態を示す平面説明図である。
【図６】  比較例を装着可能な蒸着装置の構成を模式的に示す概略構成図である。
【図７】  本発明に係る製品収納容器の実施形態における第１ケース体の内面（背面）図並びに概略側面図及び一部を断面で示す概略正面図である。
【図８】  実施形態における第２ケース体の外面（平面）図並びに概略側面図及び一部を断面で示す概略正面図である。
【図９】  実施形態におけるリベットの非締結状態を示す断面図（ａ）及び締結状態を示す断面図（ｂ）である。
【図１０】  実施形態の製品収納容器が組み立てられた状態を示す透視平面図及び一部を断面で示す概略正面図並びにリベットを装着した状態を示す概略透視側面図である。
【図１１】  実施形態の製品収納容器を積層した状態を示す平面図及び側面図である。
【符号の説明】
１００，２００  製品収納容器
１１０，２１０  第１ケース体
１１１  外枠部
１１２，１１３  位置決め孔
１１４、１２４  ガイド孔
１１５，１２５  矩形開口
１１６  係合突起
１１７，１２７  製品用開口部
１１８，１２８  傾斜縁面
１２０，２２０  第２ケース体
１２１  外周リブ
１２２、１２３  位置決めボス
１２６  内面溝
１２６ａ  製品保持部
１２６ｂ  側溝部
１４０  容器保持冶具
１４１  張出突起
１４１ａ  傾斜面
１４１ｂ  平坦部
１５０  蒸着装置
１５１  蒸着源
１５１ａ  蒸着材料
１５２  回転枠
１５２ａ  装着孔
２１４，２１５  係合孔
２１９  係止部
２２４，２２５  挿通孔
２３０  リベット
２３１  ピン
２３１ａ  頭部
２３１ｂ  軸部
２３２  スリーブ
２３２ａ  つば部
２３２ｂ  筒部
２３２ｃ  傾斜内面
２３２ｄ  スリット
２４０  緊縛材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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