(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板となる紙製板の上面に物品を収納するためのポケットが開けられた段ボールを重ね合わせて形成された段ボールトレイと、
上記段ボールトレイのポケットに収納された複数の物品と、
上記物品が収納された段ボールトレイを覆う袋状であり、真空引きされた状態で封止されている包装用フィルムとを備えており、
上記紙製板は、段ボール製であり、
上記段ボールトレイには、上記ポケットが複数形成されており、
上記各ポケットには、２以上の上記物品が収納されており、
上記包装用フィルムの上記ポケットを覆う部分は、ポケット内外の圧力差により上記物品をポケットの底部に向けて押圧していることを特徴とする、物品包装体。
【請求項２】
上記物品は、電子部品であることを特徴とする、請求項１に記載の物品包装体。
【請求項３】
底板となる段ボール製の紙製板の上面に複数の物品を収納するための複数のポケットが開けられた段ボールを重ね合わせて形成された段ボールトレイを用い、この段ボールトレイの各ポケットに２以上の上記物品を収納した後、この段ボールトレイを袋状の包装用フィルムで覆い、かつ、この包装用フィルムを真空引きした状態で封止することを特徴とする、物品包装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電子部品等の物品を包装する物品包装体および物品包装方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子部品を出荷する場合、電子部品はプラスティックトレイに収納されていた。プラスティックトレイには孔が開けられており、電子部品は上記孔の中に収納されて出荷されることになる。しかしながら、プラスティックトレイは廃棄しにくいので、近年では、電子部品を収納するために段ボールトレイが広く利用されている。この段ボールトレイを利用した物品包装体について、図７を参照しつつ説明する。
【０００３】
図７に示されるように、物品包装体Ｃは、電子部品７４を収納している段ボールトレイ７０と、フィルムシート７７，７８とから構成されている。段ボールトレイ７０は、底板となる紙製板７１の上面に段ボール７２が重ね合わせられたものである。上記段ボール７２には電子部品７４を収納するポケット７５と称される孔が開けられており、ポケット７５は電子部品７４よりも大きいサイズに設定されている。電子部品７４がポケット７５内に収納されてから、段ボールトレイ７０の上面および下面にはフィルムシート７７，７８が貼りつけられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７に示されるように、ポケット７５のサイズが電子部品７４よりも大きいので、電子部品７４は固定されず、出荷される際にポケット７５内を移動してしまう。電子部品７４が移動して段ボールトレイ７０の底板となっている紙製板７１と擦れ合うので、紙製板７１からは紙粉が発生する。さらに、電子部品７４は、ポケット７５の内壁面である段ボール７２と衝突して外形が損傷することがある。このため、ポケット７５の形状およびサイズを電子部品７４の形状やサイズに近似したものにし、電子部品７４をポケット７５に固定する方法が採用されている。
【０００５】
ポケット７５を電子部品７４のサイズ等に近似させることによって、電子部品７４がポケット７５内を移動しなくなり、紙粉の発生や電子部品７４の外形損傷が防止される。しかしながら、電子部品７４は複数種類存在し、その種類毎に形状やサイズも異なっている。このため、ポケット７５のサイズも電子部品７４の種類によって変えてやる必要があり、ポケット７５を有する段ボール７２も電子部品７４と同様に複数種類必要となる。このため、電子部品７４を収納する段ボールトレイ７０を１種類に限定することはできなかった。
【０００６】
段ボールトレイ７０を１種類に限定できないことは、段ボール７２を打ち抜いてポケット７５を作製する工程において、非常に面倒なことである。電子部品７４を段ボールトレイ７０に収納する作業においても、段ボールトレイ７０を１種類に限定できないのは、収納作業の効率を低下させる要因にもなる。
【０００７】
本願発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、サイズや形状の異なる種々の物品の包装に適用され、かつ、紙粉の発生および電子部品の外形損傷を防止できる物品包装体および物品包装方法を提供することをその課題としている。
【０００８】
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
すなわち、本願発明の第１の側面によって提供される物品包装体は、底板となる紙製板の上面に物品を収納するためのポケットが開けられた段ボールを重ね合わせて形成された段ボールトレイと、上記段ボールトレイのポケットに収納された複数の物品と、上記物品が収納された段ボールトレイを覆う袋状であり、真空引きされた状態で封止されている包装用フィルムとを備えており、上記紙製板は、段ボール製であり、上記段ボールトレイには、上記ポケットが複数形成されており、上記各ポケットには、２以上の上記物品が収納されており、上記包装用フィルムの上記ポケットを覆う部分は、ポケット内外の圧力差により上記物品をポケットの底部に向けて押圧していることを特徴とするものである。
【００１０】
本願発明では、真空引きによってポケット内の圧力を低くすることで、包装用フィルムのポケットを覆う部分をポケットの底部に向けて引きこんでいる。ポケット内の物品は、真空引きされた包装用フィルムによってポケットの底部に押し付けられて固定される。このため、物品包装体をユーザーの下に出荷する場合、上記物品はポケット内で移動することはなく、段ボールトレイの底板となる紙製板と擦れあうことがない。このため、紙製板から紙粉が発生することはない。さらに、物品は、ポケットの内壁面である段ボールと衝突することがないので外形損傷がない。物品の外形損傷が防止されることによって、物品の品質低下も防止される。
【００１１】
上記で述べたように、本願発明においては、真空引きされた包装用フィルムにより物品が固定されている。従来の物品包装体はポケットのサイズや形状を物品に合わせることでポケット内に物品を固定していたが、本願発明の物品包装体は、真空引きされた包装用フィルムで物品を固定するため、ポケットのサイズ等を物品に合わせる必要がない。本願発明の物品包装体は種々のサイズの物品を包装できるので、本願発明によって物品のサイズを考慮することなく物品包装体を共通化することができる。
【００１２】
本願発明の物品包装体においては、段ボールの断面構造を利用して包装用フィルムを真空引きすることができる。段ボールを構成しているライナー紙と波形中芯紙との隙間を吸引穴とすれば、上記隙間（吸引穴）から包装用フィルムを真空引きすることは可能である。包装用フィルムを真空引きするために、段ボールに新たな吸引穴を形成してやる必要はない。ライナー紙と波形中芯紙との隙間は、複数存在するので、真空引きの力を調整する際にも便利である。さらに、真空引きによってポケット内の水分が除去されるので、物品の品質が水分によって低下することがなくなる。また、段ボール製である紙製板もライナー紙と波形中芯紙とで構成されているので、段ボールトレイ全体を真空引きすることが可能となる。さらに、紙製板の素材と段ボールの素材が同一であれば、段ボールトレイの製造効率を向上させることができる。さらに、段ボールトレイの製造コストを低下させることも可能になる。
【００１４】
本願発明のさらに好ましい実施形態としては、上記物品は電子部品となる。電子部品はポケット内で移動する際の摩擦によって外形が損傷しやすいので、本願発明の物品包装体は電子部品を包装する場合に大きな効果を発揮する。
【００１５】
本願発明の第２の側面によって提供される物品包装方法は、底板となる段ボール製の紙製板の上面に複数の物品を収納するための複数のポケットが開けられた段ボールを重ね合わせて形成された段ボールトレイを用い、この段ボールトレイの各ポケットに２以上の上記物品を収納した後、この段ボールトレイを袋状の包装用フィルムで覆い、かつ、この包装用フィルムを真空引きした状態で封止することに特徴づけられる。
【００１６】
本願発明の物品包装方法は、上記で記載されている段ボールトレイを用いる方法である。ポケットに物品を収納している段ボールトレイを袋状の包装用フィルムで覆い、この包装用フィルムを真空引きする。包装用フィルムが物品をポケットの底部に押し付けてから、包装用フィルムの開口部を封止してやれば、段ボールトレイおよび物品を完全に包装することができる。包装用フィルムの真空引きは、段ボールの断面構造を利用する。段ボールを構成しているライナー紙と波形中芯紙との隙間を吸引穴とすれば、上記隙間（吸引穴）から包装用フィルムを真空引きすることができる。
【００１７】
以上、説明したように、本願発明の物品包装体はサイズや形状の異なる種々の物品の包装に適用できるので、本願発明によって物品包装体の共通化が可能となる。さらに、真空引きされた包装用フィルムで物品をポケット内に固定することによって、紙粉や物品の外形損傷を防止することができるようになる。包装用フィルムを真空引きする際には、段ボールを構成しているライナー紙と波形中芯紙との隙間を吸引穴として利用できるので、吸引穴を新たに形成する必要がない。他の素材のトレイ（例えばプラスティックトレイ）に形成されたポケット内に物品を真空引きによって固定しようとすると、プラスティックトレイに新たな吸引穴を形成しなければならない。本願発明の物品包装体における段ボールトレイには新たな吸引穴を形成する手間が必要ないので、上記段ボールトレイの製造はプラスティックトレイの製造よりもはるかに容易となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本願発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は本願発明に係る物品包装体の一実施例を示す要部斜視図であり、図２は図１の物品包装体を構成する段ボールの一部拡大断面図であり、図３は図１に示される物品包装体のＡ−Ａ線断面図であり、図４は図１に示される物品包装体のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１９】
図１に示されるように、物品包装体Ａは、電子部品４を収納している段ボールトレイ１０が真空引きされた包装用フィルム３で覆われたものである。段ボールトレイ１０は、底板となる紙製板１の上面に段ボール２が重ね合わせられたものである。段ボール２は電子部品４を収納するためのポケット５を有しており、ポケット５は複数の電子部品４を収納できるサイズになっている。
【００２０】
段ボール２の構造について、図２を参照しつつ説明する。図２（ａ）は段ボール２の縦断面図、図２（ｂ）は段ボール２の横断面図である。段ボール２は両面段ボールであり、図２に示されるように、波形に成形した中芯紙２３の両面にライナー紙２１，２２が貼りつけられたものである。ライナー紙２１，２２と波形中芯紙２３との隙間は、包装用フィルム３（図１参照）を真空引きするときの吸引孔２５となる。従って、包装用フィルム３を真空引きするため、吸引孔として溝や孔を段ボール２に新たに形成する必要はない。
【００２１】
底板になる紙製板１は、段ボールトレイ１０全体を真空引きできるように段ボール製になっている。紙製板１の素材と段ボール２の素材が同一であれば、段ボールトレイ１０を効率よく製造できるようになる。紙製板１の構造も、図３および図４に示されているように、波形に成形した中芯紙１３の両面にライナー紙１１，１２が貼られたものである。
【００２２】
包装用フィルム３は、袋状の透明体である。包装用フィルム３は、ポケット５に電子部品４を収納している段ボールトレイ１０を覆ってから真空引きされ、さらに、開口部分が封止されることで段ボールトレイ１０および電子部品４をパッケージングする。
【００２３】
物品包装体Ａにおけるポケット５に電子部品４が収納されている状態について、図３および図４を参照しつつ説明する。同図に示されるように、ポケット５内には複数の電子部品４が収納されている。ポケット５内の圧力は吸引孔２５からの真空引きによって外の圧力よりも低くなっているので、包装用フィルム３のポケット５を覆っている部分がポケット５の底部に向けて引きこまれる。包装用フィルム３が電子部品４をポケット５の底部に向けて押圧するので、電子部品４は紙製板１に圧着されてポケット５内に固定されることになる。電子部品４を固定するため、ポケット５のサイズや形状を電子部品４のサイズや形状に近似させる必要はない。従って、物品包装体Ａは、サイズの異なる種々の電子部品４の包装に適用することができる。
【００２４】
図１に示されるように、物品包装体Ａにおける段ボールトレイ１０は１枚の紙製板１の上面に１枚の段ボール２を重ね合わせたものであったが、段ボールトレイ１０は上記構造に限定されるものではない。本願発明に係る物品包装体の別の実施例について、図５を参照しつつ説明する。図５は本願発明に係る物品包装体の別の実施例を示す要部斜視図、図６は図５に示される物品包装体Ｂにおける段ボールトレイの要部分解斜視図である。
【００２５】
図５、図６に示されるように、物品包装体Ｂは、電子部品５４を収納している段ボールトレイ５０が真空引きされた包装用フィルム５３で覆われたものである。段ボールトレイ５０は、２枚の紙製板５１と２枚の段ボール５２とからなっている。紙製板５１と段ボール５２とは交互に重ね合わせられ、紙製板５１が底板となっている。
【００２６】
物品包装体Ｂは、複数の段ボール５２と複数の紙製板５２を有することを除いて、物品包装体Ａの構造と同一である。図示されてはいないが、物品包装体Ｂにおいても、段ボール５２を構成するライナー紙と波形中芯紙との隙間が吸引穴になっており、袋状の包装用フィルム５３が吸引穴から真空引きされる。包装用フィルム５３の開口部が封止されることによって、段ボールトレイ５０および電子部品５４がパッケージングされる。
【００２７】
物品包装体Ｂは、電子部品５４を収納するポケット５５が開けられた段ボール５２を複数枚有するので、物品包装体Ａよりも多くの電子部品５４を包装することができる。従って、物品包装体Ｂを用いれば、電子部品５４を効率よく出荷することができる。
【００２８】
以上、本願発明の実施形態を説明してきたが、本願発明はこれらに限定されずに、以下に述べるように種々変形することが可能である。
【００２９】
上記実施形態における段ボールトレイ１０，５０では、段ボール２，５２に両面段ボールを使用しているが、段ボール２，５２は片面段ボールであってもかまわない。片面段ボールにおける波形中芯紙を紙製板１，５１に貼りつけてやれば、片面段ボールと紙製板１，５１とで構成される段ボールトレイの断面構造は、段ボールトレイ１０，５１の断面構造と略同一になる。
【００３０】
上記実施形態では、段ボールトレイ１０，５０における紙製板１，５１を段ボール製にしているが、本願発明は紙製板１，５１を段ボール製に限定するものではない。紙製板１，５１は、単なる紙の板状体であっても差し支えない。
【００３１】
上記実施形態における段ボールトレイ５０においては、紙製板５１と段ボール５２とを交互に重ね合わせているが、複数枚の段ボール５２のみを重ね合わせておいてポケット５５を深くし、重ね合わせられた複数枚の段ボール５２を紙製板５１の上面に重ねても差し支えない。ポケット５５が深くなっているので、厚みのある電子部品を包装することが可能になる。
【００３２】
上記実施形態では、電子部品４，５４をポケット５，５５内に固定しているが、本願発明の物品包装体Ａ，Ｂは電子部品４，５４のみに適用されるものではなく、電子部品以外の部品にも適用される。
【００３３】
以上に限らず、本願発明は特許請求の範囲内に含まれる範囲内で種々の変形を施すことも可能であり、その中には各構成要素を均等物で置換したものも含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る物品包装体の一実施例を示す要部斜視図である。
【図２】図１に示される段ボールトレイを構成する段ボールの一部拡大断面図である。
【図３】図１に示される物品包装体のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示される物品包装体のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本願発明に係る物品包装体の別の実施例を示す要部斜視図である。
【図６】図５に示される段ボールトレイの要部分解斜視図である。
【図７】従来の物品包装体の一例を示す要部分解斜視図である。
【符号の説明】
１，５１              紙製板
２，５２              段ボール
３，５３              包装用フィルム
４，５４              電子部品
５，５５              ポケット
２１，２２            ライナー紙
２３                  波形中芯紙
２５                  吸引孔
１０，５０            段ボールトレイ
Ａ，Ｂ                物品包装体
【図１】
0004117691.tif 000002
【図２】
0004117691.tif 000003
【図３】
0004117691.tif 000004
【図４】
0004117691.tif 000005
【図５】
0004117691.tif 000006
【図６】
0004117691.tif 000007
【図７】
0004117691.tif 000008