(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対して被支持部材を揺動可能に支持すると共に前記被支持部材を反力付与機構により原位置に向けて付勢するロッキング装置において、複数の係合部を有し前記支持部材および前記被支持部材に取り付けられると共に前記被支持部材の揺動により移動して、尚かつ前記支持部材および前記被支持部材の相対移動量を増幅して前記係合部を移動させる被ロック部材と、前記支持部材または前記被支持部材のいずれかに前記係合部に対して出入り可能に取り付けられて前記係合部に嵌入した時には前記被支持部材の揺動を使用者の所望の位置でロックするロック部材と、前記ロック部材を前記係合部に係合する方向に付勢する第１付勢手段と、前記ロック部材を前記係合部から抜き出す方向に付勢する第２付勢手段と、前記第１付勢手段または前記第２付勢手段を介して前記ロック部材に連結されると共にロック位置とアンロック位置の間で切り換えられて該切り換えにより前記ロック部材への付勢力を変更し、尚かつ連結された前記付勢手段に付勢力を与えた状態を維持可能な操作手段とを備え、前記被ロック部材は水平面内で揺動可能であると共に前記係合部は前記被ロック部材の回転中心を中心とする円周面上に配置されていることを特徴とするロッキング装置。
【請求項２】
前記操作手段は前記第２付勢手段に連結されると共にアンロック位置で保持可能であることを特徴とする請求項１記載のロッキング装置。
【請求項３】
前記操作手段は前記第１付勢手段に連結されると共にロック位置で保持可能であることを特徴とする請求項１記載のロッキング装置。
【請求項４】
前記第１付勢手段および前記第２付勢手段は同じばね定数の引っ張りコイルばねであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか記載のロッキング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支持部材に対して被支持部材を揺動可能に支持するロッキング装置に関する。さらに詳述すると、本発明は傾動を固定可能なロッキング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
椅子の座及び背凭れを前後にロッキング可能とすると共に座及び背凭れを傾斜させた状態で固定できるロック機構付きのロッキング装置を備えた椅子がある。例えば図２３に示すロッキング装置は、脚に固定された前部シートフレーム１０１と、脚に対して揺動可能な後部シートフレーム１０２と、後部シートフレーム１０２を原位置に復帰させる力を付与する反力付与機構（図示せず）と、後部シートフレーム１０２を傾斜させたまま固定可能なガススプリングから成るロック機構１０７とを備えている（特開平４−１９３１０８号公報参照）。この椅子では、ロック機構１０７をアンロック状態にすることにより、座１０３及び背凭れ１０５がロッキング可能になる。そして、ロック機構１０７をロック状態にすることにより、座１０３及び背凭れ１０５が傾斜したままでロックされる。
【０００３】
しかしながら、このロッキング装置では、ロック機構１０７がアンロック状態にあるときに座１０３及び背凭れ１０５のロックが必ず解除されてロッキング可能となるので、座１０３及び背凭れ１０５が傾斜してロックされた状態で尚かつ人が座っていないときにロック機構１０７をアンロック状態に操作すると反力付与機構の反力により座１０３及び背凭れ１０５が急に跳ね上がってしまうおそれがある。
【０００４】
これを解決するために、図２４及び図２５に示すように、座および背凭れを傾斜してロックしたままで席を立ったときにロックを解除しても座および背凭れが傾斜したままで保持されるいわゆる自己保持機能を有するロッキング装置が開発されている（特開平１１−２７６２８７号公報参照）。このロッキング装置２００では、座受部材２０１に対して支持軸２０２を中心に座板２０３が揺動可能に支持されると共に、反力付与機構２０４が座板２０３を初期位置に向けて付勢する。座板２０３には、その揺動方向に配列される複数の係合溝２０５を有する被ロック部材２０６が取り付けられている。座受部材２０１には、係合溝２０５に対して出入りする方向にスライド可能で、尚かつ係合溝２０５に嵌入した時には座板２０３の傾動をロックするロック部材２０７が設けられている。さらに、座受部材２０１には、ロック位置とアンロック位置の間で切り換えられて各位置に保持される切り換えレバー２０８が設けられている。
【０００５】
そして、切り換えレバー２０８とロック部材２０７との間には、切り換えレバー２０８の動きをロック部材２０７に伝達し、尚かつロック部材２０７を係合溝２０５から抜き出す方向には弾性的に付勢する捻りコイルばね２０９および伝達レバー２１０が設けられている。
【０００６】
このロッキング装置２００によれば、切り換えレバー２０８がロック位置にありロック部材２０７が被ロック部材２０６の係合溝２０５に嵌入した状態では、ロック部材２０７の取り付けられた座受部材２０１と係合溝２０５とにロック部材２０７が跨って存在するので座板２０３の傾動がロックされている。ここで、座板２０３は反力付与機構２０４の大きな反力を受けて初期位置に復帰するように付勢されている。このため、被ロック部材２０６の係合溝２０５の内壁とロック部材２０７とが押し合っているので、切り換えレバー２０８をアンロック位置に操作してロック部材２０７を係合溝２０５から抜き出そうとしてもロック部材２０７は係合溝２０５の内壁との大きな摩擦によって移動できない。よって、座板２０３の傾動のロックが維持されると同時に捻りコイルばね２０９が蓄勢される。これにより、座板２０３の傾斜状態が自己保持されることになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した自己保持機能を有するロッキング装置２００では、座受部材２０１に取り付けられた被ロック部材２０６には座受部材２０１の揺動方向に配列された複数の係合溝２０５が形成されているので、上下方向に厚い構造になってしまう。このため、ロッキング装置２００が大型化してしまい、これを搭載する椅子も大型化してしまう。
【０００８】
また、被ロック部材２０６は座板２０３に固定されているので、座板２０３の揺動量と同じ量しか移動することができない。このため、被ロック部材２０６の移動幅が小さいことから係合溝２０５の数量を多くできないので、座板２０３をロック可能な段数が不十分になってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、多くの段でロック可能であると共に小型であり、尚かつ自己保持機能を備えたロッキング装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、支持部材に対して被支持部材を揺動可能に支持すると共に被支持部材を反力付与機構により原位置に向けて付勢するロッキング装置において、複数の係合部を有し支持部材および被支持部材に取り付けられると共に被支持部材の揺動により移動して、尚かつ支持部材および被支持部材の相対移動量を増幅して係合部を移動させる被ロック部材と、支持部材または被支持部材のいずれかに係合部に対して出入り可能に取り付けられて係合部に嵌入した時には被支持部材の揺動を使用者の所望の位置でロックするロック部材と、ロック部材を係合部に係合する方向に付勢する第１付勢手段と、ロック部材を係合部から抜き出す方向に付勢する第２付勢手段と、第１付勢手段または第２付勢手段を介してロック部材に連結されると共にロック位置とアンロック位置の間で切り換えられて該切り換えによりロック部材への付勢力を変更し、尚かつ連結された付勢手段に付勢力を与えた状態を維持可能な操作手段とを備え、被ロック部材は水平面内で揺動可能であると共に係合部は被ロック部材の回転中心を中心とする円周面上に配置されるようにしている。
【００１１】
したがって、操作手段がロック位置にありロック部材が被ロック部材の係合部に嵌入した状態では、ロック部材の取り付けられた支持部材または被支持部材と係合部とにロック部材が跨って存在するので被支持部材の揺動がロックされている。この状態で被支持部材に外力が作用していないか若しくは僅かな外力が作用するに過ぎなければ、被支持部材は反力付与機構の大きな反力を受けて初期位置に復帰するように付勢されている。ここで、被ロック部材の係合部の内壁とロック部材とが押し合っているので、操作手段をアンロック位置に操作して第２付勢手段の付勢力によりロック部材を係合部から抜き出そうとしてもロック部材は係合部の内壁との大きな摩擦によって移動できない。このため、被支持部材の揺動のロックが維持されると同時に第２付勢手段が蓄勢される。これにより、被支持部材の傾斜状態が自己保持されることになる。
また、被ロック部材は水平面内で揺動可能であると共に係合部は被ロック部材の回転中心を中心とする円周面上に配置されているので、ロッキング装置の上下方向への厚みを薄くすることができる。このため、このロッキング装置を例えば椅子の座に内蔵することができるようになる。
【００１２】
そして、この自己保持した状態の被支持部材に反力付与機構による反力を弱める程度の外力を与えると、係合部の内壁とロック部材との間で押圧力が小さくなって摩擦力が弱まる。さらに、この摩擦力と第１付勢手段の付勢力との合計量が、第２付勢手段によるロック部材の抜き出し方向への付勢力より小さくなったときに、ロック部材は第２付勢手段により係合部から引き出される。これにより、ロック部材及び係合部によるロック状態が解除されて被支持部材がアンロック状態に成り揺動可能となるので、反力付与機構の付勢により被支持部材が初期位置に復帰する。
【００１３】
ここで、被ロック部材は支持部材および被支持部材の相対移動量を増幅して係合部を移動させるので、被支持部材のロック可能な段階数を増やすことができる。また、被ロック部材の移動方向を被支持部材の揺動方向と別にすることができるので、支持部材と被支持部材との形状に合わせて空間的に余裕のある方向に被ロック部材を移動させるようにして、ロッキング装置の小型化を図ることができる。
【００１４】
そして、請求項２記載の発明は、請求項１記載のロッキング装置において、操作手段は第２付勢手段に連結されると共にアンロック位置で保持可能であるようにしている。また、請求項３記載の発明は、請求項１記載のロッキング装置において、操作手段は第１付勢手段に連結されると共にロック位置で保持可能であるようにしている。したがって、操作手段をアンロック位置でのみ保持可能なものにするか、またはロック位置でのみ保持可能なものとするか、あるいは両位置で保持可能なものにするかを選択して、ロッキング装置の種類に応じて好ましい操作性の操作手段を形成することができる。
【００１６】
さらに、請求項４記載の発明は、請求項１から３までのいずれか記載のロッキング装置において、第１付勢手段および第２付勢手段は同じばね定数の引っ張りコイルばねであるようにしている。したがって、第１付勢手段と第２付勢手段との部品を共用化することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態のロッキング装置１１は、支持部材である座受部材２に対して被支持部材である背支桿３および座４を揺動可能に支持すると共に背支桿３および座４を反力付与機構５により原位置に向けて付勢するものである。反力付与機構は圧縮コイルばねから成る付勢ばね５としている。
【００１８】
このロッキング装置１１では、座４および背凭れ１０を傾斜して使用者の所望の位置でロックしたままで席を立ったときにロックを解除しても座４および背凭れ１０が傾斜したままで保持されるいわゆる自己保持機能を備えている。このロッキング装置１１は、図５〜図１０に示すように、複数の係合部３１を有し座受部材２および座４（座フレーム１３）に取り付けられた被ロック部材３２と、座フレーム１３または座受部材２に取り付けられて係合部３１に嵌入した時には座フレーム１３の揺動をロックするロック部材３３と、ロック部材３３を係合部３１に係合する方向に付勢する第１付勢手段３４と、ロック部材３３を係合部３１から抜き出す方向に付勢する第２付勢手段３６と、ロック位置とアンロック位置の間で切り換えられる操作手段３５とを備えている。
【００１９】
被ロック部材３２はリンクとされている（以下、被ロックリンクと呼ぶ）。被ロックリンク３２は、座４および背支桿３の揺動により移動すると共に、座受部材２と座４との相対移動量を増幅して係合部３１を移動させる。本実施形態では、被ロックリンク３２は全体として扇形で、中心角近傍に設けられた第１取付ピン３７と、該第１取付ピン３７よりも中心寄りに設けられた第２取付ピン３８と、該第２取付ピン３８を中心とする円周面状のフランジ部３９と、該フランジ部３９に周方向に沿って配置された透孔から成る係合部３１とを備えている。第２取付ピン３８は座フレーム１３に水平面内で回転可能に取り付けられている。また、第１取付ピン３７と座受部材２の先端部とは、連結リンク４０により連結されている。このため、座フレーム１３が揺動すると第１取付ピン３７および第２取付ピン３８の相対位置が変化するので、被ロックリンク３２が回転する。
【００２０】
そして、各ピン３７，３８の間隔よりも第２取付ピン３８と係合部３１との間隔の方が大きくなるように配置してある。このため、座フレーム１３および座受部材２の相対移動量が増幅されて係合部３１を移動させることになる。よって、従来のように座４等に被ロック部材を直接取り付けると係合部を多数設けられないのに対して、本実施形態によれば座４および背凭れ１０のロック可能な段階数を増やすことができる。例えば本実施形態の椅子８では座フレーム１３の前後動は３０ｍｍ程度であるので、これに被ロック部材を直接取り付けてもロック点は２〜３段程度しか設けられないが、被ロックリンク３２により動きを増幅しているので例えば５段階のロック点を設けることができる。しかも、各係合部３１同士の間隔に十分な余裕を設けられるので、堅牢な構造にすることができる。
【００２１】
また、被ロックリンク３２は水平面内で揺動するように設けられている。このため、ロッキング装置１１の上下方向の厚みを薄くすることができ、座４を厚くすること無くロッキング装置１１を内蔵できるようになる。すなわち、被ロックリンク３２の揺動方向を座４の揺動方向と別にすることができるので、座受部材２と座４の形状に合わせて空間的に余裕のある方向に被ロックリンク３２を移動させるようにして、ロッキング装置１１の小型化を図ることができる。
【００２２】
そして、本実施形態では被ロックリンク３２は左右に設けられている。左右の被ロックリンク３２は理論上は対称な動きをするので係合部３１同士が向き合ってロック部材３３は貫通する。しかしながら、寸法誤差等で左右の被ロックリンク３２がずれてしまう虞があるときは、各被ロックリンク３２に互いに噛み合う歯車部を設けて完全に動作が一致するようにしても良い。
【００２３】
ロック部材３３は、係合部３１に対して出入り可能なように座フレーム１３のガイド筒４１に対して摺動可能に取り付けられている。そして、ロック部材３３が係合部３１に嵌入した時には座４および背凭れ１０の傾動をロックすることができる。これは、ロック部材３３および被ロックリンク３２によって、座フレーム１３および座受部材２が固定連鎖を形成するからである。なお、本実施形態ではロック部材３３は係合部３１に対して摺動により出没するように取り付けられているが、これには限られず例えば回転により出没するようにしても良い。
【００２４】
操作手段３５は、第２付勢手段３６を介してロック部材３３に連結されると共にロック位置とアンロック位置との切り換えによりロック部材３３への付勢力を変更する。また、操作手段３５は、例えばレバー機構からなり第２付勢手段３６に付勢力を与えた状態、即ちアンロック位置にある状態で維持可能とされている。ここでは、第１付勢手段３４および第２付勢手段３６は同じばね定数の引っ張りコイルばねであるようにしている。よって、第１付勢手段３４と第２付勢手段３６との部品を共用化することができる。
【００２５】
さらに、ロック部材３３の基端部と座フレーム１３との間にはリンク４２が連結されている。そして、このリンク４２の揺動に伴ってロック部材３３が係合部３１に出没するように設けられている。また、リンク４２と座フレーム１３との間には第１付勢手段３４が取り付けられていて、ロック部材３３を係合部３１に陥入する方向に付勢している。また、リンク４２と操作手段３５との間には第２付勢手段３６が取り付けられている。ここでは、リンク４２の支点４２ａと作用点４２ｂとの間に力点４２ｃがあるので（図７参照）、第１付勢手段３４および第２付勢手段３６の動きを増幅してロック部材３３を摺動させることができるようになる。
【００２６】
したがって、図７に示すように操作手段３５がロック位置にありロック部材３３が被ロックリンク３２の係合部３１に嵌入した状態では、座フレーム１３のガイド筒４１と係合部３１とにロック部材３３が跨って存在するので座４及び背凭れ１０の傾動がロックされている。この状態で座４及び背凭れ１０に外力が作用していないか若しくは僅かな外力が作用するに過ぎなければ、座フレーム１３は付勢ばね５の大きな反力を受けて初期位置に復帰するように付勢されている。ここで、被ロックリンク３２の係合部３１の内壁とロック部材３３とが押し合っているので、図８に示すように操作手段３５をアンロック位置に操作してロック部材３３を係合部３１から抜き出そうとしてもロック部材３３は係合部３１の内壁との大きな摩擦によって移動できない。このため、座４及び背凭れ１０の傾動のロックが維持されると同時に第２付勢手段３６が蓄勢される。これにより、座４及び背凭れ１０の傾斜状態が自己保持されることになる。
【００２７】
そして、この自己保持した状態の座４及び背凭れ１０に付勢ばね５による反力を弱める程度の外力を与えると、係合部３１の内壁とロック部材３３との間で押圧力が小さくなって摩擦力が弱まる。さらに、この摩擦力と第１付勢手段３４の付勢力との合計量が、第２付勢手段３６によるロック部材３３の抜き出し方向への付勢力より小さくなったときに、図９に示すようにロック部材３３は第２付勢手段３６により係合部３１から引き出される。このとき、ロック部材３３は第１付勢手段３４および第２付勢手段３６によりバランスを取って動かないように保持される。そして、ロック部材３３及び係合部３１によるロック状態が解除されて座フレーム１３がアンロック状態に成り揺動可能となるので、付勢ばね５の付勢により座４および背凭れ１０が初期位置に復帰するか、あるいは図１０に示すように着座者により任意の位置に揺動される。
【００２８】
一方、図１〜図４に示すように、本実施形態の反力調整機構１は、付勢ばね５のロッキング反力の大きさを調整するものである。この反力調整機構１は、付勢ばね５の全長を梃子の原理により変化させる調整レバー６と、該調整レバー６の位置を固定する固定手段７とを備えるようにしている。このため、調整レバー６の操作により梃子の原理を利用して付勢ばね５の長さを変更できるので、反力を軽い力で調整できるようになる。また、より大きな反力を調整する場合でも、調整に必要な力を従来と同じ程度に抑えることができる。
【００２９】
本実施形態では、ロッキング装置１１および反力調整機構１は図１および図２に示すようなロッキング椅子８に搭載されている。この椅子８は、脚９と、脚９に支持された座受部材２と、該座受部材２に前部が回転および前後動可能に支持される座４と、座受部材２および座４に対して回転可能に支持されて座４と連動する背支桿３と、背支桿３に取り付けられた背凭れ１０と、付勢ばね５の付勢力を利用して背支桿３および座４を初期位置に復帰させるロッキング装置１１と、付勢ばね５のロッキング反力の大きさを調整する反力調整機構１とを備えている。
【００３０】
座４は、着座面１２ａを有する座本体１２と、この座本体１２を下方から前後動可能に支持する座フレーム１３とを備えている。座本体１２は、芯材となる座板とその上に載置されるクッション並びに該クッションを覆う上張地とから構成される。座フレーム１３の前端部には前後を長手方向とする内ガイド溝１４と外ガイド溝７７が形成されている。また、座フレーム１３の後部には前後を長手方向とするガイド孔７８が形成されている。そして、座本体１２は、座フレーム１３の外ガイド溝７７とガイド孔７８とにピン部材やボルトの使用により座フレーム１３に対して前後動可能に支持されている。
【００３１】
内ガイド溝１４は、座受部材２の前端上部に設けられた前支持軸１５に摺動および回転可能に取り付けられている。座フレーム１３の後端部は背支桿３に設けられた後支持軸１６に回転可能に取り付けられている。これにより、背支桿３が後傾すると、座フレーム１３の後部が後方に引かれると同時に前部が後方に回転および摺動する。
【００３２】
ロッキング装置１１は、図２〜図４に示すように、座受部材２の中央部に回転可能に取り付けられた中央支持軸１７と、該中央支持軸１７と一体回転する押圧レバー１８と、一端が押圧レバー１８に支持されると共に他端が反力調整機構１を介して座受部材２に支持される付勢ばね５と、付勢ばね５の両端を保持するばねマウント１９とを備えている。付勢ばね５は圧縮コイルばねとしている。このため、背支桿３の後傾により中央支持軸１７が回転すると、押圧レバー１８が付勢ばね５を圧縮して反力を得ることができる。また、背支桿３を後傾する外力を解除すると、付勢ばね５の付勢力により背支桿３が原位置に復起する。
【００３３】
反力調整機構１の調整レバー６は、付勢ばね５に沿って位置する長辺部２０と、付勢ばね５に取り付けられる短辺部２１とを備えるＬ字形であるようにしている。このため、長辺部２０が付勢ばね５に沿っていることから付勢ばね５および反力調整機構１の全体をコンパクトにまとめることができる。また、付勢ばね５は、調整レバー６の長辺部２０を挟んで平行に左右両側に配置されている。このため、付勢ばね５を１本のみ取り付ける場合に比べて２倍の反力を得ることができると共に反力調整機構１の存在に関係無く付勢ばね５を十分に長いものにできるので、大きな反力を得ることができる。
【００３４】
調整レバー６の短辺部２１の先端部は座受部材２に対して回転可能に支持されている。調整レバー６のＬ字形状の角の部分には、付勢ばね５のばねマウント１９に係合するばね受軸２２が取り付けられている。よって、調整レバー６は付勢ばね５により常に前方に回転する方向に付勢されている。また、調整レバー６の長辺部２０には固定手段７が取り付けられている。本実施形態では、固定手段７は調整レバー６が前方に回転することを抑制する働きをする。
【００３５】
固定手段７は調整レバー６を揺動可能な調整ねじであるようにしている。よって、固定手段７を回転させることにより調整レバー６を揺動させることができるので、反力調整を軽い力で容易に行うことができるようになる。本実施形態では、固定手段７は座受部材２の底部２ａに回転可能に取り付けられている。また、固定手段７は、座受部材２の外側に設けられた操作つまみ２３と、座受部材２の内側に設けられた雄ねじ部２４とを備えている。操作つまみ２３の形状としては、雄ねじ部２４の長手方向に沿った扁平なものとしたり、あるいは円柱形状等にすることができる。
【００３６】
そして、固定手段７の雄ねじ部２４は、調整レバー６の長辺部２０に形成された透孔２０ａを貫通している。さらに、固定手段７の雄ねじ部２４には、雌ねじ部を有するスライダ２５が螺合されている。このスライダ２５は直方体形状であると共に、調整レバー６の左右の側壁の間に回転不能に挟まれている。このため、固定手段７を回転させてもスライダ２５は回転すること無く雄ねじ部２４の長手方向に沿って摺動する。
【００３７】
これにより、固定手段７を締めることによりスライダ２５を下方に下げると、調整レバー６が後方に回転して付勢ばね５を圧縮し反力を大きくすることができる（図３中、実線で示す）。また、固定手段７を緩めることによりスライダ２５を上方に上げると、調整レバー６が付勢ばね５のばね力で前方に回転して付勢ばね５が伸び反力を小さくすることができる（図３中、二点鎖線で示す）。
【００３８】
また、本実施形態では、反力調整機構１は付勢ばね５の側方に配置されている。したがって、付勢ばね５および反力調整機構１を合わせた全体の前後長Ｌは、付勢ばね５の前後長より僅かに長い程度に抑えることができる。よって、付勢ばね５および反力調整機構１の全体の前後長は、付勢ばね５と反力調整機構１との各前後長を足し合わせた従来の長さに比べて遥かに短くなる。これにより、座４の前端部を前後動可能に支持する座受部材２のガイド溝１４の長さを十分に確保することができるので、座４の前後動量を十分に長くして椅子８のリクライニング効果を高めることができる。すなわち、座４の前後動量を十分に長くすることによりアップライト位置とリクライニング位置との間での座４及び背凭れ１０の傾斜角および移動量を多く確保することができる。しかも、座４の前端から座受部材２の前端までの距離を十分に長く取れるので、椅子８を前方から見たときに座４の下方のメカ部分が見え難くなり、見栄えを良好にすることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、付勢ばね５は椅子８の前後方向に対して傾斜して設けられている。したがって、付勢ばね５および反力調整機構１の前後長をより短くすることができる。
【００４０】
なお、図４中、符号２６は脚９に内蔵されたガススプリング２８の調整ピンを押圧するための昇降レバー、符号２７は昇降レバー２６を揺動させるために取り付けられたケーブルである。
【００４１】
背支桿３は、図１および図２に示すように、ほぼ水平な前部２９とほぼ直立した後部３０とを有するＬ字形状としている。背支桿３の前端部は、ロッキング装置１１の中央支持軸１７に一体回転するよう固定されている。背支桿３の前部２９の中央部には、座４の後端が回転可能に連結される後支持軸１６が形成されている。
【００４２】
他方、背支桿３の前部２９の後部には、背凭れ１０のランバーサポートの突出量を調整するランバーサポート調整機構４３が設けられている。背凭れ１０は、下部がランバーサポート調整機構４３に支持されると共に、中央部が背支桿３の後部３０の上端部にねじ止めされて支持されている。
【００４３】
この背凭れ１０は、図１１に示すように、例えばプラスチック製の枠状のインナー部材４４と、例えばゴムや弾力性を持つポリエステル等のエラストマから成ると共にインナー部材４４を包み込む袋状の表皮部材４５とを備えている。インナー部材４４が枠状であるので、着座者の背中は表皮部材４５のみにより支持されて高いクッション性を得ることができ座り心地を良好にすることができる。
【００４４】
ランバーサポート調整機構４３は、図２および図１１〜図１３に示すように、背凭れ１０の下部に固定されてこれを前方に押し出し可能な支持本体４６と、支持本体４６を背支桿３に取り付けると共に背支桿３に対して前後方向に摺動可能に支持する支持軸４７と、該支持軸４７に沿って設けられた回転可能なねじ軸４８と、ねじ軸４８に螺合されたスライダ４９と、スライダ４９と支持軸４７とを回転可能に連結するリンク５０とを備えている。
【００４５】
支持本体４６は、背凭れ１０の下部が取り付けられる取付部５１と、支持軸４７が貫通する支持孔５２と、背支桿３に形成されたガイドピン５３が嵌合して摺動するガイド溝５４と、座本体１２の後部１２ｂにねじ止めされると共に座４の後部を下方から支持する座支持部５５とを備えている。背支桿３には支持軸４７を前後動可能に支持する支持溝５６が形成されている。ここで、支持溝５６とガイド溝５４とは例えば２５度程度の角度を有するように形成されている。このため、支持軸４７が支持溝５６の中で摺動すると支持本体４６も前後動するが、このときにガイド溝５４は１６度傾いて移動するので、支持本体４６の全体としては支持溝５６とガイド溝５４の各法線の交わった点Ｃを中心に回転することになる。
【００４６】
そして、支持本体４６に背凭れ１０の下部および座本体１２の後部が固定されているので、支持本体４６の傾斜によって背凭れ１０の形状が変化すると同時に座本体１２が前後動して座本体１２の形状が変化する。すなわち、背凭れ１０が比較的平坦な形状であると共に座本体１２が前側に位置した状態（図１２中、二点鎖線で示す）や、背凭れ１０の腰部分が突出すると共に座本体１２が後側に位置した状態（図１２中、実線で示す）に変更することができる。これにより、比較的平坦な形状で背骨がＩ字状になる姿勢を支持する場合（図１４参照）や、腰の部分がランバーサポートとして突出すると共に座本体１２が後方に引かれて背骨がＳ字状になる姿勢を支持する場合（図１５参照）に対応することができる。
【００４７】
また、図１３に示すように、ねじ軸４８は中央部を境に右ねじと左ねじとが形成されている。そして、この中央部を挟んで２つのスライダ４９が設けられている。したがって、ねじ軸４８を回転させることにより、２つのスライダ４９は互いに反対方向に摺動する。そして、各リンク５０が平行になるときに支持軸４７は最も前方に位置する（図１３中、実線で示す）。この状態からねじ軸４８を回転させると両スライダ４９が離隔あるいは接近して各リンク５０が平行ではなくなり、支持軸４７が後方に引き寄せられる。これに伴って支持本体４６が回転されてランバーサポートの高さを調整することができる。なお、このねじ軸４８の調整は例えばドライバ等の工具を利用して行えるようにしたり、あるいはねじ軸４８と一体回転する操作ノブの操作により行うようにしても良い。
【００４８】
上述した椅子８を使用する際は、着座者が背凭れ１０に体重を掛けて傾斜させることによりロッキングを行うことができる。そして、反力調整機構１の操作によりロッキングの反力を調整することができる。
【００４９】
また、座４および背凭れ１０を傾斜してロックしたままで席を立ったときにロックを解除しても座４および背凭れ１０が傾斜したままで自己保持される。そして、再び着座することにより自己保持が解除され、座４および背凭れ１０のロックが解除されてロッキング可能になる。
【００５０】
本実施形態では座４および背凭れ１０の位置決めを被ロックリンク３２とロック部材３３との係合により行っているので、ロック機構付きのガススプリングを使用する場合に比べて付勢ばね５のばね力を強くする必要がある。しかし、ここでの反力調整機構１の操作力は小さいので、容易に反力を調整することができる。
【００５１】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態ではランバーサポート調整機構４３は、図２および図１１〜図１３に示すように背凭れ１０の下部に固定された支持本体４６を移動させてランバーサポートの高さを調整するものとしているが、これには限られない。例えば図１４〜図１７に示すように、ランバーサポート調整機構４３は、背凭れ１０の下部を昇降可能に支持するガイドレール５７と、背支桿３に対して上下に揺動可能に支持される操作レバー５８とを備えたものとして、操作レバー５８の一部と背凭れ１０の下部とを連結して操作レバー５８の昇降動作に伴って背凭れ１０の下部がガイドレール５７に案内されて昇降するようにしても良い。
【００５２】
この実施形態では、ガイドレール５７は左右の背支桿３に設けられると共に、各ガイドレール５７を連結する連結部材５９が設けられている。操作レバー５８は、連結部材５９の中央部から左右に設けられている。各操作レバー５８の内端部５８ａは連結部材５９の中央部に回転可能に設けられると共に、外端部５８ｂは外部から操作可能なようにガイドレール５７を貫通して設けられている。さらに、背凭れ１０の下部は各操作レバー５８の中央部５８ｃに取り付けられている。ここでは背凭れ１０の下部に横長の透孔６０が形成されていて（図１８参照）、この透孔６０を貫通するボルトにより背凭れ１０が操作レバー５８にねじ止めされている。
【００５３】
よって、操作レバー５８が最下位置にあるときは、背凭れ１０の下部も最下部に位置する（図１７（Ａ））。このときは背凭れ１０が比較的平坦な形状になり、背骨がＩ字状になる姿勢を支持するのに適している（図１４）。また、操作レバー５８が最上位置にあるときは、背凭れ１０の下部も最上部に位置する（図１７（Ｂ））。このときは背凭れ１０の腰の部分が突出して、背骨がＳ字状になる姿勢を支持するのに適している（図１５）。
【００５４】
そして、上述した実施形態では、図１１に示すように背凭れ１０の高さの半分程度の背支桿３の上部に背凭れ１０の中央部をねじ止めで取り付けているが、これには限られない。例えば図１４、図１５、図１８〜図２０に示すように、背凭れ１０の高さと同程度の背支桿３を中央部で前後方向に揺動可能に設けても良い。この場合、背支桿３は、図１８に示すように、座受部材２に取り付けられる下半部６１と、該下半部６１に回転可能に取り付けられる上半部６２とを備えるものとする。ここでは上半部６２は枠状としている。上半部６２と下半部６１とは左右の連結ピン６３により前後に回転可能に取り付けられている。
【００５５】
背凭れ１０は、例えばプラスチック製の枠状のインナー部材４４と、例えばゴムや弾力性を持つポリエステル等のエラストマから成ると共にインナー部材４４を包み込む袋状の表皮部材４５とを備えている。この表皮部材４５の背面は、中央部に水平な開口６４が形成されている。この開口６４よりも上側の上部表皮部材６５はインナー部材４４に比べて大きな袋状に形成されている。そして、上半部６２は上部表皮部材６５の内部に隠される。このため、背凭れ１０の見栄えを高めることができる。
【００５６】
また、上半部６２の下部は、図１９に示すように背凭れ１０のインナー部材４４にねじ止めされている。上半部６２の上端部は、図２０に示すように背凭れ１０のインナー部材４４に係合されている。係合の態様は特に限られず、同図（Ａ）に示すように完全に嵌り合う凸部６６と凹部６７とを形成したり、あるいは同図（Ｂ）に示すように単に引っ掛かる程度の山部６８と谷部６９とを形成しても良い。このように、上半部６２を背凭れ１０のインナー部材４４に固定することにより、上半部６２が倒れてしまうことを防止できる。
【００５７】
この背凭れ１０および背支桿３によれば、ランバーサポート調整機構４３により背凭れ１０の下部が昇降されるのに伴って背凭れ１０の上半分が揺動するようにして背凭れ１０の形状が変化するようになる。
【００５８】
また、図１８および図１９に示す実施形態では、上部表皮部材６５の内部に背支桿３の上部を隠しているが、これには限られない。例えば図２１に示すように、背凭れ１０との間に背支桿３の上半部６２を隠すアウターカバー７０を後方から取り付けるようにしても良い。
【００５９】
そして、本実施形態では反力付与機構として圧縮コイルばねを使用しているが、これには限られずトーションバーやガススプリングを使用しても良い。また、上述した実施形態では第１付勢手段３４および第２付勢手段３６は同じばね定数の引っ張りコイルばねとしているが、これには限られず異なるばね定数の引っ張りコイルばねとしても良い。さらに、第１付勢手段３４および第２付勢手段３６としては引っ張りコイルばねに限られず、錘の荷重によってロック部材３３に付勢力を与えるものとしても良い。あるいは、第１付勢手段３４および第２付勢手段３６としては天秤のような機構を用いて、天秤の一方側に錘を載せたときにロック位置側に付勢すると共に他方側に錘を載せたときにアンロック位置側に付勢するようにし、操作手段３５により錘の位置を一方側と他方側に変更するようにしても良い。
【００６０】
一方、上述した図５〜図１０に示すロッキング装置１１ではロック部材３３が座フレーム１３に設けられているが、これには限られず座受部材２に設けられるようにしても良い。また、被ロックリンク３２は座受部材２と座フレーム１３との相対移動により揺動するように設けられているが、これには限られず被ロックリンク３２が直線運動するようにしても良い。いずれの場合も座受部材２と座４との形状に合わせて空間的に余裕のある方向に被ロックリンク３２を移動させるようにして、ロッキング装置１１の小型化を図ることができる。
【００６１】
さらに、上述した図５〜図１０に示すロッキング装置１１では被ロック部材３２として被ロックリンクを使用しているが、これには限られず例えば歯車等としても良い。
【００６２】
また、上述した実施形態では図７〜図１０に示すように、操作手段３５はアンロック位置に保持可能とされると共に、第１付勢手段３４が座フレーム１３とロック部材３３との間に取り付けられ、尚かつ第２付勢手段３６が操作手段３５とロック部材３３との間に取り付けられていて、操作手段３５をアンロック位置に保持すると第１付勢手段３４と第２付勢手段３６とが均衡してロック部材３３がアンロック位置に保持され、操作手段３５をロック位置にすると第１付勢手段３４によりロック部材３３がロック位置に保持されるようにしているが、これには限られない。
【００６３】
例えば図２２に示すように、操作手段３５はロック位置に保持可能とされると共に、第２付勢手段３６が座フレーム１３とロック部材３３との間に取り付けられ、尚かつ第１付勢手段３４が操作手段３５とロック部材３３との間に取り付けられるようにしても良い。この場合、操作手段３５をロック位置に保持すると第１付勢手段３４と第２付勢手段３６とが均衡してロック部材３３がロック位置に保持されると共に、操作手段３５をアンロック位置にすると第２付勢手段３６によりロック部材３３がアンロック位置に保持される。この場合も操作手段３５をロック位置にしてロック部材３３を係合部３１に嵌入したロック状態で操作手段３５をアンロック位置に操作してロック部材３３を係合部３１から抜き出そうとしても、ロック部材３３は係合部３１の内壁との大きな摩擦によって移動できず、座４及び背凭れ１０の傾動のロックが維持されて自己保持される。
【００６４】
また、上述した各実施形態ではロッキング装置１１をロッキング椅子に適用しているが、これには限られず支持部材に対して被支持部材を揺動可能に支持するもの、特に被支持部材と支持部材とを回転軸を中心に挟むように揺動させるものの全般に適用できる。例えばかなりの重量のあるパソコンデスクのテーブルや製図台等に使用することができる。このようなテーブルトップでは、かなりの重量が有るのでバランスをとるために大きな反力を掛けている。この場合、テーブル板に荷重を掛けていないときに操作レバーをアンロック側に操作するとテーブル板が自己保持されるので、テーブル板が急激に跳ね上がる現象の発生を防止することができる。また、反力調整機構１を利用することによりロッキングの反力を軽い力で調整できるようになる。
【００６５】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、請求項１記載のロッキング装置によれば、被ロック部材が支持部材と被支持部材の相対移動量を増幅しているので、被支持部材のロック可能な段階数を増やすことができる。また、係合部同士の間隔に十分な余裕を設けられるので、堅牢な構造にすることができる。
【００６６】
そして、被ロック部材の移動方向を被支持部材の揺動方向と別にすることができるので、支持部材と被支持部材との形状に合わせて空間的に余裕のある方向に、即ち水平面内で被ロック部材を揺動させるようにすると共に、係合部を被ロック部材の回転中心を中心とする円周面上に配置して、ロッキング装置の上下方向への厚みを薄くすることができ、小型化を図ることができる。このため、このロッキング装置を例えば椅子の座に内蔵することができるようになる。
【００６７】
さらに、請求項２および３記載のロッキング装置によれば、操作手段をアンロック位置でのみ保持可能なものにするか、またはロック位置でのみ保持可能なものとするか、あるいは両位置で保持可能なものにするかを選択して、ロッキング装置の種類に応じて好ましい操作性の操作手段を形成することができる。
【００６９】
さらに、請求項４記載のロッキング装置によれば、第１付勢手段および第２付勢手段は同じばね定数の引っ張りコイルばねであるので、第１付勢手段と第２付勢手段との部品を共用化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】反力調整機構を搭載した椅子の概観を示す中央縦断面側面図である。
【図２】反力調整機構を搭載した椅子の主要部を示す分解斜視図である。
【図３】反力調整機構およびロッキング装置を示す中央縦断面図である。
【図４】反力調整機構およびロッキング装置を示す斜視図である。
【図５】座受部材に座フレームを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明のロッキング装置を下から見た斜視図である。
【図７】座及び背凭れがロックされた時のロッキング装置を示す平面図である。
【図８】座及び背凭れが自己保持された時のロッキング装置を示す平面図である。
【図９】座及び背凭れのロックが解除された時のロッキング装置を示す平面図である。
【図１０】座及び背凭れがロッキングしている時のロッキング装置を示す平面図である。
【図１１】背支桿及び背凭れを示す斜視図である。
【図１２】背支桿及び背凭れを示す中央縦断面側面図である。
【図１３】ランバーサポート調整機構の主要部を示す平面図である。
【図１４】背骨がＩ字状になる姿勢で着座した状態を示す側面図である。
【図１５】背骨がＳ字状になる姿勢で着座した状態を示す側面図である。
【図１６】ランバーサポート調整機構の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】ランバーサポート調整機構の別の実施形態を示す正面図であり、（Ａ）はランバーサポートが低い状態、（Ｂ）はランバーサポートが高い状態をそれぞれ示す。
【図１８】背支桿及び背凭れの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１９】背支桿及び背凭れの他の実施形態を示す中央縦断面側面図である。
【図２０】背支桿及び背凭れの接続構造を示す中央縦断面側面図であり、（Ａ）は凹部と凸部、（Ｂ）は山部と谷部をそれぞれ係合している。
【図２１】背支桿及び背凭れの別の実施形態を示す斜視図である。
【図２２】別のロッキング装置を示す平面図である。
【図２３】従来のロック機構付きのロッキング装置を示す側面図である。
【図２４】従来の自己保持機能を有するロッキング装置を示す中央縦断面側面図である。
【図２５】従来の自己保持機能を有するロッキング装置の付勢部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
２  座受部材（支持部材）
３  背支桿（被支持部材）
４  座（被支持部材）
５  付勢ばね（反力付与機構）
１１  ロッキング装置
３１  係合部
３２  被ロックリンク（被ロック部材）
３３  ロック部材
３４  第１付勢手段
３５  操作手段
３６  第２付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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