(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部と、（Ｂ）分子量５００，０００〜１０，０００，０００、融点が２６０℃以上、フィブリル形成能を有し、その粒子径が２００〜８００μｍであるポリテトラフルオロエチレン０．００５〜０．５重量部および（Ｃ）酸化チタン０．１〜１０重量部からなることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載のゴム変性スチレン系樹脂が、重量平均分子量１００，０００〜２５０，０００のものである請求項１記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部と、（Ｂ）分子量５００，０００〜１０，０００，０００、融点が２６０℃以上、フィブリル形成能を有し、その粒子径が２００〜８００μｍであるポリテトラフルオロエチレン０．００５〜０．５重量部、（Ｃ）酸化チタン０．１〜１０重量部および（Ｄ）流動パラフィン０．１〜５重量部からなることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部と、（Ｂ）分子量５００，０００〜１０，０００，０００、融点が２６０℃以上、フィブリル形成能を有し、その粒子径が２００〜８００μｍであるポリテトラフルオロエチレン０．００５〜０．５重量部、（Ｃ）酸化チタン０．１〜１０重量部、（Ｅ）ハロゲン系難燃剤２〜４０重量部および（Ｆ）難燃助剤０〜１０重量部からなることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部と、（Ｂ）分子量５００，０００〜１０，０００，０００、融点が２６０℃以上、フィブリル形成能を有し、その粒子径が２００〜８００μｍであるポリテトラフルオロエチレン０．００５〜０．５重量部、（Ｃ）酸化チタン０．１〜１０重量部、（Ｄ）流動パラフィン０．１〜５重量部、（Ｅ）ハロゲン系難燃剤２〜４０重量部および（Ｆ）難燃助剤０〜１０重量部からなることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剛性が高く、かつ耐衝撃性と流動性あるいは難燃性とのバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、家電製品や通信機器、事務機器、自動車部品、日用雑貨などの成形素材に要求される実用物性を備えるとともに、成形加工性にも優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家電製品や事務機器、自動車部品など多くの分野においては、これら製品のコンパクト化、軽量化が進展し、そのハウジングやシャーシーなどの部品を従来の金属製のものに代えてプラスチック製としたものが用いられている。
これら製品の成形素材としては、適度の剛性を有することが必要であり、また製品落下に対する耐衝撃強度を有することが要望されている。さらに、複雑な形状の製品に成形加工する必要があることから、流動特性などの成形性にも優れた性質を有しているものが要望されている。
【０００３】
このような用途分野の成形素材として、ポリスチレン系樹脂あるいはその組成物が、安価であり、かつ剛性や耐衝撃性、成形性に優れていることから、好適な素材として用いられている。
しかしながら、このポリスチレン系樹脂は、本質的に高い剛性を有するのであるが、耐衝撃性が充分でないためにゴム変性された耐衝撃性ポリスチレン樹脂が多用されている。この場合、ゴム変性によって耐衝撃性が向上するが、ポリスチレン系樹脂が本来有する剛性の低下を招くという不都合が生ずる。また、このようなゴムで変性された耐衝撃性ポリスチレン樹脂は、そのポリスチレン重合体鎖を短くすると、衝撃強さ、ことに面衝撃強さの低下を招き、また、ポリスチレン重合体鎖を長くすると、流動性が低下して、成形加工性に劣るようになるという問題もある。
【０００４】
このようなことから、ポリスチレン系樹脂やその組成物を前記製品の成形素材として用いる場合、ポリスチレン系樹脂が本来有している剛性を保持しながら、耐衝撃性を向上させることが望ましい。また、この耐衝撃性と成形性のバランスが良好に保たれたポリスチレン樹脂系素材の開発が望まれている。
さらに、前記家電製品や事務機器などの多くの製品は、難燃性の高い素材で製造されていることが要求されている。このような要請を受けて、種々の難燃化剤が使用されている。ところで、ポリスチレン系樹脂に難燃化剤を配合すると、耐衝撃性が低下するほか、成形性が低下する。したがって、このような難燃化剤を配合したポリスチレン樹脂系素材においては、難燃性と耐衝撃性とのバランスおよび難燃性と成形性のバランスが良好に保たれた難燃性ポリスチレン樹脂系素材の開発が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐衝撃性と成形加工性のバランスの良好なゴム変性スチレン系樹脂組成物および耐衝撃性と難燃性バランスの良好なゴム変性ポリスチレン系樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため種々検討を重ねた結果、ゴム変性ポリスチレン系樹脂に対して、特定の分子量および融点を有するフッ素樹脂および酸化チタンを特定割合で配合してなるゴム変性スチレン系樹脂組成物が、耐衝撃性と成形性とのバランスを良好に維持することができることを見出し、これら知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。
〔１〕（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部と、（Ｂ）分子量５００，０００〜１０，０００，０００であり、かつ融点が２６０℃以上であるフッ素樹脂０．００５〜０．５重量部、および（Ｃ）酸化チタン０．１〜１０重量部からなることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
〔２〕前記〔１〕記載のゴム変性スチレン系樹脂が、重量平均分子量１００，０００〜２５０，０００のものである、前記〔１〕記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
〔３〕（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部と、（Ｂ）分子量５００，０００〜１０，０００，０００であり、かつ融点が２６０℃以上であるフッ素樹脂０．００５〜０．５重量部、（Ｃ）酸化チタン０．１〜１０重量部および（Ｄ）流動パラフィン０．１〜５重量部からなることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
〔４〕（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部と、（Ｂ）分子量５００，０００〜１０，０００，０００であり、かつ融点が２６０℃以上であるフッ素樹脂０．００５〜０．５重量部、（Ｃ）酸化チタン０．１〜１０重量部および（Ｅ）ハロゲン系難燃剤２〜４０重量部および（Ｆ）難燃助剤０〜１０重量部からなることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
〔５〕（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部と、（Ｂ）分子量５００，０００〜１０，０００，０００であり、かつ融点が２６０℃以上であるフッ素樹脂０．００５〜０．５重量部、（Ｃ）酸化チタン０．１〜１０重量部、（Ｄ）流動パラフィン０．１〜５重量部および（Ｅ）ハロゲン系難燃剤２〜４０重量部および（Ｆ）難燃助剤０〜１０重量部からなることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物における（Ａ）成分として用いるゴム変性スチレン系樹脂は、スチレン系重合体のマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなる、耐衝撃性の改良された樹脂である。
前記スチレン系重合体としては、ビニル芳香族単量体、例えばスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレン、α−メチルスチレンなどの１種を重合してなる単独重合体、またはこれらの２種以上を共重合してなる共重合体である。
【０００９】
そして、このようなスチレン系重合体のマトリックス中にゴム状重合体を粒子状に分散させてなるゴム変性スチレン系樹脂を得る方法としては、ゴム状重合体を上記ビニル芳香族単量体に溶解させて塊状重合させる方法や、ゴム状重合体を懸濁状態で重合させる方法など、公知の方法により得ることができる。
この場合に用いるゴム状重合体は、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、天然ゴムなどが挙げられるが、これらの中でもポリブタジエンやスチレン−ブタジエン共重合体が特に好ましい。そして、このゴム状重合体の前記マトリックス樹脂への配合割合は、３〜２０重量％、好ましくは６〜１３重量％である。このゴム状重合体の配合割合が３重量％未満であると、耐衝撃性の向上効果が充分でなく、またゴム状重合体の配合割合が２０重量％を超えると、ポリスチレン系樹脂が本来有している優れた剛性が低下するようになることから、ゴム状重合体の配合割合は上記範囲内とするのがよい。
【００１０】
また、前記スチレン系重合体としては、その重量平均分子量が１００，０００〜２５０，０００となるように重合させたものが好ましく、１３０，０００〜２２０，０００としたものがさらに好ましい。このスチレン系重合体の重量平均分子量が１００，０００未満であるものを用いると、得られる組成物の耐衝撃性が充分に得られないことがあり、この重量平均分子量が２５０，０００を超えるものを用いると、成形性が低下することがある。
【００１１】
つぎに、本発明の組成物に用いる（Ｂ）成分のフッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン−ポリビニリデンフルオライド共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライドなどが挙げられるが、これらの中でもポリテトラフルオロエチレンが好ましく用いられる。
【００１２】
そして、これらフッ素樹脂は、その分子量が５００，０００〜１０，０００，０００であるものを用いる。この分子量が５００，０００未満であると、耐衝撃性の向上効果が充分に得られず、また、この分子量が１０，０００，０００を超えるものでは、他の成分との分散性が低下して、耐衝撃性と成形性のいずれの向上効果を充分に得ることができなくなる。このフッ素樹脂の分子量として、さらに好ましいのは、１，０００，０００〜６，０００，０００である。
【００１３】
また、ここで用いるフッ素樹脂の融点は、２６０℃以上、好ましくは３００℃以上のものである。このフッ素樹脂の融点が２６０℃未満であると、これを（Ａ）成分であるゴム変性スチレン系樹脂との混練に際してフッ素樹脂が溶融して、所望の耐衝撃性の向上効果が得られないことがある。
さらに、このフッ素樹脂は粒子状てあるものが好ましく、その粒子径は、ＡＳＴＭ−Ｄ１４５７の測定法による値で２００〜８００μm 、好ましくは４００〜６００μm のものが適している。そして、このフッ素樹脂の形態は、とくに限定されるものではないがＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されるフィブリル形成能を有するものが好ましい。
【００１４】
この（Ｂ）成分のフッ素樹脂の配合割合は、前記（Ａ）成分のゴム変性スチレン系樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部とする。このフッ素樹脂の配合割合が０．００５重量部未満であると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性の向上効果が充分でなくなる。またこの配合割合が０．５重量部を超えると、得られる樹脂組成物の流動性が低下して成形性が劣るようになる。
【００１５】
つぎに、本発明の組成物に用いる（Ｃ）成分の酸化チタンとしては、二酸化チタンが好ましく、その結晶型はルチル型であってもアナターゼ型であってもよいが、好ましいのはルチル型である。この二酸化チタンの粒子径は、０．１〜１．０μm であるものが好適に用いられる。さらに、この二酸化チタン粒子の分散性を向上させるために、表面処理をしたものを用いるとよい。表面処理には、例えば、二酸化チタンの表面にアルミナ層、アルミナ−チタニア共沈層、シリカ−アルミナ層などの被覆層を形成したものがあるが、これらの中ではアルミナ層を被覆したものがとくに好適に用いられる。
【００１６】
また、この（Ｃ）成分の酸化チタンの配合割合は、前記（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部である。酸化チタン成分の配合割合が０．１重量部未満であると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性の向上効果が充分でなく、またこの配合割合が１０重量部を超えると、得られる樹脂組成物の流動性が低下して成形性に劣るようになる。
【００１７】
さらに、この酸化チタン成分を前記（Ａ）成分などに配合するにあたっては、一般に添加剤の配合でよく行われるマスターペレットに成形してから配合することもできるが、粉末状のものを直接配合した方が得られる樹脂組成物の耐衝撃性の向上効果がより大きくなることから好ましい。
つぎに、本発明の組成物に用いる（Ｄ）成分の流動パラフィンとしては、その平均分子量が３００〜６００であり、４０℃における粘度が７〜１００センチストークスであるものが好適に用いられる。ここで用いる流動パラフィンの性状は上記範囲を外れるものでは、前記樹脂組成物として流動性と耐衝撃性をともに満足するものが得られないことがある。
【００１８】
この（Ｄ）成分の流動パラフィンの配合割合は、前記（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部とする。この流動パラフィンの配合割合が０．１重量部未満であると、得られる樹脂組成物の成形性が充分に向上しないことがあり、またこの配合割合が５重量部を超えると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性の向上効果が充分に得られないことがある。
【００１９】
つぎに、本発明の組成物に用いる（Ｅ）成分のハロゲン系難燃剤としては、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤およびフッ素系難燃剤を用いることができるが、これらの中でも臭素系難燃剤がとくに好適に用いられる。これらハロゲン系難燃剤の具体例を挙げれば、臭素化ビスフェノール型エポキシ重合体、ポリハロゲン化ジフェニルアルカン、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化ポリカーボネートオリゴマー、臭素化トリアジン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、臭素化フタル酸エステルなどの臭素系難燃剤や、パークロロシクロペンタデカン、塩素化パラフィンなどの塩素系難燃剤がある。これらハロゲン系難燃剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらハロゲン系難燃剤の中でも、ポリハロゲン化ジフェニルアルカン、エチレンビステトラブロモフタルイミドがとくに好適に用いられる。
【００２０】
本発明においては、この（Ｅ）成分のハロゲン系難燃剤は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分からなる樹脂組成物に配合してもよいし、また、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分からなる樹脂組成物に配合してもよい。そして、このハロゲン系難燃剤の配合割合は、いずれの樹脂組成物に配合する場合にも、前記（Ａ）成分のゴム変性スチレン系樹脂１００重量部に対して、２〜４０重量部、好ましくは３〜３０重量部、さらに好ましくは１０〜２５重量部とする。このハロゲン系難燃剤の配合割合が２重量部未満であると、所期の難燃効果が得られないことがあり、またこの配合割合が４０重量部を超えると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下するようになる。
【００２１】
この（Ｅ）成分のハロゲン系難燃剤を使用するに際しては、その難燃効果をさらに向上させるため、（Ｆ）難燃助剤を用いることができる。この難燃助剤としては、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、金属アンチモン、三塩化アンチモン、五塩化アンチモン、メタホウ酸バリウム、酸化ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛などが挙げられる。これら難燃助剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これら難燃助剤は、その粒径が０，１〜１．０μm であるものが好ましい。
【００２２】
これら難燃助剤の配合割合は、上記ハロゲン系難燃剤の種類に応じて、前記（Ａ）成分のゴム変性スチレン系樹脂１００重量部に対し、０〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部とするのが適当である。この難燃助剤の配合割合は、（Ｅ）成分のハロゲン系難燃剤を前記（Ａ）成分の樹脂１００重量部に対して２〜４０重量部とする場合、難燃助剤の配合割合を１０重量部以上としても助剤効果がさらに向上することはない。
【００２３】
つぎに、本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物を製造する方法については、とくに限定されるものではなく、一般的な溶融混練法により、前記各成分の溶融混練を行えばよい。すなわち、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および必要に応じて（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、さらに所望により他の添加剤を、例えばタンブラーなどにより予備ブレンドして混合物を得た後、この混合物を単軸または二軸押出機に供給して溶融混練し、ストランド状に押出して切断し、ペレットとするのが一般的である。また、この押出機に代えて、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどを用いて溶融混練してもよい。
【００２４】
このようにして、ゴム変性スチレン系樹脂組成物を製造する際に、この樹脂組成物に加える添加剤としては、さらに耐衝撃性を向上させるための、スチレン−ブタジエン共重合体エラストマーやエチレン−プロピレン共重合体エラストマーなどのエラストマーや、機械的強度向上のための、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、カーボンブラックなどの充填材、炭素繊維、金属繊維、有機質繊維などの補強材を用いることができる。また、この樹脂組成物の使途に応じて要請される性質を付与するために、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤などを用いることができる。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
〔実施例１〕
（Ａ）成分のゴム変性スチレン系樹脂として、重量平均分子量が１５０，０００であり、ゴム成分を１０重量％含有するゴム変性スチレン系樹脂１００重量部を用い、（Ｂ）成分として、平均分子量が４，５００，０００であり、融点が３２７℃であるポリテトラフルオロエチレン〔ダイキン工業社製；ポリフロンＦ２０１〕０．２重量部を用い、（Ｃ）成分として、平均粒径が０．２〜０．５μm のルチル型二酸化チタン２重量部を用いた。
【００２６】
これら各成分をドライブレンドした後、二軸押出機を用いて溶融混練して押出し、切断してゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットとして、流動性の評価をした。ついで、このペレットを用いて射出成形し、試験片を得た。これら試験片を用いて、落錘衝撃強度、アイゾット衝撃強度および難燃性の評価を行った。
ここで、上記落錘衝撃強度の評価方法としては、落錘衝撃強度の測定装置としてレオメトリックス社製のドロップウェイト試験機（ＲＤＴ−５０００）を用い、測定時の条件として、落下速度を１．５ｍ／ｓｅｃ、落下荷重３．７６ｋｇ（アルミニウム製）、先端半径１／４インチ、受台直径２インチとして、測定をした。そして、試験片としては、２１０℃での射出成形品を用い、その寸法は、長さ２７ｃｍ、幅７ｃｍ、厚み３．２ｍｍの短冊状のものを用いた。そして、この試験片のゲート側の長手方向末端から１２．５ｃｍの幅方向中心部に落錘衝撃を与えて破壊した時のエネルギー（Ｊｏｕｌｅ）を算出した。
【００２７】
アイゾット衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠した。
難燃性については、ＵＬ−９４規格に準拠し、試験片の厚みは１．６ｍｍのものを使用して評価した。
流動性については、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２００℃、５Ｋｇの荷重の条件下でのメルトインデックスにより評価した。
これら評価結果を第１表に示す。
【００２８】
〔実施例２〕
実施例１における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に、さらに（Ｄ）成分の流動パラフィンとして、平均分子量が４００であり、４０℃での粘度が２９センチストークスである流動パラフィン２重量部を添加し、他は実施例１と同様にして、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第１表に示す。
【００２９】
〔実施例３〕
実施例１における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に、さらに（Ｅ）成分の難燃剤としてデカブロモジフェニルエタン〔アルベマール社製；Ｓａｙｔｅｘ８０１０〕１４重量部、および（Ｆ）成分の難燃助剤として平均粒径０．５μm の三酸化アンチモン４重量部を添加し、他は実施例１と同様にして、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第１表に示す。
【００３０】
〔実施例４〕
実施例３における（Ｃ）成分のフッ素樹脂を、平均分子量が３，０００，０００であり、かつ融点が３２７℃であるポリテトラフルオロエチレン０．２重量部に変更した他は、実施例３と同様にして、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第１表に示す。
【００３１】
〔実施例５〕
実施例１における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に、さらに（Ｄ）成分の流動パラフィンとして、平均分子量が４００であり、４０℃での粘度が２９センチストークスである流動パラフィン２重量部と、（Ｅ）成分の難燃剤としてデカブロモジフェニルエタン〔アルベマール社製；Ｓａｙｔｅｘ８０１０〕１４重量部および（Ｆ）成分の難燃助剤として三酸化アンチモン４重量部を添加し、他は実施例１と同様にして、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第１表に示す。
【００３２】
〔実施例６〕
実施例１における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に、さらに（Ｄ）成分の流動パラフィンとして、平均分子量が５５０であり、４０℃での粘度が９５センチストークスである流動パラフィン２重量部と、（Ｅ）成分の難燃剤としてデカブロモジフェニルエタン〔アルベマール社製；Ｓａｙｔｅｘ８０１０〕１４重量部、および（Ｆ）成分の難燃助剤として三酸化アンチモン４重量部を添加し、他は実施例１と同様にして、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第１表に示す。
【００３３】
〔実施例７〕
実施例５における（Ｃ）成分の酸化チタンの配合割合を５重量部とした他は、実施例５と同様にしてゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第１表に示す。
【００３４】
〔実施例８〕
実施例５における（Ｅ）成分の難燃剤を臭素化トリアジン系難燃剤〔第一工業製薬社製；ＳＲ−２４５〕２２重量部に変更した他は、実施例５と同様にしてゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第１表に示す。
【００３５】
〔実施例９〕
実施例５における（Ｅ）成分の難燃剤をエチレンビス（テトラブロモフタルイミド）〔アルベマール社製；ＳａｙｔｅｘＢＴ−９３〕１６重量部に変更した他は、実施例５と同様にして、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第１表に示す。
【００３６】
〔比較例１〕
（Ａ）成分として、実施例１と同一のゴム変性スチレン系樹脂を用い、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分は、いずれも使用しなかった。この樹脂について、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００３７】
〔比較例２〕
（Ａ）成分として、実施例１と同一のゴム変性スチレン系樹脂を用い、（Ｂ）成分として、実施例１と同一のフッ素樹脂０．２重量部を用いた。（Ｃ）成分は、使用しなかった。これら両成分を実施例１と同様に溶融混練してペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００３８】
〔比較例３〕
（Ａ）成分として、実施例１と同一のゴム変性スチレン系樹脂を用い、（Ｃ）成分として、実施例１と同一の二酸化チタン２重量部を用いた。（Ｂ）成分は、使用しなかった。これら両成分を実施例１と同様に溶融混練してペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００３９】
〔比較例４〕
（Ａ）成分として、実施例１と同一のゴム変性スチレン系樹脂を用い、（Ｅ）成分として、実施例１と同一の難燃剤１４重量部および（Ｆ）成分として実施例１と同じ難燃助剤４重量部を用いた。（Ｂ）成分、（Ｃ）成分は、いずれも使用しなかった。これら成分を実施例１と同様に溶融混練してペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００４０】
〔比較例５〕
（Ｂ）成分のフッ素樹脂を使用しない他は、実施例３と同様にしてペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００４１】
〔比較例６〕
（Ｃ）成分の酸化チタンを使用しない他は、実施例３と同様にしてペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００４２】
〔比較例７〕
（Ｂ）成分のフッ素樹脂として、平均分子量が１００，０００であり、融点が３２７℃のポリテトラフルオロエチレン０．２重量部を用いた他は、実施例３と同様にしてペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００４３】
〔比較例８〕
（Ｂ）成分のフッ素樹脂として、平均分子量が１００，０００であり、融点が３２７℃のポリテトラフルオロエチレン０．２重量部を用いた他は、実施例５と同様にしてペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００４４】
〔比較例９〕
（Ｂ）成分のフッ素樹脂として、融点が１６０℃のポリクロロトリフルオロエチレン−ポリビニリデンフルオライド共重合体０．２重量部を用いた他は、実施例５と同様にしてペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００４５】
〔比較例１０〕
（Ｂ）成分のフッ素樹脂として、実施例１と同一のポリテトラフルオロエチレン０．６重量部を用いた他は、実施例５と同様にしてペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００４６】
〔比較例１１〕
（Ｂ）成分のフッ素樹脂として、実施例１と同一のポリテトラフルオロエチレン０．００４重量部を用いた他は、実施例５と同様にして、ペレットを得た。このベレットを用いて、実施例１と同様に諸物性の評価をした結果を第２表に示す。
【００４７】
【表１】
0004080592.tif 000002
【００４８】
【表２】
0004080592.tif 000003
【００４９】
【表３】
0004080592.tif 000004
【００５０】
【表４】
0004080592.tif 000005