(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に連結された第１慣性体とこの第１慣性体に対して相対回動可能に支持された第２慣性体との間が捩じりダンパ及び摩擦減衰装置を介して連繋されてなるトルク伝達装置において、
前記摩擦減衰装置が、第１慣性体と第２慣性体との相対回動時に摩擦力を得る摩擦板を備え、
この摩擦板が、この摩擦板に複数個形成した突起を、第１慣性体または第２慣性体に複数個形成した突起によって形成される係合溝内に、所定の回動方向隙間をもってそれぞれ係合させることにより、第１慣性体または第２慣性体の何れか一方に連繋されてなり、
前記係合溝の少なくとも１つには、摩擦板の突起または慣性体の突起に所定の回動方向隙間をもって係合し、摩擦板と慣性体との相対回動にばね反力を与える緩衝部材を設けており、
前記緩衝部材は、複数の係合溝内にそれぞれ設けられてなり、これら緩衝部材が設けられた係合溝におけるこの係合溝と緩衝部材との間の回動方向隙間が、少なくとも２種類の大きさをもって形成されてなることを特徴とする、トルク伝達装置。
【請求項２】
前記緩衝部材のうち、選択された一部の緩衝部材は、その剛性が、残余の緩衝部材に対して異なる剛性をもって形成されていることを特徴とする、請求項１記載のトルク伝達装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、複数の係合溝のうち選択された一部の係合溝内に設けられてなり、緩衝部材を設けた係合溝におけるこの係合溝と摩擦板の突起との間の回動方向隙間は、緩衝部材を設けない係合溝におけるこの係合溝と摩擦板の突起との回動方向隙間よりも大きく形成されてなることを特徴とする、請求項１記載のトルク伝達装置。
【請求項４】
前記緩衝部材が、摩擦板に複数個形成した突起のうち、少なくとも１つの突起の側面に取付けられると共に、この緩衝部材の側面に第２突起が取付けられてなり、この緩衝部材が第２突起を介して慣性体の突起に係合するようにしたことを特徴とする、請求項１記載のトルク伝達装置。
【請求項５】
前記緩衝部材及び第２突起が複数の突起にそれぞれ取付けられてなり、これら緩衝部材が設けられた係合溝におけるこの溝と第２突起との間の回動方向隙間が、少なくとも２種類の隙間をもって形成されてなることを特徴とする、請求項４記載のトルク伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関に対して設けられるトルク伝達装置に関し、とりわけ、２つの慣性体を有し、これらの間が捩じりダンパ及び摩擦減衰装置を介して連繋されてなる形式のトルク伝達装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のトルク伝達装置として、例えば特公平８−１６５０１号公報には、駆動軸に連結された第１慣性体とこの第１慣性体に対して相対回動可能に支持された第２慣性体との間が捩じりダンパ及び摩擦減衰装置を介して連繋されてなるトルク伝達装置が示されている。
【０００３】
前記トルク伝達装置の摩擦減衰装置は、第１慣性体と第２慣性体との相対回動時に摩擦力を得る摩擦板を備えてなり、この摩擦板は、この摩擦板に形成したアームが第１慣性体に形成した切欠き孔に係合することにより、第２慣性体との間に摩擦減衰力を得るようにしてある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来例にあっては、摩擦板に形成したアームが第１慣性体に形成した切欠き孔に係合するとき、両者が急激に接触係合するため、両者の接触係合音が生じることはもとより、急激なトルク変化を生じ、衝撃音が生じる虞がある。
【０００５】
本発明は前記従来の実情に鑑みて案出されたもので、摩擦減衰装置の作動時に衝撃音等が生じることを可及的に防止することが可能なトルク伝達装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、請求項１記載の発明は、駆動軸に連結された第１慣性体とこの第１慣性体に対して相対回動可能に支持された第２慣性体との間が捩じりダンパ及び摩擦減衰装置を介して連繋されてなるトルク伝達装置において、前記摩擦減衰装置が、第１慣性体と第２慣性体との相対回動時に摩擦力を得る摩擦板を備え、この摩擦板が、この摩擦板に複数個形成した突起を、第１慣性体または第２慣性体に複数個形成した突起によって形成される係合溝内に、所定の回動方向隙間をもってそれぞれ係合させることにより、第１慣性体または第２慣性体の何れか一方に連繋されてなり、前記係合溝の少なくとも１つには、摩擦板の突起または慣性体の突起に所定の回動方向隙間をもって係合し、摩擦板と慣性体との相対回動にばね反力を与える緩衝部材を設けており、前記緩衝部材は、複数の係合溝内にそれぞれ設けられてなり、これら緩衝部材が設けられた係合溝におけるこの係合溝と緩衝部材との間の回動方向隙間が、少なくとも２種類の大きさをもって形成されてなる構成にしてある。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成のうち、前記緩衝部材のうち、選択された一部の緩衝部材は、その剛性が、残余の緩衝部材に対して異なる剛性をもって形成されている構成にしてある。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成のうち、前記緩衝部材は、複数の係合溝のうち選択された一部の係合溝内に設けられてなり、緩衝部材を設けた係合溝におけるこの係合溝と摩擦板の突起との間の回動方向隙間は、緩衝部材を設けない係合溝におけるこの係合溝と摩擦板の突起との回動方向隙間よりも大きく形成されてなる構成にしてある。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明の構成のうち、前記緩衝部材が、摩擦板に複数個形成した突起のうち、少なくとも１つの突起の側面に取付けられると共に、この緩衝部材の側面に第２突起が取付けられてなり、この緩衝部材が第２突起を介して慣性体の突起に係合するようにした構成にしてある。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成のうち、前記緩衝部材及び第２突起が複数の突起にそれぞれ取付けられてなり、これら緩衝部材が設けられた係合溝におけるこの溝と第２突起との間の回動方向隙間が、少なくとも２種類の隙間をもって形成されてなる構成にしてある。
【００１３】
ここで、前記緩衝部材はゴム等の弾性材料から形成される。また、前記緩衝部材は、全ての係合溝内に設けるか、選択された一部の係合溝内に設けることが可能である。
【００１４】
斯かる構成において、前記駆動軸に与えられるトルクは、この駆動軸に連結された第１慣性体に入力され、この第１慣性体から捩じりダンパ及び摩擦減衰装置を介して第２慣性体に伝達される。このとき、前記捩じりダンパ及び摩擦減衰装置は、吸振作用及び減衰作用を発揮する。
【００１５】
前記摩擦減衰装置の摩擦板が、第１慣性体または第２慣性体の何れか一方の慣性体、例えば第２慣性体に連繋され、第１慣性体と第２慣性体との相対回動に摩擦力を発揮するとき、摩擦板に形成した突起は、例えば第２慣性体に複数個形成した突起に、緩衝部材を介して接触係合し、これによって、摩擦板と第２慣性体とが連繋することになる。
【００１６】
このため、前記摩擦板は第１慣性体または第２慣性体に対して緩衝部材を介して緩やかに接触係合することになり、急激な接触係合による係合音が生じることを防止できると共に、急激なトルク変化がなく、衝撃音が生じることを防止できる。
【００１７】
即ち、前記第１慣性体と第２慣性体との捩じり特性は、摩擦板が所定角度回動して、この摩擦板の突起が係合溝に係合した後に捩じりトルクが緩やかに変化する、図４に示すような特性が得られる。
【００１８】
また、前記緩衝部材が、複数の係合溝のうち選択された一部の係合溝内に設けられてなり、緩衝部材を設けた係合溝におけるこの係合溝と緩衝部材との間の回動方向隙間が、緩衝部材を設けない係合溝におけるこの係合溝と摩擦板の突起との間の回動方向隙間よりも小さく形成されてなる場合には、緩衝部材の緩衝作用の後に、緩衝部材を設けない係合溝に摩擦板の突起が係合して摩擦減衰作用を発揮することになるから、図５に示すようにトルクが段階的に変化する特性が得られる。
【００１９】
この場合に、前記緩衝部材が設けられた係合溝におけるこの係合溝と緩衝部材との間の回動方向隙間を、少なくとも２種類の大きさをもって形成することにより、または、緩衝部材のうち、選択された一部の緩衝部材の剛性を、残余の緩衝部材に対して異なる剛性をもって形成することにより、図６に示すように、トルクが多段階に変化する特性が得られる。
【００２０】
したがって、摩擦減衰装置の作動時に衝撃音等が生じることを可及的に防止することが可能な、トルク伝達装置が得られる。
【００２２】
また、前記緩衝部材が設けられた係合溝と緩衝部材との間の回動方向隙間が少なくとも２種類形成されているから、緩衝部材の緩衝作用を多段階に変化させることができる。
【００２３】
また、請求項２記載の発明にあっては、剛性が異なる複数種類の緩衝部材を用いるから、緩衝部材の緩衝作用を多段階に変化させることができる。
【００２４】
また、請求項３記載の発明にあっては、前記緩衝部材が、複数の係合溝のうち選択された一部の係合溝内に設けられ、緩衝部材を設けた係合溝と摩擦板の突起との間の回動方向隙間が、緩衝部材を設けない係合溝と摩擦板の突起との間の回動方向隙間よりも大きく形成されていることにより、緩衝部材は所定値以上に圧縮されることがないから、緩衝部材の耐久性を向上させることができる。
【００２５】
また、請求項４記載の発明にあっては、前記緩衝部材が突起の側面に取付けられ、この緩衝部材に取付けた第２突起を介して係合溝に係合することにより、緩衝部材の剪断作用で、緩衝トルクを発揮することができる。
【００２６】
また、請求項５記載の発明にあっては、前記緩衝部材が設けられた係合溝と第２突起との間の回動方向隙間が少なくとも２種類形成されているから、緩衝部材の緩衝作用を多段階に変化させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳述する。
【００２８】
図１は本発明の実施の形態を示すトルク伝達装置の断面図、図２は図１に示すトルク伝達装置の一部を切除して示す部分的な平面図で、上半分は第２慣性体及び環状慣性体を除いた図面、下半分は更に一方のドライブプレートを除いた図面、図３は図２の一部を示す断面図、図４乃至図６はトルク（Ｔ）と捩じり角度（θ）との関係を示す線図である。
【００２９】
図において１は駆動軸、即ち内燃機関のクランクシャフト、２は第１慣性体で、この第１慣性体２は軸受けホルダ３と共にボルト４によって駆動軸１に連結されている。５は前記第１慣性体２に回動可能に支持された第２慣性体で、この第２慣性体５は図外のクラッチ装置に連結可能である。６は前記第１慣性体２と第２慣性体３との間を連繋する捩じりダンパである。
【００３０】
前記第１慣性体２には貫通孔７が形成してあると共に、第２慣性体５に面する側に、窪み８及びこの窪み８に連続する環状溝９が形成してある。前記窪み８の内周縁には、この窪み８に開口する切欠き溝１０が円周方向等間隔に複数個、この実施の形態では４個形成してある。前記切欠き溝１０の第２慣性体５側の開口は、第１慣性体２の第２慣性体５側に固定される環状慣性体１１によって閉塞可能となっている。したがって、前記切欠き溝１０は環状慣性体１１が固定された状態において、半径方向内方側に向かってのみ開口していることになる。また、前記環状溝９は軸心寄りに形成されており、この環状溝９の外側の内周縁には切欠き溝１２が形成してある。なお、前記第１慣性体２の外周側にはリングギヤ１３が焼嵌めによって固定してある。
【００３１】
前記第２慣性体５は内周側のボス部１５とこのボス部１５から半径方向外方に延びるプレート部１６とからなり、ボス部１５の内周側が軸受けホルダ３に取付けられた軸受け１７によって支持され、軸受けホルダ３に対して回動可能である。前記軸受けホルダ３はボルト４によって第１慣性体２と一体になって駆動軸１に連結されているから、結局、第２慣性体５は第１慣性体２に対して回動可能に支持されていることになる。
【００３２】
前記第２慣性体５のボス部１５の軸方向端部は第１慣性体２に形成した環状溝９内に延びており、この軸方向端部には軸方向の突起１８が円周方向等間隔に複数個形成してあり、これら隣合う突起１８によって係合溝１９が形成してある。また、前記第２慣性体５のボス部１５の外周には外歯２０が形成してある。
【００３３】
前記第２慣性体５のプレート部１６には図外のクラッチ装置のクラッチディスクが接する摩擦面２１が形成してある。また、前記第２慣性体５のボス部１５とプレート部１６には、冷却のための空気が流通可能な貫通孔２２が複数個形成してある。
【００３４】
前記第１慣性体２と第２慣性体５との間を連繋する捩じりダンパ６は、第１慣性体２の窪み８に臨んで設けられており、ダンパハブ２６と、このダンパハブ２６の両側に対峙配設された一対のドライブプレート２７と、これらダンパハブ２６とドライブプレート２７とのそれぞれ対応する位置に形成した複数の窓２８、２９内に収容され、ダンパハブ２６とドライブプレート２７とを弾性的に相対回動可能に連繋する一対の圧縮ばね（ばね部材）３０と、この一対の圧縮ばね３０を直列に作用させる遊動子３１とを主要素として構成してある。
【００３５】
前記ダンパハブ２６は環状の板部材からなり、内周側に、第２慣性体５に形成した外歯２０に嵌り合って軸方向移動可能に連結される内歯３２が形成してあるとと共に、外周側に、外周側が開放した窓２８が複数個、この実施の形態においては４個形成してある。
【００３６】
前記一対のドライブプレート２７には、ダンパハブ２６に形成した窓２８に対応して、窓２９がそれぞれ形成されると共に、外周側に、第１慣性体２の切欠き溝１０に嵌り合う突起３５が半径方向外方に突出して形成されている。また、前記窓２９の内外周側端部には切り起こした舌片２９ａ、２９ｂが形成されており、これら舌片２９ａ、２９ｂで圧縮ばね３０を包むようにして、この圧縮ばね３０の抜脱を防止するようにしてある。
【００３７】
前記一対のドライブプレート２７は、ダウエルピン３６及びリベットピン３７を介して相互に一体化されると共に、リベットピン３７を第１慣性体２の貫通孔７内に挿通固定することにより、この第１慣性体２に連結されている。ここに、前記ドライブプレート２７は、第１慣性体２の切欠き溝１０に嵌り合う突起３５及びリベットピン３７の２箇所で第１慣性体２に連結されていることになる。つまり、前記ドライブプレート２７は、内周側がリベットピン３７によって、外周側が突起３５によって第１慣性体２に連結されている。
【００３８】
前記圧縮ばね３０は図２に最もよく示されるように、窓２８、２９内に一対ずつ収容配置してある。また、前記圧縮ばね３０の両端にはリテーナ３８が設けられている。
【００３９】
前記遊動子３１は、ダンパハブ２６の外周に位置する環状連結部３９と、この環状連結部３９から半径方向内方に延びるアーム部４０とを有し、このアーム部４０が窓２８、２９内に収容した一対の圧縮ばね３０の間に延びており、この一対の圧縮ばね３０を窓２８、２９内で直列に作用させる。したがって、この実施の形態においては、前記ダンパハブ２６とドライブプレート２７が相対回動するとき、窓２８、２９内で直列に作用する４つのばね群が並列に作用して弾性を得ることになる。
【００４０】
４５は前記第１慣性体２と第２慣性体５との相対回動に減衰抵抗を与える摩擦減衰装置である。前記摩擦減衰装置４５は、第１慣性体２と第２慣性体５との相対回動時に摩擦力を得る摩擦板４６と、この摩擦板を押圧するばね部材（皿ばね）４７とを備えている。
【００４１】
前記摩擦板４６は環状のハブ４８の両側に摩擦材４９を貼着して構成され、第１慣性体２に形成した環状溝９内に収容配置されている。前記摩擦板４６のハブ４８は板部材から環状に形成されてなり、このハブ４８の内周には、第２慣性体５の係合溝１９に対応する突起５０が半径方向内方に向かって形成されており、この突起５０が、第２慣性体５の係合溝１９内に、所定の回動方向隙間をもってそれぞれ係合している。したがって、前記摩擦板４６は第２慣性体５に対して、回転方向には一体化可能で、軸方向には相対移動可能に連繋されている。
【００４２】
前記係合溝１９の少なくとも１つ、この実施の形態においては選択された４個には、摩擦板４６の突起５０または第２慣性体５の突起１８に所定の回動方向隙間をもって接触し、摩擦板４６と第２慣性体５との相対回動にばね反力を与える緩衝部材５１が設けられている。前記緩衝部材５１は、この実施の形態において、摩擦板４６の突起５０に冠着されている。なお、前記緩衝部材５１は、係合溝１９内における突起１８の円周方向側面または突起５０の円周方向側面に貼着する構成としてもよいものである。
【００４３】
前記緩衝部材５１を設けた係合溝１９におけるこの係合溝１９と緩衝部材５１との間の回動方向隙間θ１は、緩衝部材５１を設けない係合溝１９におけるこの係合溝１９と摩擦板４６の突起５０との間の回動方向隙間θ２よりも小さく形成されている。これによって、前記摩擦板４６は、回動隙間θ１だけ回動することによって緩衝部材５１によるばね反力を受けながら第２慣性体５に対して相対回動し、その後、回動隙間θ２だけ回動することによって、第２慣性体５と一体になって回動することになる。したがって、前記緩衝部材５１を設けた係合溝１９におけるこの係合溝１９と緩衝部材５１との間の回動方向隙間θ１が、２種類以上の大きさをもって形成してあることにより、図６に示すように、トルクが多段階に変化する特性を得ることが可能となる。また、この場合に、前記緩衝部材５１のうち選択された一部の緩衝部材５１の剛性を、残余の緩衝部材５１に対して異なる剛性とすることにより、トルクが更に多段階に変化する特性を得ることができる。
【００４４】
また、前記緩衝部材５１を設けた係合溝１９におけるこの係合溝１９と摩擦板４６の突起５０との間の回動方向隙間θ３は、緩衝部材５１を設けない係合溝１９におけるこの係合溝１９と摩擦板４６の突起５０との回動方向隙間θ２よりも大きく形成されている。これによって、緩衝部材５１が所定値以上に圧縮されることがなく、緩衝部材５１の耐久性を向上させることができることになる。
【００４５】
前記ばね部材（皿ばね）４７は截頭円錐状に形成され、第２慣性体５に形成した環状溝９の底部に配置されており、摩擦板４６を押圧板５２と共にねじりダンパ６のドライブプレート２７に押圧している。
【００４６】
また、前記押圧板５２は板部材から環状に形成されてなり、この押圧板５２の外周には突起５３が半径方向外方に突出して形成され、この突起５３が第１慣性体２の切欠き溝１２に係合している。したがって、前記押圧板５２は第１慣性体２に対して、回動方向には一体的となり、軸方向には相対移動可能に連繋されている。
【００４７】
ここで、前記摩擦減衰装置４５の摩擦板４６は、ドライブプレート２７に押圧されているけれども、このドライブプレート２７は第１慣性体２の切欠き溝１０に嵌り合う突起３５及びリベットピン３７の２箇所でこの第１慣性体２に連結されているから、結局、摩擦減衰装置４５は第１慣性体２と第２慣性体５との相対回動に対して摩擦減衰抵抗を与えることになるのである。
【００４８】
斯かる構成において、前記駆動軸１に与えられるトルクは、この駆動軸１に連結された第１慣性体２に入力され、この第１慣性体２から捩じりダンパ６を及び摩擦減衰装置４５を介して第２慣性体５に伝達される。詳しくは、前記捩じりダンパ６のドライブプレート２７が突起３５及びリベットピン３７を介して第１慣性体２に連結され、ダンパハブ２６が内歯３２を介して第２慣性体５に連結されているから、第１慣性体２に入力されたトルクは、捩じりダンパ６のドライブプレート２７、圧縮ばね３０及びダンパハブ２６を介して第２慣性体５に伝達される。
【００４９】
このとき、前記窓２８、２９内に収容した一対の圧縮ばね３０は直列に作用するから、ばね定数が小さく、長い撓み振幅をもって吸振作用をすると共に、この直列に作用する４つのばね群が並列に作用して適正な捩じり弾性を得る。また、前記摩擦減衰装置４５は、摩擦板４６が第２慣性体５に連繋され、押圧板５２が第１慣性体２に連繋されているから、摩擦板４６が捩じりダンパ６のドライブプレート２７と押圧板５２との間で摩擦摺動して、減衰作用を発揮する。
【００５０】
ここで、前記摩擦減衰装置４５の摩擦板４６が、第２慣性体５に連繋され、第１慣性体２と第２慣性体５との相対回動に摩擦減衰作用を発揮するとき、摩擦板４６に形成した突起５０は、第２慣性体５に複数個形成した突起１８に、緩衝部材５１を介して接触係合し、これによって、摩擦板４６と第２慣性体５とが連繋することになる。
【００５１】
詳しくは、前記緩衝部材５１が、複数の係合溝１９のうち選択された一部の係合溝１９内に設けられ、係合溝１９と緩衝部材５１との間の回動方向隙間θ１が、緩衝部材５１を設けない残余の係合溝１９と摩擦板４６の突起５０との間の回動方向隙間θ２よりも小さく形成されているから、摩擦減衰装置４５は、緩衝部材５１の緩衝作用の後に、緩衝部材５１を設けない係合溝１９に摩擦板４６の突起５０が係合して摩擦減衰作用を発揮することになる。これによって、前記摩擦減衰装置４５の摩擦板４６と第２慣性体５とは、図５に示すように、トルクが段階的に変化する特性をもって連繋されることになる。
【００５２】
このため、前記摩擦板４６は第２慣性体５に対して緩衝部材５１を介して緩やかに接触係合することになり、急激な接触係合による係合音が生じることを防止できると共に、急激なトルク変化がなく、衝撃音が生じることを防止できる。
【００５３】
したがって、摩擦減衰装置４５の作動時に衝撃音等が生じることを可及的に防止することが可能なトルク伝達装置が得られる。
【００５４】
また、前記係合溝１９と緩衝部材５１との間の回動方向隙間θ１が、緩衝部材５１を設けない残余の係合溝１９と摩擦板４６の突起５０との間の回動方向隙間θ２よりも小さく形成されているから、緩衝部材５１の緩衝作用の後に、緩衝部材５１を設けない係合溝１９に摩擦板４６の突起５０が係合して摩擦減衰作用を発揮することになり、トルクが段階的に変化する特性が得られる。
【００５５】
また、前記緩衝部材５１を設けた係合溝１９におけるこの係合溝１９と摩擦板４６の突起５０との間の回動方向隙間θ３は、緩衝部材５１を設けない係合溝１９におけるこの係合溝１９と摩擦板４６の突起５０との回動方向隙間θ２よりも大きく形成されていることにより、緩衝部材５１が所定値以上に圧縮されることがなく、緩衝部材５１の耐久性を向上させることができることになる。
【００５６】
図７は本発明の別の実施の形態を示す図面で、この実施の形態が前記実施の形態と変わるところは、緩衝部材５５が、摩擦板４６に複数個形成した突起５０のうち、少なくとも１つの突起５０の側面に取付けられると共に、この緩衝部材５５の側面に第２突起５６が取付けられてなり、この緩衝部材５５が第２突起５６を介して第２慣性体の突起１８に係合するようにした点である。
【００５７】
即ち、前記緩衝部材５５及び第２突起５６は、この実施の形態において、複数の係合溝１９内に位置する全ての突起５０に取付けられている。なお、前記緩衝部材５５及び第２突起５６は、複数の係合溝１９内のうち、選択された一部の係合溝１９内に位置する突起５０に設ける構成としてもよいものである。
【００５８】
前記緩衝部材５５は板状に形成され、突起５０及び第２突起に加硫接着されている。また、前記第２突起５６は、係合溝１９との間に所定の回動方向隙間θ２をもって取付けられていると共に、その外周側に設けたリング部５７によって相互に連結してある。
【００５９】
なお、その他の構成は前記実施の形態と同様であるから、同一構成部分には同一符号を付し、その重複する説明を省略する。
【００６０】
斯かる構成にあっては、前記第１慣性体２に入力されたトルクが摩擦減衰装置４５を介して第２慣性体５に伝達されるとき、摩擦減衰装置４５の摩擦板４６に形成した突起５０は、この突起５０に取付けた緩衝部材５５が、第２突起５６を介して第２慣性体の突起１８に接触係合し、これによって、摩擦板４６と第２慣性体５とが連繋することになる。
【００６１】
即ち、前記摩擦減衰装置４５は、摩擦板４６が所定の角度（θ２）回動後に緩衝部材５５の緩衝作用を受けつつ摩擦減衰作用を発揮することになり、これによって、摩擦減衰装置４５の摩擦板４６と第２慣性体５とは、図４に示すようにトルクが滑らかに変化する特性をもって連繋されることになる。
【００６２】
このため、前記摩擦板４６は第２慣性体５に対して緩衝部材５５を介して緩やかに接触係合することになり、急激な接触係合による係合音が生じることを防止できると共に、急激なトルク変化がなく、衝撃音が生じることを防止できる。
【００６３】
したがって、この実施の形態にあっても、摩擦減衰装置４５の作動時に衝撃音等が生じることを可及的に防止することが可能なトルク伝達装置が得られる。
【００６４】
以上、実施の形態を図面に基づいて説明したが、具体的構成はこの実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、前記捩じりダンパ６のドライブプレート２７をダンパハブ２６の両側に配置した実施の形態について述べたが、片側のみに配置する構成としてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、摩擦減衰装置の作動時に衝撃音等が生じることを可及的に防止することが可能なトルク伝達装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すトルク伝達装置の断面図である。
【図２】図１に示すトルク伝達装置の一部を切除して示す部分的な平面図で、上半分は第２慣性体及び環状慣性体を除いた図面、下半分は更に一方のドライブプレートを除いた図面である。
【図３】図２の一部を示す断面図である。
【図４】トルク（Ｔ）と捩じり角度（θ）との関係を示す線図である。
【図５】トルク（Ｔ）と捩じり角度（θ）との関係を示す線図である。
【図６】トルク（Ｔ）と捩じり角度（θ）との関係を示す線図である。
【図７】本発明の別の実施の形態を示すトルク伝達装置の断面図である。
【図８】図７に示す摩擦板を、一部切除して示す平面図である。
【図９】図８のＡ方向矢視図である。
【符号の説明】
１  駆動軸
２  第１慣性体
５  第２慣性体
６  捩じりダンパ
１８  突起
１９  係合溝
４５  摩擦減衰装置
４６  摩擦板
５０  突起
５１  緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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