(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴムと、アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴムのブタジエン部分を水素化したニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとの少なくとも一方とを含むポリマーブレンドからなる筒状の弾性体（１）と、
前記弾性体（１）の内部に圧入される樹脂軸受（２）とを備え、
前記弾性体（１）の伸び率を５％以上１５％以下とする、ピンチローラ。
【請求項２】
前記弾性体（１）の厚みは、０．６ｍｍ以上５ｍｍ以下である、請求項１に記載のピンチローラ。
【請求項３】
ビデオテープレコーダ用であり、前記弾性体（１）の軸方向長さが５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項１または請求項２に記載のピンチローラ。
【請求項４】
アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴムと、アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴムのブタジエン部分を水素化したニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとの少なくとも一方とを含むポリマーブレンドよりなる筒状の弾性体（１）と、
前記弾性体（１）の内部に圧入される樹脂軸受（２）と、
前記樹脂軸受（２）内に挿通されるローラ軸（５）と、
前記ローラ軸（５）を保持するアームと備え、
前記弾性体（１）の伸び率を５％以上１５％以下とする、ピンチローラ装置。
【請求項５】
前記弾性体（１）の厚みは、０．６ｍｍ以上５ｍｍ以下である、請求項４に記載のピンチローラ装置。
【請求項６】
ビデオテープレコーダ用であり、前記弾性体（１）の軸方向長さが５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項４または請求項５に記載のピンチローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）等において強制回転駆動されるキャプスタンとの間に磁気テープを挟んだ状態で磁気テープを移送するピンチローラ装置および該ピンチローラ装置におけるピンチローラに関し、さらに詳しくは、筒状の弾性体の内部に樹脂軸受を圧入した構造をもつピンチローラ、および該ピンチローラを用いたピンチローラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、ピンチローラは、内部に軸受を有する金属製スリーブの外周面に、ゴムを焼き付け等の方法で接着して製造されている。これに対して、コストを削減するために、筒状に成形したゴムの内部に、軸受機能をもつ樹脂スリーブを圧入した構造のものが知られている。この場合、部品点数を減らすことができ、かつゴムとスリーブとの接着が不要であるため、コストを削減することができる。
【０００３】
図６に、実開昭６２−１１３４３５号公報に記載された従来のピンチローラ装置の一例を示す。この図に示すように、ピンチローラ装置は、弾性体（ゴム部）１と、樹脂スリーブ（樹脂軸受）２と、ローラ軸５と、アーム６と、スラスト受８，８ａとを備える。
【０００４】
弾性体１の内径部には、樹脂スリーブ２が圧入される。弾性体１と樹脂スリーブ２は、スラスト受８，８ａによってスラスト方向のクリアランスが設定され、ローラ軸５に軸支される。ローラ軸２は、アーム６に固定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
筒状の弾性体１の内部に樹脂スリーブ２を圧入した構造をもつピンチローラでは、ピンチローラの製造段階で、樹脂スリーブ２を圧入してから弾性体１を研磨しようとすると、すべり軸受としての機能をもつ樹脂スリーブ２は摺動性が高いため、弾性体１と樹脂スリーブ２との間ですべりが発生し、研磨しづらいという問題がある。
【０００６】
このため、従来は、弾性体１を一旦研磨用のシャフトに嵌め込んでから外周面を研磨し、シャフトを抜き取って樹脂スリーブ２に嵌め直すという工程をとる必要があった。しかし、この場合、作業工程が煩雑になる上、真円度が良くならず、結果的に回転振れ精度が悪くなるという問題があった。
【０００７】
また、ピンチローラ装置では、弾性体１の外周にキャプスタン軸からの力が加わるので、樹脂スリーブ２に対する弾性体１の保持力が小さいと、弾性体１と樹脂スリーブ２間ですべりが発生し、弾性体１が樹脂スリーブ２に対しずれてしまう。
【０００８】
これらのすべりの問題を解消するには、樹脂スリーブ２に対する弾性体１の保持力を増大させればよい。つまり、弾性体１をある程度伸ばした状態で樹脂スリーブ２に固定すればよい。
【０００９】
しかし、弾性体１の伸び率を高くすると、弾性体１が酸化劣化し易くなり、弾性体１の外周に亀裂が入りやすくなってしまう。この亀裂の有無は、ピンチローラにとっては重要な要素であり、亀裂の存在によりピンチローラにとっては致命的となる場合がある。
【００１０】
ところが上記文献では、単に弾性体１の内径部に樹脂スリーブ２を圧入することが開示されているだけであり、弾性体１の保持力を向上しながら弾性体１の劣化をも抑制する手法は開示も示唆もされていない。
【００１１】
したがって、上記文献記載のピンチローラ装置では、弾性体１の保持力を向上して弾性体１と樹脂スリーブ２間でのすべりを抑制しながら弾性体１の劣化を抑制することはできない。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、弾性体に樹脂スリーブを圧入固定したピンチローラにおいて、弾性体と樹脂スリーブ間のすべりを抑制しながら弾性体の劣化をも抑制することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るピンチローラは、アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴムと、アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴムのブタジエン部分を水素化したニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとの少なくとも一方とを含むポリマーブレンドからなる筒状の弾性体と、弾性体の内部に圧入される樹脂軸受とを備え、弾性体の伸び率を５％以上１５％以下とする。
【００１４】
本発明に係るピンチローラ装置は、アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴムと、アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴムのブタジエン部分を水素化したニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとの少なくとも一方とを含むポリマーブレンドよりなる筒状の弾性体と、弾性体の内部に圧入される樹脂軸受と、樹脂軸受内に挿通されるローラ軸と、ローラ軸を保持するアームと備え、弾性体の伸び率を５％以上１５％以下とする。
【００１５】
本発明において、弾性体の伸び率とは、樹脂軸受（樹脂スリーブ）の圧入前と圧入後での弾性体内径の伸び代の、樹脂軸受（樹脂スリーブ）外径に対する百分率と定義する。
【００１６】
上記のようにピンチローラにおける弾性体の伸び率を５％以上１５％以下とすることにより、樹脂軸受に対する弾性体の保持力を確保することができ、たとえば表１から表３に示すように、弾性体と樹脂軸受間でのすべりを抑制することができる。特に、上記範囲では、樹脂軸受に弾性体を外嵌した状態で弾性体の外周を研磨した場合にも、弾性体と樹脂軸受間のすべりによる弾性体のずれを抑制することができる。弾性体の伸び率が５％未満の場合、表４に示すように、樹脂軸受に弾性体を外嵌した状態で弾性体の外周面を研磨するとき、あるいはピンチローラ装置の作動中に弾性体と樹脂軸受の間ですべりが発生する恐れがある。また、表２、表３および表５に示すように、弾性体の伸び率を５％以上１５％以下とすることにより、弾性体の耐酸化性をも確保することができる。弾性体の伸び率が１５％よりも大きいと、弾性体が酸化劣化し易くなり、弾性体の外周に亀裂が入る恐れがある。
【００１７】
上記弾性体は、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムと、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムのブタジエン部分を水素化したニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとの少なくとも一方とを含むポリマーブレンドからなる。
【００１８】
このように弾性体がニトリル基含有高飽和共重合体ゴムやエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを含むことにより、弾性体を伸ばした状態で樹脂軸受に固定しても、弾性体の酸化劣化を抑制し、耐候性を向上することができる。弾性体はこれら以外にアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムをも含むので、耐候性を向上しながら耐油性をも確保することができる。特に、弾性体は、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとを含むポリマーブレンドで形成することが好ましい。
【００１９】
上記弾性体の厚みは、０．６ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。それにより、弾性体の所望の保持力を確保することができ、弾性体と樹脂軸受間のすべりによるずれを効果的に抑制することができる。弾性体の厚みが０．６ｍｍよりも小さいと、弾性体と樹脂軸受との間ですべりによるずれが発生する恐れがある。弾性体の厚みの上限は特に限定する必要はないが、通常は５ｍｍ以下とすればよい。
【００２０】
また、本発明のピンチローラはビデオテープレコーダ用であり、弾性体の軸方向長さが５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。本発明は、かかる軸方向長さを有するビデオテープレコーダ用のピンチローラに有用である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図５を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるピンチローラ４を示す断面図である。図２は、図１に示すピンチローラ４を有するピンチローラ装置の部分断面図である。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係るピンチローラ４は、アクリロニトリルーブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）を含む材質からなる筒状の弾性体１と、弾性体１の内部に圧入される樹脂スリーブ（軸受）２とを備える。
【００２４】
弾性体１の内径部に樹脂スリーブ２を圧入し、該圧入による弾性体１の弾性力により樹脂スリーブ２が保持される。樹脂スリーブ２の材質としては、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、高密度ポリエチレン（ＨＤ−ＰＥ）等の摺動性に優れた合成樹脂を挙げることができる。
【００２５】
そして、樹脂スリーブ２の圧入後の弾性体１の伸び率を５％以上１５％以下とする。それにより、後述するように樹脂スリーブ２に対する弾性体１の保持力を確保することができる。
【００２６】
表１〜表３に、弾性体１の伸び率と弾性体１の位置ずれの有無との関係および耐酸化性試験（オゾンテスト）についての試験結果を示す。
【００２７】
表１の試験では、樹脂スリーブ２に弾性体１を外嵌した状態で弾性体１の外周を厚みが２．５ｍｍになるまで研磨したときの弾性体１の位置ずれの有無と、デッキ試験（ＶＨＳ１２０分テープの始まりから終わりまで早送り逆サーチ（ＣＵＥ−ＲＥＶ）を３０回繰り返し、ゴムずれを確認）後の弾性体１の位置ずれの有無とを調べた。
【００２８】
表２の試験では、弾性体１の外周面を厚みが０．５ｍｍになるまで研磨したときの弾性体１の位置ずれの有無についての試験と、オゾンテスト（４０℃、５０ｐｐｈｍのオゾン雰囲気中で７２時間保存した後に弾性体１に亀裂が入るか否かについてのテスト）とを行なった。
【００２９】
表３の試験では、弾性体１の外周面を厚みが２．５ｍｍになるまで研磨したときの弾性体１の位置ずれの有無についての試験と、オゾンテスト（４０℃、５０ｐｐｈｍのオゾン雰囲気中で７２時間保存した後に弾性体１に亀裂が入るか否かについてのテスト）とを行なった。
【００３０】
試料Ｎｏ．１〜４において、ＮＢＲはＮ２５０Ｓ（ＪＳＲ社製）、ＥＰＤＭはＥＰ６５（ＪＳＲ社製）、水素化ＮＢＲはＺｅｔｐｏｌ２０２０（日本ゼオン社製）を使用した。
【００３１】
【表１】
0004124607.tif 000002
【００３２】
【表２】
0004124607.tif 000003
【００３３】
【表３】
0004124607.tif 000004
【００３４】
表１に示すように、弾性体１のサイズ（研磨後）が大きい（外径１４ｍｍ、内径８．５５ｍｍ）場合には、弾性体１の伸び率が５％であれば、いずれの試験においても弾性体１と樹脂スリーブ２間でのすべりを抑制することができる。
【００３５】
また、表３に示すように、弾性体１のサイズが大きい場合には、弾性体１の伸び率が１５％であれば、いずれの試験においても弾性体１と樹脂スリーブ２間でのすべりを抑制することができる。
【００３６】
他方、弾性体１のサイズが小さい（外径５．６ｍｍ、内径３．９５ｍｍ）場合には、表２に示すように、弾性体１の伸び率を６％以上とすれば、研磨時のずれを抑制することができる。
【００３７】
ただし、試料２，３（ＮＢＲとＥＰＤＭ（エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム）とを混合したもの）については、０．６ｍｍの厚みを確保する必要がある。
【００３８】
なお、弾性体１のサイズが小さい場合においても、弾性体１の伸び率を１５％とすれば、弾性体１による弾性力が増大するので、弾性体１と樹脂スリーブ２間でのすべりを抑制することができるものと推察される。
【００３９】
また、研磨後における弾性体１の位置ずれを抑制できるので、樹脂スリーブ２に外嵌した状態で弾性体１の外周を研磨することができる。それにより、弾性体１の外周の真円度を向上することができ、回転振れ精度を向上することができるる。
【００４０】
次にオゾンテスト結果について述べる。表３に示すように、試料１にのみオゾンテスト後に弾性体１に亀裂が生じた。
【００４１】
以上より、弾性体１の伸び率を５％以上とすることにより、ピンチローラ４のサイズにかかわらず弾性体１のずれを抑制することができる。つまり、弾性体１による樹脂スリーブ２の所望の保持力を確保することができる。
【００４２】
また、弾性体１の伸び率を１５％以下とすることにより、弾性体１の耐酸化性をも確保することも可能となる。
【００４３】
上記弾性体１は、ＮＢＲと下記のゴムとを混合したものである。つまり、弾性体１は、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムのブタジエン部分を水素化したニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（水素化ＮＢＲ）と、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）との少なくとも一方を含む。
【００４４】
このように弾性体１がニトリル基含有高飽和共重合体ゴムやエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを含むことにより、耐候性を向上することができる。また、弾性体１がＮＢＲを含むことにより、耐油性をも確保することができる。したがって、弾性体１を上記素材で構成することにより、耐候性を向上しながら耐油性をも確保することができる。
【００４５】
弾性体１におけるＮＢＲと、水素化ＮＢＲおよびＥＰＤＭとの混合割合は、質量比で９８／２〜１０／９０であることが好ましい。また、ＮＢＲの混合比率の上限値は９０／１０以下であることが好ましく、８０／２０以下であることがさらに好ましい。ＮＢＲの混合比率の下限値は、２５／７５以上であることが好ましく、より好ましくは５０／５０以上であり、さらに好ましくは７０／３０以上である。
【００４６】
なお、弾性体１の硬度を向上するため、弾性体１にカーボン等の補強材を添加してもよい。
【００４７】
弾性体１の厚みは、０．６ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。それにより、弾性体１の所望の保持力を確保することができ、弾性体１と樹脂スリーブ２間のすべりによるずれを効果的に抑制することができる。
【００４８】
また、本発明のピンチローラ４はビデオテープレコーダ用であり、弾性体１の軸方向長さが５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。本発明は、かかる軸方向長さを有するビデオテープレコーダ用のピンチローラ４に有用である。
【００４９】
図２に、上記のピンチローラ４を有するピンチローラ装置を示す。図２に示すように、該ピンチローラ装置は、ピンチローラ４の樹脂スリーブ２内に挿通されるローラ軸５と、ローラ軸５を保持するアーム６と備える。
【００５０】
ローラ軸５は、先端側に小径部と、アーム６側に大径部とを有する。小径部と大径部との間の段差部上に、樹脂スリーブ２の突出部２ａが載置される。突出部２ａの内周面は、すべり軸受の機能を果たす。このとき、突出部２ａとローラ軸５間の間隔ａを６０μｍとし、突出部２ａの軸方向長さｂを４ｍｍとする。
【００５１】
ローラ軸５の小径部の先端には、キャップ部材３が取付けられる。このキャップ部材３は、たとえば合成樹脂製であり、締りばめにより小径部の先端に取付られる。
【００５２】
上記の構成を有するピンチローラ装置において、アーム６を駆動してローラ軸５とともにピンチローラ４をキャプスタンに向けて移動させ、ピンチローラ４とキャプスタンとでテープを挟み込む。
【００５３】
このとき、上記のようにローラ軸５と突出部２ａ間の間隔ａや突出部２ａの長さｂを適切に調整することにより、ピンチローラ４の自動調芯機能を確保することができ、キャプスタンへのピンチローラ４の追随性を向上することができる。
【００５４】
上記調芯機能は、ビデオテープレコーダ用のピンチローラ４に必要とされる機能であり、キャプスタンの軸芯とピンチローラ４の回転軸との間の平行度を、ローラ軸５に対するピンチローラ４の傾き方向の遊びによって調節し、キャプスタンの軸芯とピンチローラ４の回転軸とを平行にする機能のことである。
【００５５】
（実施の形態２）
次に、図３から図５を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。
【００５６】
図３は、本実施の形態２におけるピンチローラ４の断面図であり、図４（インカセットタイプ）および図５（アウトカセットタイプ）は、図３に示すピンチローラ４を備えたピンチローラ装置の部分断面図である。
【００５７】
図３に示すように、本実施の形態２におけるピンチローラ４は、樹脂スリーブ２が内周部２ｂを有する。樹脂スリーブ２の内周部２ｂの中央部はすべり軸受の機能を果たす。樹脂スリーブ２は、内筒と、外筒と、内筒と外筒とを連結する放射状に延びた複数のリブとで構成され、リブに区切られた空隙部が軸方向に貫通している。それ以外は実施の形態１の場合と同様である。本実施の形態２の場合にも、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。
【００５８】
次に図４および図５を用いて、図３に示すピンチローラ４を備えるピンチローラ装置について説明する。
【００５９】
図４および図５に示すように、アーム６に保持されたローラ軸５が樹脂スリーブ２の内周部２ｂ内に挿通される。これらの場合にも、実施の形態１の場合と同様に、内周部２ｂにおける軸方向中央部ｂとローラ軸５間の間隔ａを６０μｍとし、ローラ軸５との間隔ａが６０μｍである内周部２ｂの中央部の軸方向長さｂを４ｍｍとする。それにより、自動調芯機能を確保することができる。
【００６０】
本願発明者等は、弾性体１の伸び率の下限値および上限値を確認し、また弾性体１の伸び率を変化させた場合のオゾンテストにおいてどれくらいの時間で弾性体１に亀裂が発生するか否かを確認すべく、下記のような追加試験を行ったので、その結果について説明する。
【００６１】
本願発明等者は、まず弾性体１の伸び率の下限値を確認すべく、表１の試験と同様の試験を行った。この試験結果を表４に示す。ただし、弾性体１の伸び率を３．９％とした。
【００６２】
【表４】
0004124607.tif 000005
【００６３】
表４に示すように、弾性体１の伸び率を約４％（３．９％）とすると、試料２，３について１ｍｍ以下のゴムずれが生じることがわかる。このゴムずれを抑制するには、摩擦抵抗を小さくするために研磨速度を遅くしたり、砥石の交換を頻繁に行うなどの大幅にコストアップにつながる対策をとらなければならない。したがって、弾性体１の伸び率を５％以上とすることが必要であることが確認できた。
【００６４】
次に、本願発明等者は、表２の場合と同様に４０℃、５０ｐｐｈｍのオゾン雰囲気でオゾンテストを行い、弾性体１の端面内径部に亀裂が発生するまでの時間を調べた。この試験の結果を表５に示す。なお、この試験では、弾性体１の伸び率を０％，６（５．８）％，１０（９．８）％，１５（１４．８）％，２０（１９．７）％と変化させた。また、表５中に記載の時間は、弾性体１に亀裂が発生するまでの時間である。
【００６５】
【表５】
0004124607.tif 000006
【００６６】
表５に示すように、試料１では、どの伸び率の場合にも短時間で亀裂が発生した。それに対し、試料２，３では、弾性体１の伸び率が１５％の場合でも、９０時間あるいは９６時間経過しなければ亀裂が発生しない。また、伸び率が０％に近づくにつれて試料２，３に亀裂が発生するのに要する時間が長くなっている。
【００６７】
以上の結果より、弾性体１をアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムと、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムのブタジエン部分を水素化したニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとの少なくとも一方とを含むポリマーブレンドで構成し、該弾性体１の伸び率が５％以上１５％以下であれば、弾性体１の位置ずれを抑制しながら弾性体１の劣化をも抑制することができる。
【００６８】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１におけるピンチローラの断面図である。
【図２】  図１に示すピンチローラを有するピンチローラ装置の部分断面図である。
【図３】  本発明の実施の形態２におけるピンチローラの断面図である。
【図４】  図３に示すピンチローラを有するピンチローラ装置の一例の部分断面図である。
【図５】  図３に示すピンチローラを有するピンチローラ装置の他の例の部分断面図である。
【図６】  従来のピンチローラ装置の断面図である。
【符号の説明】
１  弾性体、２  樹脂スリーブ（軸受）、２ａ  突出部、２ｂ  内周部、３  キャップ部材、４  ピンチローラ、５  ローラ軸、６  アーム。
【図１】
0004124607.tif 000007
【図２】
0004124607.tif 000008
【図３】
0004124607.tif 000009
【図４】
0004124607.tif 000010
【図５】
0004124607.tif 000011
【図６】
0004124607.tif 000012