(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機体に地上走行用の走行駆動体及び軌条走行用の車輪を備えてなり、上記作業機体の走行方向左右位置に脚機体を配設し、該各脚機体に上記走行駆動体を配設し、該作業機体の走行方向前後位置に揺動部材を上下揺動自在に配設し、該各揺動部材に上記車輪を配設し、該作業機体と揺動部材との間に上下動用シリンダを架設し、該左右一対の車輪を二本の軌条間の寸法に応じて移動させる広狭調節機構を配設してなり、上記広狭調節機構として、上記揺動部材に支持軸を上記軌条敷設方向に直交して配設し、該支持軸に上記車輪を支持軸の軸線方向に移動自在に配設すると共に、該支持軸の両半径方向から所定位置に選択的に挿入配置することにより、該車輪を広軌道位置又は狭軌道位置に位置固定して取り付けることができる分割部材を備えてなることを特徴とする軌道用作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば鉄道線路及びその周囲の補修作業等に用いられる軌道用作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の軌道用作業機として、例えば実開平４−５９５０５号公報や実開平４−７４１０５号公報の如く、ショベル系掘削機構やクレーン機構等が配備される作業機体に地上走行用の履帯やタイヤ等の走行駆動体及び軌条走行用の車輪を備えたものが知られている。
【０００３】
しかして、例えば、ショベル掘削作業、クレーン作業や枕木交換作業時は履帯やタイヤ等の走行駆動体を地上に設置すると共に車輪を地上から浮かせて離して行い、また場所移動等のため軌条上を走行する時は車輪を軌条上に載架すると共に履帯やタイヤ等の走行駆動体を地上から浮かせて離し、この状態で車輪を駆動して軌条走行するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造において、二本の軌条間の寸法は広軌道及び狭軌道の二種類存在し、この軌条間寸法に応じて車輪間の寸法を変更することができないという不都合を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、作業機体に地上走行用の走行駆動体及び軌条走行用の車輪を備えてなり、上記作業機体の走行方向左右位置に脚機体を配設し、該各脚機体に上記走行駆動体を配設し、該作業機体の走行方向前後位置に揺動部材を上下揺動自在に配設し、該各揺動部材に上記車輪を配設し、該作業機体と揺動部材との間に上下動用シリンダを架設し、該左右一対の車輪を二本の軌条間の寸法に応じて移動させる広狭調節機構を配設してなり、上記広狭調節機構として、上記揺動部材に支持軸を上記軌条敷設方向に直交して配設し、該支持軸に上記車輪を支持軸の軸線方向に移動自在に配設すると共に、該支持軸の両半径方向から所定位置に選択的に挿入配置することにより、該車輪を広軌道位置又は狭軌道位置に位置固定して取り付けることができる分割部材を備えてなることを特徴とする軌道用作業機にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、１は作業機体であって、下部走行機体１ａと上部旋回機体１ｂとからなり、この上部旋回機体１ｂは下部走行機体１ａに旋回軸線１ｃ中心で図示省略の歯車機構からなる旋回操作機構により旋回動作可能に設けられ、この場合上部旋回機体にクレーン機構としての作業機構２が配備されている。尚、クレーン機構に限らずバケット掘削機構やその他の作業機構２が配備されるものである。
【０００７】
３・３は脚機体であって、上記作業機体１の下部走行機体１ａの走行方向左右両側位置に配設され、この左右の各脚機体３・３に油圧駆動される走行駆動体４としての履帯を配設して構成している。尚、走行駆動体４として、タイヤ車輪が採用されることもある。
【０００８】
５・５は揺動部材であって、この場合左右一対の腕部５ａ・５ａの先端部に車軸筒部５ｂを架設してなり、作業機体１としての下部走行機体１ａの走行方向前後位置に取付枠体６を突設し、取付枠体６に揺動部材５・５の腕部５ａ・５ａの基端部を支点軸７により上下揺動自在に枢着し、各車軸筒部５ｂに支持軸８・８を軸受し、支持軸８・８に軌条走行用の車輪９を配置し、取付枠体６に前後一対ずつ計四個の油圧式の上下動用シリンダ１０のロッドの先端部をピン１０ａにより枢着連結すると共に揺動部材５の車軸筒部５ｂに上下動用シリンダ１０の基部をピン１０ｂにより枢着連結して構成している。
【０００９】
この場合、上記車輪９・９は、金属製の内輪体９ａとＭＣナイロン樹脂材等の膨出弾性可能な絶縁体９ｂ・９ｃと金属製の外輪体９ｄとからなり、この内輪体９ａの外周面内方端部に周鍔部１１を形成し、一方の絶縁体９ｂの内方端部に周鍔部１１に嵌合する段差部１２を形成し、かつ他方の絶縁体９ｃに段差部１３を形成し、この段差部１３と一方の絶縁体９ｂとにより形成される挟着凹部１４を形成し、外輪体９ｄに挟着凹部１４に嵌入可能な周鍔部１５を形成し、内輪体９ａの外側面に締圧部材１６をボルト１７により固定し、これにより絶縁体９ｂ・９ｃを周鍔部１１と締圧部材１６とにより挟着し、この挟着により９ｂ・９ｃを膨出させ、この膨出により外輪体９ｄの内周面と内輪体９ａの外周面に絶縁体９ｂ・９ｃを圧接させると共に段差部１３と一方の絶縁体９ｂとにより形成される挟着凹部１４により周鍔部１５を挟着し、さらに、外輪体９ｄの内周面に周溝９ｅを形成し、内輪体９ａに押圧ボルト９ｆを螺着し、押圧ボルト９ｆにより絶縁体９ｂの内周面を押圧し、押圧により絶縁体９ｂの外周面を膨出させて周溝９ｅ内に没入させることにより絶縁体９ｂの抜けを防ぎ、これにより車輪９を構成している。
【００１０】
１８は広狭調節機構であって、この場合、上記揺動部材５の先端部の車軸筒部５ｂに上記支持軸８・８を軸受１９により回転自在に軸受し、図９又は図１０の如く、各支持軸８にプーリー状の伝達部材２０を嵌挿すると共に上記車輪９及び締圧部材１６を支持軸９の軸線方向に移動自在に嵌挿し、内輪体９ａの外方に位置して支持軸８に押圧部材２１を嵌挿し、複数個の締付ボルト２２を押圧部材２１側から締圧部材１６及び内輪体９ａを貫通して伝達部材２０に螺着し、図９の如く、伝達部材２０と内輪体９ａの内側面との間、又は、図１０の如く、締圧部材１６と押圧部材２１との間に配置される二つ割り状の一対の分割部材２３・２３を形成し、伝達部材２０、内輪体９ａの内側面、締圧部材１６、押圧部材２１、に分割部材２３・２３が嵌入可能な嵌入周溝２４・２５・２６・２７をそれぞれ形成し、これにより伝達部材２０、分割部材２３、車輪９、締圧部材１６及び押圧部材２１を一体化し、支持軸８の端部寄りにストッパーリング２８を嵌着し、これにより上記一体化された伝達部材２０、分割部材２３、車輪９、締圧部材１６及び押圧部材２１の支持軸８からの抜け外れを防ぎ、さらに支持軸８の端面に固定部材２９をボルト３０により取り付けて、一体化された伝達部材２０、分割部材２３、車輪９、締圧部材１６及び押圧部材２１を支持軸８に支持軸８の軸線方向に位置固定して取り付け、二本の軌条Ｗ・Ｗ間の寸法Ｌ1又はＬ2により車輪９寸法を変更するように構成している。
【００１１】
３１は車輪駆動機構であって、上記左右一対計四個の揺動部材５の腕部５ｂの側面に取付台３２を取付け、四個の腕部５ｂの内の、三個の腕部５ｂの取付台３２に油圧式の駆動モータ３３を取付けると共に残りの一個の腕部５ｂに油圧式のブレーキ３４を取付け、これにより駆動モータ３３及びブレーキ３４と地上Ｓとの間に離間距離Ｍを確保し、駆動モータ３３及びブレーキ３４と上記伝達部材２０との間に伝動機構３５を介装し、この場合駆動モータ３３及びブレーキ３４の主軸にプーリ状の駆動輪体３６を取付け、駆動輪体３６と伝達部材２０との間にベルト３７を掛回し、駆動モータ３３によりベルト３７を介して伝達部材２０を駆動回転させ、複数個の締付ボルト２２を介して車輪９を回転させると共に油圧ブレーキ３４によりベルト３７を介して伝達部材２０に制動力を付与するように構成している。
【００１２】
この実施の形態例は上記構成であるから、例えばクレーン作業時は、図３及び図６の如く、上下動用シリンダ１０のロッドを縮小動作させることにより揺動部材５を支点軸７を中心にして上向き揺動させ、これにより四個の車輪９をそれぞれ上昇位置させることにより走行駆動体４としての履帯を両側二本の軌条Ｗの側方の地上Ｓに載せ、車輪を軌条Ｗから浮上させ、この状態でクレーン作業等を行うことになり、また場所移動等のため軌条Ｗ上を走行する時は、図４及び図７の如く、上下動用シリンダ１０のロッドを伸伸動作させることにより揺動部材５を支点軸７を中心として下向き揺動させ、上記車輪９を下降動作して軌条Ｗ上に載架し、これにより作業機体１を浮上させて走行駆動体４を地上から離し、この状態で車輪９を駆動して軌条走行することになる。
【００１３】
そして、二本の軌条Ｗ・Ｗ間の寸法Ｌ1又はＬ2により車輪９寸法を変更する際には、上記揺動部材５を上下動用シリンダ１０により上向き揺動させ、走行駆動体４としての履帯を接地させて車輪９を浮上させ、この状態で、例えば図５の如く、軌条間寸法Ｌ1が広軌道の場合には、広狭調節機構１８において、先ず固定部材２９を支持軸８から取り外し、複数個の締付ボルト２２を少なくとも周溝２４・２５又は２６・２７の深さ分に応じて緩め、押圧部材２１の外面がストッパーリング２８に当接するまで車輪９を外方移動させ、この状態で二つ割りの分割部材２３・２３を支持軸８の両半径方向から伝達部材２０と車輪９の内輪体９ａの間に挿入すると共に分割部材２３の端部をそれぞれ周溝２４・２５内に嵌入し、この状態で、締付ボルト２２を締め付けることにより伝達部材２０、分割部材２３、車輪９、締圧部材１６及び押圧部材２１を一体化し、固定部材２９を支持軸にボルト３０により取り付けることにより、車輪９を支持軸８に支持軸８の軸線方向に位置固定して取付けることができ、よって図５、図９の如く、車輪９・９の間隔が広い広軌道の軌条間寸法Ｌ1に対応することになり、また、図８の如く、軌条間寸法Ｌ2が狭軌道の場合に変更するときは、広狭調節機構１８において、先ず固定部材２９を支持軸８から取り外し、複数個の締付ボルト２２を少なくとも周溝２４・２５又は２６・２７の深さ分に応じて緩め、押圧部材２１の外面がストッパーリング２８に当接するまで車輪９を外方移動させ、この状態で二つ割りの分割部材２３・２３を支持軸８の両半径方向から締圧部材１６と押圧部材２１との間に挿入すると共に分割部材２３の端部をそれぞれ周溝２６・２７内に嵌入し、この状態で、締付ボルト２２を締め付けることにより伝達部材２０、車輪９、締圧部材１６、分割部材２３及び押圧部材２１を一体化し、固定部材２９を支持軸にボルト３０により取り付けることにより、車輪９を支持軸８に支持軸８の軸線方向に位置固定して取付けることができ、よって、図８、図１０の如く、車輪５・５の間隔が狭い狭軌道の軌条間寸法Ｌ2に対応することになり、しかして、二本の軌条Ｗ・Ｗ間の寸法Ｌ1又はＬ2の変更に際しては、上記揺動部材５を上下動用シリンダ１０により上向き揺動させ、車輪９を浮上させた状態において、広狭調節機構１８により広狭軌道に変更対応することができ、それだけ作業の融通性を向上することができる。
【００１４】
しかもこの場合、広狭調節機構１８として、揺動部材５に支持軸８を上記軌条Ｗの敷設方向に直交して配設し、支持軸８に軌条走行用の車輪９を支持軸８の軸線方向に移動自在に配設すると共に車輪９を広軌道位置又は狭軌道位置に位置規制可能な分割部材２３・２３を配設して構成しているから、分割部材２３・２３を支持軸８の両半径方向から所定位置に選択的に挿入配置することにより、広狭軌道に変更対応することができ、作業性を向上することができる。
【００１５】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば上記実施の形態例では走行駆動体４として履帯を用いてクローラ式作業機体としているが、履帯に代えて、左右二個宛計四個又は複数個のタイヤを脚機体３・３に配設してタイヤ式作業機体とした構造とすることもあり、又、広狭調節機構１８の構造等は適宜変更して設計される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明においては、作業機体に地上走行用の走行駆動体及び軌条走行用の車輪を備えてなり、上記作業機体の走行方向左右位置に脚機体を配設し、該各脚機体に上記走行駆動体を配設し、該作業機体の走行方向前後位置に揺動部材を上下揺動自在に配設し、該各揺動部材に上記車輪を配設し、該作業機体と揺動部材との間に上下動用シリンダを架設し、該左右一対の車輪を二本の軌条間の寸法に応じて移動させる広狭調節機構を配設してなるから、二本の軌条間の寸法の変更により車輪間寸法を変更する際には、上記揺動部材を上下動用シリンダにより上向き揺動させて走行駆動体を接地させ、車輪を浮上させた状態において、広狭調節機構により広狭軌道に変更対応することができ、それだけ作業の融通性を向上することができ、かつ、上記広狭調節機構として、上記揺動部材に支持軸を上記軌条敷設方向に直交して配設し、該支持軸に上記車輪を支持軸の軸線方向に移動自在に配設すると共に、該支持軸の両半径方向から所定位置に選択的に挿入配置することにより、該車輪を広軌道位置又は狭軌道位置に位置固定して取り付けることができる分割部材を備えてなるから、分割部材を支持軸の両半径方向から所定位置に選択的に挿入配置することにより、広狭軌道に変更対応することができ、作業性を向上することができる。
【００１７】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】  図１で示す実施の形態例の部分平面図である。
【図３】  図１で示す実施の形態例の部分側面図である。
【図４】  図１で示す実施の形態例の部分側面図である。
【図５】  図１で示す実施の形態例の部分正面図である。
【図６】  図１で示す実施の形態例の部分側断面図である。
【図７】  図１で示す実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図８】  図１で示す実施の形態例の部分正面図である。
【図９】  図１で示す実施の形態例の部分縦断面図である。
【図１０】  図１で示す実施の形態例の部分縦断面図である。
【図１１】  図１で示す実施の形態例の部分分解斜視図である。
【図１２】  図１で示す実施の形態例の部分斜視図である。
【符号の説明】
Ｗ  軌条
Ｌ1  軌条間寸法
Ｌ2  軌条間寸法
１  走行機体
３  脚機体
４  走行駆動体
５  揺動部材
９  車輪
１０  上下動用シリンダ
１８  広狭調節機構
２３  分割部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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