(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された被計量物を分散させて複数の第１の計量手段に送り出す分散フィーダと、この分散フィーダ上の被計量物の重量を計量する第２の計量手段と、第２の計量手段により計量された上記分散フィーダ上の被計量物の重量が所定の重量以下となったときに上記分散フィーダ上に被計量物を供給する供給装置と、を備える分散供給装置において、
上記供給装置による被計量物の供給を停止させる供給停止手段と、この供給停止手段が上記供給装置を停止させた状態で上記分散フィーダが被計量物を第１の計量手段に送り出す動作を行った後に、送出し動作を行った後とこの送出し動作を行う前の上記分散フィーダ上の被計量物の重量差を算出し、この重量差が所定の設定重量差以下であるか否かを判定する重量判定手段と、上記重量差が上記設定重量差以下であると上記重量判定手段が判定したときに、上記送出し動作を行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定する零点設定手段と、具備することを特徴とする分散供給装置。
【請求項２】
供給された被計量物を分散させて複数の第１の計量手段に送り出す分散フィーダと、この分散フィーダ上の被計量物の重量を計量する第２の計量手段と、第２の計量手段により計量された上記分散フィーダ上の被計量物の重量が所定の重量以下となったときに上記分散フィーダ上に被計量物を供給する供給装置と、を備え、上記複数の第１の計量手段により計量された被計量物の重量を種々に組合わせて合計重量が所定の目標重量又はそれに近い重量の組合せを選択する組合せ秤において、
上記供給装置による被計量物の供給を停止させる供給停止手段と、この供給停止手段が上記供給装置を停止させた状態で上記分散フィーダが被計量物を第１の計量手段に送り出す動作を行った後に、送出し動作を行った後とこの送出し動作を行う前の上記分散フィーダ上の被計量物の重量差を算出し、この重量差が所定の設定重量差以下であるか否かを判定する重量判定手段と、上記重量差が上記設定重量差以下であると上記重量判定手段が判定したときに、上記送出し動作を行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定する零点設定手段と、具備することを特徴とする組合せ秤。
【請求項３】
供給された被計量物を分散させて複数の第１の計量手段に送り出す分散フィーダと、この分散フィーダ上の被計量物の重量を計量する第２の計量手段と、第２の計量手段により計量された上記分散フィーダ上の被計量物の重量が所定の重量以下となったときに上記分散フィーダ上に被計量物を供給する供給装置と、を備え、上記複数の第１の計量手段により計量された被計量物の重量を種々に組合わせて合計重量が所定の目標重量又はそれに近い重量の組合せを選択する組合せ秤において、
上記供給装置による被計量物の供給を停止させる供給停止手段と、この供給停止手段が上記供給装置を停止させた状態で第２の計量手段により上記分散フィーダ上の被計量物の積載重量を計量させ、この積載重量を上記目標重量で除算して所定の送出し回数を算出する回数算出手段と、上記所定の送出し回数又はそれに基づく所定の送出し回数の送出しを上記分散フィーダが行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定する零点設定手段と、具備することを特徴とする組合せ秤。
【請求項４】
供給された被計量物を分散させて複数の第１の計量手段に送り出す分散フィーダと、この分散フィーダ上の被計量物の重量を計量する第２の計量手段と、第２の計量手段により計量された上記分散フィーダ上の被計量物の重量が所定の重量以下となったときに上記分散フィーダ上に被計量物を供給する供給装置と、を備え、上記複数の第１の計量手段により計量された被計量物の重量を種々に組合わせて合計重量が所定の目標重量又はそれに近い重量の組合せを選択する組合せ秤において、
上記供給装置による被計量物の供給を停止させる供給停止手段と、この供給停止手段が上記供給装置を停止させた状態で第２の計量手段により上記分散フィーダ上の被計量物の積載重量を計量させ、この積載重量を上記目標重量で除算して所定の送出し回数を算出する回数算出手段と、上記所定の送出し回数又はそれに基づく所定の送出し回数の送出しを上記分散フィーダが行った後に、送出し動作を行った後とこの送出し動作を行う前の上記分散フィーダ上の被計量物の重量差を算出し、この重量差が所定の設定重量差以下であるか否かを判定する重量判定手段と、上記重量差が上記設定重量差以下であると上記重量判定手段が判定したときに、上記送出し動作を行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定する零点設定手段と、具備することを特徴とする組合せ秤。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の組合せ秤において、上記零点設定手段は、上記重量差が上記設定重量差以下であるという判定を上記重量判定手段が連続して所定の判定回数だけ行ったときに、その送出し動作を行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定することを特徴とする組合せ秤。
【請求項６】
請求項２〜５のうちのいずれか１つの請求項に記載の組合せ秤において、上記供給停止手段は、上記零点設定手段が第２の計量手段の零点を設定した時から所定の第１の時間が経過した時に上記供給装置を停止させることを特徴とする組合せ秤。
【請求項７】
請求項６に記載の組合せ秤において、第１の時間は、当該組合せ秤が稼働を開始してからの経過時間によって相違しており、稼働時間が経過するほど長い時間に設定されていることを特徴とする組合せ秤。
【請求項８】
請求項６に記載の組合せ秤において、上記供給停止手段は、当該組合せ秤が稼働を開始した時から第１の時間よりも長い第２の時間が経過する時までは、上記零点設定手段が第２の計量手段の零点を設定するごとに、上記零点を設定した時から第１の時間が経過した時に上記供給装置を停止させ、当該組合せ秤が稼働を開始した時から第２の時間が経過した後は、合計重量が許容重量範囲内の組合せが選択される時間当たりの回数が所定の設定選択回数よりも少ないと選択回数判定手段が判定したときに上記供給装置を停止させることを特徴とする組合せ秤。
【請求項９】
請求項２〜５のうちのいずれか１つの請求項に記載の組合せ秤において、上記供給停止手段は、合計重量が許容重量範囲内の組合せが選択される時間当たりの回数が所定の設定選択回数よりも少ないと選択回数判定手段が判定したときに上記供給装置を停止させることを特徴とする組合せ秤。
【請求項１０】
請求項２〜９のうちのいずれか１つの請求項に記載の組合せ秤において、上記零点設定手段が零点を設定した時の第２の計量手段の生成する零点を表す計量信号値と所定の基準計量信号値との信号値差を算出し、この信号値差が所定の設定信号値幅以下であるか否かを判定する信号値判定手段と、上記信号値差が上記設定信号値幅よりも大きいと上記信号値判定手段が判定したときに、警報信号を生成する警報手段と、を設けたことを特徴とする組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被計量物を適量ずつ計量器に供給するための分散供給装置、及びこの分散供給装置を備える組合せ秤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の分散供給装置を備える自動式組合せ秤として図８に示すものがある。この自動式組合せ秤は、分散フィーダ１上に被計量物である物品を供給するクロスヘッドフィーダ（物品送り込み装置）２を設けてあり、このクロスヘッドフィーダ２にはバケットフィーダ１００より物品が供給される。分散フィーダ１の周囲には放射状に複数台（ｎ台）の直進フィーダ３−１・・・が設けられており（図８には２台の直進フィーダを表している。）、振動器４−１・・・が振動したとき、分散フィーダ１から供給された物品をその先端側に搬送する。そして、直進フィーダ３−１・・・の先端には、フィードホッパ５−１・・・が設けられており、物品を保持することができる。これらフィードホッパ５−１・・・の下方には、夫々計量ホッパ６−１・・・が設けられ、これらが空のとき、フィードホッパ５−１・・・のゲート７−１・・・が開かれて、物品が供給される。これら計量ホッパ６−１・・・には、夫々第１の荷重検出器８−１・・・が設けられ、各計量ホッパ６−１・・・に供給された物品の重量値を検出する。これら計量ホッパ６−１・・・内の物品の重量値は、種々に組み合わされて、合計重量が許容重量範囲内の組合せが選択される。即ち、組合せ演算が行われ、どの計量ホッパ６から物品を排出するか選択され、例えば計量ホッパ６−１が選択されると、その計量ホッパ６−１の外側のゲート１０−１が開かれて、物品が計量ホッパ６−１の下側の分割シュート１２と逆円錐台状の集合シュート１３を経て、下方の包装機１４に供給される。
【０００３】
このクロスヘッドフィーダ２は、物品を連続して分散フィーダ１の分散テーブル２３上に供給するのではなく、過剰供給を防止すると共に、下限積載重量以下とならないようにするために、分散テーブル２３上に積載された被計量物の重量が下限積載重量以下となったときに略所定重量の被計量物を供給するものである。そのために、分散テーブル２３上に積載された被計量物の重量を計量するための第２の荷重検出器２４が分散フィーダ１を支持するように設けられ、分散テーブル２３上の被計量物の重量が下限積載重量以下となったときにクロスヘッドフィーダ２、及びバケットフィーダ１００が作動する構成となっている。
これによって、分散フィーダ１上から適量ずつ物品を各直進フィーダ３上に供給することができ、これら各直進フィーダ３から適量の物品を各フィードホッパ５を介して対応する各計量ホッパ６に供給することができる。その結果、組合せ秤を設計されている計量精度及び計量速度で運転することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、クロスヘッドフィーダ２、分散フィーダ１、及び第２の荷重検出器２４を備える上記従来の分散供給装置では、組合せ秤の稼働時間の経過によって、分散テーブル２３上に物品が付着したり、第２の荷重検出器２４の零点がドリフトした場合には、適切な重量の物品を各計量ホッパ６に供給することができないという問題がある。そして、各計量ホッパ６に適切な重量の物品を供給できないこととなると、組合せ秤の計量精度及び計量速度の低下を招くという問題がある。
【０００５】
つまり、分散テーブル２３上に物品が付着した場合は、その付着する物品は分散テーブル２３上から送り出しにくく、この付着する物品の上側に積載されている物品しか送り出すことができないので、分散テーブル２３上に下限積載重量を超える物品が積載されているにも拘わらず、分散フィーダ１上から比較的少量の物品しか各直進フィーダ３上に供給されず、従って、各計量ホッパ６にも比較的少量の物品しか供給されないこととなる。
そして、分散フィーダ上に物品が付着した場合は、従来では作業者が目視により物品の付着重量を推定してその推定した重量を第２の計量手段の零点として設定しているが、その作業に手間が掛かるし熟練を要するという問題がある。また、その推定した付着重量が実際の重量と相違している場合もあり、この場合は、適切な重量の物品を送り出すことができないという問題がある。
【０００６】
そして、第２の荷重検出器２４の零点が例えば軽量側にドリフトした場合は、分散テーブル２３上に下限積載重量以下の物品しか積載されていないにも拘わらず、第２の荷重検出器２４が下限積載重量を超える重量を表す計量信号を生成することがある。この場合は、クロスヘッドフィーダ２が作動しないので、分散フィーダ１上から適切な重量よりも比較的少量の物品しか各直進フィーダ３上に供給されず、従って、各計量ホッパ６には比較的少量の物品しか供給されないこととなる。一方、第２の荷重検出器２４の零点が例えば重量の重い側にドリフトした場合は、分散テーブル２３上に下限積載重量を超える物品が積載されているにも拘わらず、第２の荷重検出器２４が下限積載重量以下の重量を表す計量信号を生成することがある。この場合は、クロスヘッドフィーダ２が作動するので、分散フィーダ１上の物品の層厚が増加し、分散フィーダ１上から適切な重量よりも比較的多量の物品が各直進フィーダ３上に供給され、従って、各計量ホッパ６には比較的多量の物品が供給されることとなる。
【０００７】
本発明は、分散テーブル上に物品が付着したり、第２の荷重検出器の零点がドリフトした場合でも、適切な重量の物品を複数の各計量ホッパに供給することができる分散供給装置、及びこの分散供給装置を備える組合せ秤を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、供給された被計量物を分散させて複数の第１の計量手段に送り出す分散フィーダと、この分散フィーダ上の被計量物の重量を計量する第２の計量手段と、第２の計量手段により計量された上記分散フィーダ上の被計量物の重量が所定の重量以下となったときに上記分散フィーダ上に被計量物を供給する供給装置と、を備える分散供給装置において、上記供給装置による被計量物の供給を停止させる供給停止手段と、この供給停止手段が上記供給装置を停止させた状態で上記分散フィーダが被計量物を第１の計量手段に送り出す動作を行った後に、送出し動作を行った後とこの送出し動作を行う前の上記分散フィーダ上の被計量物の重量差を算出し、この重量差が所定の設定重量差以下であるか否かを判定する重量判定手段と、上記重量差が上記設定重量差以下であると上記重量判定手段が判定したときに、上記送出し動作を行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定する零点設定手段と、具備することを特徴とするものである。
【０００９】
第２の発明は、供給された被計量物を分散させて複数の第１の計量手段に送り出す分散フィーダと、この分散フィーダ上の被計量物の重量を計量する第２の計量手段と、第２の計量手段により計量された上記分散フィーダ上の被計量物の重量が所定の重量以下となったときに上記分散フィーダ上に被計量物を供給する供給装置と、を備え、上記複数の第１の計量手段により計量された被計量物の重量を種々に組合わせて合計重量が所定の目標重量又はそれに近い重量の組合せを選択する組合せ秤において、上記供給装置による被計量物の供給を停止させる供給停止手段と、この供給停止手段が上記供給装置を停止させた状態で上記分散フィーダが被計量物を第１の計量手段に送り出す動作を行った後に、送出し動作を行った後とこの送出し動作を行う前の上記分散フィーダ上の被計量物の重量差を算出し、この重量差が所定の設定重量差以下であるか否かを判定する重量判定手段と、上記重量差が上記設定重量差以下であると上記重量判定手段が判定したときに、上記送出し動作を行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定する零点設定手段と、具備することを特徴とするものである。
【００１０】
第３の発明は、供給された被計量物を分散させて複数の第１の計量手段に送り出す分散フィーダと、この分散フィーダ上の被計量物の重量を計量する第２の計量手段と、第２の計量手段により計量された上記分散フィーダ上の被計量物の重量が所定の重量以下となったときに上記分散フィーダ上に被計量物を供給する供給装置と、を備え、上記複数の第１の計量手段により計量された被計量物の重量を種々に組合わせて合計重量が所定の目標重量又はそれに近い重量の組合せを選択する組合せ秤において、上記供給装置による被計量物の供給を停止させる供給停止手段と、この供給停止手段が上記供給装置を停止させた状態で第２の計量手段により上記分散フィーダ上の被計量物の積載重量を計量させ、この積載重量を上記目標重量で除算して所定の送出し回数を算出する回数算出手段と、上記所定の送出し回数又はそれに基づく所定の送出し回数の送出しを上記分散フィーダが行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定する零点設定手段と、具備することを特徴とするものである。
【００１１】
第４の発明は、供給された被計量物を分散させて複数の第１の計量手段に送り出す分散フィーダと、この分散フィーダ上の被計量物の重量を計量する第２の計量手段と、第２の計量手段により計量された上記分散フィーダ上の被計量物の重量が所定の重量以下となったときに上記分散フィーダ上に被計量物を供給する供給装置と、を備え、上記複数の第１の計量手段により計量された被計量物の重量を種々に組合わせて合計重量が所定の目標重量又はそれに近い重量の組合せを選択する組合せ秤において、上記供給装置による被計量物の供給を停止させる供給停止手段と、この供給停止手段が上記供給装置を停止させた状態で第２の計量手段により上記分散フィーダ上の被計量物の積載重量を計量させ、この積載重量を上記目標重量で除算して所定の送出し回数を算出する回数算出手段と、上記所定の送出し回数又はそれに基づく所定の送出し回数の送出しを上記分散フィーダが行った後に、送出し動作を行った後とこの送出し動作を行う前の上記分散フィーダ上の被計量物の重量差を算出し、この重量差が所定の設定重量差以下であるか否かを判定する重量判定手段と、上記重量差が上記設定重量差以下であると上記重量判定手段が判定したときに、上記送出し動作を行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定する零点設定手段と、具備することを特徴とするものである。
【００１２】
第５の発明は、第２又は第４の発明の組合せ秤において、上記零点設定手段は、上記重量差が上記設定重量差以下であるという判定を上記重量判定手段が連続して所定の判定回数だけ行ったときに、その送出し動作を行った後の上記分散フィーダ上の被計量物の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定することを特徴とするものである。
第６の発明は、第２〜第５の発明のうちのいずれか１つの発明の組合せ秤において、上記供給停止手段は、上記零点設定手段が第２の計量手段の零点を設定した時から所定の第１の時間が経過した時に上記供給装置を停止させることを特徴とするものである。
【００１３】
第７の発明は、第６の発明に係る組合せ秤において、第１の時間は、当該組合せ秤が稼働を開始してからの経過時間によって相違しており、稼働時間が経過するほど長い時間に設定されていることを特徴とするものである。
第８の発明は、第６の発明に係る組合せ秤において、上記供給停止手段は、当該組合せ秤が稼働を開始した時から第１の時間よりも長い第２の時間が経過する時までは、上記零点設定手段が第２の計量手段の零点を設定するごとに、上記零点を設定した時から第１の時間が経過した時に上記供給装置を停止させ、当該組合せ秤が稼働を開始した時から第２の時間が経過した後は、合計重量が許容重量範囲内の組合せが選択される時間当たりの回数が所定の設定選択回数よりも少ないと選択回数判定手段が判定したときに上記供給装置を停止させることを特徴とするものである。
【００１４】
第９の発明は、第２〜第５の発明のうちのいずれか１つの発明に係る組合せ秤において、上記供給停止手段は、合計重量が許容重量範囲内の組合せが選択される時間当たりの回数が所定の設定選択回数よりも少ないと選択回数判定手段が判定したときに上記供給装置を停止させることを特徴とするものである。
第１０の発明は、第２〜第９の発明のうちのいずれか１つの発明に係る組合せ秤において、上記零点設定手段が零点を設定した時の第２の計量手段の生成する零点を表す計量信号値と所定の基準計量信号値との信号値差を算出し、この信号値差が所定の設定信号値幅以下であるか否かを判定する信号値判定手段と、上記信号値差が上記設定信号値幅よりも大きいと上記信号値判定手段が判定したときに、警報信号を生成する警報手段と、を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る分散供給装置、及び組合せ秤によると、分散フィーダ上の被計量物（以下、「物品」と言う。）の重量が所定の重量以下となったときに、供給装置が物品を分散フィーダ上に供給し、分散フィーダ上に積載された物品は、この分散フィーダによって分散されて複数の第１の計量手段に送り出される。これにより、各計量手段に対して略予め定めた重量の物品をそれぞれ供給することができる。
第１の発明に係る分散供給装置によると、供給停止手段が供給装置による物品の供給を停止させると、この状態で重量判定手段は、分散フィーダが物品を第１の計量手段に送り出す動作を行った後に、この送出し動作を行った後とこの送出し動作を行う前の分散フィーダ上の物品の重量差を算出し、この重量差が設定重量差以下であるか否かを判定する。重量差が所定重量差以下であると重量判定手段が判定したときは、分散フィーダ上から物品が送り出されていないとみなして、送出し動作を行った後の分散フィーダ上の物品の重量を第２の計量手段による計量の零点として零点設定手段が設定することができる。
ただし、重量差が設定重量差よりも重いと重量判定手段が判定したときは、重量差が設定重量差以下であると重量判定手段が判定するまで分散フィーダに物品の送り出しを所定のタイミングで行わせる。
【００１６】
第２の発明に係る組合せ秤は、第１の発明の分散供給装置を備えるものであり、この組合せ秤が備える分散供給装置は、第１の発明の分散供給装置と同様に作用するのでその説明を省略する。この組合せ秤によると、複数の第１の計量手段により計量された物品の重量を種々に組合わせて合計重量が所定の目標重量又はそれに近い重量の組合せを選択することができる。
【００１７】
第３の発明に係る組合せ秤によると、供給停止手段が供給装置による物品の供給を停止させると、回数算出手段は、この状態で第２の計量手段により計量された分散フィーダ上の物品の積載重量を組合せ計量の目標重量で除算して所定の送出し回数を算出することができる。そして、分散フィーダがこの所定の送出し回数又はそれに基づく所定の送出し回数の送出しを行った後に、これ以降は分散フィーダ上から物品が送り出されないとみなして、この分散フィーダ上の物品の重量を第２の計量手段による計量の零点として零点設定手段が設定することができる。
【００１８】
第４の発明に係る組合せ秤によると、供給停止手段が供給装置による物品の供給を停止させると、回数算出手段は、この状態で第２の計量手段により計量された分散フィーダ上の物品の積載重量を目標重量で除算して所定の送出し回数を算出することができる。そして、重量判定手段は、分散フィーダがこの所定の送出し回数又はそれに基づく所定の送出し回数の送出しを行った後に、この送出し動作を行った後とこの送出し動作を行う前の分散フィーダ上の物品の重量差を算出し、この重量差が設定重量差以下であるか否かを判定する。重量差が設定重量差以下であると重量判定手段が判定したときは、分散フィーダ上から物品が送り出されていないとみなして、送出し動作を行った後の分散フィーダ上の物品の重量を第２の計量手段による計量の零点として零点設定手段が設定することができる。
ただし、重量差が設定重量差よりも重いと重量判定手段が判定したときは、重量差が設定重量差以下であると重量判定手段が判定するまで分散フィーダに物品の送り出しを所定のタイミングで行わせる。
【００１９】
第５の発明に係る組合せ秤によると、第２又は第４の発明において、分散フィーダ上の物品の重量差が設定重量差以下であるという判定を重量判定手段が連続して所定の判定回数だけ行ったときに、その送出し動作を行った後の分散フィーダ上の物品の重量を第２の計量手段による計量の零点として設定することができる。
【００２０】
第６の発明に係る組合せ秤によると、第２〜第５の発明のうちのいずれか１つの発明において、供給停止手段は、零点設定手段が第２の計量手段の零点を設定した時から所定の第１の時間が経過した時に供給装置を停止させることができる。
第７の発明に係る組合せ秤によると、第６の発明において、組合せ秤の稼働の初期の段階では比較的短い時間間隔で第２の計量手段の零点の設定を行い、稼働を開始してから或る程度の時間が経過したときは比較的長い時間間隔で第２の計量手段の零点の設定を行うことができる。
【００２１】
第８の発明に係る組合せ秤によると、第６の発明において、供給停止手段は、組合せ秤が稼働を開始した時から第２の時間が経過する時までは、零点設定手段が第２の計量手段の零点を設定した時から第１の時間が経過した時に供給装置を停止させ、組合せ秤が稼働を開始した時から第２の時間が経過した後は、合計重量が許容重量範囲内の組合せが選択される時間当たりの回数が所定の設定選択回数よりも少ないと選択回数判定手段が判定したときに供給装置を停止させることができる。
第９の発明に係る組合せ秤によると、第２〜第５の発明のうちのいずれか１つの発明において、供給停止手段は、合計重量が許容重量範囲内の組合せが選択される時間当たりの回数が所定の設定選択回数よりも少ないと選択回数判定手段が判定したときに供給装置を停止させることができる。
【００２２】
第１０の発明に係る組合せ秤によると、第２〜第９の発明のうちのいずれか１つの発明において、零点設定手段が零点を設定した時に、信号値判定手段は、この時の第２の計量手段の生成する零点を表す計量信号値と所定の基準計量信号値との信号値差を算出し、この信号値差が所定の設定信号値よりも小さいか否かを判定し、信号値差が設定信号値よりも大きいと信号値判定手段が判定したときに、警報手段が警報信号を生成することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る分散供給装置を備える組合せ秤の第１実施形態を各図を参照して説明する。なお、この自動式組合せ秤は、図８に示す従来の組合せ秤と同様に、バケットフィーダ１００、クロスヘッドフィーダ２、分散フィーダ１、直進フィーダ３−１・・・、振動器４−１・・・、フィードホッパ５−１・・・、計量ホッパ６−１・・・、第１の荷重検出器８−１・・・、第２の荷重検出器２４等が設けられており、これらは従来のものと同等であるので、詳細な説明を省略する。
この実施形態の組合せ秤と従来の組合せ秤が相違するところは、第２の荷重検出器２４の零点補正する零点調整装置であり、これ以外は従来の組合せ秤と同等である。
【００２４】
この組合せ秤は、図７に示すように計量ユニットＡを有している。同図には示していないが、計量ユニットＡは実際には計量ホッパ６の個数分の複数組（ｎ組）設けている。各計量ユニットＡは、荷重検出器８（８−１）を備えた計量ホッパ６（６−１）及びフィードホッパ５（５−１）を有している。各荷重検出器８の計量信号は、増幅器（図示せず）で増幅された後に、マルチプレクサ（図示せず）を介して制御ユニットＢのＡ／Ｄ変換器１５に供給され、ここでデジタル信号に変換されて、演算制御部（マイクロプロセッサ（ＣＰＵ））１６に供給される。演算制御部１６は、所定の起動信号が操作設定表示部１７から入力されると、各計量ホッパ６−１・・・に供給された被計量物（以下、「物品」と言う。）のデジタル計量信号を順次入力し、これらに基づいて組合せ演算を行い、排出すべき物品を決定する。
【００２５】
なお、これらフィードホッパ５−１・・・及び計量ホッパ６−１・・・内の物品を排出する際に、夫々のゲートを開閉するときは、計量ユニットＡのゲート駆動装置１８を駆動回路１９により駆動させて行われる。そして、振動制御回路２０により直進フィーダ３−１・・・を駆動させる。
また、分散フィーダ１上に所定重量の物品（又は所定の層厚となる物品）を供給するときは、クロスヘッドフィーダ２を駆動回路２５により駆動させて行われる。各直進フィーダ３上に物品を供給するときは、分散フィーダ１を振動制御回路２６により駆動させて行われる。分散フィーダ１は、各直進フィーダ３上の物品の層厚が所定の層厚となったことを層厚検出器（図示せず）により検出された時に停止する。分散フィーダ１上の物品の重量は、第２の荷重検出器２４により計量され、この第２の荷重検出器２４の計量信号は、増幅器（図示せず）で増幅された後に、制御ユニットＢのＡ／Ｄ変換器２７に供給され、ここでデジタル信号に変換されて、演算制御部１６に供給される。
【００２６】
更に、演算制御部１６には、記憶部２１、タイマ２２、及び操作設定表示部１７が接続されている。記憶部２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭを有し、ＲＡＭには、各種運転定数等が書き込まれており、ＲＯＭには図１に示すフローチャートに対応するプログラムが書き込まれている。タイマ２２は、それぞれが設定時限に比例する設定値からクロックパルスをカウントダウンする複数台のカウンタからなり、カウント値が０になったとき、設定時限となるものである。また、操作設定表示部１７は、組合せ秤の運転に必要な各種運転定数を設定することができるし、運転のＯＮ、ＯＦＦ操作を行うことができる。また、操作設定表示部１７は、警報等を表示したり、警報器（図示せず）を作動させることができる。
【００２７】
この組合せ秤によると、従来と同様に図８に示すように、バケットフィーダ１００を作動させてクロスヘッドフィーダ２に物品を供給し、このクロスヘッドフィーダ２を作動させて分散フィーダ１上に物品を供給することができる。分散フィーダ１を振動させると、放射状に配置されているｎ台の各直進フィーダ３に物品を供給することができ、そして、各直進フィーダ３を振動させると、分散フィーダ１から供給された物品をその先端側に搬送して略所定重量の物品を対応する各フィードホッパ５に供給することができる。フィードホッパ５の下方に設けられている対応する計量ホッパ６が空のときは、フィードホッパ５のゲート７を開放して物品を計量ホッパ６に供給することができる。各計量ホッパ６に供給された物品の重量値は、対応する各第１の荷重検出器８により検出することができ、これら各計量ホッパ６内の物品の重量値は、演算制御部１６により種々に組み合わされて、合計重量が所定の目標重量以上である許容重量範囲内の組合せを選択することができる。即ち、演算制御部１６が備える組合せ演算部により組合せ演算が行われ、どの計量ホッパ６から物品を排出するか選択され、例えば計量ホッパ６−１が選択されると、その計量ホッパ６−１のゲート１０−１が開かれて、物品が下方の包装機１４に供給される。これで組合せ計量の１サイクルが終了し、この計量サイクルを順次繰り返して物品の組合せ計量を行うことができる。
【００２８】
また、演算制御部１６は、第２の荷重検出器２４の生成する計量信号を読み取り、分散テーブル２３上の物品の重量が予め設定されている下限積載重量以下となったときにクロスヘッドフィーダ２、及びバケットフィーダ１００を作動させて、分散テーブル２３上の物品の重量が予め設定されている上限積載重量となるまで物品を供給することができる。
これによって、分散フィーダ１を作動させることにより略一定重量の適量ずつ物品を各直進フィーダ３上に供給することができ、これら各直進フィーダ３から適量の物品を各フィードホッパ５を介して対応する各計量ホッパ６に供給することができる。その結果、組合せ秤の組合せ計量精度及び組合せ計量速度の低下を防止して組合せ計量を安定して継続させることができる。
【００２９】
次に、本発明の特徴である分散供給装置に設けられている第２の荷重検出器２４の零点を調整するための零点調整装置の説明をする。この零点調整装置は、演算制御部１６、タイマ２２、記憶部２１及び記憶部２１に予め書き込まれているプログラム等によって構成されており、供給停止手段、重量判定手段、零点設定手段、信号値判定手段、及び警報手段を備えている。
供給停止手段は、クロスヘッドフィーダ２に対する供給要求信号を停止させて、クロスヘッドフィーダ２を停止させる手段であり、分散フィーダ１への物品の供給を停止させる為の手段である。
重量判定手段は、供給停止手段がクロスヘッドフィーダ２を停止させた状態で分散フィーダ１が物品を各直進フィーダ３に送り出す動作（各計量ホッパ６に物品を供給するための動作）を行った後に、今回のこの送出し動作を行った後の分散フィーダ１上の物品の重量Ｗ2 とこの送出し動作を行う前の分散フィーダ１上の物品の重量Ｗ1 の重量差の絶対値｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜を算出し、この重量差が予め設定されている設定重量差Ｓ1 以下であるか否かを判定する手段である。
【００３０】
零点設定手段は、重量差｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜が設定重量差Ｓ1 以下であるという判定を重量判定手段が連続して所定の判定回数のＭ回だけ行ったときに、最後の送出し動作を行った後の分散フィーダ１上の物品の重量を第２の荷重検出器２４による計量の零点として設定する手段である。これにより、第２の荷重検出器２４の零点を補正することができる。
信号値判定手段は、零点設定手段が第２の荷重検出器２４の零点を設定した時の第２の荷重検出器２４の生成する零点を表す計量信号値Ｚ2 と基準計量信号値Ｚ1 、例えばこの組合せ秤が稼働を開始した時の分散フィーダ１上に物品が全く積載されていない状態での第２の荷重検出器２４の生成する零点を表す計量信号値Ｚ1 との信号値差｜Ｚ1 −Ｚ2 ｜を算出し、この信号値差｜Ｚ1 −Ｚ2 ｜が予め設定されている所定の設定信号値幅Ｓ2 以下であるか否かを判定する手段である。
なお、Ｚ1 及びＺ2 は、第２の荷重検出器２４の生成する計量信号をＡ／Ｄ変換器２７により変換して得られたデジタル信号値であるが、Ｚ1 を予め設定しておいてもよい。
警報手段は、信号値差｜Ｚ1 −Ｚ2 ｜が設定信号値幅Ｓ2 よりも大きいと信号値判定手段が判定したときに、警報信号を生成して操作設定表示部１７にその旨の内容を表示させる手段である。
【００３１】
次に、この零点調整装置により第２の荷重検出器２４の零点を調整（補正）する手順を図１に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、操作設定表示部１７の起動スイッチをＯＮにして組合せ秤を起動させる（Ｓ１００）。すると、零点補正タイマが設定時限Ｔ1 の計測をスタートして（Ｓ１０２）、組合せ秤が起動した時からＴ1 時間（第１の時間）が経過したか否かを判定する（Ｓ１０４）。Ｔ1 時間が経過してＹＥＳと判定したときに、供給停止手段が供給要求信号を停止させてクロスヘッドフィーダ２を停止させる（Ｓ１０６）。この時、バケットフィーダ１００も停止している。
次に、重量判定手段により重量差｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜が予め設定されている設定重量差Ｓ1 以下であるか否かを判定するのであるが（Ｓ１０８）、今の状態は、クロスヘッドフィーダ２を停止させた直後の状態であり重量値Ｗ2 が得られていないので、まず、ステップＳ１１０に進んでカウント値Ｎ（Ｎは組合せ計量の回数であり、分散フィーダ１を作動させた回数（リトライ回数））を０にセットし（Ｓ１１０）、更に、分散フィーダ１等を作動させて組合せ秤による計量の１サイクル行わせる（Ｓ１１２）。このように、分散フィーダ１が物品を各直進フィーダ３に送り出す動作を行った後に、ステップＳ１０８に戻って今回のこの送出し動作を行った後の分散フィーダ１上の物品の重量Ｗ2 とこの送出し動作を行う前の分散フィーダ１上の物品の重量Ｗ1 の重量差｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜を算出し、この重量差が設定重量差Ｓ1 以下であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。そして、重量差｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜が設定重量差Ｓ1 を超えておりＮＯと判定したときは、ＹＥＳと判定するまで上記ステップＳ１０８〜Ｓ１１２の処理を繰り返して行う。ステップＳ１０８においてＹＥＳと判定するまでステップＳ１０８〜Ｓ１１２の処理を繰り返して行うのは、分散フィーダ１上から物品が殆ど排出されない状態にするためである。
【００３２】
そして、ステップＳ１０８において、ＹＥＳと判定したときは、カウント値Ｎに１を加算して分散フィーダ１を作動させた回数Ｎをカウントし（Ｓ１１４）、カウント値Ｎが所定の判定回数Ｍ以上であるか否かを判定する（Ｓ１１６）。そして、カウント値ＮがＭ未満でありＮＯと判定したときは、分散フィーダ１を作動させて（Ｓ１１２）、ステップＳ１０８〜Ｓ１１６の処理を行う。ステップＳ１０８〜Ｓ１１６の処理は、ステップＳ１１６においてカウント値ＮがＭ以上でありＹＥＳと判定するまで繰り返し行う。ステップＳ１１６においてＹＥＳと判定するまでステップＳ１０８〜Ｓ１１６の処理を繰り返して行うのは、分散フィーダ１上から物品が殆ど排出されない状態を連続してＭ回確認することにより、分散フィーダ１上に付着している物品やブリッジを構成している物品のうち送出し可能なものを分散フィーダ１上から確実に送り出すためである。
【００３３】
しかる後に、零点設定手段が第２の荷重検出器２４が検出している分散フィーダ１上に付着する物品の重量を表す計量信号値Ｗ2 が零点となるように自動的に設定する（Ｓ１１８）。このように、分散フィーダ１上から送り出すことができなかったこの分散フィーダ１上に付着する物品の重量を表す計量信号値を零点として設定することにより、組合せ秤の稼働時間の経過によって、分散フィーダ１上に物品が付着したり、第２の荷重検出器２４の零点がドリフトした場合でも、この自動的に変更された零点を基準にして分散フィーダ１上の物品の重量が予め設定されている所定の重量以下となった時に、クロスヘッドフィーダ２を作動させて分散フィーダ１上に物品を供給することができる。これにより、作業者の手間と時間を掛けることなく、分散フィーダ１によって各直進フィーダ３に適切な重量の物品を送り出すことができる。その結果、各第１の荷重検出器８に適切な重量の物品が送り出されるようにすることができる。
【００３４】
次に、信号値判定手段は、零点設定手段が第２の荷重検出器２４の零点を設定した時の第２の荷重検出器２４の生成する零点を表す計量信号値Ｚ2 とこの組合せ秤が稼働を開始した時の分散フィーダ１上に物品が全く積載されていない状態での第２の荷重検出器２４の生成する零点を表す計量信号値Ｚ1 との信号値差｜Ｚ1 −Ｚ2 ｜を算出する。そして、この信号値差｜Ｚ1 −Ｚ2 ｜が予め設定されている所定の設定信号値幅Ｓ2 以下であるか否かを判定する（Ｓ１２０）。このように、信号値差｜Ｚ1 −Ｚ2 ｜が設定信号値幅Ｓ2 以下であるか否かを判定するのは、零点設定をした状態で分散フィーダ１上に付着する物品の重量が異常に重くなっている場合は、この多量の付着物品が各計量ホッパ６に送り出されることがあるが、このような事態が起こることを防止するためである。これにより、分散フィーダ１が適切な重量の物品を極めて安定した状態で各直進フィーダ３に送り出すことができる。
従って、ステップＳ１２０において、信号値差｜Ｚ1 −Ｚ2 ｜が設定信号値幅Ｓ2 を超えておりＮＯと判定したときは、零点エラーをオペレータに知らせる為に警報を操作設定表示部１７に表示させて次のステップＳ１２２に進む（Ｓ１２６）。この場合、例えばオペレータが分散フィーダ１上の多量に堆積する物品をほぐすくことにより分散フィーダ１上の物品が送り出されるようにする。そして、信号値差｜Ｚ1 −Ｚ2 ｜が設定信号値幅Ｓ2 以下でありＹＥＳと判定したときは、正常であると判定してクロスヘッドフィーダ２に対して物品の供給要求信号を発信して（Ｓ１２２）、分散フィーダ１上に物品を供給させて分散フィーダ１上の積載重量が予め設定されている上限積載重量となった時に、分散フィーダ１等を駆動させて組合せ計量の運転を再開させる（Ｓ１２４）。
しかる後に、ステップＳ１０２に戻り、零点補正タイマによる時間Ｔ1 の計測をスタートさせる。これで第２の荷重検出器２４の零点補正の１サイクルが終了する。このように、この零点補正サイクルを順次繰り返すことにより、組合せ秤の稼働時間の経過によって、分散フィーダ１上に物品が付着したり、第２の荷重検出器２４の零点がドリフトした場合でも、この組合せ秤に設計されている物品の単位時間当たりの組合せ選択回数（組合せ計量速度）、及び組合せ計量精度を維持させながら運転を継続させることができる。
【００３５】
次に、第２実施形態の組合せ秤を図２に示すフローチャートを参照して説明する。第２実施形態と第１実施形態の組合せ秤が相違するところは、零点調整装置である。第２実施形態の零点調整装置は、第１実施形態の零点調整装置に回数算出手段と運転回数判定手段を設けたものである。これ以外は、第１実施形態の零点調整装置及び組合せ秤と同一であり、同一部分の説明を省略する。
回数算出手段及び運転回数判定手段は、記憶部２１に予め書き込まれているプログラムに従って演算制御部１６により演算処理する手段である。
回数算出手段は、図２に示すフローチャートのステップＳ２００と対応しており、供給停止手段がクロスヘッドフィーダ２を停止させた状態で第２の荷重検出器２４により分散フィーダ１上の物品の積載重量ＷB を計量させ、この積載重量ＷB を目標組合せ重量値（目標重量）ＴＷで除算して送出し回数Ｙを算出する手段である。
運転回数判定手段は、ステップＳ２０２と対応しており、回数算出手段が算出した送出し回数Ｙに予め設定されている送出し回数αを加算して（Ｙ＋α）を算出し、この（Ｙ＋α）回分だけ分散フィーダ１等を作動させると共に組合せ計量を行わせる手段である。
【００３６】
第２実施形態の組合せ秤に設けられている零点調整装置は、図２のフローチャートに示すステップＳ１００〜Ｓ１０６までの処理は第１実施形態の図１に示すフローチャートの同一のステップ番号で示す処理と同一の処理を行うのでその説明を省略する。
ステップＳ１０６において供給停止手段がクロスヘッドフィーダ２を停止させ、この状態で、回数算出手段は、分散フィーダ１上の物品の積載重量ＷB を第２の荷重検出器２４により計量させ、この積載重量ＷB を目標組合せ重量値ＴＷで除算して送出し回数Ｙを算出する（Ｓ２００）。次に、運転回数判定手段は、回数算出手段が算出した送出し回数Ｙに送出し回数αを加算して（Ｙ＋α）を算出し、分散フィーダ１等を作動させて行われる組合せ計量を（Ｙ＋α）回行わせる。そして、組合せ計量が（Ｙ＋α）回行われて運転回数判定手段がＹＥＳと判定したときに（Ｓ２０２）、第１実施形態の図１に示すフローチャートのステップＳ１０８〜Ｓ１２４の処理と同等の処理を行い（この処理の説明を省略する。）（Ｓ２０４）、しかる後に、ステップＳ１０２に戻り、零点補正タイマによる設定時限Ｔ1 の計測をスタートさせる。これで第２実施形態の第２の荷重検出器２４の零点補正の１サイクルが終了し、このサイクルを繰り返し行っていく。
【００３７】
このように、第２実施形態の零点調整装置は、分散フィーダ１に（Ｙ＋α）回の物品の送出しを行わせ（Ｓ２０２）、これによって分散フィーダ１が物品を殆ど送り出すことができない状態にした後に、第１実施形態と同様にして得られた分散フィーダ１上の物品の重量差｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜が設定重量差Ｓ1 以下であるか否かを判定し、｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜≦Ｓ1 であると重量判定手段が判定したときに、第２の荷重検出器２４による計量の零点を設定する構成である。
従って、クロスヘッドフィーダ２による物品の供給を停止した時から第２の荷重検出器２４の零点を設定するまでの分散フィーダ１上の物品の重量Ｗ1 、Ｗ2 の計量回数及び重量差｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜の算出回数、更に、｜Ｗ1 −Ｗ2 ｜が設定重量差Ｓ1 以下であるか否かを判定する回数が第１実施形態よりも少なくすることができ、これによって第２の荷重検出器２４の零点設定に要する時間の短縮を図ることができる。
【００３８】
次に、第３実施形態の組合せ秤を図３に示すフローチャートを参照して説明する。第３実施形態と第１実施形態の組合せ秤が相違するところは、零点調整装置である。第３実施形態の零点調整装置は、第１実施形態の零点調整装置に運転状況判定手段を設けたものである。これ以外は、第１実施形態の零点調整装置及び組合せ秤と同一であり、同一部分の説明を省略する。
運転状況判定手段は、記憶部２１に予め書き込まれているプログラムに従って演算制御部１６により運転状況を演算処理して判定する手段である。
運転状況判定手段は、運転速度判定手段、組合せ精度判定手段、投入変化量判定手段、及び排出ホッパ数判定手段から成っている。
運転速度判定手段は、図３に示すフローチャートのステップＳ３００と対応しており、組合せ秤が物品の組合せ計量を行って合計重量が許容重量範囲内の組合せ物品を選択し、この選択した組合せ物品を対応する各計量ホッパ６から排出する際に、その組合せ物品（パック）が単位時間（１秒間）当たりに排出される回数ｑw （パック／秒）を算出し、この排出回数ｑw が予め設定されている目標排出回数ｑt 以上であるか否かを判定する手段である。この運転速度判定手段は、請求項９に記載の選択回数判定手段である。
【００３９】
組合せ精度判定手段は、ステップＳ３０２と対応しており、合計重量が許容重量範囲内であり、組合せに選択されて順次排出される組合せ物品（パック）の各合計重量（組合せ重量値Ｕ）の標準偏差σw を算出し、この標準偏差σw が予め設定されている目標標準偏差σt 以下であるか否かを判定する手段である。
なお、組合せ精度判定手段は、標準偏差σw が目標標準偏差σt 以下であるか否かを判定する構成としたが、これに代えて、ＴＷ≦Ｕ≦（ＴＷ＋ＨL ）であるか否かを判定するようにしてもよい。ただし、ＴＷは目標組合せ重量値、Ｕは組合せに選択された物品の組合せ重量値、ＨL は許容範囲の上限値である。ＨL は、組合せに選択される物品の許容範囲を定める上限値よりも小さい値である。
投入変化量判定手段は、ステップＳ３０４と対応しており、｜（ＴＷ／Ｔn ）−ＷH ｜を算出し、｜（ＴＷ／Ｔn ）−ＷH ｜≦Ｓ3 であるか否かを判定する手段である。ただし、Ｔn は組合せに選択される物品が収容されている計量ホッパ６の目標個数（目標組合せホッパ数）、ＷH は各計量ホッパ６に実際に供給された物品の平均重量値、Ｓ3 は各計量ホッパ６への供給重量の変動許容幅である。Ｔn 、Ｓ3 は予め設定されており、ＷH は投入変化量判定手段が算出する。
排出ホッパ数判定手段は、ステップＳ３０６と対応しており、｜Ｔn −Ｈr ｜を算出し、｜Ｔn −Ｈr ｜≦Ｓ4 であるか否かを判定する手段である。ただし、Ｈr は実際に組合せに選択された物品が収容されているホッパの個数（組合せに選択された物品が排出された計量ホッパ６の個数）、Ｓ4 は組合せに選択された物品が排出される計量ホッパ６の許容幅を表す個数である。Ｈr は排出ホッパ数判定手段が算出し、Ｓ4 は予め設定されている。
【００４０】
第３実施形態の組合せ秤に設けられている零点調整装置は、図３のフローチャートに示すステップＳ１００〜Ｓ１０４までは第１実施形態の図１に示すフローチャートの同一のステップ番号で示す処理と同一の処理を行うのでその説明を省略する。
ステップＳ１０４において、零補正タイマがスタートした時から設定時限Ｔ1 が経過してＹＥＳと判定したときは、運転状況判定手段、即ち、運転速度判定手段、組合せ精度判定手段、投入変化量判定手段、及び排出ホッパ数判定手段の順に順次判定を行わせる（Ｓ３００〜Ｓ３０６）。そして、分散フィーダ１による各計量ホッパ６側への物品の送り出し量が不適切な重量となり、その結果、運転状況が不適切な状態となった場合は、いずれかの判定手段がＮＯと判定して、この場合に、第１実施形態の図１に示すフローチャートのステップＳ１０６〜Ｓ１２４の処理と同等の処理を行い（この処理の説明を省略する。）（Ｓ３０８）、しかる後に、ステップＳ１０２に戻り、零点補正タイマによる設定時限Ｔ1 の計測をスタートさせる。これで第３実施形態の第２の荷重検出器２４の零点補正の１サイクルが終了し、このサイクルを繰り返し行っていく。
ただし、ステップＳ３００〜Ｓ３０６において、運転速度判定手段等のいずれの判定手段もＮＯと判定せず、全てＹＥＳと判定したときは、ステップＳ３００に戻りこのステップＳ３００〜Ｓ３０６の各判定を繰り返し行い、いずれかの判定手段がＮＯと判定するまで第２の荷重検出器２４の零点設定（補正）を行わなず、分散フィーダ１を適切なタイミングで作動させて組合せ計量運転を継続させる。
【００４１】
このように、第３実施形態の零点調整装置よると、組合せ秤の運転速度を表す組合せ物品の排出回数ｑw が目標排出回数ｑt 以上であり適切な運転速度で稼働しておりＹＥＳと判定し（Ｓ３００）、組合せ精度を表す標準偏差σw が目標標準偏差σt 以下であり適切な精度で稼働しておりＹＥＳと判定し（Ｓ３０２）、各計量ホッパ６への物品の投入変化量｜（ＴＷ／Ｔn ）−ＷH ｜が許容幅Ｓ3 以下であり適切な重量の物品が各計量ホッパ６に投入されて稼働しておりＹＥＳと判定し（Ｓ３０４）、組合せに選択された物品が排出される計量ホッパ６の個数の変化量｜Ｔn −Ｈr ｜が許容幅Ｓ4 以下であり適切な個数の計量ホッパから物品が排出されて稼働しておりＹＥＳと判定しているときは（Ｓ３０６）、分散フィーダ１が各直進フィーダ３及び各計量ホッパ６に対して適切な重量の物品を供給しており、これによって、組合せ秤による組合せ計量が順調に行われているので、第２の荷重検出器２４の零点補正を行うことなく、組合せ計量を継続して行わせることができる。その結果、適切な組合せ重量のパックを効率よく生産することができる。
そして、運転状況が不適切でありステップＳ３００〜Ｓ３０６においてＮＯと判定したときは、クロスヘッドフィーダ２による物品の供給を停止させて、この状態で分散フィーダ１上の物品を排出させて第２の荷重検出器２４の零点補正を行い、これによって、各計量ホッパ６に適切な重量の物品が供給されるようにして運転状況の改善を行うことができる（ステップＳ３００〜Ｓ３０６でＹＥＳと判定されるようにする。）。
【００４２】
次に、第４実施形態の組合せ秤を図４に示すフローチャートを参照して説明する。第４実施形態の組合せ秤は、請求項８に係る発明と対応している。第４実施形態と第１実施形態の組合せ秤が相違するところは、零点調整装置である。第４実施形態の零点調整装置は、第１実施形態の零点調整装置に第２の荷重検出器２４に対する零点調整回数判定手段と、運転状況判定手段と、投入重量判定手段と、不参加等のホッパ数判定手段と、を設けたものである。これ以外は、第１実施形態の零点調整装置及び組合せ秤と同一であり、同一部分の説明を省略する。
零点調整回数判定手段は、第２の荷重検出器２４に対する零点調整を行った回数Ｉをカウントする調整回数カウンタ（ステップＳ４０２と対応）と、回数Ｉが予め設定されている設定回数Ｂ以上であるか否かを判定する回数判定手段（ステップＳ４０４と対応）と、から成っている。
運転状況判定手段は、ステップＳ４０６、Ｓ４０８と対応しており、第３実施形態のものと同等であるので詳細な説明を省略する。
投入重量判定手段は、ステップＳ４１０と対応しており、各計量ホッパ６に供給された物品の各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn が予め設定されている設定投入重量Ｓ5 以下であるか否かを各重量ごとに判定する手段である。
不参加等のホッパ数判定手段は、ステップＳ４２０と対応しており、〔（Σωi ＋Ｈr ）／Ｈn 〕×１００≧５０（％）であるか否かを判定する手段である。即ち、組合せ演算に不参加の物品を収容する計量ホッパ６の個数Σωi と組合せに選択された物品を収容する計量ホッパ６の個数Ｈr の合計個数（Σωi ＋Ｈr ）の計量ホッパ６の全数Ｈn ＝ｎに対する割合が、５０％以上であるか否かを判定する手段である。ただし、Σωi 、Ｈr は不参加等のホッパ数判定手段が演算して求め、Ｈn は予め設定されている。
【００４３】
第４実施形態の組合せ秤に設けられている零点調整装置は、図４のフローチャートに示すステップＳ１００及びＳ４００は、第１実施形態の図１に示すフローチャートのステップＳ１００〜Ｓ１２４の処理と同一の処理を行うのでその説明を省略する。
ステップＳ４００に含まれるステップＳ１２４において、分散フィーダ１上の物品の積載重量が所定の上限積載重量となり、分散フィーダ１等を駆動させて組合せ計量の運転を再開させたときは、第２の荷重検出器２４に対する零点調整を行った回数Ｉを調整回数カウンタによりカウントする（Ｓ４０２）。そして、零点調整回数Ｉが設定回数Ｂ以上であるか否かを回数判定手段が判定し（Ｓ４０４）、零点調整回数Ｉが設定回数Ｂ未満でありＮＯと判定したときは、ステップＳ４００に戻ってステップＳ４００〜Ｓ４０４の零点調整処理を繰り返し行う。ステップＳ４０４において零点調整回数Ｉが設定回数Ｂ以上でありＹＥＳと判定したときは、図３に示すステップＳ３００〜Ｓ３０６と対応する運転状況判定手段、即ち、運転速度判定手段、組合せ精度判定手段、投入変化量判定手段、及び排出ホッパ数判定手段の順に、第３実施形態と同様にして順次運転状況の判定を行う（Ｓ４０６、Ｓ４０８）。そして、分散フィーダ１による各計量ホッパ６側への物品の送り出し量が不適切な重量となり、その結果、運転状況が不適切な状態となった場合は、いずれかの判定手段がＮＯと判定してステップＳ４００に戻り、そして上記と同様にして、ステップＳ４００〜Ｓ４０８の処理である第２の荷重検出器２４の零点調整、及び組合せ秤の運転状況の判定を行う。
【００４４】
ただし、ステップＳ４０６、Ｓ４０８において、運転状況が適切であり、運転状況判定手段がＹＥＳと判定したときは、投入重量判定手段が、各計量ホッパ６に供給された物品の各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn が設定投入重量Ｓ5 以下であるか否かを各重量ごとに判定すると共に、各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn の全てが設定投入重量Ｓ5 以下であるか否かを判定する（Ｓ４１０）。
そして、ステップＳ４１０において、各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn の全てが設定投入重量Ｓ5 を超えておりＮＯと判定したときは、全ての計量ホッパ６に収容されている物品の重量を組合せ演算に参加させる（Ｓ４１２）。このように、ステップＳ４０６、Ｓ４０８において運転状況が適切でありＹＥＳと判定し、ステップＳ４１０において各重量ω1 、・・・、ωn の全てが設定投入重量Ｓ5 を超えてＮＯと判定されている限り第２の荷重検出器２４の零点補正を行わないこととし、組合せ計量が継続して行われる。
【００４５】
そして、ステップＳ４１０において、各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn のうちのいずれかが設定投入重量Ｓ5 以下でありＹＥＳと判定したときは、各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn のうち設定投入重量Ｓ5 を超える重量を組合せ演算に参加させる（Ｓ４１４）。次に、各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn のうち設定投入重量Ｓ5 以下の重量の物品を収容する計量ホッパ６の合計個数Σωi を算出して（Ｓ４１６）、それらの各計量ホッパ６に物品を追加投入して次の組合せ演算に参加できるようにする（Ｓ４１８）。次に、不参加等のホッパ数判定手段により、〔（Σωi ＋Ｈr ）／Ｈn 〕×１００≧５０（％）であるか否かを判定し（Ｓ４２０）、組合せ演算に不参加の物品を収容する計量ホッパの個数Σωi と組合せに選択された物品を収容する計量ホッパ６の個数Ｈr の合計個数（Σωi ＋Ｈr ）の計量ホッパ６の全数Ｈn ＝ｎに対する割合〔（Σωi ＋Ｈr ）／Ｈn 〕×１００が５０％未満でありＮＯと判定したときは、ステップＳ４０６に戻る。このように、ステップＳ４１０において各重量ω1 、・・・、ωn のうち設定投入重量Ｓ5 以下のものがある場合であっても、各計量ホッパ６にある程度満足できる重量の物品が供給されていることにより、ステップＳ４２０において運転状況が適切でありＮＯと判定したときは、第２の荷重検出器２４の零点補正を行わないこととし、組合せ計量が継続して行われる。
しかし、ステップＳ４２０において運転状況が不適切でありＹＥＳと判定したときは、ステップＳ４００に戻り、上記のようにしてステップＳ４００〜Ｓ４２０の処理である第２の荷重検出器２４の零点調整、及び運転状況の判定等の処理を行う。
【００４６】
このように、第４実施形態の零点調整装置よると、組合せ秤が運転を開始した時から設定時限Ｔ1 ごとに第２の荷重検出器２４の零点補正をＢ回連続して行い、これによって、分散フィーダ１上に物品が付着するために運転状況が不適切となり易い運転初期の段階で分散フィーダ１上から各計量ホッパ６に送り出される物品の重量の安定化を図ることができる。そして、分散フィーダ１上にある程度の重量の物品が付着した状態で第２の荷重検出器２４の零点補正がなされた後は、ステップＳ４０６〜Ｓ４１０及びＳ４２０のいずれかにおいて運転状況が不適切であると判定されるまで組合せ計量を継続して行うこととしている。これにより、組合せ秤の起動開始から組合せ計量精度の維持を図りながら運転を継続して行わせることができる。
そして、ステップＳ４０６及びＳ４０８において、今現在の組合せ計量の各運転状況が良好でありＹＥＳと判定した場合であっても、ステップＳ４２０において、組合せに参加できなかった物品を収容する計量ホッパ６の個数等の合計個数の割合〔（Σωi ＋Ｈr ）／Ｈn 〕×１００が５０％以上でありＹＥＳと判定したときは、運転時間の経過によって運転状況が不適切となる可能性が高いので第２の荷重検出器２４の零点調整を行い、これによって運転状況が不適切とならないようにすることができる。
【００４７】
次に、第５実施形態の組合せ秤を図５に示すフローチャートを参照して説明する。第５実施形態の組合せ秤は、請求項８に係る発明と対応している。第５実施形態と第４実施形態の組合せ秤が相違するところは、零点調整装置である。第５実施形態の零点調整装置は、第４実施形態の零点調整装置の構成及び動作を示す図４のフローチャートのステップＳ４１０〜Ｓ４２０に代えて、図５に示すように、ステップＳ５００〜Ｓ５０８を設けたものである。これ以外は、第４実施形態の零点調整装置及び組合せ秤と同一であり、同一部分の説明を省略する。
第５実施形態の組合せ秤に設けられている零点調整装置の構成及び動作を示す図５のフローチャートのステップＳ１００〜Ｓ４０８は、第４実施形態の図４に示すフローチャートの対応する各ステップの処理と同一の処理を行うのでその説明を省略する。
次に、ステップＳ４０８において、組合せに選択された物品が排出される計量ホッパ６の個数の変化量｜Ｔn −Ｈr ｜が許容幅Ｓ4 以下であり適切な個数の計量ホッパ６から物品が排出されて稼働しておりＹＥＳと判定したときは、投入重量比較手段が、各計量ホッパ６に供給された物品の各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn が設定投入重量Ｓ5 以下であるか否かを各重量ごとに比較する（Ｓ５００）。ステップＳ５００は、ステップＳ４１０と対応している。
【００４８】
そして、各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn のうち設定投入重量Ｓ5 を超えている重量の物品を組合せ演算に参加させ（Ｓ５０２）、それ以外の設定投入重量Ｓ5 以下の重量の物品が収容されている各計量ホッパ６に物品を追加投入して次の組合せ演算に参加できるようにする（Ｓ５０４）。次に、ステップＳ５００において、各重量ω1 、ω2 、・・・、ωn のうち設定投入重量Ｓ5 を超えていると判定された重量の物品を収容する計量ホッパ６の合計個数Σω0iを算出する（Ｓ５０６）。しかる後に、参加等のホッパ数判定手段により、〔（Σω0i＋Ｈr ）／Ｈn 〕×１００≧５０（％）であるか否かを判定し（Ｓ５０８）、組合せ演算に参加した物品を収容する計量ホッパの個数Σω0iと組合せに選択された物品を収容する計量ホッパ６の個数Ｈr の合計個数（Σω0i＋Ｈr ）の計量ホッパ６の全数Ｈn ＝ｎに対する割合〔（Σω0i＋Ｈr ）／Ｈn 〕×１００が５０％以上でありＹＥＳと判定したときは、ステップＳ４０６に戻る。このように、ステップＳ４０６、Ｓ４０８において、各判定手段により運転状況が適切であると判定され、かつ、ステップＳ５０８において、各計量ホッパ６にある程度満足できる重量の物品が供給されていることにより、運転状況が適切でありＹＥＳと判定したときは、第２の荷重検出器２４の零点補正を行わないこととし、組合せ計量が継続して行われる。
しかし、ステップＳ５０８において、運転状況が不適切でありＮＯと判定したときは、ステップＳ４００に戻り、上記のようにしてステップＳ４００〜Ｓ４０８、及びＳ５００〜Ｓ５０８の処理である第２の荷重検出器２４の零点調整、及び運転状況の判定等の処理を行う。
【００４９】
なお、図４に示すステップＳ４１８及び図５に示すＳ５０４において、組合せに不参加の物品が収容されている各計量ホッパ６に物品を追加投入して次回の組合せ演算に参加させるようにしたが、これに代えて、組合せに不参加の物品を各計量ホッパ６から強制的に排出して空の各計量ホッパ６に新たに物品を投入して次回の組合せ演算に参加させるようにしてもよい。
【００５０】
次に、第６実施形態の組合せ秤を図６に示すフローチャートを参照して説明する。第６実施形態の組合せ秤は、請求項７に係る発明と対応している。第６実施形態と第１実施形態の組合せ秤が相違するところは、零点調整装置である。
第１実施形態の零点調整装置は、図１に示すように、零点補正タイマがスタートした時から設定時限Ｔ1 が経過した時に（Ｓ１０２、Ｓ１０４）、第２の荷重検出器２４の零点の補正処理を行い（Ｓ１０６〜Ｓ１２４）、しかる後にステップＳ１０２に戻って上記と同様にしてステップＳ１０２〜Ｓ１２４の処理を繰り返して行うものである。
【００５１】
これに対して、第６実施形態の零点調整装置は、図６に示すように、零点補正タイマが第１番目から第ｎ番目までのｎ個設けられており、第１〜第ｎの各零点補正タイマの各設定時限Ｔ1 〜Ｔn は、Ｔ1 ＜Ｔ2 ＜Ｔ3 ＜・・・＜Ｔn のように設定されている。まず、第１の零点補正タイマがスタートした時から設定時限Ｔ1 が経過した時に（Ｓ６０２、Ｓ６０４）、第２の荷重検出器２４の第１回目の零点補正処理を行い（Ｓ６０６（Ｓ１０６〜Ｓ１２４））、次に、第２の零点補正タイマがスタートした時から設定時限Ｔ2 が経過した時に（Ｓ６０８、Ｓ６１０）、第２の荷重検出器２４の第２回目の零点補正処理を行う（Ｓ６１２（Ｓ１０６〜Ｓ１２４））。同様にして順次第３、第４、・・・、第ｎの各零点補正タイマがスタートした時から設定時限Ｔ3 、Ｔ4 、・・・、Ｔn が経過した時に（・・・、Ｓ６１４、Ｓ６１６）、第２の荷重検出器２４の第３、第４、・・・、第ｎ回目の零点補正処理を行う（・・・、Ｓ６１８（Ｓ１０６〜Ｓ１２４））。しかる後に、組合せ秤の運転状況が安定しているか否かを判定し（Ｓ６２０）、安定しておりＹＥＳと判定したときは、組合せ秤の運転状況が安定しているか否かの判定を繰り返し行い、第２の荷重検出器２４の零点補正を行わないこととし、組合せ計量が継続して行われる。
【００５２】
ただし、ステップＳ６２０において、組合せ秤の運転状況が不安定でありＮＯと判定したときは、ステップＳ６１８に戻り、第２の荷重検出器２４の零点補正処理を行う（Ｓ６１８（Ｓ１０６〜Ｓ１２４））。これ以降は、ステップＳ６１８及びＳ６２０の処理を行う。
これ以外は第１実施形態の零点調整装置及び組合せ秤と同一であり、同一部分の説明を省略する。
なお、図６に示すステップＳ１００の処理は、図１に示すステップＳ１００の処理と同等であり、ステップＳ６０６、Ｓ６１２、・・・、Ｓ６１８の各零点補正処理は、図１に示すステップＳ１０６〜Ｓ１２４の零点補正処理と同等であるので、その処理の説明を省略する。そして、ステップＳ６２０は、運転状況判定手段であり、運転速度判定手段、組合せ精度判定手段、投入変化量判定手段、及び排出ホッパ数判定手段から成り、第３実施形態の図３に示すステップＳ３００〜Ｓ３０６の処理と同等であるので説明を省略する。
【００５３】
第６実施形態の零点調整装置によると、組合せ秤の稼働の初期の段階では、分散フィーダ１に物品が付着し易い状態が続くので比較的短い設定時限Ｔ1 、・・・が経過した時に第２の荷重検出器２４の零点補正を行い、これによって適量の物品を各計量ホッパ６に送り出すことができる。そして、稼働を開始してから時間が経過していくに従って、分散フィーダ１に物品が或る程度付着してそれ以上物品が付着しにくくなるので比較的長い設定時限Ｔ4 、・・・が経過した時に第２の荷重検出器２４の零点の補正を行う。これによって組合せ計量の停止時間の短縮を図ることができる。そして、第１〜第ｎの零点補正処理を行った後は、組合せ秤の運転状況が安定している状態では第２の荷重検出器２４の零点補正を行わないこととしているので、組合せ計量を継続して行うことができる。
【００５４】
ただし、第２実施形態の図２に示すフローチャートのステップＳ２０２において、（Ｙ＋α）回分の組合せ計量を行ったか否かを判定して、（Ｙ＋α）回分の組合せ計量を行っておりＹＥＳと判定したときに次の処理を行う構成としたが、これに代えて、Ｙ回分の組合せ計量を行ったか否かを判定して、Ｙ回分の組合せ計量を行っておりＹＥＳと判定したときに次の処理を行う構成としてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
第１の発明に係る分散供給装置は、供給停止手段が供給装置による被計量物（以下、「物品」と言う。）の供給を停止させた状態で、分散フィーダが物品を複数の第１の計量手段に送り出す動作を行った後とこの送出し動作を行う前の分散フィーダ上の物品の重量差が所定の設定重量差以下であると重量判定手段が判定したときは、分散フィーダ上から物品が送り出されていないとみなしてこの送出し動作を行った後の分散フィーダ上の物品の重量を第２の計量手段による計量の零点として自動的に設定する構成である。
従って、分散供給装置の稼働時間の経過によって、分散フィーダ上に物品が付着したり、第２の計量手段の零点がドリフトした場合でも、この自動的に変更された零点を基準にして分散フィーダ上の物品の重量が所定の重量以下となったときに分散フィーダ上に物品を供給することができる。これにより、作業者の手間と時間を掛けることなく各計量手段に適切な重量の物品が送り出されるようにすることができる。
【００５６】
第２の発明に係る組合せ秤によると、各計量手段に適切な重量の物品を送り出すことができるという第１の発明の分散供給装置が奏する効果によって、組合せに選択された物品の合計重量を所定の目標重量に近づけることができ、これによって、組合せ計量精度の向上及び合計重量が所定の目標重量と等しいか若しくは近い物品の組合せを選択する計量速度の向上を図ることができるという効果がある。
【００５７】
第３の発明に係る組合せ秤は、供給停止手段が供給装置による物品の供給を停止させた状態で、この状態で第２の計量手段により計量された分散フィーダ上の物品の積載重量を組合せ計量の目標重量で除算し、この除算によって得られた所定の送出し回数又はそれに基づく所定の送出し回数の送出しを分散フィーダが行った後に、これ以降は分散フィーダ上から物品が送り出されないとみなして、この分散フィーダ上の物品の重量を第２の計量手段による計量の零点として零点設定手段が設定する構成である。
従って、第２の発明と同様に、組合せ秤の稼働時間の経過によって、分散フィーダ上に物品が付着したり、第２の計量手段の零点がドリフトした場合でも、この変更された零点を基準にして分散フィーダ上の物品の重量が所定の重量以下となったときに分散フィーダ上に物品を供給することができ、これにより、各計量手段に適切な重量の物品が送り出されるようにすることができる。その結果、組合せ計量精度の低下の防止、及び合計重量が所定の目標重量と等しいか若しくは近い物品の組合せを選択する計量速度の低下の防止を図ることができるという効果がある。
【００５８】
第４の発明に係る組合せ秤は、まず、第３の発明と同様にして得られた所定の送出し回数又はそれに基づく所定の送出し回数の送出しを分散フィーダが行い、これによって分散フィーダが物品を殆ど送り出すことができない状態にした後に、第２の発明と同様にして得られた分散フィーダ上の物品の重量差が所定の設定重量差以下であると重量判定手段が判定したときに、第２の計量手段による計量の零点を設定する構成である。
従って、供給装置が停止した時から第２の計量手段による計量の零点を設定するまでの分散フィーダ上の物品の重量を計量する回数を第２の発明よりも少なくすることができ、これによって第２の計量手段の零点設定に要する時間の短縮を図ることができる。
【００５９】
第５の発明に係る組合せ秤によると、第２又は第４の発明において、分散フィーダ上の物品の重量差が設定重量差以下であるという判定を重量判定手段が連続して所定の判定回数だけ行ったときに、第２の計量手段による計量の零点を設定する構成であるので、例えば分散フィーダ上に付着する物品、又はブリッジを成す物品を十分送り出してしまい、物品を殆ど送り出すことができない状態で第２の計量手段による計量の零点を設定することができる。
【００６０】
第６の発明に係る組合せ秤によると、第２〜第５の発明のうちのいずれか１つの発明において、供給停止手段は、零点設定手段が第２の計量手段の零点を設定した時から所定の第１の時間が経過した時に供給装置を停止させることができる構成であるので、第１の時間を長い時間とすることにより第２の計量手段の零点を設定するために組合せ計量を停止させる時間を短くすることができるし、第１の時間を短い時間とすることにより分散フィーダから送り出される物品の重量のばらつきを小さくすることができる。
【００６１】
第７の発明に係る組合せ秤によると、組合せ秤の稼働の初期の段階では、分散フィーダに物品が付着し易い状態が続くので比較的短い時間間隔で第２の計量手段の零点の設定を行い、これによって適量の物品を各第１の計量手段に送り出すことができる。そして、稼働を開始してから或る程度の時間が経過した後は、分散フィーダに物品が或る程度付着してそれ以上物品が付着しにくくなるので比較的長い時間間隔で第２の計量手段の零点の設定を行い、これによって組合せ計量の停止時間の短縮を図ることができる。
【００６２】
第８の発明に係る組合せ秤によると、組合せ秤の稼働の初期の段階である第２の時間が経過する時までは、分散フィーダに物品が付着し易い状態が続くので第１の時間間隔で第２の計量手段の零点の設定を行い、これによって適量の物品を各第１の計量手段に送り出すことができる。そして、稼働を開始してから第２の時間が経過した後は、分散フィーダに物品が或る程度付着してそれ以上付着しにくくなるので、時間当たりの組合せの選択回数が所定の設定選択回数よりも少ないと選択回数判定手段が判定したときに第２の計量手段の零点の設定を行い、これによって組合せ計量の停止時間の短縮を図ることができる。
【００６３】
第９の発明に係る組合せ秤によると、第２〜第５の発明のうちのいずれか１つの発明において、時間当たりの組合せの選択回数が所定の設定選択回数よりも少ないと選択回数判定手段が判定したときに、第２の計量手段の零点の設定を行うので、必要なときに第２の計量手段の零点の設定を行うことができ、組合せ計量の停止時間の短縮を図ることができる。
【００６４】
第１０の発明に係る組合せ秤は、第２〜第９の発明のうちのいずれか１つの発明において、零点設定手段が零点を設定した時に、信号値判定手段は、この時の第２の計量手段の生成する零点を表す計量信号値と基準計量信号値、例えば組合せ秤が稼働を開始した時の第２の計量手段の生成する零点を表す計量信号値との信号値差が所定の設定信号値幅以下であるか否かを判定し、信号値差が設定信号値幅よりも大きいと信号値判定手段が判定したときに、警報手段が警報信号を生成する構成である。
従って、零点設定をした状態で分散フィーダ上に付着する物品の量が多くなっており、この付着重量が異常に重くなっている場合は、この多量の付着物品が第１の計量手段に送り出されることがあるが、このような事態が起こることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る組合せ秤に設けられている零点補正装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図２】同発明の第２実施形態に係る組合せ秤に設けられている零点補正装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】同発明の第３実施形態に係る組合せ秤に設けられている零点補正装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】同発明の第４実施形態に係る組合せ秤に設けられている零点補正装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】同発明の第５実施形態に係る組合せ秤に設けられている零点補正装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】同発明の第６実施形態に係る組合せ秤に設けられている零点補正装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】同発明の第１実施形態に係る組合せ秤の電気回路を示すブロック図である。
【図８】従来の組合せ秤及び本発明の第１実施形態に係る組合せ秤を説明するための正面図である。
【符号の説明】
１  分散フィーダ
２  クロスヘッドフィーダ
３  直進フィーダ
５  フィードホッパ
６  計量ホッパ
８  第１の荷重検出器
１６  演算制御部
２１  記憶部
２３  分散テーブル
２４  第２の荷重検出器
１００  バケットフィーダ
【図１】
0004034895.tif 000002
【図２】
0004034895.tif 000003
【図３】
0004034895.tif 000004
【図４】
0004034895.tif 000005
【図５】
0004034895.tif 000006
【図６】
0004034895.tif 000007
【図７】
0004034895.tif 000008
【図８】
0004034895.tif 000009