(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータ側端末と顧客側端末とが、回線を介して接続された情報処理システムであって、
前記オペレータ側端末が、
情報を表示するディスプレイと、
回線を介して顧客側端末から転送される複数の枠領域を有する書類の画像情報からなる書類イメージを含む情報の受信および前記回線を介して前記顧客側端末へ情報を送信する処理を行う第１の通信制御装置と、
前記書類イメージの複数の枠領域のそれぞれに対応して枠領域の位置情報が登録される枠領域位置情報データファイルと、
回線を介して顧客側端末から転送された前記書類イメージを前記ディスプレイに表示し、
前記ディスプレイに表示された前記書類イメージに対して座標入力手段によって入力された座標値に基づき、該座標値が属する枠領域を前記枠領域位置情報データファイルに登録されている複数の枠領域の位置情報を参照して判断し、該座標値が属すると判断された枠領域の位置情報を読み出し、前記ディスプレイに表示されている書類イメージに対して、前記位置情報に対応する枠領域を他の部分と変えて前記ディスプレイに表示するとともに、前記位置情報を前記第１の通信制御装置を介して前記顧客側端末へ転送する処理を行う第１のコンピュータと
を備え、
前記顧客側端末が、
回線を介してオペレータ側端末から転送される情報の受信および前記回線を介して前記オペレータ側端末へ情報を送信する処理を行う第２の通信制御装置と、
前記複数の記入枠を有する書類から書類イメージを読み取るスキャナと、
前記第２の通信制御装置で受信した情報および前記書類イメージを表示するモニタと、
前記スキャナで読み取った前記書類イメージを前記第２の通信制御装置を制御して前記回線を介して前記オペレータ側端末に送信し、前記オペレータ側端末から前記第２の通信制御装置を介して前記位置情報を取得した場合は、前記書類イメージを、前記位置情報に対応する枠領域を他の部分と変えて、前記モニタへ表示させる処理を行う第２のコンピュータとを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
情報を表示するディスプレイと、回線を介して顧客側端末から転送される複数の枠領域を有する書類の画像情報からなる書類イメージを含む情報の受信および前記回線を介して前記顧客側端末へ情報を送信する処理を行う第１の通信制御装置と、前記書類イメージの複数の枠領域のそれぞれに対応して枠領域の位置情報が登録される枠領域位置情報データファイルと、回線を介して顧客側端末から転送された前記書類イメージを前記ディスプレイに表示し、前記ディスプレイに表示された前記書類イメージに対して座標入力手段によって入力された座標値に基づき、該座標値が属する枠領域を前記枠領域位置情報データファイルに登録されている複数の枠領域の位置情報を参照して判断し、該座標値が属すると判断された枠領域の位置情報を読み出し、前記ディスプレイに表示されている書類イメージに対して、前記位置情報に対応する枠領域を他の部分と変えて前記ディスプレイに表示するとともに、前記位置情報を前記第１の通信制御装置を介して前記顧客側端末へ転送する処理を行う第１のコンピュータとを備えたオペレータ側端末と回線を介して接続された顧客側端末であって、
回線を介してオペレータ側端末から転送される情報の受信および前記回線を介して前記オペレータ側端末へ情報を送信する処理を行う第２の通信制御装置と、
複数の記入枠を有する書類から書類イメージを読み取るスキャナと、
前記第２の通信制御装置で受信した情報および前記書類イメージを表示するモニタと、
前記スキャナで読み取った前記書類イメージを前記第２の通信制御装置を制御して前記回線を介して前記オペレータ側端末に送信し、
前記位置情報を前記オペレータ側端末から前記第２の通信制御装置を介して取得し、
前記書類イメージを、前記位置情報に対応する枠領域を他の部分と変えて、前記モニタへ表示させる処理を行う第２のコンピュータとを備える
ことを特徴とする顧客側端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オペレータ側端末と顧客側端末とが回線を介して接続された情報処理システムおよびオペレータ側端末から送られてきた情報を表示する顧客側端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、消費者金融業界などの無人自動契約受付システムのように、離れた位置に配置された２台の端末間で情報の転送を行い種々の申し込み取引を行うシステムが導入され、マルチメディア時代の新しいサービス形態として利用が広まっている。
【０００３】
このようなシステムでは、高機能でユーザフレンドリな操作性、プライバシー保護にも配慮が成されていることや、金融会社等の会社側では大きな店舗を所有しなくてもホストと通信できる端末さえ設置できる場所を用意すれば種々の取引が無人で行えるなど、顧客獲得の促進や人件費の節約等の種々のメリットが考えられる。
【０００４】
例えば、このようなシステムにおいて顧客が取引の申し込みを行う場合、予め用意された申し込み用紙に必要事項を記入し、顧客が端末の設置されているブースにおいて申し込み処理を行う。
【０００５】
顧客は、ブースの端末に接続されたスキャナに必要事項が記入された用紙をセットし、端末のディスプレイ（タッチパネル付き）で指定を行うことで読み取り開始の指示を行う。スキャナによって読み取られた情報はＩＳＤＮ回線等を介して会社側の端末へ転送される。
【０００６】
会社側の端末のディスプレイには転送された情報が表示される。すなわち、顧客がスキャナで読み取らせた用紙の画像およびその用紙に記入された必要事項がディスプレイ上に表示されることになる。会社側のオペレータはこのディスプレイ上に表示された必要事項を参照し、記入漏れや記入ミスがあるか否かを判断する。
【０００７】
ここで記入漏れ等があった場合には顧客のいるブースまで電話などで連絡をとり、記入漏れ等の不備がある旨を伝えて、正しい記入を行うよう要求することになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように書類の不備があった場合に電話などでオペレータが顧客と連絡を取ることは無人契約システムの特徴を失うことになる。つまり、本来、無人および自動で取引を行うことでプライバシーを保護しつつ簡単に契約ができるという特徴があるものの、何らかの記入不備があった場合にはオペレータや電話等によるやり取りなど、顧客の期待しない作業を行わせるという問題が生じる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、オペレータ側端末と顧客側端末とが、回線を介して接続された情報処理システムであって、オペレータ側端末が、情報を表示するディスプレイと、回線を介して顧客側端末から転送される複数の枠領域を有する書類の画像情報からなる書類イメージを含む情報の受信および回線を介して顧客側端末へ情報を送信する処理を行う第１の通信制御装置と、書類イメージの複数の枠領域のそれぞれに対応して枠領域の位置情報が登録される枠領域位置情報データファイルと、回線を介して顧客側端末から転送された書類イメージをディスプレイに表示し、ディスプレイに表示された書類イメージに対して座標入力手段によって入力された座標値に基づき、座標値が属する枠領域を枠領域位置情報データファイルに登録されている複数の枠領域の位置情報を参照して判断し、座標値が属すると判断された枠領域の位置情報を読み出し、ディスプレイに表示されている書類イメージに対して、位置情報に対応する枠領域を他の部分と変えてディスプレイに表示するとともに、位置情報を第１の通信制御装置を介して顧客側端末へ転送する処理を行う第１のコンピュータとを備え、顧客側端末が、回線を介してオペレータ側端末から転送される情報の受信および回線を介してオペレータ側端末へ情報を送信する処理を行う第２の通信制御装置と、複数の記入枠を有する書類から書類イメージを読み取るスキャナと、第２の通信制御装置で受信した情報および書類イメージを表示するモニタと、スキャナで読み取った書類イメージを第２の通信制御装置を制御して回線を介してオペレータ側端末に送信し、オペレータ側端末から第２の通信制御装置を介して位置情報を取得した場合は、書類イメージを、位置情報に対応する枠領域を他の部分と変えて、モニタへ表示させる処理を行う第２のコンピュータとを備える情報処理システムである。
【００１０】
また、前記コンピュータとして、枠指定座標データファイルに登録されている全ての枠領域をディスプレイに表示する機能、ディスプレイに表示された枠領域のサイズを変更して枠指定座標データファイルに登録する機能、ディスプレイに表示された枠領域を枠指定座標データファイルから削除する機能、ディスプレイの指定位置に新たな枠領域を追加して枠指定座標データファイルに登録する機能を備えているものでもある。
【００１１】
また、本発明は、情報を表示するディスプレイと、回線を介して顧客側端末から転送される複数の枠領域を有する書類の画像情報からなる書類イメージを含む情報の受信および前記回線を介して前記顧客側端末へ情報を送信する処理を行う第１の通信制御装置と、前記書類イメージの複数の枠領域のそれぞれに対応して枠領域の位置情報が登録される枠領域位置情報データファイルと、回線を介して顧客側端末から転送された前記書類イメージを前記ディスプレイに表示し、前記ディスプレイに表示された前記書類イメージに対して座標入力手段によって入力された座標値に基づき、該座標値が属する枠領域を前記枠領域位置情報データファイルに登録されている複数の枠領域の位置情報を参照して判断し、該座標値が属すると判断された枠領域の位置情報を読み出し、前記ディスプレイに表示されている書類イメージに対して、前記位置情報に対応する枠領域を他の部分と変えて前記ディスプレイに表示するとともに、前記位置情報を前記第１の通信制御装置を介して前記顧客側端末へ転送する処理を行う第１のコンピュータとを備えたオペレータ側端末と回線を介して接続された顧客側端末であって、回線を介してオペレータ側端末から転送される情報の受信および回線を介してオペレータ側端末へ情報を送信する処理を行う第２の通信制御装置と、複数の記入枠を有する書類から書類イメージを読み取るスキャナと、第２の通信制御装置で受信した情報および書類イメージを表示するモニタと、スキャナで読み取った書類イメージを第２の通信制御装置を制御して回線を介してオペレータ側端末に送信し、位置情報をオペレータ側端末から第２の通信制御装置を介して取得し、書類イメージを、位置情報に対応する枠領域を他の部分と変えて、モニタへ表示させる処理を行う第２のコンピュータとを備える顧客側端末である。
【００１２】
本発明では、顧客側端末から所定の回線を介して転送された情報をオペレータ側端末のディスプレイに表示し、オペレータが入力手段によってディスプレイ上の所定部分を指定することで、コンピュータがその所定部分のディスプレイ上における座標値と対応する枠領域の位置情報を枠指定座標データファイルから読み出し、その枠領域を他の部分と変えてディスプレイに表示するとともに、その位置情報を回線を介して顧客側端末へ転送している。
【００１３】
顧客側端末では、オペレータ側端末から転送され通信制御装置で取得した位置情報に基づいてモニタ上に枠領域を表示する。これにより、顧客側端末のモニタ上には、オペレータ側端末で指定されディスプレイに表示された枠領域の部分と対応する位置に枠が表示され、顧客はオペレータから指示された部分をモニタ上で枠表示によって的確に認識できるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の端末間における情報表示方法に係る実施の形態を図に基づいて説明する。図１は第１実施形態を説明するフローチャート、図２はシステム構成図である。先ず、図２に基づいてシステム構成を説明する。すなわち、本実施形態では、ＩＳＤＮ等の回線を介して接続されたオペレータ側端末１０と顧客側端末２０との間で所定の情報を転送し、ユーザフレンドリな情報表示を行うものである。
【００１５】
オペレータ側端末１０は、コンピュータ１１、マルチメディア通信制御装置１２、ディスプレイ１３から構成されている。また、顧客側端末２０はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２１、マルチメディア通信制御装置２２、カード発行機２３、オートシートフィーダ（ＡＳＦ）２４、プリンタ２５、カメラ２６、センサ２７、スキャナ２８、タッチパネルモニタ２９から構成されている。
【００１６】
このようなシステムにおいて顧客が所定の取引を行いたい場合、予め用意された申込書などの書類Ｐに必要事項を記入した後、これをスキャナ２８にセットする。その後、書類Ｐの画像情報を読み取ってタッチパネルモニタ２９に表示させる。また、スキャナ２８で読み取った画像情報はＩＳＤＮ回線を介してオペレータ側端末１０へ転送され、ディスプレイ１３に表示される。
【００１７】
第１実施形態では、オペレータ側端末１０のディスプレイ１３の表示をオペレータが参照し、記載漏れや記載ミス等の不備があった場合など、顧客に対する指示を与えたい場合に、ディスプレイ１３に表示された書類の画像の該当部分を指定することで、それと対応する顧客側端末２０のタッチパネルモニタ２９の部分を赤枠等で表示して、顧客に記入不備等がある旨を伝える点に特徴がある。
【００１８】
次に、図１のフローチャートに沿って第１実施形態における端末間での情報表示方法を説明する。なお、以下の説明において図１に示されない符号は図２を参照するものとする。
【００１９】
先ず、ステップＳ１０１に示すように、顧客側端末２０において所定事項の記入された書類Ｐをスキャナ２８でイメージリードする。次いで、ステップＳ１０２に示すように、スキャナ２８で読み取った書類イメージをオペレータ側端末２０へデータ転送する。データ転送は、顧客側端末２０のマルチメディア通信制御装置２２からＩＳＤＮ回線を介して行われる。
【００２０】
次に、ステップＳ１０３に示すように、オペレータ側端末１０において、転送されてきた書類イメージを受け取る。この転送されてきた書類イメージはオペレータ側端末１０のマルチメディア通信制御装置１２で受けて、次のステップＳ１０４においてディスプレイ１３に表示させる。
【００２１】
ステップＳ１０５では、このディスプレイ１３に表示された書類イメージをオペレータが参照して、記入不備があるか否かを判断する。記入不備が無い場合にはそのまま処理終了となるが、記入不備があった場合にはステップＳ１０６へ進む。
【００２２】
ステップＳ１０６では、オペレータがディスプレイ１３に表示された書類イメージの記入不備の部分をマウス等の入力手段を用いてクリックする（指定する）。このクリック動作により、ステップＳ１０７では、クリック部分がディスプレイ１３の例えば赤枠で表示できる部分か否かをチェックする。このチェックには赤枠指定座標データファイルを用いる。
【００２３】
赤枠指定座標データファイルは、クリック部分のディスプレイ１３上における座標値と、その座標値が属する赤枠領域との関係が登録されたファイルであり、ステップＳ１０７では、クリック部分の座標値がいずれかの赤枠領域に属しているか否かをチェックしている。
【００２４】
ステップＳ１０８では、このクリック部分の座標値が赤枠指定の座標の範囲内（赤枠領域内）か否かを判断し、範囲内であった場合にはステップＳ１０９へ進んでクリック部分と対応する赤枠が既に表示されているか否かを判断する。そして、赤枠が表示されていない場合にはステップＳ１１０においてクリック部分と対応する赤枠領域を赤枠で表示させる。
【００２５】
一方、既に赤枠表示がされている部分をクリックした場合にはステップＳ１１１へ進み、クリック部分と対応する赤枠表示を消去する。これは、クリックミスによって指定したくない部分を赤枠表示させてしまった場合の対処となる。
【００２６】
次に、ステップＳ１１２において他に記入不備の箇所があるか否かの判断を行い、ある場合にはステップＳ１０５へ戻って同様な処理を繰り返す。
【００２７】
図２に示すオペレータ側端末１０のディスプレイ１３では、このような処理によって、例えば領域Ｓ１、Ｓ２で示す部分が赤枠で表示されている。
【００２８】
次いで、ステップＳ１１３では、この赤枠で表示された部分の位置情報をＩＳＤＮ回線を介して顧客側端末２０へ転送する。顧客側端末２０では、マルチメディア通信制御装置２２によりこの位置情報を取得し、ステップＳ１１４に示すように、先に読み取った書類イメージに赤枠を付加して表示する。
【００２９】
図２に示す顧客側端末２０のタッチパネルモニタ２９には、オペレータ側端末１０のディスプレイ１３に表示された赤枠の領域Ｓ１、Ｓ２に対応する書類イメージ上の領域Ｓ１’、Ｓ２’が赤枠で表示されることになる。
【００３０】
そして、顧客はこのタッチパネルモニタ２９に表示された赤枠部分を参照することで記入不備があることを認識し、ステップＳ１１５において書類の不備部分の修正を行う。
【００３１】
このような処理によって、顧客はオペレータと電話等で直接やり取りすることなく、タッチパネルモニタ２９に表示される赤枠を参照して記入不備等の指摘を受けることができるようになる。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態における端末間での情報表示方法を説明する。図３は第２実施形態を説明するフローチャートである。なお、以下の説明において図３に示されない符号は図２を参照するものとする。
【００３３】
第２実施形態では、主として文字を含む書類イメージをオペレータ側端末１０で文字認識し、記入不備等を的確に判別する点に特徴がある。
【００３４】
先ず、ステップＳ２０１に示すように、顧客側端末２０において所定事項の記入された書類Ｐをスキャナ２８でイメージリードする。次いで、ステップＳ２０２に示すように、スキャナ２８で読み取った書類イメージをオペレータ側端末２０へデータ転送する。データ転送は、顧客側端末２０のマルチメディア通信制御装置２２からＩＳＤＮ回線を介して行われる。
【００３５】
次に、ステップＳ２０３に示すように、オペレータ側端末１０において、転送されてきた書類イメージを受け取る。この転送されてきた書類イメージはオペレータ側端末１０のマルチメディア通信制御装置１２で受けて、次のステップＳ２０４においてディスプレイ１３に表示させる。
【００３６】
次のステップＳ２０５では書類に記入不備があるか否かをオペレータが判断し、ない場合には処理を終了する。記入不備がある場合にはステップＳ２０６へ進み、文字認識（以下、単に「ＯＣＲ」と言う。）プログラムを用いて書類イメージに記入不備があるか否かを自動的にチェックする。
【００３７】
このＯＣＲプログラムでは、書類イメージの文字をコードデータに変換し、このコードデータと予め登録された文字のコードデータとの比較によって書類Ｐの文字に誤字がないかをチェックしたり、郵便番号および住所を文字認識してそのコードデータに基づき郵便番号辞書（図示せず）に登録された郵便番号および住所とマッチしているか等をチェックしている。
【００３８】
そして、ステップＳ２０７において、先のステップＳ２０６でチェックされた記入不備の部分が例えば赤枠で表示できる部分か否かをチェックする。このチェックには赤枠指定座標データファイルを用いる。
【００３９】
赤枠指定座標データファイルは、第１実施形態と同様、クリック部分のディスプレイ１３上における座標値と、その座標値が属する赤枠領域との関係が登録されたファイルであり、ステップＳ２０７では、ＯＣＲプログラムによってチェックされた記入不備の部分の座標値がいずれかの赤枠領域に属しているか否かをチェックしている。
【００４０】
ステップＳ２０８では、この記入不備の部分の座標値が赤枠指定の座標の範囲内（赤枠領域内）か否かを判断し、範囲内であった場合にはステップＳ２０９へ進んで記入不備の部分と対応する赤枠領域を赤枠で表示させる。
【００４１】
次に、ステップＳ２１０において他に記入不備の箇所があるか否かの判断を行い、ある場合にはステップＳ２０５へ戻って同様な処理を繰り返す。
【００４２】
次いで、ステップＳ２１２では、この赤枠で表示された部分の位置情報をＩＳＤＮ回線を介して顧客側端末２０へ転送する。顧客側端末２０では、マルチメディア通信制御装置２２によりこの位置情報を取得し、ステップＳ２１２に示すように、先に読み取った書類イメージに赤枠を付加して表示する。
【００４３】
そして、顧客はこのタッチパネルモニタ２９に表示された赤枠部分を参照することで記入不備があることを認識し、ステップＳ２１３において書類の不備部分の修正を行う。
【００４４】
このような処理によって、顧客が記入した書類の不備をＯＣＲプログラムによってコードデータとして判別し、記入不備部分を顧客側端末２０のタッチパネルモニタ２９に赤枠で表示させることができるようになる。顧客はオペレータと電話等で直接やり取りすることなく、タッチパネルモニタ２９に表示される赤枠を参照して記入不備等の指摘を受けることができ、またオペレータはＯＣＲプログラムによって正確かつ的確に記入不備の部分を顧客へ伝えることができるようになる。
【００４５】
また、ＯＣＲプログラムにてチェックされた記入不備部分を蓄積しておくことにより、書類中の記入不備が生じやすい部分などを統計的に抽出することができ、記入しやすいフォーマットの申込書など、新しい書類フォーマットを作成時などに役立つことになる。
【００４６】
上記説明した第１実施形態および第２実施形態では、いずれも記入不備の部分に対応して赤枠表示を行うことを例としたが、この赤枠は図４のフローチャートに示す処理によって編集可能となっている。
【００４７】
すなわち、先ずステップＳ３０１では所定書式から成る書類のイメージを画面（図２に示すオペレータ側端末１０のディスプレイ１３）に表示させる。次いで、ステップＳ３０２に示すように、表示された書類イメージ上に赤枠指定座標データファイルに格納された赤枠指定座標データに基づく赤枠を重ねて表示させる。これにより、表示された書類イメージで登録されている赤枠が全て表示されることになる。
【００４８】
次いで、ステップＳ３０３に示すように新規追加する赤枠があるか否かの判断を行う。新規追加がある場合にはステップＳ３０４へ進み、ドラッグ＆ドロップ等の所定のマウス操作によって新規作成した指定位置に赤枠を作成する。さらに新規追加する場合には図中矢印Ｌ１に沿ってステップＳ３０３〜Ｓ３０４を繰り返す。
【００４９】
また、ステップＳ３０５では、既に作成されている赤枠の位置またはサイズを変更するものがあるか否かの判断を行う。ある場合にはステップＳ３０６へ進み、ボタンクリックによって指定赤枠の位置またまサイズを変更する。例えば、長方形の赤枠の場合には、いずれか一つの角をマウスで指定して所定サイズに変更したり、赤枠のいずれか一辺をマウスで選択しながら動かして所定位置まで移動する。さらに赤枠の位置またはサイズを変更する場合には、図中矢印Ｌ２に沿ってステップＳ３０５〜Ｓ３０６を繰り返す。
【００５０】
また、ステップＳ３０７では、削除する赤枠があるか否かの判断を行う。ある場合にはステップＳ３０８へ進み、ボタンクリックによって指定赤枠を削除する。さらに赤枠の削除を行う倍には、図中矢印Ｌ３に沿ってステップＳ３０７〜Ｓ３０８を繰り返す。
【００５１】
全て編集が終わった後は、ステップＳ３０９において変更した赤枠の座標データをファイルに保存する。これによって、編集後の赤枠指定座標データファイルが完成することになる。
【００５２】
このような処理によって、書類イメージに対応した赤枠を簡単に編集することが可能となる。つまり、書類の書式が変更になった場合や、新たな書類が登録された場合にも、簡単に赤枠を編集、作成することが可能となる。
【００５３】
なお、上記説明では、記入不備等があった場合にその部分をいずれも赤枠で表示する例を示したが、本発明は赤枠に限定されることはなく、他の色または他の表示方法（点滅等）によって記入不備等の部分とそれ以外の部分との区別が付くような方法であればどのようなものであってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、いずれも顧客が作成した書類の記入不備部分を赤枠等で表示する例を説明したが、記入不備部分以外でも、全ての事項が正確に記入されている旨を伝える部分や処理が完了した旨を伝える部分等を赤枠等で表示して顧客に対して視覚的に認識させるようにしてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の端末間における情報表示方法によれば次のような効果がある。すなわち、顧客側の端末から転送した情報をオペレータ側端末で指定することにより、その指定部分を顧客側の端末のディスプレイに表示させることができ、顧客はオペレータと電話等の音声で説明を受けることなくディスプレイ表示を参照して視覚的にオペレータの指示を認識できるようになる。また、オペレータが顧客に対して説明する手間を省くことが可能となる。
【００５６】
さらに、文字認識を用いることで、顧客側の端末から転送された情報から所定部分を的確に特定することができ、オペレータによるチェック漏れやチェックミス、オペレータのチェック時間の短縮を図ることが可能となる。
【００５７】
これにより、端末間の情報転送においてプライバシーを保護しつつ正確な情報のやり取りを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態を説明するフローチャートである。
【図２】システム構成図である。
【図３】第２実施形態を説明するフローチャートである。
【図４】枠の編集処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  オペレータ側端末
１１  コンピュータ本体
１２  マルチメディア通信制御装置
１３  ディスプレイ
２０  顧客側端末
２１  パーソナルコンピュータ
２２  マルチメディア通信制御装置
２８  スキャナ
２９  タッチパネルモニタ
【図１】
0004080563.tif 000002
【図２】
0004080563.tif 000003
【図３】
0004080563.tif 000004
【図４】
0004080563.tif 000005