(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納するコンテナ本体内を冷却及び非冷却できる冷却コンテナにおいて、
前記コンテナ本体の内壁面に上下に延在された起倒自在のスペーサを有するとともに、前記スペーサは前記コンテナの内側に向かって起き上がった状態で該スペーサを支持する係止部を備えた支承体を有し、また、前記スペーサの起き上り幅は該スペーサが起き上がった状態で前記内壁面と収容する物品との間に上下に延びる冷気通路を形成可能な幅となっている
ことを特徴とする冷却用コンテナ。
【請求項２】
前記スペーサは上下に延在され両端を除く部位が屈曲して立ち上げられた間隙形成用ワイヤと、該間隙形成用ワイヤの両端を支承する支承体とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の冷却用コンテナ。
【請求項３】
前記スペーサは前記各内壁面に所定間隔をおいて複数並設されるとともに、該各内壁面に並設された前記間隙形成用ワイヤには少なくとも１枚の間隙形成用プレートが架け渡されている
ことを特徴とする請求項２記載の冷却用コンテナ。
【請求項４】
前記スペーサは前記間隙形成用ワイヤの撓みを規制する補強ワイヤを有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の冷却用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅配便などで使用される冷却用コンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の冷却用コンテナとして出願人は実開平５−８３６３号公報に記載されたものを提案している。
【０００３】
この冷却用コンテナはコンテナ本体の各内壁面に上下に延在された突出部を所定間隔をおいて複数配置した構造となっており、隣接する各突出部間に上下に延びる冷気通路を形成している。これにより、コンテナ本体に物品が満載されていたとしても、庫内冷気が冷気通路を通じて上下に循環し、コンテナ本体全体が常に均一に冷却される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この冷却用コンテナで物品を運搬する際、冷却用コンテナの行き運搬では冷却物品を収納し、帰り運搬では冷却機器の運転を停止して非冷却物品を収納する場合がある。このような場合には、行き運搬では冷気通路形成用として各突出部が有用となっているが、帰り運搬では不要なものとなり、却って各突出部の突出寸法分、庫内収納スペースが狭くなり、スペース効率を低下させるという問題点を有していた。
【０００５】
本発明の目的は前記従来の課題に鑑み、コンテナ本体に冷却物品が収納されるときは内壁面に冷気通路が形成され、一方非冷却物品が収納されるときは庫内全体を収納スペースとして使用できる冷却用コンテナを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明は、物品を収納するコンテナ本体内を冷却及び非冷却できる冷却コンテナにおいて、コンテナ本体の内壁面に上下に延在された起倒自在のスペーサを有するとともに、スペーサはコンテナの内側に向かって起き上がった状態でスペーサを支持する係止部を備えた支承体を有し、また、スペーサの起き上り幅はスペーサが起き上がった状態で内壁面と収容する物品との間に上下に延びる冷気通路を形成可能な幅となっているという構造となっている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、コンテナ本体内に冷凍物品や冷蔵物品等の冷却物品を収納するときは、内壁面からスペーサを起こす。これにより、スペーサを起こした分、冷却物品が内壁面から離隔して収納され、内壁面と冷却物品との間に上下に延びる冷気通路が形成されるため、庫内冷気がこの冷気通路を通じて上下に循環する。一方、コンテナ本体に非冷却物品を収納するときは、スペーサを内壁面に向かって倒し、庫内全体を物品収納スペースとして使用する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に係る冷却用コンテナにおいて、スペーサは上下に延在され両端を除く部位が屈曲して立ち上げられた間隙形成用ワイヤと、間隙形成用ワイヤの両端を支承する支承体とを有する構造となっている。スペーサの起倒が回転自在で、また、スペーサがワイヤ構成となっているため、上下方向の冷気循環はもとより、左右方向にも冷気が循環するため、庫内全体が短時間で均一に冷却される。なお、請求項４の発明の如く、間隙形成用ワイヤに補強ワイヤを設け、間隙形成用ワイヤの撓みを防止するようにしても良い。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に係る冷却用コンテナにおいて、スペーサは各内壁面に所定間隔をおいて複数並設されるとともに、各内壁面に並設された間隙形成用ワイヤには少なくとも１枚の間隙形成用プレートが架け渡される構造となっている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、各スペーサ間の冷気通路の前面が間隙形成用プレートにより覆われているため、冷却物品が冷気通路に入り込むことがなく、冷気通路が遮断されることがない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜図６は本発明に係る冷却用コンテナの一実施形態を示すもので、図１は冷却用コンテナの側面断面図、図２は冷却用コンテナの正面断面図、図３は冷却用コンテナの平面断面図、図４はスペーサの組み付け斜視図、図５はスペーサを起こした状態を示す斜視図、図６はスペーサを倒した状態を示す斜視図である。
【００１２】
冷却用コンテナ１は、図１〜図３に示すように、断熱構造の縦長のコンテナ本体１１を有し、前面開口が断熱構造の扉壁１１１により開閉され、内部に冷蔵物品、冷凍物品或いは非冷却物品等の宅配用の物品Ａが収納される。
【００１３】
このコンテナ本体１１の天井壁１１２の上方には、冷却装置２の構成部品である、凝縮器２１、凝縮器用ファン２２、圧縮機２３等の冷凍ユニットが設置されている。一方、天井壁１１２の下方でコンテナ本体１１の奥側には、同じく冷却装置２の構成部品である蒸発器２４及び庫内循環用ファン２５が設置されている。この冷却装置２が駆動するとき、庫内循環用ファン２５がコンテナ本体１１内の空気を蒸発器２４に通して上下に循環させ、庫内全体が冷却される。
【００１４】
このように構成された冷却用コンテナ１において、本実施形態ではコンテナ本体１１の内面壁のうち、扉壁１１１と周側壁（左右側壁１１３，１１４、背面壁１１５）には複数のスペーサ３と間隙形成用プレート４が設置されている。
【００１５】
このスペーサ３の構造を図４〜図６を主に参照して説明する。即ち、スペーサ３は、上下に延在された間隙形成用ワイヤ３１と、間隙形成用ワイヤ３１の上下を支承する２個の支承体３２とから構成されている。
【００１６】
間隙形成用ワイヤ３１はその上端寄りがＬ字状に屈曲され、水平の支持部３１１ａと支持部３１１ａの先端から上方に延びる回動軸部３１２ａとを有している。一方、間隙形成用ワイヤ３１の下端寄りがＵ字状に屈曲され、同じく水平の支持部３１１ｂと支持部３１１ｂの先端から上方に延びる回動軸部３１２ｂとを有している。この支持部３１１ａ，３１１ｂにより、内壁面と収納された物品Ａとの間に間隙を形成し、回動軸部３１２ａ，３１２ｂにより間隙形成用ワイヤ３１に回動機能を付与している。また、間隙形成用ワイヤ３１の上下端寄りを除く内側の部位には、図１及び図２に示すように、上下に略蛇行状に延在された補強ワイヤ３３が溶接され、間隙形成用ワイヤ３１の撓みを防止している。
【００１７】
上下の各支承体３２は背面を開口した外形直方体形状となっている。支承体３２の背面上部及び側面部には外方に延在された取付け片３２１，３２２が形成されており、各取付け片３２１，３２２のネジ穴３２３にネジ３２４を通し、各支承体３２を扉壁１１１、左右側壁１１３，１１４及び背面壁１１５の上下に固着している。
【００１８】
また、各支承体３２の前面板３２５から側面板３２６に亘って内外に貫通するワイヤ通路３２７が形成されている。このワイヤ通路３２７の通路幅は間隙形成用ワイヤ３１の径より大きくなっており、間隙形成用ワイヤ３１の支持部３１１ａ，３１１ｂがワイヤ通路３２７に沿って移動し得るよう形成されている。また、ワイヤ通路３２７の前面板３２５側には凹所を形成して第１係止部３２７ａを設け、側面板３２６側には段差を形成して第２係止部３２７ｂを設けている。
【００１９】
更に、各支承体３２の上面板３２８には軸穴３２９が穿設されている。この軸穴３２９は間隙形成用ワイヤ３１の径寸法より僅かに大きくなっており、図４に示すように、回動軸部３１２ａ，３１２ｂが上方に向かって貫通し回動自在となっている。
【００２０】
このように構成されたスペーサ３において、間隙形成用ワイヤ３１の支持部３１１ａ，３１１ｂが第１係止部３２７ａにはまっているときは、図５に示すように、間隙形成用ワイヤ３１が起きあがった状態で支持され、一方、支持部３１１ａ，３１１ｂが第２係止部３２７ｂにはまっているときは、図６に示すように、間隙形成用ワイヤ３１が倒れた状態で支持される。
【００２１】
本実施形態に係るスペーサ３には、図１〜図３に示すように、前記間隙形成用プレート４が上下に間隔をおいて複数設置されている。各間隙形成用プレート４は左右に隣接するスペーサ３に亘って設置されたもので、図４に示すように、上下の屈曲板４１の適所に間隙形成用ワイヤ３１が貫通する切り欠き４２を形成する一方、この切り欠き４２に貫通した間隙形成用ワイヤ３１が回動自在でかつ外れないよう押さえ板４３により保持されている。
【００２２】
本実施形態に係る冷却用コンテナにおいて、冷凍或いは冷蔵物品Ａを収納するときは、図５に示すように、間隙形成用ワイヤ３１の支持部３１１ａ，３１１ｂが第１係止部３２７ａにはめるよう操作する。これにより、図１〜図３に示すように、間隙形成用ワイヤ３１が起きあがった状態となり、間隙形成用ワイヤ３１及び各間隙形成用プレート４とコンテナ本体１１の内壁面との間に上下に亘って冷気通路５が形成される。
【００２３】
一方、冷却用コンテナに非冷却物品を収納するときは、図６に示すように、間隙形成用ワイヤ３１の支持部３１１ａ，３１１ｂが第２係止部３２７ｂにはめるよう操作する。
【００２４】
この具体的操作を、例えば、支持部３１１ａ，３１１ｂのはめ込み部位を第１係止部３２７ａから第２係止部３２７ｂに変更する操作を例として掲げて説明する。まず、図５に示す状態で、間隙形成用ワイヤ３１を上方に引き上げ、支持部３１１ａ，３１１ｂを第１係止部３２７ａから外す。次いで、回動軸部３１２ａ，３１２ｂを中心にして、支持部３１１ａ，３１１ｂをワイヤ通路３２７に沿って側面板３２６側に回転させる。そして、支持部３１１ａ，３１１ｂを第２係止部３２７ｂに係止する。
【００２５】
このように操作することにより、図６に示すように、間隙形成用ワイヤ３１が倒れるとともに間隙形成用プレート４が内側壁に当接し（図３の２点鎖線）、冷気通路５がなくなる。
【００２６】
本実施形態によれば、間隙形成用ワイヤ３１を起こすことにより、物品Ａとコンテナ本体１１の内壁面との間に冷気通路５が形成され、庫内循環用ファン２５を駆動するとき庫内の冷気が冷気通路５を通じて上下に循環し、コンテナ本体１１内に収納された全ての冷却用の物品Ａが均一に冷却される。
【００２７】
また、スペーサ３の間隙形成部材がワイヤ構成となっているため、冷気通路５が上下に連通することはもとより、左右にも連通しており、コンテナ本体１１内全体に冷気が行き渡る。
【００２８】
更に、隣接する各スペーサ３には間隙形成用プレート４が架け渡されているため、コンテナ本体１１内に物品Ａを収納する際、物品Ａが冷気通路５に入り込むことがなく、冷気通路５が遮断されることがない。
【００２９】
更にまた、間隙形成用ワイヤ３を倒すことにより、コンテナ本体１１内が全体が物品収納空間となり、非冷却用の物品Ａの収納容量を大きくすることができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、冷却用の物品を収納する際、上下に延びる冷気通路を形成でき、庫内全体を均一に冷却することができるし、また、非冷却用の物品を収納する際は冷気通路をなくして庫内全体を物品収納空間にでき、物品収納容量を大きくすることができる。
【００３１】
請求項２のスペーサがワイヤ構成となっているため、上下方向の冷気循環はもとより、左右方向にも冷気が循環するため、庫内全体が短時間で均一に冷却される。
【００３２】
請求項４の発明よれば、間隙形成用ワイヤに補強ワイヤを設けることにより、間隙形成用ワイヤの撓みを防止することができる。
【００３３】
請求項３の発明によれば、各スペーサ間の冷気通路の前面が間隙形成用プレートにより覆われているため、冷却物品が冷却通路に入り込むことがなく、冷気通路が遮断されることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】冷却用コンテナの側面断面図
【図２】冷却用コンテナの正面断面図
【図３】冷却用コンテナの平面断面図
【図４】スペーサの組み付け斜視図
【図５】スペーサを起こした状態を示す斜視図
【図６】スペーサを倒した状態を示す斜視図
【符号の説明】
１…冷却用コンテナ、２…冷却装置、３…スペーサ、４…間隙形成用プレート、５…冷気通路、３１…間隙形成用ワイヤ、３２…支承体、３３…補強ワイヤ、Ａ…物品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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