(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客需要情報収集装置と店舗の情報端末がネットワークを介して接続された需要情報集積システムであって、
前記顧客需要情報収集装置が、
サービス利用者の端末からアクセスを受け付けた際にサービス利用者を一意に識別するための識別情報を生成するための手段と、
生成した前記識別情報とサービス利用者の端末の位置情報とアクセスを受け付けた時間とを関連付けて位置情報データベースに格納する手段と、
前記識別情報と、該識別情報を与えられたサービス利用者が来店したかどうかを示す情報とを関連付けて記録する入店情報データベースに、該生成した識別情報のレコードを生成する手段と、
を有し
前記店舗の情報端末が、
サービス利用者の識別情報を受け付け、前記入店情報データベースの当該受付した識別情報のレコードに該識別情報を与えられたサービス利用者が入店したことを示す情報を記録する手段と、
を有し、
前記顧客需要情報収集装置が、
前記入店情報データベースを参照して、サービス利用者が入店したことを示す情報が記録されていない識別情報を抽出する手段と、
前記抽出した識別情報をキーにして前記位置情報データベースを参照し、識別情報が与えられて入店をしなかったサービス利用者が識別情報を与えられた際の位置情報を判断する手段と、
前記判断をしなかったサービス利用者が識別情報を与えた際の位置情報をキーにして、店舗と該店舗の担当地域とを関連付けて持つ担当地域テーブルを参照して、識別情報を与えられた際の位置情報を担当地域とする店舗を判断する手段と、
前記判断した店舗に関して所定の時間間隔で空席率あるいは駐車場の空車率を記録した現在店舗情報データベースを参照して、アクセスを受け付けた時間における空席率あるいは駐車場の空車率を抽出して出力する手段と、
を更に有することを特徴とする需要情報集積システム。
【請求項２】
顧客需要情報収集装置と店舗の情報端末がネットワークを介して接続された需要情報集積システムにおいて実行される需要情報集積方法であって、
前記顧客需要情報収集装置が、サービス利用者の端末からアクセスを受け付けた際にサービス利用者を一意に識別するための識別情報を生成する手順と、
前記顧客需要情報収集装置が、生成した識別情報とサービス利用者の端末の位置情報とアクセスを受け付けた時間とを関連付けて位置情報データベースに格納する手順と、
前記顧客需要情報収集装置が、前記識別情報と該識別情報を与えられたサービス利用者が来店したかを関連付けて記録する入店情報データベースに該生成した識別情報のレコードを生成する手順と、
前記店舗の情報端末が、サービス利用者の識別情報を受け付け、前記入店情報データベースの受付した識別情報のレコードに該識別情報を与えられたサービス利用者が入店したことを示す情報を記録する手順と、
前記顧客需要情報収集装置が、前記入店情報データベースを参照して、サービス利用者が入店したことを示す情報が記録されていない識別情報を抽出する手順と、
前記顧客需要情報収集装置が、前記抽出した識別情報をキーにして前記位置情報データベースを参照し、識別情報が与えられて入店をしなかったサービス利用者が識別情報を与えられた際の位置情報を判断する手順と、
前記顧客需要情報収集装置が、前記判断をしなかったサービス利用者が識別情報を与えた際の位置情報をキーにして、店舗と該店舗の担当地域とを関連付けて持つ担当地域テーブルを参照して、識別情報を与えられた際の位置情報を担当地域とする店舗を判断する手順と、
前記顧客需要情報収集装置が、前記判断した店舗に関して所定の時間間隔で空席率あるいは駐車場の空車率を記録した現在店舗情報データベースを参照して、アクセスを受け付けた時間における空席率あるいは駐車場の空車率を抽出して出力する手順と、
を実行することを特徴とする需要情報集積方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗情報と連動して顧客の需要情報の集積を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の競争の激化に伴い、レストラン等のサービス産業にとって、顧客情報の収集・分析は、経営戦略を立てるに当たってますます重要になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現状において各サービス産業が実施している情報の収集・分析方法では、実際に来店した顧客から情報を集め、この情報を元に需要分析を行っている。しかし、来店する意思はあったが店が混雑していた等何らかの理由によって実際には来店しなかった顧客も存在し、この方法ではこの様な顧客からは情報は取得することが出来ない。
【０００４】
また店を利用する顧客の立場から見た場合、来店はしてみたものの駐車場が満車で待たされたり店内が混雑している等の不満を持つことがある。
更にサービス産業においては、入店率を向上するために、例えばＷｅｂページ等の媒体を用いた広告活動を行っているが、Ｗｅｂページを設けてもそのページへのアクセス数は増加しても、それが入店率の向上にはつながらないという問題点がある。
【０００５】
以上の問題を鑑み、本発明は、実際に店に来た顧客のみならず、来店を止め実際には来店しなかった顧客に対する情報をも収集・分析する仕組みを提供することを課題とする。
【０００６】
また来店の意思のある顧客に対して、実際に来店する前に混み具合等の店の状況を確認できる仕組みを提供することを課題とする。
更に、店舗への入店率の向上に貢献するサービスをサービス利用者に提供する仕組みを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為、本発明による需要情報集積方法は、サービス利用者の情報を識別するための識別情報を生成するステップと、上記サービス利用者から上記識別情報を受信するステップと、上記識別情報と上記識別情報受信時の店舗情報を関連付けて格納するステップとを備える。
【０００８】
上記サービス利用者の情報は、例えば位置情報、時刻情報、若しくは位置情報及び時刻情報の両方を含む。
上記店舗情報は、例えば、空席情報、駐車場情報、若しくは空席情報及び駐車場情報の両方を含む。
【０００９】
この構成により、例えば来店したサービス利用者に識別情報を提示させることによって、サーバ装置にアクセスしてきたサービス利用者をこの識別情報によって、特定することが出来る。
【００１０】
またサービス利用者がアクセスしてきた際に、サービス利用者の位置を示す位置情報の送信させ、この位置情報を識別情報と関連付けて記憶する構成とすれば、サービス利用者のアクセスした地域と、アクセスした実績及び来店実績の情報や日時等の情報を有機的に結びつけることが出来、経営戦略を立てるための充実した情報を得ることが出来る。
【００１１】
また本発明の第２の形態による需要情報集積方法は、サービス利用者についての情報であるサービス利用者情報を受信するステップと、上記サービス利用者情報を識別するための識別情報を生成するステップと、上記識別情報を含む通知情報を上記サービス利用者に返信するステップと、を備える。上記通知情報は、例えば店舗の状況を示す店舗情報及び駐車場の空車状況を示す駐車場情報の少なくとも１つを含む。或いは上記通知情報は、店舗の位置を示す地図情報を含む。
【００１２】
これにより、サービス利用者に対して通知情報として入店率の向上に寄与する情報を提供することが出来る。
また本発明は、上記したステップを実現する手段を備える需要情報集積装置や、同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラム及びプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体として実現することによっても、前述した課題を解決することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、顧客が移動端末等によって、ネットワークを介してサービス提供者に対してアクセスし、混雑度等の店の状況を示す店舗情報を受け取る。一方サービス提供者側では、顧客からのアクセスに対して、アクセスしてきた位置を示す位置情報を顧客の端末から受け取り、この位置情報を顧客が実際に来店したか否かの情報と併せて収集して顧客需要分析情報として利用する。
【００１４】
図１は、本実施形態におけるシステムの構成を示す図である。
同図において、本システムは、顧客や店舗の情報の収集・分析を行うセンタ１が顧客の移動携帯端末２−１〜２−ｍ及び店舗に備えられた情報端末３−１〜３−ｎとインターネット等の公衆のネットワーク４によって接続されている。
【００１５】
センタ１は、顧客需要情報集積装置１０を備え、自己が管轄している各店舗に対する顧客情報を収集管理している。顧客需要情報集積装置１０は、センタ１が管轄している店舗に対する各情報を収集管理するもので、ネットワークサーバとして機能し、センタ１にネットワーク４を介してアクセスしてきた顧客の位置情報を収集する位置情報集積プログラム１１、センタ１にアクセスしてきた顧客の来店記録を収集する入店情報集積プログラム１２、位置情報データベース１３、入店情報データベース１４、現在店舗情報データベース１５及び担当地域情報データベース１６を備えている。
【００１６】
顧客の移動携帯端末２は、携帯電話、ＰＨＳ、自動車電話、ＰＤＡ、ネットワーク接続機能を備えたカーナビゲーション等の移動端末で、無線通信によってネットワーク４と接続する機能を備えている。また移動携帯端末２は、ＧＰＳや電波計測等の方法によって現在位置を示す位置情報を得て、これを任意に送信できる機能を備えている。尚この位置確定の機能については、移動携帯端末２そのものが備える構成でも、移動携帯端末２と接続した別装置が備え、その装置から位置情報を受け取る構成でも良い。また本実施形態では、顧客が扱う端末を移動携帯端末としたが、移動端末でなくても公衆ネットワークを介してセンタ１と接続可能であり、位置情報をセンタ１に送信できる状態にある端末であれば、本発明ではデスクトップパソコン等他の端末でも上記移動携帯端末２として適用可能である。
【００１７】
店舗の情報端末３は、店舗内で店員が用いるＰＯＳや駐車券発券機と連動した情報端末装置で、ＰＯＳや発券機と連動して、店の状況を示す店舗情報をネットワーク４を介してセンタ１にリアルタイムに送信する。
【００１８】
ネットワーク４は、インターネット等の公衆ネットワークで、センタ１、移動携帯端末２−１〜２−ｍ及びセンタ１が管轄している店舗の店舗情報端末３−１〜３−ｎをネットワーク接続している。尚同図では、センタ１と移動携帯端末２を接続するネットワークとセンタ１と店舗の情報端末３を接続するネットワークを同じネットワークとしたが、これらを別々のネットワークを用いる構成とし、例えばセンタ１と移動携帯端末２の間のネットワークを公衆ネットワーク、センタ１と情報端末３の間を専用回線によって接続する構成としてもよい。
【００１９】
センタ１は、顧客需要情報集積装置１０を用いて、自己が管轄している各店舗の情報端末３から送信されてくる情報を元に各店舗の状況を示す店舗情報を更新しながら現在店舗情報データベース１５に記録していく。また顧客が移動携帯端末２からネットワーク４を介してセンタ１にアクセスすると、最寄りの店舗の状態を示す店舗情報を現在店舗情報データベース１５から読み出し顧客に送信する。この時顧客需要情報集積装置１０は、顧客の移動携帯端末２からアクセスした顧客の位置を特定する位置情報を受け取り、この位置情報を位置情報データベース１３に記録する。
【００２０】
図２は位置情報データベース１３、入店情報データベース１４、現在店舗情報データベース１５及び担当情報データベース１６に記録されているデータの構成例を示す図である。
【００２１】
位置情報データベース１３は、顧客がセンタ１にアクセスした時間や位置情報を記録しているデータベースで、同図（ａ）の例では日付、時間、アクセスしてきた位置情報を示す位置コード（本実施形態では位置情報として座標等で位置を示す位置コードを用いている）及びサービスコードが関連付けられて記録されている。尚サービスコードについては後述する。
【００２２】
入店情報データベース１４は、センタ１にアクセスした顧客の来店情報を記録するデータベースで、同図（ｂ）の例では、サービスコード及び顧客が入店した日時が関連付けられて記録されている。この入店情報データベース１４には、後述するように顧客がセンタ１にアクセスして、サービスコードが生成されるとこのサービスコードを記録したレコードが作成され、顧客が来店して、サービスコードを示すと対応するレコードに入店日時が記録される。従って、センタ１にアクセスした顧客の中で実際に来店した顧客のサービスコードのレコードにのみ入店日時が記録されるので、入店日時が記録されているレコードの数と記録されていないレコードの数から、センタ１にアクセスした人数に対する実際に来店した人数（来店実績）が分かる。尚この入店情報データベース１４の構成としては、入店時刻を記録するのではなく、単に入店したことを示すフラグを記録する構成としても良い。
【００２３】
現在店舗情報データベース１５は、空席率等各店舗の現在の状況を示す店舗情報を記録するデータベースで、今現在の各店舗の状態を示す現在店舗情報及び各店舗毎に構成された各時間帯での状態を記録した時系列店舗情報を記録している。同図（ｃ）は現在店舗情報の構成例で、同図の例では各支店名とその支店の現時点での空席率及び駐車場の空車率が関連付けられて記録されている。また同図（ｄ）は、時系列店舗情報の１店舗分のデータ構成の例で、同図の例では対応する店舗（山下公園店）の日時、時間帯、その時の空席率及び駐車場の空車率が関連付けられて記録されている。尚図２（ｃ）には特に示されていないが、現在店舗情報には空席率や空車率を求めるため、各店舗の全席数、残りの席数、全駐車可能台数及び残りの駐車可能台数が記録されており、各店舗の情報端末３からの情報によって更新される。
【００２４】
担当地域情報データベース１６は、各店舗とその店舗の担当地域の割付を示す担当地域別テーブルを記録するデータベースで、同図（ｅ）の例では各支店名とその支店の担当地域の位置コード及びその支店の近隣地域の位置コードが対応付けられて記録されている。顧客需要情報集積装置１０では、顧客からのアクセスに対して、この担当地域情報データベース１６を検索して最寄りの店舗を探し出す。
【００２５】
図３は図１のシステムで行う処理の流れを示す図である。
同図は、レストランチェーン店において、本実施形態のシステムを適用した場合を例として示している。尚以下の説明では、レストランチェーン店に対して本システムを適用した例を示しているが、飲食店チェーンのみではなく、映画館、ボウリング場等の遊技場、テーマパークなど不特定多数の顧客にサービスを提供し、対応できる顧客の数に上限があり、自店の状況を把握できる店舗であれば、本実施形態は適用可能である。
【００２６】
以下の説明での(1) 〜(5) は図３中の番号と対応している。
各レストランでは、店に顧客が入店／出店した時や、駐車場へ車が入車／出車した時など店舗の状況に変化があったとき、入店／出店した人数や、駐車場へ入車／出車した車の台数をＰＯＳや駐車場の発券機と連動した情報端末３がネットワーク４を介して直ちにセンタ１に通知する((1))。
【００２７】
センタ１では、顧客需要情報集積装置１０が、これらの情報を元にリアルタイムに現在店舗情報データベース１５内のデータを更新する。
この様な状態において、このレストランを利用しようと考える利用者（顧客）が移動端末２を用いてインターネット等のネットワーク４からセンタ１に接続する((2))。この時、移動端末２からは顧客の現在位置を示す位置情報が情報コードの形でセンタ１に送信される。センタ１では、この位置コードを検索キーとして担当地域情報データベース１６に記憶されている担当地域別テーブルを検索して顧客がアクセスしてきた位置から最寄りの支店（担当店舗）及び近隣の支店（近隣店舗）を探し、それらの支店の現在の状況を示す店舗情報を店名を検索キーとして現在店舗情報データベース１５から検索し、この現在店舗情報データベース１５から取り出した情報を元に最寄りの支店及び近隣の支店の空席率や空車率等の店舗の状況を通知する情報を作成する((3))。
【００２８】
またこの時、顧客需要情報集積装置１０はセンタ１にアクセスした顧客に対して一意な識別子であるサービスコードを生成する。本実施形態では、このサービスコードをセンタ１にアクセスしてきた顧客の識別及びこの顧客が実際に店舗に来店したかどうかの識別に用いる。
【００２９】
次に(3) で作成した各店舗の状況を通知する情報を、生成したサービスコードと共に顧客の移動端末２に送信する。これにより移動端末２上に最寄りの店舗や近隣の店舗の空席率や駐車場の空き率等の情報及びサービスコードが表示される((4))。同図の表示例では、最寄り店である山下公園店と近隣店の横浜駅前店の空席率及び駐車場の空車率とサービスコード１２３４５が移動携帯端末２上に表示されている。
【００３０】
顧客需要情報集積装置１０は、このサービスコードをアクセス日時を示す情報やアクセス位置を示す位置情報と共に位置情報データベース１３に登録する。また入店情報データベース１４に対してもこのサービスコード及び入店日時を未入力状態にしたレコードを生成、登録する。
【００３１】
顧客は、移動携帯端末２上に表示された最寄り店や他の近隣の店の空席率や駐車場の空き率等の情報を見て、その適宜な店を選択して出向き、或いは店に行くのを取りやめる。そして店に行くと顧客は、移動端末２上に表示されたサービスコードを店員に知らせ、店員はこのサービスコードをセンタ１に通知して入店情報データベース１４に入店時間を記録すると共にこの顧客に対して料金の割引等のサービスを行う((5))。
【００３２】
この様にして、顧客の移動携帯端末２及び店舗情報端末３からのアクセスによって、顧客需要情報集積装置１０内の情報は、更新・蓄積されてゆく。そして、この情報を用いて、後述するように顧客はどの地域からのアクセスが多い（少ない）か、店や駐車場がどのような状態であると顧客は来店を取りやめるか等の分析を行える。
【００３３】
また顧客は、実際に店まで出向く前に店の混み具合等の状況を調べることが出来、それによって実際に店に出向くかどうかを判断することが出来る。また、このシステムを用いることにより料金の割引等のサービスを享受することが出来る。
【００３４】
図４は、顧客需要情報集積装置１０に記録された情報の第１の活用例を示す図である。尚以下の説明での(1)〜(3) は図４中の番号と対応している。
図４の例では、位置情報データベース１３、現在店舗情報データベース１５及び担当地域情報データベース１６のデータを用いた例で、顧客がセンタ１にアクセスした位置を示す位置情報を用いて顧客の需要分析を行っている。
【００３５】
同図では、まず分析を行いたい時間帯の時間を検索キーとして位置情報データベース１３を検索し、その時間帯にセンタ１にアクセスした顧客の位置を示す位置情報（位置コード）を求め、次にこの位置コードを検索キーとして担当地域情報データベース１６を検索して((1))、該当店舗を確定する((2)) 。次に位置情報データベース１３に記録されているアクセス時間から現在店舗情報データベース１５を検索して、需要の多い（少ない）時間帯の空席率を特定できる。
【００３６】
同図の場合、分析対象の時間帯として昼食時（１２：００−１３：００）及び夕食時（１８：００−２０：００）にセンタ１にアクセスして来た顧客の位置情報から対象店舗として山下公園店及び横浜駅前店が選出され、山下公園店及び横浜駅前店での昼食時及び夕食時の時間帯の空席率や空車率が現在店舗情報データベース１５の時系列店舗情報から検索されている。
【００３７】
そしてこの検索結果から昼食及び夕食時の時間帯共に山下公園店の入店希望（需要）が多く、逆に横浜駅前店の入店希望（需要）が少ないことが分かる。また山下公園店では需要の多い時間帯における混雑率が高いという分析結果が得られ、これらの結果は各店舗の拡縮や新規店舗の出店計画等を練るための資料となる。
【００３８】
この様に顧客需要情報集積装置１０に記録された情報を用いて、需要の多い（少ない）時間帯における混雑率を分析することで、店舗の拡縮等の戦略を立てるのに役立てることが出来る。
【００３９】
次に顧客需要情報集積装置１０に記録された情報の第２の活用例について説明する。
図５は、第２の活用例を説明するためのイメージ図である。
【００４０】
本実施形態のシステムでは、顧客は自己の移動携帯端末２からセンタ１にアクセスすることによって空席率や空車率等の店舗情報を得ることが出来、これを見て来店したり取りやめたりする。同じようにセンタ１にアクセスして店舗情報の閲覧しても実際に来店する顧客と来店しない顧客がいるが、その違いの一因として、店舗の空席率が考えられる。図５では、店の空席率が１０％を下回ると顧客の来店率が下がる場合をイメージした例を示しており、顧客Ａ、Ｂはセンタ１からの店舗情報より、山下公園店の空席率が５％、９％と低いことを知ると混雑を避けて来店を取りやめており、顧客Ｃ、Ｄは逆に空席率が３０％、５０％と高かったので来店している。
【００４１】
第２の活用例は、図５のような顧客心理を顧客需要情報集積装置１０内のデータから読み取り、空席率等の店舗の状況と顧客が店舗に来店する確率との関係を分析するものである。
【００４２】
図６は、顧客需要情報集積装置１０に記録された情報の第２の活用例を示す図である。
図６では、まず入店情報データベース１４に記録されているレコードのうち、入店日時が記録されていない、即ち入店実績のないレコードに記録されているサービスコードを検索キーとして位置情報データベース１３を検索して対応するレコードを読み出す((1))。そしてこのレコードに記録されている位置コードを用いて担当地域情報データベース１６を検索し((2)) 、該当店舗を確定する((3)) 。次に、(1) で読み出したレコードに記録されている、顧客がセンタ１にアクセスして店舗情報を、検索した日付及び時間を検索キーとして時系列店舗情報を検索することで、入店実績が無いアクセスに対応する、店舗、時間帯及びその空き率を特定することが出来る((4))。この様にして、各データベースから入店実績のないアクセスに対して順次情報を取り出してゆく。そして全ての入店実績のないレコードに対して処理が完了すると抽出した情報から傾向分析用の資料を作成する。
【００４３】
図７は、第２の活用例において顧客需要情報集積装置１０から抽出した情報に基いて作成した傾向分析用の資料の例である。
図７（ａ）は山下公園店での、同図（ｂ）はその他の郊外店における顧客がセンタ１にアクセスしたときの空席率とその店舗情報を見た顧客の入店率との関係を各時間帯時間帯毎にグラフ化したものである。
【００４４】
同図（ａ）から、山下公園店では、どの時間帯においても空席率が２０％を切ると入店率が極端に下がることが分かる。深夜の時間帯ではどの空席率でも平均的に入店しているものの、一日平均にすると空席率２０％を境として空席率がそれ以上の時とそれ以下の時とで入店率に隔たりが見られる。よって山下公園店では、空席率が２０％以上に保つように、或いは空席率が２０％を切っても入店してもらえるよう入店率が低い時間帯のサービスを拡充する等の対策が必要なことが分析できる。
【００４５】
また同図（ｂ）から、山下公園店以外の郊外店の場合は、空席率が４０％程度でも入店率が悪いことがわかる。これは、郊外店に来店する顧客が山下公園店に来店するような町の中心部の顧客よりも混雑に対する耐性が低い為と推測できる。よって、郊外店では空席率が下がらないようにある程度の席数を確保しておく或いは空席率の低い時間帯のサービスを拡大する等の対策が必要であることが分析される。
【００４６】
図８は、顧客需要情報集積装置１０に記録された情報の第３の活用例を示す図である。
この第３の活用例では、分析対象の店舗の担当地域の内、どの地区からアクセスや利点が多いかを分析するもので、地域情報データベース１６に登録されているその店舗の担当地域を複数の地区に分割し、その地区の位置コードを検索キーとして位置情報データベース１３を検索して顧客による検索実績を調べ、また位置情報データベース１３から検索されたレコード内のサービスコードによって入店情報データベース１４を検索して顧客の入店実績を調べる。
【００４７】
図８は、顧客がセンタ１にアクセスした情報検索実績と実際に来店した入店実績をまとめたもので、同図から、山下公園店では担当地区Ａでは情報検索実績、入店実績共に高く、逆に担当地区Ｂでは情報検索実績、入店実績共に低いことが分かる。
【００４８】
よって、この資料から担当地区Ｂに対して重点的に実績を向上させる戦略を立てる必要があることが分析され、担当地区Ｂの幹線道路に看板広告を新設したり、チラシを配布したりする等の実績を向上させる処置対策が練られる。
【００４９】
図９は、顧客からのアクセスに対して顧客需要情報集積装置１０の位置情報集積プログラム１１が行う処理及び移動携帯端末２の処理を示すフローチャートである。
【００５０】
顧客は、店舗情報を得るためにはまず移動携帯端末２を用いてネットワーク４に接続し（ステップＳ２１）、センタ１にアクセスする。
これに対し、顧客需要情報集積装置１０では、位置情報集積プログラム１１を起動し、ステップＳ１としてアクセスしてきた移動携帯端末２に「最寄り店情報を表示します。あなたの位置情報を送信してください。」等位置情報の送信を促すメッセージを送信する。
【００５１】
これに対して、顧客側では、ステップＳ２２として移動携帯端末２上から手動で、あるいは移動携帯端末２上で動作するプログラムの機能によって自動的に若しくは送信許可のみを顧客に入力させる形で位置情報を送信する。
【００５２】
移動携帯端末２から位置情報を受け取ると（ステップＳ２）、位置情報集積プログラム１１はステップＳ３としてその位置情報によって位置情報データベース１３を検索し、担当店舗や近隣店舗となる支店を調べる。その結果位置情報データベース１３に受信した位置情報が記録されていなければ（ステップＳ４、ＮＯ）、顧客がアクセスしてきた位置はセンタ１の管轄範囲外なので、ステップＳ１１のエラー処理に進む。このエラー処理では、ステップＳ１１としてエラーを通知するエラー情報を編集し、これをステップＳ１２として移動携帯端末２に送信して処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ４で結果位置情報データベース１３に受信した位置情報が記録されていれば（ステップＳ４、ＹＥＳ）、ステップＳ５として情報端末３で検索した担当店舗や近隣店舗の店舗情報を現在店舗情報データベース１５から検索する。その結果何らかの理由で検索エラーが生じたときは（ステップＳ６、ＮＯ）、ステップＳ１１のエラー処理に移り、エラー情報を移動携帯端末２に送信する。
【００５４】
ステップＳ６で検索エラーが生じなければ（ステップＳ６、ＹＥＳ）、ステップＳ７としてサービスコード生成処理を行い、ステップＳ５で検索した店舗情報及びステップＳ７で生成したサービスコードから表示情報を生成して、ステップＳ８としてこれを通知情報として移動携帯端末２に送信する。そして、ステップＳ９として、移動携帯端末２からセンタ１にアクセスしてきた日時を示す情報及びステップＳ７で生成したサービスコードを位置情報データベース１３に格納する。そして、最後にステップＳ１０として入店情報データベース１４にステップＳ７で生成したサービスコードのみが記録され、入店日時を未登録としたレコードを生成・記録して処理を終了する。
【００５５】
移動携帯端末２ではセンタ１からエラーメッセージや表示情報を受け取ると、これを画面上に表示し（ステップＳ２４）、処理を終了する。この表示内容が顧客が店舗に行くかどうか等の行動を決定するのに用いられる。
【００５６】
図１０は、図９のステップＳ７のサービスコード生成処理の例を示すフローチャートである。
尚以下の説明では、サービスコードは日付情報や時間情報を用いて生成しているが、単にサービスコードの生成要求が発生した順に順次カウンタをカウントアップしてサービスコードを生成する構成としても良い。
【００５７】
同図において、サービスコードの生成要求が生じると、まずステップＳ３１として現在の日付及び時間の情報を取得する。次にステップＳ３２として連番を０に初期化する。そして、ステップＳ３３として、ステップＳ３１で取得した日付及び時間の情報と連番を組み合わせてサービスコードを生成する。
【００５８】
次にステップＳ３４として、同時刻に複数回サービスコードの生成が行われた等の理由によって、ステップＳ３３で生成したサービスコードが既に存在しているかどうかを位置情報データベース１３若しくは入店情報データベース１４を検索してチェックする。その結果同じ番号がサービスコードとして既に存在していたならば（ステップＳ３４、ＹＥＳ）、ステップＳ３６として連番の数を１インクリメントした後、ステップＳ３３に処理を移し、再度サービスコードを生成する。
【００５９】
またステップＳ３４で同じ番号がサービスコードとして存在していなければ（ステップＳ３４、ＮＯ）、ステップＳ３５としてステップＳ３３で生成した番号をサービスコードとして確定して処理を終了する。
【００６０】
図１１は、店舗の情報端末３から入店した顧客のサービスコードが通知されたときの顧客需要情報集積装置１０の入店情報集積プログラム１２が行う処理を示すフローチャートである。
【００６１】
同図において、来店した顧客がサービスコードを示すとその店舗では、ＰＯＳ等と連動して情報端末３がそのサービスコードをセンタ１に送信する（ステップＳ４１）。
【００６２】
これに対しセンタ１では、顧客需要情報集積装置１０内において入店情報集積プログラム１２を起動してこのサービスコードを受信する（ステップＳ４２）。そして入店情報集積プログラム１２は、ステップＳ４３として位置情報データベース１３にそのサービスコードが登録されているかどうかをチェックし、その結果位置情報データベース１３にそのサービスコードが記録されていれば（ステップＳ４３、ＹＥＳ）、次にステップＳ４３として入店情報データベース１４にそのサービスコードが登録されているかどうかをチェックする。そしてこのステップＳ４３、Ｓ４４のチェックの結果サービスコードが位置情報データベース１３若しくは入店情報データベース１４に登録されていなかった場合（ステップＳ４３若しくはＳ４４、ＮＯ）、エラー処理として店舗にエラーを通知するエラー情報を編集し（ステップＳ４７）、ステップＳ４８としてこれをサービスコードを送信してきた店舗の情報端末３に返信して処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ４４において、入店情報データベース１４にサービスコードが登録されていれば、ステップＳ４５として現在の日付と時間を取得して、ステップＳ４６として、このサービスコードの顧客が入店したことの登録として、入店情報データベース１４の該当サービスコードが記録されているレコードに日時を記録して処理を終了する。
【００６４】
図１２は、センタ１が管轄している店舗において、客の入店や駐車場に入車があったときの店舗情報の更新処理を示すフローチャートである。
顧客が店舗に入店したり、或いは駐車場に入車すると、店舗の情報端末３からセンタ１に入店した客の人数や、入車した車の台数が通知される（ステップＳ５１）。
【００６５】
センタ１では、顧客需要情報集積装置１０がこれらの通知を受け、ステップＳ５２として、現在店舗情報データベース１５内のその店舗の現在店舗情報に記録されている残り席数（駐車場の場合は駐車可能台数）に通知された客数（駐車場の場合入車数）を引いて残り席数（駐車可能台数）を更新し、ステップＳ５３としてステップＳ５２で求めた値と全席数（駐車場の場合は全駐車可能台数）から空席率（空車率）を求め、ステップＳ５４としてこれらの更新されたデータを現在店舗情報データベース１５内の現在店舗情報に反映させて処理を終了する。
【００６６】
図１３は、センタ１が管轄している店舗において客の出店があったときの店舗情報の更新処理を示すフローチャートである。
顧客が或いは顧客が店を出たり、駐車場から出車すると、店舗のＰＯＳ等と連動している情報端末３からセンタ１に出車した車の台数や、店を出た客の人数が通知される（ステップＳ６１）。
【００６７】
センタ１では、顧客需要情報集積装置１０がこれらの通知を受け、ステップＳ６２として、現在店舗情報データベース１５内のその店舗の現在店舗情報に記録されている残り席数（駐車場の場合は駐車可能台数）に通知された客数（駐車場の場合入車数）を加えて残り席数（駐車可能台数）を更新し、ステップＳ６３としてステップＳ６２で求めた値と全席数（駐車場の場合は全駐車可能台数）から空席率（空車率）を求め、ステップＳ６４としてこれらの更新されたデータを現在店舗情報データベース１５内の現在店舗情報に反映させて処理を終了する。
【００６８】
次に本発明の第２の形態として、顧客からのアクセスに対する応答として、最寄り店の状態を示す情報の他に地図情報を通知する形態を示す。
これまで説明してきた実施形態では、顧客が移動携帯端末２からセンタ１にアクセスすると、応答として最寄りの店舗の空席率や駐車場等の店舗情報を通知情報として通知していたが、第２の実施形態ではこれらの店舗情報に加え、その最寄りの店舗の位置を示す地図情報を通知情報として通知する。これにより顧客は、位置が分かり難かった店舗にも容易に到達することが出来る。またこの地図情報には、その店舗に到達するのに役に立つ目印等の情報や、道路工事中の場所や道路の混雑情報等のトレンド情報を加味した案内情報を加えて通知することが出来る。更に、この案内情報を、特定の顧客に対して、例えば入店率の悪い地域からアクセスしてきた顧客に対して付加する構成とすることにより、特定の顧客に対して、入店率の向上につながる、より手厚いサービスを提供できる。
【００６９】
尚この第２の実施形態におけるシステム構成は、顧客需要情報集積装置１０が地図情報をネットワーク４を介して取得する、或いはデータベース化して保持している等、何らかの機能を保持している点、及び各店舗の情報端末３が店員等の操作者が付加情報を入力できる機能を備えている以外は、図１に示した構成と基本的には同じである。
【００７０】
図１４は、第２の実施形態において用いられる地図情報の例を示す図である。
同図（ａ）は、顧客の現在位置及び顧客に通知する最寄りの店舗を含む汎用の街路地図データを示す。この地図データは、顧客需要情報集積装置１０が、必要な位置や縮尺等の情報をネットワーク４を介して通知して、センタ１外部の地図情報提供サイトから得る。尚この地図データは、センタ１内にあるデータベース装置から得る構成としても、或いは顧客需要情報集積装置１０内にデータベースを備え、このデータベースから得る構成としても良い。また、移動携帯端末２がＧＰＳナビゲーション機能を備える場合、この地図データは移動携帯端末２のＧＰＳナビゲーション機能と連動させた、顧客位置情報や最寄り店までの道筋情報（図１４（ａ）中点線で描写）を加えた構成としても良い。
【００７１】
この地図データに案内情報を付加する場合、顧客需要情報集積装置１０は、図１４（ａ）に例示するようなオリジナルの地図データを顧客に最寄の店舗として通知する店舗の情報端末３に送信する。
【００７２】
地図データが送信された店舗の情報端末３上には、この地図データによって同図（ａ）のような地図が画面上に表示される。店員等の情報端末３の操作者は、この表示画面上に同図（ｂ）に示すような店舗近辺のトレンドを加味した案内情報を加える。
【００７３】
図１４の例では、顧客がこの店舗へ行く為には通常同図（ａ）に点線で示した道筋を通った場合が最短となり、カーナビゲーションなどではこの道筋を案内する。しかし、実際には同図のａ点で渋滞が発生しており、点線で示した道筋を通って来店すると渋滞に巻き込まれて店舗に到達するまでに時間が掛かってしまう。そこで、同図（ａ）のようなオリジナルの地図データによる地図情報に、同図（ｂ）のような案内情報を付加して同図（ｃ）のような地図を作成し、これを空席率等の店舗情報と共に顧客需要情報集積装置１０を介して顧客の移動携帯端末２に送る。
【００７４】
この案内情報は、同図（ｃ）に例示するように、点線で示した通常考えられる道筋より、より短時間に、そして容易に来店できる順路を示す情報や、その順路に誘導する為の目印等その順路を行くのに手引きとなる情報で、店員等その店舗の者が入力するので最新の状態を加味した情報を付加することが出来る。これらの情報は、日時や時間帯等によって刻々と変化するが、その店舗に実際にいるものが案内情報を入力することにより、この変化に対応し案内情報を顧客に対して提供することが出来る。
【００７５】
これにより、入店率の向上につながる、より手厚い情報提供サービスを顧客に対して行うことができる。
図１５は、第２の実施形態で用いられる重点対策地区データベースの登録処理を示すフローチャートである。
【００７６】
重点対策地区データベースは、顧客からのアクセスはあったが、実際に来店する数が少ない地域を記憶、管理するデータベースで、第２の実施形態では、顧客からのアクセスがこの重点対策地区データベースに登録されている地区からのアクセスであった場合、地図情報に案内情報を加えて顧客に通知する。
【００７７】
尚この重点対策地区データベースは、分析の為に入店率の低い地域を自動的に入手したり、その地域や担当店舗の地図を容易に入手するために用いることも出来る。
【００７８】
この重点対策地区データベースは、顧客需要情報集積装置１０内に設けられ、一定日時毎、例えば週末毎に図１５に示す処理を実行することにより、位置情報データベース１３及び入店情報データベース１４のデータを用いて更新される。
【００７９】
図１５において、まずステップＳ７１として位置情報データベース１３を検索し、対応するレコードを読み出す。この位置情報データベース１３の検索では、案内情報を付加するサービスを行う対象者に応じて、特定の条件にあてはまるもの、例えば日付を検索キーにして特定期間内のレコードを読み出す、或いは位置コードを検索キーとして特定の領域についてのレコードを読み出したり、時間を検索キーにして特定の時間帯のレコードを読み出す。
【００８０】
このステップＳ７１の検索処理で検索エラーが生じた場合（ステップＳ７２、ＹＥＳ）、ステップＳ７３としてエラー内容を通知する等のエラー処理を行って処理を終了する。また検索エラーが生じなければ（ステップＳ７２、ＮＯ）、位置情報データベース１３内の全てのレコードに対して読み込みが完了するまで（ステップＳ７３、ＮＯ）条件に対応するレコードの読み込み処理を行い、ステップＳ７５として読み出したレコードに対して位置コード毎にレコード数をカウントする。
【００８１】
条件に対応する全てのレコードを読み込み、位置コード毎のカウントが完了したならば（ステップＳ７４、ＹＥＳ）、ステップＳ７６として入店実績確認処理を行う。
【００８２】
そしてステップＳ７７として各位置コード毎に、その位置コードの地域からアクセスした顧客の入店率を算出して、これを位置コードに対応させて重点対策地区データベースに登録して処理を終了する。この入店率は、例えばステップＳ７６の入店実績確認処理で求めた、位置情報データベース１３内のその位置コードで非入店のレコードの件数を、ステップＳ７５でカウントしたその位置コードの全レコード数で割り、“１”からこれを引いて求める。
【００８３】
図１６は、図１５のステップＳ７６の入店実績確認処理における詳細処理を示すフローチャートである。
この入店実績確認処理に入ると、まずステップＳ８１として入店情報データベース１４のレコードを１つ読み込む。
【００８４】
この時読み込みエラーが生じた場合は（ステップＳ８２、ＹＥＳ）、ステップＳ８３としてエラー内容を通知する等のエラー処理を行って処理を終了する。またエラーが生じず（ステップＳ８２、ＮＯ）、入店情報データベース１４の全てのレコードの読み込みが完了していなければ（ステップＳ８４、ＮＯ）、ステップＳ８５として、読み込んだレコードに入店日時が管理されているかどうかを判断する。入店日時が未記録のレコードはそのサービスコードによる入店が無かったことを示し、入店日時が登録管理されているレコードはそのサービスコードによる入店があったことを示すので、読み込んだレコードに入店日時を管理されていれば（ステップＳ８５、ＹＥＳ）、入店しているのでカウントせずに処理をステップＳ８１に戻し、次のレコードを読み出す。
【００８５】
またステップＳ８５で入店日時がレコードに記録されていなければ（ステップＳ８５、ＮＯ）、ステップＳ８６として、ステップＳ７１で読み出した位置情報データベース１３のレコードの中からをこのレコード内のサービスコードをキーとして検索する。この検索結果、エラーが生じた場合（ステップＳ８７、ＹＥＳ）、ステップＳ８９としてエラー処理を行った後処理を終了し、またエラーが生じなければ（ステップＳ８７、ＮＯ）、ステップＳ８８としてステップＳ８６で検索されたレコード内の位置コード毎にレコード数をカウントする。例えば、ステップＳ８６で検索したレコードに位置コードとして１２３−０００１が記録されていたならば、１２３−０００１のカウント値をインクリメントする。
【００８６】
そしてステップＳ８８のレコード数カウント処理後、処理をステップＳ８１に戻して、入店情報データベース１４から次のレコードを読み出し、入店情報データベース１４内の全てのレコードに対して読み込みが完了すると（ステップＳ８３、ＮＯ）、処理を終了する。
【００８７】
図１７は、第２の実施形態における、顧客からのアクセスに対して顧客需要情報集積装置１０の位置情報集積プログラム１１が行う処理を示すフローチャートである。
【００８８】
第２の実施形態における、顧客からのアクセスに対する処理では、図９にフローチャートで示した処理のＡ部分（ステップＳ７とＳ８の間）に、この図１７の処理が加わる。尚以下の説明では、図９で説明したのと同一の処理については説明を省略する。
【００８９】
同図において、図９のステップＳ７のサービスコード生成処理が完了すると、ステップＳ９１として、顧客がアクセスしてきた地域の位置コードをキーとして重点対策地区データベースを検索する。その結果、検索エラーが生じたならば（ステップＳ９２、ＹＥＳ）、ステップＳ９６としてエラー情報を編集し、ステップＳ９７としてこれを送信して処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ９２で検索エラーが生じず（ステップＳ９２、ＮＯ）、検査の結果その位置コードに該当するレコードが重点対策地区データベースに存在すれば（ステップＳ９３、ＹＥＳ）、その顧客がアクセスしてきた位置は入店率が低く対策として案内情報を付加する地域なので、ステップＳ９４として地図情報編集処理を行った後、また該当するレコードが重点対策地区データベースに存在しなければ（ステップＳ９３、ＮＯ）、その位置は入店率が高く案内情報を付加する必要が無い地域なのでステップＳ９４の地図情報編集処理を行わずに、ステップＳ９５としてステップＳ５で検索した店舗情報及びステップＳ７で生成したサービスコードから生成した表示情報にこの地図情報を付加して通知情報とし、これを図９のステップＳ８として移動携帯端末２に送信する。
【００９１】
図１８は、図１７のステップＳ９４の地図情報編集処理の詳細を示すフローチャートである。
この地図情報編集処理は、顧客に送信する地図情報に、案内情報を加えて送信する際に行われる。
【００９２】
地図情報編集処理が開始されると、まずステップＳ１０１として、最寄り店の情報端末３へ地図情報の元となる地図データを送信する。
これに対し最寄り店の情報端末３は、ステップＳ１１１として、この地図データを受信し、ステップＳ１１２としてこの地図データに対して図１４（ｂ）に例示したような案内情報を、店員等の情報端末３の操作者がポインティングデバイスやタッチペン等の入力機器を用いて、表示された地図情報に上書きする形で付加して地図データを加工する。そしてこの加工した地図データをステップＳ１１３として顧客需要情報集積装置１０に返信する。
【００９３】
この最寄り店の情報端末３からの地図データを受信すると（ステップＳ１０２）、顧客需要情報集積装置１０の位置情報集積プログラム１１がステップＳ１０３としてこの受信データを移動携帯端末２が表示可能な表示データに変換した後処理を終了する。
【００９４】
尚図１８のフローチャートでは、入店率の低い地域から顧客によるアクセスがある毎に、最寄り店舗において案内情報が情報端末３の操作者によって入力される構成となっているが、予め案内情報を情報端末３内に作成しておき、これを顧客需要情報集積装置１０から送信されてきた地図データと合成する構成としても良い。この時、この案内情報は、特定日時毎に、或いは何か内容を変更しなればならない時に、情報端末３の操作者によって更新される。
【００９５】
またこの事前に案内情報を作成しておく構成の場合には、作成した案内情報を各店舗の情報端末３内に記憶しておくのではなく、顧客需要情報集積装置１０内にデータベース化して記憶し、顧客からのアクセスに対して対応する案内情報をこのデータベースから取り出して地図データと合成した後、顧客に送信する構成としても良い。尚この時は、各店舗の店員等の操作者が情報端末３からネットワーク４を介してこの案内情報を更新することとなる。
【００９６】
この図１７、１８に示した処理により、顧客からのアクセスに対して最寄り店の店舗情報の他にその店までの地図情報を顧客に提供することが出来る。また入店率の低い地域からのアクセスに対して、この地図情報に更にトレンドを加味した案内情報を加えて顧客に提供することが出来る。
【００９７】
尚上記第２の実施形態の説明では、通常の入店率の地域からのアクセスに対しては地図情報のみを、入店率の低い地域からのアクセスに対しては地図情報に案内情報を加えて、送信していたが、第２の実施形態はこのような送信の仕方に限定されるものではなく、例えば全ての地域からのアクセスに対して案内情報を送信する構成としたり、或いは入店率に応じて地図情報をも送らない地域を設ける構成としたりすることも出来る。
【００９８】
また上記説明では、特定の条件として、顧客がアクセスした地域の入店率に応じてより多くの情報を顧客に提供する構成としたが、この特定条件は顧客がアクセスした地域の入店率に限られるものではなく、例えば最寄り店の入店率が低い場合により多くの情報を顧客に提供する構成としても良い。
【００９９】
図１９は、本実施形態におけるセンタ１の情報処理システム環境図である。
この情報処理システムは、図１９の様にＣＰＵ２１、各プログラムのワークエリアとなる主記憶装置２２、各プログラムやデータベースが記録されるハードディスク等の補助記憶装置２３、ディスプレイ、キーボード等の入出力装置（Ｉ／Ｏ）２４、モデム等のネットワーク接続装置２５及びディスク、磁気テープなどの可搬記憶媒体から記憶内容を読み出す媒体読取り装置２６を有し、これらが互いにバス２８により接続される構成を備えている。
【０１００】
図１９の情報処理システムでは、媒体読取り装置２６により磁気テープ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の記憶媒体２７に記憶されているプログラム、データを読み出し、これを主記憶装置２２または補助記憶装置２３にダウンロードする。そして本実施形態による各処理は、ＣＰＵ２１がこのプログラムやデータを実行することにより、ソフトウエア的に実現させることが出来る。
【０１０１】
また、図１９の情報処理システムでは、フレキシブルディスク等の記憶媒体２７を用いてアプリケーションソフトの交換が行われる場合がある。よって、本発明は、需要情報集積システムや集積方法に限らず、コンピュータにより使用されたときに、上述した本発明の実施形態の機能をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み出し可能な記憶媒体２７として構成することもできる。
【０１０２】
この場合、「記憶媒体」には、例えば図２０に示されるように、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（あるいはＭＯ、ＤＶＤ、リムーバブルハードディスク等であってもよい）等の媒体駆動装置３７に脱着可能な可搬記憶媒体３６や、ネットワーク回線３３経由で送信される外部の装置（サーバ等）内の記憶手段（データベース等）３２、あるいは情報処理装置３１の本体３４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）３５等が含まれる。可搬記憶媒体３６や記憶手段（データベース等）３２に記憶されているプログラムは、本体３４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）３５にロードされて、実行される。
【０１０３】
（付記１）  サービス利用者の情報を識別するための識別情報を生成するステップと、
前記サービス利用者から前記識別情報を受信するステップと、
前記識別情報と前記識別情報受信時の店舗情報を関連付けて格納するステップと、
を備えたことを特徴とする需要情報集積方法。
【０１０４】
（付記２）  前記サービス利用者の情報は、位置情報又は時刻情報であることを特徴とする付記１に記載の需要情報収集方法。
（付記３）  前記店舗情報は、空席情報又は駐車場情報であることを特徴とする付記１に記載の需要情報収集方法。
【０１０５】
（付記４）  サービス利用者についての情報であるサービス利用者情報を受信するステップと、
前記サービス利用者情報を識別するための識別情報を生成するステップと、
前記識別情報を含む通知情報を前記サービス利用者に返信するステップと、
を備えたことを特徴とする需要情報集積方法。
【０１０６】
（付記５）  前記通知情報は、店舗の状況を示す店舗情報又は駐車場の空車状況を示す駐車場情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする付記４に記載の需要情報集積方法。
【０１０７】
（付記６）  前記通知情報は、店舗の位置を示す地図情報を含むことを特徴とする付記４又は５に記載の需要情報集積方法。
（付記７）  前記地図情報は、前記店舗によって生成された案内情報を有することを特徴とする付記４乃至６の何れか１つに記載の需要情報集積方法。
【０１０８】
（付記８）  前記サービス利用者情報は、前記サービス利用者の位置を示す位置情報を含み、該位置情報が特定の地域を示す時、前記通知情報は前記店舗によって生成された案内情報を有することを特徴とする付記４乃至７の何れか１つに記載の需要情報集積方法。
【０１０９】
（付記９）  前記特定の地域は、入店率の低い地域であることを特徴とする付記８に記載の需要情報集積方法。
（付記１０）  前記識別情報を、前記サービス利用者情報、前記店舗情報又は前記駐車場情報の少なくとも１つと対応付けて記憶するステップを更に備えることを特徴とする付記４乃至９の何れか１つに記載の需要情報集積方法。
【０１１０】
（付記１１）  サービス利用者の情報を識別するための識別情報を生成するステップと、
前記サービス利用者から前記識別情報を受信するステップと、
前記識別情報と前記識別情報受信時の店舗情報を関連付けて格納するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１１１】
（付記１２）  前記サービス利用者の情報は、位置情報又は時刻情報であることを特徴とする付記１１に記載のプログラム。
（付記１３）  前記店舗情報は、空席情報又は駐車場情報であることを特徴とする付記１１に記載のプログラム。
【０１１２】
（付記１４）  コンピュータによって使用されたとき
サービス利用者についての情報であるサービス利用者情報を受信するステップと、
前記サービス利用者情報を識別するための識別情報を生成するステップと、
前記識別情報を含む通知情報を前記サービス利用者に返信するステップと、
を前記コンピュータに行わせるプログラム。
【０１１３】
（付記１５）  サービス利用者の情報を識別するための識別情報を生成する手段と、
前記サービス利用者から前記識別情報を受信する手段と、
前記識別情報と前記識別情報受信時の店舗情報を関連付けて格納する手段と、
を備えたことを特徴とする需要情報集積装置。
【０１１４】
（付記１６）  前記サービス利用者の情報は、位置情報又は時刻情報であることを特徴とする付記１５に記載の需要情報集積装置。
（付記１７）  前記店舗情報は、空席情報又は駐車場情報であることを特徴とする付記１５に記載の需要情報集積装置。
【０１１５】
（付記１８）  サービス利用者についての情報であるサービス利用者情報を該サービス利用者の端末から受信する手段と、
前記サービス利用者情報を識別するための識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報を含む通知情報を前記サービス利用者の端末に返信する通知手段と、
を備えたことを特徴とする需要情報集積装置。
【０１１６】
（付記１９）  サービス利用者の情報を識別するための識別情報を生成するステップと、
前記サービス利用者から前記識別情報を受信するステップと、
前記識別情報と前記識別情報受信時の店舗情報を関連付けて格納するステップと、
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【０１１７】
（付記２０）  前記サービス利用者の情報は、位置情報又は時刻情報であることを特徴とする付記１９に記載の記憶媒体。
（付記２１）  前記店舗情報は、空席情報又は駐車場情報であることを特徴とする付記１９に記載の記憶媒体。
【０１１８】
（付記２２）  コンピュータによって使用されたとき
サービス利用者についての情報であるサービス利用者情報を受信するステップと、
前記サービス利用者情報を識別するための識別情報を生成するステップと、
前記識別情報を含む通知情報を前記サービス利用者に返信するステップと、
を前記コンピュータに行わせるプログラムを記憶した記憶媒体。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明によれば、サービス提供者は、実際には店舗まで出向かなかったサービス利用者に対しても情報を収集することが出来る。
【０１２０】
また本発明では、サービス利用者がアクセスした位置情報、実際に店舗に来店したか否か等これまで得られなかった情報を得ることが出来るので、顧客需要情報の充実することが出来、幅広い企業戦略に活用することが出来る。
【０１２１】
またサービス利用者は、事前に最寄りの店舗のリアルタイムの店舗情報を参照することが出来るので、複数の店舗の状態を比較して出向く店舗を選択することが出来、またこれまでのように店舗に出向いてから混雑等によって不満をもつことが無い。また本発明によるシステムを用いることによって料金の割引等のサービスを享受することが出来る。したがってサービス利用者に、高い満足度を与えることが出来る。
【０１２２】
更にサービス利用者に対して、店舗の位置を示す地図情報を送信することにより、その店舗の入店率を向上させることが出来る。
また例えば入店率の低い地域からのアクセスや入店率の低い店舗が最寄り店の時等、特定の条件を満たす時その店舗の案内情報をも送信することにより、入店率の向上につながるより手厚いサービスを提供することができる。
【０１２３】
更にこの案内情報を、その店舗のものが入力することにより、状態の変化に対応した案内情報をサービス利用者に対して提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるシステムの構成を示す図である。
【図２】位置情報データベース、入店情報データベース、現在店舗情報データベース及び担当情報データベースに記録されているデータの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるシステムで行う処理の流れを示す図である。
【図４】顧客需要情報集積装置に記録された情報の第１の活用例を示す図である。
【図５】顧客需要情報集積装置に記録された情報の第２の活用例を説明するためのイメージ図である。
【図６】顧客需要情報集積装置に記録された情報の第２の活用例を示す図である。
【図７】第２の活用例において顧客需要情報集積装置から抽出した情報に基いて作成した傾向分析用の資料の例を示す図である。
【図８】顧客需要情報集積装置に記録された情報の第３の活用例を示す図である。
【図９】顧客からのアクセスに対して位置情報収集プログラムが行う処理及び移動携帯端末が行う処理を示すフローチャートである。
【図１０】サービスコード生成処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】店舗の情報端末から入店した顧客のサービスコードが通知されたときの顧客需要情報集積装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１２】センタが管轄している店舗において客の入店があったときの店舗情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図１３】センタが管轄している店舗において客の出店があったときの店舗情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態において用いられる地図情報の例を示す図である。
【図１５】重点対策地区データベースの登録処理を示すフローチャートである。
【図１６】入店実績確認処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態における、顧客からのアクセスに対して位置情報収集プログラムが行う処理を示すフローチャートである。
【図１８】地図情報編集処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】センタの情報処理システムの環境図である。
【図２０】記憶媒体の例を示す図である。
【符号の説明】
１  センタ
２  移動携帯端末
３  情報端末
４  ネットワーク
１０  顧客需要情報集積装置
１１  位置情報集積プログラム
１２  入店情報集積プログラム
１３  位置情報データベース
１４  入店情報データベース
１５  現在店舗情報データベース
１６  担当地域情報データベース
【図１】
0004042840.tif 000002
【図２】
0004042840.tif 000003
【図３】
0004042840.tif 000004
【図４】
0004042840.tif 000005
【図５】
0004042840.tif 000006
【図６】
0004042840.tif 000007
【図７】
0004042840.tif 000008
【図８】
0004042840.tif 000009
【図９】
0004042840.tif 000010
【図１０】
0004042840.tif 000011
【図１１】
0004042840.tif 000012
【図１２】
0004042840.tif 000013
【図１３】
0004042840.tif 000014
【図１４】
0004042840.tif 000015
【図１５】
0004042840.tif 000016
【図１６】
0004042840.tif 000017
【図１７】
0004042840.tif 000018
【図１８】
0004042840.tif 000019
【図１９】
0004042840.tif 000020
【図２０】
0004042840.tif 000021