(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族モノヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はアリールクロロフォーメートとを芳香族複素環式含窒素塩基性化合物又はその塩の存在下に反応させて得たジアリールカーボネートを含有する反応混合物を、アルカリ水溶液と接触させてｐＨ８．５〜９．５の範囲に中和した後、有機相と水相に分離し、分離した有機相を温水と接触させ、再び水相と有機相に分離し、該有機相よりジアリールカーボネートを回収するジアリールカーボネートの製造方法において、アルカリ水溶液との接触後に分離した水相をｐＨ５〜８．４の範囲に調整した後蒸留することを特徴とするジアリールカーボネートの製造方法。
【請求項２】
蒸留留出水をアルカリ水溶液の調製又は有機相と接触させる水として再利用することを特徴とする、請求項１記載のジアリールカーボネートの製造方法。
【請求項３】
アルカリ水溶液及び水との接触を、５０〜１００℃の範囲で行うことを特徴とする、請求項１記載のジアリールカーボネートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高純度に精製されたジアリールカーボネートを製造する際の、排水負荷を低減する方法に関するものである。本発明で得られたジアリールカーボネートは、溶融エステル交換法による芳香族ポリカーボネートを製造する原料として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
ジアリールカーボネートの製造方法としては、種々の製造法が知られている。例えば、アルカリ水溶液中での芳香族モノヒドロキシ化合物の相界面ホスゲン化法（Ｓｃｈｏｔｔｅｎ−Ｂａｕｍａｎｎ反応）が知られている。この場合、アルカリ水溶液によりホスゲンの部分ケン化が起こると共に、副生成物として大量の塩化ナトリウムを生じるので、ホスゲンの有効利用率の低下、アルカリ使用による原料コストの増加、排水処理等の問題を生じる。
【０００３】
また、米国特許第２，８３７，５５５号明細書には、触媒としてハロゲン化テトラメチルアンモニウムの存在下に無溶媒縮合を行うことが提案されている。しかしながら、この方法では経済的な反応速度を得るためには、比較的多量の触媒を必要とし、且つ１８０〜２１５℃という高い温度を用いることが必要であり、そのために熱的に不安定なハロゲン化テトラメチルアンモニウムの分解の恐れを伴う。加うるに、化学量論的に必要とされる量よりもずっと高い割合でホスゲンが消費される。
【０００４】
かかる問題を解決する手段として、芳香族モノヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応を、触媒量の芳香族複素環式塩基性窒素化合物（以下、塩基性触媒ということもある）又はその塩の存在において行ってジアリールカーボネートを製造する方法が提案されている（特公昭５８−５０９７７号公報参照）。反応混合物中に含有される触媒を分離する方法として該公報には、反応混合物蒸留時の釜残物質として易融解性付加物として単離する方法と、反応溶融物の底に沈降した第２の液相から触媒を単離する方法が記載されている。
【０００５】
しかし、前者の蒸留釜残として易融解性付加物の状態で分離できる触媒は、塩酸付加物の熱安定性や沸点の上から限られており、後者の反応溶融物からの液液分離の場合には、ジアリールカーボネート中へかなりの量の触媒の塩が溶解し、これを原料としてビスフェノールＡとエステル交換法により製造される芳香族ポリカーボネートは色相が悪かったり、金型を腐食する。
【０００６】
芳香族モノヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はアリールクロロフォーメートとを芳香族複素環式含窒素塩基性化合物又はその塩の存在下に反応させた場合、ジアリールカーボネートの他に塩酸が副生する。アルカリ水溶液中での反応例等を除いて、この塩酸の一部が、反応混合物への溶解、塩基性触媒との付加物の形成等により、反応混合物中に残存する。塩酸等の加水分解性塩素を有する化合物は、ジアリールカーボネートから溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネートを製造する際の重合触媒に被毒作用を示す物質として知られており、ジアリールカーボネート中の含有量を数十ｐｐｂ以下とすることが望ましい。
【０００７】
塩酸や塩基性触媒の塩酸付加物として反応混合物に残存した塩酸を、重合触媒に影響が無いレベルまで除去する方法としては、反応混合物をアルカリにより中和すると共に、中和工程で極微量に残存した塩酸や中和により生成した塩を完全に除去することが考えられる。そこで、反応混合物をアルカリ水溶液と接触させてｐＨ７．０〜９．５、好ましくはｐＨ８．８〜９．２の範囲で中和した後、有機相と水相に分離し、該有機相を温水と接触させ、再び水相と有機相に分離し、有機相よりジアリールカーボネートを回収するプロセスが提案された（特開平１１−５７６６号公報参照）。
【０００８】
この方法では、中和後に分離した水相が、排水として系外へ排出される。これらの排水中には、水溶性の芳香族モノヒドロキシ化合物、水溶性の触媒等が溶解しており、工業的レベルで生産を行う場合には、溶解ロスによる原料コスト増のみならず、排水処理に伴うコスト増が問題となる。特に芳香族モノヒドロキシ化合物は、通常の排水処理法である活性汚泥処理を行う際に活性汚泥への負荷が大きく、極力、低減することが重要である。
そこで、アルカリ水溶液との接触後に分離した水相又は水との接触後に分離した水相を蒸留し、留出水をアルカリ水溶液の調製又は有機相と接触させる水として再利用する方法が提案された（特開平１１−２９５３２号公報参照）。
【０００９】
しかし、この提案の方法では、アルカリ水溶液との接触時のｐＨを、中和が完遂可能な限界の塩基性に設定するのが常であって、分離した水相のｐＨは９を下回ることはなく、９〜１０程度となっている。この状態のまま次の蒸留操作に入ると、ｐＨが高すぎるため、芳香族モノヒドロキシ化合物が塩の形になり、高沸物へ変化し、単純な蒸留操作では蒸留できない状態となる。蒸留の初期は塩基性触媒が蒸留され、塩基性触媒が蒸留された残液のｐＨは最初のｐＨよりやや高めのｐＨを示すようになる。すなわち、塩基性触媒と芳香族モノヒドロキシ化合物が共存した系のｐＨは、塩基性触媒の作用により、通常よりやや低めの値を示しており、この段階のｐＨが高いと、一旦塩基性触媒が蒸留された後の残液中に含有される芳香族モノヒドロキシ化合物はより塩形成の方に傾き、蒸留され難い状態となるのである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、芳香族モノヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はアリールクロロフォーメートとを芳香族複素環式含窒素塩基性化合物又はその塩の存在下に反応させるジアリールカーボネートの製造方法において、反応で副生した塩酸、反応中間体であるアリールクロロフォーメート、塩基性触媒の塩酸付加物等の、溶融エステル交換法による芳香族ポリカーボネートの製造において重合触媒に被毒作用を示す物質を含まないジアリールカーボネートを、製造工程から排出される排水負荷を低減しながら製造する方法の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、芳香族モノヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はアリールクロロフォーメートとを芳香族複素環式含窒素塩基性化合物又はその塩の存在下に反応させて得たジアリールカーボネートを含有する反応混合物を、アルカリ水溶液と接触させてｐＨ８．５〜９．５の範囲に中和した後、有機相と水相に分離し、分離した有機相を温水と接触させ、再び水相と有機相に分離し、該有機相よりジアリールカーボネートを回収するジアリールカーボネートの製造方法において、アルカリ水溶液との接触後に分離した水相をｐＨ５〜８．４の範囲に調整した後蒸留することを特徴とするジアリールカーボネートの製造方法を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
原料及び補助材料
芳香族モノヒドロキシ化合物：  芳香族モノヒドロキシ化合物としては、芳香環に直接ヒドロキシ基が結合しているものであり、フェノール、クレゾールやブチルフェノール等のアルキルフェノール類、アリールフェノール類、ハロゲン化フェノール類及びヘテロ原子を介してアルキル又はアリール基の結合したフェノール類が使用できる。
アリールクロロフォーメート：  アリールクロロフォーメートとしては、前記芳香族モノヒドロキシ化合物のクロロフォーメートが使用できる。
【００１３】
ホスゲン：  ホスゲンとしては、塩化メチレンや四塩化炭素や塩素等の不純物を含有しない純粋のものが好ましい。ホスゲン導入量としては、芳香族モノヒドロキシ化合物１．０モルに対して１．０モル以下が好ましく、０．４〜０．５モルがさらに好ましい。化学量論量は０．５モルであるが、ホスゲンの導入量を化学量論量以下に抑制することにより、未反応の芳香族モノヒドロキシ化合物が必然的に残存し、反応中間体であるアリールクロロフォーメートと芳香族モノヒドロキシ化合物のジアリールカーボネート生成反応が促進されて、工業用グレードの着色のないポリカーボネートが得られる。
【００１４】
芳香族複素環式含窒素塩基性化合物又はその塩：  触媒として用いられる芳香族複素環式含窒素塩基性化合物としては、窒素原子が芳香族の５員環又は６員環中に存在しており、かつ、反応条件下にホスゲン又は炭酸エステルと強固な結合を生じやすい官能基（例えば、アミノ基又はヒドロキシ基）を有していない塩基性窒素化合物であり、環には、窒素原子の他に酸素、硫黄等の他のヘテロ原子を有していても良い。かかる塩基性触媒の具体例としては、ピリジン、キノリン、ピコリン、イミダゾール類、ベンズイミダゾール類、ピラゾール類、トリアゾール類及びベンゾトリアゾール類である。
【００１５】
上記塩基性触媒は、反応混合物中で直ちに相当する塩酸塩に変化する。この塩酸塩は遊離型の塩基性触媒と解離平衡の状態にあるため、遊離型の塩基性触媒の代わりに、塩基性触媒の塩、例えば、塩酸塩や硫酸塩等の無機酸塩、蟻酸塩や酢酸塩等の有機酸塩を使用することができる。これらの触媒は、芳香族モノヒドロキシ化合物１．０モルに対して、０．００１〜０．２０モルの量で使用することが好ましく、０．０１〜０．１０モルの使用がさらに好ましい。
【００１６】
アルカリ：  塩酸塩型の塩基性触媒の中和剤として用いられるアルカリとしては、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びバリウムの水酸化物、炭酸及びリン酸のナトリウム塩及びアンモニウム塩が使用できる。
【００１７】
フローシート
本発明のジアリールカーボネート製造方法の一例を、図１のフローシートを用いて説明する。
図中、１は第１反応器、２は第２反応器、３は第３反応器、４は中和槽、５、７は分離槽、６は温水処理槽、８、９は蒸留装置、１１、１２、１３、１４、１５、１６及び１７はそれぞれ芳香族モノヒドロキシ化合物、塩基性触媒又はその塩、ホスゲン、不活性ガス、アルカリ水溶液、温水及び酸性水溶液導入用の配管、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８及び２９はそれぞれ第１反応器反応混合物、第２反応器排ガス、第２反応器排液、第３反応器排ガス、第３反応器排液、中和液、その分離有機相、温水処理液及びその分離有機相排出用の配管、２７’、２７”及び２９’はそれぞれ中和液分離水相の排出用、同循環用及び温水処理液分離水相の排出循環用の配管、３１、３２、３３、３４及び３５はそれぞれ第１反応器、第２反応器、第３反応器、中和槽及び温水処理槽に設置された撹拌機を示す。
【００１８】
反応：
加熱溶融した芳香族モノヒドロキシ化合物（１１）、塩基性触媒又はその塩（１２）及びガス状のホスゲン（１３）を、第１反応器（１）に連続的に供給し、１２０〜１９０℃の温度で、撹拌（３１）を行いながら反応を行う。その際、ホスゲン（１３）は図示するように反応器内の液相部に導入される。また、塩基性触媒又はその塩（１２）は、加熱溶融した芳香族モノヒドロキシ化合物（１１）の一部又は全部と混合して導入してもよい。
【００１９】
第１反応器反応混合物は気液分散状態のまま連続的に排出され、配管（２１）を経て第２反応器（２）に導入され、撹拌下（３２）更に反応を進めホスゲンの転化率を向上させる。第２反応器排ガスは、主に反応によって発生した塩化水素及び未反応ホスゲンからなり、配管（２２）から排出され、コンデンサー（図示せず）を経て系外にパージされる。従って、このホスゲンの消費率を向上させることは重要となる。
【００２０】
第２反応器排液は配管（２３）から排出され、更に第３反応器（３）に導入され、撹拌下（３３）、窒素ガスのような不活性ガス（１４）を吹き込んで液中に溶存する塩化水素ガスを除去し、クロロフォーメート体の押し切り反応（芳香族モノヒドロキシ化合物との平衡反応によるジアリールカーボネートへの転換）を促進する。第３反応器排ガスは、不活性ガスに同伴された塩化水素であり、配管（２４）から排出され、塩化水素は必要に応じ精製を施し回収塩酸として再利用される。不活性ガスは、塩酸回収後この反応器に再循環使用することもできる。なお、反応器２基の場合は、第２反応器を省略し、第１反応器と第３反応器で運転することもできる。
【００２１】
分離・回収：
反応終了後の混合物中には、ジアリールカーボネート、未反応芳香族モノヒドロキシ化合物、塩基性触媒の塩酸塩及び微量不純物が含まれており、塩素含有量は、触媒の使用量に応じて約３００〜６０，０００ｐｐｍとなる。第３反応器排液は、配管（２５）を経て中和槽（４）に供給し、撹拌下（３４）アルカリ水溶液（１５）と接触させて塩基性触媒の塩酸塩を中和する。中和工程では、反応混合物中に存在する塩基性触媒の塩酸塩が、アルカリ水溶液との接触により、完全に遊離型の塩基性触媒に転化できる処理条件が選択される。具体的には、中和時のｐＨを所定の範囲内に調整することが重要である。すなわち、ｐＨ８．５〜９．５、好ましくはｐＨ８．８〜９．２の範囲が選択される。中和時のｐＨが上記の範囲を超えると、ジアリールカーボネートの分解が増大し、また上記範囲未満では遊離型の塩基性触媒への転化が不十分となるので好ましくない。
【００２２】
中和液は、配管（２６）を経て分離槽（５）に導入し、ここで有機相と水相に分離する。
分離槽（５）で分離された水相は、配管（２７’）を経て蒸留装置（９）に供給し、少量溶存する塩基性触媒及び芳香族ヒドロキシ化合物を留出水として回収する。そのために、蒸留に先立ち、上記分離された水相に、塩酸水溶液等の酸性水溶液（１７）を添加、混合し、ｐＨ＝５〜８．４、好ましくはｐＨ＝６〜８の範囲に調整することが必要である。すなわち、蒸留装置（９）に供給される水相のｐＨが高すぎる場合には、芳香族モノヒドロキシ化合物が塩の形になり高沸物へ変化し、単純な蒸留操作では蒸留できない状態となる。一方、水相のｐＨが低すぎる場合には、塩基性触媒が塩の形になり高沸物へ変化し、やはり単純な蒸留操作で蒸留できなくなる。しかし、ｐＨが上記範囲内に調整された水相であれば、通常の蒸留操作により、塩基性触媒及び芳香族ヒドロキシ化合物の両者共ほぼ全量を、留出水として容易に回収することができる。従って、蒸留装置（９）で回収された留出水は、系内で効果的に再利用され、決して排水として直接排出されることはない。例えば、アルカリ水溶液（１５）の調製に循環利用してもよいし、図示のように、配管（２７”）を経て温水処理槽（６）の洗浄水（１６）として循環利用してもよい。蒸留装置（９）の釜残液は、主として中和工程において生成したアルカリの塩酸塩（以下、中和塩ということもある）を含むが、塩基性触媒及び芳香族ヒドロキシ化合物は殆ど含まないので、排水として系外に排出されるが、原料の溶解ロスは削減され、廃水処理負荷は大幅に低減される。
【００２３】
一方、分離槽（５）で分離された有機相は、配管（２７）を経て温水処理槽（６）に供給し、撹拌下（３５）更に温水（１６）と接触させる。温水処理液は配管（２８）を経て分離槽（７）に導入し、ここで再び、有機相と水相に分離する。分離槽（７）から排出される水相は、通常、図示のように、配管（２９’）を経て、アルカリ水溶液（１５）の調製に循環利用される。
中和工程及び温水処理工程の温度は、有機相及び水相がいずれも液状を保持し、両者間での液・液接触が可能な温度が選ばれるが、中和反応の促進及び中和塩の水相への抽出効果を考慮すると、５０〜１００℃、好ましくは６５〜１００℃の範囲で行うことが望ましい。
【００２４】
また、温水処理工程では、大半は分離槽（５）で水相中へ移行したが、少量なお有機相中に溶存する中和塩を、温水で十分に抽出し、製品ジアリールカーボネート中の塩素含有量を、重合を阻害しない量まで低減可能な処理条件が選択される。具体的には、使用する温水（１６）の量は、有機相（２７）の重量に対して、通常０．０１〜２０倍、好ましくは０．２〜１倍であることが好ましい。水の量が少なすぎると塩素除去の効果が十分でなく、多すぎると分離した水相中に飽和で包含されるフェノールの回収に手間がかかり好ましくない。中和工程及び温水処理工程の攪拌と分離を適切に行えば、温水処理は１回で十分であるが、攪拌や分離が不十分で塩素の含有量が十分には低下しない場合は、温水との接触及び水相と有機相の分離の操作を、複数回行うことにより、同様の効果が得られる。上記の中和・温水処理が行われ、最終的に分離された有機相（２９）は、塩素の含有量が約１００ｐｐｂ以下に低減されている。
【００２５】
分離槽（７）から排出される有機相は、配管（２９）を経て蒸留装置（８）に供給し、そこで蒸留によって、遊離型の塩基性触媒、未反応芳香族モノヒドロキシ化合物及びジアリールカーボネートを分離回収する。蒸留圧力は、蒸留時の加熱によるジアリルカーボネートの分解を抑えるためには１〜１００ｔｏｒｒ、実用上は５〜５０ｔｏｒｒの減圧が好ましい。蒸留温度は、遊離型の塩基性触媒がピリジンの場合は２０〜４０ｔｏｒｒで５０〜８０℃、未反応の芳香族モノヒドロキシ化合物がフェノール等の場合は２０〜４０ｔｏｒｒで５０〜１００℃、ジアリールカーボネートがジフェニルカーボネート等の場合５〜１０ｔｏｒｒで１４０〜１６０℃である。蒸留装置（８）は、複数の蒸留塔（図示せず）から構成されていてもよい。例えば、塩基性触媒を容易に効率良く回収するために、第１蒸留塔で軽沸物（未反応芳香族モノヒドロキシ化合物、遊離型の塩基性触媒及び水分等）を分離し、第２蒸留塔で高沸不純物と製品ジアリールカーボネートに分離してもよい。このようにして得られる製品ジアリールカーボネートは、塩素含有量４０ｐｐｂ以下であり、重合を阻害しない。
【００２６】
本発明のジアリールカーボネートの製造は、連続式でも、バッチ式（回分式）でもよい。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げてさらに詳細に説明する。
なお、以下の実施例及び比較例において、フェノール及びピリジン、塩化ナトリウムの分析並びにＤＰＣ（ジフェニルカーボネート）中の塩素含有量の測定及び表示は、下記の手順による。
フェノール及びピリジン  液体クロマトグラフで定量分析した。
塩化ナトリウム  イオンクロマトグラフで定量分析した。
【００２８】
塩素含有量  ＤＰＣ約５ｇを精秤してトルエン１０ｍｌに加え、６０℃で溶解後、超純水（塩素イオンを含有しないイオン交換水）１０ｍｌを加え、２３℃の恒温室で、マグネチックスターラを用い１０００ｒｐｍで１０分間攪拌した後、ＤＰＣから水相を分離した。水相中に抽出された塩素イオンを、イオンクロマトグラフで定量分析した。分析結果は、ＤＰＣの重量に対する、塩素の量として表示した。
【００２９】
実施例１
反応
図１に示すように、オイル循環方式の外部加熱装置に接続された、ジャケット及び撹拌機付きのガラスライニング製反応容器（内容積が６０ｌ、実液２９ｌの位置にオーバーフロー管を設置）を３基直列に接続した。第１反応器（１）には、フェノール導入管（１１）、触媒導入管（１２）及びホスゲン導入管（１３）を接続し、第２反応器（２）には、塩化水素ガス排出用のコンデンサー付き排気管（２２）を接続し、第３反応器（３）には窒素ガス導入管（１４）及び塩化水素ガス排出用の排気管（２４）を接続した。第１反応器（１）へ、あらかじめ触媒ピリジンを５モル％添加して撹拌しておいた溶融フェノールを、約２９ｌ／ｈｒ（フェノール２９．７ｋｇ／ｈｒ、ピリジン１．２４ｋｇ／ｈｒに相当）で連続供給しながら、１５０℃へ昇温した。また、攪拌機（３１）にはテフロンライニング製のデイスクタービン翼を装備し、これを駆動させた。一方、供給されるフェノールに対し０．４６モル比のホスゲン（１４．４ｋｇ／ｈｒ）を第１反応器へ連続供給した。第１反応器（１）から流出した反応混合物は、オーバーフロー管（２１）を介して第２反応器（２）へ供給し、第２反応器から流出した反応混合物は、第３反応器（３）に供給され、反応混合物中へ導入される窒素ガス０．５ｍ3 ／ｈｒと混合接触させ、塩化水素ガス及びフェニルクロロフォーメートガスを同伴除去させた。
【００３０】
中和・温水処理
第３反応器（３）から流出した反応混合物（組成：ＤＰＣ８９重量％、フェノール６重量％、ピリジン塩酸塩５重量％、フェニルクロロフォーメート未検出）は、オイル循環方式の外部加熱装置に接続された、ジャケット及び撹拌機付きテフロンライニング製中和槽（４）に供給され、温水処理工程からの循環水（２９’）を含む２５％水酸化ナトリウム水溶液（１５）と、温度８５℃で、混合接触させて中和した。この時、中和槽に設置したｐＨ計の値が９〜９．５になるように、アルカリ水溶液（１５）の供給量を調整した。この時の中和槽（４）での液滞留時間は８分間であつた。この中和液は、テフロンライニング製分離槽（５）に導かれ、有機相と水相に分離された。この時の分離槽（５）での滞留時間は３０分間であつた。
分離槽（５）で分離された有機相は、更に温水処理槽（６）に供給されて、蒸留装置（９）の留出水（２７”）を含む温水（水相／有機相比＝０．３）と、温度８５℃で、８分間攪拌混合された後、分離槽（７）にて３０分間の静置時間を経て、再び水相から分離された。この分離された水相は、配管（２９’）を経て中和槽（４）に循環利用した。
一方、分離槽（５）で分離された水相は、フェノール１．０％、ピリジン０．３％及び塩化ナトリウム４．５％を含み、ｐＨ９．５であった。配管（２７’）を経て排出されたこの水相に、３５％塩酸を添加し、ｐＨ６．０に調整した後、蒸留装置（９）に供給した。オールダーショー型１８段の連続式蒸留塔により、常圧下、環流比０．５、留出率７０％の条件で、連続蒸留操作を行った結果、留出水中にフェノールの９９．２％、ピリジンの９９．９％が回収された。この留出水は、配管（２７”）を経て温水処理槽（６）に循環利用した。なお、蒸留装置（９）の蒸留釜残は、塩化ナトリウム１５％、フェノール２５５ｐｐｍを含む液であったが、ピリジンは検出限界（５ｐｐｍ）以下であった。
【００３１】
蒸留
上記温水処理後に分離された有機相は、配管（２９）を経て蒸留装置（８）に供給した。ここでは、第１蒸留塔（図示せず）における減圧蒸留により未反応フェノール、ピリジン、水の軽沸点物が分離除去され、次に第２蒸留塔（図示せず）において製品ＤＰＣを分離取得した。
【００３２】
実施例２
実施例１において、蒸留前の分離水相のｐＨ調整を６．０に代えて８．０とした以外は、実施例１と全く同様にしてＤＰＣの製造を行った。
その結果、留出水中にフェノールの９９．１％、ピリジンの９９．９％が回収された。蒸留釜残は、塩化ナトリウム１５％及びフェノール３００ｐｐｍを含む液であったが、ピリジンは検出限界以下（５ｐｐｍ）であった。
【００３３】
比較例１
実施例１において、蒸留前の分離水相のｐＨ調整を行わなかった（ｐＨ＝９．５）以外は、実施例１と全く同様にしてＤＰＣの製造を行った。
その結果、留出水中にフェノールの９２．４％、ピリジンの９９．９％が回収された。蒸留釜残は、塩化ナトリウム１５％及びフェノール２５３０ｐｐｍを含む液であったが、ピリジンは検出限界以下（５ｐｐｍ）であった。
【００３４】
比較例２
実施例１において、蒸留前の分離水相のｐＨ調整を６．０に代えて４．５とした以外は、実施例１と全く同様にしてＤＰＣの製造を行った。
その結果、留出水中にフェノールの９９．２％、ピリジンの９５％が回収された。蒸留釜残は、塩化ナトリウム１５％、フェノール２５３ｐｐｍ及びピリジン５０ｐｐｍを含む液であった。
【００３５】
【発明の効果】
本発明方法によれば、中和後の水相中に溶存する芳香族モノヒドロキシ化合物や有機塩基性触媒を、蒸留により留出水中へ高い収率で回収することができる。その結果、中和により生じた塩酸塩等を含む蒸留釜残液中への残存量が著しく減少し、排水処理における負荷を低減することが可能となる。また、回収された芳香族モノヒドロキシ化合物や触媒を含有する蒸留留出水を、アルカリ水溶液及び有機相と接触させる水として再利用しても、何ら問題となることはない。むしろ、再利用により、系外へ排出される排水は、分離された水相を蒸留した際の蒸留釜残液のみとなり、原料の溶解ロス削減の他に、排水処理負荷を大幅に低減することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のジアリールカーボネートの製造方法を示すフローシート図。
【符号の説明】
１  第１反応器
２  第２反応器
３  第３反応器
４  中和槽
５、７  分離槽
６  温水処理槽
８、９  蒸留装置
１１〜１７  導入用の配管
２１〜２９  排出用の配管
３１〜３５  撹拌機
【図１】
0004080117.tif 000002