(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に加温流体が流れる流路を有する複数の伝熱管と、複数のコルゲート型のフィンとを備えたコア部を有し、このコア部の一部に、通電により発熱する電熱ヒータを設けた暖房用熱交換器に於いて、上記電熱ヒータが、上記各フィンの長さ方向に長い絶縁部材の両側面に１対の抵抗体を設けており、且つ、これら各抵抗体の中間部が、互いに隙間をあけて平行に形成された、それぞれが上記絶縁部材の長さ方向に長い複数の直線部と、隣り合う直線部の端部同士を連結する連結部とから成り、全体を上記絶縁部材の幅方向に関して波形に形成しており、上記コア部の一部を構成する、互いに隣り合う１対のフィン同士の間に上記電熱ヒータを直接挟持した状態で、これら各フィンの波形の頂部の方向と、上記各直線部の方向とが、互いに直交しており、上記電熱ヒータで発生する熱量を、この電熱ヒータの長さ方向片側で長さ方向他側よりも多くし、上記各伝熱管の内側を流れる加温流体の流れ方向に関してコア部の上流側に、上記電熱ヒータの長さ方向片側部分を設けている事を特徴とする暖房用熱交換器。
【請求項２】
絶縁部材の両側に設ける１対の抵抗体の端部同士を、電熱ヒータの一部に一体的に設けた導通部を介して電気的に接続している、請求項１に記載した暖房用熱交換器。
【請求項３】
導通部の少なくとも一部を安全装置により構成しており、この安全装置を流れる電流が所定値以上となる事を防止する、請求項２に記載した暖房用熱交換器。
【請求項４】
電熱ヒータを構成する絶縁部材の幅方向一端に突部を形成すると共に、この突部の片側面に、上記絶縁部材の両側面に設ける１対の抵抗体のうち、一方の抵抗体の端部、又はこの一方の抵抗体の端部に電気的に接続された導体を設けており、且つ、上記突部の他側面のうち、少なくとも上記各抵抗体に通電する為のハーネスの端部に設けた端子と対向する部分に、上記１対の抵抗体のうち、他方の抵抗体及びこの他方の抵抗体の端部に電気的に接続された導体の何れをも設けていない、請求項１〜３の何れかに記載した暖房用熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る暖房用熱交換器は、例えば自動車室内を暖房すべく空気を加温する為の暖房用熱交換器のうち、主としてエンジンの冷却水（加温流体）によりこの空気を加温するが、この冷却水の温度が低い場合には電熱ヒータによってもこの空気の加温を行なう暖房用熱交換器の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車室内の暖房を行なう為に従来から、自動車の走行用エンジンの冷却水により空気を加温するヒータコアが、広く使用されている。但し、近年に於けるエンジンの燃焼効率の向上、或はハイブリッド自動車の実現等に伴うエンジンの廃熱量の減少により、寒冷地で暖房を行なう事等を考慮した場合に、上記冷却水の温度が必ずしも十分に上昇しない場合が生じている。この様な事情に鑑みて従来から、ヒータコアと電熱ヒータとを組み合わせた暖房用熱交換器が考えられている。
【０００３】
図４０〜４１は、この様な事情に鑑みて考えられ、特開平１１−２３５９１８号公報に記載された暖房用熱交換器１の１例を示している。この暖房用熱交換器１は、互いに間隔をあけて配置した１対のヘッダ２ａ、２ｂと、これら１対のヘッダ２ａ、２ｂの間に設けたコア部６とを有する。このコア部６は、それぞれの両端開口部をこれら各ヘッダ２ａ、２ｂ内に通じさせた複数の伝熱管３、３と、隣り合う伝熱管３、３同士の間に挟持したコルゲート型のフィン４、４とから成る。上記各伝熱管３、３の内側には加温流体である、冷却水を流す為の図示しない流路を設けている。そして、これら各伝熱管３、３の両端開口を、上記各ヘッダ２ａ、２ｂ内に通じさせている。更に、上記コア部６を構成するいずれかの伝熱管３、３同士の間にプレート状の電熱ヒータ５、５を配置すると共に、この電熱ヒータ５、５の両面と隣り合う伝熱管３、３との間にもフィン４、４を挟持している。
【０００４】
上記各電熱ヒータ５、５は、通電により発熱する抵抗体７と、この抵抗体７の両側に設けた１対の絶縁部材７２とから成る。又、上記抵抗体７の両端部を上記各絶縁部材７２の外側に導出させると共に、これら各絶縁部材７２の間部分に設けた、上記抵抗体７の中間部の全体を、波形に形成している。即ち、この抵抗体７の中間部は、それぞれが電熱ヒータ５の長さ方向（図４０、４１及び後述する図４２の左右方向）に延びる複数の第一部分８、８と、それぞれが上記電熱ヒータ５の幅方向（図４０、４２の表裏方向、図４１の上下方向）に延びる複数の第二部分９、９とを、交互に連結して成る。又、これら複数の第二部分９、９を、互いに隙間１０、１０をあけて平行に形成している。そして、上記抵抗体７の中間部の全体を、上記電熱ヒータ５の長さ方向に関して波形に形成している。そして、図示しない電源の端子にそれぞれの一端を接続した図示しないハーネスの他端に設けた端子を、上記抵抗体７の両端部に接続自在としている。この様な電熱ヒータ５、５は、コア部６の複数個所で互いに隣り合う１対のフィン４、４同士の間にそれぞれ１個ずつ、断面Ｕ字形の保持部材（図示せず）を介して挟持する状態で設けている。
【０００５】
上述の様な暖房用熱交換器１の使用時には、流体送り込み管１１を通じて、エンジンで或る程度加温された冷却水を１対のヘッダ２ａ、２ｂのうち、一方（図４０の左方）のヘッダ２ａの内部に送り込む。上記一方のヘッダ２ａに送り込まれた冷却水は、この一方のヘッダ２ａの内部を流れた後、この一方のヘッダ２ａにそれぞれの一端を接続した複数の伝熱管３、３の内部に設けた流路を通じて、上記１対のヘッダ２ａ、２ｂのうち、他方（図４０の右方）のヘッダ２ｂに向け流れる。この様に複数の伝熱管３、３内を冷却水が流れる間に、この冷却水は、上記コア部６の外部を流れる空気調和用の空気と熱交換を行なって、この空気を加温して、自動車室内の暖房に寄与する。又、上記冷却水の温度が暖房を行なうのに十分に上昇していない場合には、上記各電熱ヒータ５、５に通電しこれら各電熱ヒータ５、５及び隣接するフィン４、４の温度を上昇させて、上記空気の温度上昇を助ける。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様な従来の暖房用熱交換器１の場合、各電熱ヒータ５、５の周囲に断面Ｕ字形の保持部材を設けている為、コストが嵩む原因となる。この為、図４２に示す様に、上記各電熱ヒータ５の両側に１対のフィン４、４を、これら各電熱ヒータ５、５に上記各フィン４、４の一部を直接接触させた状態で設ける事が、従来から考えられている。但し、従来構造の場合には、上記各フィン４、４を上記各電熱ヒータ５の長さ方向に関して波形に形成している為、図４１、４２に鎖線で示す様に、これら各フィン４、４と電熱ヒータ５とは、これら各フィン４、４の波形の頂部１２、１２の方向と上記各電熱ヒータ５の長さ方向とが互いに直交した状態で接触する。又、従来構造の場合には、これら各電熱ヒータ５に設ける抵抗体７（図４１）の中間部の全体を、上記各電熱ヒータ５の長さ方向に関して波形に形成している。従って、上記各フィン４、４の複数の頂部１２、１２の一部が、図４１に示す様に、上記各電熱ヒータ５のうち、隣り合う第二部分９、９同士の間に存在する隙間１０部分に接触した状態となる可能性がある。この場合、上記各フィン４、４の頂部１２、１２のうち、抵抗体７との接触面積が小さいものからは、上記各頂部１２、１２同士の間に存在する上記各フィン４、４の中間部７３、７３に、抵抗体７で生じた熱が伝達されにくい。この為、従来構造の場合には、上記各電熱ヒータ５で生じた熱を上記各フィン４、４の中間部７３、７３に均一に伝達できず、上記各電熱ヒータ５から上記各フィン４、４への熱の伝達性能（伝熱性能）を十分に確保できない可能性がある。
【０００７】
これに対して、上記各電熱ヒータ５に設けた抵抗体７を構成する複数の第二部分９、９同士の間の隙間１０、１０の幅を十分に小さくして、上記各フィン４、４への伝熱性能を向上させる事も考えられる。但し、この様に隙間１０、１０を十分に小さくした場合でも、上記各フィン４、４の頂部１２、１２のほぼ総てを上記各第二部分９、９に接触させた状態で、１対のフィン４、４同士の間に電熱ヒータ５を設ける事は難しい。この為、従来構造の場合には、各電熱ヒータ５からフィン４、４への伝熱性能を十分に確保した暖房用熱交換器１を実現するのは難しかった。
本発明の暖房用熱交換器は、この様な事情に鑑みて、電熱ヒータからフィンへの伝熱性能を十分に確保した構造を、安価且つ容易に実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の暖房用熱交換器は、前述した従来から知られている暖房用熱交換器と同様に、内側に加温流体が流れる流路を有する複数の伝熱管と、複数のコルゲート型のフィンとを備えたコア部を有し、このコア部の一部に、通電により発熱する電熱ヒータを設けている。
【０００９】
特に、本発明の暖房用熱交換器に於いては、上記電熱ヒータが、上記各フィンの長さ方向に長い絶縁部材の両側面に１対の抵抗体を設けており、且つ、これら各抵抗体の中間部が、互いに隙間をあけて平行に形成された、それぞれが上記絶縁部材の長さ方向に長い複数の直線部と、隣り合う直線部の端部同士を連結する連結部とから成り、全体を上記絶縁部材の幅方向に関して波形に形成している。又、上記コア部の一部を構成する、互いに隣り合う１対のフィン同士の間に上記電熱ヒータを直接挟持した状態で、これら各フィンの波形の頂部の方向と、上記各直線部の方向とが、互いに直交する。
【００１０】
又、本発明の場合、上記電熱ヒータで発生する熱量を、この電熱ヒータの長さ方向片側で長さ方向他側よりも多くしている。
【００１１】
更に、本発明の場合、上記各伝熱管の内側を流れる加温流体の流れ方向に関してコア部の上流側に、上記電熱ヒータの長さ方向片側部分を設けている。
【００１２】
又、請求項２に記載した暖房用熱交換器に於いては、上記絶縁部材の両側に設ける１対の抵抗体の端部同士を、上記電熱ヒータの一部に一体的に設けた導通部を介して電気的に接続している。
【００１３】
更に、請求項３に記載した暖房用熱交換器に於いては、上記導通部の少なくとも一部を安全装置により構成している。そして、この安全装置を流れる電流が所定値以上となる事を防止している。
【００１４】
又、請求項４に記載した暖房用熱交換器に於いては、電熱ヒータを構成する絶縁部材の幅方向一端に突部を形成すると共に、この突部の片側面に、上記絶縁部材の両側面に設ける１対の抵抗体のうち、一方の抵抗体の端部、又はこの一方の抵抗体の端部に電気的に接続された導体を設けており、且つ、上記突部の他側面のうち、少なくとも上記各抵抗体に通電する為のハーネスの端部に設けた端子と対向する部分に、上記１対の抵抗体のうち、他方の抵抗体及びこの他方の抵抗体の端部に電気的に接続された導体の何れをも設けていない。
【００１５】
【作用】
上述の様に構成する本発明の暖房用熱交換器の場合、コア部の一部を構成する、互いに隣り合う１対のフィン同士の間に電熱ヒータを直接挟持した状態で、これら各フィンの頂部の方向と、各抵抗体の中間部を構成する、それぞれが上記絶縁部材の長さ方向に長い複数の直線部の方向とが、互いに直交している。従って、本発明によれば、これら各直線部の長さを十分に大きくする事で、上記各フィンの頂部のほぼ総てを上記各直線部に対し均一に、且つ、広い面積で接触させる事ができる。又、これら各直線部同士の間隔を小さくする事で、上記各抵抗体とフィンの頂部とをより広い面積で接触させる事ができる。従って、本発明によれば、電熱ヒータからフィンへの伝熱性能を十分に確保した暖房用熱交換器を、容易に実現できる。又、本発明によれば、上記電熱ヒータの両側面に弾性を有する適宜の弾性材をコーティング等して、この弾性材を電熱ヒータとフィンとの間に介在させる事で、電熱ヒータの周囲に保持板を設ける必要がなくなり、コスト低減を図れる。
【００１６】
又、本発明の場合、各伝熱管の内側を流れる加温流体の流れ方向に関して上流側に、電熱ヒータの長さ方向片側部分を設けた状態で、コア部の一部に上記電熱ヒータを設ける事ができる。又、上記各伝熱管の上流側を流れる加温流体の温度は比較的高くなるのに対して、同じく下流側を流れる加温流体の温度は比較的低くなる。この為、上記電熱ヒータとフィンを介して隣り合う伝熱管のうち、上記加温流体の流れ方向に関して上流側部分を流れる加温流体と、この上流側部分とフィンを介して隣り合う電熱ヒータとの間の温度差は比較的小さくなる。従って、この電熱ヒータの長さ方向片側部分で生じた熱が、フィンを介して上記上流側部分を流れる加温流体に奪われるのを抑える事ができる。
【００１７】
一方、上記電熱ヒータとフィンを介して隣り合う伝熱管のうち、上記加温流体の流れ方向に関して下流側部分を流れるこの加温流体の温度は比較的低くなるが、この下流側部分とフィンを介して隣り合う電熱ヒータの長さ方向他側部分の温度も比較的低くなる。この為、上記下流側部分を流れる加温流体に電熱ヒータの長さ方向他側部分で生じた熱が奪われるのを抑える事ができる。従って、上記電熱ヒータへの通電に基づく空気の加温を効率良く行なわせる事ができると共に、上記電熱ヒータに通電する為の電力の消費の低減を図れる。
【００１８】
更に、請求項２、４に記載した暖房用熱交換器によれば、絶縁部材の一部に、電熱ヒータに通電する為のハーネスの端部に設けた端子と接続自在に設けた、突部の両側面のうちの片側面のみに、１対の抵抗体のうち、一方の抵抗体、又はこの一方の抵抗体と電気的に接続された導体を設ける事ができる。この為、上記端子のうち、上記突部の片側と対向する部分を、上記一方の抵抗体、又はこの一方の抵抗体と電気的に接続された導体に広い面積で接触させれば、上記端子のうち、上記突部の他側と対向する部分を、この突部の他側に広い面積で接触させる必要はなくなる。この為、上記端子又はハーネスに外部から不用意に大きな力が加わった場合でも、このハーネスと上記各抵抗体とが電気的に接続不良になる事を防止できる。従って、安全性を十分に確保できると共に、上記電熱ヒータに十分に大きな電流を流す事ができる。しかも、上記端子として、従来から一般的に使用しているものを使用できて、コスト低減を図れる。
【００１９】
又、請求項３に記載した暖房用熱交換器によれば、各抵抗体に過大な電流が流れる事を防止できて、安全性を十分に確保できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１〜１３は、本発明に関する参考例の第１例を示している。尚、本参考例に限らず、本発明の暖房用熱交換器を構成する各部材は、電熱ヒータに関する部分を除き、アルミニウム合金により造っている。そして、これらアルミニウム合金製の部品同士を、互いにろう付け接合している。ろう付けの為のろう材は、互いに当接する部材のうち、少なくとも一方の部材の表面に積層したものを使用する。
【００２１】
本参考例の暖房用熱交換器１ａは、横方向に適当な間隔をあけて互いに平行に配置した１対のヘッダ２ａ、２ｂと、これら１対のヘッダ２ａ、２ｂの間に、上下方向に適当な間隔をあけて互いに平行に配置した複数の扁平状の伝熱管３、３と、これら複数の伝熱管３、３のうち、互いに隣り合う一部の伝熱管３、３同士の間に挟持した複数のコルゲート型のフィン４、４とを備えたコア部６を有する。このうちの複数の伝熱管３、３は、それぞれの内側に加温流体である、冷却水を流す為の流路１３、１３（図１１、１３）を設けている。そして、これら各伝熱管３、３の両端開口を、上記各ヘッダ２ａ、２ｂ内に通じさせている。更に、上記コア部６の複数個所（図示の例の場合は３個所）で互いに隣り合う１対のフィン４、４同士の間に、それぞれが通電により発熱するプレート状の電熱ヒータ５ａ、５ａを、１個ずつ挟持する状態で設けている。又、上記１対のヘッダ２ａ、２ｂのうち、一方（図１、１３の左方）のヘッダ２ａの内側に仕切部１５を設けて、この一方のヘッダ２ａの内側を、入口室１６と出口室１７（図１３）とに２分割している。そして、上記一方のヘッダ２ａのうち、上記入口室１６に対応する部分に流体送り込み管１１の下流端を、同じく上記出口室１７に対応する部分に流体取り出し管１８の上流端を、それぞれ接続している。
【００２２】
上記各電熱ヒータ５ａは、図２〜６に詳示する様に、平板状の絶縁部材１９の表裏両面に抵抗体２１、２１の薄膜を添着し、これら各抵抗体２１、２１を絶縁層２７、２７により被覆して成る。このうちの絶縁部材１９は、基材となる鋼板の表面に例えば１０μｍ程度のガラス質の皮膜を形成したほうろう板等を使用する。又、上記各抵抗体２１、２１としては、例えば上記絶縁部材１９の表面に一体焼き付けした、膜厚が１０μｍ程度のAgPd等を使用できる。例えば、上記各抵抗体２１、２１は、上記絶縁部材１９の両側面に、それぞれペースト状の材料を厚膜印刷法により印刷、又は塗布等した後、焼成する事で設ける。更に、上記各絶縁層２７、２７としては、やはり上記絶縁部材１９の表裏両面に上記各抵抗体２１、２１を覆う状態で一体焼き付けしたガラス質等、膜厚が１０μｍ程度のものを使用できる。又、上記各抵抗体２１、２１は、上記絶縁部材１９の両側面に蛇行状に形成している。即ち、本参考例の場合には、上記各抵抗体２１を、１対の脚部２２ａ、２２ｂと、これら両脚部２２ａ、２２ｂの間部分に設けた波形部２３とにより構成している。この波形部２３は、互いに隙間をあけて平行に形成した、それぞれが上記絶縁部材１９の長さ方向に長い複数の直線部２４、２４と、隣り合う直線部２４、２４の端部同士を連結する、それぞれが上記絶縁部材１９の幅方向に長い複数の連結部２５、２５とから成る。そして、上記波形部２３の全体を、上記各絶縁部材１９の幅方向（図２、４、５の左右方向、図３、６の上下方向）に関して波形に形成している。
【００２３】
又、本参考例の場合には、上記波形部２３を構成する複数の連結部２５、２５を上記絶縁部材１９の両端部近くに設けている。従って、上記各直線部２４、２４の長さは、上記絶縁部材１９の長さ方向に関する長さとほぼ同じになる。又、本参考例の場合には、隣り合う直線部２４、２４同士の間隔ｄ24を、０．５mmと十分に小さくしている。又、上記絶縁部材１９の幅方向一端縁（図２、４、５の右端縁、図３、６の下端縁）の長さ方向（図３、６の左右方向、図２、４、５の表裏方向）両端近くの２個所位置に、突部２０ａ、２０ｂを突出形成している。そして、上記各抵抗体２１、２１の両端部に設けた各脚部２２ａ、２２ｂの端部を、上記各突部２０ａ、２０ｂの側面に導出すると共に、これら各突部２０ａ、２０ｂの両側面に設けた導体２６、２６の基端部に電気的に接続している。尚、これら各導体２６、２６の基端部も、前記絶縁層２７、２７により覆っている。従って、本参考例の場合には、各電熱ヒータ５ａのうち、電気が通る部分である、上記各抵抗体２１、２１と、上記各導体２６、２６の基端部とが、上記絶縁部材１９と絶縁層２７、２７との絶縁材により覆われた状態となる。
【００２４】
上記各抵抗体２１、２１に通電する場合には、図示しない電源にそれぞれの一端を接続した複数のハーネス２８（図７）の他端に設けた雌端子２９を、上記各突部２０ａ、２０ｂに接続する。この雌端子２９は、図７、８に示す様に、導電材製の金属板を曲げ加工する事により、断面略コ字形の基部３０と、この基部３０のコ字形の両端縁からこの基部３０の内側に向け傾斜する状態でそれぞれ連結した１対の傾斜部３１、３１と、これら両傾斜部３１、３１の端縁から上記基部３０の底部３３の側面に対し直交する方向に連結した１対の突き当て部３２、３２とを有する形状に形成している。又、上記基部３０は、底部３３と、この底部３３の両側に設けた１対の脚部５３、５３とから成る。尚、上記雌端子２９は、図示しない合成樹脂製のケースの内側に保持する事で、図示しないコネクタを構成している。又、上記ハーネス２８の他端と上記雌端子２９とは、上記コネクタの内側で接続している。
【００２５】
上記雌端子２９を上記突部２０ａ（又は２０ｂ）に接続する場合には、上記雌端子２９の内側に上記突部２０ａ（又は２０ｂ）を、上記１対の突き当て部３２、３２の先端と上記基部３０の底部３３の側面との間を弾性的に押し広げつつ挿入する。そして、上記雌端子２９の内側に上記突部２０ａ（又は２０ｂ）が挿入された状態では、上記各突き当て部３２、３２の先端と上記底部３３の側面とが、上記突部２０ａ（又は２０ｂ）の両側面に、それぞれ弾性的に押し付けられ、上記雌端子２９が上記突部２０ａ（又は２０ｂ）から不用意に外れる事が防止される。又、この状態で、上記各突き当て部３２、３２の先端と上記底部３３の側面とは、上記突部２０ａ（又は２０ｂ）の両側面に設けた導体２６、２６に接触させて、上記ハーネス２８と１対の抵抗体２１、２１とを電気的に接続する。
【００２６】
尚、前記各電熱ヒータ５ａ、５ａで上記各突部２０ａ、２０ｂに接続する１対のハーネス２８、２８のうち、一方のハーネス２８の一端は、図示しない電源の正極側端子に、他方のハーネス２８の一端は、この電源の負極側端子に、それぞれ接続する。この為、上記１対のハーネス２８、２８の他端にそれぞれ設けた雌端子２９を上記各突部２０ａ、２０ｂにそれぞれ接続した状態で、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａの両側に設けた１対の抵抗体２１、２１同士は、図９に示す様に、電気的に並列に接続された状態となる。
【００２７】
それぞれが上述の様に構成する各電熱ヒータ５ａ、５ａは、前記１対のヘッダ２ａ、２ｂと、複数の伝熱管３、３と、複数のフィン４、４とを一体的にろう付けした後に、前記コア部６の複数個所に組み付けている。この為に、先ず、上記１対のヘッダ２ａ、２ｂと、複数の伝熱管３、３と、複数のフィン４、４とを仮組み付けする。又、この仮組み付けを行なった状態で、上記コア部６の複数個所で互いに隣り合う１対のフィン４、４同士の間に、各電熱ヒータ５ａ、５ａの厚さと同程度の厚さを有する空間１４、１４を設ける。又、本参考例の場合には、電熱ヒータ５ａ、５ａを設けないヒータコアとして従来から一般的に使用しているもの（従来品）を利用している。この為に、本参考例の場合には、従来品で、コア部６を構成する複数の伝熱管のうちの一部を抜き取って、上記複数の空間１４、１４を設けている。この様に従来品から一部の伝熱管を抜き取ると、上記各ヘッダ２ａ、２ｂの一部に上記各伝熱管３、３の両端部を挿入すべく設けている複数の通孔３４、３４のうちの一部の通孔３４が、伝熱管３の端部により塞がれず開口した状態になる。この為、本参考例の場合には、上記各通孔３４、３４のうち、内側から一部の伝熱管を抜き取った通孔３４内に、図１０、１１に示す様な、アルミニウム合金等の金属製で平板状の塞ぎ部材３５の中間部をがたつきなく挿入している。
【００２８】
そして、この塞ぎ部材３５の両側に存在する互いに隣り合う１対のフィン４、４同士の間に、電熱ヒータ５ａを挿入できる空間１４、１４を設けている。そして、この状態で、互いにろう付け接合すべき上記各部材同士、即ち、１対のヘッダ２ａ、２ｂと、複数の伝熱管３、３と、複数のフィン４、４と、複数の塞ぎ部材３５とを、一方のヘッダ２ａの一部に流体送り込み管１１と流体送り出し管１８との端部を接続した状態で仮組み付けし、加熱炉中で加熱して、上記各部材２ａ、２ｂ、３、４、３５、１１、１８を一体ろう付け接合している。又、これら各部材を仮組み付けした状態で、上記コア部６の複数個所で互いに隣り合う１対のフィン４、４同士の間に存在する、上記電熱ヒータ５ａ、５ａを設けるべき複数の空間１４、１４に、長尺で所定の厚さを有する平板状のダミー板３６を、上記１対のフィン４、４の間に挟持する状態で設けている。このダミー板３６は、ろう付け時の熱に対して十分な耐熱性を有し、且つ、溶融したろう材により他の部材とろう付け接合されない性質を有する材料（カーボン等）から造っている。又、上記各部材の一体ろう付け時には、ヘッダ２ａ、２ｂの一部の通孔３４に挿入した塞ぎ部材３５の中間部周辺と、この一部の通孔３４の内周縁との間もろう付け接合されて、この一部の通孔３４が密に塞がれる。
【００２９】
そして、上記ダミー板３６を除いた、上記各部材を一体ろう付け接合した後に、加熱炉中からろう付け接合したものを取り出し、常温迄温度低下させた後、上記各ダミー板３６を抜き取っている。そして、上記コア部６の複数個所で上記各ダミー板３６を抜き取った後に存在する複数の空間１４、１４に前記各電熱ヒータ５ａ、５ａを、これら各空間１４、１４の両側にそれぞれ存在する１対のフィン４、４により挟持する状態で挿入している。又、本参考例の場合には、上記電熱ヒータ５ａ、５ａの両側の絶縁層２７、２７の外側面に、絶縁性及び弾性を有し、しかも、比較的良好な熱伝導性を有する弾性材をコーティングしている。特に、本参考例の場合には、この弾性材として、シリコン接着剤のうち、比較的良好な熱伝導性を有するものを使用している。そして、この様なシリコン接着剤の一種を両側面にコーティングした上記各電熱ヒータ５ａ、５ａを上記各空間１４、１４に挿入して、上記各フィン４、４の頂部１２、１２と上記各電熱ヒータ５ａ、５ａの側面とを、上記シリコン接着剤の一種により結合している。
【００３０】
尚、上述の様に、暖房用熱交換器１ａの各構成部材のうち、各電熱ヒータ５ａ、５ａを除いたものを仮組み付けし、更にろう付け接合する際に、上記コア部６の複数個所に設けた空間１４、１４に複数のダミー板３６を挿入するのは、組み付け時やろう付けの為の加熱時に、上記空間１４、１４が隣り合うフィン４、４同士の接近により潰れて、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａを上記各空間１４、１４に挿入できなくなる事を防止する為である。又、上記ダミー板３６の厚さを上記各電熱ヒータ５ａ、５ａの厚さよりも少し小さくする事で、上記ダミー板３６を取り除いた後、隣り合う１対のフィン４、４同士の間に上記各電熱ヒータ５ａ、５ａを挟持した状態で、これら各フィン４、４により上記各電熱ヒータ５ａ、５ａを押し付ける力を大きくする事ができる。
【００３１】
上述の様に構成する本参考例の暖房用熱交換器の使用時には、暖房用熱交換器１ａを、空気調和用の空気を流す為の図示しないダクトの内側に固定する。そして、前記流体送り込み管１１を通じて上記コア部６の内部に、エンジンで或る程度加温された冷却水を送り込むと共に、上記コア部６の外部に空気調和用の空気を通過させる。又、上記冷却水の温度が暖房を行なうのに十分に上昇していない場合には、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａに通電する。上記流体送り込み管１１を通じて、１対のヘッダ２ａ、２ｂのうち、一方のヘッダ２ａに設けた入口室１６に送られた冷却水は、この入口室１６内を図１３に矢印イで示す方向に流れた後、上記コア部６を構成する一部の伝熱管３、３に設けた流路１３、１３に送り込まれる。そして、上記冷却水は、これら各流路１３、１３内を、上記各伝熱管３、３及びフィン４、４の外部を通過する空気間で熱交換を行ないつつ、同図に矢印ロ、ロで示す方向に流れて、上記１対のヘッダ２ａ、２ｂのうち、他方のヘッダ２ｂに達する。
【００３２】
そして、この冷却水は上記他方のヘッダ２ｂ内を、上記空気との間で熱交換を行ないつつ、同図に矢印ハで示す方向に流れた後、上記コア部６を構成する残部の伝熱管３、３に設けた流路１３、１３内に送り込まれる。そして、上記冷却水は、これら各流路１３、１３を同図に矢印ニ、ニで示す方向に流れた後、上記一方のヘッダ２ａの出口室１７に達する。そして、上記冷却水は、同図に矢印ホで示す方向に流れた後、流体取り出し管１８を通じて外部に取り出される。この結果、上記コア部６を通過する空気は、上記各伝熱管３、３内を流れる冷却水との間で熱交換を行なって、加温される。又、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａに通電した場合には、通電により発生した熱が、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａに接する各フィン４、４に伝達される。従って、これら各フィン４、４の間及び上記各電熱ヒータ５ａ、５ａの周囲を通過する空気は、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａで生じた熱によっても加温される。
【００３３】
前述の様に構成し、上述の様にエンジンにより加温された冷却水と各電熱ヒータ５ａ、５ａとにより、コア部６の外部を通過する空気を加温する、本参考例の暖房用熱交換器の場合、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａをそれぞれ構成する各抵抗体２１、２１の中間部を構成する波形部２３の全体を、絶縁部材１９の幅方向に関して波形に形成している。従って、上記コア部６の複数個所で互いに隣り合うそれぞれ１対ずつの波形のフィン４、４同士の間に上記各電熱ヒータ５ａ、５ａを直接挟持させた状態で、これら各フィン４、４の波形の頂部１２、１２の方向と、上記絶縁部材１９の長さ方向に長い複数の直線部２４、２４の方向とは、互いに直交する。又、本参考例の場合には、これら各直線部２４、２４の総ての長さを、上記絶縁部材１９とほぼ同じ長さに迄十分に大きくしている。従って、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａに接する上記各フィン４、４の波形の頂部１２、１２のほぼ総てを、上記各直線部２４、２４に対し均一に、且つ、広い面積で接触させる事ができる。
【００３４】
更に、本参考例の場合には、隣り合う直線部２４、２４同士の間隔を０．５mm程度に十分に小さくしている為、上記各フィン４、４の頂部１２、１２のほぼ総てを上記各直線部２４、２４に対しより広い面積で接触させる事ができる。従って、本参考例によれば、上記各頂部１２、１２同士の間に存在する上記各フィン４、４のほぼ総ての中間部７３、７３に、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａから十分に、且つ、均一に熱を伝達できる。従って、空気調和用の空気を流すダクトに−２０℃程度に極めて低温の空気を送り込んだ場合でも、この空気に上記各電熱ヒータ５ａ、５ａ及び冷却水の熱を伝達して、この空気を十分に加温できる。この様に本参考例によれば、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａから上記各フィン４、４への伝熱性能を十分に確保した暖房用熱交換器１ａを、容易に実現できる。
【００３５】
又、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａの絶縁層２７、２７の外側面に、絶縁性及び弾性を有し、しかも、比較的良好な熱伝導性を有する弾性材である、シリコン接着剤の一種をコーティングしている。この為、本参考例の様に、一部のフィン４、４と上記各電熱ヒータ５ａ、５ａの側面とを、上記シリコン接着剤の一種を介して接触させた場合でも、このシリコン接着剤の一種により、上記絶縁層２７、２７がフィン４、４により傷付けられるのを防止できて、安全性を十分に確保できる。しかも、本参考例の場合には、前述した従来構造の場合に各電熱ヒータ５（図４０〜４１）の周囲に設けていた断面Ｕ字形の保持部材が不要となる為、コスト低減を図れる。又、上記シリコン接着剤の一種は、弾性を有する為、このシリコン接着剤の膜厚の寸法を厳密に規制する事なく、隣り合うフィン４、４同士の間に電熱ヒータ５ａ、５ａを、容易に挟持させる事ができて、コスト低減を図れる。
【００３６】
又、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａを構成する絶縁部材１９の両側に設けた各抵抗体２１、２１の外側に、絶縁層２７、２７を一体焼き付けして、これら各抵抗体２１、２１を上記絶縁部材１９及び絶縁層２７、２７との絶縁材により覆っている。この為、上記ダクトに雨天走行時等に水分を多く含む空気が送られて、この水分が各電熱ヒータ５ａ、５ａやフィン４、４に付着した場合でも、これら各電熱ヒータ５ａ、５ａから上記各フィン４、４等への漏電を防止して、安全性を十分に確保できる。
【００３７】
更に、本参考例の場合には、ヘッダ２ａ、２ｂに設けた一部の通孔３４に塞ぎ部材３５を挿入し、この塞ぎ部材３５と一部の通孔３４とをろう付け接合する事で、この一部の通孔３４を密に塞いでいる。この為、本参考例の暖房用熱交換器１ａを造る為に、電熱ヒータを設けないヒータコアとして従来から一般的に使用しているものを利用できる。即ち、本参考例の暖房用熱交換器１ａを造る為に、通孔３４、３４を各伝熱管３、３の本数分だけ形成したヘッダを新たに造る必要がなくなり、新たな金型が不要となる為、暖房用熱交換器１ａのコスト低減を図れる。
【００３８】
又、本参考例の場合には、上記塞ぎ部材３５の一部で、上記一部の通孔３４からコア部６の中央寄りに突出する部分の長さを容易に変更できる。そして、このコア部６の幅方向（図１、１０〜１３の左右方向）に関して、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａの両側にそれぞれ１対ずつ存在する塞ぎ部材３５同士の間隔を、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａの長さよりも少し大きい長さ等に容易に規制できる。この為、これら各電熱ヒータ５ａ、５ａを設ける位置や、これら各電熱ヒータ５ａ、５ａの大きさに応じて、上記コア部６の複数個所に、上記各電熱ヒータ５ａ、５ａを挿入する為の所定の長さを有する空間１４、１４を設ける事ができる。又、これら各空間１４、１４に各電熱ヒータ５ａ、５ａを設けた後、これら各電熱ヒータ５ａ、５ａが長さ方向にずれ動く事を、上記各塞ぎ部材３５によっても防止できる。
【００３９】
次に、図１４〜１５は、本発明に関する参考例の第２例を示している。本参考例の場合には、各ヘッダ２ａ、２ｂに設けた複数の通孔３４、３４のうちの一部の通孔３４を塞ぐ為の塞ぎ部材３５ａの一部で、この一部の通孔３４からコア部６の中央寄りに突出する部分の長さを、上述した参考例の第１例の場合よりも大きくしている。そして、上記コア部６の中央寄りに突出した上記各塞ぎ部材３５ａの長さ方向一端寄り部分（図１４、１５の左端寄り部分）を、これら各塞ぎ部材３５ａの両側に設けた１対のフィン４、４の端部同士の間に挟持させている。
【００４０】
この様な本参考例の場合には、電熱ヒータ５ａ以外の暖房用熱交換器１ａの各構成部材を仮組み付けし、更にろう付け接合する際に、上記コア部６の複数個所に設けた空間１４、１４にダミー板３６（図１１参照）を挿入する事なく、仮組み付け時やろう付け接合の為の加熱時に上記空間１４、１４が潰れる事を防止できる。この様に本参考例の場合には、暖房用熱交換器１ａを造る際にダミー板３６を使用する必要がなくなる為、この暖房用熱交換器１ａの組み付け作業に要するコストの低減と、この組み付け作業の容易化とを図れる。
その他の構成及び作用に就いては、上述した参考例の第１例の場合と同様である為、重複する説明ならびに図示は省略する。
【００４１】
次に、図１６は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の場合には、各電熱ヒータ５ｂの両側に設ける各抵抗体７の面積を、これら各電熱ヒータ５ｂの長さ方向片側（図１６の左側）で、同じく長さ方向他側（図１６の右側）よりも大きくしている。即ち、本例の場合には、上記各抵抗体７の一部の直線部２４、２４の長さを小さくする事で、上記各電熱ヒータ５ｂの長さ方向他側に存在する直線部２４、２４の面積を、上記各電熱ヒータ５ｂの長さ方向片側に存在する、上記各直線部２４、２４の面積よりも小さくしている。そして、本例の場合には、暖房用熱交換器１ａのコア部６（図１等参照）の複数個所に上記各電熱ヒータ５ｂを、隣り合う１対のフィン４（図１等参照）同士の間に挟持する状態で設けている。又、本例の場合には、上記コア部６を構成する複数の伝熱管３（図１等参照）内を流れる冷却水の流れ方向に関して上流側に上記各電熱ヒータ５ｂの長さ方向片側部分を、同じく下流側に上記各電熱ヒータ５ｂの長さ方向他側部分を、それぞれ位置させている。従って、本例の場合には、暖房用熱交換器１ａの使用時に、上記各電熱ヒータ５ｂに図示しない電源により通電した場合に、上記各電熱ヒータ５ｂの片側部分で生じる熱量が、他側部分で生じる熱量よりも多くなる。又、これら各電熱ヒータ５ｂの両側に接する１対のフィン４のうち、上記各伝熱管３内を流れる冷却水の流れ方向に関して上流側部分に、上記各電熱ヒータ５ｂから比較的多くの熱が伝達され、逆に、上記１対のフィン４のうち、上記冷却水の流れ方向に関して下流側部分には、上記各電熱ヒータ５ｂから比較的少ない熱が伝達される。
【００４２】
上述の様に構成する本例の暖房用熱交換器によれば、上記各電熱ヒータ５ｂで生じる熱量を、上記コア部６の内部での冷却水の流れ方向に関して上流側に設けた長さ方向片側部分で、同じく下流側に設けた長さ方向他側部分よりも多くする事ができる。又、上記コア部６を構成する各伝熱管３の流路１３（図１３参照）の上流側を流れる冷却水の温度は比較的高くなるのに対して、上記各流路１３の下流側を流れる冷却水の温度は比較的低くなる。この為、上記各電熱ヒータ５ｂとフィン４を介して隣り合う伝熱管３のうち、上記冷却水の流れ方向に関して上流側部分を流れる冷却水と、この上流側部分とフィン４を介して隣り合う電熱ヒータ５ｂの長さ方向片側部分との間の温度差は比較的小さくなる。従って、これら各電熱ヒータ５ｂの長さ方向片側部分で生じた熱がフィン４を介して上記上流側部分を流れる冷却水に奪われるのを抑える事ができる。
【００４３】
一方、上記各電熱ヒータ５ｂとフィン４を介して隣り合う伝熱管３のうち、上記冷却水の流れ方向に関して下流側部分を流れるこの冷却水の温度は比較的低くなるがこの下流側部分とフィン４を介して隣り合う電熱ヒータ５ｂの長さ方向他側部分の温度も比較的低くなる。この為、上記下流側部分を流れる冷却水に、上記各電熱ヒータ５ｂの長さ方向他側部分で生じた熱が奪われるのを抑える事ができる。従って、これら各電熱ヒータ５ｂへの通電に基づく空気の加温を効率良く行なわせる事ができると共に、上記各電熱ヒータ５ｂに通電する為の電力の消費の低減を図れる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜１３に示した参考例の第一例の場合と同様である為、重複する説明ならびに図示は省略する。
【００４４】
次に、図１７〜１８は、本発明に関する参考例の第３例を示している。本参考例の場合には、電熱ヒータ５ａの両側に接する状態でそれぞれ１対ずつ設けるフィン４、４と上記電熱ヒータ５ａとを接着する接着剤、及びこれら各フィン４、４とこれら各フィン４、４に隣り合う状態で接する伝熱管３、３とを接着する接着剤に、互いに異なるものを使用している。即ち、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ａと各フィン４、４とを接着する接着剤として、比較的良好な熱伝導性を有する放熱用接着剤３７、３７を使用している。例えば、この放熱用接着剤３７、３７として、東芝シリコン株式会社製のＴＳＥ３９４１（商品名）等を使用できる。これに対して、上記各フィン４、４と各伝熱管３、３とを接着する接着剤としては、比較的低い熱伝導性を有する断熱用接着剤３８、３８を使用している。例えば、この断熱用接着剤３８、３８として、東芝シリコン株式会社製のＴＳＥ３９７６−Ｂ（商品名）等を使用できる。尚、一般的に、上記放熱用接着剤３７、３７は上記断熱用接着剤３８、３８に対し、熱伝導率が４〜５倍程度高くなる。又、上記コア部６を構成する複数のフィン４、４のうち、隣り合う伝熱管３、３同士の間に挟持する状態で設けるフィン４、４と各伝熱管３、３とは、上述した各例の場合と同様に、ろう付け接合している。
【００４５】
又、本参考例の暖房用熱交換器１ａを造る場合には、先ず、ろう付け接合すべき各構成部材同士を仮組み付けする。又、この様に仮組み付けした状態で、上記コア部６の複数個所で隣り合う１対の伝熱管３、３同士の間に、１対のフィン４、４と１個の電熱ヒータ５ａとを重ね合わせたまま挿入できる厚さを有する空間３９、３９を設ける。そして、ろう付け接合すべき上記各構成部材同士を、加熱炉中で加熱して一体ろう付け接合した後、上記加熱炉から取り出す。そして、一体ろう付け接合した上記各部材を常温迄温度低下させた後、上記各空間３９、３９の両側にそれぞれ１対ずつ存在する伝熱管３、３の互いに対向する側面に、上記断熱用接着剤３８、３８を塗布する。
【００４６】
又、それぞれ１対ずつのフィン４、４とそれぞれ１個ずつの電熱ヒータ５ａとを、これら１対のフィン４、４同士の間に上記電熱ヒータ５ａを挟持する状態で重ね合わせて、組み合わせ素子４０とする。又、これら各組み合わせ素子４０を構成する電熱ヒータ５ａと各フィン４、４とを、上記電熱ヒータ５ａの両側面に予めコーティングした放熱用接着剤３７、３７により結合する。そして、上記コア部６の複数個所に設けた上記各空間３９、３９に上記各組み合わせ素子４０を、これら各空間３９、３９の両側にそれぞれ存在する１対の伝熱管３、３の間に挟持する状態で設ける。そして、上記各空間３９、３９の両側にそれぞれ設けた各伝熱管３、３と、上記各組み合わせ素子４０を構成する各フィン４、４とを、上記断熱用接着剤３８、３８により結合する。
【００４７】
上述の様に構成する本参考例の暖房用熱交換器によれば、互いに接する各電熱ヒータ５ａとフィン４、４とを、放熱用接着剤３７、３７により結合している為、上記各電熱ヒータ５ａで生じた熱を上記各フィン４、４に効率良く伝達できる。この為、上記コア部６を通過する空気調和用の空気を十分に加温できる。更に、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ａの両側に設けるとフィン４、４と、これら各フィン４、４と接する伝熱管３、３とを断熱用接着剤３８、３８により結合している為、上記各電熱ヒータ５ａから上記各フィン４、４に伝達された熱を、上記各伝熱管３、３内を流れる冷却水に奪われにくくできる。従って、これら各電熱ヒータ５ａに通電する為の電力の消費の低減を図れる。
【００４８】
又、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ａから上記各伝熱管３、３内を流れる冷却水へ放熱されるのを抑えるべく、上記各電熱ヒータ５ａの両側に設ける各フィン４、４にスリットを形成する等の特別な加工を施して、上記各電熱ヒータ５ａから上記冷却水への伝熱を抑える必要がなくなる。この為、本参考例の場合には、暖房用熱交換器１ａのコストの低減を図れる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜１３に示した参考例の第１例の場合と同様である為、重複する説明ならびに図示は省略する。
【００４９】
尚、上述した各参考例及び実施の形態の１例の場合には、未だ次の様な改良すべき点が存在する。即ち、上述した各参考例及び実施の形態の１例の場合、例えば図２〜５に示した様に、各電熱ヒータ５ａの両側に１対の抵抗体２１、２１を設けると共に、上記各電熱ヒータ５ａの端部に設けた１対の突部２０ａ、２０ｂの両側面に、上記各抵抗体２１、２１の端部に接続した導体２６、２６を設けていた。そして、ハーネス２８の端部に設けたコネクタの雌端子２９（図７、８）を、上記各突部２０ａ、２０ｂに接続する事で、上記各抵抗体２１、２１同士を電気的に並列に接続していた。
【００５０】
但し、この様な電熱ヒータ５ａを使用する場合、上記雌端子２９に外部から不用意に大きな力が加わった場合に、これら各雌端子２９が上記各突部２０ａ、２０ｂに対し傾斜する可能性がある。この様に上記各雌端子２９が傾斜した場合でも、これら各雌端子２９を構成する基部３０の底部３３の側面と上記各突部２０ａ、２０ｂの片側面とは十分に広い面積で接触する為、比較的良好な通電状態を確保できる。これに対して、上記各雌端子２９を構成する１対の突き当て部３２、３２の先端と上記各突部２０ａ、２０ｂの他側面とは狭い面積で接触する為、上記各雌端子２９が傾斜した場合に、上記各突き当て部３２、３２の先端と上記各突部２０ａ、２０ｂの他側面とが十分に接触できず、上記ハーネス２８と上記各突部２０ａ、２０ｂの他側面に設けた導体２６との通電状態が不良になる可能性がある。この場合には、上記ハーネス２８から上記各電熱ヒータ５ａの両側に設けた１対の抵抗体２１、２１のうち、一方の抵抗体２１のみに通電される為、この一方の抵抗体２１に過大な電流が流れて、火花や異常に多くの熱が発生する、所謂レアショートが生じる可能性がある。従って、上述した各例の場合には、上記レアショートを確実に抑えるために上記各電熱ヒータ５ａに流す電流を抑えていた。又、上記レアショートを確実に抑えるべく、上記各ハーネス２８に設ける雌端子として、上記各突部２０ａ、２０ｂの両側に均一且つ十分に接触できる構造を有するものを採用する事も考えられるが、この場合には、上述した各例で使用していた様な、従来から一般的に使用している雌端子２９を使用できなくなり、コストが大きく嵩む原因となる。
次に、図１９〜２２に示す、請求項２、４に関連する、本発明に関する参考例の第４例は、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００５１】
本参考例の暖房用熱交換器は、コア部６（図１等）を構成する各電熱ヒータ５ｃの構造に特徴を有する。その他の構造に就いては、前述の図１〜１３に示した参考例の第１例の場合とほぼ同様である為、重複する説明並びに図示は省略して、以下、本参考例の特徴部分を中心に説明する。本参考例の場合、各電熱ヒータ５ｃの両側に、第一、第二抵抗体４１ａ、４１ｂを設けている。そして、上記各電熱ヒータ５ｃの幅方向一端縁｛図１９（ａ）の上端縁、図１９（ｂ）の下端縁｝に設けた１対の突部２０ａ、２０ｂの両側面のうち、一方の側面のみに、上記第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂの端部に接続した導体２６、２６を設けている。この為に、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ｃの両側面に設ける各第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂを、波形部２３とこの波形部２３の一端に接続した脚部４２とから構成している。そして、上記各電熱ヒータ５ｃの片側｛図１９（ａ）の裏側、図１９（ｂ）の表側｝に設ける第一の抵抗体４１ａを構成する脚部４２を、上記１対の突部２０ａ、２０ｂのうち、他方（図１９の右方）の突部２０ｂの片側｛図１９（ａ）の裏側、図１９（ｂ）の表側｝に設けた導体２６の端部に接続している。この他方の突部２０ｂの他側｛図１９（ａ）の表側、図１９（ｂ）の裏側｝には、導体を設けていない。
【００５２】
一方、上記各電熱ヒータ５ｃの他側｛図１９（ａ）の表側、図１９（ｂ）の裏側｝に設ける第二の抵抗体４１ｂを構成する脚部４２を、上記１対の突部２０ａ、２０ｂのうち、一方（図１９の左方）の突部２０ａの他側｛図１９（ａ）の表側、図１９（ｂ）の裏側｝に設けた導体２６の端部に接続している。この一方の突部２０ａの片側｛図１９（ａ）の裏側、図１９（ｂ）の表側｝には、導体を設けていない。
【００５３】
そして、本参考例の場合には、上記第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂを構成する波形部２３の他端部同士を、上記各電熱ヒータ５ｃの一部で電気的に接続している。この為に、本参考例の場合には、上記各第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂの他端部が存在する、上記各電熱ヒータ５ｃの絶縁部材１９の隅部に、この絶縁部材１９の両側面を貫通する通孔４３を形成している。そして、この通孔４３の内周面の全面に、図２２に示す様に、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂを構成する材料と同じものから成る導通部４４を設けて、この導通部４４の両端部を上記各第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂの他端部に電気的に接続している。例えば、上記各電熱ヒータ５ｃの両側に上記第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂを設ける場合、これら各抵抗体４１ａ、４１ｂを構成するペースト状の材料を上記絶縁部材１９の両側面に塗布し、更に焼成する事で、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂを上記各電熱ヒータ５ｃの両側に薄膜に設ける。そして、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂを構成する、焼成前のペースト状の材料の一部を、上記通孔４３の内側に流し込んだ状態で焼成すれば、この通孔４３の内周面に上記導通部４４を設ける事ができる。それぞれが上述の様に構成する複数の電熱ヒータ５ｃは、暖房用熱交換器１ａ（図１等）を構成するコア部６の複数個所に、隣り合う伝熱管３（図１等）同士の間に挟持する状態で設けている。
【００５４】
上記暖房用熱交換器１ａの使用時には、上記各電熱ヒータ５ｃに設けた１対の突部２０ａ、２０ｂのうち、他方の突部２０ｂに、それぞれの一端を図示しない電源の正極側端子に接続した複数のハーネス２８の他端に設けたコネクタの雌端子２９を接続する。この場合、この雌端子２９を構成する底部３３を上記他方の突部２０ｂの両側のうち、上記第一の抵抗体４１ａの端部に接続した導体２６が存在する片側に設ける。従って、上記電源の正極側端子に接続したハーネス２８の他端に設けた雌端子２９と、上記他方の突部２０ｂの片側に設けた導体２６とは十分に広い面積で接触する。
【００５５】
一方、上記１対の突部２０ａ、２０ｂのうち、一方の突部２０ａに、それぞれの一端を上記電源の負極側端子に接続した複数のハーネス２８の他端に設けたコネクタの雌端子２９を接続する。又、この場合には、この雌端子２９を構成する底部３３を上記一方の突部２０ａの両側のうち、上記第二の抵抗体４１ｂの端部に接続した導体２６が存在する他側に設ける。従って、上記電源の負極側端子に接続したハーネス２８の他端に設けた雌端子２９と、上記一方の突部２０ａの他側に設けた導体２６とは十分に広い面積で接触する。上述の様に上記各電熱ヒータ５ｃ毎にそれぞれ１対ずつ設けた各突部２０ａ、２０ｂに上記各雌端子２９を接続した状態で、これら各雌端子２９の底部３３を設けた側は、前記絶縁部材１９に関して上記各雌端子２９同士で逆になる。又、この状態で、上記各電熱ヒータ５ｃの両側に設けた第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂ同士は、図２１に示す様に、互いに電気的に直列に接続された状態となる。
【００５６】
上述の様に構成する本参考例の暖房用熱交換器によれば、各ハーネス２８に設けた雌端子２９を構成する突き当て部３２、３２を、各抵抗体４１ａ、４１ｂの端部に接続した導体２６に接触させる必要がなくなる。この為、これら各雌端子２９や各ハーネス２８に外部から不用意に大きな力が加わった場合でも、上記各電熱ヒータ５ｃに設けた第一、第二抵抗体４１ａ、４１ｂに接続した導体２６と上記各ハーネス２８とが接触不良になり、ハーネス２８と第一の抵抗体４１ａ（又は第二の抵抗体４１ｂ）とが電気的に接続不良になる事を防止できる。従って、安全性を十分に確保できると共に、上記各電熱ヒータ５ｃに十分に大きな電流を流す事ができる。しかも、本参考例の場合には、上記各雌端子２９として、従来から一般的に使用しているものを使用できて、コスト低減を図れる。
【００５７】
尚、本参考例の場合には、電源の正極側端子に接続したハーネス２８の他端に設けた雌端子２９を上記他方の突部２０ｂに、上記電源の負極側端子に接続したハーネス２８の他端に設けた雌端子２９を上記一方の突部２０ａに、それぞれ接続しているが、上記各雌端子２９を互いに逆の突部２０ｂ、２０ａに接続する事もできる。この場合にも、各雌端子２９を構成する底部３３を、これら各雌端子２９を接続する突部２０ａ、２０ｂの両側面のうち、導体２６が存在する側に設けるのは勿論である。又、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ｃの一部に設ける導通部４４を、これら各電熱ヒータ５ｃの一部に設けた通孔４３の内側に、ペースト状の材料を流し込んだ状態で焼成する事で、上記通孔４３の内周面に設けている。但し、この通孔４３の内側に図示しない金属製で円筒状の導体を内嵌固定すると共に、この導体の両端部を上記第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂの他端部に電気的に接続して、この導体により導通部を構成する事もできる。
【００５８】
次に、図２３は、やはり請求項２、４に関連する、本発明に関する参考例の第５例を示している。本参考例の場合には、各電熱ヒータ５ｃを構成する絶縁部材１９の長さ方向一端縁（図２３の左端縁）の幅方向他端部（図２３の上端部）に切り欠き４５を形成すると共に、この切り欠き４５の内周面の一部に導通部４４ａを、この切り欠き４５の全長に亙り形成している。そして、上記導通部４４ａの両端を、各電熱ヒータ５ｃの両側に設けた第一、第二の抵抗体４１ａの端部に電気的に接続している。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図１９〜２２に示した参考例の第４例の場合と同様である。
【００５９】
次に、図２４〜２５は、やはり請求項２、４に関連する、本発明に関する参考例の第６例を示している。本参考例の場合には、前述の図１９〜２２に示した参考例の第４例、及び上述の図２３に示した参考例の第５例の場合と異なり、各電熱ヒータ５ｃの両側に設ける第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂを、それぞれ１対の脚部２２ａ、２２ｂとこれら両脚部２２ａ、２２ｂの間に設けた波形部２３とから構成している。そして、上記第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂのうち、第一の抵抗体４１ａを構成する１対の脚部２２ａ、２２ｂの一端部を、上記絶縁部材１９を構成する１対の突部２０ａ、２０ｂの片側｛図２４（ａ）の裏側、図２４（ｂ）の表側｝面に設けた導体２６、２６の端部に接続している。
【００６０】
これに対して、上記１対の突部２０ａ、２０ｂの他側｛図２４（ａ）の表側、図２４（ｂ）の裏側｝面には導体を設けていない。又、上記各電熱ヒータ５ｃを構成する第二の抵抗体４１ｂに設けた１対の脚部２２ａ、２２ｂの一端部を、上記各突部２０ａ、２０ｂの他側面の先半部から中間部に亙る部分に設けていない。そして、上記各第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂを構成する各脚部２２ａ、２２ｂの一端部が存在する、上記各突部２０ａ、２０ｂの基端部の両側面同士を通孔４３、４３により貫通させると共に、これら各通孔４３、４３の内周面に導通部４４、４４を設け、これら各導通部４４、４４の両端を上記第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂに電気的に接続している。
【００６１】
暖房用熱交換器１ａ（図１等参照）の使用時には、各ハーネス２８、２８の端部に設けた雌端子２９（図２０参照）を上記各突部２０ａ、２０ｂに、これら各雌端子２９を構成する底部３３（図２０参照）を上記各突部２０ａ、２０ｂの片側にそれぞれ設けた状態で接続する。この状態で、上記各電熱ヒータ５ｃの両側に設けた各第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂ同士は、図２５に示す様に、互いに電気的に並列に接続された状態となる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１９〜２２に示した参考例の第４例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【００６２】
尚、上述の図２４〜２５に示した参考例の第６例の場合と異なり、図２６に、請求項２に関連する、本発明に関する参考例の第７例として示す様に、各電熱ヒータ５ｃを構成する各突部２０ａ、２０ｂの両側に各第一、第二の抵抗体４１ａの両端に接続した導体２６、２６を、それぞれ設けると共に、上記各突部２０ａ、２０ｂの一部に、これら各突部２０ａ、２０ｂの両側面同士を貫通する通孔４３、４３を設ける事もできる。そして、この場合には、これら各通孔４３、４３の内周面に導通部４４、４４を設けて、これら各導通部４４、４４の両端を、上記各突部２０ａ、２０ｂの両側面に設けた導体２６、２６に電気的に接続する。本参考例の場合には、ハーネスの端部に設けた雌端子２９を上記各突部２０ａ、２０ｂに接続する際に、この雌端子２９を構成する底部３３（図２０）を、上記各突部２０ａ、２０ｂの何れの側にも設ける事ができる。
【００６３】
次に、図２７は、請求項２〜４に関連する、本発明に関する参考例の第８例を示している。本例の場合には、前述の図１９〜２２に示した参考例の第４例の構造で、各電熱ヒータ５ｃの一部に設ける導通部４４の代わりに、安全装置４６を設けている。即ち、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ｃを構成する絶縁部材１９の一部に設けた通孔４３の内側に、柱状の安全装置４６を充填している。この安全装置４６は、例えばSn、Ag等の合金から成り、融点を比較的低くしている。そして、この安全装置４６の両端を、上記各電熱ヒータ５ｃの両側に設けた第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂの波形部２３の端部に接続している。
【００６４】
又、上記安全装置４６は、この安全装置４６を流れる電流が所定値以上になり、この安全装置４６の温度が異常に上昇した場合に溶融する。従って、この安全装置４６は、通常時に、上述の図１９〜２６に示した参考例の第４〜７例の構造を構成する導通部４４と同じ役目を果たすと共に、上記安全装置４６に所定値以上の電流が流れた場合に流れる電流を遮断する、温度ヒューズとしての役目も果たす。従って、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂに所定値以上の過大な電流が流れた場合には、上記安全装置４６を流れる電流が遮断されると共に、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂへの通電が停止されて、安全性を十分に確保できる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１９〜２２に示した参考例の第４例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【００６５】
次に、図２８は、やはり請求項２〜４に関連する、本発明に関する参考例の第９例を示している。本参考例の場合には、前述の図２３に示した参考例の第５例の構造で、絶縁部材１９の一部に設けていた切り欠き４５の内側に柱状の安全装置４６ａを、導通部４４ａの代わりに設けている。この安全装置４６ａは、温度が所定値以上になった場合に、抵抗が急激に増大する、正の抵抗温度特性を有するＰＴＣ素子から成る。そして、この安全装置４６ａを流れる電流が所定値以上になり、この安全装置４６ａの温度が上記所定値以上になった場合に、この電流に対する抵抗を急激に増大させて、流れる電流を十分に小さくできる。そして、上記安全装置４６ａの両端部を、各電熱ヒータ５ｃの両側に設けた第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂの端部に電気的に接続している。又、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ｃの一部で、上記安全装置４６ａの外面のうち、上記切り欠き４５の内面に接触しない部分の周囲に、絶縁ゴムやポリイミド樹脂等、温度上昇しても発火しない材料から成る絶縁部４７を設けている。そして、上記安全装置４６ａの周囲をこの絶縁部４７と絶縁部材１９との絶縁材により外部から覆っている。
【００６６】
上述の様に構成する本参考例の構造によれば、使用時に、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂに過大な電流が流れる事を防止できて、安全性を十分に確保できる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図２３に示した参考例の第５例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。尚、前述の図２７に示した参考例の第８例の場合にも、参考例の第８例で使用する安全装置４６の代わりに、本参考例の構造で使用している、ＰＴＣ素子から成る安全装置４６ａを用いる事もできる。
【００６７】
次に、図２９〜３０は、請求項２、４に関連する、本発明に関する参考例の第１０例を示している。本参考例の場合には、前述の図１９〜２２に示した参考例の第４例の構造で、ハーネス２８の端部に設けたコネクタ４８が、電熱ヒータ５ｃの端部に設けた突部２０ａ、２０ｂに誤った向きで接続されるのを防止する為に、この電熱ヒータ５ｃとコネクタ４８との構造を工夫している。即ち、本参考例の場合には、上記電熱ヒータ５ｃを構成する絶縁部材１９の幅方向一端縁（図２９の下端縁、図３０の裏側端縁）の一部で、上記各突部２０ａ、２０ｂとこの絶縁部材１９の幅方向中央寄りに隣り合う位置に矩形状の誤組み付け防止用突部４９、４９を、それぞれ突出形成している。そして、上記絶縁部材１９の幅方向一端縁の一部で、上記各突部２０ａ、２０ｂと誤組み付け防止用突部４９、４９との間部分に凹部５０、５０を、それぞれ形成している。
【００６８】
一方、上記コネクタ４８は、合成樹脂製のケース５４の内側に、ハーネス２８の端部に接続した雌端子２９を保持している。そして、上記コネクタ４８の先端面（図３０の表側端面）で、幅方向（図３０の左右方向）中央部に開口部５１を形成している。上記各電熱ヒータ５ｃの端部に設けた各突部２０ａ、２０ｂは、この開口部５１を通じて上記雌端子２９の内側に挿入自在である。又、本参考例の場合には、上記コネクタ４８の先端面の幅方向片端寄り部分（図３０の左端寄り部分）に段部５２を形成している。これに対して、上記コネクタ４８の先端面の一部で、幅方向他端寄り部分（図３０の右端寄り部分）には、段部を形成せず、この幅方向他端寄り部分と、上記コネクタ４８の長さ方向一端面の開口部５１周辺部とを同一平面上に位置させている。
【００６９】
そして、上記雌端子２９の基部３０を構成する１対の脚部５３、５３のうち、上記コネクタ４８の幅方向他端寄りに設けた一方（図３０の右方）の脚部５３の内側面と上記コネクタ４８の幅方向他側面（図３０の右側面）との間の長さｄ1 を、上記絶縁部材１９の一部に設けた凹部５０の幅方向長さＷ50よりも大きくし（ｄ1 ＞Ｗ50）ている。これに対して、上記１対の脚部５３、５３のうち、他方（図３０の左方）の脚部５３の内側面と、上記コネクタ４８の幅方向片側面（図３０の左側面）で上記段部５２よりも上記コネクタ４８の先端寄りに位置する部分との間の長さｄ2 を、上記凹部５０の幅方向長さＷ50よりも小さくし（ｄ2 ＜Ｗ50）ている。
【００７０】
上述の様に構成する本参考例の暖房用熱交換器の使用時に、上記コネクタ４８と上記電熱ヒータ５ｃに設けた突部２０ａ（又は２０ｂ）とを接続する場合には、図３０に示す様に、上記電熱ヒータ５ｃの幅方向一端縁に設けた誤組み付け防止用突部４９に上記コネクタ４８に設けた段部５２を対向させる状態で、上記コネクタ４８に設けた雌端子２９を上記突部２０ａ（又は２０ｂ）に接続する。この場合、上記他方の脚部５３の内側面の先端寄り部分（図３０の表側端寄り部分）と、上記コネクタ４８の幅方向片側面で上記段部５２よりも上記コネクタ４８の先端寄りに位置する部分との間部分は、上記凹部５０の内側に進入する。そして、上記コネクタ４８に設けた段部５２が上記誤組み付け防止用突部４９の先端縁に、上記コネクタ４８の先端面の幅方向他端寄り部分が上記絶縁部材１９の幅方向一端縁で上記突部２０ａ（又は２０ｂ）よりも長さ方向端部寄りに位置する部分に、それぞれ突き当たる。この状態で、上記雌端子２９を構成する底部３３が上記突部２０ａ（又は２０ｂ）の片側面（図２９、３０の裏側面）に設けた導体に接触する状態で、上記雌端子２９の内側に上記突部２０ａ（又は２０ｂ）が挿入される。
【００７１】
これに対して、上記電熱ヒータ５ｃの幅方向一端縁で、上記突部２０ａ（又は２０ｂ）に関して上記誤組み付け防止用突部４９と反対側の部分に上記コネクタ４８に設けた段部５２を対向させる状態で、上記コネクタ４８を上記突部２０ａ（又は２０ｂ）に接続しようとした場合には、上記コネクタ４８の先端面の幅方向他端寄り部分が上記誤組み付け防止用突部４９の先端に突き当たって、上記コネクタ４８に保持した雌端子２９の内側に上記突部２０ａ（又は２０ｂ）をそれ以上挿入する事ができなくなる。この為、作業者は、上記コネクタ４８を上記突部２０ａ（又は２０ｂ）に誤った向きで接続しようとしている事が分かり、このコネクタ４８を上記突部２０ａ（又は２０ｂ）に正常な向きで確実に接続し直す事ができる。従って、本参考例の構造によれば、上記コネクタ４８が上記突部２０ａ（又は２０ｂ）に誤った向きで接続されて、暖房用熱交換器１ａ（図１等参照）の組み付け後にこの暖房用熱交換器１ａを正常に使用できなくなる事を防止できる。又、この暖房用熱交換器１ａの組み付け後に、上記コネクタ４８が上記突部２０ａ（２０ｂ）に誤った向きで接続されている事が分かった場合に、作業者が上記コネクタ４８を上記突部２０ａ（又は２０ｂ）に正常な向きで接続し直す、面倒な手間が不要となる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１９〜２２に示した参考例の第４例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【００７２】
次に、図３１〜３２は、やはり請求項２、４に関連する、本発明に関する参考例の第１１例を示している。本参考例の場合には、各電熱ヒータ５ｃを構成する絶縁部材１９に設ける１対の突部２０ａ、２０ｂを、上記絶縁部材１９の幅方向一端縁（図３１の下端縁）で、長さ方向一端寄り部分（図３１の左端寄り部分）に、互いに狭い間隔をあけて隣り合う状態で設けている。又、上記絶縁部材１９の幅方向一端縁で、上記各突部２０ａ、２０ｂのうち、一方（図３１の右方）の突部２０ａと上記絶縁部材１９の中央寄りに隣り合う位置に誤組み付け防止用突部４９を形成している。
【００７３】
そして、本参考例の場合、上記各突部２０ａ、２０ｂにそれぞれ接続する為に設ける１対のハーネス２８、２８の端部に、１個のコネクタユニット５５を設けると共に、このコネクタユニット５５を構成するケース５６の内側に１対の雌端子２９、２９を、それぞれの底部３３、３３を上記コネクタユニット５５の厚さ方向に関して互いに逆に設けた状態で保持している。そして、上記コネクタユニット５５の先端面（図３２の表側端面）で幅方向片端寄り部分（図３２の左端寄り部分）に段部５２を形成している。又、上記１対の雌端子２９、２９のうち、一方（図３２の右方）の雌端子２９を構成する一方（図３２の右方）の脚部５３の内側面と、上記コネクタユニット５５の幅方向他側面（図３２の右側面）との間の長さｄ1 ´を、上記各電熱ヒータ５ｃの幅方向一端縁で、上記一方の突部２０ａと誤組み付け防止用突部４９との間に設けた凹部５０の幅方向長さＷ50´よりも大きくしている（ｄ1 ´＞Ｗ50´）。又、上記１対の雌端子２９、２９のうち、他方（図３２の左方）の雌端子２９を構成する他方（図３２の左方）の脚部の内側面と、上記コネクタユニット５５の幅方向片側面（図３２の左側面）で上記段部５２よりも上記コネクタユニット５５の先端寄りに位置する部分との間の長さｄ2 ´を、上記凹部５０の幅方向長さＷ50´よりも小さくしている（ｄ2 ´＜Ｗ50´）。
【００７４】
上述の様に構成する本参考例の場合にも、上記コネクタユニット５５を上記１対の突部２０ａ、２０ｂに正常な向きで確実に接続する事ができる。又、本参考例の場合には、１対のハーネス２８、２８の端部同士を、１個のコネクタユニット５５で結合している為、上記各突部２０ａ、２０ｂに対する上記各ハーネス２８、２８の端部の着脱を容易に行なえる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図２９〜３０に示した参考例の第１０例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【００７５】
次に、図３３は、やはり請求項２、４に関連する、本発明に関する参考例の第１２例を示している。本参考例の場合には、上述の図３１〜３２に示した参考例の第１１例の構造で、各電熱ヒータ５ｃに設けた誤組み付け防止用突部４９ａをＬ字形に形成している。又、コネクタユニット５５の端部に設けた段部５２の厚さ方向一端部（図３３の下端部）に、係止用突部５７を突出形成している。そして、この係止用突部５７の先端に、上記段部５２の厚さ方向中央寄りに向け突出する突起５８を形成している。この突起５８の先端面は、上記段部５２の厚さ方向中央寄りになる程、係止用突部５７の基端側に向かう方向に傾斜している。
【００７６】
この様な本参考例の構造の使用時に、上記各電熱ヒータ５ｃに設けた１対の突部２０ａ、２０ｂに上記コネクタユニット５５を接続する場合には、上記係止用突部５７と上記誤組み付け防止用突部４９ａとを対向させた状態で、上記コネクタユニット５５に設けた１対の雌端子２９、２９の内側に上記各突部２０ａ、２０ｂを挿入させる。この様な各突部２０ａ、２０ｂの挿入に伴い、上記係止用突部５７に設けた突起５８の先端は、上記誤組み付け防止用突部４９ａの先端部に設けた折れ曲がり部５９の先端に突き当たる。そして、上記各雌端子２９、２９の内側へ上記各突部２０ａ、２０ｂを更に挿入するのに伴い、上記係止用突部５７の先端部が上記各電熱ヒータ５ｃの裏側に向けて弾性変形すると共に、上記突起５８が上記折れ曲がり部５９を通過した後に弾性復帰して、上記係止用突部５７と上記誤組み付け防止用突部４９ａとが係合する。従って、本参考例によれば、上記コネクタユニット５５を上記各突部２０ａ、２０ｂに接続した後に、上記ハーネス２８、２８に外部から不用意に大きな力が加わった場合でも、上記コネクタユニット５５を上記各突部２０ａ、２０ｂから外れにくくできる。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図３１〜３２に示した参考例の第１１例の場合と同様である。
【００７７】
次に、図３４〜３７は、請求項４に関連する、本発明に関する参考例の第１３例を示している。本参考例の場合には、上述の図１９〜３３に示した、参考例の第４〜１２例の場合と異なり、各電熱ヒータ５ｄに、第一、第二の両抵抗体４１ａ、４１ｂの端部同士を接続する、導通部４４、４４ａや安全装置４６、４６ａを形成していない。その代わりに、本参考例の場合には、上記各電熱ヒータ５ｄの幅方向一端縁｛図３４（ａ）の上端縁、図３４（ｂ）の下端縁｝の２個所位置に正極側、負極側各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂを、それぞれ１対ずつ互いに狭い間隔をあけて隣り合う状態で突出形成している。又、上記第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂは、波形部２３と、この波形部２３の両端に接続した１対の脚部２２ａ、２２ｂとから構成している。このうちの第一の抵抗体４１ａに設けた１対の脚部２２ａ、２２ｂの端部は、上記複数の突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂのうち、両端の２個の正極側、負極側各突部６０ａ、６１ｂの片側面｛図３４（ａ）の裏側面、図３４（ｂ）の表側面｝にそれぞれ設けた導体２６、２６の端部に、それぞれ接続している。又、上記第二の抵抗体４１ｂに設けた１対の脚部２２ａ、２２ｂの端部は、上記複数の突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂのうち、残部の２個の正極側、負極側各突部６０ｂ、６１ａの他側面｛図３４（ａ）の表側面、図３４（ｂ）の裏側面｝にそれぞれ設けた導体２６、２６の端部に、それぞれ接続している。
【００７８】
又、本参考例の場合には、上記各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂに接続する為に設ける１対のハーネス２８の端部に、図３５〜３６に示す様な、安全装置付コネクタ６２を接続している。この安全装置付コネクタ６２は、合成樹脂製のケース５４ａの内側に１対の雌端子７４ａ、７４ｂを、それぞれの底部３３、３３を上記安全装置付コネクタ６２の厚さ方向に関して互いに逆に設ける状態で保持している。又、これら１対の雌端子７４ａ、７４ｂを構成する底部３３、３３の側面同士の間に、中間部を曲面状に形成した板ばね６３を設けている。即ち、この板ばね６３は、導電性を有する金属板製で１対の平板部６４、６４の間に断面略円弧状の曲面部６５を設けている。又、この曲面部６５は、上記１対の雌端子７４ａ、７４ｂのうち、一方（図３５〜３６の右方）の雌端子７４ａに近づく方向の弾力を有する。又、上記１対の雌端子７４ａ、７４ｂのうち、他方（図３５〜３７の左方）の雌端子７４ｂの底部３３の側面に温度ヒューズ６６を固定すると共に、この温度ヒューズ６６の側面に上記板ばね６３の一端（図３５〜３６の左端）に設けた平板部６４を固着している。この温度ヒューズ６６は、Sn、Ag等の合金から成る。そして、上記各雌端子７４ａ、７４ｂを前記各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂに接続した状態で、前記各抵抗体４１ａ、４１ｂに過大な電流が流れて、上記温度ヒューズ６６の温度が所定値以上に上昇した場合には、この温度ヒューズ６６が溶融する。この場合には、上記板ばね６３が、図３６に二点鎖線で示す様に弾性的に復元し、この板ばね６３の一端が上記他方の雌端子７４ｂの側面から離隔して、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂへの通電が停止される。
【００７９】
又、本例の場合、上記１対の雌端子７４ａ、７４ｂのうち、他方の雌端子７４ｂに、上記各ハーネス２８の端部を接続している。そして、本参考例の暖房用熱交換器の使用時には、上記１対のハーネス２８のうち、その一端を図示しない電源の正極側端子に接続した、一方のハーネス２８の他端に設けた安全装置付コネクタ６２を、上記各電熱ヒータ５ｄの長さ方向一端部（図３４の左端部）に設けた２個の正極側各突部６０ａ、６０ｂに接続する。この場合、上記一方のハーネス２８の他端に設けた安全装置付コネクタ６２を構成する１対の雌端子７４ａ、７４ｂのうち、他方の雌端子７４ｂを片側（図３４の左側）の突部６０ａに、一方の雌端子７４ａを他側（図３４の右側）の突部６０ｂに、それぞれ接続する。
【００８０】
これに対して、上記１対のハーネス２８のうち、その一端を上記電源の負極側端子に接続した、他方のハーネス２８の他端に設けた安全装置付コネクタ６２を、上記各電熱ヒータ５ｄの長さ方向中央寄りに設けた２個の負極側各突部６１ａ、６１ｂに接続する。この場合、上記他方のハーネス２８の他端に設けた安全装置付コネクタ６２を構成する１対の雌端子７４ａ、７４ｂのうち、他方の雌端子７４ｂを片側の突部６１ａに、一方の雌端子７４ａを他側の突部６１ｂに、それぞれ接続する。従って、この状態で、前記第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂ同士は、図３７に示す様に、互いに電気的に並列に接続された状態となる。又、これら各抵抗体４１ａ、４１ｂに対して温度ヒューズ６６、６６が、それぞれ電気的に直列に接続された状態となる。
【００８１】
上述の様に構成する本参考例の暖房用熱交換器によれば、各電熱ヒータ５ｄの一部に安全装置４６、４６ａを設ける事なく、上記各第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂに過大な電流が流れるのを防止できて、安全性の確保を図れる。又、上記各電熱ヒータ５ｄに設けた各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂの両側面のうち、何れかの側面のみに、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂに接続された導体２６、２６を設けている。この為、安全装置付コネクタ６２に設けた各雌端子７４ａ、７４ｂの底部３３のみを上記各導体２６、２６に接触させる事ができて、これら各雌端子７４ａ、７４ｂの突き当て部３２、３２を上記各導体２６、２６に接触させる必要がなくなる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜１３に示した参考例の第１例又は図１９〜２２に示した参考例の第４例の場合と同様である為、同等部分に関する説明は省略する。
【００８２】
次に、図３８は、やはり請求項４に関連する、本発明に関する参考例の第１４例を示している。本参考例の場合には、上述の図３４〜３７に示した参考例の第１３例の場合と異なり、安全装置付コネクタ６２ａの内側に設ける１対の雌端子７５ａ、７５ｂのうち、一方（図３８の右方）の雌端子７５ａの側に温度ヒューズ６６を設けている。又、本参考例の場合には、上記各雌端子７５ａ、７５ｂの構造が上記第１３例の場合と異なる。即ち、本参考例の場合には、ハーネスの端部に設けた安全装置付コネクタ６２ａを構成する各雌端子７５ａ、７５ｂが、導電性を有する金属板を略筒状に折り曲げて成る本体部分７６と、この本体部分７６の内側に設けた抑え部材７７とを設けて成る。このうちの本体部分７６の一部は、幅方向（図３８の左右方向）に所定長さ部分突出させた突出部７８ａ（７８ｂ）としている。又、上記抑え部材７７は、金属板製で、基部７９の両側に断面ハ字形に広がった１対の抑え部８０、８０を設けている。そして、上記基部７９を上記本体部分７６の内周面の一部に固定すると共に、上記各抑え部８０、８０を上記本体部分７６の内方に向け突出させている。これら各抑え部８０、８０は、それぞれの先端同士の間隔が狭くなる方向の弾力を有する。そして、上記安全装置付コネクタ６２ａを構成するケース５４ｂの内側に上記各雌端子７５ａ、７５ｂを、上記安全装置付コネクタ６２ａの厚さ方向に関して上記各抑え部材７７、７７が互いに逆に位置する状態で保持している。
【００８３】
又、上記各雌端子７５ａ、７５ｂを構成する突出部７８ａ、７８ｂ同士の間に、板ばね６３を設けている。そして、本参考例の場合には、この板ばね６３の曲面部６５が、上記１対の雌端子７５ａ、７５ｂのうち、他方の雌端子７５ｂ（図３８の左方）に向かう方向の弾力を有する。そして、上記板ばね６３の一端（図３８の左端）に設けた平板部６４を、上記他方の雌端子７５ｂの突出部７８ｂと上記ケース５４ｂの内面との間に挟持させると共に、上記板ばね６３の他端（図３８の右端）に設けた平板部６４を、温度ヒューズ６６と上記一方の雌端子７５ａの突出部７８ａの側面との間に保持している。
【００８４】
この様な安全装置付コネクタ６２ａを用いる本参考例の使用時には、各電熱ヒータ５ｄ（図３４参照）を構成する正極側、負極側各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂを、上記安全装置付コネクタ６２ａを構成する各雌端子７５ａ、７５ｂの本体部分７６、７６の内側に挿入する。この場合には、上記各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂにより、上記各雌端子７５ａ、７５ｂの内面と上記各抑え部８０、８０の先端縁との間が弾性的に押し広げられる。そして、上記各雌端子７５ａ、７５ｂの内側に上記各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂが、これら各雌端子７５ａ、７５ｂの内面と上記各抑え部８０、８０の先端縁とにより弾性的に押し付けられた状態で接続される。本参考例の構造の使用時に、上記各電熱ヒータ５ｄを構成する第一、第二の抵抗体４１ａ、４１ｂ（図３４参照）に過大な電流が流れて、上記温度ヒューズ６６の温度が所定値以上に上昇した場合には、この温度ヒューズ６６が溶融する。そして、上記板ばね６３の一部が、この板ばね６３の自重及び弾力に基づいて、図３８に二点鎖線で示す様に変形し、この板ばね６３の他端が上記一方の雌端子７５ａの突出部７８ａの側面から離隔して、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂへの通電が停止される。
【００８５】
上述の様な安全装置付コネクタ６２ａを用いる本参考例の場合には、上述の図３４〜３７に示した参考例の第１３例の場合と異なり、安全装置付コネクタ６２ａに設ける雌端子７５ａ、７５ｂとして、従来から一般的に使用されているものを使用できない。但し、本参考例の場合にも、上記参考例の第１３例の場合と同様に、各雌端子７５ａ、７５ｂを接続する突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂの両側面のうち、何れかの側面のみに、上記各抵抗体４１ａ、４１ｂの端部に接続した導体２６（図３４参照）を設けている。この為、上記各雌端子７５ａ、７５ｂのうち、上記各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂの他側面と対向する部分を、これら各突部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂに接触させる必要がなくなる為、構造を簡略化できて、コスト低減を図れる。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図３４〜３７に示した参考例の第１３例の場合と同様である。
【００８６】
次に、図３９は、やはり請求項４に関連する、本発明に関する参考例の第１５例を示している。本参考例の場合には、前述の図３４〜３７に示した参考例の第１３例の構造で、安全装置付コネクタ６２を構成するケース５４ａの厚さ方向一端部（図３９の下端部）に設けた板部６８の一部に、安全装置付コネクタ６２の開口部５１を設けた側に開口する切り欠き６９を形成すると共に、この切り欠き６９の底部に係止用突部５７を形成している。そして、この係止用突部５７の先端に、上記ケース５６の内側に向け突出する突起５８を形成している。
【００８７】
又、各電熱ヒータ５ｄを構成する絶縁部材１９の幅方向一端縁（図３９の裏側端縁）で、互いに狭い間隔をあけて隣り合う状態で設けた１対の正極側突部６０ａ、６０ｂの間部分に中間突部７０を形成すると共に、この中間突部７０の中間部に係止孔７１を、この中間突部７０の両側面を貫通する状態で形成している。そして、上記各電熱ヒータ５ｄの２箇所位置に互いに隣り合う状態で設けた１対の正極側突部６０ａ、６０ｂに上記安全装置付コネクタ６２の雌端子７４ａ、７４ｂを接続自在としている。又、これら正極側突部６０ａ、６０ｂに上記安全装置付コネクタ６２を接続した状態で、上記係止突部５７に設けた突起５８を上記中間突部７０に設けた係止孔７１に、図３９の下側から係合させる。
【００８８】
上述の様な本参考例の構造によれば、前述の図３３に示した参考例の第１２例の場合と同様に、その端部に安全装置付コネクタ６２を設けたハーネスに外部から不用意に大きな力が加わった場合でも、この安全装置付コネクタ６２を上記各突部６０ａ、６１ａから外れにくくできる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図３４〜３７に示した参考例の第１３例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【００８９】
尚、上述した各参考例及び実施の形態の１例では、各電熱ヒータの両側面に弾性材である、シリコン接着剤のうち、比較的良好な熱伝導性を有するものをコーティングしているが、上記弾性材として、絶縁性及び弾性を有し、しかも比較的良好な熱伝導性を有する両面テープ等の弾性材を使用して、この弾性材を上記各電熱ヒータの両側面に添着させる事もできる。
【００９０】
【発明の効果】
本発明の暖房用熱交換器は、以上に述べた通り構成され作用する為、電熱ヒータからフィンへの伝熱性能を十分に確保した構造を、安価且つ容易に得られる。この結果、加温流体の温度が低い場合でも、十分な暖房効果を得られる暖房用熱交換器を、低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関する参考例の第１例を示す略斜視図。
【図２】  電熱ヒータのみを取り出して示す略斜視図。
【図３】  図２の上方から見た図。
【図４】  図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】  同じくＢ−Ｂ断面図。
【図６】  同じくＣ部拡大図。
【図７】  電熱ヒータに接続する為のハーネスの端部と雌端子とを示す斜視図。
【図８】  電熱ヒータに設けた突部と雌端子との接続状態を示す断面図。
【図９】  各電熱ヒータに設けた１対の抵抗体同士の電気的な接続状態を示す回路図。
【図１０】  コア部に電熱ヒータを組み付ける前の状態で、ヘッダの一部に設けた通孔に塞ぎ部材を挿入する状態を示す部分分解斜視図。
【図１１】  コア部の一部にダミー板を設けた状態を示す部分断面図。
【図１２】  コア部の複数個所に電熱ヒータを組み付ける状態を示す部分斜視図。
【図１３】  コア部の内部に冷却水が流れる状態を説明する為の略断面図。
【図１４】  本発明に関する参考例の第２例を示す部分断面図。
【図１５】  同じく図１２に相当する図。
【図１６】  本発明の実施の形態の１例を示す、図３に相当する図。
【図１７】  本発明に関する参考例の第３例で、コア部の複数個所に電熱ヒータを組み付ける状態を示す斜視図。
【図１８】  組み合わせ素子の部分拡大斜視図。
【図１９】  本発明に関する参考例の第４例で用いる電熱ヒータを、（ａ）に裏側から見た場合を、（ｂ）に表側から見た場合を、それぞれ示す図。
【図２０】  参考例の第４例で、図８に相当する図。
【図２１】  同じく図９に相当する図。
【図２２】  同じく導通部を示す部分断面図。
【図２３】  本発明に関する参考例の第５例で用いる電熱ヒータを、表側から見た図。
【図２４】  同じく第６例で用いる電熱ヒータを示す、図１９と同様の図。
【図２５】  参考例の第６例で、図９に相当する図。
【図２６】  本発明に関する参考例の第７例で用いる電熱ヒータを、表側から見た図。
【図２７】  本発明に関する参考例の第８例を示す部分断面図。
【図２８】  同じく第９例を示す部分断面図。
【図２９】  同じく第１０例で用いる電熱ヒータを、表側から見た図。
【図３０】  参考例の第１０例で、電熱ヒータに設けた突部にコネクタを接続する状態を示す略透視斜視図。
【図３１】  本発明に関する参考例の第１１例で用いる電熱ヒータを、表側から見た図。
【図３２】  参考例の第１１例で用いる電熱ヒータに接続する為の、ハーネスの端部及びコネクタユニットを示す略透視斜視図。
【図３３】  本発明に関する参考例の第１２例で、電熱ヒータに設けた突部にコネクタユニットを接続する状態を示す略透視斜視図。
【図３４】  本発明に関する参考例の第１３例を示す、図１９と同様の図。
【図３５】  参考例の第１３例で用いる電熱ヒータに接続する為の、ハーネスの端部及び安全装置付コネクタを示す略透視斜視図。
【図３６】  温度ヒューズが作動して、板ばねの一部が変形する状態を示す部分略断面図。
【図３７】  各電熱ヒータに設けた１対の抵抗体とヒューズとの電気的な接続状態を示す回路図。
【図３８】  本発明に関する参考例の第１４例で用いる安全装置付コネクタを示す断面図。
【図３９】  本発明に関する参考例の第１５例で、電熱ヒータに設けた突部に安全装置付コネクタを接続する状態を示す略透視斜視図。
【図４０】  従来構造の１例を示す斜視図。
【図４１】  従来構造の１例を構成する電熱ヒータの部分拡大図。
【図４２】  電熱ヒータの両側に１対のフィンを、この電熱ヒータに上記各フィンの一部を直接接触させつつ設ける状態を示す略斜視図。
【符号の説明】
１、１ａ  暖房用熱交換器
２ａ、２ｂ  ヘッダ
３    伝熱管
４    フィン
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  電熱ヒータ
６    コア部
７    抵抗体
８    第一部分
９    第二部分
１０    隙間
１１    流体送り込み管
１２    頂部
１３    流路
１４    空間
１５    仕切部
１６    入口室
１７    出口室
１８    流体取り出し管
１９    絶縁部材
２０ａ、２０ｂ  突部
２１    抵抗体
２２ａ、２２ｂ  脚部
２３    波形部
２４    直線部
２５    連結部
２６    導体
２７    絶縁層
２８    ハーネス
２９    雌端子
３０    基部
３１    傾斜部
３２    突き当て部
３３    底部
３４    通孔
３５、３５ａ  塞ぎ部材
３６    ダミー板
３７    放熱用接着剤
３８    断熱用接着剤
３９    空間
４０    組み合わせ素子
４１ａ  第一の抵抗体、４１ｂ  第二の抵抗体
４２    脚部
４３    通孔
４４、４４ａ  導通部
４５    切り欠き
４６、４６ａ  安全装置
４７    絶縁部
４８    コネクタ
４９、４９ａ  誤組み付け防止用突部
５０    凹部
５１    開口部
５２    段部
５３    脚部
５４、５４ａ、５４ｂ  ケース
５５    コネクタユニット
５６    ケース
５７    係止用突部
５８    突起
５９    折れ曲がり部
６０ａ、６０ｂ  正極側突部
６１ａ、６１ｂ  負極側突部
６２、６２ａ  安全装置付コネクタ
６３    板ばね
６４    平板部
６５    曲面部
６６    温度ヒューズ
６８    板部
６９    切り欠き
７０    中間突部
７１    係止孔
７２    絶縁部材
７３    中間部
７４ａ、７４ｂ  雌端子
７５ａ、７５ｂ  雌端子
７６    本体部分
７７    抑え部材
７８ａ、７８ｂ  突出部
７９    基部
８０    抑え部
【図１】
0004059640.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004059640.tif 000007
【図７】
0004059640.tif 000008
【図８】
0004059640.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004059640.tif 000011
【図１１】
0004059640.tif 000012
【図１２】
0004059640.tif 000013
【図１３】
0004059640.tif 000014
【図１４】
0004059640.tif 000015
【図１５】
0004059640.tif 000016
【図１６】
0004059640.tif 000017
【図１７】
0004059640.tif 000018
【図１８】
0004059640.tif 000019
【図１９】
0004059640.tif 000020
【図２０】
0004059640.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0004059640.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0004059640.tif 000031
【図３１】
0004059640.tif 000032
【図３２】
0004059640.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0004059640.tif 000036
【図３６】
0004059640.tif 000037
【図３７】
0004059640.tif 000038
【図３８】
0004059640.tif 000039
【図３９】
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【図４０】
0004059640.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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