(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端側を上下揺動が自在なように一端側を係船岸壁に設けた乗降口部近傍に枢支した連絡橋と、
この連絡橋の両側における係船岸壁に設置した係留杭と、
前記連絡橋の他端側に枢支され、潮位の干満に応じて前記係留杭に案内されて昇降することで前記連絡橋の他端側を昇降させる浮体を備え、
前記連絡橋は、
一端側を係船岸壁に設けた乗降口部近傍に、また、他端側を浮体に夫々枢支したベース部材と、
このベース部材の上端に係船岸壁側側面を枢支され、ベース部材に設置したアクチュエータのロッドの出退により反係船岸壁側側面が起伏揺動可能なフラップ部材とで構成されていることを特徴とするバリアフリースロープ。
【請求項２】
係船岸壁に設けた乗降口部が係船岸壁に引き込み可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバリアフリースロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、係船岸壁上にターミナル設備を設けたり、係船岸壁や海上を占有することができない、例えば離島等の規模が小さな港湾での乗船設備として利用が可能なバリアフリースロープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
係船岸壁には、ターミナル設備が設置されていたり、或いは、図７に示すように、係船岸壁１の近傍に杭２或いはチェーンで係留した係船岸用浮体（ポンツーン）３が設置され、このポンツーン３と係船岸壁１を連絡橋４で接続したりしている。なお、図７中の５はポンツーン３に係船した船舶を示す。
【０００３】
そして、ターミナル設備が設置されている場合には、ターミナル設備と岸壁に係船した船舶間の乗下船は直接行なわれ、また、ポンツーンと連絡橋で岸壁に係船した船舶と連絡している場合は、このポンツーンに係船した船舶への乗船や、船舶から係船岸壁への下船は、ポンツーンを介して行なっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ターミナル設備はその規模が大きく、係船岸壁上の占有面積が広くなる。また、係船岸壁の隣接海域にポンツーンを設置する場合は、ポンツーンは係船する船舶よりも大きい場合が普通であることから、ポンツーンの規模が大きくなり、係船岸壁の隣接海域の占有面積が広くなる。
【０００５】
すなわち、ターミナル設備やポンツーンを設置する場合は、係船岸壁或いは係船岸壁の隣接海域に広い占有面積が必要になり、離島等の港湾規模が小さな場所には適用が不可能であった。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、例えば離島等の港湾規模が小さな場所であっても設置が可能な乗船設備としてのバリアフリースロープを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係るバリアフリースロープは、係船岸壁と係船した船舶をつなぐ連絡橋を、一端側を係船岸壁に設けた乗降口部近傍に、また、他端側を潮位の干満に応じて昇降する浮体に夫々枢支したベース部材と、このベース部材の上端に係船岸壁側側面を枢支され、ベース部材に設置したアクチュエータのロッドの出退により反係船岸壁側側面が起伏揺動可能なフラップ部材とで構成することとしている。
【０００８】
そして、このようにすることで、係船岸壁近傍の海域、係船岸壁、係船岸壁上を占有する領域を抑制することができるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係るバリアフリースロープは、他端側を上下揺動が自在なように一端側を係船岸壁に設けた乗降口部近傍に枢支した連絡橋と、この連絡橋の両側における係船岸壁に設置した係留杭と、前記連絡橋の他端側に枢支され、潮位の干満に応じて前記係留杭に案内されて昇降することで前記連絡橋の他端側を昇降させる浮体を備え、前記連絡橋を、一端側を係船岸壁に設けた乗降口部近傍に、また、他端側を浮体に夫々枢支したベース部材と、このベース部材の上端に係船岸壁側側面を枢支され、ベース部材に設置したアクチュエータのロッドの出退により反係船岸壁側側面が起伏揺動可能なフラップ部材とで構成したものであり、必要に応じて、係船岸壁に設けた乗降口部を係船岸壁に対して引き込みが可能なように構成している。
【００１０】
本発明に係るバリアフリースロープによれば、係船岸壁と係船した船舶をつなぐ連絡橋を、一端側を係船岸壁に設けた乗降口部近傍に、また、他端側を潮位の干満に応じて昇降する浮体に夫々枢支したベース部材と、このベース部材の上端に係船岸壁側側面を枢支され、ベース部材に設置したアクチュエータのロッドの出退により反係船岸壁側側面が起伏揺動可能なフラップ部材とで構成したので、不使用時における係船岸壁近傍の海域、係船岸壁、係船岸壁上を占有する領域を更に抑制することができるようになる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明に係るバリアフリースロープを、図１〜図６に示す実施例に基づいて説明する。
図１〜図３は本発明に係るバリアフリースロープの比較例の説明図、図４〜図６は本発明に係るバリアフリースロープの説明図である。
【００１２】
図１〜図３において、１１は本発明に係るバリアフリースロープの比較例であり、係船岸壁１に設けた乗降口部１ａと係船岸壁１に停泊中の船舶５を接続する連絡橋１２と、この連絡橋１２の他端１２ａ側すなわち船舶５側を、潮位の干満に応じて船舶５と同様に昇降しつつ、その底面から支承する浮体１３を主要な構成としている。
【００１３】
そして、前記連絡橋１２は、その他端１２ａ側を上下揺動が自在なように、一端１２ｂ側を係船岸壁１に設けた乗降口部１ａに張出し状に設置した上部工６に、例えばピンとブッシュ等の固定支承１２ｃによって枢支した構成である。なお、この固定支承１２ｃは、図１に示したように、上部工６の側面に設置したものでも、また、図２に示したように、上部工６の連絡橋１２と相対する部分に段差を設け、この段差の上面に設置したものでも良い。
【００１４】
１４は前記連絡橋１２の他端１２ａ側における係船岸壁１に設置した例えばＨ形鋼の係留杭であり、潮位の干満に応じて昇降する前記浮体１３の昇降を案内するものである。
【００１５】
図１に示した比較例では、図１（ｃ）に示したように、この係留杭（Ｈ形鋼）１４のフランジ部とウェブ部を浮体１３に回転が自在なように取り付けた係留ローラ１３ａで３面支持することで、浮体１３が潮位の干満に応じて昇降でき、それ以外の二方向には可及的に動揺量を抑制できるものを示している。
【００１６】
１５は摺動パッドであり、浮体１３と連絡橋１２の底面間に介在させるべく浮体１３の上面或いは連絡橋１２の他端１２ａ側底面に設置されている。この摺動パッド１５は、図１に示した比較例では、浮体１３の上面に固定した連絡橋受け台１６を介して連絡橋１２の他端１２ａ側底面に当接するように浮体１３に固定したものを、また、図２に示した比較例では、図３に示したように、連絡橋１２の底面に直角方向に配置した支承１７ａ，１７ｂを介して摺動パッド１５を設置し、この摺動パッド１５を浮体１３の上面に固定した連絡橋受け台１６上に載置したものを示している。
【００１７】
上記した構成の図１〜図３に示したバリアフリースロープ１１によれば、ターミナル設備やポンツーンを設置する場合に比べて、係船岸壁１の近傍の海域、係船岸壁１、係船岸壁１上を占有する領域を抑制することができるようになる。なお、図１及び図２中の１８は連絡橋１２と船舶５間に掛け渡されたフラップを示す。
【００１８】
図４〜図６において、２１は本発明に係るバリアフリースロープであり、このバリアフリースロープ２１も、前記のバリアフリースロープ１１と同様に、係船岸壁１に設けた乗降口部１ａと係船岸壁１に停泊中の船舶５を接続する連絡橋１２と、この連絡橋１２の他端１２ａ側すなわち船舶５側を、潮位の干満に応じて昇降しつつ、その底面から支承する浮体１３を主要な構成としている。
【００１９】
但し、このバリアフリースロープ２１では、連絡橋１２を、その一端１２ｂ側を係船岸壁１に設けた乗降口部１ａに張出し状に設置した上部工６に、また、他端１２ａ側を浮体１３に、例えばピンとブッシュ等の固定支承１２ｃによって夫々枢支したベース部材１２ｄと、このベース部材１２ｄの上端に係船岸壁側の側面を枢支され、ベース部材１２ｄに設置したアクチュエータ、例えば環境を考慮し水圧シリンダ１２ｆのロッドの出退により反係船岸壁側の側面が起伏揺動可能なフラップ部材１２ｅとで構成することで、前記のバリアフリースロープ１１よりも、不使用時における係船岸壁１の近傍の海域、係船岸壁１、係船岸壁１上を占有する領域を更に抑制できるようにしている。
【００２０】
なお、フラップ部材１２ｅの折れ曲げ可能な構成に伴って、図５（ｂ）（ｃ）に示したように、フラップ部材１２ｅに突設した手すり１２ｅａもピンを支点として折れ曲げ可能に構成していることは言うまでもない。
【００２１】
そして、このバリアフリースロープ２１では、連絡橋１２を、上記したようにベース部材１２ｄに対してフラップ部材１２ｅを９０°折れ曲げ可能に構成したことに伴い、浮体１３も前記のバリアフリースロープ１１よりも奥行きを薄いものにする必要があるので、前記のバリアフリースロープ１１と同じだけの浮力を得るために、浮体１３の長さを長くし、この浮体１３の昇降を案内する係留杭１４も連絡橋１２の両側に配置している。
【００２２】
この図４に示した実施例では、図５（ａ）に示したように、Ｈ形鋼の係留杭１４のフランジ部とウェブ部に、浮体１３に回転が自在なように取り付けた係留ローラ１３ａで３面支持することで、浮体１３が潮位の干満に応じて昇降でき、それ以外の方向には可及的に動揺量を抑制できるものを示している。
【００２３】
また、図４に示した実施例では、不使用時における係船岸壁１の占有領域を更に抑制すべく、図５（ｄ）（ｅ）に示したように、係船岸壁１の乗降口部１ａに設けた上部工６が係船岸壁１に引き込みが可能なように構成したものを示している。
【００２４】
図４に示した実施例では、連絡橋１２の床面がベース部材１２ｄとフラップ部材１２ｅとで構成されているが、図６に示した実施例のように、連絡橋１２の床面をフラップ部材１２ｅのみで構成するようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るバリアフリースロープによれば、係船岸壁近傍の海域、係船岸壁、係船岸壁上を占有する領域を抑制することができるので、係船岸壁上にターミナル設備を設けたり、係船岸壁や海上を占有することができない、例えば離島等の規模が小さな港湾での乗船設備として利用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るバリアフリースロープの第１比較例の説明図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は側面からみた図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】  本発明に係るバリアフリースロープの第２比較例の説明図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は側面からみた図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】  本発明に係るバリアフリースロープの第２比較例を構成する摺動パッドの説明図で、（ａ）は側面からみた図、（ｂ）は正面から見た図である。
【図４】  本発明に係るバリアフリースロープの第１実施例の説明図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は側面からみた図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】  （ａ）は図４（ｂ）のａ部拡大図、（ｂ）は図４（ｃ）のｂ部拡大図、（ｃ）は（ｂ）を側面からみた図、（ｄ）は図４（ｂ）のｃ部拡大図、（ｅ）は（ｄ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】  本発明に係るバリアフリースロープの第２実施例の説明図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は側面からみた図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】  ポンツーンと係船岸壁を連絡橋で接続した乗船設備の説明図である。
【符号の説明】
１      係船岸壁
１ａ    乗降口部
５      船舶
６      上部工
１１    第１のバリアフリースロープ
１２    連絡橋
１２ａ  他端
１２ｂ  一端
１２ｃ  固定支承
１２ｄ  ベース部材
１２ｅ  フラップ部材
１２ｆ  水圧シリンダ
１３    浮体
１４    係留杭
１５    摺動パッド
２１    第２のバリアフリースロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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