(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから、ネットワークを介して受信する手段と、
前記ソフトウエア、前記テーブルの種類、および前記データ使用期限に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて料金を計算して、前記クライアントマシンへ送信する手段と、
前記顧客より切符ファイルの購入の手続き入力を受信した後、料金の回収を確認して、切符ファイルを発行する手段と、
前記発行された切符ファイルをクライアントマシンへ送信する手段と、
前記顧客が前記切符ファイルに基づいてアプリケーションソフトウエアを使用する場合に、前記切符ファイルを前記顧客より受信して、前記切符ファイルの使用可否を検査する手段と、
前記切符ファイルが使用可の場合に、前記切符ファイルに示す情報に基づいて、指定されたテーブルのデータを、データ元記憶部から複写してデータ先記憶部へ書き込む手段と、
前記データ先記憶部に書き込まれたデータを使用して、前記アプリケーションソフトウエアを実行して、実行した結果を前記クライアントマシンへ送信する手段とを有することを特徴とするアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステム。
【請求項２】
顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから、ネットワークを介して受信する手段と、
前記ソフトウエア、前記テーブルの種類、および前記データ使用期限に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて料金を計算して、前記クライアントマシンへ送信する手段と、
前記顧客より切符ファイルの購入の手続き入力を受信した後、料金の回収を確認して、切符ファイルを発行する手段と、
前記発行された切符ファイルをクライアントマシンへ送信する手段と、
前記顧客が前記切符ファイルに基づいてアプリケーションソフトウエアを使用する場合に、前記切符ファイルを前記顧客より受信して、前記切符ファイルの使用可否を検査する手段と、
前記切符ファイルが使用可の場合に、複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部に対し、前記切符ファイルに示す情報に基づいて指定されたテーブルのデータ読み込みを制御して、前記アプリケーションソフトウエアを実行して、実行した結果を前記クライアントマシンへ送信する手段とを有することを特徴とするアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステム。
【請求項３】
前記顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから、ネットワークを介して受信する手段が、更に顧客が使用を希望するテーブルに関して、レコード範囲指定又はデータ量指定の入力を受信し、
前記料金を計算する手段が、前記レコード範囲指定又はデータ量指定に応じて前記料金を計算し、
前記切符ファイルを発行する手段が、前記レコード範囲指定又はデータ量指定の情報を更に記載した切符ファイルを発行することを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステム。
【請求項４】
前記顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから、ネットワークを介して受信する手段が、更に顧客が使用するテーブルを前記データ先記憶部に記憶させておく希望保持期間の入力を受信し、
前記料金を計算する手段が、前記希望保持期間に応じて前記料金を計算し、
前記切符ファイルを発行する手段が、前記希望保持期間の情報を更に記載した切符ファイルを発行することを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステム。
【請求項５】
前記顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから、ネットワークを介して受信する手段が、更に前記データ元記憶部に記憶されるテーブルのデータアクセス希望期間の入力を受信し、
前記料金を計算する手段が、前記データアクセス希望期間に応じて前記料金を計算し、
前記切符ファイルを発行する手段が、前記データアクセス希望期間の情報を更に記載した切符ファイルを発行することを特徴とする請求項２に記載のアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステム。
【請求項６】
前記アプリケーションソフトウエアの実行により前記データ元記憶部のデータを更新する場合に、データ更新回数に基づいて前記切符ファイルを更新して、前記更新された切符ファイルを切符情報記憶部に記憶すると共に前記クライアントマシン側に送信する手段を更に有することを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステム。
【請求項７】
前記顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから、ネットワークを介して受信する手段が、更に顧客が前記アプリケーションソフトウエアの計算方式として、特定のサーバマシンを予約して占有する計算方式、またはサーバマシンを共有する計算方式を選択する入力を受信し、
前記料金を計算する手段が、前記計算方式の選択の入力に応じて前記料金を計算し、
前記切符ファイルを発行する手段が、前記計算方式の選択指定の情報を更に記載した切符ファイルを発行することを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステム。
【請求項８】
アプリケーションソフトウエアを実行してサービスを提供するプロバイダーのサーバーと、前記アプリケーションソフトウエアの顧客が使用するクライアントマシンとがネットワークによって接続される場合に、顧客のアプリケーションソフトウエアの利用を提供するために前記サーバーにより実行される方法であって、
顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記クライアントマシン側から受けるステップと、
前記ソフトウエア、前記テーブルの種類、および前記データ使用期限に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて演算処理手段により、料金を計算して、前記クライアントマシンへ提示するステップと、
前記顧客より切符ファイルの購入の手続き入力を受信した後、料金を回収して、切符ファイルを発行するステップと、
前記発行された切符ファイルをクライアントマシン側に送信するステップと、
前記顧客が前記切符ファイルに基づいてアプリケーションソフトウエアを使用する場合に、前記切符ファイルを前記顧客より受信して、前記切符ファイルの使用可否を検査するステップと、
前記切符ファイルが使用可の場合に、前記切符ファイルに示す情報に基づいて、指定されたテーブルのデータを、データ元記憶部から複写してデータ先記憶部へ書き込むステップと、
前記データ先記憶部に書き込まれたデータを使用して、前記アプリケーションソフトウエアを実行して、実行した結果を前記クライアントマシンへ送信するステップとを有することを特徴とするアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法。
【請求項９】
アプリケーションソフトウエアを実行してサービスを提供するプロバイダーのサーバーと、前記アプリケーションソフトウエアの顧客が使用するクライアントマシンとがネットワークによって接続される場合に、顧客のアプリケーションソフトウエアの利用を提供するために前記サーバーにより実行される方法であって、
顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記クライアントマシン側から受けるステップと、
前記ソフトウエア、前記テーブルの種類、および前記データ使用期限に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて演算処理手段により、料金を計算して、前記クライアントマシンへ提示するステップと、
前記顧客より切符ファイルの購入の手続き入力を受信した後、料金を回収して、切符ファイルを発行するステップと、
前記発行された切符ファイルをクライアントマシン側に送信するステップと、
前記顧客が前記切符ファイルに基づいてアプリケーションソフトウエアを使用する場合に、前記切符ファイルを前記顧客より受信して、前記切符ファイルの使用可否を検査するステップと、
前記切符ファイルが使用可の場合に、複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部に対し、前記切符ファイルに示す情報に基づいて指定されたテーブルのデータ読み込みを制御して、前記アプリケーションソフトウエアを実行して、実行した結果を前記クライアントマシンへ送信するステップとを有することを特徴とするアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法。
【請求項１０】
前記顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシン側から受けるステップでは、更に顧客が使用を希望するテーブルに関して、レコード範囲指定又はデータ量指定の入力を受信し、
前記料金を計算するステップでは、前記レコード範囲指定又はデータ量指定に応じて前記料金を計算し、
前記切符ファイルを発行するステップでは、前記レコード範囲指定又はデータ量指定の情報を更に記載した切符ファイルを発行することを特徴とする請求項８、または請求項９に記載のアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法。
【請求項１１】
前記顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから受けるステップでは、更に顧客が使用するテーブルを前記データ先記憶部に記憶させておく希望保持期間の入力を受信し、
前記料金を計算するステップでは、前記希望保持期間に応じて前記料金を計算し、
前記切符ファイルを発行するステップでは、前記希望保持期間の情報を更に記載した切符ファイルを発行することを特徴とする請求項８に記載のアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法。
【請求項１２】
前記顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから受けるステップでは、更に前記データ元記憶部に記憶されるテーブルのデータアクセス希望期間の入力を受信し、
前記料金を計算するステップでは、前記データアクセス希望期間に応じて前記料金を計算し、
前記切符ファイルを発行するステップでは、前記データアクセス希望期間の情報を更に記載した切符ファイルを発行することを特徴とする請求項９に記載のアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法。
【請求項１３】
前記アプリケーションソフトウエアの実行により前記データ元記憶部のデータを更新する場合に、データ更新回数に基づいて前記切符ファイルを更新して、前記更新された切符ファイルを切符情報記憶部に記憶すると共に前記クライアントマシン側に送信するステップを更に有することを特徴とする請求項８、または請求項９に記載のアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法。
【請求項１４】
前記顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから受けるステップでは、更に顧客が前記アプリケーションソフトウエアの計算方式として、特定のサーバマシンを予約して占有する計算方式、またはサーバマシンを共有する計算方式を選択する入力を受信し、
前記料金を計算するステップでは、前記計算方式の選択の入力に応じて前記料金を計算し、
前記切符ファイルを発行するステップでは、前記計算方式の選択指定の情報を更に記載した切符ファイルを発行することを特徴とする請求項８、または請求項９に記載のアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，アプリケーションソフトウェアの利用の提供を行う方法に関する。具体的には，アプリケーションソフトウェアの利用に対して課金する技術に関し，特に，ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージなど大量のデータを分析し，意思決定を支援するようなアプリケーションソフトウェアのサービスを提供するシステム、およびアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年，ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージなど大量のデータを分析し，意思決定を支援するアプリケーションソフトウェアが市場に流通している。従来，そのソフトウェアを使用するためには，以下の四つの方法が提案されている。それは，FD（フロッピーディスク）やCD（コンパクトディスク）などの媒体に納められたソフトウェアを購入して使用する方法（製品購入方式）と，ソフトウェア自体を購入しないで一定期間毎（例えば月毎）に一定額をソフトウェア賃借料としてソフトウェア提供会社に支払い，使用する方法（製品賃借方式）と，ソフトウェア自体を購入しないで一定期間毎に一定額をソフトウェア利用料としてソフトウェア提供会社に支払い，使用する方法（サービス定額課金方式）と，ソフトウェア自体を購入しないでソフトウェアを利用した時間や頻度に応じて課金され，課金された料金をソフトウェア提供会社に支払って，使用する方法（サービス従量課金方式）の四つである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
企業を取り巻くビジネス環境がめまぐるしく変化する現在，「保有すること」につきまとう費用を低減するために，ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）が提供するアウトソーシングサービスを利用して，迅速に低費用でアプリケーションソフトウェアを使用する顧客企業が増えつつある。つまり，上記示したサービス定額課金方式やサービス従量課金方式のいずれかを選択してあるいは併用して，ソフトウェアを使用しようとする顧客企業が増加している。
【０００４】
中でも，サービス利用の予算をたてやすいという理由から，サービス定額課金方式もしくはサービス定額課金方式とサービス従量課金方式を組み合わせたものを顧客企業は選択する傾向にある。
【０００５】
しかしながら，サービス定額課金方式はソフトウェアを実質的に使用したか否かで料金が決定する方式ではない。つまり，利用時間や利用頻度の多い顧客にとっては有利となり，少ない顧客にとっては不利となりやすい方式である。そのため，この点から公正な方式とはいえない。
【０００６】
また，サービス定額課金方式とサービス従量課金方式を組み合わせた場合，利用料金の支払いは必然的に後払いとなる。そのため，ソフトウェア提供会社にとっては料金回収リスクを常にもつことになる。
【０００７】
そこで，本発明の課題は，ソフトウェア提供会社は確実に料金を回収できるともに公正な料金を顧客に請求でき，対して顧客は予算化しやすい料金支払い方法でアプリケーションソフトウェアを利用できる課金システムおよび課金方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステムは、顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから、ネットワークを介して受信する手段と、前記ソフトウエア、前記テーブルの種類、および前記データ使用期限に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて料金を計算して、前記クライアントマシンへ送信する手段と、前記顧客より切符ファイルの購入の手続き入力を受信した後、料金の回収を確認して、切符ファイルを発行する手段と、前記発行された切符ファイルをクライアントマシンへ送信する手段と、前記顧客が前記切符ファイルに基づいてアプリケーションソフトウエアを使用する場合に、前記切符ファイルを前記顧客より受信して、前記切符ファイルの使用可否を検査する手段と、前記切符ファイルが使用可の場合に、前記切符ファイルに示す情報に基づいて、指定されたテーブルのデータを、データ元記憶部から複写してデータ先記憶部へ書き込む手段と、前記データ先記憶部に書き込まれたデータを使用して、前記アプリケーションソフトウエアを実行して、実行した結果を前記クライアントマシンへ送信する手段と、を有する。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明のアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するシステムは、顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記顧客が使用するクライアントマシンから、ネットワークを介して受信する手段と、前記ソフトウエア、前記テーブルの種類、および前記データ使用期限に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて料金を計算して、前記クライアントマシンへ送信する手段と、前記顧客より切符ファイルの購入の手続き入力を受信した後、料金の回収を確認して、切符ファイルを発行する手段と、前記発行された切符ファイルをクライアントマシンへ送信する手段と、前記顧客が前記切符ファイルに基づいてアプリケーションソフトウエアを使用する場合に、前記切符ファイルを前記顧客より受信して、前記切符ファイルの使用可否を検査する手段と、  前記切符ファイルが使用可の場合に、複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部に対し、前記切符ファイルに示す情報に基づいて指定されたテーブルのデータ読み込みを制御して、前記アプリケーションソフトウエアを実行して、実行した結果を前記クライアントマシンへ送信する手段と、を有する。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明のアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法は、アプリケーションソフトウエアを実行してサービスを提供するプロバイダーのサーバーと、前記アプリケーションソフトウエアの顧客が使用するクライアントマシンとがネットワークによって接続される場合に、顧客のアプリケーションソフトウエアの利用を提供するために前記サーバーにより実行される方法であって、顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記クライアントマシン側から受けるステップと、前記ソフトウエア、前記テーブルの種類、および前記データ使用期限に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて演算処理手段により、料金を計算して、前記クライアントマシンへ提示するステップと、前記顧客より切符ファイルの購入の手続き入力を受信した後、料金を回収して、切符ファイルを発行するステップと、前記発行された切符ファイルをクライアントマシン側に送信するステップと、前記顧客が前記切符ファイルに基づいてアプリケーションソフトウエアを使用する場合に、前記切符ファイルを前記顧客より受信して、前記切符ファイルの使用可否を検査するステップと、前記切符ファイルが使用可の場合に、前記切符ファイルに示す情報に基づいて、指定されたテーブルのデータを、データ元記憶部から複写してデータ先記憶部へ書き込むステップと、  前記データ先記憶部に書き込まれたデータを使用して、前記アプリケーションソフトウエアを実行して、実行した結果を前記クライアントマシンへ送信するステップと、を有する。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明のアプリケーションソフトウエアの利用を提供する方法は、アプリケーションソフトウエアを実行してサービスを提供するプロバイダーのサーバーと、前記アプリケーションソフトウエアの顧客が使用するクライアントマシンとがネットワークによって接続される場合に、顧客のアプリケーションソフトウエアの利用を提供するために前記サーバーにより実行される方法であって、顧客が利用を希望するソフトウエア名称と、少なくとも当該ソフトウエアの利用に際して使用を希望するテーブル名称、およびデータ使用期限の入力を前記クライアントマシン側から受けるステップと、前記ソフトウエア、前記テーブルの種類、および前記データ使用期限に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて演算処理手段により、料金を計算して、前記クライアントマシンへ提示するステップと、前記顧客より切符ファイルの購入の手続き入力を受信した後、料金を回収して、切符ファイルを発行するステップと、前記発行された切符ファイルをクライアントマシン側に送信するステップと、前記顧客が前記切符ファイルに基づいてアプリケーションソフトウエアを使用する場合に、前記切符ファイルを前記顧客より受信して、前記切符ファイルの使用可否を検査するステップと、前記切符ファイルが使用可の場合に、複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部に対し、前記切符ファイルに示す情報に基づいて指定されたテーブルのデータ読み込みを制御して、前記アプリケーションソフトウエアを実行して、実行した結果を前記クライアントマシンへ送信するステップと、を有する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下にアプリケーションソフトウェア課金システムの実施形態について説明する。
【００３３】
本説明では，まず，アプリケーションソフトウェアの提供方法におけるアプリケーションソフトウェア課金システムの全体の構成と処理手順について説明し（図29〜図47），次に，アプリケーションとして「在庫制御ソフトウェア」を用いた実施の形態について説明する（図1〜図28）。
【００３４】
まず，アプリケーションソフトウェア課金システムの実施の形態について，詳細に説明する。
（１）アプリケーションソフトウェア課金システムのハードウェア構成
本実施例のアプリケーションソフトウェア課金システム2900は，図29に示すように，入力装置2901と出力装置2902と，処理装置2903と，補助記憶装置2904とを備えERPパッケージソフト等のアプリケーションを提供するASP側のサーバマシン2909と，サーバマシンと通信手段を介して接続されている，入力装置2905と出力装置2906と，処理装置2907と，補助記憶装置2908とを備えERPパッケージソフト等のアプリケーションを利用するユーザ側のクライアントマシン2910とを有して構成される。ここで，クライアントマシンは複数台でもよいし，サーバマシンも複数台で構成してもよい。また，本実施の形態では，アプリケーションソフトウェア課金システムとは，サーバ側及びクライアント側の全体を指していう場合に限らず，本発明の課金処理を行うサーバマシン側の構成をもってアプリケーションソフトウェア課金システムという場合も含む。
【００３５】
入力装置2901は，アプリケーションソフトウェア（例えば，後述する「在庫制御ソフトウェア」。）のインストール画面で表示される釦などの入力を受け付けるための装置であり，キーボードおよびマウスを備える。
【００３６】
出力装置2902は，アプリケーションソフトウェアのインストール画面などを出力するための装置であり，表示画面を備える。
【００３７】
処理装置2903は，インタフェース29031と，中央演算処理装置（ＣＰＵ）29032と，主記憶装置29033とを備える。処理装置2903により，後述する本発明に係る課金処理が実行され，また，アプリケーションソフトウェアも実行される。処理装置2903は，インタフェース29031を介してこれら入力装置2901，出力装置2902および補助記憶装置2904に接続されている。
【００３８】
入力装置2905は，アプリケーションソフトウェアを起動するための入力を受け付けるための装置であり，キーボードおよびマウスを備える。
【００３９】
出力装置2906は，アプリケーションソフトウェアによる結果や，本発明の課金処理の過程における出力表示を出力するための装置であり，表示画面を備える。
【００４０】
処理装置2907は，インタフェース29071と，中央演算処理装置（ＣＰＵ）29072と，主記憶装置29073とを備える。処理装置2907は，インタフェース29071を介してこれら入力装置2905，出力装置2906および補助記憶装置2908に接続されている。
（２）アプリケーションソフトウェア課金システムの機能構成
本実施の形態における課金システムは，ASPの提供するアプリケーションソフトウェアの利用に際し，利用を求める顧客に対して電子的な「切符ファイル」をネット等の通信手段を介して発行する。その切符ファイルを顧客が購入することでアプリケーションソフトウェアの利用前に課金処理が行われる。顧客はその切符ファイルの内容に基づいて，又はその切符ファイルの制限の範囲内で，アプリケーションソフトウェアを利用することができる。
【００４１】
まず初めに，切符ファイルの購入の段階における本システムの機能構成を図30を用いて説明する。
【００４２】
図30では，顧客が切符ファイルを購入する形態を，アプリケーションソフトウェアに用いるデータ種類やデータ量を制限する方法の観点で区分けし，２種類示している。方式１は，顧客がアプリケーションソフトウェアを実行する場合に使用したいデータをデータ元記憶部3004からデータ先記憶部3005に複写し，そのデータ種類やデータ量に基づいた課金を行う手法である。顧客が必要とするデータのみをデータ元記憶部3004からデータ先記憶部3005にコピーし，アプリケーションソフトウェアを実行する場合にはデータ先記憶部3005に記憶されたデータを利用することで，データアクセス制限を実現するものである。
【００４３】
まず顧客は，ネットワーク等を介してアプリケーションソフトウェア課金システム3012にアクセスし，顧客は使用を希望するアプリケーションソフトウェアや，そのアプリケーションソフトウェアに使用するデータ種類やデータ量等の情報（切符ファイル購入希望情報）を送信する。顧客からの切符ファイル購入希望情報を受けた切符発行部3001は，切符料金記憶部3002の料金データベース（ASPの料金体系）を参照して，図44に示すような電子的な切符ファイルを発行して顧客側のクライアントマシンに送付する機能を有する。その発行処理と併せて，切符発行部3001は，データ複写書込命令をデータ複写書込部3003に出す機能も有する。ここで，データ複写書込命令は，発行された切符ファイルに係るアプリケーションソフトウェアを実行する際に利用するデータを使用可能にする命令であり，具体的には，顧客が切符購入時に示した使用希望するデータの種類またはデータ量の範囲内でのデータを，データ元記憶部3004からデータ先記憶部3005へ複写することを指示する命令である。切符ファイル発行と同時にアプリケーションソフトウェアを利用する場合には，発行と同時にデータ複写書込命令をデータ複写書込部3003に送信することが可能である。また切符ファイルの行使，すなわちアプリケーションソフトウェアの使用を後に行う場合は，その使用時に当該命令を出すことも可能である。複写書込命令としては，発行した切符ファイルをデータ複写書込部3003に送信しても実現できる。当該複写書込命令を受けて，データ複写書込部3003は，データ元記憶部3004に複写の指示命令を出し，顧客の希望するデータの種類等に対応するデータをデータ先記憶部3005に送信する制御を行う機能を有する。ここで，データ元記憶部3004は，顧客側のクライアントマシンの補助記憶装置2908にあってもサーバマシンの補助記憶装置2904にあっても本発明の範囲内である。それは用いるアプリケーションソフトウェアによって異なり，顧客企業の有する独自の蓄積データを用いる場合は前者のクライアントマシンが有することが一般であり，また業界共通のノウハウデータ等であれば，後者のASPのサーバマシンが有する場合もある。本実施の形態では，データ元記憶部3004はサーバマシンの補助記憶装置2904にあるものとして説明する。
【００４４】
必要なデータの複写を行った後，発行された「切符ファイル」の内容に基づいて顧客はアプリケーションソフトウェアを使用することができる。顧客はアプリケーションソフトウェアを動作させるのに必要な入力を行い，サーバマシンのソフトウェア処理部（処理装置2903に相当）ではソフトウェア記憶部（補助記憶装置2904の一部領域）から読み出された当該アプリケーションソフトウェア（例えば後述する在庫制御ソフトウェア）を実行する。実行に際して参照することのできるデータはデータ先記憶部3005に記憶されたデータである。そして，アプリケーションソフトウェアの実行結果はネットワークを介して顧客のクライアントマシンの出力装置2906に出力される。データ元記憶部3004がASP側のサーバマシンに記憶されている場合でも顧客側のクライアントマシンに記憶されている場合でも，顧客はアプリケーションソフトウェアの出力結果に応じて自分の保持するデータの更新・修正を逐次おこなうことができる。後述するように，データ元記憶部3004のデータ更新に対応して，本実施の形態では顧客の選択によりデータ先記憶部3005のデータ更新も行うことができ，データの同一性を保つことができる。このデータ先記憶部3005の更新回数もASPの提供するアプリケーションソフトウェアを利用する上で，課金の公正（料金面での公平性）を図るための１つの要素となり，顧客の提示する切符ファイル購入希望情報の１つとすることができる（図４４参照）。この更新機能により，顧客は最新のデータに基づいて再度アプリケーションソフトウェアを実行することが可能となる。
【００４５】
このように，顧客のデータが蓄積されているデータ元記憶部3004と，アプリケーションソフトウェアを利用する場合に用いるデータ先記憶部3005とを物理的に切り分けることで，データの種類やデータ量に応じた公正な課金を実現することができる。
【００４６】
尚，図29に示すハードウェア構成との関係では，処理装置2903は，切符発行部3001と，データ複写書込部3003と，ソフトウェア処理部の機能を実行する。
【００４７】
図30の下図に示す方式２は，顧客がアプリケーションソフトウェアを実行する場合にデータ元記憶部3004に対してデータのアクセスを行うが，そのアクセスに際しては，切符ファイルに基づいたアクセス制限を行い，そのアクセスの許可されるデータ種類やデータの量に基づいた課金を行う手法である。顧客が必要とするデータ（制限範囲内データ）に関してのみデータ元記憶部3004へアクセス可能とし，方式１でのデータ先記憶部を用いることなくデータアクセス制限を実現するものである。
【００４８】
まず顧客は，ネットワーク等を介してアプリケーションソフトウェア課金システム3012にアクセスし，方式１と同様に切符ファイル購入希望情報を送信する。切符ファイル購入の申請を受けたアプリケーションソフトウェア課金システム3012は，方式１と同様の方法により顧客側に電子的な切符ファイルを発行し，ネットワーク等介してクライアントマシンに送信する。方式２では，切符発行部3001の切符ファイル発行処理と併せて，データ読込制御部3006に対して読込解禁命令を出す。ここで読込解禁命令とは，切符ファイルに示されるアクセスを許可するデータ種類やデータ量の範囲内（制限範囲内データ）で，データ元記憶部3004にアクセス可能とする命令信号である。データ読込制御部3006は，当該解禁命令を受けて，切符ファイルに示される期間内やデータ変更の許容回数内等の制限下でデータアクセスを制御する機能を有し，特に，アプリケーションソフトウェアの使用時にデータ元記憶部3004に対してデータの制限付読込を制御する機能を有する。ここでも読込解禁命令を出すタイミングとしては，切符ファイルの発行と同時の場合に限らず，顧客がアプリケーションソフトウェアを使用する段階，すなわち，切符ファイルをクライアントマシン側から送信してきた場合，とすることもできる。また，当該命令として，切符ファイルを用いることができる点も，方式１と同様である。データ読込制御部3006は，切符ファイルに示されるデータ保持期限等の条件を満たさない場合には，読み込み不能とする処理を行う機能も有する。
【００４９】
必要なデータに関して読込解禁を行った後，発行された「切符ファイル」の内容に基づいて顧客はアプリケーションソフトウェアを使用することができる。方式１と同様に，顧客はアプリケーションソフトウェアを動作させるのに必要な入力を行い，サーバマシンのソフトウェア処理部（処理装置2903に相当）ではソフトウェア記憶部（補助記憶装置2904の一部領域）から読み出された当該アプリケーションソフトウェアを実行する。実行に際して参照することのできるデータはデータ元記憶部3004に記憶されたデータのうちアクセスが許可されたデータである。そして，アプリケーションソフトウェアの実行結果はネットワーク等を介して顧客のクライアントマシンの出力装置2906に出力される。
【００５０】
このように，データ読込制御部3006の機能によりデータ元記憶部3004のアクセス制限をすることで，アプリケーションソフトウェアの実行に利用するデータの種類やデータ量に応じたASP利用における公正な課金システムを実現することができる。
【００５１】
ここで，図30に示すソフトウェア処理部は，例えば，下記に示す在庫制御システムでは，パラメータ計算部0201と，一括図示加工部0202と，在庫状態診断部0203と，過不足量計算部0204と，制御方法立案部0205と，最適基準計算部0206と，在庫基準更新部0209と，交換回数計算部0216と，最適交換計算部0207と，想定データ作成部0208と，想定データ更新部0213と，情報公開判定部0210と，制御情報検索部0211と，制御情報更新部0215に相当し，これらのソフトモジュールはサーバ側の補助記憶装置2904にあらかじめ記憶されているが，アプリケーションソフトウェアの実行時には，処理装置2903の主記憶装置29033に記憶された上でCPU29032により演算処理される。また，図30に示すソフトウェア記憶部は，例えば，下記に示す在庫制御システムでは，適量判定規則記憶部0219と，方法判定規則記憶部0220と，基準計算制約記憶部0221と，交換計算制約記憶部0222と，公開判定規則記憶部0223と，制御情報記憶部0224と，寿命データ記憶部0226に相当し，サーバ側の補助記憶装置2904に記憶される。
【００５２】
なお，本実施の形態では，アプリケーションソフトウェアの処理結果はサーバマシン側の主記憶装置29033に確保された記憶領域に記憶され，クライアント側の演算処理結果は主記憶装置29073に確保された記憶領域に記憶される。処理装置を構成する各部は，補助記憶装置に予め保持され，主記憶装置29033，29073に読み込まれたプログラムをＣＰＵ29032，29072が実行することにより実現される。しかし，本発明はこのような汎用情報処理装置とソフトウェアとによる実現方法に限定されるものではない。例えば，以下に説明する各部の処理を行うハードワイヤードロジックを含むハードウェアや，このようなハードウェアと，予めプログラムされた汎用情報処理装置により実現してもよい。
【００５３】
サーバマシン側の補助記憶装置2904は，図30に示すように，切符料金記憶部3002と，データ元記憶部3004と，データ先記憶部3005と，ソフトウェア記憶部を有し，クライアントマシン側の補助記憶装置2908は，図35に示すような切符ファイル記憶部を備える。
【００５４】
データ元記憶部3004およびデータ先記憶部3005は，アプリケーションソフトウェアに用いるデータの記憶部で，例えば，下記に示す在庫制御システムでは，在庫関連データ記憶部0218と運転データ記憶部0225に相当する。
【００５５】
次に，購入した切符ファイルを行使する場合の本発明の実施形態について図31，図32を用いて詳細に説明する。
【００５６】
図31は上述した方式１の場合の，切符ファイル行使時の実施の形態である。図30と重複する機能は，同一の機能で実現できる。
【００５７】
まず，顧客が方式１で発行された「切符ファイル」を行使する場合は，顧客側のクライアントマシンから「切符ファイル使用申請」の情報をサーバマシン側にネットワークを介して送信する。この使用申請は，顧客側が控えとして保持している切符ファイルを送信することで実現できる。当該切符ファイルを受信したアプリケーションソフトウェア課金システム3012は，切符ファイル読込部3101の機能により切符ファイルを読み込み，切符ファイル検査命令を出す。当該命令を受けて，切符ファイル検査部3102は，切符ファイルの検査処理を行う。検査処理としては，切符ファイルがASPの運営するアプリケーションソフトウェア課金システムが発行したものか否かを調べる真偽の検査や，切符ファイルの使用期限が超過しているか否か，また，切符ファイルに指定されたアプリケーションソフトウェアのデータ更新回数やデータ保持期限を超過しているか否か等の検査がCPU29032の演算処理により行われる。この検査処理は，サーバマシンの補助記憶装置2904に記憶される顧客の切符情報記憶部3103とデータ照合することで行われる。なお，切符情報記憶部3103には，切符発行部3001で切符ファイルを発行する処理とあわせて，あらかじめ顧客の切符ファイルが登録されている。
【００５８】
検査処理で，上記した項目についてNGと判断された場合には，ネットワークを介して顧客側のクライアントマシンにNG通知を送信する。また，切符ファイルの行使やアプリケーションソフトウェアの使用を受けて，切符ファイル検査部3102は切符情報記憶部3103の情報を最新の情報に更新する機能を有する。また，切符情報記憶部3103に記憶される切符ファイルと，顧客が保持する切符ファイルとは同一内容とする必要があるため，切符ファイル検査部3102は切符ファイルの行使の際にクライアントマシンに向けて更新された「切符ファイル」を送信，または，顧客が保持する切符ファイルを変更する機能を有する「変更命令情報」を送信する。
【００５９】
切符ファイル検査部3102での検査をパスした場合は，当該切符ファイルの行使が初回である場合と，2回目以降である場合とでは処理が異なる。
【００６０】
まず，最初の行使である場合には，切符ファイルに示されるデータ種類やデータ量，すなわちアプリケーションソフトウェアに用いる所定の制限下のデータを，データ元記憶部3004からデータ先記憶部3005へ複写する命令（複写書込命令）をデータ複写書込部3003へ送信する。それ以降のアプリケーションソフトウェアの使用の形態は図30で示した場合と同様である。
【００６１】
当該切符ファイルに基づく2回目以降の行使の場合は，データ先記憶部3005には既に顧客の用いるデータが記憶されているならば，特に複写の必要はない。  また，以前に切符ファイルの行使等の際にデータ元記憶部3004のデータにデータ更新がされた場合においても，以前の切符ファイルの行使時に，データ元記憶部3004とデータ先記憶部3005との両方をリアルタイムに更新していれば，2回目以降の行使の際に複写をする必要はない。データ元記憶部3004のデータ更新がリアルタイムにされていない場合には，2回目以降のアプリケーションソフトウェアの処理前に複写書込命令を出してデータ先記憶部3005のデータ更新（複写）を行う。それ以降の機能は，図30で説明したものと同様に実現できる。
【００６２】
図32は，方式2に用いる切符ファイル行使時の実施の形態を示す図である。
【００６３】
顧客から切符ファイルの送付を受けて切符ファイルの検査を行う機能までは，図31のものと同様である。そして，切符ファイルの初回行使の場合には，切符ファイル検査部3102は読込解禁命令（制限範囲内での読込解禁命令）を出してデータ読込制御部3006を制御し，データ読込制御部3006はデータ先記憶部3004に対して切符ファイルに示す制限範囲内でのデータの読込みを可能とする。データ読込制御部で，読込解禁の状態を保持していれば，2回目以降の切符ファイルの行使時に，切符ファイル検査後に解禁命令を出す必要はない。データアクセスの安全性を高めるため，以前の切符ファイルの行使後のログアウトによって，読込解禁の状態が破棄されていれば，2回目以降の切符ファイルの行使をする毎に，切符ファイル検査部3102は読込解禁命令を出して顧客がデータ元記憶部3004にアクセスできる状態にする機能を有する。
【００６４】
次に，図33，図34を用いて，切符ファイルが失効した場合のデータの消去を行う機能，またはデータのアクセス禁止を行う機能について，本発明の実施の形態を説明する。
【００６５】
図33は，方式1について，切符ファイルが失効した場合のデータの消去を行う機能について，データ使用期限を例に図示している。ここで，データ使用期限とは，サーバマシン側の補助記憶装置2904にあるデータ先記憶部3005に，切符ファイルに指定されたデータやファイルを記憶保持しておく期間を意味し，切符ファイル購入時に顧客が指定することができる項目である。
【００６６】
アプリケーションソフトウェア課金システムでは，データ期限検査部3301の機能により切符情報記憶部3103を検索参照し，顧客に発行した切符ファイルのデータ使用期限を定期的に又は所定のタイミングでチェックする。データ使用期限を超過している場合には，データ期限検査部3301の機能により顧客側のクライアントマシンに対してデータ消去通知を行う。データ消去部3302では，期間超過連絡信号を受けて，データ先記憶部3005に記憶されている当該顧客の該当データを消去する処理を実行させる。データ期限検査部3301は，使用期限が近くなっている場合（所定の期間内となった場合）に，顧客側のクライアントマシンに対して，その旨の通知を行う機能を有していてもよい。また，詳細は後述するが，データ期限検査部3301は，切符ファイルの更新情報または更新された切符ファイル（方式の変更）をクライアントマシンに送信し，顧客の保持する切符ファイルを更新することができる。また，図示していないが，切符発行部3001の機能により，更新された切符ファイルをクライアントマシンに送信してもよい。このような機能により，顧客は自分のノウハウデータ等をサーバマシンから確実に消去することができるため，機密性が高まり，データ漏洩の可能性を低減することができる。
【００６７】
図34は，方式2について，切符ファイルが失効した場合のデータへのアクセス禁止とする機能について，データ使用期限を例に図示している。
【００６８】
方式2においても方式1と同様にデータ期限検査部3301により使用期限チェックが行われる。検査の結果，期限超過とされた場合には，データ期限検査部3301は顧客側のクライアントマシンにネットワーク等を介してデータ読込禁止通知の送付を行い，あわせてデータ読込制御部3006に対しては，読込禁止命令を出して制御する。読込禁止命令を受けたデータ読込制御部3006は，データ元記憶部3004への読み込みアクセスを禁止する。この機能により，期限超過後に顧客自身がアクセスする場合のみならず，他人がデータ元記憶部3004に不正にアクセスすることを防ぎ，データの機密性を高めることができる。
（３）アプリケーションソフトウェア課金システムの処理の流れ
次に，本発明の実施の形態におけるアプリケーションソフトウェア課金システムの処理の流れについて，図35〜図47を用いて詳細に説明する。また，アプリケーションソフトウェアとして「在庫制御ソフトウェア」を用い，その詳細については図1〜図28を用いて詳細に説明する。
【００６９】
図36はアプリケーションソフトウェア使用する前に，ASP管理センタの発行する「切符ファイル」を購入する処理についての処理フローの図である。まず顧客はアプリケーションソフトウェアを稼動させる前に，ASP管理センタが設定した料金体系に基づいて，予め料金設定されている切符ファイルを切符発行部3001から入手しなければならない。
【００７０】
図36の処理フローで，まず顧客は図39に示すようなユーザ認証画面3901においてユーザ番号やパスワード等の必要事項を記入し，ASP利用者としてユーザ認証を受ける。顧客が正規の登録会員であると認証された場合（認証結果OK）には，アプリケーションソフトウェア課金システムは，図39に示すような各種申請画面3902をクライアントマシンの出力装置2906に表示させる。この画面上で，顧客が切符ファイル購入申請ボタンを選択した場合は，図40に示すような切符購入画面をクライアントマシンの出力装置2906に表示させる。切符購入画面（図40）はASP管理センタが用意する「利用ソフトウェア名称」や，アプリケーションソフトウェアに使用するデータの種類である「テーブル指定」の有無や，そのテーブル内での「レコード制限」の有無，または「切符の使用開始日や使用期間」の項目により規定される複数種類の切符ファイル（標準の切符ファイル）が表示されている。テーブル指定やレコード制限の有無により，顧客が利用するデータ種類やデータ量が明確になり，それらのパラメータ内容を反映させることによりASPの利用における公正な料金を提示することができる。また，図40に示す本実施の形態では，顧客が「計算方式」（詳細は後述）を選択することができるため，アプリケーションソフトウェアの実行処理を，顧客が希望する時間や期間に確実に行うことを担保することができる。切符ファイルの販売の形態としては，切符1枚の販売のみならず，No.1に示すような１０枚単位のセット販売をすることもできる。また，図40に示すような販売の主体は，ASP管理センタに限らず，販売代理店やeMP(e-Market Place)の運営業者等の仲介業者であってもよい。
【００７１】
図40に示す標準切符ファイルの中で希望の切符ファイルがあれば，顧客は切符購入のボタンを押して切符ファイルの選択をする。顧客の当該選択を受けて，ASP管理センタのアプリケーションソフトウェア課金システムは提示される料金の回収手続きを行い，切符発行部3001の機能により切符ファイルを発行し，顧客のクライアントマシンに送信するのと併せて，切符情報記憶部3103に当該切符ファイルを登録し，購入処理が終了する。
【００７２】
図40に示す中に，希望の切符ファイルがない場合は，カスタムボタンを選択する。クライアントマシンの出力装置2906には図41に示すようなカスタム用切符購入画面が表示され，顧客はこの画面に従って必要事項を記入し，希望する切符ファイルの内容を決定していくことができる。
【００７３】
図41では，顧客は利用ソフトウェアとして「在庫制御」を選択し，使用するテーブルとして「来歴テーブル」と「想定テーブル」を選択し，レコード制限として「II領域（a以上ｂ未満）」を指定しているがカラム制限はしていない。また，データ先記憶部3004のデータ使用期限を「2001/04/12」と指定し，データ先記憶部3004のデータ更新回数を10回と指定している。図30に示す方式１の場合は，データ元記憶部3005のデータはアプリケーションソフトウェアの使用に応じて逐次自由に更新できる。データ先記憶部3005の更新回数を制限する理由は，実際にアプリケーションソフトウェアの実行に用いられるデータは，データ先記憶部3005に記憶されるデータであるからである。また図30に示す方式２の場合は，データ先記憶部3005は存在しないため，データ更新回数を10回と指定した場合には，実際にアクセスされるデータ元記憶部3004のデータ更新回数が10回許容されることを意味する。これらの条件設定により，ASPの提供するアプリケーションソフトウェアの利用料金を，利用するデータの価値の観点から公正に定めることができるが，中でも使用するデータの種類やデータ量により課金を行うこととしている点が最も大きな特徴としている。
【００７４】
尚，レコード制限とは，図47に示すようにテーブルのレコード範囲を指定することであり，太枠線に囲まれたレコードにあるデータをアプリケーションソフトウェアの実行に際して利用することができる。
【００７５】
図41に示す“計算方式”とは，顧客の希望する時間や期間内にアプリケーションソフトウェアの実行結果を得ることを確保するため，ASP管理センタの複数台のサーバマシンにより実現される計算方式である。サーバマシンのハードウェア構成は図35に示す。
【００７６】
本実施の形態では，計算方式１Ａ，計算方式１Ｂ，計算方式２の３種類の計算方式を用意している。まず，計算方式１Ａと計算方式１Ｂは，上述したデータ複写をする方法である方式１を採用するサーバマシンで実現され，当該サーバマシンは図35に示すサーバマシンα，β，γ1，γ2‥に相当する。また，計算方式２は，上述したデータ読込制限をする方法である方式２を採用するサーバマシンで実現され，当該サーバマシンは図35に示すサーバマシンα，βに相当する。
【００７７】
計算方式１Ａは，ある顧客が１台または複数台のサーバマシンγを専有して使用することのできる予約専有方式である。計算方式１Ａを希望する場合には，図42に示すようなサーバマシンγ予約状況画面がクライアントマシンの出力装置2906に表示され，「未予約」の個所を選択することによって決定される。この計算方式を用いれば，選択したサーバマシンγは他の顧客に使用されることが無いためにアプリケーションソフトウェアの実行を所定の時間内に確実に行うことができる。尚，計算方式１Ａを選択した場合，予約日や予約期間においては専用サーバマシンγを用いることになるが，それ以外のデータ使用期間内においては，オプションとして後述する計算方式２によりアプリケーションソフトウェアの使用を可能とすることができる。この場合，計算方式切換部（図示せず）を設け，当該変換部の機能により後述する計算方式２に切り換える。
【００７８】
計算方式１Ｂは，原則として計算方式１Ａにより予約されていないサーバマシンγを利用してアプリケーションソフトウェアを実行させる方式である。サーバマシンγの“予約済み”が多い場合は，アプリケーションソフトウェアの実行の計算速度は必ずしも保証されないが，“未予約”が多い場合は，複数台のサーバマシンγによる並列計算機能の提供により高速に計算することも可能である。また，計算方式１Ｂでは，サーバマシンγが他の顧客の使用により混雑している場合には，計算方式切換部（図示せず）の機能により，後述する計算方式２に切り換えることができる。この計算方式切換部は，サーバマシンγとサーバマシンβ混み状況を検知し，所定の条件下で切換処理を実行する。また計算方式切換部の機能により，所定の条件下で計算方式１Ｂに再度切り換える処理を実行する。この切換機能により，計算方式１Ｂを選択した顧客に対しては，サーバマシンγの予約状況の制約条件下において最適かつ柔軟な計算環境を提供することができる。機能面からみると計算方式１Ｂは，最低限，後述する計算方式２の動作は保証することとなる。計算方式１Ｂを希望する場合にも，決定選択前に図42に示す画面を顧客側に表示し，顧客はアプリケーションソフトウェアの使用希望日の予約空き状況を調べることができる。
【００７９】
計算方式２は，図35に示すサーバマシンβを複数の顧客で共有しアプリケーションソフトウェアを実行させる方式である。上記計算方式と比較すると一般的には計算速度は低速であるが，サービスとしては低価格で提供できる。計算方式２を選択して申請した場合は，常に計算方式２によってアプリケーションソフトウェアの実行がされる。
【００８０】
図35では，サーバマシンβはデータ元記憶部3004を有し，サーバマシンγはデータ先記憶部3005を有するものとして構成されているが，サーバマシンγにもデータ元記憶部3004を設けても本発明の範囲内である。また，その場合には，データ複写書込部3003は，サーバマシンγが有する構成となる。また，図35では，サーバマシンαは，アプリケーションソフトウェアの演算処理を行うサーバマシンβ，γとは独立し，ASP管理サーバとしての役割を担う構成としている。サーバマシンαは，図30〜図34で説明した切符ファイルの発行，登録，検査，またデータ消去の処理を行う。
【００８１】
また本実施の形態では，３種類の計算方式をASP管理センタが提供する場合を説明したが，この３つに限られるわけではない。また，データアクセス方式（図30の方式１と方式２）と計算方式（計算方式１Ａ１Ｂと計算方式２）は対応関係としなくても実現することができる。本実施の形態では，図41に示すような計算方式１Ａで“2001/01/05  γ１予約”を選択するものとして説明する。これは，2001年1月5日に在庫制御ソフトウェアをサーバマシンγ１で実行することを意味している。尚，ソフトウェアに利用されるデータや処理結果データは2001年4月12日まで保管される。
【００８２】
以上説明したように，図41に示すカスタム用切符購入画面に必要希望事項を記入し，表示画面上の切符購入ボタンを押せば切符ファイルの購入手続きが完了する（図36）。購入手続完了後にアプリケーションソフトウェア課金システムにより料金回収処理が行われ，顧客に対して図44に示すような内容の電子的な「切符ファイル」を発行して顧客側に送信し，また当該切符ファイルの情報を補助記憶装置2904の切符情報記憶部3103に記憶する（図36）。
【００８３】
カスタム用切符購入画面では，切符購入の決定前に料金計算を行うことができる（図36，図41）。料金計算の結果を図43に示す。
【００８４】
次に，購入した切符ファイルを使用する場合の処理フローについて説明する。
【００８５】
切符購入直後に，切符ファイルを行使，即ちアプリケーションソフトウェア（在庫制御ソフトウェア）を使用する場合においても，前述と同様にユーザ認証等の手続きをした後に実行することができる（図36）。この場合，使用に基づいて更新された切符ファイルが顧客のクライアントマシンに送付される（図36）。一旦，顧客がログアウトした後に切符を使用する場合には，図39に示す申請画面3902において切符ファイル使用申請ボタンを選択して，使用申請手続きを開始する。この場合の処理の流れを図37，図45，図46を用いて詳細に説明する。
【００８６】
図39に示す切符ファイル使用申請ボタンを選択すると，図45の上図に示す切符ファイル読込画面がクライアント側の出力装置2906に表示される。使用する切符ファイルが決まっていない場合には，切符ファイル選択ボタンを押すと，続いて図45の中図に示す切符ファイル選択画面が出力装置2906に表示される。顧客が切符ファイル番号の“000001”（図44の切符ファイル）を選択すると，図45の下図に示す切符ファイル読込画面上で“000001”の切符ファイルが特定される（図37参照）。
【００８７】
次に，切符ファイル送付ボタンを押すと，当該切符ファイルがネットワークを介してASP側のサーバマシンに送信され，切符ファイルが読み込まれる（図37）。その後，アプリケーションソフトウェア課金システムは，図31，図32で説明した切符ファイルの検査処理を行い，切符ファイルの状態を調べる処理を行う（図37）。ここで，切符ファイルが未使用であった場合は，切符ファイルを使用状態に更新し，切符情報記憶部3103に記憶させる。そして切符ファイルに示された計算方式に従ってデータ複写書込処理又はデータ読込解除処理を行って，アプリケーションソフトウェア（在庫制御ソフトウェア）を実行する。また，図37のフローに示すように，切符ファイルの状態が使用中又は使用履歴有りの場合は，アプリケーションソフトウェアの前回の実行結果によりデータ先記憶部3005のデータ内容を更新するか否かについて顧客が選択することができる。これは，より最新のデータ，又はより精度の高いデータに基づいてアプリケーションソフトウェアを実行することを可能とするためである。具体的には，切符ファイル番号“000002”についてデータ先記憶部3005のデータ更新をする場合は，図46に示すようなデータ更新画面をクライアントマシンの出力装置2906に表示させて，顧客からの更新意思を受けてからデータ複写書込処理を行い，データ更新を実現する。このデータ更新を行う処理とあわせて，切符ファイルのデータ更新回数も残り１０回から残り９回に更新される。更新された切符ファイルは，切符情報記憶部3103に記憶され，またネットワーク等を介して同一の切符ファイルがクライアントマシンにも送信される。図37では，図30に示す方式１の場合のデータ更新方法について説明したが，方式２についてもデータ元記憶部の内容を更新することで実現できる。
【００８８】
次に，下記に詳細に説明するアプリケーションソフトウェア（在庫制御ソフトウェア）の使用に，データを消去又はデータへのアクセスを禁止する方法について図38を用いて説明する。
【００８９】
本実施の形態のアプリケーションソフトウェア課金システムは，切符の使用期限を検査するデータ期限検査部3301を有している。まず，データ期限検査部3301の機能により切符ファイルに示される計算方式を判別する。
【００９０】
計算方式１Ａの場合は，データ期限検査部3301により予約日超過の有無を検査する。予約日を超過している場合には，切符情報記憶部3103の情報を更新し，データ消去部3302の機能によりデータ先記憶部3005のデータを消去する。ここで，当該切符ファイルに予約日に加えてデータ使用期間が示されている場合には，当該データによるアプリケーションソフトウェアが使用できるように計算方式１Ａを計算方式２に変更し，当該期間中のアプリケーションソフトウェア利用を可能としている。
【００９１】
計算方式１Ｂや計算方式２の場合は，データ期限検査部3301によりデータ使用期限の超過の有無を検査する。期限超過している場合は，切符情報記憶部3103の情報を更新し，各々の方式に従ってデータ読込禁止処理やデータ消去処理を行う。期限超過ではないが期限が迫っている場合には，顧客に対してその旨の通知をネットワークを介して行うことができる。
【００９２】
このようにデータ消去等の処理を行うことで，切符ファイルの有効性の判断を可能にすることのみならず，顧客の有するデータの機密性を高めることができ，ASPの運営業者もアプリケーションソフトウェア（例えば在庫制御ソフトウェア）の利用を安全に提供することができる。
【００９３】
以下に示す例は，在庫を制御するためのアプリケーションソフトウェアに関する実施例である。
Ａ．在庫制御システムの構成
（１）ハードウェア構成
本実施例の在庫制御システム0100は，図１に示すように，入力装置0101と出力装置0102と，処理装置0103と，補助記憶装置0104とを備える情報処理システムである。
【００９４】
入力装置0101は，制御情報記憶部0224に保持された情報などを引き出すためのキーワードなどの入力を受け付けるための装置であり，キーボードおよびマウスを備える。
【００９５】
出力装置0102は，保守部品毎の在庫状態の診断結果などを出力するための装置であり，表示画面を備える。
【００９６】
処理装置0103は，インタフェース01031と，中央演算処理装置（ＣＰＵ）01032と，主記憶装置01033とを備える。処理装置0103は，インタフェース01031を介してこれら入力装置0101と，出力装置0102及び補助記憶装置0104に接続されている。
【００９７】
以上の図1に示すハードウェア構成は，在庫制御システムをスタンドアロンで用いる場合の基本構成であるが，ASPの提供する在庫制御ソフトウェアとして用いる場合においては，図29に示すハードウェア構成によって実現される。図29の処理装置2903は，処理装置0103に相当し，在庫制御ソフトウェアの演算処理を行う。また，図29の補助記憶装置2904は，補助記憶装置0104に相当し，後述する入出庫来歴テーブル0301，発注来歴テーブル0302，部品管理マスタテーブル0303等の在庫関連データ0218と，種々の判定規則テーブルを記憶するとともに（図２，図３を参照），在庫制御ソフトウェアプログラムも記憶している。
（２）機能構成
処理装置0103は，図２に示すように，本実施の形態の在庫制御ソフトウェアを構成する各モジュールを実行することができ，パラメータ計算部0201と，一括図示加工部0202と，在庫状態診断部0203と，過不足量計算部0204と，制御方法立案部0205と，最適基準計算部0206と，在庫基準更新部0209と，交換回数計算部0216と，最適交換計算部0207と，想定データ作成部0208と，想定データ更新部0213と，情報公開判定部0210と，制御情報検索部0211と，制御情報更新部0215と，出力部0212と，入力部0214と，処理結果記憶部0217とを有している。
【００９８】
パラメータ計算部0201は，在庫関連データ記憶部0218に保持されたデータから，保守部品固有の傾向，周期性，バラツキなどのパラメータを計算する。
【００９９】
一括図示加工部0202は，在庫関連データ記憶部0218に保持されたデータから，在庫推移，出庫推移，入庫推移と調達リードタイムのバラツキ度合いを一括した形に図示加工する。
【０１００】
在庫状態診断部0203は，在庫関連データ記憶部0218に保持されたデータ，パラメータ計算部0201によって求めたパラメータと適量判定規則記憶部0219に保持された適量判定規則から，保守部品毎の在庫の状態を診断する。
【０１０１】
過不足量計算部0204は，在庫関連データ記憶部0218に保持されたデータ，パラメータ計算部0201によって求めたパラメータおよび在庫状態診断部0203によって求めた診断結果から，在庫の過不足量を計算する。
【０１０２】
制御方法立案部0205は，在庫状態診断部0203によって求めた診断結果と方法判定規則記憶部0220に保持された方法判定規則から，適切な在庫制御方法を立案する。
【０１０３】
最適基準計算部0206は，制御方法立案部0205によって求めた立案結果と在庫関連データ記憶部0218に保持されたデータと基準計算制約記憶部0221に保持された制約項目をもとにユーザが設定した条件から，発注サイズ，発注サイクルなどの最適解をシミュレーションによって求める。
【０１０４】
在庫基準更新部0209は，ユーザによる指示に基づいて，在庫基準を最適基準計算部0206によって求めた解に登録／更新する。
【０１０５】
交換回数計算部0216は，運転データ記憶部0225および寿命データ記憶部0226に保持されたデータとユーザが設定した条件から，交換回数を計算する。
【０１０６】
最適交換計算部0207は，交換回数計算部0216によって求めた交換回数と交換計算制約記憶部0222に保持された制約項目をもとにユーザが設定した条件から，交換日の最適解をシミュレーションによって求める。
【０１０７】
想定データ作成部0208は，最適交換計算部0207によって求めた最適交換日と後述説明する在庫関連データ記憶部0218の中にある想定データ制約テーブル0306の情報に基づいて，出庫量，発注量，入庫量，在庫量を計算する。
【０１０８】
想定データ更新部0213は，ユーザによる指示に基づいて，想定データ作成部0208により生成されるアイテムの入出庫・在庫に関するデータを，在庫関連データ記憶部0218に登録／更新する。アプリケーションソフトウェア課金システムにおける実施形態では，切符ファイル購入時にデータ更新回数を指定できるため，想定データ更新部0213は入出庫・在庫に関するデータである在庫関連データの更新処理（登録も含む）とあわせて，更新回数もカウントする機能を有する。
【０１０９】
情報公開判定部0210は，入力装置0101を介して検索条件の入力を受け付け，入力された情報と公開判定規則記憶部0223に保持された公開判定規則から，制御情報の公開を許可するか否かを判定する。
【０１１０】
制御情報検索部0211は，ユーザが入力した検索条件に基づいて，制御情報記憶部0224に保持された情報を検索する。
【０１１１】
制御情報更新部0215は，ユーザによる指示に基づいて，出力部0212に表示された在庫制御情報の一部あるいは全部を制御情報記憶部0224に登録／更新する。
【０１１２】
出力部0212は，各部によって処理された在庫制御情報などを出力装置0102に表示する。
【０１１３】
入力部0214は，制御情報記憶部0224に保持された情報を引き出すためのキーワードなどのユーザによる指示を受け付ける。
【０１１４】
処理結果記憶部0217は，各部の処理結果を一時的に保持する。
【０１１５】
なお，本実施例では，処理結果記憶部0217は主記憶装置01033に確保された記憶領域である。また，処理装置が保持する在庫制御プログラムの構成要素である0201〜0216の各部（モジュール）は，補助記憶装置0104に予め保持され，主記憶装置01033に読み込まれた在庫制御プログラムをＣＰＵ01032が実行することにより実現される。しかし，本発明はこのような汎用情報処理装置とソフトウェアとによる実現方法に限定されるものではない。例えば，以下に説明する各部の処理を行うハードワイヤードロジックを含むハードウェアや，このようなハードウェアと，予めプログラムされた汎用情報処理装置により実現してもよい。
【０１１６】
補助記憶装置0104は，図２に示すように，在庫関連データ記憶部0218と，適量判定規則記憶部0219と，方法判定規則記憶部0220と，基準計算制約記憶部0221と，交換計算制約記憶部0222と，公開判定規則記憶部0223と，制御情報記憶部0224と，運転データ記憶部0225，寿命データ記憶部0226とを備える。アプリケーションソフトウェア課金システムにおける実施形態では，補助記憶装置0104はASPの運営業者側のサーバマシンに具備される構成となるため，在庫関連データや種々の判定規則等は，図30のデータ元記憶部3004に記憶して実施される。そして，ユーザが購入した切符ファイルに定められた「テーブル指定」「レコード制限」「カラム制限」の制約下で，在庫制御ソフトウェアの利用ができる。データ元記憶部3004のデータ利用の方式については，方式1，方式2として前述している。
【０１１７】
在庫関連データ記憶部0218は，入庫量，入庫日時など入出庫・在庫の量と日時に関する情報と部品番号，発注サイズ，安全在庫など保守部品の管理状態や在庫基準を示す情報などを保持するための記憶領域である。
【０１１８】
適量判定規則記憶部0219は，在庫状態が適量であるか否かを判定するための適量判定規則などを予め保持する記憶領域である。
【０１１９】
方法判定規則記憶部0220は，在庫状態診断部0203により求められた診断結果と対応のとれる制御方法を判定する方法判定規則などを予め保持する記憶領域である。
【０１２０】
基準計算制約記憶部0221は，最適な在庫基準を求めるための，ユーザが設定変更可能な制約項目などを予め保持する記憶領域である。
【０１２１】
交換計算制約記憶部0222は，最適な交換日を求めるための，ユーザが設定変更可能な制約項目などを予め保持する記憶領域である。
【０１２２】
公開判定規則記憶部0223は，在庫状態診断部0203により求められた診断結果，過不足量計算部0204により求められた在庫の過不足量などの在庫制御情報を，取引先や顧客などの第二者および第三者に公開を許可するか否かを判定する規則などを保持するための記憶領域である。
【０１２３】
制御情報記憶部0224は，在庫状態診断部0203により求められた診断結果，過不足量計算部0204により求められた在庫の過不足量などの在庫制御情報を保持するための記憶領域である。
【０１２４】
運転データ記憶部0225は，稼動回数（開閉回数など）や稼動時間（走行時間など）の昇降機本体や昇降機を構成するための保守部品の運転情報と，使用環境や稼動開始日など昇降機本体が実際に稼動している設置現場に関する情報などを保持するための記憶領域である。
【０１２５】
寿命データ記憶部0226は，昇降機本体や保守部品の寿命に関する情報などを保持するための記憶領域である。
Ｂ．補助記憶装置における各種記憶部構造
在庫関連データ記憶部0218のテーブル構造を図３に示す。在庫関連データ記憶部0218は，この図３に示すように，入出庫来歴テーブル0301と発注来歴テーブル0302と部品管理マスタテーブル0303と入出庫想定テーブル0304と発注想定テーブル0305と想定データ制約テーブル0306を備える。
【０１２６】
入出庫来歴テーブル0301および入出庫想定テーブル0304は，部品番号カラム03011，入出庫判定フラグカラム03012，日時カラム03013，量カラム03014などのカラムを備える。部品番号カラム03011には，部品を特定するための番号情報が保持されている。入出庫判定フラグカラム03012には，入庫と出庫を区別するための情報が保持されている。日時カラム03013には，入庫日時や出庫日時などの日時情報が保持されている。量カラム03014には，日時カラム03013の日時に処理した／処理するであろう入庫量や出庫量を表す情報などが保持されている。発注来歴テーブル0302および発注想定テーブル0305は，発注日時カラム03021，発注量カラム03022，入庫日時カラム03023などのカラムを備える。部品管理マスタテーブル0303および想定データ制約テーブル0306は，発注サイズカラム03031，安全在庫カラム03032，サプライヤカラム03033，発注方式カラム03034などのカラムを備える。
【０１２７】
なお，入出庫来歴テーブル0301および発注来歴テーブル0302には，過去から現在までに実際に発生した入庫量，出庫量，在庫量などのデータ（来歴データ）が保持されている。対して，入出庫想定テーブル0304および発注想定テーブル0305には，想定データ作成部0208により生成される，入庫量，出庫量，在庫量などのデータ（想定データ）が保持されている。部品管理マスタテーブル0303には，現在使用している部品番号，発注サイズ，安全在庫など保守部品の管理状態や在庫基準を示す情報が保持されている。対して，想定データ制約テーブル0306には，想定データ作成部0208の計算で使用する，ユーザが予め仮定した制約条件が保持されている。
【０１２８】
また，入出庫来歴テーブル0301と入出庫想定テーブル0304のテーブル構成は同じである必要性はない。同様に，発注来歴テーブル0302と発注想定テーブル0305のテーブル構成，および部品管理マスタテーブル0303と想定データ制約テーブル0306のテーブル構成も同じである必要性はない。
【０１２９】
適量判定規則記憶部0219のテーブル構造を図４に示す。適量判定規則記憶部0219は，図４に示すように，適量判定規則テーブル0401を備える。適量判定規則テーブル0401は適量判定パターンカラム04011と判定内容カラム04012などのカラムを備える。
【０１３０】
図４の下図中の二桁毎に区切られた数列は，適量判定パターンを示す情報であり，そのパターンに応じた判定内容に対応づけられている。また，図示していないが，現在の時点又は将来の時点又は将来のある期間における在庫の適量判定をするために，「時制」に関するデータも付加することもでき，更にユーザの視点に立った在庫適量判定が可能となる。
【０１３１】
適量判定は，後述する図12に示す複数の観点（部品特性，出庫傾向，在庫傾向等）での分析により生成された数値情報（図18においては，二桁の数値情報で表示している。但し，二桁である必要性も数値である必要性もない）と，判定パターンとのマッチング検索により行なわれる。“00”，“01”，“02”等の意味については後述する。
【０１３２】
方法判定規則記憶部0220のテーブル構造を図５に示す。方法判定規則記憶部0220は，図５に示すように，方法判定規則テーブル0501を備える。方法判定規則テーブル0501は方法判定パターンカラム05011と在庫制御方法カラム05012となどのカラムを備える。
【０１３３】
図５の下図中の二桁毎に区切られた数列は，方法判定パターンを示す情報であり，そのパターンの場合に対処すべき在庫制御方法（定性的な対処方法）に対応づけられている。また，図示していないが，「時制」に関するデータも付加すると，更にユーザの視点に立った判定が可能となる。尚，方法判定のプロセスは，前述のパターンマッチングの方法と同様に行なうことができる。
【０１３４】
基準計算制約記憶部0221のテーブル構造を図６に示す。基準計算制約記憶部0221は，図６に示すように，基準計算制約テーブル0601を備える。基準計算制約テーブル0601は基準計算制約項目カラム06011と基準計算設定条件カラム06012などのカラムを備える。
【０１３５】
交換計算制約記憶部0222のテーブル構造を図７に示す。交換計算制約記憶部0222は，図７に示すように，交換計算制約テーブル0701を備える。交換計算制約テーブル0701は交換計算制約項目カラム07011と交換計算設定条件カラム07012などのカラムを備える。
【０１３６】
公開判定規則記憶部0223のテーブル構造を図８に示す。公開判定規則記憶部0223は，図８に示すように，公開判定規則テーブル0801を備える。公開判定規則テーブル0801は在庫制御方法カラム08011と在庫状態診断結果カラム08012，一括図示加工結果カラム08013などのカラムを備える。在庫状態診断結果カラム08012，一括図示加工結果カラム08013などの在庫制御情報に関するカラムには，社内の他部署には公開許可，サプライヤにも公開許可，資材部のみ公開などの公開許可範囲の情報が保持されている。
【０１３７】
運転データ記憶部0225のテーブル構造を図９に示す。運転データ記憶部0225は，図９に示すように，運転情報テーブル0901と設置情報テーブル0902とを備える。運転情報テーブル0901には稼動回数（開閉回数など）や稼動時間（走行時間など）の昇降機本体や昇降機を構成するための保守部品の運転情報が，昇降機が実際に稼動している個体毎（アイテム名称毎）に保持されている。設置情報テーブル0902には使用環境や稼動開始日など昇降機本体が実際に稼動している設置現場に関する情報が保持されている。ここで，図９に示すアイテムＡとは，昇降機の個体のことであり，アイテム１という昇降機の標準機種の一台を意味する。またアイテム11，12は，アイテム１を構成する部品アイテムであり，アイテム111，112は，アイテム11を構成する部品アイテムという関係である。運転情報は，それぞれのアイテムの使用状況を監視するシステムにより適宜収集されて，運転データ記憶部0225に蓄積される。
【０１３８】
寿命データ記憶部0226のテーブル構造を図10に示す。寿命データ記憶部0226は，図10に示すように，寿命マスタ情報テーブル1001を備える。寿命マスタ情報テーブル1001には，アイテム番号，計測単位，使用環境に応じた寿命値などの情報が保持されている。
Ｃ．処理の流れ
次に，本発明の処理装置0103における処理の流れについて，図11および図12を用いて説明する。ユーザは，「在庫制御」についての切符ファイルを購入後，ASPの提供する在庫制御ソフトウェアを利用することができる。アプリケーションソフトウェア課金システムでは，図36で説明した切符ファイルの購入処理後，切符ファイル検査部3102による認証処理を行い，図11に示す種々のプログラム処理を実行する。ここで行われる在庫制御ソフトウェアの演算処理については，ハードウェア構成がスタンドアロン型であっても，ASPのネットワークを介した構成であっても同様に実行される。
【０１３９】
処理装置0103が起動されると，まず，ユーザによって入力された指示（部品番号，データの種類，時制，パスワードなど）が，新たな計算実行指示かあるいは既に蓄積されている在庫制御情報の検索実行指示かを判断する（ステップ1101）。実行指示であるなら，次に在庫関連データの読み込みを開始する（ステップ1102）。
【０１４０】
在庫関連データの読み込み完了後，読み込まれた部品の傾向，周期性，調達リードタイムの最大値，最小値などのパラメータを回帰分析などの統計解析により計算する処理を開始し，結果を主記憶装置01033に保持する（ステップ1103）。
【０１４１】
続いて，先に読み込まれた在庫関連データの一括図示加工処理が実行され（ステップ1104），結果を出力装置0102に表示する（ステップ1105）。図14は，その一括図示表示の一例であり，部品番号「1234567」の所定の期間における入庫推移，出庫推移及び在庫推移を１つの時系列上に示している。尚，本実施の形態のアプリケーションソフトウェア課金システムにおいては，アプリケーションソフトウェアを利用した結果は，ネットワークを介してクライアントマシン2910に送信され，クライアントマシン2910の出力装置2906に出力される。
【０１４２】
パラメータ計算処理が終了すると，図４において説明した適量判定規則の読み込みを開始する（ステップ1106）。読み込み完了後，アイテム（ここでは，部品番号「1234567」あるいは「7654321」を例にして以下説明する）の在庫状態を診断する処理（アイテムの在庫状態をパターン化（記号化）する処理と適量判定規則と照合する処理）を開始し（ステップ1107），結果を主記憶装置01033に保持するとともに出力装置0102に表示する（ステップ1105）。
【０１４３】
在庫状態の診断ステップ1107では，図12に示すような「部品特性」「出庫傾向」「在庫傾向」等の複数の状態分析処理を，上述の算出したそれぞれのパラメータ及び在庫関連データを図19に示す判定式に適用して実行し，在庫状態の特定を行う。結果として，それぞれの状態分析処理では，図19の項目コードに示す二桁の数値情報が生成され，それらの組み合わせで，図18に示すような「在庫状態パターン」の数値情報を生成する。図12では，上述の判定式により，順々に状態分析を行い二桁の数値情報（00，01，02等）を生成していく様子を示している。本実施の形態では，その中で「在庫状態パターンｉ1801」または「在庫状態パターンｊ1802」（図18参照）が生成された場合を想定し詳細に説明する。
【０１４４】
在庫状態の診断ステップ1107では，続いて，ステップ1106で読み込んだ適量判定規則（図４）を用いて，在庫状態パターンとパターン照合する。
【０１４５】
ユーザは，本実施の形態による在庫制御システムを用いる場合，
（１）現在のアイテム（部品）の在庫状態
（２）将来のアイテム（部品）の在庫状態
（３）現在から将来の所定の期間におけるアイテム（部品）の在庫状態
（４）将来における所定の期間におけるアイテム（部品）の在庫状態
等の時制でみた在庫状態を推定でき，図13では，上記（１）〜（３）のケースについての表示画面を示している。
【０１４６】
図13の上図は，在庫診断時制が「現在」の場合で，在庫状態パターンｉの太枠で示した二個所が，適量判定規則テーブル（図４）のパターンNo.４にマッチするため，“在庫過剰”という診断がされる。
【０１４７】
また，図13の中図は，在庫診断時制が「将来」の場合で，在庫状態パターンｉの太枠で示した二個所が，適量判定規則テーブル（図４）のパターンNo.１にマッチするため，“在庫過剰の可能性大”という定性的な診断がされる。
【０１４８】
また，図13の下図は，「現在から将来の所定の期間」における在庫状態診断結果で，在庫状態パターンｉの太枠で示した四個所が適量判定規則テーブル（図４）のパターンNo.ｑにマッチするため，“在庫過剰の状態継続”という定性的な診断が出力される。
【０１４９】
ユーザは，現時点において，施すべき処置を決めるにあたり当該在庫状態診断の結果を参照することができる。ここでは，現時点の状態のみならず，将来の時点や将来の所定の期間でみた推定も併せて表示可能である。
【０１５０】
尚，図４のテーブルは，全ての時制についてのパターンを表示しているが，時制毎に分類したテーブルやデータベースを用いることもできる。
【０１５１】
続いて，診断結果が在庫過剰あるいは不足の場合は，過不足量を計算する処理が開始し（ステップ1108），結果を出力装置0102に表示する（ステップ1105）。
【０１５２】
前述の在庫状態診断ステップは，定性的な状態を出力するものであり，さらに本実施の形態では，定量的な出力をも可能としている。出力の一例を，図15に示す。図15では，図13の上図の時制（現在）における，在庫過剰量（100個）を示している。また，在庫過剰量の算出には，「来歴データ」（図３の在庫関連データ記憶部のデータ）を用いている。
【０１５３】
続いて，診断結果が在庫過剰あるいは不足の場合は，図５に示す方法判定規則の読み込みを開始する（ステップ1109）。読み込み完了後，主記憶装置01033に保持された診断結果と対応する在庫制御方法を検出する処理が開始し，結果を主記憶装置01033に保持する（ステップ1110）とともに出力装置0102に表示する（ステップ1105）。ここで，「方法判定」とは，あるアイテムの在庫状態を示す「在庫状態パターン」を用いて，さらに現時点において如何なる処置・対処を施すべきかという在庫の制御方法を方法判定規則テーブル1501の中から検索し抽出することをいう。
【０１５４】
具体的には，ステップ1110は，先に算出した在庫状態パターン（ｉやｊ）を用いて，方法判定規則テーブルに記憶されている判定パターンと照合を行い，マッチしたパターンを抽出する。ここでも，時制に応じた制御方法判定の推定が可能である。その一例を図16に示す。図16の（４）の項目に，在庫制御方法が示されており，定性的な在庫制御方法がユーザに対して出力表示される。尚，ここでの在庫制御方法は，現在までの「来歴データ」のみに基づいて立案されたものであり，後述の「想定データ」を用いたものとは異なる。
【０１５５】
続いて，基準計算制約テーブルを読み込み（ステップ1111），入力装置0101を介して制約条件の入力を受け付け，入力された情報を基に，最適基準を計算する処理が実行される（ステップ1112）。その結果は出力装置0102に表示される（ステップ1105）。
【０１５６】
図６に示す基準計算制約テーブルは，補助記憶装置の基準計算制約記憶部0221から読み込まれる。ここで，部品管理マスタデータ0303に基づき，あるアイテム（部品番号7654321）について，発注サイズが現状500個で発注がされていて，時制が「現在」において，“在庫過剰”であると診断された場合を説明する。
【０１５７】
まず，ユーザは基準計算制約記憶部0221に保持された制約項目をもとに，制約条件を設定する。項目の設定で「発注サイズの初期値」として部品管理マスタ登録値×α（α＝0.8）が設定された場合には，現状の部品管理マスタ登録値が500であることから，当該初期値は400となる。この初期値に基づきシステム側は，再度「現在」における在庫状態の診断処理を行なう。ここでは「在庫状態パターンｊ」が生成され（図18参照），前述の在庫状態診断により，“在庫過剰”であると診断される。続いて制約項目「発注サイズの変更の変更量βとして，−10」が選択されていた場合には，−10ずつ減少させて同じくシミュレートを繰り返し，発注サイズが100になったときに“在庫適量”となり処理が終了する。この場合の結果を図20に示す。ユーザは，在庫制御立案ステップ1110での定性的な制御方法に加えて，定量的な制御方法についても支援を受けることができる。尚，この基準計算制約テーブルはデフォルト値であり，ユーザが適宜変更することができる。つまり，発注方式や調達リードタイムなどを変更することができる。例えば，発注方式を発注点方式から定期発注方式に変更することや，調達リードタイムを過去一年間の最大値から平均値に変更することもできる。
【０１５８】
次に，運転データの読み込み（ステップ1113）と寿命データの読み込み（ステップ1114）を開始する。読み込み完了後，交換回数計算処理が実行され（ステップ1115），結果（図23）を主記憶装置01033に保持する主とともに出力装置0102に表示する（ステップ1105）。続いて，交換計算制約項目を読み込み（ステップ1116），入力装置0101を介して制約条件の入力を受け付け，入力された情報を基に，最適交換日を計算する処理が実行される（ステップ1117，図24）。その結果（図25）は主記憶装置01033に保持されるとともに出力装置0102に表示される（ステップ1105）。
【０１５９】
具体的に，アイテム１の構成部品であるアイテム11について，アイテム１の寿命期間中における交換日の算出方法を説明する（図22参照）。
【０１６０】
ユーザは「アイテム番号：11」の交換日計算をスタートさせる指示を与え，それを受けて，システム側はアイテム11を使用しているアイテムＡ，Ｂ…（アイテム１）を，読み込まれた運転データ記憶部から検索し抽出する（ステップ1113）。ここで，アイテムＡを例にとれば，図９に示す設置情報テーブルから，“1997年12月25日から使用が始まり，ランクＢの使用環境のもと，2000年９月20日現在では，アイテム11は6,000時間使用されている。”という情報を得る。この運転データおよび寿命データ（図10）とを用いて，交換回数計算部0216により交換回数を算出する（ステップ1115）。計算処理は図22に示す交換回数計算部0216でアイテム毎に計算される。アイテムＡでは，アイテム11について，7,000時間毎に計７回の交換が予定され，それぞれの交換日は図23のようになり出力される。ここでは，最後の７回目の交換後1,800時間でアイテムＡ自体の寿命となり，最後のアイテム11は，まだ使える状態でありながら廃品となる。
【０１６１】
以上は，交換回数や交換日をアイテムの使用状態等に応じた使用期間の最大値をもちいて算出した場合であるが，この場合，次のような問題が生じる場合がある。
【０１６２】
即ち，アイテム１が，販売開始日（または設置開始日）からの販売（設置）実績が図24に示す確率密度分布である場合，上述のような7,000時間で単純に交換日を定めると，その後に必要となるアイテム11の交換が事象1のように一時的に増大し，場合によってはアイテム11を生産するメーカ又は交換業者の有する交換処理能力（図24では一日に100台）を越えてしまい，交換時期が遅れてしまう場合もある。また，単純に交換日を定めると，図22に示すように，最後のアイテム11は，1,800時間の使用で廃品となり，有効資源の無駄遣いとなる問題もある。
【０１６３】
本実施の形態では，図７に示す交換計算制約テーブルを用いて，上記問題を低減するべく，アイテム11の交換時期を分散させて交換回数，交換日を設定している。分散させた結果の一つ（事象ｍ）を図25に示す。この方法により，交換発生件数を一定に制限し，かつアイテム11に生じる有効資源のロスを低減することができる。
【０１６４】
続いて，最適交換日をもとに想定データを計算する処理が実行される（ステップ1118）。その結果（図26の事象ｍの推移）は出力装置0102に表示される（ステップ1105）。
【０１６５】
更に本実施の形態では，図11に示すようにステップ1118の出力を受けて更にステップ1103から始まる適量判定等の処理を行うこともできる。前述の適量判定等の処理では，過去から現在までの「来歴データ」を用いて所定のパラメータを生成し，適量判定・制御方法立案等をしていたのに対して，ここでの処理は，現在から将来のことを寿命データや交換回数等などから求めた「想定データ」を用いている（図26参照）。よって，在庫予測の時制がいずれの場合であっても，「来歴データ」のみを用いた予測よりも，確度の高い在庫予測を行うことができる。
【０１６６】
ここで，交換日の分散の手法によって，図26に示すような複数の事象があり得るから，「想定データ」も複数通り考えられる。本実施の形態では，その中でユーザの定めた少なくとも一つの事象，またはシステムが定めた少なくとも一つの事象に基づき，ステップ1103からの計算処理を行うことができる。
【０１６７】
図27の下図は，事象ｍに基づいて所定のパラメータを算出し，在庫診断を行った例である。来歴データを用いて出力した図27の上図では，在庫状態パターンは「ｋ」であり，診断の結果，在庫状態は将来の所定の日において“在庫不足の可能性有”と予測されたが，想定データを用いた場合では，在庫状態パターンは「ｎ」で“正常”と予測されている。いずれも在庫予測であるが，ユーザは一般的には確度の高い後者の予測を採用して，当該アイテム（部品番号1234567）についての在庫制御を実施することができる。
【０１６８】
ステップ1105の後の計算処理終了プロセスはユーザ選択によって決定される。ユーザの選択には五種類あり，一つはそのまま終了する選択である。もう一つは在庫基準をステップ1112の処理で出力した結果に登録／更新する処理（ステップ1119）を経てから終了する選択である。もう一つは出力した制御情報を制御情報記憶部0224に登録／更新するする処理（ステップ1120）を経てから終了する選択である。もう一つはステップ1118で求めた想定データを在庫関連データ記憶部に登録／更新する処理（ステップ1121）を経てから終了する選択である。最後の一つは，ステップ1119，ステップ1120およびステップ1121のうち，二つ以上のステップ処理を実施してから終了する選択である。
【０１６９】
ステップ1101において，指示が検索実行指示であるなら，まず，公開判定規則の読み込みを開始する（ステップ1122）。読み込み完了後，制御情報の公開を許可するか否かを判定する処理が開始し（ステップ1123），もし，許可する判定であった場合は次に制御情報を検索する処理が実行され（ステップ1124），結果を出力装置0102に表示し（ステップ1125），検索処理は終了する。もし，許可しない判定であった場合は，その旨を出力装置0102に表示し（ステップ1125），検索処理は終了する。
Ｄ．出力結果
ステップ1105で表示された在庫制御情報の例を，図13〜図16，図20，図23，図25，図26および図21を用いて説明する。これらの出力は，クライアントマシン2910の出力装置2906に表示される。
【０１７０】
在庫状態診断結果の模式図を図13に示す。この図からは，診断した部品番号，診断日時，診断時制，診断結果，在庫状態パターン，適量判定パターンの内容などの情報が取得できる。ここで，診断時制は必ずしも診断日時と同じ“現在”である必要はない。診断時制を過去においても未来においてもかまわない。
【０１７１】
一括図示加工結果の模式図を図14に示す。図14は，部品番号「1234567」の所定の期間における入庫推移，出庫推移及び在庫推移を１つの時系列上に示している。この図からは，在庫推移，出庫推移，入庫推移などの在庫状態情報と調達リードタイムのバラツキ度合いが一括した形で認識できる情報が取得できる。ここでは，バラツキ度合いを模様で示している。模様の種類が多い程，調達リードタイムがばらついていることを示す。尚，バラツキの度合いを識別する方法を，模様の種類にする必要性はない。例えば，色で識別できるようにしてもよい。
【０１７２】
過不足量計算結果の模式図を図15に示す。この図からは，在庫の過不足量などの情報が取得できる。
【０１７３】
在庫制御方法の立案結果の模式図を図16に示す。この図からは，安全在庫の上方修正や死蔵在庫処分などの在庫制御方法の情報が取得できる。
【０１７４】
最適基準結果の模式図を図20に示す。この図からは，定量的な在庫制御方法の情報が取得できる。
【０１７５】
交換回数計算処理後に出力される結果の模式図を図23に示す。この図からは，アイテム名称毎に最小の交換回数や交換日などの情報が取得できる。
【０１７６】
最適交換計算処理後に出力される結果の模式図を図25に示す。この図からは，アイテム名称毎に最適な交換日や交換回数などの情報が取得できる。
【０１７７】
想定データ作成処理後に出力される結果の模式図を図26に示す。この図からは，想定される出庫量や在庫量などの推移情報が取得できる。
【０１７８】
在庫診断結果や一括図示加工結果などの在庫制御情報のいくつかを一括した形で出力装置0102に表示した場合の模式図を図21に示す。この図からは，診断結果，在庫推移，出庫推移，在庫制御方法など複数の在庫制御情報が同時に取得できる。
Ｅ．各種計算処理と検索処理の起動画面と終了画面
各種計算処理と検索処理を起動するためのユーザインタフェース例を，図17を用いて説明する。画面1701はメインメニュー画面である。画面1701には，在庫状態診断などの各種計算を実行するためのボタンと在庫制御情報を検索する処理を実行するためのボタンがある。まず，ユーザは画面1701から計算実行ボタンまたは検索実行のボタンを選択する。画面1701で計算実行ボタンを選択した場合は次に画面1702が表示される。画面1702には，部品番号，データの種類，時制，倉庫名称などの入力項目が有る。ユーザは入力項目に必要事項を入力し，計算実行ボタンを選択すると次の処理に進む。画面1701で検索実行のボタンを選択した場合は次に画面1703が表示される。画面1703には，ユーザ番号，パスワード，検索したい部品番号などの入力項目が有る。ユーザは入力項目に必要事項を入力し，検索実行ボタンを選択すると次の処理に進む。各種計算処理と検索処理を終了するためのユーザインタフェース例を，図28を用いて説明する。画面2801は各種計算処理の終了画面である。画面2801には，計算結果の他に在庫基準更新ボタン，制御情報更新ボタン，想定データ更新ボタンおよび終了ボタンがある。ユーザは終了ボタンを選択すると，計算処理を終了することができる。画面2802は検索処理の終了画面である。画面2802には，検索結果の他に終了ボタンがある。ユーザは終了ボタンを選択すると，検索処理を終了することができる。
Ｆ．在庫制御システムの効果
本実施例の在庫制御システム0100は，アイテム別に在庫状態を診断し，その在庫状態に沿った在庫制御方法を合理的に出力するため，在庫制御における意思決定の迅速化および確度向上を図ることができる。
【０１７９】
また，在庫制御情報の一部あるいは全部はインターネットなどのネットワークを介した出力装置にでも表示可能となるため，在庫制御を当事者ばかりでなく取引先や顧客などの第二者および第三者も行うことができるようになる。つまり，在庫制御情報のインターネット公開は，第二者および第三者に在庫購入や部品販売の機会を与え，その結果，第二者および第三者による在庫制御が合理的に実施できることが期待できる。
【０１８０】
【発明の効果】
ソフトウェア提供会社は確実に料金を回収できるともに公正な料金を顧客に請求でき，対して顧客は予算化しやすい料金支払い方法でアプリケーションソフトウェアを利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】在庫制御システムのハードウェア構成図である。
【図２】在庫制御システムの機能ブロック図である。
【図３】在庫関連データ記憶部におけるテーブル構造を示す模式図である。
【図４】適量判定規則記憶部におけるテーブル構造を示す模式図である。
【図５】方法判定規則記憶部におけるテーブル構造を示す模式図である。
【図６】基準計算制約記憶部におけるテーブル構造を示す模式図である。
【図７】交換計算制約記憶部におけるテーブル構造を示す模式図である。
【図８】公開判定規則記憶部におけるテーブル構造を示す模式図である。
【図９】運転データ記憶部におけるテーブル構造を示す模式図である。
【図１０】寿命データ記憶部におけるテーブル構造を示す模式図である。
【図１１】各種処理の流れ図である。
【図１２】在庫状態診断ステップの詳細な流れ図である。
【図１３】在庫状態診断結果を示す模式図である。
【図１４】一括図示加工結果を示す模式図である。
【図１５】過不足量計算結果を示す模式図である。
【図１６】在庫制御方法立案結果を示す模式図である。
【図１７】各種計算処理と検索処理を起動するためのユーザインタフェースを示す説明図である。
【図１８】在庫状態パターンを示す模式図である。
【図１９】アイテムの在庫状態を記号化するための判定式とコードを示す説明図である。
【図２０】最適基準結果を示す模式図である。
【図２１】複数の在庫制御情報を同時に出力した場合を示す説明図である。
【図２２】交換回数計算を示す説明図である。
【図２３】交換回数計算処理後に出力される結果を示す模式図である。
【図２４】最適交換計算を示す説明図である。
【図２５】最適交換計算処理後に出力される結果を示す模式図である。
【図２６】想定データ作成処理後に出力される結果を示す模式図である。
【図２７】想定データに基づいた在庫状態診断結果を示す模式図である。
【図２８】各種計算処理と検索処理を終了するためのユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２９】アプリケーションソフトウェア課金システムのハードウェア構成図である。
【図３０】アプリケーションソフトウェア課金システムのデータアクセス制限方法を示す図である。
【図３１】切符ファイル使用の一形態を示す図である。
【図３２】切符ファイル使用の一形態を示す図である。
【図３３】データ消去の手順の一形態を示す図である。
【図３４】データへのアクセス制限の手順の一形態を示す図である。
【図３５】アプリケーションソフトウェア課金システムを複数のサーバで構成した場合のハードウェア構成図である。
【図３６】アプリケーションソフトウェア課金システムのユーザ利用のフローである。
【図３７】切符ファイルの更新を行う時のフローである。
【図３８】切符ファイルに示す期間に基づいてデータアクセス制限を行うフローである。
【図３９】クライアントマシンの出力画面を示す図である。
【図４０】切符ファイル購入時のクライアントマシンの出力画面を示す図である。
【図４１】切符ファイル購入時のクライアントマシンの出力画面を示す図である。
【図４２】予約空き状況に関しての出力画面を示す図である。
【図４３】切符ファイルの料金明細を示す図である。
【図４４】切符ファイルの内容を示す図である。
【図４５】顧客が切符ファイルを送信する場合の出力画面を示す図である。
【図４６】データ更新の情報をクライアント側に出力した画面を示す図である。
【図４７】テーブルにレコード制限をした場合の範囲を示す図である。
【符号の説明】
0100・・・在庫制御システム，0101・・・入力装置，0102・・・出力装置，
0103・・・処理装置，0104・・・補助記憶装置，01031・・・インタフェース，
01032・・・中央演算処理装置（ＣＰＵ），01033・・・主記憶装置，
0201・・・パラメータ計算部，0202・・・一括図示加工部，0203・・・在庫状態診断部，
0204・・・過不足量計算部，0205・・・制御方法立案部，0206・・・最適基準計算部，
0207・・・最適交換計算部，0208・・・想定データ作成部，0209・・・在庫基準更新部，
0210・・・情報公開判定部，0211・・・制御情報検索部，0212・・・出力部，
0213・・・想定データ更新部，0214・・・入力部，0215・・・制御情報更新部，
0216・・・交換回数計算部，0217・・・処理結果記憶部，
0218・・・在庫関連データ記憶部，
0219・・・適量判定規則記憶部，0220・・・方法判定規則記憶部，
0221・・・基準計算制約記憶部，0222・・・交換計算制約記憶部，
0223・・・公開判定規則記憶部，0224・・・制御情報記憶部，
0225・・・運転データ記憶部，
0226・・・寿命データ記憶部，0301・・・入出庫来歴テーブル，
0302・・・発注来歴テーブル，0303・・・部品管理マスタテーブル，
0304・・・入出庫想定テーブル，0305・・・発注想定テーブル，
0306・・・想定データ制約テーブル，
03011・・・部品番号カラム，03012・・・入出庫判定フラグカラム，
03013・・・日時カラム，03014・・・量カラム，03021・・・発注日時カラム，
03022・・・発注量カラム，03023・・・入庫日時カラム，03031・・・発注サイズカラム，
03032・・・安全在庫カラム，03033・・・サプライヤカラム，
03034・・・発注方式カラム，
0401・・・適量判定規則テーブル，04011・・・適量判定パターンカラム，
04012・・・判定内容カラム，0501・・・方法判定規則テーブル，
05011・・・方法判定パターンカラム，05012・・・在庫制御方法カラム，
0601・・・基準計算制約テーブル，
06011・・・基準計算制約項目カラム，06012・・・基準計算設定条件カラム，
0701・・・交換計算制約テーブル，07011・・・交換計算制約項目カラム，
07012・・・交換計算設定条件カラム，0801・・・公開判定規則テーブル，
08011・・・在庫制御方法カラム，08012・・・在庫状態診断結果カラム，
08013・・・一括図示加工結果カラム，0901・・・運転情報テーブル，
0902・・・設置情報テーブル，1001・・・寿命マスタ情報テーブル，
1101〜1125・・・各種処理ステップ，
1701・・・メインメニュー画面例，
1702・・・計算処理のボタン選択後に表示される画面例，
1703・・・検索処理のボタン選択後に表示される画面例，
1801・・・部品番号「1234567」の在庫状態パターン，
1802・・・部品番号「7654321」の在庫状態パターン，
2801・・・計算処理の終了画面例，
2802・・・検索処理の終了画面例，
2900・・・アプリケーションソフトウェア課金システム，
2901・・・サーバマシン側の入力装置，2902・・・出力装置，2903・・・処理装置，
2904・・・補助記憶装置，29032・・・演算処理装置（ＣＰＵ），
2905・・・クライアントマシン側の入力装置，2906・・・出力装置，
2907・・・処理装置，
2908・・・補助記憶装置，29072・・・演算処理装置（ＣＰＵ），
3001・・・切符発行部，3002・・・切符料金記憶部，3003・・・データ複写書込部，
3004・・・データ元記憶部，3005・・・データ先記憶部，3006・・・データ読込制御部，
3011・・・アプリケーションソフトウェア，
3012・・・アプリケーションソフトウェア課金システム
3101・・・切符ファイル読込部，3102・・・切符ファイル検査部，
3103・・・切符情報記憶部，
3301・・・データ期限検査部，3302・・・データ消去部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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