Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パパイヤの木を鍋に入れ、水を入れて沸騰させて、約１時間煮て皮を分離することを特徴とするパパイヤの芯の製造方法。
【請求項２】
分離したパパイヤの芯を、千切り加工機で千切りにすることを特徴とするパパイヤの芯の加工方法。
【請求項３】
千切りにしたパパイヤの芯を鰹節、醤油、黒糖を入れ炊き、油ミリンで仕上げる食品の製造方法。
【請求項４】
パパイヤの芯を５ｍｍ〜１ｃｍの厚さに切り、塩をふり、袋に入れて上から重しをかけ、水分を取ることを特徴とする漬物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は従来、使用も試みなかったパパイヤの芯を原料とし、それを加工して食品とする製造方法に関する。
【従来の技術】
【０００２】
パパイヤは、熱帯地方の原産の植物で、日本では、沖縄等の温かい土地で生殖し、その果実が、完熟果は、果物、未熟果は野菜として利用されてきた。未熟果はその他に漬物としても用いられている。しかし、その芯に関しては全く注目されていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、日常において、パパイヤの芯は、食用として利用されていなったのを、長期にわたり、鋭意研究を重ねた結果硬い皮の部分を煮ることによってむき取ることができ、むいた後のパパイヤの芯を、容易に食品加工及び製造方法を提供することを目的にしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
パパイヤの芯は、パパイヤの未完熟の果肉とほぼ同じような成分が含まれており、その中でも極めて繊維質が高く、人体に有効な成分であると思われる。
【発明の実施の形態】
【０００５】
本発明は、パパイヤの利用法を研究する過程で、パパイヤの芯を食品として利用することが出来るのではないかと着想し、種々の実験を重ねて、本発明に至った次第である。
【０００６】
上記課題を解決した本発明のパパイヤの芯の千切りと半月切りは鰹節、黒糖、その他の食品を加えることにより、美味しくて栄養価の高い食品が得られる。
【０００７】
上記のパパイヤの芯の千切りは、果木を切り洗浄し、さらに１０ｃｍ〜１５ｃｍ程度の長さに輪切りにして、それを２等分もしくは４等分にし、鍋又はそれに類似したものに入れ、水を加えて沸騰させ、約１時間ほど煮た後、皮を分離し千切りにして、食品製造する。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施を詳細に説明すると、まず、パパイヤの木を切り倒し、それを１０ｃｍ〜１５ｃｍに輪切り状にし、さらにそれを煮ることによって皮と芯に分離する。
【０００９】
分離し芯を千切り、又は、半月切りにし、食品加工する。
【００１０】
まず、千切りにしたパパイヤの芯の千切りにしたものを酢と塩を水に溶かしたものに約３０分間程漬ける。その後水洗いして鍋もしくはそれに類似したものに水を加え約１５分間程炊く、その後鰹節、黒糖、ミリン、油を入れ仕上げる。
【００１１】
又、５ｍｍ〜１ｃｍの厚さの半月切りにした、パパイヤの芯は、塩をふり、袋に入れて重しをかけ、水分を取り去り、酢、黒糖、水分を混ぜ合わせた溶液に漬け、約１週間ほど寝かし、漬物として食用とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記説明において、特に重視しなければならないのは、パパイヤの木を皮と芯に分離する方法であり、さらにそれを千切り又は、半月にして、食用とすることである。
【００１３】
元来、熱帯地方に好んで生息するパパイヤは、台風等による被害が多大にあり、果実の部分は、落下する確率が極めて高く、又、年間を通して、平均的に収穫が可能である。以上の事柄により、パパイヤの芯の食用化は画期的な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る、パパイヤの芯の加工食品およびその製造方法を示す工程図である。
【図１】
0004042126.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空糸の内側空間又は外側空間に液体を充填した後、該液体の充填された空間を加圧し、該加圧状態をしばらく維持した後、該液体の充填された空間の圧力降下を測定する中空糸膜モジュールのリーク検出方法であって、中空糸の内側空間又は外側空間に充填する液体が洗浄液である中空糸膜モジュールのリーク検出方法。
【請求項２】
気体の充填された気密な気体室を洗浄液の充填された空間と連通させ、該気体室の圧力降下を測定する請求項１記載のリーク検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中空糸膜モジュール、特に中空糸膜の微細孔部分にグリセリンを含む中空糸膜モジュールのリーク検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医療用に用いられる血液処理装置には、一般に、多数の中空糸からなる中空糸膜モジュールが採用されており、通常、中空糸の内側に血液を流し、外側に透析液を流すことにより使用されている。血液処理は、この中空糸の膜を通して物質交換を行うものであり、そのため、中空糸膜モジュールを構成する中空糸の中に損傷した物が混じっていると、血液が中空糸の外に漏れてしまう所謂リークが発生し、血液処理装置としての機能が損なわれてしまう。
【０００３】
そのため、従来、中空糸膜の微細孔部分にグリセリンを含む中空糸膜モジュールの場合、中空糸の内側空間にエアーを加圧封入し、一定時間の圧力降下を測定することにより中空糸モジュールのリークの有無を検査している。また、中空糸の内側空間又は外側空間の一方の空間に加圧気体を充填し、他方の空間に液体又は気体を封入して、他方の空間の圧力を測定する方法が提案されている（特開平５−１５７６５４号公報参照）。
【０００４】
しかしながら、上記方法を含む従来のリーク検査方法では、微細孔部分に含まれるグリセリンの含有量が少ない場合、微小のエアー漏れが生じることがあり、そのため、中空糸に欠損が無い場合でも不良と判定されることがあった。さらに、特開平５−１５７６５４号公報に開示された方法では、検査精度を向上させるために、加圧側および測定側の両側の配管の密閉性が要求される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は如上の事情に鑑みてなされたもので、検査時間が短く確実なリーク検査方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題を解決するために鋭意検討の結果、中空糸の内側空間又は外側空間を液体で満たし、該内側空間又は外側空間を加圧することにより、グリセリンの含有量のバラツキを補うことが出きることに想到し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、中空糸の内側空間又は外側空間に液体を充填した後、該液体の充填された空間を加圧し、該加圧状態をしばらく維持した後、該液体の充填された空間の圧力降下を測定することを特徴とする中空糸膜モジュールのリーク検出方法に関する。ここで、液体の充填された空間の圧力降下は、この空間に気体の充填された気密な気体室を連通し、この気体室の圧力降下を測定する様にしてもよい。尚、中空糸の内側空間又は外側空間に充填する液体を洗浄液にすれば、リーク検査と同時に洗浄を行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例について図面を用いて説明する。
図１は本発明の方法に採用されるリーク検出装置の一例を示す図であり、中空糸の内側空間に液体を充填する場合に採用される。
図中、１は中空糸の内側空間と連通するライン、２は中空糸の外側空間と連通するライン、３はモジュール、４は送液ポンプ、５は気体室、６は圧力計、７は加圧ライン、Ｖ１〜Ｖ６は開閉弁である。
先ず開閉弁Ｖ１、Ｖ２を開き、送液ポンプ４により、ライン１を通してモジュール３の（中空糸の）内側空間に洗浄液（例えばｎ−ノナン）を充填する。次に、開閉弁Ｖ１、Ｖ２を閉じ、開閉弁Ｖ３、Ｖ４を開くことにより、ライン７を通して実質的に液体に不溶な気体（例えば清浄な空気）を送り、モジュール３の内側空間および気体室を所定時間加圧した後、開閉弁Ｖ３、Ｖ４を閉じ、Ｖ５を開いてモジュール３の内側空間と気体室５を連通させる。
【０００８】
この時、欠陥の無い中空糸膜の場合には、圧力計６により検出される液体側の圧力降下は、液体の表面張力の働きにより微小であり、一定時間における圧力の降下量は予め検知し得る。一方、欠損のある中空糸膜の場合には、欠損部より液体が流出し、圧力降下量が大きくなる。さらに、著しい欠損がある場合には、加圧中の圧上昇速度が小さくなり、測定圧力に到達しない。
【０００９】
圧力測定後、開閉弁Ｖ１、Ｖ２を開き、送液ポンプ４によりライン１、２を通してモジュール３の内空間に洗浄液を送って、内空間の洗浄を行うことができる。
尚、ここでは中空糸の内側空間に液体を充填するようにした場合について説明したが、外側空間に液体を充填するようにした場合には、加圧ラインおよび気体室を中空糸の外側空間と連通するラインに接続し、同様の操作を行うようにすればよい。
【００１０】
〔実施例〕  図１に示すリーク検出装置を用い、セルロースアセテート系中空糸膜モジュール（（株）ニッショー製）について、本発明の方法によりリーク試験を行い、欠損を有することが分かっているモジュール（不良品）と、欠損の無いモジュール（良品）について、一定時間における圧力降下の状態を比較した。その結果を図２に示す。
但し、充填する液体としては、ｎ−ノナンを用い、加圧圧力を１５０kPa、気体室容積を５ｍｌ、圧力測定時間を１０秒とした。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明してきたことから明らかなように、本発明を採用すれば、検査時間の短縮と歩留まりの向上により、中空糸膜モジュールの製造コストの低減に資することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の方法に採用されるリーク検出装置の一例を示す図であり、中空糸の内側空間に液体を充填する場合に採用される。
【図２】  本発明を適用した場合の圧力降下量の分布図である。
【符号の説明】
１  中空糸の内側空間と連通するライン
２  中空糸の外側空間と連通するライン
３  モジュール
４  送液ポンプ
５  気体室
６  圧力計
７  加圧ライン
Ｖ１〜Ｖ６  開閉弁
【図１】
0004042143.tif 000002
【図２】
0004042143.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅敷地、農地、マンションのベランダ等の、使用する場所に適当な高さで回転可能に吊り下げて、上面、底面、側面を有効孔（１）を設けた表裏反射板で構成することによって、光源の反対側にも乱反射させて、鳥、猫、犬、虫類等を田畑、果樹園、野菜、ベランダ等に接近することを防ぐように構成した防鳥、猫、犬、虫類用全方位反射板器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用する場所に適当な高さで回転可能に吊り下げ、光源を乱反射させて鳥、猫、犬、虫類等が保護対象物に接近することを防ぐ防鳥、猫、犬、虫類用全方位反射器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンションのベランダ、田畑、果樹園、等で、鳥、猫、犬、虫類等により農作物への悪影響や糞害による被害は甚大であった。従来は、鳥、猫、犬、虫類等へ個別に防除する器具はありました。しかし、上記器具で全方位を反射させ多方面に兼用できる防除器具はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解消するために、使用する場所で光源を乱反射して、鳥、猫、犬、虫類等が保護対象物に接近することを防除する防鳥、猫、犬、虫類用全方位反射板器具を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために次の構成とする。使用する場所に適当な高さで回転可能に吊り下げ光源を乱反射させて鳥、猫、犬、虫類等が保護対象物に接近できないようにする。表面、裏面、上面、底面を鏡面加工した材質〔アルミ、ステンレス、樹脂、鏡類〕の反射板とし、更に、それらの反射板を夜光塗料の施した樹脂部材で縁取り部分（２）を形成した構造とする。また、本発明の中央部（３）を挟んで、上斜面（４）を１０〜３０度、下斜面（５）を１０〜２０度とすることによって、鳥、猫、犬、虫類等を保護対象物から防除することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  本発明は図１〜図４に示すように、表面、裏面、上面、底面を鏡面加工した材質〔アルミ、ステンレス、樹脂、鏡類〕の反射板を用いると、光源から高反射率を容易に期待できる
（ロ）  上記反射板面に有効孔（１）を複数設けることで、光源を受ける反射板で反射して、更に、有効孔（１）を通過した光源で内部の各面の反射板に反射して有効孔（１）より四方八方に乱反射する構造である。
（ハ）  従って、光源のあたらない反対側や上面（７）、底面（８）にも有効孔（１）を通過して反射した光があたる、即ち、この構造とすることで光源の方向性に関係なく反射板の効果を発輝できる。
（ニ）  表面、裏面、上面、底面の反射板を構成する縁取り部分（２）は、夜光塗料を施した樹脂部材で覆う、そのことにより、夜間でも光源のあたる所であれば、上記同様の効果をもたらすことが出来る。
（ホ）  中央部（３）を挟んで上斜面（４）を１０〜３０度、下斜面（５）を１０〜２０度とする。上空の鳥類には上斜面（４）に、地上の猫、犬、虫類等には下斜面（５）に乱反射するので広範囲に作用する。
（ヘ）  応用例として、住居部分や農作物〔果樹、野菜等〕を栽培するのに、光のあたらないところなどに応用できる。更に、球形、六面体等など各種類の形状として玩具類〔ロボット、人形等の目の部分やその他〕等や電灯類〔内部に内蔵させる〕にと利用方法は無限にあります。
本発明は以上のような構成からなる構造です。これを使用するときは、吊り下げ具（６）を住宅敷地、農地、マンションのベランダ、田畑、果樹園等の使用する場所に所定の高さで回転可能に吊り下げ、光源を乱反射させて鳥、猫、犬、虫類等が保護対象物に接近することを防ぐものである。
【０００６】
【発明の効果】
以上本発明は、使用する場所で光源を乱反射して鳥、猫、犬、虫類等を効果的に昼夜を問わず防除することができる。尚、有効孔（１）に光源を透過するカラフルな色彩を帯びたキャップ等を用いることにより、美観的にも観賞用として〔例ミラーボウル等〕も利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【図３】  本発明の底面図である。
【図４】  本発明の要部詳細図である。
【符号の説明】
１  有効孔
２  縁取り部分
３  中央部
４  上斜面〔裏表反射板〕
５  下斜面〔裏表反射板〕
６  吊り下げ具
７  上面〔裏表反射板〕
８  底面〔裏表反射板〕
【図１】
0004154710.tif 000002
【図２】
0004154710.tif 000003
【図３】
0004154710.tif 000004
【図４】
0004154710.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と、該商用電源からの電力により動作して交流の電力を発生するインバータと、該インバータが発生する交流の電力によって駆動される電動機とを設け、充電／放電が可能なバッテリーと、該バッテリーに充電と放電を行なわしめるための充電／放電回路と、該充電／放電回路の動作を制御することにより、所定の電圧指令を目標値として該インバータへの入力電圧を制御し、かつ該インバータの入力電圧とその電圧指令との偏差に対して制限を加えるリミッター回路を含む制御回路とを備え、該電動機からの回生電力によって該バッテリーを充電すると共に、該バッテリーの発生電力を該インバータに供給する交流エレベータにおいて、該商用電源の停電を検出する検出手段を設け、該検出手段による停電検出後、所定時間の間、前記リミッター回路のリミッター値を引き上げる手段を備えたことを特徴とする交流エレベータの電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流エレベータの電源装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近出願人は、特願２０００−３９４７３５号において、省エネ運転を行なうことのできる交流エレベータの電源装置について提案を行なった。
【０００３】
即ち、図２に示すとおり、商用電源１の他にバッテリーＥを有する電源回路１０を備え、インバータ３の回生運転時には回生電力を電源回路１０のバッテリーＥに吸収させる一方、インバータ３の力行運転時には商用電源1及び電源回路１０の両方から電力を供給するものである。
【０００４】
この電源回路の動作については、図３に示すとおり、所定の電圧指令（コンバータ２による全波整流電圧よりも高い電圧）に対し、インバータ３の入力電圧Ｖａｂ（直流段電圧）が追従するように負帰還制御が常時行なわれ、制御回路９によりトランジスタＴr1及びＴr2が交互にＯＮ−ＯＦＦする構成になっている。
【０００５】
ここで、この制御系の前向き要素の中にリミッター２０が挿入されている理由は、バッテリーＥの加熱や破損が起らないようにバッテリーＥの放出・流入電流を制限するためである。
【０００６】
そして通常、バッテリーＥの容量は、コストをできるだけ抑えるために、エレベータの定格積載状態での下降等速運転時の回生電力を吸収できる量や本数に決めている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、バッテリーＥがこのように制限された容量では、定格積載上昇時のような重い上げ荷の電力を全てバッテリーＥのみからは供給できないため、重負荷上昇時に万一停電が起ると、エレベータを即減速させても、供給可能な消費電力になるまで時間が掛かりすぎて、インバータ３の入力電圧の低下を招き、運転不能に陥る虞があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、どのような負荷状態であっても途中で停止するようなことがない交流エレベータの電源装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商用電源と、該商用電源からの電力により動作して交流の電力を発生するインバータと、該インバータが発生する交流の電力によって駆動される電動機とを設け、充電／放電が可能なバッテリーと、該バッテリーに充電と放電を行なわしめるための充電／放電回路と、該充電／放電回路の動作を制御することにより、所定の電圧指令を目標値として該インバータへの入力電圧を制御し、かつ該インバータの入力電圧とその電圧指令との偏差に対して制限を加えるリミッター回路を含む制御回路とを備え、該電動機からの回生電力によって該バッテリーを充電すると共に、該バッテリーの発生電力を該インバータに供給する交流エレベータにおいて、該商用電源の停電を検出する検出手段を設け、該検出手段による停電検出後、所定時間の間、前記リミッター回路のリミッター値を引き上げる手段を備えるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、停電が発生してから、所定時間の間は放電電流に対する規制を緩和するものである。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す電源装置の全体図、図４は本発明の動作を示すフローチャート図、図５は本発明に係る制御ブロック線図である。
【００１２】
図中、図２及び図３と同一符号のものは同一のものを示すが、３０は商用電源１の停電を検出する停電検出装置で、停電を検出すると出力３０ａを発する。３１は停電検出装置３０が出力３０ａを発する、即ち停電を検出してから所定時間Ｔまで信号３１ａを制御回路９に出力するタイマーで、この信号３１ａが制御回路９に入力されると、図４に示すフローチャートに従って、図５に示す本発明に係るリミッター４０は、バッテリーＥからインバータ３へ供給できる電力、つまりバッテリーＥからの放電を促進する側の電流リミッター値を引き上げるものである。
【００１３】
このようにすれば、停電が発生すると、図６に示すようにエレベータかごは運転制御される。即ち、エレベータかごが定格速度Ｖ１で走行中に停電が発生すると、所定の低速Ｖ２に向けて直ちに減速する。この時、通常の電流リミッター値Ｉ1を所定時間Ｔの間、Ｉ2に高めるようにする。すると、バッテリーＥから供給可能な電力を一時的に大きくできるため、エレベータかごの運行に必要な電力不足を起こさないようにすることができる。ま又、リミッター値を上げるのは所定時間Ｔの間だけなので、万一エレベータかごが減速しない故障がたとえ発生しても、所定時間Ｔの経過後は通常のリミッター値に戻るので、バッテリーＥの加熱や破損を起こす問題は回避されることになる。
【００１４】
以上の説明では、リミッター値を変更させて問題の解決を図る例について述べているが、これはバッテリーからの放電を規制している条件を緩和するような手段・方法であればよく、実施例に限定されないのは言うまでもない。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、通常時にバッテリーからの放電電流を規制している規制手段を、停電発生時には所定時間の間、緩和するようにするので、どのようなエレベータの負荷状態でもそのまま運転走行を続けて、速やかに最寄階に着床して、乗客を救出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す電源装置の全体図である。
【図２】従来の交流エレベータにおける電源装置を示す全体図である。
【図３】図２における制御系のブロック線図である。
【図４】本発明の動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明に係る制御ブロック線図である。
【図６】本発明に係る各信号波形図である。
【符号の説明】
１  商用電源
３  インバータ
９  制御回路
１０  電源回路
２０，４０  リミッター
３０  停電検出装置
３１  タイマー
Ｅ  バッテリー
Ｔ  所定時間
【図１】
0004154908.tif 000002
【図２】
0004154908.tif 000003
【図３】
0004154908.tif 000004
【図４】
0004154908.tif 000005
【図５】
0004154908.tif 000006
【図６】
0004154908.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに螺合して締め付けられたナットの頂面部と接合させるようにして、そのナットから突出しているボルトにカラーを回転可能に遊嵌し、このカラー内に没入できる大きさに形成されている螺旋ナットを上記ボルトに螺合して該カラー内に相対的回転ができるように収容し、そのカラーの上記ナット側に臨む口縁の内側に形成されている肩部に上記螺旋ナットを当接して成ることを特徴とするボルト・ナットの締結部。
【請求項２】
カラーの肩部にワッシャーが装着されている請求項１記載のボルト・ナットの締結部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として橋桁や電力ケーブルの鉄塔等の屋外構造物を対象としたボルト・ナットの締結部に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
連結部材のボルト・ナットによる締結部には、締め付けられたナットが振動や衝撃等によってって不当に緩み出すことを防止できるナット緩み止めのための提案が多くなされ実用化もされている。一方、不心得者によって故意にナットが外され、連結された構成部材が解体される危険に曝されるという事故を防止できるようにした締結部も提案されているが、かかる締結部を構成するには必要とする部品数等の面で問題があった。本発明はかかる問題を解決したものであって、その目的は、構成が簡単であって締結作業も容易迅速にできるボルト・ナットの締結部を提供することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の特徴とするボルト・ナットの締結部は、ボルトに螺合して締付けられているナットの頂面部と接合させるようにして、そのナットから突出しているボルトにカラーを回転可能に遊嵌し、このカラー内に没入できる大きさに形成されている螺旋ナットを上記ボルトに螺合して該カラー内に相対的回転ができるように収容し、そのカラーの上記ナット側に臨む口縁の内側に形成されている肩部に上記螺旋ナットを当接して成るものである。
【０００４】
この構成のボルト・ナットの締結部において、螺旋ナットの先端部（切断面）側に製作時の仕上げの関係でバリが生じていると、ボルトに遊嵌したカラーを回転させた場合、そのカラーと螺旋ナットは摩擦抵抗でボルトから外れる方向へ共回りができるようになる。カラーと螺旋ナットが共回りしてボルトから外れる方向へ移動すると、ナットの戻し操作が可能になってボルト・ナットの締結が故意に解除されてしまうという危険が生じるので、かかる危険を解消するためにはカラーの肩部にワッシャーを装着するのが好ましく、このワッシャーがカラーと螺旋ナット間に介在することによって、カラーと螺旋ナットに共回りを生じさせる摩擦抵抗を解消することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。１は金属製のカラーであり、ボルト５に螺合して締め付けられたナット６の頂面部６ａと接合するようにして該ボルト５に回転可能に遊嵌されている。カラー１の片側の口縁（ボルト５に遊嵌した時のナット６側に臨む口縁）２の内側は金属製の螺旋ナット３が当接できる肩部２ａに形成されている。螺旋ナット３はボルト５に螺合すると共に、カラー１内には該カラー１とは相対的回転ができるように、かつ没入状態に収容されている。図中、４はカラー１の肩部２ａに装着した金属製のワッシャーである。
【０００６】
以上のように構成されている本ボルト・ナットの締結部は、螺旋ナット３によってカラー１はボルト５上における移動が阻止され、またナット６はカラーの存在により戻り方向への操作ができないため、ボルト５とナット６の締結状態は強固に確定する。したがって、カラー１を破壊して螺旋ナット３をボルト５より取外さない限りはナット６の戻し操作は不能となり、前述したような不心得者による犯行を防止できる。
【０００７】
また、ワッシャー４がカラー１と螺旋ナット３の間に存在しているので、カラー１の肩部２ａと螺旋ナット３の先端部（切断面）３ａとの直接接触がなくなり、両者間に生じる摩擦抵抗によってカラー１と螺旋ナット３が共回りする不都合から回避できる。なお螺旋ナット３の巻き数は２．５〜３程度が好ましく、また、カラー１内に没入後の螺旋ナット３の締め付けは、例えば、操作棒（図示せず）の先端を螺旋ナット３の手前側の端部（切断面）３ｂに当て、螺旋ナット３を螺進させ操作により容易に行なうことができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は上記の如くであって、締結が完了した後のナット操作は不能となり、締結部の不当な解放操作ができなくなるもので、被接続部材の解体につながる危険な犯行を防止する上に有効である。また、締結部は、基本的にはボルトに遊嵌するカラーとボルトに螺合する螺旋ナットによる簡単な構成はであるから、締結作業が容易迅速にできる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の締結部に用いられている金具部品の斜視図である。
【図２】  図１に示すものが用いられている本発明の実施の形態であって、一部が切り欠かれている正面図である。
【符号の説明】
１はカラー、２は口縁、２は肩部、３は螺旋ナット、４はワッシャー、５はボルト、６はナット、６ａは頂面部である。
【図１】
0004154631.tif 000002
【図２】
0004154631.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウキ本体と該ウキ本体に少なくとも一部が回転可能な方法で埋設された回転体とからなる遊動ウキであって、前記ウキ本体と前記回転体には、ミチイト挿通孔を有することを特徴とする遊動ウキ。
【請求項２】
前記回転体の埋設された部分が、球体であることを特徴とする請求項１記載の遊動ウキ。
【請求項３】
前記回転体の埋設された回転体の下部に錘を内蔵することを特徴とする請求項１記載の遊動ウキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、フカセ釣りにおける仕掛けの張りを作る動作を容易にするウキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フカセ釣りにおいては、サシエ（針につけたエサ）をウキよりも先行させなければならない。しかし、通常の流れでは、サシエがある深い位置よりも、ウキが浮いている海面近くの方が潮の流れる速度が速いため、ウキが潮下側にサシエを引っ張る形となってしまう。（図１参照）
【０００３】
これを是正するためには、ミチイト（リールに巻いてある糸）が出るのを止めたり、引き戻したりしてウキが速く流れすぎないようにしなければならない（仕掛けの張りを作る動作と呼ばれる）。
【０００４】
一般的な中通し（遊動）のウキでこの動作を行うと、ミチイトがパイプの中を滑って戻って来るため、ウキ下の糸の長さの確保が容易に出来ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、中通し（遊動）のウキで仕掛けの張りを作る作業を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、図２のような回転体のパイプをウキの上部に埋め込み、仕掛けの張りを作っていない状態では、図４のように、球体の中心を通したパイプが上下方向を指し、ミチイトが引かれた時には、図５のように、その方向に可動してパイプの穴が塞がれるようになる仕組みを持つことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
仕掛けの張りを作っていない状態においては、ウキ上部の回転体の中のパイプと下部のパイプとが直線状にあり、ウキ止めゴム（糸の場合もあり）がスムーズに下に落ち、決められたウキ下（サシエからウキまでの距離のこと）が確保される。
【０００８】
次に魚に食わせたい場所で仕掛けの張りを作れば、上部の回転体が傾き、パイプの位置が下部のパイプの位置と合わなくなることにより、回転体で蓋をした状態になって、下部のパイプ内にあるウキ止めゴム（糸）は、そこで固定され、ウキ下の長さが、確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ウキの上部に埋め込まれた回転体の下部には、オモリを内蔵させ、通常（ミチイトを引いていない）時のウキの体勢を整えたり、仕掛けの張りを解除した場合の復元力を得るようにしておく必要がある。
【実施例１】
【００１０】
ウキの上部に埋め込まれた回転体が球体である。
【実施例２】
【００１１】
ウキの上部に埋め込まれた回転体が球体と多面体によって構成されている。
【実施例３】
【００１２】
ウキの上部に埋め込まれた回転体が球体と曲面や水平面によって組み合わされた多面体である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フカセ釣りにおけるウキの動きを説明した図である。
【図２】ウキ本体に回転可能な心棒によって、ウキの上部に取り付けられた回転体とウキ本体、回転体の中心を通るイト通しのためのパイプの断面図である。
【図３】図２におけるウキを９０度回転させた方向から見た断面図である。
【図４】仕掛けの張りを作っていない状態では、イト通しのパイプが上下方向を指している状態を示した断面図である。
【図５】仕掛けの張りを作った状態では、イト通しのパイプの穴が塞がれることを示した断面図である。
【図６】実施例１を示した断面図である。
【図７】実施例２を示した断面図である。
【図８】実施例３を示した断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１      釣竿
２      ミチイト（釣り糸）
３      ウキ
４      釣り針
５      ウキ本体
６      回転体
７      糸通しのためのパイプ
８      回転体を支える心棒
９      仕掛けの張りを作っていない状態において、回転体のイト通しのパイプが上下方向を指すようにするためのオモリ
１０      仕掛けの張りを作っていない状態において、ウキ本体のイト通しのパイプが上下方向を指すようにするためのオモリ
【要約】
【課題】中通し（遊動）のウキで仕掛けの張りを作る作業を容易にすることである。
【解決手段】
ウキの上部に埋設された回転体の中心を通るイト通しのためのパイプが、仕掛けの張りを作っていない状態では、上下方向を指すことによって、ミチイトの動きをスムーズにし、ミチイトが引かれた状態では、その方向に可動してパイプの穴が塞がれるようになり、ウキ下のイトの長さが確保される仕組みを持たせる。なお具体的には、ウキ本体と該ウキ本体に少なくとも一部が回転可能な方法で埋設された回転体とからなる遊動ウキであって、前記ウキ本体と前記回転体には、ミチイト挿通孔を有する構成にすると良い。
【選択図】図２【図１】
0004154620.tif 000002
【図２】
0004154620.tif 000003
【図３】
0004154620.tif 000004
【図６】
0004154620.tif 000005
【図７】
0004154620.tif 000006
【図８】
0004154620.tif 000007
【図４】
0004154620.tif 000008
【図５】
0004154620.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと接眼レンズの間にプリズム組立品（４）を有し、プリズム組立品（４）が恒久的に弾性的なシール化合物（１２）を用いてプリズム保持装置に固定され、対物レンズと当該対物レンズに面するプリズム組立品の範囲によって確定される空間（５）が少なくとも一つの貫通開口（６）を一部としている双眼鏡の製造方法において、
プリズム組立品（４）がプリズム保持装置上に位置し、
負圧が前記貫通開口（６）を介して作用し、
プリズム組立品（４）がそれ故にプリズム保持装置の、鍔部（１０）に続く支持表面（７）に押圧し、
光軸調整がその後になされて、
調整された位置で、プリズム組立品（４）の外表面（９）とプリズム保持装置の前記鍔部（１０）との間の残り自由空間（１１）内にシール化合物（１２）を入れることによって当該プリズム組立品（４）を固定し、かつ、
シール化合物（１２）を硬化した後に、対物レンズと当該対物レンズに面するプリズム組立品の範囲によって確定される空間（５）内に前記貫通開口（６）を介して窒素を入れる、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
プリズム組立品（４）の固定が急速硬化、特にＵＶ硬化可能なシール化合物（１２）でなされることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対物レンズと接眼レンズの間のプリズム組立品を備えた双眼鏡又は同様なもの（単眼鏡やフィールドスコープ等：以下、双眼鏡と総称する）に向けられている。
【０００２】
【従来の技術】
これらプリズム組立品は二つの主たる機能を有する。即ち、一方では対物レンズによって供給された左右逆転し上下逆さまの画像を適切な観察位置に回転し、他方ではこのタイプの光学系の物理長さ全体を短くすることである。これら機能を満たすことができるために、プリズムによって形成された回転系は対物レンズと対物レンズ／接眼レンズの共通焦点面の間に位置している。これに関連して、回転系がその予め調整された位置に恒久的にしっかりと固定されて止められたままであることが重要である。プリズム組立品が比較的大きな固有重量を有するので、それらの支持は非常に頑強に構成されなければならない。
【０００３】
アタッチメントは、普通一般に調整ネジ、固定弓体及び必要ならば硬質の非弾性接着剤を用いて実行される。これはポイント特有の高い変形作用と張力をもたらし、それ故、光学伝達に関して不利な作用をもたらす。強打、急激な動揺のような高い変形作用があり、あるいは双眼鏡を落とすと、結果として生じるポイント特有の変形作用はまたしばしばプリズム組立品の破損をもたらす。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このことに基づいて、本発明は、その目的として、早く簡単で非常に正確な予備的調整が製造中に実施でき、更にプリズム組立品が使用時に耐衝撃性に支持されることを保証するような双眼鏡の製造のための方法を示さなければならない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明により、プリズム組立品をプリズム保持装置上に位置し、負圧が貫通開口を介して作用し、このようにしてプリズム組立品がプリズム保持装置の支持表面に押圧されて、そして光学調整がなされて、恒久的に弾性的なシール化合物を用いて、好ましくはシリコンベースの酢酸のない化合物（acetic-acid-free compound on a silicon basis）の形態をしたシール材でプリズム組立品の調整位置が固定されることで特徴付けられる、双眼鏡を製造するための方法によって達成される。
【０００６】
この固定技術を用いて、衝撃エネルギーが吸収可能で、固定範囲での弾力性と大きな作業表面のために、温度変動、急激な動揺、強打等によって引き起こされる出現変形作用が非常に小さい。
【０００７】
これは、光学効率の改善、双眼鏡の大きな温度変動許容差範囲、その強靭さの著しい増加、及び結果として当然ながら故障率の減少をもたらす。同時に、以下で詳細に記載されるように、製造と予備的調整が単純化される。
【０００８】
シール化合物が約Ａ４５のShore硬度、約２５０％の伸びならびに１．２MPaのせん断強さを有するのが好都合である。
対物レンズと当該対物レンズに対向するプリズム組立品の範囲とによって画定された空間が少なくとも一つの貫通開口を備えているのが有利である。この貫通開口は、製造中に真空が当該貫通開口を介して作用可能である点で二重機能を果たし、その結果、プリズム組立品は、特に支持鍔部の形状をしたプリズム組立品を光学的に調整することが可能であり、また恒久的に弾性的なシール化合物を用いた最終固定をなすために調整位置に置いて保持することが可能である。シール化合物が硬化し、プリズム組立品が固定された後、この同じ貫通開口はそれ自体公知であるように窒素で上記空間を満たすために用いることが可能である。
【００１０】
とりわけプリズム組立品の固定は、急速硬化、具体的に言えばＵＶ硬化のシール化合物を用いて行われる。
恒久的に弾性的なシール化合物は具体的には、プリズム保持装置とプリズム組立品の間に存在する自由空間の中に入れられる。これによって、ピーク負荷を防ぐ大きな固定表面が生み出される。
【００１１】
シリコンベースの酢酸を含まない化合物の形状をしたシール化合物の使用は、酢酸の放出を防止し、それ故に光学系に結果的なストレスを生ぜず、他方で所望の弾性支持が生まれる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明を、図面に関連した好適な実施形態を基に以下に詳細に説明する。
図１は、双眼鏡２の所謂プリズムシート１の範囲を通る縦断面を示す。ここで、対物レンズ３が図面の右端として示されたプリズムシート１の前端に配されており、プリズム組立品４が左端に配されている。プリズム組立品４、対物レンズ３及びプリズムシート１の間に、貫通開口６を備えた内部空間５が形成される。プリズム組立品は、シールリップ８を有し鍔形状をした支持表面７を介してプリズムシートに当接する。外表面９、プリズム組立品及びプリズムシートの環状鍔１０の間に、恒久的に弾性的なシール化合物１２で充填された環状自由空間１１が形成される。
【００１３】
製造が行われている間、プリズム組立品４は支持表面７上に、図１から右に９０°回転した位置に置かれ、真空が貫通開口６を介して適用され、その結果、プリズム組立品４がシールリップ８に押圧される。プリズム組立品４の光学的に正しい位置決めが対物レンズ３に対して行われる。（調整ネジを操作する必要性を省く）この調整がなされると直ちに、恒久的に弾性なシール化合物１１が入り、ＵＶ放射を介して硬化される。その後、窒素が貫通開口６を介して導入され、貫通開口６がシールされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１個の双眼鏡のプリズム組立品と対物レンズの間の範囲を通る縦断面図である。
【図２】本発明に係る双眼鏡のプリズム組立品の斜視図である。
【符号の説明】
２    双眼鏡
４    プリズム組立品
６    貫通開口
１１    自由空間
１２    シール化合物
【図１】
0004154225.tif 000002
【図２】
0004154225.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸もしくはそのアンモニウム塩、または、ホウ酸もしくはそのアンモニウム塩を溶解し、〔化１〕で示されるジグリセリンを０．１〜１０．０ｗｔ％、溶解してなることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004154071.tif 000005
【請求項２】
上記有機カルボン酸が１−メチルアゼライン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、アジピン酸、安息香酸のうち少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、特に製品の損失を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレングリコールを主成分とする溶媒に有機カルボン酸もしくはそのアンモニウム塩、または、ホウ酸もしくはホウ酸アンモニウムを溶解した電解液は粘度が高く、素子に含浸しにくいため、素子の中心部まで電解液が浸透するように、含浸工程において一度減圧を行うか、減圧と加圧を繰り返すことが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の電解液は粘度が高いため、含浸工程において、加温した電解液に素子を浸し、減圧した後、大気圧に戻すことにより、素子の上下から電解液を浸透させる方法が採られる。しかし、この減圧時に素子から出た空気で電解液が発泡し、素子に電解液が含浸されない部分が生じることがある。この部分は電気が流れにくく、製品の損失増加の原因となる。
【０００４】
本発明は上記の欠点を改善し、電解コンデンサの損失を低下させることができる電解液を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために各種検討した結果、見出されたものである。本発明者はジグリセリンが消泡剤として効果を示すことに着目し、その特性を電解液に適用させることにより課題の解決を図った。
すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸もしくはそのアンモニウム塩、または、ホウ酸もしくはそのアンモニウム塩を溶解し、〔化２〕で示されるジグリセリンを０．１〜１０．０ｗｔ％、溶解することで、減圧含浸時の電解液の発泡を抑え、素子中心部まで十分に浸透し、製品の損失を低下させることができる電解液を提供するものである。
【０００６】
【化２】
0004154071.tif 000002
【０００７】
また、上記有機カルボン酸が１−メチルアゼライン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、アジピン酸、安息香酸のうち少なくとも１種であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
電解液は溶質に親水基と疎水基のバランスを崩すものを用いた場合や、電解液のｐＨが高くなる場合に発泡しやすくなる傾向がみられる。電解液が発泡しやすいと減圧含浸を行う際、十分減圧できず、また、常圧に戻したとき泡が素子中に入り込むという問題がある。ジグリセリンは〔化２〕のような親水基を多く持つ構造であるため親水基と疎水基のバランスを改善する効果があり、減圧含浸時の発泡を抑え、素子中心部まで十分に電解液を含浸させることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。溶媒には、エチレングリコールを用い、溶質には有機カルボン酸として１−メチルアゼライン酸を用いた。ｐＨ調整剤としては、アンモニア水を用い、消泡剤としてジグリセリンを添加した。表１に実施例１〜４、比較例１、２と従来例の組成を示す。ただし、比抵抗は３０℃、火花発生電圧は８５℃で測定した。
また、上記の電解液を用いて定格４００Ｖ−３３０μＦの電解コンデンサを作製し、２５℃におけるｔａｎδを測定した。
【００１０】
【表１】
0004154071.tif 000003
【００１１】
まず、従来例に示すように、ジグリセリンを添加していない状態では、比抵抗が６００Ω・ｃｍでｔａｎδが０．０６３０であった。
そこで、実施例１〜４に示すようにジグリセリンを０．１０〜１０．０ｗｔ％添加すると、ｔａｎδは０．０５２５〜０．０５５０まで抑えることができた。また、ジグリセリンは粘度が高いため、添加量が増えるにつれ比抵抗は徐々に上昇し、１０．０ｗｔ％添加すると比抵抗は６３０Ω・ｃｍまで上昇するが、ｔａｎδは０．０５５０と従来例より低い値を示す。
なお、このときジグリセリンの添加量が０．１ｗｔ％未満では消泡剤としての効果がなく、ｔａｎδが増加してしまい、また、１０．０ｗｔ％を超える場合では比抵抗およびｔａｎδの上昇が大きくなりすぎ、不適である（比較例１、２）。
また、上記実施例では有機カルボン酸として、１−メチルアゼライン酸を用いたが、それ以外に、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、アジピン酸、安息香酸のうち１種または２種以上を組み合わせて用いても上記と同等の効果が得られた。
【００１２】
次に、溶質としてホウ酸を用いた実施例５〜８においても、上記と同様の結果が得られた。
このときもジグリセリンの添加量が０．１ｗｔ％未満では消泡剤としての効果がなく、１０．０ｗｔ％を超える場合では比抵抗の上昇が大きくなりすぎ、不適である。
【００１３】
【表２】
0004154071.tif 000004
【００１４】
【発明の効果】
上記したとおり、ジグリセリンをエチレングリコールを主体とした電解液に溶解させることにより、含浸時の発泡を防ぎ、素子中心まで電解液を含浸することができるため、電解コンデンサの損失を低下させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、およびホウ酸またはそのアンモニウム塩を溶解してなる電解コンデンサの駆動用電解液に、
ポリビニルアルコールの重合度（ｎ）が２００〜１５００であり、ポリエチレングリコールの重合度（ｍ）が４〜８００である架橋型ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールジアクリレート共重合体（化１）を０．１〜１０．０ｗｔ％添加することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004154037.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐電圧を改善した電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはそのアンモニウムを溶解した電解コンデンサ用電解液にポリエチレングリコールや、ポリビニルアルコール等の合成高分子を添加すると電解液の耐電圧を向上できることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
平均分子量が１０００以下の比較的重合度の小さいポリエチレングリコールは、電解液に対する溶解性が高いが耐電圧向上の効果が小さい。平均分子量が１０００以上のものは耐電圧向上の効果が大きいが、大幅な比抵抗の上昇を伴う。ポリビニルアルコールは、３次元網目構造を有するため、比抵抗を大幅に上昇させずに耐電圧を向上できるが、エチレングリコールを主溶媒とする電解液に対して溶解性が非常に低いためごく少量しか溶解せず、溶解しても製品中の発熱等により、ポリビニルアルコールの主鎖の切断が生じるため耐電圧向上の効果が減少してしまう問題があった。
本発明は上記の欠点を改善し、電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ、耐電圧の向上及び耐電圧の維持を図ることができ、かつ、溶解性の向上も可能な電解コンデンサ用電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために、各種検討した結果、見出されたものである。ポリビニルアルコールをポリエチレングリコールジアクリレートで架橋して形成した架橋型ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールジアクリレート共重合体は、エチレングリコールに対する溶解性が高いポリエチレングリコール部分と、耐電圧に効果のあるポリビニルアルコール部分を併せて活用できる。そして、上記の共重合体を使用すると、ポリビニルアルコールを単独で用いたときより、エチレングリコールを主溶媒とする電解液に対する溶解性を向上でき、かつ架橋構造による効果−耐熱性、耐薬品性に優れる特性を利用できることが判明した。
【０００５】
すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、およびホウ酸またはそのアンモニウム塩を溶解してなる電解コンデンサの駆動用電解液に、ポリビニルアルコールの重合度（ｎ）が２００〜１５００であり、ポリエチレングリコールの重合度（ｍ）が４〜８００である架橋型ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールジアクリレート共重合体（化２）を０．１〜１０．０ｗｔ％添加することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【化２】
0004154037.tif 000002
【０００８】
ポリビニルアルコールをポリエチレングリコールジアクリレートで架橋して形成した架橋型ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールジアクリレート共重合体は化２に示したように、ポリビニルアルコール部分とポリエチレングリコール部分を有し、ポリビニルアルコール部分とポリエチレングリコール部分がともに耐電圧向上の効果を示し、ポリエチレングリコール部分によりエチレングリコールに対する溶解性を向上させ、ポリビニルアルコール部分が有する３次元網目構造により比抵抗の上昇を抑制できる。またアクリル酸による架橋構造のため、熱分解が生じにくく、耐熱性に優れるため、ポリビニルアルコールの主鎖切断による分子量低下を抑えることができ、高温下における電解液の耐電圧低下を防止できる。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。
溶媒にエチレングリコール、溶質にホウ酸と、高級二塩基酸としてはアジピン酸、セバシン酸を用いた。添加剤としてはマンニトール、オルトリン酸を用いた。そして耐電圧向上を目的として架橋型ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールジアクリレート共重合体、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコールを添加した。ｐＨ調整剤としてアンモニア水を用いた。表１に電解液の組成、３０℃の比抵抗、８５℃の火花発生電圧（以下、火花電圧と称す）の測定結果を示した。
【００１０】
【表１】
0004154037.tif 000003
【００１１】
従来例、比較例１〜３に示すように、平均分子量１０００のポリエチレングリコールを添加すると火花電圧は上昇するが、同時に比抵抗も上昇し、添加量１０．０ｗｔ％では火花電圧は４３５Ｖまで達するが、比抵抗は７８０Ω・ｃｍまで上昇した。比較例４〜６の平均分子量２００００のポリエチレングリコールでは、平均分子量１０００と比べ、火花電圧の上昇は大きいが５．０ｗｔ％添加した場合、完全に溶解できなかった。
【００１２】
次にポリビニルアルコールの添加についての検討結果を、比較例７〜９に示した。ポリエチレングリコールに比べ、比抵抗の上昇がほとんどなく火花電圧は上昇しているが、２．０ｗｔ．％の添加では完全に溶解できなかった。
【００１３】
そこで、実施例１〜３に示すように架橋型ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールジアクリレート共重合体を添加すると、火花電圧が４２５Ｖの場合でも比抵抗は６６５Ω・ｃｍに抑えられ、１０．０ｗｔ％添加しても完全に溶解可能で、火花電圧は４４０Ｖまで上昇させることができ、比抵抗の上昇も６９０Ω・ｃｍ程度であった。
【００１４】
尚、このとき架橋型ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールジアクリレート共重合体の添加量が０．１０ｗｔ％未満では耐電圧向上の効果がなく、１０．０ｗｔ．％を超える場合では完全に溶解できなくなるため不適である。さらに、ポリビニルアルコールの重合度ｎが２００未満、もしくはポリエチレングリコールの重合度ｍが４未満の場合、耐電圧向上の効果がなく、ポリビニルアルコールの重合度ｎが１５００、もしくはポリエチレングリコールの重合度ｍが８００を超える場合、完全に溶解することができないため不適である。
【００１５】
【発明の効果】
上記の通り、架橋型ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールジアクリレート共重合体をエチレングリコールを主体とした電解液に添加した場合、比抵抗を上昇させずに耐電圧の改善を図ることができる。