(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極層上に光誘起電流または光誘起電荷増幅層、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層してなる光センサーであって、該光センサーと電極層上に電界または電荷により情報記録可能な情報記録層を積層した情報記録媒体とが光軸上に対向して配置され、両電極層間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光することにより情報記録媒体への情報記録を可能とする光センサーにおいて、該光センサーにおける電荷発生層の電荷発生物質が下記構造
【化１】
0004117806.tif 000025
を有するピロロピロール系顔料てあると共に、光誘起電流または光誘起電荷増幅層が、前記電荷発生層の電荷発生物質よりイオン化ポテンシャルの高い電荷発生物質であって、下記構造
【化２】
0004117806.tif 000026
を有するビスアゾ系顔料、露光により電荷受容性が減少する電荷受容性物質であって、下記構造
【化３】
0004117806.tif 000027
を有するカルバゾール色素、および電荷輸送物質を含有することを特徴とする光センサー。
【請求項２】
電荷輸送物質がポリビニルカルバゾールであることを特徴とする請求項１記載の光センサー。
【請求項３】
光センサーが情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有するものであることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の光センサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録媒体へ光情報を可視情報または静電情報の形で記録することができる光センサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
前面に電極が設けられた光導電層からなる光センサーと、該光センサーに対向し、後面に電極が設けられた電荷保持層からなる情報記録媒体とを光軸上に配置し、両電極層間に電圧を印加しつつ露光し、入射光学像に応じて、電荷保持層に静電電荷を記録させ、その静電電荷をトナー現像するかまたは電位読み取りにより再生する方法は、例えば特開平１−２９０３６６号公報、特開平１−２８９９７５号公報に記載されている。
【０００３】
また、前記方法における電荷保持層を熱可塑性樹脂層とし、静電電荷を熱可塑樹脂層表面に記録した後加熱し、熱可塑性樹脂層表面にフロスト像を形成することにより記録された静電電荷を可視化する方法は、例えば特開平３−１９２２８８号公報に記載されている。
【０００４】
更に、本出願人等は、前記情報記録媒体における情報記録層を高分子分散型液晶層として、前記同様に電圧印加時露光し、光センサーにより形成される電界により液晶層を配向させて情報記録を行い、情報記録の再生にあたっては透過光あるいは反射光により可視情報として再生する情報記録再生方法を、先に特願平４−３３９４号、特願平４−２４７２２号、特願平５−２６６６４６号として出願した。この情報記録再生方法は偏光板を使用しなくとも記録された情報を可視化できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーであって、高解像度と高感度であり、情報記録性能に優れる光センサーの提供を課題とする。
【０００６】
本発明の光センサーは、電極層上に光誘起電流または光誘起電荷増幅層、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層してなる光センサーであって、該光センサーと電極層上に電界または電荷により情報記録可能な情報記録層を積層した情報記録媒体とが光軸上に対向して配置され、両電極層間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光することにより情報記録媒体への情報記録を可能とする光センサーにおいて、該光センサーにおける電荷発生層の電荷発生物質が下記構造
【化４】
0004117806.tif 000002
を有するピロロピロール系顔料であると共に、光誘起電流または光誘起電荷増幅層が、前記電荷発生層の電荷発生物質よりイオン化ポテンシャルの高い電荷発生物質であって、下記構造
【化５】
0004117806.tif 000003
を有するビスアゾ系顔料、露光により電荷受容性が減少する電荷受容性物質であって、下記構造
【化６】
0004117806.tif 000004
を有するカルバゾール色素、および電荷輸送物質を含有することを特徴とする。
【０００８】
上記の電荷輸送物質がポリビニルカルバゾールであることを特徴とする。
【０００９】
上記の光センサーが情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有するものであることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の光センサーを説明するための断面図である。図中１３は電極、１６は光誘起電流増幅層、１４′は電荷発生層、１４″は電荷輸送層、１５は基板である。
【００１１】
図に示すように、本発明の光センサーは、電極１３上に光誘起電流増幅層１６、電荷発生層１４′、電荷輸送層１４″を順次積層して形成されるものであり、有機材料系光センサーがある。
【００１２】
有機材料系光センサーにおける電荷発生層は、電荷発生物質とバインダーから構成される。電荷発生物質としては、下記構造
【化７】
0004117806.tif 000005
を有するピロロピロール系顔料の単独か、または、該ピロロピロール系顔料に下記に示すピリリウム系染料、チアピリリウム系染料、アズレニウム系染料、シアニン系染料、アズレニウム系染料等のカオチン系染料、スクアリリウム塩系染料、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ピラントロン系顔料等の多環キノン系顔料、インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ピロール系顔料、アゾ系顔料等の染料、顔料を組み合せて使用することができる。
【００１３】
【化１】
0004117806.tif 000006
【００１４】
【化２】
0004117806.tif 000007
【００１５】
【化３】
0004117806.tif 000008
【００１６】
また、使用可能なアゾ系顔料には多くのものを挙げることができるが、とくに好ましいアゾ系顔料の化学構造を、中心骨格Ａとカプラー部分Ｃｐによって
【００１７】
【化４】
0004117806.tif 000009
【００１８】
として表わせば、Ａの具体例としては以下のものを挙げることができる。
【００１９】
【化５】
0004117806.tif 000010
【００２０】
【化６】
0004117806.tif 000011
【００２１】
【化７】
0004117806.tif 000012
【００２２】
【化８】
0004117806.tif 000013
【００２３】
また、Ｃｐの具体例としては、
【００２４】
【化９】
0004117806.tif 000014
【００２５】
【化１０】
0004117806.tif 000015
【００２６】
【化１１】
0004117806.tif 000016
【００２７】
等が挙げられる。これらの中心骨格ＡおよびカプラーＣｐは適宜組み合わせることにより、電荷発生物質として好適なアゾ染料を得ることができる。
【００２８】
バインダーとしては、例えばシリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ビニルホルマール樹脂、ビニルアセタール樹脂、ビニルブチラール樹脂、スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、飽和または不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられ、それぞれ単独または複数のものを組み合せて使用することができる。これらの電荷発生物質とバインダーの混合比は、電荷発生物質１重量部に対してバインダーを０．１重量部〜１０重量部、好ましくは０．２重量部〜１重量部の割合で使用することが望ましい。電荷発生層は乾燥後膜厚として０．０１〜２μｍであり、好ましくは０．１〜０．５μｍとするとよく、このような膜厚とすることによって良好な感度と画質を示す。なお、先に示した電荷発生物質のうち蒸着法で成膜可能なものは、単独で成膜してもよい。
【００２９】
電荷輸送層は電荷輸送物質とバインダーとからなる。電荷輸送物質は、電荷発生層で発生した電荷の輸送特性に優れる物質であり、例えば、オキサジアゾール系、オキサゾール系、トリアゾール系、チアゾール系、トリフェニルメタン系、スチリル系、ピラゾリン系、ヒドラゾン系、芳香族アミン系、カルバゾール系、ポリビニルカルバゾール系、スチルベン系、エナミン系、アジン系、トリフェニルアミン系、ブタジエン系、多環芳香族化合物系、スチルベン二重体等が挙げられる。バインダーとしては、前記した電荷発生層におけるバインダーと同様のもの、他にポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂が使用できるが、好ましくはスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂である。バインダーは、電荷輸送物質１重量部に対して０．１重量部〜１０重量部、好ましくは０．１重量部〜１重量部の割合で使用することが望ましい。電荷輸送層は乾燥後膜厚として１〜５０μｍであり、好ましくは３〜２０μｍとするとよく、このような膜厚とすることによって良好な感度と画質が得られる。なお、先に示した電荷輸送物質で蒸着法で成膜可能なものは、単独で成膜してもよい。
【００３０】
電極は、後述する情報記録媒体が不透明であれば透明性を有することが必要であるが、情報記録媒体が透明性を有する場合には透明、不透明いずれでもよく、１０6 Ω・ｃｍ以下の比抵抗を安定して与える材料、例えば金、白金、亜鉛、チタン、銅、鉄、錫等の金属薄膜導電膜、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化タングステン、酸化バナジウム等の金属酸化物導電膜、四級アンモニウム塩等の有機導電膜等を、単独あるいは二種以上の複合材料として用いることができる。なかでも酸化物導電体が好ましく、特にインジウム錫複合酸化物（ＩＴＯ）が好ましい。
電極は、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、コーティング、メッキ、ディッピング、電界重合等の方法により形成される。またその膜厚は電極を構成する材料の電気特性、および情報記録の際の印加電圧により変化させる必要があるが、例えばＩＴＯ膜では１０〜３００ｎｍ程度であり、情報記録層との間の全面、或いは任意のパターンに合わせて形成される。また、二種類以上の材料を積層して用いることもできる。
【００３１】
基板は、後述する情報記録媒体が不透明であれば透明性を有することが必要であるが、情報記録媒体は透明性を有する場合には透明、不透明いずれでもよく、カード、フィルム、テープ、ディスク等の形状を有し、光センサーを強度的に支持するものである。光センサー自体が支持性を有する場合には設ける必要がないが、光センサーを支持することができるある程度の強度を有していれば、多くの材料を使用することができる。例えば、可撓性のあるプラスチックフィルム、或いはガラス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエステル、ポリカーボネート等のプラスチックシート、カード等を使用することができる。
【００３２】
なお、基板における電極が設けられる面の他方の面には、電極が透明であれば必要に応じて反射防止効果を有する層を積層するか、また反射防止効果を発現しうる膜厚に透明基板を調整するか、更に両者を組み合わせることにより反射防止性を付与するとよい。
【００３３】
光導電層には、電荷受容性物質、例えば電子受容性物質、また、電子供与性物質、増感色素、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を添加してもよい。これらの物質は、電荷発生層、電荷輸送層中にそれぞれ同様の割合で添加することができるが、好ましくは電荷発生層中に添加するとよい。
【００３４】
電荷受容性物質や増感色素にはベース電流の調整、ベース電流の安定化、増感等の作用があり、例えばニトロ置換ベンゼン類、アミノ置換ベンゼン類、ハロゲン置換ベンゼン類、置換ナフタレン類、ベンゾキノン類、ニトロ置換フルオレノン類、クロラニル類あるいは電荷輸送物質に列挙した化合物等が、増感色素としてはトリフェニルメタン色素、ピリリウム塩色素、キサンテン色素、ロイコ色素等が挙げられる。
【００３５】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を、紫外線吸収剤としては、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤を、光安定剤としては、紫外線安定剤、ヒンダートアミン系光安定剤等を挙げることができる。
【００３６】
電荷受容性物質、増感色素は、それぞれ光導電性物質１重量部に対して０．００１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０１重量部〜１重量部の割合で添加される。０．００１重量部よりも少ないと作用を示さず、１０重量部よりも多い場合には、画質に悪影響を与える。
【００３７】
酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤は、単独あるいは複数を組み合わせて、光導電性物質１重量部に対して０．００１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０１重量部〜１重量部の割合で添加される。０．００１重量部よりも少ないとこれらの物質の添加の効果が得られず、１０重量部よりも多い場合には、画質に悪影響を与える。
【００３８】
次に、本発明の光センサーにおける光誘起電流増幅層について説明する。
光誘起電流増幅層１６は、電極１３と電荷発生層１４′間に設けられるもので、電荷輸送物質および少なくとも露光により電荷受容性が減少する電荷受容性物質とからなる。
電荷輸送物質としては、高分子光導電性物質、あるいは低分子光導電性物質のバインダーの中への分散物、あるいは高分子導電性物質、あるいは低分子導電性物質のバインダーの中への分散物を使用することができる。高分子光導電性物質としてはポリビニルカルバゾールが好ましく、また、そのビニル基の代わりに、アリル基、アクリロキシアルキル基等のエチレン性不飽和基が含まれたＮ−置換カルバゾールの重合体であるポリ−Ｎ−エチレン性不飽和基置換カルバゾール類が好ましい。また、ポリ−Ｎ−アクリルフェノチアジン等のポリ−Ｎ−エチレン性不飽和基置換フェノチアジン類、ポリビニルピレン等を用いてもよい。
【００３９】
高分子光導電性物質は単独で使用し、バインダーを兼用してもよいが、バインダーとして、例えばシリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ビニルホルマール樹脂、ビニルアセタール樹脂、ビニルブチラール樹脂、スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、飽和または不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、可溶性ポリアミド、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポチウレア、カゼイン、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸エステル重合体、第四級アンモニウム塩含有重合体、セルロース化合物等を単独または混合して使用してもよい。特に、ビニルホルマール樹脂、ビニルアセタール樹脂、ビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００４０】
また、低分子量光導電性物質としては、アルキルアミノフェニル基等で置換されたオキシゾアゾール類、ヒドラゾン類、ピラゾリン類、トリフェニルメタン誘導体などが挙げられる。これらの低分子量光導電性物質は、その１重量部に対して上述したバインダーを１重量部〜１０重量部の割合で混合し、皮膜形成性の電荷輸送物質とされる。
【００４１】
さらに、電荷輸送物質として、ＺｎＯ、ＴｉＯ2 、ＣｄＳ等の無機光導電材料も用いることができる。これらの無機光導電性材料は、その１重量部に対して０．１重量部〜１重量部のバインダー中への分散によって成膜される。
【００４２】
電荷輸送物質は、後述する「光照射により電荷受容性が減少する電荷受容性物質」の光照射による構造変化によって、光誘起電流増幅層に導電性を発現させるものである。したがって、物性の点に着目した場合、上記作用を有する限りにおいて、電荷輸送物質としては比抵抗が１０-3〜１０18Ω・ｃｍの範囲の有機化合物および（または）無機化合物が好ましく用いられる。例えば、比抵抗１０17Ω・ｃｍ以上の物質としては、ポリビニルカルバゾールや低分子光導電性物質などがあり、また、１０17〜１０11Ω・ｃｍのフタロシアニン化合物、１０11〜１０4 Ω・ｃｍのペリレン化合物、１０〜１０-3Ω・ｃｍのＴＴＦ−ＴＣＮＱ錯体等が挙げられる。
【００４３】
また、高分子導電性物質、あるいは低分子導電性物質としては、１０-5〜１０14Ω・ｃｍの範囲のπ共役系高分子、電荷移動高分子錯体、電荷移動錯体、金属錯体高分子が挙げられる。π共役系高分子としては、ポリアセチレン、ポリジアセチレリン、ポリ（Ｐ−フェニレン）、ポリ（Ｐ−フェニレンスルフィド）、ポリ（Ｐ−フェニレンオキシド）、ポリ（１，６−ヘプタジイン）、ポリ（Ｐ−フェニレンビニレン）、ポリ（２，５−チェニレン）、ポリ（２，５−ピロール）、ポリ（ｍ−フェニレンスルフィド）、ポリ（４，４’−ビフェニレン）等が挙げられる。
【００４４】
電荷移動高分子錯体としては、（ポリスチレン）・ＡｇＣ１Ｏ4 、（ポリビニルナフタレン）・ＴＣＮＥ、（ポリビニルナフタレン）・Ｐ−ＣＡ、（ポリビニルナフタレン）・ＤＤＱ、（ポリビニルメシチレン）・ＴＣＮＥ、（ポリアセナフチレン）・ＴＣＮＥ、（ポリビニルアンスラセン）・Ｂｒ2 、（ポリビニルアンスラセン）・Ｉ2 、（ポリビニルアンスラセン）・ＴＮＢ、（ポリジメチルアミノスチレン）・ＣＡ、（ポリビニルイミダゾール）・ＣＱ、（２−ビニルピリジン）・ＣＱ、（ポリ−Ｐ−フェニレン）・Ｉ2 、（ポリ−１−ビニルピリジン）・Ｉ2 、（ポリ−４−ビニルピリジン）・Ｉ2 、（ポリ−Ｐ−１−フェニレン）・Ｉ2 、（ポリビニルピリジウム）ＴＣＮＱ等が挙げられる。また、低分子電荷移動錯体としては、ＴＣＮＱ−ＴＴＦ等が、金属錯体高分子としてはポリ銅フタロシアニン等が挙げられる。
【００４５】
次に、「光照射により電荷受容性が減少する電荷受容性物質」について説明す。
電極上に電荷輸送物質と電荷受容性物質を含有する層を設けた試料を用意し、この試料表面をコロナ帯電（初期受容電位Ｖｏ）した後、露光し、露光後に再度コロナ帯電（再帯電電位Ｖｍ）すると、電荷受容性物質によっては初期受容電位ＶｏよりΔＶ低い、Ｖｍの受容電位が得られる。すなわち、光照射により電荷受容性（帯電能）が減少し、メモリー性を発現する電荷受容性物質を「光照射により電荷受容性が減少する電荷受容性物質」という。このような光メモリー効果を評価する尺度としては、ΔＶをＶｍで規格化した値（Ｆｍ）
0004117806.tif 000017
がある。Ｆｍ値は、試料の単位受容電位当たり誘起されるコントラスト電位の大きさに対応し、一定露光条件下では１種の感度として扱うことができる。例えば、カルバゾール色素塩は、光照射により電荷受容性が減少する物質であるが、このＦｍ値は０．５６であり、また、例えばトリニトロフルオレノンは光照射により電荷受容性が減少しない物質であるが、このＦｍ値は０である。本発明の光誘起電流増幅層に添加される電荷受容性物質は、Ｆｍ値が０．１以上、好ましくは０．２以上のものであるのが好ましい。
【００４６】
光照射により電荷受容性が減少する電荷受容性物質としては、光によってラジカル状態への構造変化を生じる物質が挙げられる。
【００４７】
光によってラジカル状態への構造変化を生じる物質としては、例えば、イオン性染料塩が挙げられる。イオン性染料塩としては、下記構造
【化８】
0004117806.tif 000018
を有するカルバゾール色素等の塩類が挙げられる。これらのイオン性染料塩における対イオンとしては、ＢＦ4 - 等が挙げられる。
【００４９】
これらの物質は、光エネルギーが付与されると、ホール−電子に分離した一方の光キャリアを捕捉してラジカル状態への構造変化を生じ、残された他の光キャリアにより、電極と電荷発生層との界面のエネルギー障壁の低下作用、すなわち、光誘起電流を増幅させる機能を発現させるものと考えられる。
【００６７】
本発明の光誘起電流増幅層においては、電荷輸送物質１モル（重合体の場合にはそのモノマーユニット１モル）に対し、光照射により電荷受容性が減少する電荷受容性物質を０．００１〜１モル、好ましくは０．０１〜１モルの割合とするとよい。
【００６８】
また、光誘起電流増幅層には、増幅効果をより高めることを目的として、電荷発生物質や無機塩類、有機塩類等が添加されてもよい。
【００６９】
電荷発生物質としては、下記構造
【化９】
0004117806.tif 000019
を有するビスアゾ系顔料の単独か、または、該ビスアゾ系顔料に例えば、ピリリウム系染料、チアピリリウム系染料、アズレニウム系染料、シアニン系染料、アズレニウム系染料等のカオチン系染料、スクアリリウム塩系染料、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ピラントロン系顔料等の多環キノン系顔料、インジゴ系顔料、キナトリドン系顔料、ピロール系顔料、アゾ系顔料等の染料、顔料を組み合せて使用するとよい。
【００７０】
光誘起電流増幅層に添加される電荷発生物質は、そのイオン化ポテンシャルが、電荷発生層中に含有される電荷発生物質のイオン化ポテンシャルより高いものとするとよく、これにより、電極と電荷発生層とのエネルギー障壁を低下させることができ、光誘起電流増幅作用をより高めることができる。
【００７１】
また、無機塩類、有機塩類としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシュウム、アルミニウム等の金属イオン、第四級アンモニウムイオン、有機イオン等をカチオン種とする過塩素酸塩、ホウフッ化塩及びチオシアン酸塩、硝酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ハロゲン化物等が挙げられる。
【００７２】
これらの電荷発生物質、無機塩類、有機塩類は、バインダー樹脂１重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の割合で、単独、または混合して添加することができる。
【００７３】
光誘起電流増幅層は、上記の構成物質を、溶剤としてシクロヘキサノン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、クロロホルム、アルコール等に溶解または分散させた後、ディップコーティング、ロールコーティング、スピンコーティング等の方法により、乾燥後膜厚、０．００５μｍ〜５μｍ、好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍで塗布するとよい。
【００７４】
以下、本発明における光誘起電流増幅作用について説明する。
電荷発生層、電荷輸送層からなる光導電層は、一般には光が照射されると照射部分で光誘起電荷キャリア（電子、正孔）が発生し、それらのキャリアが層幅を移動することができる機能を有するものである。
【００７５】
本発明の光センサーは、光誘起電流増幅層を電極と電荷発生層との間に設けることにより、光センサーへの光照射時において情報記録媒体に付与される電界または電荷量が光照射につれて増幅され、また光照射を終了した後でも電圧を印加し続けると、その増加した導電性を緩和的に持続し、引き続き電界または電荷量を情報記録媒体に付与し続ける作用を有するものである。
【００７６】
この点を説明するために、図２に示すように、透明ガラス上にＩＴＯ電極を設け、該電極上に光導電層を積層し、更に、その光導電層上に０．１６ｃｍ2 の金電極を積層して、増幅作用測定用光センサーとする。両電極間にＩＴＯ電極を正極として直流の一定電圧を印加すると共に、電圧印加開始後０．５秒後に基板側から０．０３３秒間光照射し、測定時間中の光センサーにおける電流値の挙動を、光照射開始時（ｔ＝０）から測定する。照射光は、キセノンランプ（浜松ホトニクス社製Ｌ２２７４）を光源に、グリーンフィルター（日本真空光学社製）により得られる緑色光を、２０ルックスの強度で照射する。照射光強度は照度計（ミノルタ社製）で測定する。使用するフィルターの特性を図３に示す。
この光強度で光照射した時、透明基板、ＩＴＯ膜の光透過率、フィルターの分光特性を考慮すると、光導電層には４．２×１０11個／ｃｍ2 秒のフォトンが入射する。入射したフォトンが全て光キャリアに変換されると、理論的には光電流としては単位面積当たり１．３５×１０-6Ａ／ｃｍ2 の電流が発生する。
【００７７】
ここで、前記測定装置により測定する場合に、
量子効率＝光センサーで実際に発生する光誘起電流／理論的光電流
すなわち、理論的光電流に対して、光センサーで実際に発生した光誘起電流の割合をその光センサーにおける量子効率と定義する。
【００７８】
また、光誘起電流とは、光照射部の電流値から光を照射しない部分で流れる電流であるベース電流値を差し引いたものであり、光照射中あるいは光照射後もベース電流以上の光照射に起因する電流が流れるものをいい、このような光誘起電流を増幅する作用を光誘起電流増幅作用と定義する。
【００７９】
光誘起電流増幅作用を有する光センサーと、光誘起電流増幅作用のない光センサー（以下、比較センサーという）との電気特性の比較を、前記測定装置での測定結果を使用して説明する。
比較センサーについての測定結果を図４に示す。図において、横軸は電圧印加時間（秒）、縦軸は電流密度（１０-6Ａ／ｃｍ2 ）である。（ｍ）線は、前記理論値（１．３５×１０-6Ａ／ｃｍ2 ）を示す参考線で、光照射を０．０３３秒間行い、光照射後も電圧印加を継続した状態を示す。（ｎ）線は比較センサーの実測線で光照射中の光電流の増加は小さく、その値も理論値（１．３５×１０-6Ａ／ｃｍ2 ）を超えず、量子効率は最高で約０．５までにしかならない。光照射中の量子効率の変化を図５に示す。
【００８０】
これに対して、光誘起電流増幅作用を有する光センサーにおける電気特性の一例を図６に示す。図において、（Ａ）線は露光した場合の電流測定値、（Ｂ）線は露光しないで電圧のみを印加した場合である。また、上記と同様に、前記理論値（１．３５×１０-6Ａ／ｃｍ2 ）を示す参考線（ｍ）を示す。
【００８１】
（Ａ）線で示されるように、電流値は、２つの変曲点（ａ）、（ｂ）が観測される。変曲点（ａ）から下の電流量は、比較センサーとの比較から、露光量に応じた電流（光誘起電流）量であると考えられる。また、変曲点（ｂ）は露光終了に伴う電流量の変化点であり、露光を終了しても未露光時でも電圧印加に応じた電流が持続して流れ、徐々に減衰していくことがわかる。
【００８２】
また、光照射中の量子効率の変化を図７に示す。約０．００３秒で量子効率は１を超え、その後も量子効率は増加を続けることがわかる。即ち、光誘起電流増幅作用は通常起こりうる光誘起電流状態よりもはるかに大きな増幅率を得ることができるものである。
【００８３】
比較センサーでは光照射終了と同時に光電流が急激に減衰するため、光照射後継続して電圧印加しても光情報として有効な電流は得られない。これに対して、光誘起電流増幅作用を有する光センサーにおいては、光照射後も電圧印加を継続することにより光誘起電流が継続して流れ、引き続いて光誘起電流を取り出すことができ、光情報をつづけて得ることができる。
【００８４】
光誘起電流増幅作用の詳細な理由は不明であるが、情報光の照射に伴い発生する光誘起電荷キャリアの一部が光誘起電流増幅層中のトラップサイトにトラップされたような状態となり、電圧印加した状態では露光により発生する光電流に加えて、このトラップされた電荷により誘起される電極からの注入電流が流れ、見かけの光誘起電流量を増幅させるものと考えられる。光誘起電流増幅層に電荷トラップサイトが多数存在することは、後述するように、光誘起電流増幅層についての熱刺激電流の測定により明らかである。
【００８５】
そして、電圧を印加した状態を維持しつつ露光を終了する場合には、露光により生じる光キャリアはただちに減衰して消滅するが、トラップされた電荷の減衰は緩やかであるため、トラップされた電荷により誘起される電極からの注入電流は減衰しながらも充分な量が流れるものと推察される。この光誘起電流は本発明の光センサーにおける光をトリガーとした電流増幅による効果であり、通常の感光体で予想される入射した光に起因する光電流以上の電流が流れるために、情報記録媒体に対して効果的な光情報供与を可能とするものと考えられる。
【００８６】
この光誘起電流増幅作用は、光誘起電流増幅層における電荷発生物質、電荷受容性物質、および電荷輸送物質等の添加物質、及びその添加量、また、膜厚を変えることにより調整することができる。
【００８７】
次に、本発明の光センサーにより情報記録される情報記録媒体について説明する。本発明における情報記録媒体としては、図８において情報記録媒体２として示すものであり、支持体１５、電極１３′、情報記録層１１を順次積層してなる。
【００８８】
情報記録媒体としては、情報記録層が高分子分散型液晶とする場合が挙げられる。高分子分散型液晶は液晶相中に樹脂粒子が分散した構造を有しているが、液晶材料は、スメクチック液晶、ネマチック液晶、コレステリック液晶あるいはこれらの混合物を使用することができる。液晶としては、その配向性を保持し、情報を永続的に保持させる、いわゆるメモリー性の観点から、スメクチック液晶を使用するのが好ましい。スメクチック液晶としては、液晶性を呈する物質の末端基の炭素基が長いシアノビフェニル系、シアノタ−フェニル系、フェニルエステル系、更にフッ素系等のスメクチックＡ相を呈する液晶物質、強誘電性液晶として用いられるスメクチックＣ相を呈する液晶物質、或いはスメクチックＨ、Ｇ、Ｅ、Ｆ等を呈する液晶物質等が挙げられる。
【００８９】
樹脂粒子を形成する材料としては、例えば、紫外線硬化型樹脂であって、モノマー、オリゴマーの状態で液晶材料と相溶性を有するもの、或いはモノマー、オリゴマーの状態で液晶材料と共通の溶媒に相溶性を有するものを好ましく使用できる。このような紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。その他、液晶材料と共通の溶媒に相溶性を有する溶媒可溶性の熱硬化性樹脂、例えばアクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、およびこれらを主体とした共重合体等、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等を使用してもよい。
【００９０】
液晶材料と樹脂の使用割合は、液晶の含有率が１０重量％〜９０重量％、好ましくは４０重量％〜８０重量％となるように使用するとよく、１０重量％未満であると情報記録により液晶相が配向しても光透過性が低く、また、９０重量％を超えると液晶のしみ出し等の現象が生じ、画像むらが生じ好ましくない。
情報記録層の膜厚は解像性に影響を与えるので、乾燥後膜厚０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは３μｍ〜８μｍとするとよく、高解像性を維持しつつ、動作電圧も低くすることができる。膜厚が薄すぎると情報記録部のコントラストが低く、また、厚すぎると動作電圧が高くなるので好ましくない。
【００９１】
図８は、光センサーと情報記録媒体とを分離した情報記録装置を示し、光センサー１と情報記録媒体２を、ポリイミドのような絶縁性樹脂フィルムからなるスペーサー１９を挟んで光軸上に対向配置し、両電極１３、１３′間を電圧源Ｖを介して結線したものである。電極１３、１３′は、いずれか一方、または両方が透明であればよい。
【００９２】
また、図９に示すように、光センサー１と情報記録媒体２を一体型とした情報記録装置としてもよい。図中２０は誘電体層であり、また、図８と同一符号は同一内容を示す。
この情報記録装置は、光センサーと情報記録媒体との一体化を可能とするものである。誘電体層は、光導電層、情報記録層を塗布により形成することを可能とするものである。光導電層上に情報記録層を直接塗布形成すると、情報記録層における液晶が溶出したり、又、情報記録層形成用の溶媒により光導電材料が溶出して画像むらが生じる。そのため、誘電体層は、光導電層形成材料、情報記録層形成材料のいずれに対しても溶解性を有しないことが必要である。また、導電性を有しないことも必要である。導電性を有する場合には、空間電荷の拡散が生じ、解像度の劣化を生じることから絶縁性が要求される。
【００９３】
なお、誘電体層は液晶層に印加される分配電圧を低下させたり、或いは解像性を悪化させるので、膜厚は薄い方が好ましいが、薄くしすぎると、経時的な相互作用による画像ノイズの発生ばかりでなく、積層塗布する際にピンホール等の欠陥による浸透の問題が生じる。ピンホール等の欠陥による浸透性は積層塗布する材料の固形分比率、溶媒の種類、粘度により異なるので、積層塗布されるものの膜厚は適宜設定されるが、少なくとも１０μｍ以下の膜厚とすると良く、好ましくは０．１〜３μｍとするとよい。
【００９４】
誘電体層を形成する材料としては、各層に印加される電圧分配を考慮した場合、誘電率の高い材料が好ましく、無機材料ではＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、ＣｅＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＧｅＯ2 、Ｓｉ3 Ｎ4 、ＡｌＮ、ＴｉＮ、ＭｇＦ2 、ＺｎＳ、ＳｉＯ2 ＋ＴｉＯ2 、ＭｇＦ2 ＋ＺｎＳ、Ａｌ2 Ｏ3 ＋ＧｅＯ2 等を使用し、蒸着法、スパッタリング法、化学蒸着（ＣＶＤ）法等により積層して形成するとよい。また、有機溶剤に対して相溶性の少ない水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコール、水系ポリウレタン、水ガラス等の水溶液や、フッ素樹脂をフッ素系溶剤に溶解した溶液を、スピンコート法、ブレードコート法、ロールコート法等により塗布して積層してもよい。フッ素樹脂としては、例えば特開平４−２４７２２号公報等に開示されたフッ素樹脂が挙げられる。また、真空系で膜形成されるポリパラキシリレン等の有機材料も好ましく使用することができる。
【００９５】
次に、情報記録方法について説明する。図１０は、分離型の情報記録装置における情報記録方法を説明するための図である。一体型の情報記録装置においても同様である。図中１１は情報記録層、１３は光センサーの電極、１３′は情報記録媒体の電極、１６は光誘起電流増幅層、１４は光導電層、２１は光源、２２は駆動機構を有するシャッター、２３は電源となるパルスジェネレーター、２４は暗箱を示す。
電極１３、１３′の間に、パルスジェネレーター２３により適当な電圧を印加しつつ、光源２１から情報光を入射させると、光が入射した部分の光導電層１４で発生した光キャリアは、両電極により形成される電界により情報記録層１１側の界面まで移動し、電圧の再配分が行われ、情報記録層１１における液晶層が配向し、情報光のパターンに応じた記録が行われる。この情報記録方法においては面状アナログ記録が可能であり、液晶レベルでの記録が得られるので、高解像度の記録となり、また露光パターンは液晶相の配向により可視像化されて保持される。
【００９６】
情報記録システムの形態としては、カメラによる方法、またレーザーによる記録方法がある。カメラによる方法としては、通常のカメラに使用されている写真フィルムの代わりに情報記録媒体を使用して記録部材とするもので、光学的なシャッタも使用し得るし、また電気的なシャッタも使用し得る。また、プリズム及びカラーフィルターにより光情報を、Ｒ、Ｇ、Ｂ光成分に分離し、平行光として取り出しＲ、Ｇ、Ｂの各色用の３個の情報記録媒体で１コマを形成するか、または１個の情報記録媒体の異なる部分にＲ、Ｇ、Ｂの各画像を記録して１コマとすることにより、カラー撮影することもできる。
【００９７】
また、レーザーによる記録方法としては、光源としてはアルゴンレーザー（５１４．４８８ｎｍ）、ヘリウム−ネオンレーザー（６３３ｎｍ）、半導体レーザー（７８０ｎｍ、８１０ｎｍ等）が使用でき、画像信号、文字信号、コード信号、線画信号に対応したレーザー露光をスキャニングにより行うものである。画像のようなアナログ的な記録は、レーザーの光強度を変調して行い、文字、コード、線画のようなデジタル的な記録は、レーザー光のＯＮ−ＯＦＦ制御により行う。また画像において網点形成されるものには、レーザー光にドットジェネレーターＯＮ−ＯＦＦ制御を行って形成するものである。なお、光センサーにおける光導電層の分光特性は、パンクロマティックである必要はなく、レーザー光源の波長に感度を有していればよい。
【００９８】
情報記録媒体に記録された露光情報は、図１１に示すように分離型の情報記録装置の場合には情報記録媒体を分離して、また一体型の情報記録装置の場合にはそのまま透過光により情報を再生すると、情報記録部では液晶が電界方向に配向するために光Ａは透過するのに対して、情報を記録していない部位においては光Ｂは散乱し、情報記録部とのコントラストが得られる。また、光反射層を介して反射光により読み取ってもよい。
【００９９】
次いで、情報記録媒体における記録情報を、図１２に示す情報出力装置により、情報記録媒体をＣＣＤラインセンサーを有するイメージスキャナーによって記録情報を読み取り、その情報を昇華転写プリンター（例えば、日本ビクター社製ＳＰ−５５００）を使用して情報出力することによりグレースケールに応じた良好な印刷物を得ることができる。
【０１００】
液晶の配向により記録された情報は、目視による読み取りが可能な可視情報であるが、投影機により拡大して読み取ることもでき、レーザースキャニング、或いはＣＣＤを用いて高精度で情報を読み取ることができる。なお必要に応じてシュリーレン光学系を用いることにより散乱光を防ぐことができる。
【０１０１】
以上、情報記録媒体として、情報露光による記録を液晶の配向により可視化した状態とするものであるが、液晶と樹脂との組み合せを選ぶことにより、一度配向し、可視化した情報は消去せず、メモリ性を付与することができる。また、等方相転移付近の高温に加熱すると、メモリー性を消去することができるので、再度の情報記録に使用することができる。
【０１０２】
情報記録システムにおける情報記録媒体としては、例えば特開平３−７９４２号、特開平５−１０７７７５号、特開平５−１０７７７６号、特開平５−１０７７７７号公報、特開平４−７０８４２号公報等に記載されている電荷保持層を情報記録層とすると静電情報記録媒体を使用してもよく、この場合には情報は情報記録媒体において静電荷の形で蓄積されるので、その静電電荷をトナー現像するか、またはその静電電荷を例えば特開平１−２９０３６６号公報等に記載されるように電位読み取りにより再生することができる。また、特開平４−４６３４７号公報等に記載される、熱可塑性樹脂層を情報記録層とする情報記録媒体を使用してもよく、この場合には、前記同様に情報を静電荷の形で表面に蓄積した後、熱可塑性樹脂層が加熱されることにより、情報をフロスト層として蓄積し、可視情報として情報再生することが可能である。
【０１０３】
本発明の光センサーは、電極上に光誘起電流増幅層、電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されており、光誘起電流増幅層が露光により電荷受容性が減少する電荷受容性物質および電荷輸送物質とからなるものである。情報記録媒体との間で情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、露光により、光誘起電流増幅層における電荷受容性が減少し、導電性化して電極と電荷発生層間のエネルギー障壁を低下させるために、情報記録媒体に付与される電界または電荷量が増幅され、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性を持続し、引き続き電界または電荷量を情報記録媒体に付与し続ける作用を示すものと考えられる。
【０１０４】
【実施例】
光誘起電流増幅層における光メモリー効果を、参考例、参考比較例により説明する。
【０１０５】
（参考例１）
充分洗浄した厚さ１．１ｍｍのガラス基板上にＥＢ蒸着により面積抵抗８０Ω／ｃｍ2 、膜厚５００ｎｍのＩＴＯ膜を成膜し、スクラバー洗浄機で洗浄した後、クリーンオーブン中、１５０℃で１時間乾燥させた。
【０１０６】
次いで、電極上に、構造
【０１０７】
【化１７】
0004117806.tif 000020
【０１０８】
を有するカルバゾール色素を３重量部とポリビニルカルバゾール（高砂香料（株）製ツビコール２１０）１０重量部（ポリビニルカルバゾールのモノマーユニット１モルに対してカルバゾール色素０．１モル）とをクロロホルム１１７重量部に溶解させ、スピンコーターで塗布した後、クリーンオーブン中、８０℃で３０分間乾燥させ、４μｍの膜厚の光誘起電流増幅層を積層した。
【０１０９】
（参考例２）
参考例１において、カルバゾール色素を２，６−ジヒドロキシ安息香酸に代えた以外は、参考例１と同様にして光誘起電流増幅層を積層した。
【０１１０】
（参考例３）
下記の構造
【０１１１】
【化１８】
0004117806.tif 000021
【０１１２】
を有するビスアゾ顔料（イオン化ポテンシャル５．７７ｅＶ）３重量部、ポリビニルホルマール樹脂１重量部とを１，４−ジオキサン９８重量部、シクロヘキサノン９８重量部と混合し、混合機により充分に混練し、顔料分散液とした。この分散液１重量部に、上記の参考例１で作製した光誘起電流増幅層作製用塗液１重量部を混合して塗液とした以外は、参考例１同様にして光誘起電流増幅層を積層した。
【０１１３】
（参考比較例１）
参考例１において、カルバゾール色素を添加しない以外は参考例１と同様にして層形成した。
【０１１４】
（参考比較例２）
参考例１において、光誘起電流増幅層用塗液を、ポリビニルカルバゾールのモノマーユニット１モルに対して２，４，７−トリニトロフルオレノンを１：１のモル比となるようにテトラヒドロフランに溶解させたものとした以外は参考例１と同様にして層形成した。
【０１１５】
（参考比較例３）
参考例１において、ポリビニルカルバゾールに代えてポリエステル樹脂（東洋紡社製、Ｖｙｌｏｎ２００）を使用した以外は参考例１と同様にして層形成した。
【０１１６】
（参考比較例４）
参考例２において、ポリビニルカルバゾールに代えてポリエステル樹脂（東洋紡社製、Ｖｙｌｏｎ２００）を使用した以外は参考例２と同様にして層形成した。
【０１１７】
（メモリー性の測定）
得られた各試料を、暗所で、回転式電位計（川口電機社製ＥＰＡ８１００）を用い、コロトロン（２ｗｉｒｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ）でコロナ電圧を（−）６ｋＶ加えてコロナ帯電させ、３０秒後の帯電電位を初期帯電電位Ｖ0 とする。この試料にキセノンランプで白色光１０００ルックスを１０秒間照射した後に、再び３０秒間同様にコロナ帯電を行ない帯電電位Ｖ1 を測定し、これを１０回繰り返した時の値Ｖ10を測定する。この１０回繰り返した試料を暗所に１０分間放置した後に、再び３０秒間帯電を行ない、帯電電位Ｖｍを測定する。
サンプルの測定面積は、３．１４ｃｍ2 （２ｃｍφ円形）である。
【０１１８】
結果を下記表１に示す。
【０１１９】
【表１】
0004117806.tif 000022
【０１２０】
このように、参考例１〜３で得られた試料は、帯電能が低下し、メモリー性を有するものであることがわかる。
【０１２１】
（熱刺激電流）
参考例１と参考比較例２のそれぞれの光誘起電流増幅層上に膜厚３０ｎｍ、表面抵抗１ｋΩ／□、０．１６ｃｍ2 の金電極を蒸着した測定用試料を作製した。図１３に示す短絡熱刺激電流測定装置（（株）東洋精機製作所製）により、金電極を負として、両電極間に１．５Ｖ／μｍの直流電圧を印加すると同時に１０度／分の昇温速度で測定用光センサーを加熱した際に流れる電流を微小電流計によって熱刺激電流を測定した。
【０１２２】
測定結果を図１４に示す。横軸は加熱温度（℃）、縦軸は電流密度値（１０-11 Ａ／ｃｍ2 ）であり、図中（Ａ）は参考例１で得た試料、（Ｂ）は参考比較例２で得た試料である。図から明らかなように、参考例１における光誘起電流増幅層は、明瞭なピーク状の波形が観測され、トラップ電荷が存在していることがわかる。
【０１２３】
以下、本発明の実施例を、参考例４、５及び比較例と共に説明する。
【０１２４】
（参考例４）
参考例１において、光誘起電流増幅層を０．１μｍの膜厚に成膜した以外は同様にして光誘起電流増幅層を積層した。この光誘起電流増幅層上に、電荷発生物質として、下記構造
【０１２５】
【化１９】
0004117806.tif 000023
【０１２６】
ピロロピロール系顔料（チバスパシャルティケミカルズ（株）製、イオン化ポテンシャル５．４２ｅＶ）を５×１０-6ｔｏｒｒの真空下で５ｎｍ／秒の速度で蒸着させ、２００ｎｍの膜厚に積層した後、アセトン蒸気中で３時間放置して電荷発生層を積層した。
【０１２７】
次に、この電荷発生層上に、電荷輸送物質として下記の構造
【０１２８】
【化２０】
0004117806.tif 000024
【０１２９】
を有するトリフェニルアミン誘導体３重量部とポリカーボネート樹脂１重量部とをキシレン１６重量部、トルエン１０重量部の混合溶媒に均一に溶解させた後、スピンナー塗布した。塗膜の表面に被膜が形成されて塗膜の表面に付着性がなくなるまで無風下でレベリング乾燥を行った後、クリーンオーブン中、８０℃で２時間乾燥させ、膜厚１２μｍの電荷輸送層を積層し、光センサーを得た。
【０１３０】
（参考例５）
参考例２において、光誘起電流増幅層を０．１μｍの膜厚に成膜した以外は同様にして光誘起電流増幅層を積層した。この光誘起電流増幅層上に、参考例４と同様にして電荷発生層、電荷輸送層を積層し、本発明の光センサーを得た。
【０１３１】
（実施例１）
参考例３において、光誘起電流増幅層を０．１μｍの膜厚に成膜した以外は同様にして光誘起電流増幅層を積層した。この光誘起電流増幅層上に、参考例４と同様にして電荷発生層、電荷輸送層を積層し、本発明の光センサーを得た。
【０１３２】
（比較例１）
参考例比較例１において、光誘起電流増幅層を０．１μｍの膜厚に成膜した以外は同様にして光誘起電流増幅層を積層した。この光誘起電流増幅層上に、参考例４と同様にして電荷発生層、電荷輸送層を積層し、光センサーを得た。
【０１３３】
（比較例２）
参考例比較例２において、光誘起電流増幅層を０．１μｍの膜厚に成膜した以外は同様にして光誘起電流増幅層を積層した。この光誘起電流増幅層上に、参考例４と同様にして電荷発生層、電荷輸送層を積層し、光センサーを得た。
【０１３４】
（比較例３）
参考例比較例３において、光誘起電流増幅層を０．１μｍの膜厚に成膜した以外は同様にして光誘起電流増幅層を積層した。この光誘起電流増幅層上に、参考例４と同様にして電荷発生層、電荷輸送層を積層し、光センサーを得た。
【０１３５】
（比較例４）
参考例比較例４において、光誘起電流増幅層を０．１μｍの膜厚に成膜した以外は同様にして光誘起電流増幅層を積層した。この光誘起電流増幅層上に、参考例４と同様にして電荷発生層、電荷輸送層を積層し、光センサーを得た。
【０１３６】
（比較例５）
参考例４において、光誘起電流増幅層を設けない以外は、参考例４と同様にして光センサーを得た。
【０１３７】
（光センサーの電気特性）
得られた光センサーの電気特性を測定するために、光センサーにおける電荷輸送層上に、０．１６ｃｍ2 、厚さ１０ｎｍ、表面抵抗１ｋΩ／□の金層を蒸着して電極とし、測定用媒体とし、図２に示す電流測定装置を構成した。図中、１５は光センサー支持体、１３は光センサー電極、１６は光誘起電流増幅層、１４は電荷発生層、電荷輸送層からなる光導電層、３０は金電極、３１は光源、３２はシャッター（コパル社製  Ｎｏ．０  電磁シャッター）、３３はシャッター駆動機構、３４はパルスジェネレーター（横河ヒューレットパッカード社製）、３５はオシロスコープである。
この電流測定装置において、上記で作製したそれぞれの光センサーにおける電極を＋、金電極を−として、両電極間に１５０Ｖ（１５Ｖ／μｍ）の直流電圧を印加するとともに、電圧印加開始後０．５秒後に、ガラス基板側から０．０３３秒間光照射し、光照射開始時間をｔ＝０として、光センサーに流れる電流を測定した。照射光はキセノンランプ（浜松ホトニクス社製Ｌ２２７４）を光源に、グリーンフィルター（日本真空光学社製）により得られる緑色光を、２０ルックスの強度で照射した。照射光強度を照度計（ミノルタ社製）で測定した。図３は使用したフィルターの特性である。
【０１３８】
光照射の終了後も電圧印加を継続し、光照射開始時間から０．１５秒間電圧印加を継続した。その間の電流の時間変化をオシロスコープにより測定した。測定は室温で行った。
【０１３９】
その結果を図１５に示す。横軸は電圧印加時間（秒）、縦軸は電流密度（１０-6Ａ／ｃｍ2 ）である。図から、本発明の実施例１、参考例４、５の光センサーは、露光の間は光誘起電流が増加し続け、露光後も光誘起電流が持続し、一定の時間を経て減衰していくことがわかる。
【０１４０】
これに対して、比較例１〜５の光センサーは、光照射に応じた光電流の増加はほとんど観測されず、情報記録に寄与する電流量は少なかいものであることがわかる。
【０１４１】
また、実施例１、参考例４、５で作製した光センサーにおける見かけの量子効率の算出を行い、その結果を図１６に示す。本発明の光センサーでは量子効率１を超えることがわかる。
【０１４２】
（情報記録媒体の作製）
厚さ１．１ｍｍのガラス基板上に膜厚１００ｎｍのＩＴＯ膜をスパッタリングにより成膜し、電極を得たのち、表面洗浄を行った。
この電極上に、多官能性モノマー（ジペンタエリストールヘキサアクリレート、東亞合成化学工業製、Ｍ−４００）４０重量部、光硬化開始剤（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チバガイギー社製、ダロキュア１１７３）２重量部、液晶（スメクチック液晶（メルク社製、Ｓ−６）を９０％、ネマチック液晶（メルク社製、Ｅ３１ＬＶ）を１０％含有）５０重量部、界面活性剤（住友スリーエム社製、フロラードＦＣ−４３０）３重量部をキシレン９６重量部中に均一に溶解して得た塗布液を、５０μｍの間隔に設定したブレードコーターを用いて塗布した後、４７℃で３分間乾燥し、次いで４７℃で２分間減圧乾燥を行い、直ちに０．３Ｊ／ｃｍ2 の紫外線照射によって塗布膜を硬化させ、膜厚６μｍの情報記録層を有する情報記録媒体を得た。
情報記録層面を熱メタノールを用いて液晶を抽出し、乾燥させた後、走査型電子顕微鏡（日立製作所製  Ｓ−８００）で１０００倍で内部構造を観察したところ、層の表面は０．６μｍの紫外線硬化型樹脂で覆われ、層内部には連続層を成す液晶相中に、粒径０．１μｍの樹脂粒子相が充填した構造を有していた。
【０１４３】
（情報記録方法および記録特性）
実施例１で得られた光センサーと、上記で得た情報記録媒体とを、図８に示すようにして、厚さ１０μｍのポリイミドフィルムのスペーサを介して空気ギャップを設けて対向させて積層した。
この積層体を図１０に示すように、撮像用カメラ（マミヤ社製ＲＢ６７）に写真フィルムに代えて装着し、光センサーと情報記録媒体の両電極間に７００Ｖの直流電圧を０．０４秒印加すると同時に、グレースケール露光量が０．２〜２００ルックスで１／３０秒間、光センサー側から投影露光した。露光後、情報記録媒体を取り出した。透過光により情報記録媒体を観察したところ、情報記録層にはグレースケールに応じた光透過部からなる記録部が観察され、良好な記録画像が得られた。
【０１４４】
次いで、情報記録媒体における記録情報を、図１２に示す情報出力装置により再生した。図中、４１は情報記録媒体用スキャナー、４２はパソコン、４３はプリンターである。
情報記録媒体を、ＣＣＤラインセンサーを用いたスキャナーによって記録情報を読み取り、その情報を昇華転写プリンター（日本ビクター社製、ＳＰ−５５００）を使用して情報出力した結果、グレースケールに応じた階調性を有し、画像むらや画像ノイズのない良好な印刷物が得られた。
【０１４５】
また、比較例５で作製した光センサーと前記情報記録媒体を使用して同様の情報記録装置を作製し、両電極間に７００Ｖの直流電圧を０．０４秒間印加すると同時に、光センサー側から投影露光した。露光後、情報記録媒体を取り出し、前記同様の情報出力装置により、読み取りおよび出力を行ったが、情報を記録することができなかった。
【０１４６】
（参考例６）
参考例４で作製した光センサーの光導電層上に、ポリビニルアルコール５重量部（日本合成化学（株）製、ＡＨ−２６、ケン化度９７〜９９％）をイオン交換水９５重量部中に溶解した塗布液を用いて、これをスピンナーにて塗布を行い、膜厚１μｍの誘電体層を積層した。
次いで、この誘電体層上に、参考例４で示した情報記録層の作製方法と同様に情報記録層を作製し、さらにその情報記録層上にスパッタリングでＩＴＯ膜を２０ｎｍ成膜することにより電極層を積層し、情報記録媒体を作製した。
この情報記録装置の両電極間に６８０Ｖの直流電圧を印加すると同時に、参考例４同様にグレースケールを露光量０．２〜２００ルックスで１／３０秒間、光センサー側から投影露光した。電圧印加時間は０．０２秒間とした。露光後、情報記録媒体を取り出し、参考例４同様の情報出力装置により、読み取りおよび出力を行ったところ、良好な印刷物が得られた。
【０１４７】
【発明の効果】
本発明の光センサーは、光照射により電荷受容性が減少する電荷受容性物質と電荷輸送物質とからなる光誘起電流増幅層を、電荷発生層と電極との間に設けることにより、光誘起電流の増幅性に優れたものとできるので、情報記録媒体への情報記録に際して、高感度の情報記録が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における光センサーを説明するための図である。
【図２】光センサーの電流測定装置を説明する図である。
【図３】グリーンフィルターの分光特性を示す図である。
【図４】比較用センサーの光電流増幅作用の測定結果を示す図である。
【図５】比較用センサーの光照射中における量子効率の変化を示す図である。
【図６】本発明の光センサーの電気特性を説明する図である。
【図７】本発明の光センサーの光照射中における量子効率の変化を示す図である。
【図８】光センサーと情報記録媒体とが分離型の情報記録装置を説明する図である。
【図９】光センサーと情報記録媒体とが一体型の情報記録装置を説明する図である。
【図１０】光センサーと情報記録媒体とが分離型の情報記録装置における情報記録方法を説明するための図である。
【図１１】光センサーと情報記録媒体とが分離型の情報記録装置の記録情報の再生方法を説明する図である。
【図１２】情報出力装置の一例を説明する図である。
【図１３】光誘起電流増幅層の熱刺激電流の測定に用いた電流測定装置を説明する図である。
【図１４】熱刺激電流の測定結果を説明する図である。
【図１５】本発明および比較例の光センサーの電気特性を説明する図である。
【図１６】本発明および比較例の光センサーの量子効率を説明する図である。
【符号の説明】
１…光センサー、２…情報記録媒体、１１…情報記録層、１３…光センサーの電極、１３′…情報記録媒体の電極、１４…光導電層、１４′…電荷発生層、１４″…電荷輸送層、１５…基板、１６…光誘起電流増幅層、１９…スペーサー、２０…誘電体層、２１…光源、２２…駆動機構を有するシャッター、２３…パルスジェネレーター（電源）、２４…暗箱、３０…金電極、３１…光源、３２…シャッター、３３…シャッター駆動機構、３４…パルスジェネレーター、、３５…オシロスコープ、４１…フィルムスキャナー、４２…パソコン、４３…プリンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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