(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継処理部(Ｒouting Ｐrocessor：以下ＲＰという)を搭載可能なネットワーク間接続装置における中継処理部制御方法であって、
各中継処理部に対して制御指示を行うＲＰ管理個別部と、各中継処理部上で動作し当該中継処理部の制御を行うＲＰ制御部の２階層の制御プログラムにより前記中継処理部を制御し、前記ＲＰ管理個別部は１つ中継処理部に対して１つ生成され、各ＲＰ管理個別部はそれぞれに対応するＲＰ制御部に対して自律的に制御指示を行い、前記各ＲＰ制御部は対応するＲＰ管理個別部からの制御指示により自律的に中継処理部の制御を行うことを特徴とするネットワーク間接続装置における中継処理部制御方法。
【請求項２】
前記ネットワーク間接続装置で指定されている中継処理部最大搭載可能数と同数のＲＰ管理個別部を該ネットワーク間接続装置起動時に予め生成することを特徴とする請求項１記載のネットワーク間接続装置における中継処理部制御方法。
【請求項３】
前記ネットワーク間接続装置に搭載されている中継処理部の数に応じてＲＰ管理個別部の生成数を動的に変化させることを特徴とする請求項１記載のネットワーク間接続装置における中継処理部制御方法。
【請求項４】
前記ＲＰ制御部プログラムは、中継処理部上の格納領域に予め圧縮された形で格納され、ＲＰ管理個別部からの指示によって中継処理部の一時メモリ上に展開され起動され、中継処理部上の格納領域にＲＰ制御部プログラムが存在しない場合に該ＲＰ制御部プログラムを自動的に取り込み、あるいは、前記格納領域障害時に、中継処理部の一時メモリ上にＲＰ制御部プログラムを直接書き込んで実行させることを特徴とする請求項１記載のネットワーク間接続装置における中継処理部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク間接続装置に係り、特に、ネットワーク間接続装置における中継処理部（Ｒouting Ｐrocessor；単にＲＰと記す）の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のネットワーク間を相互に接続するために、それぞれが１つ以上の通信ポートに接続されルーティングを行う複数のＲＰと、該複数のＲＰを制御を行うプロセッサからなるネットワーク間接続装置が提案されている。しかしながら、従来のネットワーク間接続装置におけるＲＰ制御方法は、装置に搭載されている複数のＲＰの制御を単一のＲＰ制御プログラムで行っているので、ＲＰの数が多くなると各ＲＰの待ち時間が長くなり装置全体の処理時間が増大してしまう。
【０００３】
次に、その理由を図面を用いて具体的に説明する。図２は、従来のＲＰ制御方法を実現するネットワーク間接続装置の構成を示したものである。同図における太線の部分はハードウェア構成を表し、その他の部分はソフトウェアの構成を表しており、２００はネットワーク間接続装置、２０１は装置管理部、２０２はＲＰ制御プログラム、２１０〜２１２はそれぞれＲＰ(0)〜ＲＰ(2)を示している。ここで、ＲＰ制御プログラム２０２は、装置管理部２０１の一部として実行され、ＲＰ(0)２１０〜ＲＰ(2)２１２の全てを制御している。この場合、ＲＰ制御プログラム２０２は、各ＲＰに対する処理を同時に行うことはできず、各ＲＰに対する処理を１つずつ順番に時系列的に実行していく必要がある。
【０００４】
図３は、従来のＲＰ管理方法による装置起動時のＲＰ初期化・起動処理を説明するためのフローチャートであり、ステップ３０１でｉを初期値“０”にし、ステップ３０２でｉがＲＰ搭載数より大きいか否かを判定し、ＲＰ搭載数以下であれば初期化・起動処理を行うステップ３０３、ｉに１加算するステップ３０４を行う。ステップ３０２〜３０４によって搭載されている全てのＲＰに対して初期化および起動処理が行われる。１つのＲＰにおいてステップ３０３のＲＰ初期化・起動処理が実行されている間は、他のＲＰの初期化・起動処理は行われず前記１つのＲＰで行われている初期化・起動処理の完了を待たなければならない。
【０００５】
図４は、図３に示したＲＰ初期化・起動処理の流れと時間との関係を示す図であり、参照符号４１０，４１１，４１２はそれぞれＲＰ(0)，ＲＰ(1)，ＲＰ(2)で初期化・起動処理が実行されている時間を示している。これからわかるように、ＲＰ(2)における初期化・起動処理４１２の実行開始は、〔ＲＰ(0)の初期化・起動処理４１０〕＋〔ＲＰ(1)の初期化・起動処理４１１〕の合計時間である参照符号４２２で示す間だけ待たなければならない。
そして、最終的に全てのＲＰの初期化・起動処理が完了するには、参照符号４００で示した処理時間が必要となる。以上、ＲＰの初期化・起動処理について説明したが、この事情は初期化・起動処理に限らず全ての処理に対して言えることであり、１ＲＰに対する処理の実行に要する時間が増大すればするほど、他のＲＰが処理を待つ時間は長くなる。その結果、装置全体としての処理時間も増大することになる。
【０００６】
また、従来のＲＰ制御方法では、ＲＰ制御プログラム２０２をバージョンアップする場合、装置管理部２０１ごと書き換える必要があるため、バージョンアップの都度、装置を再起動して図３、図４の処理を行わなければならず、保守性がよくない。なお、従来技術については、例えば、特開平５−１９９２３０号公報を参照されたい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
単一のＲＰ制御プログラムで全てのＲＰを制御する従来のＲＰ制御方法は、各ＲＰに対する処理を並列的に実行させることができないため、１ＲＰに対する処理時間が増大すればするほど他のＲＰの処理待ち時間が増大し、結果として装置全体の処理時間も増大するという問題点がある。
また、ＲＰ制御プログラムが装置管理のプログラムの一部となっているため、書き換え時には、装置全体の再起動が必要となり、保守性が悪いという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点を解消し、従来時系列で実行していた対ＲＰ処理を並列に実行させることにより、各ＲＰの処理待ち時間を短縮し、結果的に装置全体の処理時間の短縮することが可能なネットワーク間接続装置における中継処理部制御方法を提供すること、また、ＲＰ上のＲＰ制御部プログラムのバージョンアップ時に、当該ＲＰの停止および再起動のみで対応可能とし、保守性を向上させることが可能なネットワーク間接続装置における中継処理部制御方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のネットワーク間接続装置における中継処理部制御方法は、（１）各中継処理部に対して制御指示を行うＲＰ管理個別部と、各中継処理部上で動作し当該中継処理部の制御を行うＲＰ制御部の２階層の制御プログラムにより前記中継処理部を制御し、前記ＲＰ管理個別部は１つ中継処理部に対して１つ生成され、各ＲＰ管理個別部はそれぞれに対応するＲＰ制御部に対して自律的に制御指示を行い、前記各ＲＰ制御部は対応するＲＰ管理個別部からの制御指示により自律的に中継処理部の制御を行うこと、また、（２）前記ネットワーク間接続装置で指定されている中継処理部最大搭載可能数と同数のＲＰ管理個別部を該ネットワーク間接続装置起動時に予め生成するか、あるいは、該ネットワーク間接続装置に搭載されている中継処理部の数に応じてＲＰ管理個別部の生成数を動的に変化（搭載されているＲＰの数に応じてＲＰ管理部の生成および削除を動的に制御）させること、さらに、（３）前記ＲＰ制御部プログラムは、中継処理部上の格納領域に予め圧縮された形で格納され、ＲＰ管理個別部からの指示によって中継処理部の一時メモリ上に展開され起動され、中継処理部上の格納領域にＲＰ制御部プログラムが存在しない場合に該ＲＰ制御部プログラムを自動的に取り込み、あるいは、前記格納領域障害時に、中継処理部の一時メモリ上にＲＰ制御部プログラムを直接書き込んで実行させることを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明におけるＲＰ制御方法を実現するネットワーク間接続装置１００の構成を示したものである。同図における太線の部分はハードウェア構成を表しており、その他の部分はソフトウェアの構成を表している。ＲＰ管理部は、ＲＰ管理共通部１０２とＲＰ管理個別部１１０〜１１２から成っており、ＲＰ管理共通部１０２は装置管理部１０１の一部となっている。ＲＰ管理個別部１１０〜１１２はそれぞれＲＰ(0)１２０〜ＲＰ(2)１２２を管理している。
【００１１】
ＲＰ(0)１２０〜ＲＰ(2)１２２は、それぞれＲＰ制御部プログラム格納領域１３０〜１３２を有しており、このＲＰ制御部プログラム格納領域１３０〜１３２にＲＰ制御部プログラム１５０〜１５２を圧縮された形式で格納している。ＲＰ(0)１２０〜ＲＰ(2)１２２の起動時には、ＲＰ制御部プログラム格納領域１３０〜１３２からＲＰ制御部プログラム１５０〜１５２を一時メモリ１４０〜１４２上に展開し、ＲＰ制御部１６０〜１６２として実行させる。
【００１２】
図５は、ＲＰ管理共通部１０２におけるＲＰ管理個別部の生成処理の一例を示すフローチャートである。ＲＰ管理共通部１０２は、ステップ５０１でｉ＝１に初期化する。次のステップ５０２で、ｉがＲＰが搭載可能な数より大か否かを判定し、搭載可能な数より大でなければ（ステップ５０２：Ｎ）、ＲＰ管理個別部（ｉ）を生成し（ステップ５０３）、ｉに１加算した後に再びステップ５０２に戻る。生成されたＲＰ管理個別部は、他とは独立・並列的にそれぞれ対応するＲＰの初期化・起動処理を実行することができる。
ｉがＲＰが搭載可能な数より大であれば（ステップ５０２：Ｙ）、既に全ての搭載可能なＲＰ管理個別部を生成したことを意味するので、処理を終了する（ステップ５０５）。
【００１３】
図６は、図５のＲＰ管理個別部生成処理とＲＰ初期化・起動処理の流れと時間の関係を示したものであり、６０１が、ＲＰ管理共通部１０２が各ＲＰ管理個別部を生成している時間を示しており、６１０〜６１２が各ＲＰの初期化・起動処理を実行している時間を示している。各ＲＰ管理個別部の初期化・起動処理６１０〜６１２の処理開始時間の差は、ＲＰ管理共通部による各ＲＰ管理個別部生成処理が完了した時間の差のみであるため微小であり、各ＲＰ管理個別部の初期化・起動処理６１０〜６１２は、ほとんどの時間帯で同時並列的に実行されている。このように、従来の方法では時系列に実行していたＲＰ初期化・起動処理を、本実施例では同時並列的に実行することができ、その結果、装置全体の処理時間の短縮化が可能になる。
【００１４】
図５は、ＲＰ管理共通部１０２が、ＲＰの搭載可能な最大数だけＲＰ管理個別部を生成するようにした場合のフローチャートであるが、必ずしもて例であるが、図７は、ＲＰ管理共通部１０２が、ＲＰの搭載可能な最大数のＲＰ管理個別部を生成せず、ＲＰの搭載状態に応じて動的にＲＰ管理個別部の数を増減する、すなわち、ＲＰを新たに搭載した場合にＲＰ管理個別部を１個生成し、ＲＰを除去した場合にＲＰ管理個別部を１個削除するようにしたフローチャートである。
【００１５】
具体的には、ステップ７０１でＲＰの搭載状態に変化が無いか否かを判定し、ＲＰの搭載状態に変化があれば（ステップ７０１：Ｎ）、次にステップ７０２で、その変化が新規にＲＰを搭載したことによる変化か否かを判定し、新規に搭載したのであれば（ステップ７０２：Ｙ）、ＲＰ管理個別部を一個生成（ステップ７０４）して処理を終了する。新規に搭載したのでなければ（ステップ７０２：Ｎ）、ＲＰを除去した場合であるからＲＰ管理個別部を一個削除（ステップ７０３）して処理を終了する。
【００１６】
図８は、ＲＰ上のＲＰ制御部プログラムの自動書き込み機能の一例を示すフローチャートである。
本機能は、ＲＰ初期化・起動処理実行前に行われる。まず、ＲＰ上のＲＰ制御部プログラム格納領域にＲＰ制御部プログラムが存在するか否かをチェックし（ステップ８０１）、ＲＰ制御部プログラムがなかった場合は（ステップ８０１：Ｎ）、ＲＰ管理個別部は、該ＲＰ制御部プログラム格納領域にＲＰ制御部プログラムの書き込みを自動的に行う（ステップ８０２）。ＲＰ制御部プログラムがあった場合は（ステップ８０１：Ｙ）、ＲＰ制御部を起動し、ＲＰ初期化・起動処理を実行する（ステップ８０３）。
【００１７】
図９は、ＲＰ上のＲＰ制御部プログラム格納領域障害時のＲＰ一時メモリからのＲＰ制御部起動機能の一例を示すフローチャートである。
本機能は、ＲＰ初期化・起動処理実行前に行われる。まず、ＲＰ制御部プログラム格納領域の障害チェックを行って該領域が正常か否かを判定する（ステップ９０１）。判定の結果が正常の場合は（ステップ９０１：Ｙ）、ＲＰ制御部プログラムを該格納領域から一時メモリ上に展開した後（ステップ９０３）、ＲＰ制御部を起動してＲＰ初期化・起動処理を行う（ステップ９０４）。
一方、ステップ９０１の判定の結果が不正の場合は（ステップ９０１：Ｎ）、ＲＰ管理個別部はＲＰの一時メモリ上に直接ＲＰ制御部プログラムを書き込んだ後（ステップ９０２）、正常時と同様に、ＲＰ制御部を起動してＲＰ初期化・起動処理を行う（ステップ９０４）。
【００１８】
以上述べた実施例によれば、ＲＰに対応してＲＰ管理個別部を生成することによって、ＲＰの処理を同時並列的に実行させることができ、各ＲＰの処理待ち時間の短縮を実現し、最終的には装置全体の処理時間の短縮を実現することが可能である。また、ＲＰ制御部プログラムの書き換え時における装置の再起動も不要となり、保守性の向上の実現が可能である。さらに、搭載しているＲＰの数だけＲＰ管理個別部を生成するともに、搭載しているＲＰの数に変化が生じた場合にはその変化に伴ってＲＰ管理個別部の生成／削除とＲＰの初期化・起動を自動的に行うことができる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、各ＲＰの処理待ち時間を短縮し、結果的に装置全体の処理時間の短縮することができる。また、ＲＰ上のＲＰ制御部プログラムのバージョンアップ時に、当該ＲＰの停止および再起動のみで対応することができるため、保守性を大幅に向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＲＰ制御方法を実現するネットワーク間接続装置の構成図である。
【図２】従来のＲＰ制御方法を実現するネットワーク間接続装置の構成図である。
【図３】従来のＲＰ制御方法によるＲＰ初期化・起動処理のフローチャートである。
【図４】従来のＲＰ制御方法によるＲＰ初期化・起動処理の流れと時間との関係を説明するための図である。
【図５】本発明のＲＰ制御方法によるＲＰ初期化・起動処理のフローチャートである。
【図６】本発明のＲＰ制御方法によるＲＰ初期化・起動処理の流れと時間との関係を説明するための図である。
【図７】本発明のＲＰ制御方法によるＲＰ初期化・起動処理のフローチャートである。
【図８】ＲＰ制御部プログラム自動書き込み処理のフローチャートである。
【図９】ＲＰ制御部プログラム格納領域障害時のＲＰ初期化・起動処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１００，２００：ネットワーク間接続装置
１０１、２０１：装置管理部
１０２：ＲＰ管理共通部
１１０〜１１２：ＲＰ管理個別部
１２０〜１２２，２１０〜２１２：中継処理装置（ＲＰ(0)〜ＲＰ(2)）
１３０〜１３２：ＲＰ制御部プログラム格納領域
１４０〜１４２：一時メモリ
１５０〜１５２：ＲＰ制御部プログラム
１６０〜１６２：ＲＰ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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