(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体からなる整畦機構を設け、該回転整畦体は畦の一方側面を整畦可能な側面整畦部及び畦の上面を整畦可能な上面整畦部からなり、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣る圧締面部の間に通穴を形成し、該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣り合う後方位置の圧締面部の圧締面に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設し、該圧締面部の圧締面の高さを変更可能に設けて構成したことを特徴とする整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の整畦機としては、特開昭５１−１４１２１２号公報、実公昭５１−４７７８５号公報、実開昭５３−１０２４１１号公報、実開昭５３−２０３１６号公報、特開昭５１−１００４０９号公報、実開昭６０−１１９２０９号公報、実開昭６１−１７５９０５号公報、特開昭６１−４７１０３号公報、特開昭６１−２１２２０２号公報、実開昭６２−１５０７号公報、実開昭６１−１５８１０５号公報、実開平３−７９６０５号公報、実開平５−６０２０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】
これらの従来構造にあっては、走行機体に連結機構により機枠を上下動可能に連結し、機枠に盛土機構としての旧畦上に土を跳ね上げる回転ロータをその回転軸線を畦造成方向と平行又は交差する方向に設け、機枠に回転ロータの上方及び畦の上方にカバー部材を設け、回転ロータの進行方向後方位置に畦の上面及び畦の一方側面に合わせた形状の整畦体を設け、かつ該走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を往復畦叩動作させるクランク式又は油圧式の畦叩機構を設け、走行機体を旧畦に沿って走行させ、回転ロータで圃場中の泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を整畦体の畦叩き動作により叩き付けるようにして構成したものである。
【０００４】
また他の従来構造にあっては、整畦機構として、走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を振動動作させる振動機構を設けて構成し、旧畦上に盛り上げられた盛土を整畦体の振動動作により締め付けるように構成したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、地方により相異する畦の土質や天候等の作業条件によっては、必ずしも満足した整畦作業を行い得ないことがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体からなる整畦機構を設け、該回転整畦体は畦の一方側面を整畦可能な側面整畦部及び畦の上面を整畦可能な上面整畦部からなり、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣る圧締面部の間に通穴を形成し、該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣り合う後方位置の圧締面部の圧締面に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設し、該圧締面部の圧締面の高さを変更可能に設けて構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図９は第一形態例、図１０、図１１は第二形態例、図１２は第三形態例である。
【０００８】
図１乃至図９の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【０００９】
４は盛土機構であって、この場合回転ロータからなる盛土体５から構成され、この盛土体５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂを突設すると共にロータ胴５ａに取付軸５ｃを突設してなり、上記機枠３に盛土体５をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸６により回転する主軸７を軸受し、盛土体５を主軸７より変向用ギヤ列８及びチェーン機構９を介して回転させ、この盛土体５の回転により畦際の圃場面Ｍの土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１０】
１０はカバー部材であって、この場合上記機枠３に取り付けられ、上記盛土体５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１０の畦側に側部カバー部材１１が上下動自在に取り付けられている。
【００１１】
１２は整畦機構であって、この場合畦Ｗ面を外周面部分の圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１３と回転機構１４とからなり、回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な側面整畦部１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な上面整畦部１３ｂとを着脱自在に設け、回転軸線Ｐ1を水平方向に配置し、この回転整畦体１３を回転機構１４により回転軸線Ｐ1を中心として図中矢印方向に強制回転されるように構成している。
【００１２】
この場合、回転整畦体１３としての側面整畦部１３ａ及び上面整畦部１３ｂの外周面部分に断面コ状桟杆からなる圧締面部Ｋ・Ｋを間隔を置いて複数個、この場合八個形成すると共に回転整畦体１３の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋの外面としての圧締面Ｋ1に至る圧締板体Ｇを配設し、隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間に通穴Ｆを形成し、かつ、回転整畦体１３の回転中心Ｐ1からの圧締面部Ｋ・Ｋの圧締面Ｋ1の高さを変更可能に設けて構成している。
【００１３】
この場合、上記機枠３に取付枠１５を取付け、取付枠１５にブラケット１６を突設し、ブラケット１６に軸受筒１７を取付け、この軸受筒１７に駆動軸１８を回転自在に横設し、上記機枠３の後部側面に枠体１９を設け、枠体１９内に歯車機構２０及びチェーン機構２１を内装し、枠体１９の下部に伝導軸２２を横設し、伝導軸２２と主軸７とを歯車機構２０とチェーン機構２１とにより伝導連結すると共に駆動軸１８と伝導軸２２とを伸縮自在な自在継手２３により連結し、この駆動軸１８に回転整畦体１３の中心に配置したロータ軸１３ｃを連結し、しかして、主軸７の回転により回転整畦体１３を図中矢印方向に回転させ、回転整畦体１３の外周面部分の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧整畦すると共に畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１４】
又、上記回転整畦体１３としての側面整畦部１３ａは大径のリング材２４ａと小径のリング材２４ｂとの間に複数個のコ状の桟材２４ｃを間隔を置いて放射状に溶接固着し、かつ、側面整畦部１３ａの中心に六角軸状のロータ軸１３ｃに挿通固定される連結軸２４ｅを配置し、連結軸２４ｅと大径のリング材２４ａ及び小径のリング材２４ｂとの間に複数個の連結杆２４ｆを溶接連結してなり、又、上面整畦部１３ｂは、同径のリング材２５ａとリング材２５ｂとの間に複数個のコ状の桟材２５ｃを間隔を置いて放射状に溶接固着し、かつ、側面整畦部１３ａの中心に六角軸状のロータ軸１３ｃに挿通固定される連結軸２５ｄを配置し、連結軸２５ｄとリング材２５ａ及びリング材２５ｂとの間に複数個の連結杆２５ｅを溶接連結してなり、この複数個の桟材２４ｃ・２５ｃ上に桟板状の取付片Ｋ2をボルト及びナットからなる取付具Ｋ3により取付けることによって圧締板体Ｇの基部を桟材２４ｃ・２５ｃと取付片Ｋ2とにより挟着固定し、取付片Ｋ2により圧締面部Ｋを形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、圧締面部Ｋとしての取付片Ｋ2の外面を圧締面Ｋ1とし、厚さＨの異なる取付片Ｋ2を用意し、厚さＨの異なる取付片Ｋ2に交換することにより回転整畦体１３の回転中心Ｐ1からの圧締面部Ｋの高さＬを変更可能に設け、かつ、ロータ軸１３ｃから連結軸２５ｄを挿脱することにより上面整畦部１３ｂを側面整畦部１３ａに対して着脱自在に設けて構成している。
【００１５】
この場合、圧締板体Ｇは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂板により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得る材質が用いられている。尚、圧締板体Ｇは板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材や他の樹脂板材を用いることもある。
【００１６】
２６は削土機構であって、この場合カバー部材１０に中間軸２７を進行方向前後方向に軸架すると共に保持枠２８を中間軸２７と同心上に上下揺動自在に枢着し、保持枠２８の先端部にロータ軸２９を回転自在に取付け、ロータ軸２９に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ３０を取付け、主軸７と中間軸２７との間にチェーン機構３１を掛回すると共に中間軸２７とロータ軸２９との間にチェーン機構３２を架設し、上記盛土機構４の盛土体５の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を主軸７により回転する削土ロータ３０によって削出軌跡Ｓをもって回転削土するように構成したものである。
【００１７】
３３は安定部材であって、この場合ゴムタイヤ等の車輪からなる。
【００１８】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸６を回転すると一方では盛土体５としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１０は盛土体５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では走行機体１の動力取出軸６を駆動源として整畦機構１２が駆動され、回転整畦体１３は回転機構１４により回転し、回転整畦体１３の外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｋを間隔を置いて複数個形成し、回転整畦体１３の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋの圧締面Ｋ1に至る圧締板体Ｇを配設しているので、図７、図８の如く、回転整畦体１３の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇは撓み部分Ｇ1により盛土を徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋにより圧締板体Ｇを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋの存在により、回転整畦体１３の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体１３の回転速度を高めることにより回転整畦体１３の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、かつ、圧締面部Ｋ・Ｋの圧締面Ｋ1の高さを変更可能に設けているので、畦土の硬軟や乾燥又は湿潤、土塊の粒度等の土壌条件に応じて圧締面Ｋ1の高さＬを変えることができ、畦土の土壌条件に対応することができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【００１９】
又、この際、上記隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間に通穴Ｆを形成しているので、通穴Ｆにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に通穴Ｆの存在により回転整畦体１３の外周面部分への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができ、又、圧締板体Ｇを可撓性板材により形成しているので、圧締板体Ｇは平ら状から撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができる。
【００２０】
又、この場合、削土機構２６により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構４により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができ、又、この場合、上記上面整畦部１３ｂを上記側面整畦部１３ａに対して着脱自在に設けて構成しているから、上面整畦部１３ｂを取り外すことにより高い畦の側面、道路や堤防の法面を締圧することができ、用途の融通性を高めることができる。
【００２１】
図１０、図１１の第二形態例は、回転整畦体１３の別例構造を示し、この場合、回転整畦体１３の回転軸線Ｐ1を畦Ｗの一方側面Ｗ2の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置され、回転整畦体１３は回転機構１４により回転軸線Ｐ1を中心として図中矢印方向に強制回転されるように構成している。
【００２２】
この第二形態例によっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に回転整畦体１３の回転軸線Ｐ1は畦Ｗの一方側面Ｗ2の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置しているので、回転整畦体１３の外周面部分によりなされる畦Ｗの一方側面Ｗ2への土の押し付け送り長さを長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体１３の垂直方向の高さを低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。
【００２３】
図１２の第三形態例は、回転整畦体１３の別例構造を示し、この場合、第一形態例の圧締板体Ｇの基部に複数個の止着穴部Ｇ2を形成し、上記取付片Ｋ2の基部を圧締板体Ｇの基部に嵌着可能な嵌着部Ｋ4を形成し、嵌着部Ｋ4に止着凸部Ｋ5を形成し、取付片Ｋ2により圧締面部Ｋを形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、圧締面部Ｋとしての取付片Ｋ2の外面を圧締面Ｋ1とし、厚さＨの異なる取付片Ｋ2を用意し、この厚さＨの異なる取付片Ｋ2を嵌着部Ｋ4と圧締板体Ｇの基部との嵌合及び止着穴部Ｇ2と止着凸部Ｋ5との嵌合により着脱自在に交換することにより回転整畦体１３の回転中心Ｐ1からの圧締面部Ｋの圧締面Ｋ1の高さＬを変更可能に設けて構成している。
【００２４】
この第三形態例によっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００２５】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構４として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、又、上記実施の形態例における回転整畦体１３を油圧式や偏心ウエイト方式の振動機構により振動させたり、又、クランク方式や油圧方式からなる畦叩き機構により畦叩き運動させる付加構造を採用することもあり、又、上記第一乃至第三形態例の圧締面部Ｋの圧締面を回転整畦体１３の回転方向前方から後方に向かうに従って次第に外方に突出する形状とすることもあり、その他、圧締面部Ｋ及び通穴Ｆの個数や形状、圧締板体Ｇの大きさや材質等は適宜変更して設計される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行すると一方では盛土機構が圃場泥土を畦上に盛り上げ、他方では整畦機構が駆動されて回転整畦体は回転し、回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣り合う後方位置の圧締面部の圧締面に至る圧締板体を配設しているので、回転整畦体の回転に伴い圧締板体は盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され、この複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、かつ、圧締面部の圧締面の高さを変更可能に設けているので、畦土の硬軟や乾燥又は湿潤、土塊の粒度等の土壌条件に応じて圧締面の高さを変えることができ、畦土の土壌条件に対応することができて良好な整畦作業を行うことができ、かつ、上記隣り合う圧締面部の間に通穴を形成しているので、通穴により一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に通穴の存在により回転整畦体の外周面部分への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができ、更に、圧締板体を可撓性板材により形成しているので、圧締板体は平ら状から撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができる。
【００２７】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の第一形態例の側面図である。
【図３】  本発明の実施の第一形態例の平断面図である。
【図４】  本発明の実施の第一形態例の後面図である。
【図５】  本発明の実施の第一形態例の前面図である。
【図６】  本発明の実施の第一形態例の拡大断面図である。
【図７】  本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図８】  本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図９】  本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図１０】  本発明の実施の第二形態例の部分斜視図である。
【図１１】  本発明の実施の第二形態例の断面図である。
【図１２】  本発明の実施の第三形態例の部分断面図である。
【符号の説明】
Ｗ  畦
Ｗ1  上面
Ｗ2  側面
Ｌ  高さ
Ｋ  圧締面部
Ｇ  圧締板体
Ｇ1  圧締面
Ｌ  高さ
Ｆ  通穴
１  走行機体
２  連結機構
３  機枠
４  盛土機構
１２  整畦機構
１３  回転整畦体
【図１】
0004154546.tif 000002
【図２】
0004154546.tif 000003
【図３】
0004154546.tif 000004
【図４】
0004154546.tif 000005
【図５】
0004154546.tif 000006
【図６】
0004154546.tif 000007
【図７】
0004154546.tif 000008
【図８】
0004154546.tif 000009
【図９】
0004154546.tif 000010
【図１０】
0004154546.tif 000011
【図１１】
0004154546.tif 000012
【図１２】
0004154546.tif 000013