(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔を通過する送電線のジャンパー部に取り付けられ、前記ジャンパー部に接続された一対の通電接続部にそれぞれ接続する接触部間を移動することによって前記送電線のジャンパー部に接続された通電接続部間を開閉する可動電極と、絶縁操作ロッドを介して前記可動電極を駆動する開閉機構部とを有する送電線ジャンパー開閉装置において、
前記可動電極は、可動電極保護用碍管内に収容されると共に、前記可動電極の端部が前記絶縁操作ロッドの一端に締結され、
前記絶縁操作ロッドは、絶縁操作ロッド保護用碍管内に、前記可動電極と略同一直線上に配置され、
前記送電線のジャンパー部に接続された一対の通電接続部は、前記可動電極保護用碍管の両端に設けられ、
前記可動電極保護用碍管の一端には、前記絶縁操作ロッド保護用碍管の一端が直列に接続され、
前記絶縁操作ロッド保護用碍管の他端には、前記開閉機構部が締結されている
ことを特徴とする送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項２】
前記可動電極保護用碍管の一端に、前記送電線のジャンパー部に接続された一対の通電接続部のうちの一方の通電接続部とこの一方の通電接続部に接続する接触部とを一体化した第１の一体型金属金具を設け、
前記可動電極保護用碍管の他端に、前記送電線のジャンパー部に接続された一対の通電接続部のうちの他方の通電接続部とこの他方の通電接続部に接続する接触部とを一体化した第２の一体型金属金具を設け、この第２の一体型金属金具により前記可動電極保護用碍管を前記絶縁操作ロッド保護用碍管に連結する
ことを特徴とする請求項１記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項３】
前記開閉機構部は、前記絶縁操作ロッドの他端と連結されたレバーを備えており、
複数相分の前記開閉機構部の各レバーが一括操作可能となるように、複数相分の前記開閉機構部の各レバーがリンク機構によって連結されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項４】
前記可動電極の開放用の動力源として、あらかじめ蓄勢されたばねが用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項５】
前記可動電極の開放用の動力源として、重りが用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項６】
前記可動電極の開放用の動力源として、あらかじめ蓄圧されたガスが用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項７】
前記可動電極の開閉用の動力源として、モータが用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項８】
前記可動電極の開放用の動力源として、前記リンク機構にと取り付けられ且つあらかじめ蓄勢されたばねを用い、
前記可動電極の投入用の動力源として、前記開閉機構部に設けられたモータを用い、且つ、当該モータが前記可動電極の投入時に前記リンク機構を介して前記ばねを蓄勢する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項の記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項９】
前記開閉機構部は、前記絶縁操作ロッドを駆動する液圧若しくは気圧操作機構であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１０】
前記液圧若しくは気圧操作機構は、前記絶縁操作ロッドに接続された操作ピストン部と、圧力配管を介して前記操作ピストン部内の圧力制御を行う圧力制御部とを有することを特徴とする請求項９記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１１】
前記可動電極保護用碍管、前記絶縁操作ロッド保護用碍管及び前記開閉機構部には、絶縁ガスが大気圧若しくは正圧の状態で密封されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１２】
前記開閉機構部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、光通信ケーブルを介して、制御所と情報を送受信可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１３】
前記開閉機構部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、光通信ケーブルを介して、制御所と情報を送受信可能に設けられ、
前記開閉機構部には、前記送電線ジャンパー開閉装置が投入状態となるよう前記送電線のジャンパー部に接続された通電接続部間を閉じる位置に前記可動電極を移動させた際に前記レバーが当接して入り状態となる導通確認スイッチと、前記送電線ジャンパー開閉装置が開放状態となるよう前記送電線のジャンパー部に接続された通電接続部間を開く位置に前記可動電極を移動させた際に前記レバーが当接して入り状態となる動作確認スイッチとが設けられ、
前記導通確認スイッチと前記動作確認スイッチは前記制御部に接続されている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１４】
前記制御部は、光通信ケーブルを介して、前記鉄塔若しくは前記鉄塔周囲に備え付けられた現地制御装置と情報を送受信可能に設けられていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１５】
前記現地制御装置は、持ち運び可能に構成されていることを特徴とする請求項１４記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１６】
前記開閉機構部を制御する制御部を有し、
前記開閉機構部には、前記可動電極及び前記絶縁操作ロッドの開方向の移動を抑止するよう前記レバーの動作を抑制し抑止位置に位置させる励磁コイル付きストッパーピンが設けられ、
前記励磁コイル付きストッパーピンは、前記送電線ジャンパー開閉装置の開放動作時に、前記励磁コイルの励磁により前記ストッパーピンを解除することで、前記可動電極及び前記絶縁操作ロッドが開方向に移動可能とするよう前記レバーの動作の抑制を解除可能であり、
前記制御部及び前記励磁コイルの電源が、外部電源であること
を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１７】
前記絶縁操作ロッド保護用碍管に電界緩和用外部気中シールドを備えたことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【請求項１８】
アークホーンを備えたことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、送電用鉄塔などの送電系統において使用される送電線ジャンパー開閉装置に係り、特に、その構成部材の材料や取付構造、動作形態等の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、作業用クレーン車の横転などにより送電線の２回線短絡事故が発生し、その影響により、系統の広い範囲が再送電不良となる事態を招く場合がある。このような事故の発生時においては、一時的に事故区間を切り離し、他の健全区間の早期復旧を行うために、系統上の事故区間の両端にある鉄塔のジャンパー線間を切り離す作業を行っている。
【０００３】
しかし、事故が発生してから復旧するまでには、事故箇所の特定、事故発生箇所の両側に位置する鉄塔への作業員の派遣、鉄塔上のジャンパー間の切り離し等の作業が必要となり、多くの時間を要する。このため、重要系統においては、鉄塔のジャンパー間に、ジャンパー切り離し用の開閉装置を設置し、制御所からの操作によって切り離しを行うことができるようにしている。
【０００４】
かかる送電線ジャンパー開閉装置は、主として変電所などの電気所において使用されている気中用断路器の構成を基にしている。すなわち、送電線ジャンパー開閉装置の可動側と固定側とは、それぞれ対地絶縁用に設けられた碍管によって支えられている。そして、開極部は、電極ブレードにより通電接続され、万一の２回線事故時には、電極ブレードを開放する構造となっている。
【０００５】
このような送電線ジャンパー開閉装置の一例を、図２２（Ａ）（Ｂ）を参照して以下に説明する。すなわち、鉄塔１２の腕金として取付用架台１２ａが設けられている。この取付用架台１２ａの上には、それぞれ送電線４に接続された磁器碍管である可動部支持碍管６ｃ及び固定部支持碍管６ｄが並立配置されている。そして、可動部支持碍管６ｃ及び固定部支持碍管６ｄの頭上間は、可動部支持碍管６ｃ側の端部を軸として回動する電極ブレード３０によって、送電線４を通電接続可能に設けられている。また、可動部支持碍管６ｃの下部には、リンク機構１９を介して電極ブレード３０に接続された開閉機構箱１８が設けられている。かかる送電線ジャンパー開閉装置１ｃにおいては、事故発生後に、開閉機構箱１８によって、リンク機構１９を介して電極ブレード３０を回動させて開閉操作を行う。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような構成を有する従来の送電線ジャンパー開閉装置１ｃは、開閉機構箱１８やリンク機構１９を備えているために重量が増大する。そこで、これを支えるために、取付用架台１２ａを強固なものとすると、全体重量が３ｔｏｎから５ｔｏｎに達するので、鉄塔１２を新たに造り直す必要がある。
【０００７】
また、鉄塔１２には、いろいろな種類が存在するので、鉄塔１２の種類に応じて異なる取付用架台１２ａを用いる必要があるが、この取付用架台１２ａによっては、送電線ジャンパー開閉装置１ｃの取付け構造が、複雑なものとなる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、大幅に軽量化され、簡素な構造で、様々な鉄塔に対して容易に取付けることができる送電線ジャンパー開閉装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、鉄塔を通過する送電線のジャンパー部に取り付けられ、移動によって前記送電線間を開閉する可動電極と、絶縁操作ロッドを介して前記可動電極を駆動する開閉機構部とを有する送電線ジャンパー開閉装置において、以下のような技術的特徴を有する。
【００１０】
すなわち、請求項１記載の発明は、前記可動電極は、可動電極保護用碍管内に収容されると共に、前記可動電極の端部が前記絶縁操作ロッドの一端に締結され、前記絶縁操作ロッドは、絶縁操作ロッド保護用碍管内に、前記可動電極と略同一直線上に配置され、前記送電線のジャンパー部に接続された一対の通電接続部は、前記可動電極保護用碍管の両端に設けられ、前記可動電極保護用碍管の一端には、前記絶縁操作ロッド保護用碍管の一端が直列に接続され、前記絶縁操作ロッド保護用碍管の他端には、前記開閉機構部が締結されていることを特徴とする。以上のような請求項１記載の発明では、可動電極及び絶縁操作ロッドの操作方向が同一直線上にあるので、互いの接続構造を簡素化できる。また、開閉機構部を介して鉄塔に直接取り付ける構造とすることにより、種類の異なる鉄塔であっても、容易に取付け可能となる。そして、従来技術のように２本の支持碍管を並立させる必要がないので、軽量化とコスト削減が可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記可動電極保護用碍管の一端に、前記送電線のジャンパー部に接続された一対の通電接続部のうちの一方の通電接続部とこの一方の通電接続部に接続する接触部とを一体化した第１の一体型金属金具を設け、前記可動電極保護用碍管の他端に、前記送電線のジャンパー部に接続された一対の通電接続部のうちの他方の通電接続部とこの他方の通電接続部に接続する接触部とを一体化した第２の一体型金属金具を設け、この第２の一体型金属金具により前記可動電極保護用碍管を前記絶縁操作ロッド保護用碍管に連結することを特徴とする。以上のような請求項２記載の発明では、金属金具を他の機能を持つ部材と一体構成とすることにより、外気とのシール面の削減や、組立工数削減、材料削減等を実現しつつ、信頼性向上を図ることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項または２に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記開閉機構部は、前記絶縁操作ロッドの他端と連結されたレバーを備えており、複数相分の前記開閉機構部の各レバーが一括操作可能となるように、複数相分の前記開閉機構部の各レバーがリンク機構によって連結されていることを特徴とする。以上のような請求項３記載の発明では、複数相を１つの制御回線及び制御装置にて制御操作することができるので、制御系の簡略化や、部品削減ができ、全体の重量を軽減させることが可能となる。また、例えば、３相一括で操作することにより、操作上の信頼性を向上させることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記可動電極の開放用の動力源として、あらかじめ蓄勢されたばねが用いられていることを特徴とする。以上のような請求項４記載の発明では、開放動作時には、可動電極の動作に必要な大きなエネルギーを新たに供給する必要が無く、蓄勢されたばねを開放するための小さなエネルギーのみで、可動電極を動作させることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記可動電極の開放用の動力源として、重りが用いられていることを特徴とする。以上のような請求項５記載の発明では、開放動作時には、可動電極の動作に必要な大きなエネルギーを新たに供給する必要が無く、重りの位置エネルギーを開放するための小さなエネルギーのみで、可動電極を動作させることができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記可動電極の開放用の動力源として、あらかじめ蓄圧されたガスが用いられていることを特徴とする。以上のような請求項６記載の発明では、開放動作時には、可動電極の動作に必要な大きなエネルギーを新たに供給する必要が無く、蓄圧されたガスの圧力を開放するための小さなエネルギーのみで、可動電極を動作させることができる。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記可動電極の開閉用の動力源として、モータが用いられていることを特徴とする。以上のような請求項７記載の発明では、可動電極の開閉用動力源として、モータを用いているので、遠方制御所からでも、開放のみならず投入を行うことができるので、可動電極の開放後、現地に出向いて投入作業を行う必要性がなくなる。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項の記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記可動電極の開放用の動力源として、前記リンク機構にと取り付けられ且つあらかじめ蓄勢されたばねを用い、前記可動電極の投入用の動力源として、前記開閉機構部に設けられたモータを用い、且つ、当該モータが前記可動電極の投入時に前記リンク機構を介して前記ばねを蓄勢することを特徴とする。以上のような請求項８記載の発明では、開放時や投入時に、可動電極と固定電極間にアークが生じた場合、ばねに蓄積された大きな力により、可動電極の開閉速度を速くすることができるので、電極間をアークの損傷から守ることが可能である。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記開閉機構部は、前記絶縁操作ロッドを駆動する液圧若しくは気圧操作機構であることを特徴とする。以上のような請求項９記載の発明では、気圧若しくは液圧駆動とすることによって、開放動作及び投入動作の駆動機構を軽量化、簡素化することができる。また、各相のリンクについても、取付自由度の大きな圧力配管を介することによって容易且つ簡素に実現することができる。さらに、加圧用媒体を気体とした場合には、加圧用媒体の洩れによる機器及び環境に与える影響が無く、高い安全性を確保できる。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記液圧若しくは気圧操作機構は、前記絶縁操作ロッドに接続された操作ピストン部と、圧力配管を介して前記操作ピストン部内の圧力制御を行う圧力制御部とを有することを特徴とする。以上のような請求項１０記載の発明では、絶縁操作ロッドを駆動する操作ピストン部と、圧力制御部を別体とすることにより、圧力制御部を鉄塔とは別に設置することができ、鉄塔に加わる重量の軽減が可能となる。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記可動電極保護用碍管、前記絶縁操作ロッド保護用碍管及び前記開閉機構部には、絶縁ガスが大気圧若しくは正圧の状態で密封されていることを特徴とする。以上のような請求項１１記載の発明では、装置内の湿度管理ができ、機器の寿命を延ばすことが可能になる。また、絶縁ガスにより耐電圧性能も向上し、機器の小型化が可能になる。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記開閉機構部を制御する制御部を有し、前記制御部は、光通信ケーブルを介して、制御所と情報を送受信可能に設けられていることを特徴とする。以上のような請求項１２記載の発明では、導通確認、操作指令、動作確認等の制御操作を、遠方の制御所より行うことができるので、系統事故時に迅速に系統回線の切り替えが可能になる。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、１〜９のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記開閉機構部を制御する制御部を有し、前記制御部は、光通信ケーブルを介して、制御所と情報を送受信可能に設けられ、前記開閉機構部には、前記送電線ジャンパー開閉装置が投入状態となるよう前記送電線のジャンパー部に接続された通電接続部間を閉じる位置に前記可動電極を移動させた際に前記レバーが当接して入り状態となる導通確認スイッチと、前記送電線ジャンパー開閉装置が開放状態となるよう前記送電線のジャンパー部に接続された通電接続部間を開く位置に前記可動電極を移動させた際に前記レバーが当接して入り状態となる動作確認スイッチとが設けられ、前記導通確認スイッチと前記動作確認スイッチは前記制御部に接続されていることを特徴とする。以上のような請求項１３記載の発明では、センサーによって開閉を検知することにより、制御所における常時自動監視が可能となる。特に、センサーを複数設けることによって、自動制御の多重化を図り、確実性、信頼性を高めることも可能となる。
【００２６】
請求項１４記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記制御部は、光通信ケーブルを介して、前記鉄塔若しくは前記鉄塔周囲に備え付けられた現地制御装置と情報を送受信可能に設けられていることを特徴とする。以上のような請求項１４記載の発明では、現地においても導通確認、操作指令、動作確認等の制御操作を行うことができるので、制御所と合わせて２重の制御システムを敷くことができ、信頼性が向上する。
【００２７】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記現地制御装置は、持ち運び可能に構成されていることを特徴とする。以上のような請求項１５記載の発明では、誤操作やいたずらによる誤動作を防ぐことができると同時に、鉄塔の１つずつに現地制御装置を設ける必要が無くなり、設置場所や用品コストの削減を図ることができる。
【００２９】
請求項１６記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記開閉機構部を制御する制御部を有し、前記開閉機構部には、前記可動電極及び前記絶縁操作ロッドの開方向の移動を抑止するよう前記レバーの動作を抑制し抑止位置に位置させる励磁コイル付きストッパーピンが設けられ、前記励磁コイル付きストッパーピンは、前記送電線ジャンパー開閉装置の開放動作時に、前記励磁コイルの励磁により前記ストッパーピンを解除することで、前記可動電極及び前記絶縁操作ロッドが開方向に移動可能とするよう前記レバーの動作の抑制を解除可能であり、前記制御部及び前記励磁コイルの電源が、外部電源であることを特徴とする。以上のような請求項１６記載の発明では、開放操作を行うためのストッパーは、励磁コイルによって作動するので小さなエネルギーしか必要としない。このため、制御部用の電源と同様の電源を流用することができる。
【００３０】
請求項１７記載の発明は、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、前記絶縁操作ロッド保護用碍管に電界緩和用外部気中シールドを備えたことを特徴とする。以上のような請求項１７記載の発明では、電界緩和用外部気中シールドにより、多種多様な鉄塔に据付ける送電線ジャンパー開閉装置の電界分布を緩和することができるとともに、万一発生したアーク等から、送電線ジャンパー開閉装置を保護することが可能となる。
【００３１】
請求項１８記載の発明は、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の送電線ジャンパー開閉装置において、アークホーンを備えたことを特徴とする。以上のような請求項１８記載の発明では、アークホーンにより、万一発生したアークから送電線ジャンパー開閉装置を保護することが可能となる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の送電線ジャンパー開閉装置の実施の形態を、図１〜２１を参照して以下に説明する。なお、図２２に示した従来技術と同一の部分には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３３】
［１．第１の実施の形態］
１−１．構成
本発明に対応する一つの実施の形態を説明する。すなわち、図１に示すように、本実施の形態の送電線ジャンパー開閉装置１の単体は、内部に可動電極３及び絶縁操作ロッド７が設けられた複合碍管６０と、可動電極３を駆動する開閉機構部８とによって構成されている。そして、複合碍管６０及び開閉機構部８には、例えば、窒素、ＳＦ6 ガス、ドライエアーなどの絶縁ガス２が大気圧若しくは若干正圧の状態で封入されていて、外気から密封遮断されている。
【００３４】
複合碍管６０は、基本的には、図２に示すように、ＦＲＰ絶縁筒６０ａの外周を、シリコーンゴムを素材とする笠６０ｂによって被覆し、両端を金属金具６０ｃによって一体成形したものである。但し、本実施の形態に用いられる複合碍管６０は、図３に示すように、可動電極保護用複合碍管６１及び絶縁操作ロッド保護用複合碍管６２の２つを直列に接続することによって構成されている。そして、可動電極保護用複合碍管６１の一端の金属金具は、可動電極３が摺動する接触部６０ｅと、送電線４が接続される通電接続部５とを一体化した一体型金属金具６０ｄとなっている。また、可動電極保護用複合碍管６１の他端の金属金具は、可動電極３が摺動する接触部６０ｅと、送電線４が接続される通電接続部５とが一体化されるとともに、絶縁操作ロッド保護用複合碍管６２に締結される一体型金属金具６０ｆとなっている。
【００３５】
そして、図１に示すように、可動電極保護用複合碍管６１の両端の通電接続部５には、送電線４が接続されている。可動電極３は、可動電極保護用複合碍管６１の両端の接触部６０ｅに、可動電極保護用複合碍管６１と同軸に摺動可能に支持されている。この可動電極３は、その両端が接触部６０ｅに接することによって、一方の通電接続部５と他方の通電接続部５とを通電接続している。
【００３６】
絶縁操作ロッド保護用複合碍管６２内には、一端が可動電極３の端部に締結され、可動電極３とほぼ同一直線上を摺動可能に設けられた絶縁操作ロッド７が収納されている。この絶縁操作ロッド７の他端は、開閉機構部８内に設けられたレバー９ｃと連結されている。開閉機構部８内には、日常通電時において、レバー９ｃの動作を抑止する励磁コイル９ａ付きストッパーピン９ｂが設けられている。また、励磁コイル９ａは、事故後における開放動作時において、開閉機構部８内に設けられた送受信用制御部８ａからの開放指令によって励磁し、ストッパーピン９ｂを解除するように設定されている。さらに、開閉機構部８には、送電線ジャンパー開閉装置１が投入状態である場合に、レバー９ｃが当接して入り状態となる導通確認スイッチ８ｃと、開放状態である場合に、レバー９ｃが当接して入り状態になる動作確認スイッチ８ｂとが設けられている。
【００３７】
次に、本実施の形態の送電線ジャンパー開閉装置１の鉄塔１２への取付構造を説明する。すなわち、図４び図５に示すように、開閉機構部８は、可動電極３及び絶縁操作ロッド７がほぼ水平方向の腕木状となるように、鉄塔１２に直接取り付けられている。１基の鉄塔１２に対する送電線ジャンパー開閉装置１の設置数は、６相分の送電線４と同数となっていて、左右に３つずつ配置されている。
【００３８】
そして、鉄塔１２の両側の３相分の送電線ジャンパー開閉装置１は、それぞれのレバー９ｃが、リンク機構９により連結されている。このような３相一括操作となっているリンク機構９は、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、各相のレバー９ｃが、それぞれ主軸９ｄ及びレバー９ｅを介して、相間リンク９ｆに連結されることによって連動可能に設けられるとともに、蓄勢したばね１０が取付けられている。
【００３９】
また、開閉機構部８に内蔵された送受信用制御部８ａの構成を、図７に示す。すなわち、送受信用制御部８ａは、光通信ケーブル１３（ＯＰＧＷ：光ファイバ複合架空地線）を介して、制御所１００や現地制御装置２００からの制御信号を送受信可能に設けられている。送受信用制御部８ａには、光信号と電気信号との変換を行うＯ／Ｅ変換部８０及びＥ／Ｏ変換部８１、入出力用のインターフェース８３，８４、ＣＰＵ８５、リレー８６、電源部８７等が設けられている。送受信用制御部８ａの電源は、電源部８７から供給されるが、整流器８８及びコンデンサ８９を介して接続された外部電源３００、送電線ジャンパー装置１に生じる静電容量によっても供給可能に設けられている。
【００４０】
１−２．作用
以上のような本実施の形態の作用は以下の通りである。すなわち、図１に示すように、日常の通電時においては、可動電極３は投入状態にあり、可動電極３、絶縁操作ロッド７、リンク機構９等は、ストッパーピン９ｂによって動作が抑止された状態となっている。また、このとき、レバー９ｃによって、導通確認スイッチ８ｃが入り状態となっている。
【００４１】
次に、回線事故後には、遠方の制御所１００若しくは現地制御装置２００によって、光通信ケーブル１３を介して、送受信用制御部８ａに開放指令が送信される。そして、開放指令は、Ｏ／Ｅ変換部８０において電気信号に変換され、インターフェース８３を介してＣＰＵ８５に入力される。ＣＰＵ８５は、開放指令に基づいて、インターフェース８４を介してリレー８６を励磁する。すると、励磁コイル９ａが励磁し、ストッパーピン９ｂがレバー９ｃの抑止を解除する。このようにレバー９ｃが解放されると、相間リンク９ｆに取付けられ、あらかじめ蓄勢されたばね１０が放逐されるので、相間リンク９ｆに連動した各相のレバー９ｃ、主軸９ｄ、レバー９ｅ、絶縁操作ロッド７及び可動電極３が開放動作を開始する。
【００４２】
そして、開放動作完了時には、レバー９ｃの動作エンド部に設置された動作確認スイッチ８ｂが投入される。すると、動作確認スイッチ８ｂの投入がインターフェース８４を介してＣＰＵ８５に入力される。ＣＰＵ８５は、インターフェース８３を介して動作確認信号を出力するので、これがＥ／Ｏ変換部８１において光信号に変換され、制御所１００若しくは現地制御装置２００に送信される。そして、制御所１００若しくは現地制御装置２００の表示装置等において、動作完了が表示される。
【００４３】
１−３．効果
以上のような本実施の形態の効果は以下の通りである。すなわち、可動電極保護用複合碍管６１、絶縁操作ロッド保護用複合碍管６２及び開閉機構部８を直列に接続するとともに、可動電極３及び絶縁操作ロッド７を同一直線上に連結し、開閉機構部８によって鉄塔１２へ直接固定するので、鉄塔１２への取付構造を簡略化することができ、大きな変更を行わなくても、多種類の鉄塔１２に取付けることができる。
【００４４】
また、上述のような構造の複合碍管６０を用いたので、磁器碍管を用いる場合に比べて、装置全体の重量を大幅に軽減することが可能となり、鉄塔１２を建て替えなくても取付けができる。また、接触部６０ｅ及び通電接続部５を共有化した一体型金属金具６０ｄを用いるとともに、接触部６０ｅ及び通電接続部５、さらに可動電極保護用複合碍管６１と絶縁操作ロッド保護用複合碍管６２との接続具を共有化した一体型金属金具６０ｆを用いたので、シール面の削減、部品の削減が可能になり、軽量化、品質向上、製造工程及びコスト削減が実現できる。
【００４５】
また、導通確認スイッチ８ｃ、動作確認スイッチ８ｂにより送電線ジャンパー開閉装置１の状態を容易且つ正確に把握することができる。また、鉄塔１２に固定する６相分の送電線ジャンパー開閉装置１は、鉄塔１２片側に３相ずつを縦に配し、リンク機構９により３相一括操作としたことにより、制御系の簡略化、部品削減、軽量化が可能になるとともに、操作上の信頼性を向上させることができる。
【００４６】
また、開放用の動力源をあらかじめ蓄勢したばね１０としたので、簡略な構成でありながら、開放動作時には、可動電極３の動作に必要な大きなエネルギーを新たに供給する必要が無く、ストッパーピン９ｂを駆動する小さなエネルギーのみによって、可動電極３を動作させることができ、省力化が可能となる。
【００４７】
また、遠方の制御所１００から光通信ケーブル１３を通じて制御操作できるので、事故後の開放操作を迅速に行うことができる。さらに、現地制御装置２００から光通信ケーブル１３を通じて制御操作できるので、制御系統が２重化になり、信頼性が向上する。特に、各相ごとに、動作確認スイッチ８ｂ及び導通確認スイッチ８ｃによって電極の開閉を検知するので、信頼性、確実性の高い自動制御が可能となる。
【００４８】
また、複合碍管６０及び開閉機構部８内には、絶縁ガス２が大気圧若しくは若干正圧の状態で密封されているので、絶縁性能、防湿、防錆等の長期信頼性能が向上する。また、送受信用制御部８ａが、絶縁ガス２を密封封入した開閉機構部８に内蔵されているので、制御用の部品を湿気等の外部の影響から守ることができ、経年劣化が防止され、部品の長期信頼性能が向上する。
【００４９】
また、送受信用制御部８ａ、励磁コイル９ａの電源として、電源部８７、外部電源とすることができるので、動作に必要な電源を容易に確保することができる。
【００５０】
［２．第２の実施の形態］
２−１．構成
本発明の第２の実施の形態を、図８を参照して以下に説明する。すなわち、本実施の形態は、送電線ジャンパー開閉装置１の動力源として、レバー９ｃの端部にウエイト１１を設けたものである。その他の構成は、上記の第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
２−２．作用
以上のような本実施の形態では、通電時には、ウエイト１１が上方に持ち上げられた状態でストッパーピン９ｂによってレバー９ｃの回動が抑止されている。そして、上記の第１の実施の形態と同様に、送受信用制御部８ａにおいて開放指令を受信すると、励磁コイル９ａが励磁し、ストッパーピン９ｂがレバー９ｃを解放する。すると、ウエイト１１の自重によってレバー９ｃが付勢され、可動電極３が開放動作する。
【００５２】
２−３．効果
以上のような本実施の形態によれば、開放用の動力源としてウエイト１１を用いたので、簡略な構成でありながら、開放動作時には、可動電極３の動作に必要な大きなエネルギーを新たに供給する必要が無く、ストッパーピン９ｂを駆動する小さなエネルギーのみによって、可動電極３を動作させることができる。
【００５３】
［３．第３の実施の形態］
３−１．構成
本発明の第３の実施の形態を、図９を参照して以下に説明する。本実施の形態は、送電線ジャンパー開閉装置１の動力源として、蓄圧されたガスを利用したものである。すなわち、本実施の形態における可動電極３には、一体型金属金具６０ｆ及び絶縁操作ロッド保護用複合碍管６２側に、ピストン３ａが形成されている。そして、一体型金属金具６０ｆには、絶縁操作ロッド７と同軸のシリンダー５ａが形成され、このシリンダー５ａ内にピストン３ａが摺動可能に設けられている。そして、一体型金属金具６０ｆは、可動電極保護用複合碍管６１と絶縁操作ロッド保護用複合碍管６２をガス区分しており、可動電極保護用複合碍管６１内には高圧ガス２ａが封入され、絶縁操作ロッド保護用複合碍管６２及び開閉機構部８には低圧ガス２ｂが封入されている。その他の構成は、上記の第１の実施の形態と同様である。
【００５４】
３−２．作用
以上のような本実施の形態では、通電時には、シリンダー５ａが上昇した状態で、ストッパーピン９ｂによってレバー９ｃの回動が抑止されているので、高圧ガス２ａ側が蓄圧されている。そして、上記の第１の実施の形態と同様に、送受信用制御部８ａにおいて開放指令を受信すると、励磁コイル９ａが励磁し、ストッパーピン９ｂがレバー９ｃを開放する。すると、蓄圧されたガスによって、ピストン３ａが開放動作方向に付勢されるので、可動電極３が開放動作する。
【００５５】
３−３．効果
以上のような本実施の形態によれば、開放用の動力源として蓄圧した高圧ガス２ａを用いたので、開放動作時には、可動電極３の動作に必要な大きなエネルギーを新たに供給する必要が無く、ストッパーピン９ｂを駆動する小さなエネルギーのみによって、可動電極３を動作させることができる。
【００５６】
［４．第４の実施の形態］
４−１．構成
本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、上記の第１の実施の形態と同様の部材は、同一の符号を付して説明を省略する。すなわち、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、本実施の形態の送電線ジャンパー開閉装置１は、開閉機構部８内に設けられたレバー９ｃの回転中心軸に、モータ３１が直結して設けられている。このモータ３１は、事故後における開放動作時及び事故回復後における投入動作時において、開閉機構部８内に設けられた送受信用制御部８ａからの開放指令及び投入指令によって動作し、レバー９ｃを回転するように設定されている。なお、開閉機構部８に内蔵された送受信用制御部８ａは、図７と同様の構成であるが、モータ３１が電源部８７、外部電源３００によって動作可能に設けられている点が異なる。
【００５７】
そして、図１１に示すように、本実施の形態の送電線ジャンパー開閉装置１は、近隣の接地電位構造物に対する近接許容範囲にあり、各相とも十分な絶縁距離Ｈを確保できるように、鉄塔１２に取付けられている。鉄塔１２両側の３相分の送電線ジャンパー開閉装置１は、それぞれのレバー９ｃが、リンク機構９により連結されている。このような３相一括操作となっているリンク機構９は、各相のレバー９ｃが、それぞれ主軸９ｄ及びレバー９ｅを介して、相間リンク９ｆに連結されることによって連動可能に設けられている点では、図６に示した第１の実施の形態と同様であるが、ばね１０を削除した構成となっている点で異なる。
【００５８】
４−２．作用
以上のような本実施の形態の作用は以下の通りである。すなわち、図１０に示すように、日常の通電時においては、可動電極３は投入状態にあり、可動電極３、絶縁操作ロッド７、リンク機構９等は、モータ３１によって制御される状態となっている。また、このとき、レバー９ｃによって、導通確認スイッチ８ｃが入り状態となっている。
【００５９】
回線事故後等において、回線の切離しを行う場合には、遠方の制御所１００若しくは現地制御装置２００によって、光通信ケーブル１３を介して、送受信用制御部８ａに開放指令が送信される。そして、開放指令は、Ｏ／Ｅ変換部８０において電気信号に変換され、インターフェース８３を介してＣＰＵ８５に入力される。ＣＰＵ８５は、開放指令に基づいて、インターフェース８４を介してリレー８６を励磁する。すると、モータ３１に電源部８７、外部電源３００の電流が供給され、レバー９ｃが開放動作する。このレバー９ｃの開放動作により、相間リンク９ｆが動作し、相間リンク９ｆに連動した各相のレバー９ｃ、主軸９ｄ、レバー９ｅ、絶縁操作ロッド７及び可動電極３が開放動作を開始する。
【００６０】
そして、開放動作完了時には、レバー９ｃの動作エンド部に設置された動作確認スイッチ８ｂが投入される。すると、動作確認スイッチ８ｂの投入がインターフェース８４を介してＣＰＵ８５に入力される。ＣＰＵ８５は、インターフェース８３を介して動作確認信号を出力するので、これがＥ／Ｏ変換部８１において光信号に変換され、制御所１００若しくは現地制御装置２００に送信される。そして、制御所１００若しくは現地制御装置２００の表示装置等において、動作完了が表示される。
【００６１】
次に、事故回復後等において、回線の投入操作をおこなう場合は、遠方の制御所１００若しくは現地制御装置２００によって、光通信ケーブル１３を介して、送受信用制御部８ａに投入指令が送信される。すると、上記と同様の手順で信号が伝達され、前記開放動作時と逆方向にモータ３１が回転し、投入動作が行われる。そして、制御所１００若しくは現地制御装置２００の表示装置等において、動作完了が表示される。
【００６２】
４−３．効果
以上のような本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られるとともに、さらに、以下のような優れた効果が得られる。すなわち、モータ３１を動力源としたので、開放動作、投入動作の双方を制御指令により制御可能である。特に、遠方の制御所１００から光通信ケーブル１３を通じて制御操作できるので、事故後の開放操作や事故回復後の投入操作を迅速に行うことができる。
【００６３】
また、モータ３１の電源として、電源部８７及び外部電源３００を用いるので、動作に必要な電源を容易に確保することができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態は、送電線４及び鉄塔１２に対して必要な絶縁距離Ｈを保ちつつ、十分な機械的強度で締結できるように、鉄塔１２に直接取付けられているため、多種多様な鉄塔１２に対応可能となる。
【００６５】
［５．第５の実施の形態］
５−１．構成
本発明の第５の実施の形態を、図１２（Ａ）〜（Ｃ）を参照して以下に説明する。なお、上記の第４の実施の形態と同様の部材は同一の符号を付し、説明を省略する。すなわち、本実施の形態においては、相間リンク９ｆにばね１０が取り付けられ、ストッパーピン９ｂ（図１及び図６参照）がレバー９ｃを係止することによって、ばね１０が蓄勢されている。また、モータ３１がレバー９ｃの回転軸に連結されている。その他の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６６】
５−２．作用
以上のような本実施の形態では、通電時には、ばね１０が蓄勢され、ストッパーピン９ｂによってレバー９ｃの回動が抑止されている。そして、上記第４の実施の形態と同様に、送受信用制御部８ａにおいて開放指令を受信すると、ストッパーピン９ｂがレバー９ｃを解放する。すると、ばね１０が放逐し、相間リンク９ｆ、レバー９ｃに連動して、可動電極３が開放動作する。
【００６７】
投入操作時は、送受信用制御部８ａにおいて投入指令を受信すると、モータ３１が動作し、リンク機構９により、ばね１０を蓄勢しながら、可動電極３を投入する。そして、ストッパーピン９ｂがレバー９ｃの回動を抑止し、通電時の状態に復帰する。
【００６８】
５−３．効果
以上のような本実施の形態によれば、開放用の動力源として、あらかじめ蓄勢したばね１０を用いたので、簡略な構成でありながら、開放動作時には、可動電極３の動作に必要な大きなエネルギーを新たに供給する必要が無く、ストッパーピン９ｂを駆動する小さなエネルギーのみによって、可動電極３を素早く動作させることができる。これにより、回線内に残留する残留電荷に起因してアークが発生した場合に、このアークによる接点の損傷を軽減することができる。
【００６９】
［６．第６の実施の形態］
６−１．構成
本発明の第６の実施の形態を、図１３を参照して以下に説明する。なお、図１に示した第１の実施の形態と同様の部材は同一の符号を付し、説明を省略する。すなわち、本実施の形態は、送電線ジャンパー開閉装置１の動力源として、液体若しくは気体の圧力によってピストンを操作する操作機構１４が用いられている。この操作機構１４は、各相の絶縁操作ロッド７に連結され、開閉機構部８内に収納された操作ピストン部１４ａと、これに連結された圧力制御部１４ｃを有している。操作ピストン部１４ａ内には、ピストンを下方に付勢するばね１０が設けられている。圧力制御部１４ｃは、安全弁・放圧装置１５によって放圧可能に設けられている。
【００７０】
６−２．作用
以上のような本実施の形態では、通電時には、圧力制御部１４ｃにおいて液体若しくは気体が蓄圧されていて、操作ピストン部１４ａ及び絶縁操作ロッド７が上昇していて、可動電極３は投入状態にある。そして、上記の第１の実施形態と同様に、送受信用制御部８ａにおいて開放指令を受信すると、これに応じて圧力制御部１４ｃの圧力が放圧され、操作ピストン部１４ａが下降する。従って、絶縁操作ロッド７が下降し、可動電極３による開放動作が行われる。
【００７１】
投入動作時には、送受信用制御部８ａにおいて投入指令を受信すると、これに応じて圧力制御部１４ｃにおいて液体若しくは気体が昇圧され、操作ピストン部１４ａが上昇する。従って、絶縁操作ロッド７が上昇し、可動電極３による投入動作が行われる。
【００７２】
６−３．効果
以上のような本実施の形態によれば、開閉用の動力源として、液体若しくは気体の圧力を用いる操作機構１４を使用しているので、開放動作及び投入動作の駆動機構を軽量化、簡素化することができる。特に、各相のリンクについても、第１の実施の形態のリンク機構９と比較して、軽量な圧力配管を介して連絡すればよいので、他相間への動力の伝達手段が簡素化、軽量化できる。
【００７３】
また、ばね１０を用いているので、開放動作時における絶縁操作ロッド７及び可動電極３の動作速度を速めることができる。また、圧力制御部１４ｃにおいて、大きな圧力上昇があった場合でも、安全弁・放圧装置１５により保護することができ安全である。特に、加圧用媒体を気体とした場合には、加圧用媒体の洩れによる機器及び環境に与える影響が無く、高い安全性を確保できる。
【００７４】
［７．他の実施の形態］
なお、本発明は、上記のような実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な形態が構成可能である。
【００７５】
例えば、他の実施の形態として、上記の実施の形態における現地制御装置２００を、持ち運び可能品とすることも可能である。かかる構成とすれば、各鉄塔１２毎に現地制御装置２００を設ける必要が無くなり、設置場所や部品コストの削減が可能になるとともに、誤操作や、いたずら等を防ぐことが可能になる。
【００７６】
また、図１４に示すように、上記の実施の形態におけるばね１０を、個々の開閉機構部８毎に設けることも可能である。また、上記の実施の形態におけるリンク機構９の主軸９ｄに、手動投入装置を取付けることにより、手動によって投入操作できる構成とすることも可能である。
【００７７】
また、他の実施の形態として、図１５に示すように、モータ３１の回転軸に、ネジ部３１ａを有するスリーブを介して絶縁操作ロッド７を連結し、モータ３１の作動によって直接絶縁操作ロッド７を昇降させることにより、電極の開閉を行う構成としてもよい。かかる構成とすれば、部材数を大幅に削減できるので、簡素な構造で軽量化を図ることができる。なお、図１６に示すように、モータ３１の回転軸と絶縁操作ロッド７の内周にネジを形成し、両者を直接連結しても同様である。
【００７８】
また、他の実施の形態として、上記の第６の実施の形態における操作機構１４の一部を外部に設けることにより、鉄塔１２に加わる重量を軽減することが可能である。例えば、図１７に示すように、圧力制御部１４ｃを外部に配置して、操作ピストン部１４ａと圧力配管１４ｂを介して接続したり、図１８に示すように、送受信用制御部８ａを外部に配置することが考えられる。
【００７９】
また、図１９に示すように、レバー９ｃ間の相間リンク方式を、ワイヤー９ｇによって連結する構造とすることも可能である。かかる構成とすれば、機器全体の軽量化が可能になる。
【００８０】
また、上記の実施の形態における動力源を、各相ごとに独立して設置し、各相ごとに動作させることも可能である。かかる構成とすれば、各相間のリンク機構９を設ける必要が無くなり、経年による劣化や錆等から機器を守ることが可能になる。
【００８１】
また、上記の実施の形態における動作位置確認スイッチ８ｄを、複数個設けることも可能である。これにより、動作確認の多重化ができ、機器運用時の信頼性を向上することが可能になる。
【００８２】
また、図２０に示すように、上記の実施の形態において、送電線ジャンパー開閉装置１に、外部気中シールド１６を設けることも可能である。かかる構成とすれば、送電線ジャンパー開閉装置１の電界分布を緩和することができるとともに、万一発生したアーク等から、送電線ジャンパー開閉装置を保護することが可能となる。また、図２１に示すように、上記の実施の形態において、送電線ジャンパー開閉装置１に、アークホーン１７を設けることも可能である。かかる構成とすれば、万一発生したアークから、送電線ジャンパー開閉装置を保護することが可能となる。
【００８３】
また、上記の実施の形態における可動電極保護用複合碍管６１の両端の接触部６０ｅの引出し方向は自由に設定できる。また、送電線ジャンパー開閉装置１の取付け対象は、送電系統の鉄塔１２に限らず、送電線４が通過するあらゆる施設に取付けることができ、これにより上記の実態と同様の効果を得ることができる。送電線ジャンパー開閉装置１の取付け数も、自由に増減変更可能である。さらに、各請求項記載の発明は、その用途や必要性に応じて自由に選択・組み合わせ可能である。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、大幅に軽量化され、簡素な構造で、様々な鉄塔に対して容易に取付けることができる送電線ジャンパー開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の送電線ジャンパー開閉装置の一つの実施の形態を示す正面側透視図である。
【図２】図１の実施の形態に用いる複合碍管の基本構成を示す縦断面図である。
【図３】図１の実施の形態に用いる複合碍管の具体的構成を示す縦断面図である。
【図４】図１の実施の形態の鉄塔への取付け状態を示す正面図である。
【図５】図２の側面図である。
【図６】図１の実施の形態のリンク機構を示す正面図（Ｂ）、（Ｂ）のＥ−Ｅ矢視図（Ａ）、開閉機構を示す正面図（Ｃ）である。
【図７】図１の実施の形態の制御装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の送電線ジャンパー開閉装置の第２の実施の形態における操作機構部を示す構造図である。
【図９】本発明の送電線ジャンパー開閉装置の第３の実施の形態を示す正面側透視図である。
【図１０】本発明の送電線ジャンパー開閉装置の第４の実施の形態を示す正面側透視図（Ａ）、開閉機構部の平面図（Ｂ）である。
【図１１】図１０の実施の形態の鉄塔への取付け状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の送電線ジャンパー開閉装置の第５の実施の形態におけるリンク機構を示す正面図（Ｂ）、（Ｂ）のＥ−Ｅ矢視図（Ａ）、開閉機構を示す正面図（Ｃ）である。
【図１３】本発明の送電線ジャンパー開閉装置の第６の実施の形態を示す正面側透視図である。
【図１４】本発明の送電線ジャンパー開閉装置の他の実施の形態における操作機構部を示す構造図である。
【図１５】本発明の送電線ジャンパー開閉装置のネジ部を用いた実施の形態を示す正面側透視図である。
【図１６】本発明の送電線ジャンパー開閉装置においてネジ部を用いた実施の形態を示す正面側透視図である。
【図１７】本発明の送電線ジャンパー開閉装置において圧力制御部を別配置した実施の形態を示す正面側透視図である。
【図１８】本発明の送電線ジャンパー開閉装置において送受信用制御部を別配置した実施の形態を示す正面側透視図である。
【図１９】ワイヤを用いたリンク機構の一例を示す構造図である。
【図２０】本発明の送電線ジャンパー開閉装置において、外部気中シールドを設けた実施の形態を示す正面側透視図である。
【図２１】本発明の送電線ジャンパー開閉装置において、アークホーンを設けた実施の形態を示す正面側透視図である。
【図２２】従来の送電線ジャンパー開閉装置の一例を示す正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
１，１ｃ…送電線ジャンパー開閉装置
２…絶縁ガス
３…可動電極
４…送電線
５…通電接続部
７…絶縁操作ロッド
８…開閉機構部
９…リンク機構
１１…ウエイト
１２…鉄塔
１３…光通信ケーブル
１４…操作機構
１５…安全弁・放圧装置
１６…外部気中シールド
１７…アークホーン
１８…開閉機構箱
１９…リンク機構
３０…電極
３１…モータ
６０…複合碍管
６１…可動電極保護用複合碍管
６２…絶縁操作ロッド保護用複合碍管
１００…制御所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004170538.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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