(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用権を主張する利用者側に備えられた利用者側装置と利用権を検証する検証者側に備えられた検証者側装置とを有する認証システムにおいて、
検証者側装置で、個々の利用権に関する権利情報であって検証者の署名を含む権利情報を個別に発行する権利情報発行手段と、
検証者側装置で、上記権利情報発行手段により発行された権利情報の利用状況として権利情報が使用可能であることを記憶する権利情報記憶手段と、
上記権利情報発行手段により発行された権利情報の正当性を権利情報に含まれる検証者の署名を検証することにより利用者側装置で検証するとともに検証された権利情報を検証済みの権利情報とする利用者側権利情報正当性検証手段と、
上記利用者側権利情報正当性検証手段で検証された検証済みの権利情報の正当性を検証済みの権利情報に含まれる検証者の署名を検証することにより検証者側装置で検証する検証者側権利情報正当性検証手段と、
検証者側装置で、上記利用者側権利情報正当性検証手段と上記検証者側権利情報正当性検証手段との両方で正当性が検証された検証済みの権利情報に対応する上記権利情報記憶手段により記憶された利用状況の内容を参照して権利情報が利用可能か否かを判定し、検証者の署名を含む判定結果情報を生成して出力する判定結果情報出力手段と、
上記判定結果情報出力手段が出力する判定結果情報の正当性を判定結果情報に含まれる検証者の署名を検証することにより利用者側装置で検証する判定結果情報正当性検証手段と、
利用者側装置で、判定結果情報の正当性が検証された事を示す利用認証情報であって、利用者の署名を含む利用認証情報を生成する利用者の判定結果情報署名生成手段と、
上記利用者の判定結果情報署名生成手段で生成された上記利用認証情報の正当性を利用認証情報に含まれる利用者の署名を検証することにより検証して、上記判定結果情報正当性検証手段により判定結果情報の正当性が検証されたことを検証者側装置で検証する利用認証情報検証手段と、
上記利用認証情報検証手段により検証された利用認証情報を含む保存用認証情報を検証者側装置で記憶するとともに、上記権利情報記憶手段により記憶された権利情報の利用状況の内容を権利情報が使用されたことを示すよう更新する保存用認証情報記憶手段と、
検証者側装置で、上記保存用認証情報記憶手段に記憶される保存用認証情報を取得する保存用認証情報取得手段と、
利用者側装置で、上記保存用認証情報取得手段により取得された保存用認証情報に含まれる検証された利用認証情報に含まれる利用者の署名を検証することにより保存用認証情報の正当性を検証する保存用認証情報検証手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
上記認証システムは公開鍵と秘密鍵とを用いる公開鍵暗号技術に基づき認証を行なう認証システムであって、
上記権利情報発行手段は、情報識別番号を検証者側装置で生成し、生成した情報識別番号を検証者の秘密鍵で暗号化して検証者の署名を生成し、生成した検証者の署名と暗号化していない上記情報識別番号とを含んで権利情報を発行し、
上記利用者側権利情報正当性検証手段は、権利情報に含まれる検証者の署名を検証者の公開鍵で復号して情報識別番号を取り出し、取り出した情報識別番号と上記権利情報に含まれる暗号化していない情報識別番号とを照合することにより、上記権利情報発行手段により発行された権利情報の正当性を、利用者側装置で検証し、
上記検証者側権利情報正当性検証手段は、検証済みの権利情報に含まれる検証者の署名を検証者の公開鍵で復号して情報識別番号を取り出し、取り出した情報識別番号と上記権利情報に含まれる暗号化していない情報識別番号とを照合することにより、上記利用者側権利情報正当性検証手段で検証された検証済みの権利情報の正当性を、検証者側装置で検証し、
上記判定結果情報出力手段は、検証者側装置で、上記利用者側権利情報正当性検証手段と上記検証者側権利情報正当性検証手段との両方で正当性が検証された検証済みの権利情報に対応する上記権利情報記憶手段により記憶された利用状況の内容を参照して権利情報が利用可能か否かを判定して判定結果を出力し、出力した判定結果と上記情報識別番号とを検証者の秘密鍵を用いて暗号化して検証者の署名を生成し、生成した検証者の署名と暗号化していない判定結果とを含む判定結果情報を生成して出力し、
上記判定結果情報正当性検証手段は、判定結果情報に含まれる検証者の署名を検証者の公開鍵で復号して判定結果と情報識別番号を取り出し、取り出した判定結果と情報識別番号とを上記判定結果情報に含まれる暗号化していない判定結果と情報識別番号とでそれぞれ照合することにより、上記判定結果情報出力手段が出力する判定結果情報の正当性を、利用者側装置で検証し、
上記判定結果情報署名生成手段は、利用者側装置で、上記権利情報と上記判定結果情報とを利用者の秘密鍵を用いて暗号化して利用者の署名を生成し、生成した利用者の署名を含んで、判定結果情報の正当性が検証された事を示す利用認証情報を生成し、
上記利用認証情報検証手段は、利用認証情報に含まれる利用者の署名を利用者の公開鍵で復号して、判定結果情報と権利情報とを取り出し、取り出した判定結果情報と権利情報とを暗号化されていない判定結果情報と権利情報とでそれぞれ照合することにより、上記利用者の判定結果情報署名生成手段で生成された上記利用認証情報の正当性を検証し、
上記保存用認証情報検証手段は、利用者側装置で、上記保存用認証情報取得手段により取得された保存用認証情報に含まれる検証された利用認証情報に含まれる利用者の署名を利用者の公開鍵で復号して、判定結果情報と権利情報とを取り出し、取り出した判定結果情報と権利情報とを上記保存用認証情報に含まれる暗号化されていない判定結果情報と権利情報とでそれぞれ照合することにより保存用認証情報の正当性を検証することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
上記権利情報記憶手段は、上記権利情報発行手段が生成した情報識別番号を含む情報識別番号管理テーブルであることを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
上記保存用認証情報記憶手段は、上記情報識別番号管理テーブルであり、
上記保存用認証情報取得手段は上記情報識別番号を指定して保存用認証情報を取得し、
上記保存用認証情報検証手段は、上記情報識別番号を指定して取得した保存用認証情報を検証することを特徴とする請求項３に記載の認証システム。
【請求項５】
上記権利情報記憶手段は、権利情報が利用可能であることを示す認証書を登録する利用可能認証書テーブルを備え、
上記権利情報発行手段が権利情報の利用状況として検証者側装置で発行した権利情報に対応する検証者の認証書を上記利用可能認証書テーブルに登録することにより、登録された検証者の認証書に対応する権利情報が使用可能であることを記憶し、
上記判定結果情報出力手段は、上記利用可能認証書テーブルに検証者の認証書が登録されている場合に検証者の認証書に対応する権利情報が利用可能であると判定し、上記利用可能認証書テーブルに検証者の認証書が登録されていない場合に検証者の認証書に対応する権利情報が利用可能でないと判定することを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項６】
上記権利情報記憶手段は、権利情報が利用不可能であることを示す認証書を登録する利用不可能認証書テーブルを備え、
上記保存用認証情報記憶手段は上記利用認証情報検証手段により検証された利用認証情報を含む保存用認証情報を検証者側装置で記憶するとともに、権利情報の利用状況として上記保存用認証情報に対応する権利情報の検証者の認証書を上記利用不可能認証書テーブルに登録することにより、登録された検証者の認証書に対応する権利情報が使用済みであることを記憶し、
上記判定結果情報出力手段は、上記利用不可能認証書テーブルに検証者の認証書が登録されている場合に検証者の認証書に対応する権利情報が利用可能でないと判定し、上記利用不可能認証書テーブルに検証者の認証書が登録されていない場合に検証者の認証書に対応する権利情報が利用可能であると判定することを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項７】
上記認証システムは、検証者側装置で、上記権利情報を利用可能な回数を利用可能回数として決定して上記権利情報に含み、上記情報識別番号管理テーブルは、上記利用可能回数に基づいて残利用可能回数を保持することを特徴とする請求項３に記載の認証システム。
【請求項８】
上記認証システムは、検証者側装置で、上記権利情報を利用可能な回数を利用可能回数として決定して上記権利情報に含み、上記利用可能認証書テーブルは、上記利用可能回数に基づいて残利用可能回数を保持することを特徴とする請求項５に記載の認証システム。
【請求項９】
上記認証システムは、検証者側装置で、上記権利情報を利用可能な回数を利用可能回数として決定して上記権利情報に含むとともに、上記権利情報発行手段は、上記権利情報の利用後に、検証者側装置で、上記利用可能回数に基づく残利用可能回数を新たな利用可能回数として決定し、新たな利用可能回数を含む権利情報を発行することを特徴とする請求項５，６いずれかに記載の認証システム。
【請求項１０】
公開鍵と秘密鍵とを用いる公開鍵暗号技術に基づき利用権の認証を行なう認証システムであって、
認証を行なう検証者の公開鍵を含む検証者の認証書と検証者の秘密鍵とを検証者側で生成する検証者鍵ペア生成手段と、
情報を識別する識別子である情報識別番号を検証者側で生成する情報識別番号生成手段と、
上記情報識別番号を登録する情報識別番号管理テーブルと、
検証者側で、上記情報識別番号を上記検証者の秘密鍵で暗号化して検証者の署名を生成して、生成した検証者の署名と上記情報識別番号と上記検証者の認証書とを権利情報として作成する検証者の署名生成手段と、
利用権の認証を受ける利用者の公開鍵を含む利用者の認証書と利用者の秘密鍵とを利用者側で生成する利用者鍵ペア生成手段と、
検証者側で、上記権利情報を上記利用者の認証書で暗号化して利用者用親展済権利情報を生成する検証者側権利情報親展手段と、
利用者側で、上記利用者用親展済権利情報を上記利用者の秘密鍵で復号して権利情報を取り出す利用者権利情報親展解除手段と、
利用者側で、上記権利情報に含まれる検証者の署名を上記検証者の認証書を用いて復号して情報識別番号を取り出し、取り出した情報識別番号と上記権利情報に含まれる情報識別番号とを照合して検証し、正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する利用者側検証者署名検証手段と、
検証者側で、乱数を生成する乱数生成手段と、
利用者側で、上記乱数と上記権利情報とを上記検証者の認証書を用いて暗号化し検証者用親展済権利情報を生成する利用者側権利情報親展手段と、
上記検証者用親展済権利情報を検証者の秘密鍵を用いて復号して、乱数と権利情報とを取り出す検証者側権利情報親展解除手段と、
検証者側で、上記検証者側権利情報親展解除手段により取り出された乱数と上記乱数生成手段により生成された乱数とを比較し、正常か異常かのいずれかを示す比較結果を出力する乱数比較手段と、
検証者側で、上記比較結果が正常である時、上記権利情報に含まれる検証者の署名を上記検証者の認証書を用いて復号して情報識別番号を取り出し、取り出した情報識別番号と上記権利情報に含まれる情報識別番号とを照合して検証し、正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する検証者側検証者署名検証手段と、
検証者側で、上記検証者側検証者署名検証手段が出力する検証結果が正常である時、情報識別番号と情報識別番号管理テーブルとを用いて該情報識別番号の利用状況を判定し、利用可能か利用不可能かのいずれかを示す判定結果を出力する利用状況確認手段と、
検証者側で、上記判定結果と上記情報識別番号とを検証者の秘密鍵を用いて暗号化して検証者の署名を生成し、生成した検証者の署名と暗号化していない判定結果とを含む判定結果情報を作成する検証者の判定結果署名生成手段と、
利用者側で、上記判定結果情報に含まれる検証者の署名を検証者の認証書を用いて復号して判定結果を取り出し、取り出した判定結果と暗号化されていない判定結果とを検証して正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する利用者側検証者署名検証手段と、
利用者側で、権利情報と判定結果情報とを利用者の秘密鍵を用いて暗号化して利用者の署名を生成し、生成した利用者の署名と利用者の認証書とを含む利用認証情報を作成する利用者の判定結果情報署名生成手段と、
検証者側で、上記利用認証情報に含まれる利用者の署名を利用者の認証書を用いて復号して権利情報と判定結果情報とを取り出し、取り出した権利情報と判定結果情報とを暗号化されていない権利情報と判定結果情報とに照合して検証し正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する利用者の署名検証手段と、
検証者側で、上記検証結果が正常だった時、上記利用認証情報と上記判定結果情報と上記権利情報とを用いて保存用認証情報を作成し、作成した保存認証情報と情報識別番号とを用いて情報識別番号管理テーブルを更新する管理テーブル更新手段と、
利用者側で、権利情報の情報識別番号を用いて利用認証情報請求を発行する認証情報請求手段と、
検証者側で、上記利用認証情報請求の情報識別番号を用いて、情報識別番号管理テーブルから保存用認証情報を取り出す保存用認証情報取得手段と、
利用者側で、上記保存用認証情報に含まれる利用者の署名を利用者の認証書を用いて復号して判定結果情報と権利情報とを取り出し、取り出した判定結果情報と権利情報とを上記保存用認証情報に含まれる判定結果情報と権利情報とに照合して検証し、正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する保存用認証情報署名検証手段と
を備えたことを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、認証者が利用者の利用権を認証する認証システムに関するものである。例えば、認証書（公開鍵証明書）と秘密鍵を利用して署名・検証を行う認証書システム（認証システム）において、利用に際して制限を行う場合に、利用者の主張する権利が正当なものであると判別する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の認証装置および方法においては、例えば、図８２に示すように、認証用補助情報９２１を検証装置９１０が利用者のもつ証明装置９３０へと送り、認証用補助情報９２１と利用回数などの含まれる制御情報９３６と証明用補助情報９３７とを用いて証明データ生成手段９３２により証明用データ９２５を生成し、証明用データ９２５を証明装置９３０から検証装置９１０へと送り、認証用補助情報９２１と証明用データ９２５と検証用情報９１２とを用いて検証手段９１３により検証をおこない、その結果が正しければ利用条件に応じた制御を行っていた。
ここでは、権利を証明する証明装置は、利用者が保持しており、そのデータの検証装置はサービスを提供する場所にあり、利用者がサービスを享受しようとした場合、サービスを享受する権利を検証装置に対して証明することにより、サービスを享受できるようにするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術においては、検証者が情報の検証を行い、また利用条件に合致するかの判断を行う。従って、実際には利用者が一度も利用していないにもかかわらず、悪意を持った検証者に既に利用済みであると主張された場合に、その主張を覆すことができなかった。すなわち、自分が利用していないことを証明することはできないという問題点があった。
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、正当な利用者が、その利用権を主張可能な認証書システムを実現することを目的としている。
また、利用者が検証者に対して自分の利用権の正当性を主張可能な認証システムを実現することを目的としている。
また、自分が使っていないことの証明を可能とする認証システムを実現することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る認証システムは、利用権を主張する利用者側に備えられた利用者側装置と利用権を検証する検証者側に備えられた検証者側装置とを有する認証システムにおいて、
個々の利用権の正当性を利用者側装置と検証者側装置との両方で検証し、検証した結果を保存用認証情報として格納する保存用認証情報格納手段と、
上記保存用認証情報格納手段に格納される保存用認証情報を取得する保存用認証情報取得手段と、
上記保存用認証情報取得手段により取得された保存用認証情報を検証する保存用認証情報検証手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００５】
上記認証システムは公開鍵と秘密鍵とを用いる公開鍵暗号技術に基づき認証を行なう認証システムであって、
上記認証システムは、個々の利用権に関する権利情報と上記権利情報に対応する利用権の有無を検証者側装置で判定した判定結果情報との正当性を利用者側装置と検証者側装置との両方で検証して、利用者側装置と検証者側装置との両方で正当性を検証された権利情報と判定結果情報との署名を利用者側装置の秘密鍵により生成し、
上記保存用認証情報は、利用者側装置の秘密鍵により生成された署名と、利用者側装置の公開鍵を含む認証書と、利用者側装置と検証者側装置との両方で正当性を検証された権利情報と判定結果情報とを含み、
上記保存用認証情報検証手段は、上記認証書に含まれる公開鍵を用いて保存用認証情報を検証することを特徴とする。
【０００６】
この発明に係る認証システムは、利用権を主張する利用者側に備えられた利用者側装置と利用権を検証する検証者側に備えられた検証者側装置とを有する認証システムにおいて、
個々の利用権に関する権利情報を個別に発行する権利情報発行手段と、
上記権利情報発行手段により発行された権利情報を記憶する権利情報記憶手段と、
上記権利情報発行手段により発行された権利情報の正当性を利用者側装置上で検証する利用者側権利情報正当性検証手段と、
上記利用者側権利情報正当性検証手段で検証された権利情報の正当性を検証者側装置上で検証する検証者側権利情報正当性検証手段と、
上記検証者側権利情報正当性検証手段で検証された権利情報の利用状況を確認して判定結果情報を出力する判定結果情報出力手段と、
上記判定結果情報出力手段が出力する判定結果情報の正当性を利用者側装置上で検証する判定結果情報正当性検証手段と、
上記判定結果情報正当性検証手段により判定結果情報の正当性が検証されたことを示す利用認証情報を検証者側装置上で検証する利用認証情報検証手段と、
上記利用認証情報検証手段により検証された利用認証情報を含む保存用認証情報を記憶する保存用認証情報記憶手段と、
上記保存用認証情報記憶手段に記憶される保存用認証情報を取得する保存用認証情報取得手段と、
上記保存用認証情報取得手段により取得された保存用認証情報を検証する保存用認証情報検証手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記認証システムは公開鍵と秘密鍵とを用いる公開鍵暗号技術に基づき認証を行なう認証システムであって、
上記利用者側権利情報正当性検証手段と上記検証者側権利情報正当性検証手段と上記判定結果情報正当性検証手段と上記利用認証情報検証手段と上記保存用認証情報検証手段とのうち少なくとも何れかは公開鍵暗号技術に基づいて検証を行なうことを特徴とする。
【０００８】
上記権利情報記憶手段は、上記権利情報を個別に識別する情報識別子を含む情報識別子管理テーブルであることを特徴とする。
【０００９】
上記保存用認証情報記憶手段は、上記情報識別子管理テーブルであり、
上記保存用認証情報取得手段は上記情報識別子を指定して保存用認証情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
上記権利情報記憶手段は、利用可能な認証書を登録する利用可能認証書テーブルであり、
上記保存用認証情報記憶手段は、利用済みの認証書を登録する利用済認証書テーブルであることを特徴とする。
【００１１】
上記権利情報記憶手段は、利用不可能な認証書を登録する利用不可能認証書テーブルであり、
上記保存用認証情報記憶手段は、利用済みの認証書を登録する利用済認証書テーブルであることを特徴とする。
【００１２】
上記認証システムは、上記権利情報を利用可能な回数を利用可能回数として決定して上記権利情報に含み、上記情報識別子管理テーブルは、上記利用可能回数に基づいて残利用可能回数を保持することを特徴とする。
【００１３】
上記認証システムは、上記権利情報を利用可能な回数を利用可能回数として決定して上記権利情報に含み、上記利用可能認証書テーブルは、上記利用可能回数に基づいて残利用可能回数を保持することを特徴とする。
【００１４】
上記認証システムは、上記権利情報を利用可能な回数を利用可能回数として決定して上記権利情報に含むとともに、上記権利情報に含まれる利用可能回数を計算して書き換え上記権利情報を更新する権利情報更新手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る認証システムは、上記権利情報を可搬性のある記憶媒体に記憶させることを特徴とする。
【００１６】
上記可搬性のある記憶媒体は、ＩＣカードであることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る認証システムは、公開鍵と秘密鍵とを用いる公開鍵暗号技術に基づき利用権の認証を行なう認証システムであって、
認証を行なう検証者の公開鍵を含む検証者の認証書と検証者の秘密鍵とを生成する検証者鍵ペア生成手段と、
情報を識別する識別子である情報識別番号を生成する情報識別番号生成手段と、
上記情報識別番号を登録する情報識別番号管理テーブルと、
上記情報識別番号を上記検証者の秘密鍵で暗号化して検証者の署名を生成して、生成した検証者の署名と上記情報識別番号と上記検証者の認証書とを権利情報として作成する検証者の署名生成手段と、
利用権の認証を受ける利用者の公開鍵を含む利用者の認証書と利用者の秘密鍵とを生成する利用者鍵ペア生成手段と、
検証者側で、上記権利情報を上記利用者の認証書で暗号化して利用者用親展済権利情報を生成する検証者側権利情報親展手段と、
利用者側で、上記利用者用親展済権利情報を上記利用者の秘密鍵で復号して権利情報を取り出す利用者権利情報親展解除手段と、
利用者側で、上記権利情報に含まれる検証者の署名を上記検証者の認証書を用いて復号して情報識別番号を取り出し、取り出した情報識別番号と上記権利情報に含まれる情報識別番号とを照合して検証し、正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する利用者側検証者署名検証手段と、
検証者側で、乱数を生成する乱数生成手段と、
利用者側で、上記乱数と上記権利情報とを上記検証者の認証書を用いて暗号化し検証者用親展済権利情報を生成する利用者側権利情報親展手段と、
上記検証者用親展済権利情報を検証者の秘密鍵を用いて復号して、乱数と権利情報とを取り出す検証者側権利情報親展解除手段と、
検証者側で、上記検証者側権利情報親展解除手段により取り出された乱数と上記乱数生成手段により生成された乱数とを比較し、正常か異常かのいずれかを示す比較結果を出力する乱数比較手段と、
検証者側で、上記比較結果が正常である時、上記権利情報に含まれる検証者の署名を上記検証者の認証書を用いて復号して情報識別番号を取り出し、取り出した情報識別番号と上記権利情報に含まれる情報識別番号とを照合して検証し、正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する検証者側検証者署名検証手段と、
検証者側で、上記検証者側検証者署名検証手段が出力する検証結果が正常である時、情報識別番号と情報識別番号管理テーブルとを用いて該情報識別番号の利用状況を判定し、利用可能か利用不可能かのいずれかを示す判定結果を出力する利用状況確認手段と、
検証者側で、上記判定結果と上記情報識別番号とを検証者の秘密鍵を用いて暗号化して検証者の署名を生成し、生成した検証者の署名と暗号化していない判定結果とを含む判定結果情報を作成する検証者の判定結果署名生成手段と、
利用者側で、上記判定結果情報に含まれる検証者の署名を検証者の認証書を用いて復号して判定結果を取り出し、取り出した判定結果と暗号化されていない判定結果とを検証して正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する利用者側検証者署名検証手段と、
利用者側で、権利情報と判定結果情報とを利用者の秘密鍵を用いて暗号化して利用者の署名を生成し、生成した利用者の署名と利用者の認証書とを含む利用認証情報を作成する利用者の判定結果情報署名生成手段と、
検証者側で、上記利用認証情報に含まれる利用者の署名を利用者の認証書を用いて復号して権利情報と判定結果情報とを取り出し、取り出した権利情報と判定結果情報とを暗号化されていない権利情報と判定結果情報とに照合して検証し正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する利用者の署名検証手段と、
検証者側で、上記検証結果が正常だった時、上記利用認証情報と上記判定結果情報と上記権利情報とを用いて保存用認証情報を作成し、作成した保存認証情報と情報識別番号とを用いて情報識別番号管理テーブルを更新する管理テーブル更新手段と、
利用者側で、権利情報の情報識別番号を用いて利用認証情報請求を発行する認証情報請求手段と、
検証者側で、上記利用認証情報請求の情報識別番号を用いて、情報識別番号管理テーブルから保存用認証情報を取り出す保存用認証情報取得手段と、
利用者側で、上記保存用認証情報に含まれる利用者の署名を利用者の認証書を用いて復号して判定結果情報と権利情報とを取り出し、取り出した判定結果情報と権利情報とを上記保存用認証情報に含まれる判定結果情報と権利情報とに照合して検証し、正常か異常かのいずれかを示す検証結果を出力する保存用認証情報署名検証手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下に、図を用いてこの発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の実施の形態の認証システムの構成図である。
図において、７１０は利用者側装置であり、７３０は検証者側装置である。利用者側装置７１０は認証情報請求手段７１１と保存用認証情報検証手段７５０を備えている。検証者側装置７３０は保存用認証情報格納手段７３５及び保存用認証情報取得手段７４４を備えている。
検証者側装置７３０の保存用認証情報格納手段７３５は利用者と検証者の双方からその正当性を検証されている検証済利用権情報７３１を入力し、利用権毎にその識別子となるキー項目７３２を付加して保存用認証情報７３７を格納する。認証情報請求手段７１１は利用権の検証が必要になった際に検証したい利用権を示す認証情報請求７２３を検証者側装置７３０に送る。検証者側装置７３０の保存用認証情報取得手段７４４は保存用認証情報７３７から認証情報請求７２３で指定された認証情報を取得して利用者側装置７１０に送信する。利用者側装置７１０の保存用認証情報検証手段７５０は認証情報請求７２３に対応する保存用認証情報７３７をもとにその認証情報の正当性を検証し、検証結果７５５を出力する。
【００１９】
保存用認証情報７３７は利用者側装置及び検証者側装置の双方でその正当性が検証された情報（検証済利用権情報７３１）をもとにして保存されているので、検証結果が正常であった場合には、検証者側装置の認証情報が正しいと判断される。
また、検証結果が異常であった場合には、保存用認証情報が正しくない、すなわち、検証者側の情報が正しくなく、利用者側の主張が正しいと判断される。
【００２０】
図２は、この発明の実施の形態の認証システムの他の構成例を示す構成図である。利用者側装置７１０は利用者側権利情報親展解除手段１７、検証者の署名検証手段１８、利用者側権利情報親展手段２２、検証者の署名検証手段３４、利用者の判定結果情報署名生成手段３６、認証情報請求手段１４３、保存用認証情報署名検証手段１４４を備えている。
【００２１】
検証者側装置７３０は情報識別番号生成手段５、検証者の署名生成手段９、情報識別番号管理テーブル６、検証者側権利情報親展手段１５、乱数生成手段２０、検証者側権利情報親展解除手段１１７、乱数比較手段２５、検証者の署名検証手段２７、利用状況確認手段２９、検証者の判定結果署名生成手段３１、利用者の署名検証手段３９、情報識別番号管理テーブル６、保存用認証情報取得手段４４を備えている。
【００２２】
情報識別番号生成手段５と検証者の署名生成手段９とを合せて権利情報発行手段７６１とする。情報識別番号管理テーブル６は権利情報記憶手段７６２の一具体例である。検証者側権利情報親展手段１５と利用者側権利情報親展解除手段１７と検証者の署名検証手段１８とを合せて利用者側権利情報正当性検証手段７７１と呼ぶ。乱数生成手段２０及び利用者側権利情報親展手段２２及び検証者側権利情報親展解除手段１１７及び乱数比較手段２５及び検証者の署名検証手段２７とを合せて検証者側権利情報正当性検証手段７６３と呼ぶ。利用状況確認手段２９と検証者の判定結果署名生成手段３１とを合せて判定結果情報出力手段７６４と呼ぶ。また、検証者の署名検証手段３４は判定結果情報正当性検証手段７７２の具体例である。利用者の判定結果情報署名生成手段３６と利用者の署名検証手段３９とを合せて利用認証情報検証手段７６５と呼ぶ。情報識別番号管理テーブル６は保存用認証情報記憶手段７６６の具体例である。認証情報請求手段１４３は保存用認証情報請求手段７７５の一例である。保存用認証情報署名検証手段１４４は保存用検証情報検証手段７７６の具体例である。
【００２３】
以下に図２に示したこの実施の形態の認証システムの各要素について詳細な説明を行う。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態１の処理を示す図である。図３において、「利用者側」とは利用者側装置を指し、「検証者側」とは検証者側装置を指す。以降の図面及び明細書の記載においても同様である。
まず、権利情報の発行について説明する。
この発明の実施の形態では、公開鍵証明書（認証書）と秘密鍵を用いて署名検証を行う公開鍵暗号方式に基づいた認証システムを取るものとする。証明書発行センターより発行された認証書Ａと秘密鍵Ａのペアを設け、Ａの署名の作成には秘密鍵Ａを用いる。Ａの署名には認証書Ａが含まれ、検証に用いられる。
検証者側は、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ，Ｓｈａｍｉｒ，Ａｄｌｅｍａｎ）公開鍵暗号方式などの暗号技術に基づき検証者の秘密鍵１と検証者の認証書２を鍵ペア生成手段３により生成し、情報識別番号生成手段５により既に生成したものとは異なる情報識別番号４を生成する。情報識別番号４は認証情報と利用者とを対応付けることに利用する識別番号である。このため、すでに生成されている情報識別番号とは異なるユニークな番号をふる必要があり、情報識別番号生成手段５は認証情報毎に新たな情報識別番号を生成する。生成された情報識別番号４は、情報識別番号管理テーブル６にて管理される。
【００２５】
図４は、本実施の形態における情報識別番号管理テーブル６の内容である。情報識別番号管理テーブル６により、情報識別番号４の利用状況７と情報識別番号４を利用した利用者の保存用認証情報８も管理される。情報識別番号４が示す認証情報が未使用の場合に利用状況７は未使用を意味する“未”になる。検証者の認証書２は検証者の公開鍵証明書である。
【００２６】
検証者側は、情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９により検証者の署名１０を生成し、情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２をまとめて権利情報１１とする。すなわち、検証者の署名１０は情報識別番号４を検証者の秘密鍵１により暗号化した情報である。
【００２７】
利用者側は、鍵ペア生成手段１２により利用者の秘密鍵１３と利用者の認証書１４を生成し、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。利用者の認証書１４は利用者の公開鍵証明書である。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１を用いて検証者側権利情報親展手段１５により利用者用親展済権利情報１６を生成する。利用者用親展済権利情報１６は利用者の認証書１４に含まれる利用者の公開鍵によって権利情報１１を暗号化した情報である。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６を利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６には前述したように権利情報１１が含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６は利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６を用いて利用者権利情報親展解除手段１７により権利情報１１を取り出す。このようにして、利用者は権利情報１１を取得する。
【００２８】
次に、権利情報の利用について述べる。図５は、本発明の実施の形態１の説明の続きである。利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と権利情報１１に含まれる検証者の署名１０と検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段１８により検証結果１９を出力する。前述したように、検証者の署名１０は検証者の秘密鍵により暗号化されているので、権利情報１１に含まれる検証者の認証書（公開鍵証明書）２を用いて復号すれば情報識別番号を取り出せる。情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２が正しい場合（すなわち、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の署名１０から取り出された情報識別番号とが一致した場合に）、検証結果１９は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な権利情報１１であることが利用者側で確認できる。利用者側は権利情報１１を実際に利用するまで保管しておく。この時、例えばＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記憶媒体に保管してもよい。
【００２９】
次に権利情報１１を実際に利用する場合の利用の仕方について説明する。
実際に権利情報１１を利用する場合は、利用可能かどうかを確認する必要がある。まず、検証者側が乱数生成手段２０により乱数２１を生成し、乱数２１を利用者側へと送る。利用者側は、乱数２１と権利情報１１と権利情報１１に含まれる検証者の認証書２を用いて利用者側権利情報親展手段２２により検証者用親展済権利情報２３を生成する。なお、検証者用親展済権利情報２３には乱数２１と権利情報１１が検証者の認証書に含まれる公開鍵により暗号化されて含まれる。また、検証者用親展済権利情報２３は検証者の秘密鍵１がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。
【００３０】
検証者側は、検証者用親展済権利情報２３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者側権利情報親展解除手段１１７により乱数‘２４と権利情報１１を取り出す。乱数２１と乱数’２４を用いて乱数比較手段２５により比較結果２６を出力する。乱数２１と乱数‘２４が同じ場合に比較結果２６は“正常”となる。この時、検証者用親展済権利情報２３が“正常”であると判断できる。検証者用親展済権利情報２３を盗聴して後で利用すると、乱数’２４と毎回異なる乱数２１が一致せずに比較結果２６が“異常”となる。
【００３１】
正常と判断された検証者用親展済権利情報２３から取り出した権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段２７により検証結果２８を出力する。この時の検証方法は前述した検証者の署名検証手段１８の場合と同様である。情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２が正しい場合に検証結果２８は“正常”となり、正当な検証者側の作成した正常な権利情報１１であることが確認できる。この確認により、利用者側で正当性を確認された権利情報の正当性を検証者側でも検証することができたことになる。
【００３２】
次に、利用者側と検証者側の双方で正当性が確認された権利情報が“利用可能”かどうかを確認する。この確認は利用状況確認手段２９により行われる。情報識別番号４と情報識別番号管理テーブル６を用いて利用状況確認手段２９により利用状況を確認して判定結果３０を出力する。情報識別番号管理テーブル６の情報識別番号４に対応した利用状況７に未使用を意味する“未”がある場合に判定結果３０は“利用可能”となる。また、“利用可能”を示すやり方として利用状況７に利用可能数を保存してもよい。その場合、利用可能数が０以外は利用可能となる。
【００３３】
図６は、本発明の実施の形態１の説明の続きである。図６を用いて、利用認証について説明する。判定結果３０が“利用可能”であった場合、検証者側は判定結果３０と情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１により検証者の署名３２を生成する。検証者の署名３２には検証者の秘密鍵１により暗号化された判定結果３０と情報識別番号４とが含まれる。判定結果３０と検証者の署名３２をまとめて判定結果情報３３とする。検証者側は判定結果情報３３を利用者側へ送る。
【００３４】
利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３に含まれる判定結果３０と検証者の署名３２を用いて検証者の署名検証手段３４により検証結果３５を出力する。検証者の署名検証手段３４では検証者の認証書２に含まれる検証者の公開鍵を用いて検証者の署名３２を復号し、元データ（検証者の秘密鍵により暗号化されたデータ）を取り出す。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０と検証者の署名３２が正しい場合に検証結果３５は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０であることが確認できる。
【００３５】
権利情報１１と利用者の秘密鍵１３と判定結果情報３３を用いて利用者の判定結果情報署名生成手段３６により利用者の署名３７を生成する。この時の利用者の署名３７には利用者の秘密鍵１３により暗号された権利情報１１と判定結果情報３３が含まれる。利用者の認証書１４と利用者の署名３７をまとめて利用認証情報３８として、利用者側から検証者側へ利用認証情報３８を送る。このように、利用者の署名３７を付けた利用認証情報３８を利用者側から検証者側へ送ることにより、利用者側が判定結果情報３３の正当性を認めたことを検証者側へ伝えることになる。
【００３６】
図７は、本発明の実施の形態１の説明の続きである。
図７を用いて情報識別番号管理テーブルの更新について説明する。情報識別番号管理テーブルの更新とは保存用認証情報の保存である。
検証者側では、権利情報１１と利用認証情報３８に含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７と判定結果情報３３を用いて利用者の署名検証手段３９により検証結果４０を出力する。利用認証情報３８に含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７が正しい場合に検証結果４０は“正常”となる。
【００３７】
検証結果４０が正常な場合は、利用認証情報３８と判定結果情報３３と権利情報１１をまとめて保存用認証情報８とする。情報識別番号４と保存用認証情報８を用いて管理テーブル更新手段４２により情報識別番号管理テーブル６を更新する。ここで、情報識別番号管理テーブル６は図２に示した保存用認証情報記憶手段の具体例である。前述したように、利用者の署名検証手段３９による検証結果が正常であった場合に保存用認証情報が保存されるので保存されている認証情報は必ず利用者側でその正当性が判定されたものであり、かつ、判定されたという情報が利用者の署名３７の正当性が検査されたことで検証者側でも認めたことになる。
【００３８】
図８は更新前の情報識別番号管理テーブル６である。ここで情報識別番号４が“Ｎｏ．１”となっている場所の利用状況７は“未”となっており“未使用”を意味する。また、保存用認証情報８には何も格納されていない。
図９は管理テーブル更新手段４２により更新された後の情報識別番号管理テーブル６である。ここでは情報識別番号４が“Ｎｏ．１”の箇所が更新されており、利用状況７は“済”となっており既に使用されたことを意味する。また、保存用認証情報８には、“Ｎｏ．１”用の保存用認証情報８が４１に示すように格納されている。
【００３９】
図１０は、本発明の実施の形態１の説明の続きである。図１０を用いて、利用者側の権利の主張について説明する。ここまでの説明では、図５において説明した権利情報の利用において利用状況確認手段２９が確認した判定結果が“利用可能”である場合について述べてきたが、ここでは、図５における情報識別番号管理テーブル６の内容が図８のようになっており、情報識別番号４の利用状況７が“利用済み”を示す“済”の場合、利用状況確認手段２９により出力された判定結果３０が“利用不可能”となる。
検証者側は判定結果３０と情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１により検証者の署名３２を生成する。判定結果３０と検証者の署名３２をまとめて判定結果情報３３とする。検証者側は判定結果情報３３を利用者側へ送る。
利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３に含まれる判定結果３０と検証者の署名３２を用いて検証者の署名検証手段３４により検証結果３５を出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０と検証者の署名３２が正しい場合に検証結果３５は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０であることが確認できる。
【００４０】
もし、利用者側が正常な判定結果と確認した判定結果３０の“利用不可能”という情報に対して、“利用可能”であると主張する場合には、次の手順を実行する。
まず、認証情報請求手段１４３が権利情報１１の情報識別番号４を利用認証情報請求４３として検証者側へと送る。
図１１は、本発明の実施の形態１の説明の続きである。利用認証情報請求４３の中の情報識別番号４と情報識別番号管理テーブル６を用いて保存用認証情報取得手段４４により保存用認証情報８から利用認証情報請求４３で指定された情報識別番号４に対応する認証情報を取り出す。検証者側は利用者側へ取り出した保存用認証情報８を送る。検証者側としては、この保存用認証情報８により、利用者側が既に利用していることを主張することになる。
【００４１】
利用者側は保存用認証情報８に含まれる利用者の署名３７と利用者の認証書１４と判定結果情報３３と権利情報１１を用いて保存用認証情報署名検証手段１４４により検証結果４５を出力する。すなわち、利用者の認証書１４に含まれる利用者の公開鍵を用いて利用者の署名３７を復号すると権利情報と判定結果情報３３が取り出される。利用者の署名３７から取り出された権利情報及び判定情報と暗号化されずに保存用認証情報に含まれていた権利情報１１と判定結果情報３３とをそれぞれ比較することにより、検証が行われる。もし、検証結果４５が“正常”であれば、検証者の主張するように、利用者が既に利用済であることになる。また、検証結果４５が“異常”であれば、利用者の主張するように、利用者がまだ利用していないことになる。
【００４２】
即ち、権利情報１１の正当性については利用者側権利情報正当性検証手段７７１により利用者側が検証済であり、検証者側権利情報正当性検証手段７６３により検証者側もその正当性を確認済みである。また、判定結果情報出力手段７６４により出力された判定結果情報３３に判定結果情報正当性検証手段７７２によりその正当性が検証されたことを示す利用者の署名３７が付いていて、なおかつ利用者の認証書１４により利用者の署名３７が正しいと判定されたということから、利用者側が判定結果情報３３を正しいものとして以前に認めたという証拠となる。保存用認証情報８は、利用者の署名３７の正当性が利用認証情報検証手段７６５により検査されたうえで情報識別番号管理テーブル６に格納される仕組みになっているので、検証結果４５が“異常”ならば、それは検証者側の不正と判断される。
【００４３】
また、権利情報１１を利用者が携帯できるような可搬性のある記憶媒体、例えば、ＩＣカードなどに保存して利用してもかまわない。この場合、権利情報１１を利用者側装置内に保存する必要がなくなる。また、利用情報を利用者が自分で管理することができ、必要に応じて提示することができる。
【００４４】
以上のように、この実施の形態では、公開鍵暗号技術を用いた認証書システムにおいて、検証者側が情報識別番号管理テーブルにより認証書の利用状況を管理すると共に使用者の保存用認証情報を保存し、係争時には利用者側が検証者側にこれを提示するよう要求することで、利用権の主張が可能となる認証システムについて説明した。
また、実施の形態１において、権利情報１１をＩＣカード等の可搬性のある記憶媒体内に保存し、利用者がこれを携帯可能とした認証システムについて説明した。
【００４５】
実施の形態２．
この実施の形態では、認証書の利用状況の管理を情報識別番号管理テーブルではなく、利用可能認証書テーブルにより行う場合について説明する。
また、保存用認証情報は、利用済認証書テーブルに保存することによって管理される。
図１２は、本発明の実施の形態２の認証システムの処理を示す図である。検証者側は、ＲＳＡ公開鍵暗号方式などの暗号技術に基づき検証者の秘密鍵１と検証者の認証書２を鍵ペア生成手段３により生成し、情報識別番号生成手段５により既に生成したものとは異なる情報識別番号４を生成する。
図１３は、利用可能認証書テーブルを示す図である。
検証者の認証書２は、利用可能登録手段４６により図１３に示す利用可能認証書テーブル４７へ保存用利用可能認証書２２２として登録される。この利用可能認証書テーブル４７に登録されている検証者の認証書２は、未使用のものとして取り扱われる。また、図１４に示す利用済認証書テーブル４８も用意され保存用認証情報８が登録される。すなわち、利用可能認証書テーブル４７がこの実施の形態における権利情報記憶手段７６２の具体例であり、利用済認証書テーブル４８が保存用認証情報記憶手段７６６の具体例である。
【００４６】
検証者側は、情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９により検証者の署名１０を生成し、情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２をまとめて権利情報１１とする。
【００４７】
利用者側は、鍵ペア生成手段１２により利用者の秘密鍵１３と利用者の認証書１４を生成し、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１を用いて検証者側権利情報親展手段１５により利用者用親展済権利情報１６を生成する。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６を利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６には権利情報１１が含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６は利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６を用いて利用者権利情報親展解除手段１７により権利情報１１を取り出す。
図１５は、本発明の実施の形態２の説明の続きである。利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段１８により検証結果１９を出力する。情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２が正しい場合に検証結果１９は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な権利情報１１であることが確認できる。利用者側は権利情報１１を実際に利用するまで保管しておく。
【００４８】
実際に権利情報１１を利用する場合は、検証者側が乱数生成手段２０により乱数２１を生成し、乱数２１を利用者側へと送る。利用者側は、乱数２１と権利情報１１と権利情報１１に含まれる検証者の認証書２を用いて利用者側権利情報親展手段２２により検証者用親展済権利情報２３を生成する。なお、検証者用親展済権利情報２３には乱数２１と権利情報１１が含まれる。また、検証者用親展済権利情報２３は検証者の秘密鍵１がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。
【００４９】
検証者側は、検証者用親展済権利情報２３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者側権利情報親展解除手段１１７により乱数‘２４と権利情報１１を取り出す。乱数２１と乱数’２４を用いて乱数比較手段２５により比較結果２６を出力する。乱数２１と乱数‘２４が同じ場合に比較結果２６は“正常”となる。検証者用親展済権利情報２３を盗聴して後で利用すると、乱数’２４と毎回異なる乱数２１が一致せずに比較結果２６が“異常”となる。
権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段２７により検証結果２８を出力する。情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２が正しい場合に検証結果２８は“正常”となり、正当な検証者側の作成した正常な権利情報１１であることが確認できる。
【００５０】
前述したように、この実施の形態では、権利情報記憶手段７６２として利用可能認証書テーブル４７が用いられているので、利用状況確認手段２９はこれを用いて“利用可能”かどうかを判定する。
検証者の認証書２と利用可能認証書テーブル４７を用いて利用状況確認手段２９により判定結果３０を出力する。利用可能認証書テーブル４７の中に検証者の認証書２と同一の保存用利用可能認証書２２２が存在する場合に判定結果３０は“利用可能”となる。
図１６は、本発明の実施の形態２の説明の続きである。判定結果３０が“利用可能”であった場合、検証者側は判定結果３０と情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１により検証者の署名３２を生成する。判定結果３０と検証者の署名３２をまとめて判定結果情報３３とする。検証者側は判定結果情報３３を利用者側へ送る。
【００５１】
利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３に含まれる判定結果３０と検証者の署名３２を用いて検証者の署名検証手段３４により検証結果３５を出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０と検証者の署名３２が正しい場合に検証結果３５は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０であることが確認できる。
権利情報１１と利用者の秘密鍵１３と判定結果情報３３を用いて利用者の判定結果情報署名生成手段３６により利用者の署名３７を生成する。利用者の認証書１４と利用者の署名３７をまとめて利用認証情報３８として、利用者側から検証者側へ利用認証情報３８を送る。
【００５２】
図１７は、本発明の実施の形態２の説明の続きである。
検証者側では、権利情報１１と利用認証情報３８に含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７と判定結果情報３３を用いて利用者の署名検証手段３９により検証結果４０を出力する。利用認証情報３８に含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７が正しい場合に検証結果４０は“正常”となる。
【００５３】
検証結果４０が正常な場合は、利用認証情報３８と判定結果情報３３と権利情報１１をまとめて保存用認証情報８とする。保存用認証情報８を用いて利用済登録手段４９により利用済認証書テーブル４８を更新する。また、権利情報１１に含まれる検証者の認証書２を用いて利用可能更新手段５０により利用可能認証書テーブル４７を更新する。
【００５４】
図１８は更新前の利用可能認証書テーブル４７である。保存用利用可能認証書２２２としてＮｏ．１用認証書とＮｏ．２用認証書が含まれており、この認証書が“利用可能”であることを示している。図２０は利用可能更新手段５０により更新された後の利用可能認証書テーブル４７である。ここでは保存用利用可能認証書２２２が更新されており、Ｎｏ．２用認証書のみが“利用可能”であり、Ｎｏ．１用認証書は含まれないので既に使用されたことを意味する。図１９は登録前の利用済認証書テーブルであり、保存用認証情報８にはまだ何も登録されていない。図２１は登録後の利用済認証書テーブルであり、保存用認証情報８にはＮｏ．１用の保存用認証情報が登録されている。これは、Ｎｏ．１用の保存用認証情報が既に使用されたことを意味する。保存用認証情報８には利用認証情報３８と判定結果情報３３と権利情報１１が含まれ、権利情報１１には情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２が含まれている。
【００５５】
図２２は、本発明の実施の形態２の説明の続きである。図１３における利用可能認証書テーブル４７の内容が図２０に示すように、保存用利用可能認証書２２２にＮｏ．１用認証書が含まれず、既に利用済みであることを示す場合、利用状況確認手段２９により出力された判定結果３０が“利用不可能”となる。
検証者側は判定結果３０と情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１により検証者の署名３２を生成する。判定結果３０と検証者の署名３２をまとめて判定結果情報３３とする。検証者側は判定結果情報３３を利用者側へ送る。
利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３に含まれる判定結果３０と検証者の署名３２を用いて検証者の署名検証手段３４により検証結果３５を出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０と検証者の署名３２が正しい場合に検証結果３５は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０であることが確認できる。
【００５６】
もし、利用者側が判定結果３０の“利用不可能”という情報に対して、“利用可能”であると主張する場合には、次の手順を実行する。
権利情報１１の検証者の認証書２を利用認証情報請求４３として検証者側へと送る。
図２３は、本発明の実施の形態２の説明の続きである。利用認証情報請求４３の中の検証者の認証書２と利用済認証書テーブル４８を用いて保存用認証情報取得手段４４により保存用認証情報８を取り出す。この時、保存用認証情報取得手段４４は利用済認証書テーブル４８の中で検証者の認証書２と同一の保存用認証情報が存在する場合にそれを取り出す。検証者側は利用者側へ保存用認証情報８を送る。検証者側としては、この保存用認証情報８により、利用者側が既に利用していることを主張することになる。
【００５７】
利用者側は保存用認証情報８に含まれる利用者の署名３７と利用者の認証書１４と判定結果情報３３と権利情報１１を用いて保存用認証情報署名検証手段１４４により検証結果４５を出力する。もし、検証結果４５が“正常”であれば、検証者の主張するように、利用者が既に利用済であることになる。また、検証結果４５が“異常”であれば、利用者の主張するように、利用者がまだ利用していないことになる。
【００５８】
即ち、権利情報１１の正当性については利用者側も検証者側もその正当性を確認済みであり、判定結果情報３３に利用者の署名３７が付いていて、なおかつ利用者の認証書１４により利用者の署名３７が正しいと判定されたということから、利用者側が判定結果情報３３を正しいものとして以前に認めたという証拠となる。保存用認証情報８は、利用者の署名３７の正当性が検査されたうえで利用済認証書テーブル４８に格納される仕組みになっているので、検証結果４５が“異常”ならば、それは検証者側の不正と判断される。
【００５９】
以上のように、この実施の形態では、公開鍵暗号技術を用いた認証書システムにおいて、検証者側が利用可能認証書テーブルにより認証書の利用状況を管理すると共に利用済認証書テーブルによって使用者の保存用認証情報を保存し、係争時には利用者側が検証者側にこれを提示するよう要求することで、利用権の主張が可能となる認証システムについて説明した。
【００６０】
実施の形態３．
この実施の形態では、前述した実施の形態のような情報識別番号管理テーブルや利用可能認証書テーブルではなく、利用不可能認証書テーブルを用いて認証書の利用状況を管理する場合について説明する。なお、保存用認証情報の保存については前述した実施の形態２と同様に利用済認証書テーブルによって行うものとする。
図２４は、本発明の実施の形態３の処理を示す図である。検証者側は、ＲＳＡ公開鍵暗号方式などの暗号技術に基づき検証者の秘密鍵１と検証者の認証書２を鍵ペア生成手段３により生成し、情報識別番号生成手段５により既に生成したものとは異なる情報識別番号４を生成する。
検証者側は、情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９により検証者の署名１０を生成し、情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２をまとめて権利情報１１とする。
【００６１】
利用者側は、鍵ペア生成手段１２により利用者の秘密鍵１３と利用者の認証書１４を生成し、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１を用いて検証者側権利情報親展手段１５により利用者用親展済権利情報１６を生成する。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６を利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６には権利情報１１が含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６は利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６を用いて利用者権利情報親展解除手段１７により権利情報１１を取り出す。
【００６２】
図２５は、本発明の実施の形態３の説明の続きである。利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と権利情報１１に含まれる検証者の署名１０と検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段１８により検証結果１９を出力する。情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２が正しい場合に検証結果１９は正常となり、正当な検証者側から送られてきた正常な権利情報１１であることが確認できる。利用者側は権利情報１１を実際に利用するまで保管しておく。
【００６３】
実際に権利情報１１を利用する場合は、検証者側が乱数生成手段２０により乱数２１を生成し、乱数２１を利用者側へと送る。利用者側は、乱数２１と権利情報１１と権利情報１１に含まれる検証者の認証書２を用いて利用者側権利情報親展手段２２により検証者用親展済権利情報２３を生成する。なお、検証者用親展済権利情報２３には乱数２１と権利情報１１が含まれる。また、検証者用親展済権利情報２３は検証者の秘密鍵１がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。
【００６４】
検証者側は、検証者用親展済権利情報２３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者側権利情報親展解除手段１１７により乱数‘２４と権利情報１１を取り出す。乱数２１と乱数’２４を用いて乱数比較手段２５により比較結果２６を出力する。乱数２１と乱数‘２４が同じ場合に比較結果２６は“正常”となる。検証者用親展済権利情報２３を盗聴して後で利用すると、乱数’２４と毎回異なる乱数２１が一致せずに比較結果２６が“異常”となる。
【００６５】
権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段２７により検証結果２８を出力する。情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２が正しい場合に検証結果２８は“正常”となり、正当な検証者側の作成した正常な権利情報１１であることが確認できる。
【００６６】
検証者の認証書２と利用不可能認証書テーブル５１を用いて利用状況確認手段２９により判定結果３０を出力する。
図２６は利用不可能認証書テーブルであり、使用された認証者の認証書（保存用認証書）２が格納されている。
検証者の認証書２と同一の保存用認証書２が利用不可能認証書テーブル５１に含まれていない場合に判定結果３０は“利用可能”になる。
【００６７】
図２７は、本発明の実施の形態３の説明の続きである。判定結果３０が“利用可能”であった場合、検証者側は判定結果３０と情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１により検証者の署名３２を生成する。判定結果３０と検証者の署名３２をまとめて判定結果情報３３とする。検証者側は判定結果情報３３を利用者側へ送る。
【００６８】
利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３に含まれる判定結果３０と検証者の署名３２を用いて検証者の署名検証手段３４により検証結果３５を出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０と検証者の署名３２が正しい場合に検証結果３５は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０であることが確認できる。
【００６９】
権利情報１１と利用者の秘密鍵１３と判定結果情報３３を用いて利用者の判定結果情報署名生成手段３６により利用者の署名３７を生成する。利用者の認証書１４と利用者の署名３７をまとめて利用認証情報３８として、利用者側から検証者側へ利用認証情報３８を送る。
【００７０】
図２８は、本発明の実施の形態３の説明の続きである。
検証者側では、権利情報１１と利用認証情報３８に含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７と判定結果情報３３を用いて利用者の署名検証手段３９により検証結果４０を出力する。利用認証情報３８に含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７が正しい場合に検証結果４０は“正常”となる。
【００７１】
検証結果４０が正常な場合は、利用認証情報３８と判定結果情報３３と権利情報１１をまとめて保存用認証情報８とする。保存用認証情報８を用いて利用済登録手段４９により利用済認証書テーブル４８を更新する。
また、権利情報１１に含まれる検証者の認証書２を用いて利用不可能更新手段５２により利用不可能認証書テーブル５１を更新する。
図３０は利用不可能更新手段５２により更新された後の利用不可能認証書テーブル５１である。ここでは保存用認証書２が更新されており、Ｎｏ．１用認証書が“利用不可能”であることを意味する。
図２９は登録前の利用済認証書テーブルであり、保存用認証情報８にはまだ何も登録されていない。図３１は登録後の利用済認証書テーブルであり、保存用認証情報８にはＮｏ．１用の保存用認証情報が登録されている。これは、Ｎｏ．１用の保存用認証情報が、既に使用されたことを意味する。保存用認証情報８には利用認証情報３８と判定結果情報３３と権利情報１１が含まれ、権利情報１１には情報識別番号４と検証者の署名１０と検証者の認証書２が含まれている。
【００７２】
図３２は、本発明の実施の形態２の説明の続きである。図２４における利用不可能認証書テーブル５１の内容が図２９のようになっており、保存用認証書２にＮｏ．１用認証書が含まれており、既に利用済みであることを示す場合、利用状況確認手段２９により出力された判定結果３０が“利用不可能”となる。
検証者側は判定結果３０と情報識別番号４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１により検証者の署名３２を生成する。判定結果３０と検証者の署名３２をまとめて判定結果情報３３とする。検証者側は判定結果情報３３を利用者側へ送る。利用者側は、権利情報１１に含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３に含まれる判定結果３０と検証者の署名３２を用いて検証者の署名検証手段３４により検証結果３５を出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０と検証者の署名３２が正しい場合に検証結果３５は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０であることが確認できる。
【００７３】
もし、利用者側が判定結果３０の“利用不可能”という情報に対して、“利用可能”であると主張する場合には、次の手順を実行する。
権利情報１１の検証者の認証書２を利用認証情報請求４３として検証者側へと送る。
図３３は、本発明の実施の形態３の説明の続きである。利用認証情報請求４３の中の検証者の認証書２と利用済認証書テーブル４８を用いて保存用認証情報取得手段４４により保存用認証情報８を取り出す。検証者側は利用者側へ保存用認証情報８を送る。検証者側としては、この保存用認証情報８により、利用者側が既に利用していることを主張することになる。
【００７４】
利用者側は保存用認証情報８に含まれる利用者の署名３７と利用者の認証書１４と判定結果情報３３と権利情報１１を用いて保存用認証情報署名検証手段１４４により検証結果４５を出力する。もし、検証結果４５が“正常”であれば、検証者の主張するように、利用者が既に利用済であることになる。また、検証結果４５が“異常”であれば、利用者の主張するように、利用者がまだ利用していないことになる。
【００７５】
即ち、権利情報１１の正当性については利用者側も検証者側もその正当性を確認済みであり、判定結果情報３３に利用者の署名３７が付いていて、なおかつ利用者の認証書１４により利用者の署名３７が正しいと判定されたということから、利用者側が判定結果情報３３を正しいものとして以前に認めたという証拠となる。保存用認証情報８は、利用者の署名３７の正当性が検査されたうえで利用済認証書テーブル４８に格納される仕組みになっているので、検証結果４５が“異常”ならば、それは検証者側の不正と判断される。
【００７６】
以上のように、この実施の形態では、公開鍵暗号技術を用いた認証書システムにおいて、検証者側が利用不可能認証書テーブルにより認証書の利用状況を管理すると共に利用済認証書テーブルによって使用者の保存用認証情報を保存し、係争時には利用者側が検証者側にこれを提示するよう要求することで、利用権の主張が可能となる認証システムについて説明した。
【００７７】
実施の形態４．
この実施の形態では、認証書を複数回利用可能な認証システムについて説明する。具体的には情報識別番号管理テーブルに認証書の利用回数を示す項目を設け、これにより管理する。
図３４は、本発明の実施の形態４の処理を示す図である。検証者側は、ＲＳＡ公開鍵暗号方式などの暗号技術に基づき検証者の秘密鍵１と検証者の認証書２を鍵ペア生成手段３により生成し、情報識別番号生成手段５により既に生成したものとは異なる情報識別番号４を生成する。
また、利用者がサービスを利用できる回数として利用可能回数５３を決定する。利用可能回数５３の決定は、利用者からの申し入れにより行ってもよいし、業務内容によりシステム内で設定してもかまわない。また、利用者からの利用可能回数の入力やシステム内での設定に際して上限値を設けておいてもかまわない。
情報識別番号４と利用可能回数５３は、情報識別番号管理テーブル６ａにて管理される。情報識別番号管理テーブル６ａにより、利用可能回数５３は残利用可能回数５４（残利用回数ともいう）として管理され、利用した利用者の保存用認証情報８ａも管理される。
図３５は、本実施の形態における情報識別番号管理テーブル６の内容である。
【００７８】
検証者側は、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９により検証者の署名１０ａを生成し、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ａと検証者の認証書２をまとめて権利情報１１ａとする。
【００７９】
利用者側は、鍵ペア生成手段１２により利用者の秘密鍵１３と利用者の認証書１４を生成し、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１ａを用いて検証者側権利情報親展手段１５ａにより利用者用親展済権利情報１６ａを生成する。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６ａを利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６ａには権利情報１１ａが含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６ａは利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６ａを用いて利用者権利情報親展解除手段１７ａにより権利情報１１ａを取り出す。
【００８０】
図３６は、本発明の実施の形態４の説明の続きである。利用者側は、権利情報１１ａに含まれる情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ａと検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段１８ａにより検証結果１９ａを出力する。情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ａと検証者の認証書２が正しい場合に検証結果１９ａは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な権利情報１１ａであることが確認できる。
利用者側は権利情報１１ａを実際に利用するまで保管しておく。
【００８１】
実際に権利情報１１ａを利用する場合は、検証者側が乱数生成手段２０により乱数２１を生成し、乱数２１を利用者側へと送る。利用者側は、乱数２１と権利情報１１ａと権利情報１１ａに含まれる検証者の認証書２を用いて利用者側権利情報親展手段２２ａにより検証者用親展済権利情報２３ａを生成する。なお、検証者用親展済権利情報２３ａには乱数２１と権利情報１１ａが含まれる。また、検証者用親展済権利情報２３ａは検証者の秘密鍵１がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。検証者側は、検証者用親展済権利情報２３ａと検証者の秘密鍵１を用いて検証者側権利情報親展解除手段１１７ａにより乱数‘２４と権利情報１１ａを取り出す。乱数２１と乱数’２４を用いて乱数比較手段２５により比較結果２６を出力する。乱数２１と乱数‘２４が同じ場合に比較結果２６は“正常”となる。検証者用親展済権利情報２３ａを盗聴して後で利用すると、乱数’２４と毎回異なる乱数２１が一致せずに比較結果２６が“異常”となる。
【００８２】
権利情報１１ａに含まれる情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ａと検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段２７ａにより検証結果２８ａを出力する。情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ａと検証者の認証書２が正しい場合に検証結果２８ａは“正常”となり、正当な検証者側の作成した正常な権利情報１１ａであることが確認できる。
【００８３】
情報識別番号４と情報識別番号管理テーブル６ａを用いて利用状況確認手段２９ａにより判定結果３０ａを出力する。
情報識別番号管理テーブル６の情報識別番号４に対応した残利用回数５４が“０”でなければ、利用可能であることを意味するので判定結果３０は“利用可能”となる。
【００８４】
図３７は、本発明の実施の形態４の説明の続きである。
情報識別番号４と情報識別番号管理テーブル６ａを用いて利用回数確認手段５５ａにより残利用回数５４を取り出す。
判定結果３０ａが利用可能であった場合、検証者側は判定結果３０ａと情報識別番号４と残利用回数５４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１ａにより検証者の署名３２ａを生成する。
判定結果３０ａと残利用回数５４と検証者の署名３２ａをまとめて判定結果情報３３ａとする。検証者側は判定結果情報３３ａを利用者側へ送る。
【００８５】
利用者側は、権利情報１１ａに含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３ａに含まれる判定結果３０ａと検証者の署名３２ａと残利用回数５４を用いて検証者の署名検証手段３４ａにより検証結果３５ａを出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０ａと検証者の署名３２ａと残利用回数５４が正しい場合に検証結果３５ａは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０ａであることが確認できる。
【００８６】
権利情報１１ａと利用者の秘密鍵１３と判定結果情報３３ａを用いて利用者の判定結果情報署名生成手段３６ａにより利用者の署名３７ａを生成する。利用者の認証書１４と利用者の署名３７ａをまとめて利用認証情報３８ａとして、利用者側から検証者側へ利用認証情報３８ａを送る。
【００８７】
図３８は、本発明の実施の形態４の説明の続きである。
検証者側では、権利情報１１ａと利用認証情報３８ａに含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７ａと判定結果情報３３ａを用いて利用者の署名検証手段３９ａにより検証結果４０ａを出力する。利用認証情報３８ａに含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７ａが正しい場合に検証結果４０ａは“正常”となる。検証結果４０ａが正常な場合は、利用認証情報３８ａと判定結果情報３３ａと権利情報１１ａをまとめて保存用認証情報８ａとする。情報識別番号４と保存用認証情報８ａを用いて管理テーブル更新手段４２ａにより情報識別番号管理テーブル６ａを更新する。この時、同時に情報識別番号管理テーブル６ａの残利用回数５４も更新される。
【００８８】
図３９は更新前の情報識別番号管理テーブル６である。ここで情報識別番号４が“Ｎｏ．１”となっている場所の残利用回数５４は“１０”となっており“利用可能”を意味する。また、保存用認証情報８には何も格納されていない。
図４０は管理テーブル更新手段４２により更新された後の情報識別番号管理テーブル６である。ここでは情報識別番号４が“Ｎｏ．１”の箇所が更新されており、残利用回数５４は“９”となっており１回使用されたことを意味する。また、保存用認証情報８ａには、残利用回数５４が“１０”の場合のＮｏ．１用の保存用認証情報８ａが４１に示すように格納されている。
【００８９】
図４１は、本発明の実施の形態４の説明の続きである。図４１における情報識別番号管理テーブル６の内容が図４２のようになっており、情報識別番号４の残利用回数５４が“０”で“利用不可能”を示す場合、利用状況確認手段２９ａにより出力された判定結果３０ａが“利用不可能”となる。検証者側は判定結果３０ａと情報識別番号４と残利用回数５４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１ａにより検証者の署名３２ａを生成する。
判定結果３０ａと検証者の署名３２ａと残利用回数５４をまとめて判定結果情報３３ａとする。検証者側は判定結果情報３３ａを利用者側へ送る。利用者側は、権利情報１１ａに含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３ａに含まれる判定結果３０ａと検証者の署名３２ａと残利用回数５４を用いて検証者の署名検証手段３４ａにより検証結果３５ａを出力する。
情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０ａと検証者の署名３２ａと残利用回数５４が正しい場合に検証結果３５は“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０ａであることが確認できる。
【００９０】
もし、利用者側が判定結果３０ａの“利用不可能”という情報に対して、“利用可能”であると主張する場合には、次の手順を実行する。
権利情報１１ａの情報識別番号４を利用認証情報請求４３として検証者側へと送る。
図４３は、本発明の実施の形態４の説明の続きである。利用認証情報請求４３の中の情報識別番号４と情報識別番号管理テーブル６ａを用いて保存用認証情報取得手段４４ａにより保存用認証情報８ａを取り出す。検証者側は利用者側へ保存用認証情報８ａを送る。検証者側としては、この保存用認証情報８ａにより、利用者側が既に利用していることを主張することになる。
【００９１】
利用者側は保存用認証情報８ａに含まれる利用者の署名３７ａと利用者の認証書１４と判定結果情報３３ａと権利情報１１ａを用いて保存用認証情報署名検証手段１４４ａにより検証結果４５ａを出力する。もし、検証結果４５ａが“正常”であり、判定結果情報３３ａに含まれる残利用回数５４が“０”であれば、検証者の主張するように、利用者が既に利用可能な回数だけ利用済であることになる。また、検証結果４５ａが“異常”であれば、利用者の主張するように、利用者がまだ利用していないことになる。
【００９２】
即ち、権利情報１１ａの正当性については利用者側も検証者側もその正当性を確認済みであり、判定結果情報３３ａに利用者の署名３７ａが付いていて、なおかつ利用者の認証書１４により利用者の署名３７ａが正しいと判定されたということから、利用者側が判定結果情報３３ａを正しいものとして以前に認めたという証拠となる。保存用認証情報８ａは、利用者の署名３７ａの正当性が検査されたうえで情報識別番号管理テーブル６に格納される仕組みになっているので、検証結果４５ａが異常ならば、それは検証者側の不正と判断される。
【００９３】
以上のように、この実施の形態では、公開鍵暗号技術を用いた認証書システムにおいて、検証者側が情報識別番号管理テーブルにより認証書の利用回数を管理すると共に使用者の保存用認証情報を保存し、係争時には利用者側が検証者側にこれを提示するよう要求することで、利用権の主張が可能となる認証システムについて説明した。
【００９４】
実施の形態５．
この実施の形態では、権利情報記憶手段として利用可能認証書テーブルを用い、さらに、認証書の複数回利用を可能とするために利用回数を管理する場合について説明する。
図４４は、本発明の実施の形態５の処理を示す図である。検証者側は、ＲＳＡ公開鍵暗号方式などの暗号技術に基づき検証者の秘密鍵１と検証者の認証書２を鍵ペア生成手段３により生成し、情報識別番号生成手段５により既に生成したものとは異なる情報識別番号４を生成する。
また、利用者がサービスを利用できる回数として利用可能回数５３を決定する。
【００９５】
検証者の認証書２は、利用可能登録手段４６により図４５に示す利用可能認証書テーブル４７ｂへ登録される。また、利用可能認証書テーブル４７ｂにより、利用可能回数５３は残利用可能回数５４として管理される。なお、この利用可能認証書テーブル４７に登録されている検証者の認証書２は、未使用のものとして取り扱われる。
図４６に示す利用済認証書テーブル４８ｂも用意され保存用認証情報８ｂが登録される。
【００９６】
検証者側は、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９ｂにより検証者の署名１０ｂを生成し、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｂと検証者の認証書２をまとめて権利情報１１ｂとする。
【００９７】
利用者側は、鍵ペア生成手段１２により利用者の秘密鍵１３と利用者の認証書１４を生成し、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１ｂを用いて検証者側権利情報親展手段１５ｂにより利用者用親展済権利情報１６ｂを生成する。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６ｂを利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６ｂには権利情報１１ｂが含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６ｂは利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６ｂを用いて利用者権利情報親展解除手段１７ｂにより権利情報１１ｂを取り出す。
【００９８】
図４７は、本発明の実施の形態５の説明の続きである。利用者側は、権利情報１１ｂに含まれる情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｂと検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段１８ｂにより検証結果１９ｂを出力する。情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｂと検証者の認証書２が正しい場合に検証結果１９ｂは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な権利情報１１ｂであることが確認できる。利用者側は権利情報１１ｂを実際に利用するまで保管しておく。
【００９９】
実際に権利情報１１ｂを利用する場合は、検証者側が乱数生成手段２０により乱数２１を生成し、乱数２１を利用者側へと送る。利用者側は、乱数２１と権利情報１１ｂと権利情報１１ｂに含まれる検証者の認証書２を用いて利用者側権利情報親展手段２２ｂにより検証者用親展済権利情報２３ｂを生成する。なお、検証者用親展済権利情報２３ｂには乱数２１と権利情報１１ｂが含まれる。また、検証者用親展済権利情報２３ｂは検証者の秘密鍵１がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。検証者側は、検証者用親展済権利情報２３ｂと検証者の秘密鍵１を用いて検証者側権利情報親展解除手段１１７ｂにより乱数‘２４と権利情報１１ｂを取り出す。乱数２１と乱数’２４を用いて乱数比較手段２５により比較結果２６を出力する。乱数２１と乱数‘２４が同じ場合に比較結果２６は“正常”となる。検証者用親展済権利情報２３ｂを盗聴して後で利用すると、乱数’２４と毎回異なる乱数２１が一致せずに比較結果２６が異常となる。権利情報１１ｂに含まれる情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｂと検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段２７ｂにより検証結果２８ｂを出力する。情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｂと検証者の認証書２が正しい場合に検証結果２８ｂは“正常”となり、正当な検証者側の作成した正常な権利情報１１ｂであることが確認できる。
【０１００】
検証者の認証書２と利用可能認証書テーブル４７ｂを用いて利用状況確認手段２９ｂにより判定結果３０ｂを出力する。利用可能認証書テーブル４７ｂの中に検証者の認証書２と同一の保存用利用可能認証書２２２が存在する場合に判定結果３０ｂは“利用可能”となる。
【０１０１】
図４８は、本発明の実施の形態５の説明の続きである。
検証者の認証書２と利用可能認証書テーブル４７ｂを用いて利用回数確認手段５５ｂにより残利用回数５４を取り出す。
判定結果３０ｂが利用可能であった場合、検証者側は判定結果３０ｂと情報識別番号４と残利用回数５４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１ｂにより検証者の署名３２ｂを生成する。判定結果３０ｂと検証者の署名３２ｂと残利用回数５４をまとめて判定結果情報３３ｂとする。検証者側は判定結果情報３３ｂを利用者側へ送る。
【０１０２】
利用者側は、権利情報１１ｂに含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３ｂに含まれる判定結果３０ｂと検証者の署名３２ｂと残利用回数５４を用いて検証者の署名検証手段３４ｂにより検証結果３５ｂを出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０ｂと検証者の署名３２ｂと残利用回数５４が正しい場合に検証結果３５ｂは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０ｂであることが確認できる。
【０１０３】
権利情報１１ｂと利用者の秘密鍵１３と判定結果情報３３ｂを用いて利用者の判定結果情報署名生成手段３６により利用者の署名３７ｂを生成する。利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｂをまとめて利用認証情報３８ｂとして、利用者側から検証者側へ利用認証情報３８ｂを送る。
【０１０４】
図４９は、本発明の実施の形態５の説明の続きである。
検証者側では、権利情報１１と利用認証情報３８ｂに含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｂと判定結果情報３３ｂを用いて利用者の署名検証手段３９ｂにより検証結果４０ｂを出力する。利用認証情報３８ｂに含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｂが正しい場合に検証結果４０ｂは“正常”となる。
【０１０５】
検証結果４０ｂが正常な場合は、利用認証情報３８ｂと判定結果情報３３ｂと権利情報１１ｂをまとめて保存用認証情報８ｂとする。保存用認証情報８ｂを用いて利用済登録手段４９ｂにより利用済認証書テーブル４８ｂを更新する。また、権利情報１１ｂに含まれる検証者の認証書２を用いて利用可能更新手段５０ｂにより利用可能認証書テーブル４７ｂを更新する。
【０１０６】
図５０は更新前の利用可能認証書テーブル４７ｂである。保存用利用可能認証書２２２としてＮｏ．１用認証書とＮｏ．２認証書が含まれており、この認証書が利用可能であることを示している。それぞれの残利用回数５４は“１０”となっており、１０回、“利用可能”であることを示している。図５２は利用可能更新手段５０ｂにより更新された後の利用可能認証書テーブル４７ｂである。ここでは残利用回数５４が更新されており、Ｎｏ．１用認証書が１回使われて残り９回、“利用可能”であることを意味する。図５１は登録前の利用済認証書テーブルｂであり、保存用認証情報８ｂにはまだ何も登録されていない。図５３は登録後の利用済認証書テーブル４８ｂであり、保存用認証情報８ｂにはＮｏ．１用の保存用認証情報が登録されている。これは、Ｎｏ．１用の保存用認証情報が１０回利用されて、図５２における利用可能認証書テーブル４７ｂの残利用回数５４が“０”になった場合に行われる処理であり、Ｎｏ．１用認証書が既に使用されたことを意味する。保存用認証情報８ｂには利用認証情報３８ｂと判定結果情報３３ｂと権利情報１１ｂとが含まれ、権利情報１１ｂには情報識別番号４と検証者の署名１０ｂと検証者の認証書２とが含まれている。
【０１０７】
図５４は、本発明の実施の形態５の説明の続きである。図５４における利用可能認証書テーブル４７ｂの内容が図５５のようになっており、保存用利用可能認証書２２２にＮｏ．１用認証書が含まれず、既に利用済みであることを示す場合、利用状況確認手段２９ｂにより出力された判定結果３０ｂが“利用不可能”となる。
検証者側は判定結果３０ｂと情報識別番号４と残利用回数５４と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１ｂにより検証者の署名３２ｂを生成する。判定結果３０ｂと検証者の署名３２ｂと残利用回数５４をまとめて判定結果情報３３ｂとする。検証者側は判定結果情報３３ｂを利用者側へ送る。
利用者側は、権利情報１１ｂに含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３ｂに含まれる判定結果３０ｂと検証者の署名３２ｂと残利用回数５４を用いて検証者の署名検証手段３４ｂにより検証結果３５ｂを出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０ｂと検証者の署名３２ｂと残利用回数５４が正しい場合に検証結果３５ｂは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０ｂであることが確認できる。
【０１０８】
もし、利用者側が判定結果３０ｂの“利用不可能”という情報に対して、“利用可能”であると主張する場合には、次の手順を実行する。
権利情報１１ｂの検証者の認証書２を利用認証情報請求４３として検証者側へと送る。
図５６は、本発明の実施の形態５の説明の続きである。利用認証情報請求４３の中の検証者の認証書２と利用済認証書テーブル４８ｂを用いて保存用認証情報取得手段４４ｂにより保存用認証情報８ｂを取り出す。検証者側は利用者側へ保存用認証情報８ｂを送る。検証者側としては、この保存用認証情報８ｂにより、利用者側が既に利用していることを主張することになる。
【０１０９】
利用者側は保存用認証情報８ｂに含まれる利用者の署名３７ｂと利用者の認証書１４と判定結果情報３３ｂと権利情報１１ｂを用いて保存用認証情報署名検証手段１４４ｂにより検証結果４５ｂを出力する。もし、検証結果４５ｂが“正常”であり、判定結果情報３３ｂに含まれる残利用回数５４が“０”であれば、検証者の主張するように、利用者が既に利用可能な回数だけ利用済であることになる。また、検証結果４５ｂが“異常”であれば、利用者の主張するように、利用者がまだ利用していないことになる。
【０１１０】
即ち、権利情報１１ｂの正当性については利用者側も検証者側もその正当性を確認済みであり、判定結果情報３３ｂに利用者の署名３７ｂが付いていて、なおかつ利用者の認証書１４により利用者の署名３７ｂが正しいと判定されたということから、利用者側が判定結果情報３３ｂを正しいものとして以前に認めたという証拠となる。保存用認証情報８ｂは、利用者の署名３７ｂの正当性が検査されたうえで利用済認証書テーブル４８ｂに格納される仕組みになっているので、検証結果４５ｂが“異常”ならば、それは検証者側の不正と判断される。
【０１１１】
以上のように、この実施の形態では、公開鍵暗号技術を用いた認証書システムにおいて、検証者側が利用可能認証書テーブルにより認証書の利用回数を管理すると共に利用済認証書テーブルによって使用者の保存用認証情報を保存し、係争時には利用者側が検証者側にこれを提示するよう要求することで、利用権の主張が可能となる認証システムについて説明した。
【０１１２】
実施の形態６．
この実施の形態では、権利情報記憶手段７６２として利用不可能認証書テーブルを用いて認証書の利用状況を管理する場合について説明する。また、この実施の形態では利用可能回数の管理も行い、権利情報に含まれる利用可能回数を利用権を利用する都度更新して、新しい署名を作成する。新しい検証者側の署名を作成する方法で行う。
図５７は、本発明の実施の形態６の処理を示す図である。検証者側は、ＲＳＡ公開鍵暗号方式などの暗号技術に基づき検証者の秘密鍵１と検証者の認証書２を鍵ペア生成手段３により生成し、情報識別番号生成手段５により既に生成したものとは異なる情報識別番号４を生成する。
また、利用者がサービスを利用できる回数として利用可能回数５３を決定する。
【０１１３】
検証者側は、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９ｃにより検証者の署名１０ｃを生成し、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｃと検証者の認証書２をまとめて権利情報１１ｃとする。
【０１１４】
利用者側は、鍵ペア生成手段１２により利用者の秘密鍵１３と利用者の認証書１４を生成し、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１ｃを用いて検証者側権利情報親展手段１５ｃにより利用者用親展済権利情報１６ｃを生成する。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６ｃを利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６ｃには権利情報１１ｃが含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６ｃは利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６ｃを用いて利用者権利情報親展解除手段１７ｃにより権利情報１１ｃを取り出す。
【０１１５】
図５８は、本発明の実施の形態６の説明の続きである。利用者側は、権利情報１１ｃに含まれる情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｃと検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段１８ｃにより検証結果１９ｃを出力する。情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｃと検証者の認証書２が正しい場合に検証結果１９ｃは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な権利情報１１ｃであることが確認できる。利用者側は権利情報１１ｃを実際に利用するまで保管しておく。
【０１１６】
実際に権利情報１１ｃを利用する場合は、検証者側が乱数生成手段２０により乱数２１を生成し、乱数２１を利用者側へと送る。利用者側は、乱数２１と権利情報１１ｃと権利情報１１ｃに含まれる検証者の認証書２を用いて利用者側権利情報親展手段２２ｃにより検証者用親展済権利情報２３ｃを生成する。なお、検証者用親展済権利情報２３ｃには乱数２１と権利情報１１ｃが含まれる。また、検証者用親展済権利情報２３ｃは検証者の秘密鍵１がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。検証者側は、検証者用親展済権利情報２３ｃと検証者の秘密鍵１を用いて検証者側権利情報親展解除手段１１７ｃにより乱数‘２４と権利情報１１ｃを取り出す。乱数２１と乱数’２４を用いて乱数比較手段２５により比較結果２６を出力する。乱数２１と乱数‘２４が同じ場合に比較結果２６は“正常”となる。検証者用親展済権利情報２３ｃを盗聴して後で利用すると、乱数’２４と毎回異なる乱数２１が一致せずに比較結果２６が“異常”となる。権利情報１１ｃに含まれる情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｃと検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段２７ｃにより検証結果２８ｃを出力する。情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｃと検証者の認証書２が正しい場合に検証結果２８ｃは“正常”となり、正当な検証者側の作成した正常な権利情報１１ｃであることが確認できる。
【０１１７】
検証者の認証書２と利用可能回数５３と利用不可能認証書テーブル５１ｃを用いて利用状況確認手段２９ｃにより判定結果３０を出力する。
図５９は利用不可能認証書テーブル５１ｃであり使用された保存用認証書２、すなわち、利用不可能な認証書が格納されている。検証者の認証書２と同一の保存用認証書２が利用不可能認証書テーブル５１ｃに含まれていない場合に判定結果３０ｃは“利用可能”になる。
【０１１８】
図６０は、本発明の実施の形態６の説明の続きである。判定結果３０ｃが“利用可能”であった場合、検証者側は判定結果３０ｃと情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１ｃにより検証者の署名３２ｃを生成する。判定結果３０ｃと利用可能回数５３と検証者の署名３２ｃをまとめて判定結果情報３３ｃとする。検証者側は判定結果情報３３ｃを利用者側へ送る。
【０１１９】
利用者側は、権利情報１１ｃに含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３ｃに含まれる判定結果３０ｃと利用可能回数５３と検証者の署名３２ｃを用いて検証者の署名検証手段３４ｃにより検証結果３５ｃを出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０ｃと利用可能回数５３と検証者の署名３２ｃが正しい場合に検証結果３５ｃは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０ｃであることが確認できる。
【０１２０】
権利情報１１ｃと利用者の秘密鍵１３と判定結果情報３３ｃを用いて利用者の判定結果情報署名生成手段３６ｃにより利用者の署名３７ｃを生成する。利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｃをまとめて利用認証情報３８ｃとして、利用者側から検証者側へ利用認証情報３８ｃを送る。
【０１２１】
図６１は、本発明の実施の形態６の説明の続きである。
検証者側では、権利情報１１ｃと利用認証情報３８ｃに含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｃと判定結果情報３３ｃを用いて利用者の署名検証手段３９ｃにより検証結果４０ｃを出力する。利用認証情報３８ｃに含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｃが正しい場合に検証結果４０ｃは“正常”となる。
【０１２２】
検証結果４０ｃが正常な場合は、利用認証情報３８ｃと判定結果情報３３ｃと権利情報１１ｃをまとめて保存用認証情報８ｃとする。保存用認証情報８ｃを用いて利用済登録手段４９ｃにより利用済認証書テーブル４８ｃを更新する。
また、権利情報１１ｃに含まれる検証者の認証書２を用いて利用不可能更新手段５２ｃにより利用不可能認証書テーブル５１ｃを更新する。
図６３は利用不可能更新手段５２により更新された後の利用不可能認証書テーブル５１ｃである。ここでは保存用認証書２が更新されており、Ｎｏ．１用認証書が“利用不可能”であることを意味する。図６２は登録前の利用済認証書テーブルであり、保存用認証情報８ｃにはまだ何も登録されていない。図６４は登録後の利用済認証書テーブル４８ｃであり、保存用認証情報８にはＮｏ．１用の保存用認証情報が登録されている。これは、Ｎｏ．１用の保存用認証情報が既に使用されたことを意味する。保存用認証情報８ｃには利用認証情報３８ｃと判定結果情報３３ｃと権利情報１１ｃが含まれ、権利情報１１ｃには情報識別番号４と検証者の署名１０ｃと検証者の認証書２が含まれている。
【０１２３】
図６５は本発明の実施の形態６の説明の続きである。権利情報は次のように更新される。検証者の秘密鍵１と検証者の認証書２を鍵ペア生成手段３により生成する。
利用者がサービスを利用できる回数として利用可能回数５３を利用可能回数更新手段５６により更新し、新たな利用可能回数５３を決定する。
【０１２４】
検証者側は、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９ｃにより検証者の署名１０ｃを生成し、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｃと検証者の認証書２をまとめて権利情報１１ｃとする。利用者側は、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１ｃを用いて検証者側権利情報親展手段１５ｃにより利用者用親展済権利情報１６ｃを生成する。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６ｃを利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６ｃには権利情報１１ｃが含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６ｃは利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６ｃを用いて利用者権利情報親展解除手段１７ｃにより権利情報１１ｃを取り出す。次回利用時には、この権利情報１１ｃを利用する。
【０１２５】
図６６は、本発明の実施の形態６の説明の続きである。図５８における利用不可能認証書テーブル５１の内容が図６３のようになっており、保存用認証書２にＮｏ．１用認証書が含まれており、既に利用済みであることを示す場合、利用状況確認手段２９ｃにより出力された判定結果３０ｃが“利用不可能”となる。
検証者側は判定結果３０ｃと情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１ｃにより検証者の署名３２ｃを生成する。判定結果３０ｃと検証者の署名３２ｃをまとめて判定結果情報３３ｃとする。検証者側は判定結果情報３３ｃを利用者側へ送る。
【０１２６】
利用者側は、権利情報１１ｃに含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３ｃに含まれる判定結果３０ｃと利用可能回数５３と検証者の署名３２ｃを用いて検証者の署名検証手段３４ｃにより検証結果３５ｃを出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０ｃと検証者の署名３２ｃが正しい場合に検証結果３５ｃは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０ｃであることが確認できる。
【０１２７】
もし、利用者側が判定結果３０ｃの“利用不可能”という情報に対して、“利用可能”であると主張する場合には、次の手順を実行する。
権利情報１１の検証者の認証書２を利用認証情報請求４３として検証者側へと送る。
図６７は、本発明の実施の形態６の説明の続きである。利用認証情報請求４３の中の検証者の認証書２と利用済認証書テーブル４８ｃを用いて保存用認証情報取得手段４４により保存用認証情報８ｃを取り出す。検証者側は利用者側へ保存用認証情報８ｃを送る。検証者側としては、この保存用認証情報８ｃにより、利用者側が既に利用していることを主張することになる。
【０１２８】
利用者側は保存用認証情報８ｃに含まれる利用者の署名３７ｃと利用者の認証書１４と判定結果情報３３ｃと権利情報１１ｃを用いて保存用認証情報署名検証手段１４４ｃにより検証結果４５ｃを出力する。もし、検証結果４５ｃが“正常”であれば、検証者の主張するように、利用者が既に利用済であることになる。また、検証結果４５ｃが“異常”であれば、利用者の主張するように、利用者がまだ利用していないことになる。
【０１２９】
即ち、権利情報１１ｃの正当性については利用者側も検証者側もその正当性を確認済みであり、判定結果情報３３ｃに利用者の署名３７ｃが付いていて、なおかつ利用者の認証書１４により利用者の署名３７ｃが正しいと判定されたということから、利用者側が判定結果情報３３ｃを正しいものとして以前に認めたという証拠となる。保存用認証情報８は、利用者の署名３７ｃの正当性が検査されたうえで利用済認証書テーブル４８ｃに格納される仕組みになっているので、検証結果４５ｃが“異常”ならば、それは検証者側の不正と判断される。
【０１３０】
以上のように、この実施の形態では、公開鍵暗号技術を用いた認証書システムにおいて、検証者側が利用不可能認証書テーブルにより認証書の利用状況を管理すると共に、利用時には権利情報に含まれる利用可能回数を更新して再度検証者側の新しい署名を行いこれを利用者側に渡し、利用済認証書テーブルによって使用者の保存用認証情報を保存し、係争時には利用者側が検証者側にこれを提示するよう要求することで、利用権の主張が可能となる認証システムについて説明した。
【０１３１】
実施の形態７．
この実施の形態７においては、前述した実施の形態６と同様に利用可能回数を管理し、利用者が認証書を利用する都度利用可能回数を更新して検証者側の署名も更新することにより認証書の利用回数を管理する。また、この場合、権利情報記憶手段として利用可能認証書テーブルを用いる。
図６８は、本発明の実施の形態７の処理を示す図である。検証者側は、ＲＳＡ公開鍵暗号方式などの暗号技術に基づき検証者の秘密鍵１と検証者の認証書２を鍵ペア生成手段３により生成し、情報識別番号生成手段５により既に生成したものとは異なる情報識別番号４を生成する。
また、利用者がサービスを利用できる回数として利用可能回数５３を決定する。
検証者の認証書２は、利用可能登録手段４６により図６９に示す利用可能認証書テーブル４７ｄへ登録される。なお、この利用可能認証書テーブル４７ｄに登録されている検証者の認証書２は、未使用のものとして取り扱われる。図７０に示す利用済認証書テーブル４８ｄも用意され保存用認証情報８ｄが登録される。
【０１３２】
検証者側は、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９ｄにより検証者の署名１０ｄを生成し、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｄと検証者の認証書２をまとめて権利情報１１ｄとする。
【０１３３】
利用者側は、鍵ペア生成手段１２により利用者の秘密鍵１３と利用者の認証書１４を生成し、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１ｄを用いて検証者側権利情報親展手段１５ｄにより利用者用親展済権利情報１６ｄを生成する。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６ｄを利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６ｄには権利情報１１ｄが含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６ｄは利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６ｄを用いて利用者権利情報親展解除手段１７ｄにより権利情報１１ｄを取り出す。
【０１３４】
図７１は、本発明の実施の形態７の説明の続きである。利用者側は、権利情報１１ｄに含まれる情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｄと検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段１８ｄにより検証結果１９ｄを出力する。情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｄと検証者の認証書２が正しい場合に検証結果１９ｄは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な権利情報１１ｄであることが確認できる。利用者側は権利情報１１ｄを実際に利用するまで保管しておく。
【０１３５】
実際に権利情報１１ｄを利用する場合は、検証者側が乱数生成手段２０により乱数２１を生成し、乱数２１を利用者側へと送る。利用者側は、乱数２１と権利情報１１ｄと権利情報１１ｄに含まれる検証者の認証書２を用いて利用者側権利情報親展手段２２ｄにより検証者用親展済権利情報２３ｄを生成する。なお、検証者用親展済権利情報２３ｄには乱数２１と権利情報１１ｄが含まれる。また、検証者用親展済権利情報２３ｄは検証者の秘密鍵１がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。検証者側は、検証者用親展済権利情報２３ｄと検証者の秘密鍵１を用いて検証者側権利情報親展解除手段１１７ｄにより乱数‘２４と権利情報１１ｄを取り出す。乱数２１と乱数’２４を用いて乱数比較手段２５により比較結果２６を出力する。乱数２１と乱数‘２４が同じ場合に比較結果２６は“正常”となる。検証者用親展済権利情報２３ｄを盗聴して後で利用すると、乱数’２４と毎回異なる乱数２１が一致せずに比較結果２６が“異常”となる。権利情報１１ｄに含まれる情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｄと検証者の認証書２を用いて検証者の署名検証手段２７ｄにより検証結果２８ｄを出力する。情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｄと検証者の認証書２が正しい場合に検証結果２８ｄは“正常”となり、正当な検証者側の作成した正常な権利情報１１ｄであることが確認できる。
【０１３６】
検証者の認証書２と利用可能回数５３と利用可能認証書テーブル４７ｄを用いて利用状況確認手段２９ｄにより判定結果３０ｄを出力する。利用可能認証書テーブル４７ｄの中に検証者の認証書２と同一の保存用利用可能認証書２２２が存在する場合に判定結果３０は“利用可能”となる。
【０１３７】
図７２は、本発明の実施の形態７の説明の続きである。
判定結果３０ｄが利用可能であった場合、検証者側は判定結果３０ｄと情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１ｄにより検証者の署名３２ｄを生成する。判定結果３０ｄと検証者の署名３２ｄと利用可能回数５３をまとめて判定結果情報３３ｄとする。検証者側は判定結果情報３３ｄを利用者側へ送る。利用者側は、権利情報１１ｄに含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３ｄに含まれる判定結果３０ｄと検証者の署名３２ｄと利用可能回数５３を用いて検証者の署名検証手段３４ｄにより検証結果３５ｄを出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０ｄと検証者の署名３２ｄと利用可能回数５３が正しい場合に検証結果３５ｄは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０ｄであることが確認できる。権利情報１１ｄと利用者の秘密鍵１３と判定結果情報３３ｄを用いて利用者の判定結果情報署名生成手段３６ｄにより利用者の署名３７ｄを生成する。利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｄをまとめて利用認証情報３８ｄとして、利用者側から検証者側へ利用認証情報３８ｄを送る。
【０１３８】
図７３は、本発明の実施の形態７の説明の続きである。
検証者側では、権利情報１１ｄと利用認証情報３８ｄに含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｄと判定結果情報３３ｄを用いて利用者の署名検証手段３９ｄにより検証結果４０ｄを出力する。利用認証情報３８ｄに含まれる利用者の認証書１４と利用者の署名３７ｄが正しい場合に検証結果４０ｄは“正常”となる。
【０１３９】
検証結果４０ｄが正常な場合は、利用認証情報３８ｄと判定結果情報３３ｄと権利情報１１ｄをまとめて保存用認証情報８ｄとする。保存用認証情報８ｄを用いて利用済登録手段４９ｄにより利用済認証書テーブル４８ｄを更新する。また、権利情報１１ｄに含まれる検証者の認証書２を用いて利用可能更新手段５０ｄにより利用可能認証書テーブル４７ｄを更新する。
図７４は更新前の利用可能認証書テーブル４７ｄである。保存用利用可能認証書２２２としてＮｏ．１用認証書とＮｏ．２認証書が含まれており、この２つの認証書が“利用可能”であることを示している。
【０１４０】
図７６は利用可能更新手段５０ｄにより更新された後の利用可能認証書テーブル４７ｄである。利用可能回数５３が“０”になると、保存用利用可能認証書２２２から該当する認証書が削除される。図７５は登録前の利用済認証書テーブルであり、保存用認証情報８ｄにはまだ何も登録されていない。図７７は登録後の利用済認証書テーブルであり、まだ何も登録されていないが、Ｎｏ．１用の利用可能回数５３が“０”になった場合には、保存用認証情報８ｄにＮｏ．１用の保存用認証情報が登録される。これは、Ｎｏ．１用認証書が既に使用されたことを意味する。保存用認証情報８ｄには利用認証情報３８ｄと判定結果情報３３ｄと権利情報１１ｄが含まれ、権利情報１１ｄには情報識別番号４と検証者の署名１０ｄと検証者の認証書２が含まれている。
【０１４１】
図７８は本発明の実施の形態７の説明の続きである。権利情報は次のように更新される。
利用者がサービスを利用できる回数として利用可能回数５３を利用可能回数更新手段５６ｄにより更新し、新たな利用可能回数５３を決定する。
検証者側は、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の署名生成手段９ｄにより検証者の署名１０ｄを生成し、情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の署名１０ｄと検証者の認証書２をまとめて権利情報１１ｄとする。利用者側は、利用者の認証書１４を検証者側へと送る。なお、利用者の認証書１４から利用者の秘密鍵１３を推測することは不可能な為、利用者の認証書１４が盗聴されたとしても構わない。検証者側では、利用者の認証書１４と権利情報１１ｄを用いて検証者側権利情報親展手段１５ｄにより利用者用親展済権利情報１６ｄを生成する。検証者側は、利用者用親展済権利情報１６ｄを利用者側へと送る。なお、利用者用親展済権利情報１６ｄには権利情報１１ｄが含まれる。また、利用者用親展済権利情報１６ｄは利用者の秘密鍵１３がなければ親展を解除することが不可能な為、盗聴されたとしても構わない。利用者側は、利用者の秘密鍵１３と利用者用親展済権利情報１６ｄを用いて利用者権利情報親展解除手段１７ｄにより権利情報１１ｄを取り出す。次回利用時には、この権利情報１１ｄを利用する。
【０１４２】
図７９は、本発明の実施の形態７の説明の続きである。図７０における利用可能認証書テーブル４７ｄの内容が図８０のようになっており、保存用利用可能認証書２２２にＮｏ．１用認証書が含まれず、既に利用済みであることを示す場合、利用状況確認手段２９ｄにより出力された判定結果３０ｄが“利用不可能”となる。
検証者側は判定結果３０ｄと情報識別番号４と利用可能回数５３と検証者の秘密鍵１を用いて検証者の判定結果署名生成手段３１ｄにより検証者の署名３２ｄを生成する。判定結果３０ｄと検証者の署名３２ｄと利用可能回数５３をまとめて判定結果情報３３ｄとする。検証者側は判定結果情報３３ｄを利用者側へ送る。利用者側は、権利情報１１ｄに含まれる情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果情報３３ｄに含まれる判定結果３０ｄと検証者の署名３２ｄと利用可能回数５３を用いて検証者の署名検証手段３４ｄにより検証結果３５ｄを出力する。情報識別番号４と検証者の認証書２と判定結果３０ｄと検証者の署名３２ｄと利用可能回数５３が正しい場合に検証結果３５ｄは“正常”となり、正当な検証者側から送られてきた正常な判定結果３０ｄであることが確認できる。
【０１４３】
もし、利用者側が判定結果３０ｄの“利用不可能”という情報に対して、“利用可能”であると主張する場合には、次の手順を実行する。
権利情報１１ｄの検証者の認証書２を利用認証情報請求４３として検証者側へと送る。
図８１は、本発明の実施の形態７の説明の続きである。利用認証情報請求４３の中の検証者の認証書２と利用済認証書テーブル４８ｄを用いて保存用認証情報取得手段４４ｄにより保存用認証情報８ｄを取り出す。検証者側は利用者側へ保存用認証情報８ｄを送る。検証者側としては、この保存用認証情報８ｄにより、利用者側が既に利用していることを主張することになる。
【０１４４】
利用者側は保存用認証情報８ｄに含まれる利用者の署名３７ｄと利用者の認証書１４と判定結果情報３３ｄと権利情報１１ｄを用いて保存用認証情報署名検証手段１４４ｄにより検証結果４５ｄを出力する。もし、検証結果４５ｄが“正常”であり、判定結果情報３３ｄに含まれる残利用回数５４が“０”であれば、検証者の主張するように、利用者が既に利用可能な回数だけ利用済であることになる。また、検証結果４５ｄが“異常”であれば、利用者の主張するように、利用者がまだ利用していないことになる。
【０１４５】
即ち、権利情報１１ｄの正当性については利用者側も検証者側もその正当性を確認済みであり、判定結果情報３３ｄに利用者の署名３７ｄが付いていて、なおかつ利用者の認証書１４により利用者の署名３７ｄが正しいと判定されたということから、利用者側が判定結果情報３３ｄを正しいものとして以前に認めたという証拠となる。保存用認証情報８ｄは、利用者の署名３７ｄの正当性が検査されたうえで利用済認証書テーブル４８ｄに格納される仕組みになっているので、検証結果４５ｄが“異常”ならば、それは検証者側の不正と判断される。
【０１４６】
以上のように、この実施の形態では、公開鍵暗号技術を用いた認証書システムにおいて、検証者側が利用可能認証書テーブルにより認証書の利用回数を管理すると共に、利用時には権利情報に含まれる利用可能回数を更新して再度検証者側の署名を更新してこれを利用者側に渡し、利用済認証書テーブルによって使用者の保存用認証情報を保存し、係争時には利用者側が検証者側にこれを提示するよう要求することで、利用権の主張が可能となる認証システムについて説明した。
【０１４７】
実施の形態８．
前述した実施の形態１においては、権利情報１１をＩＣカードの携帯可能な記憶媒体に保存する場合について述べたが、実施の形態２から７においても同様に権利情報を何らかの記憶媒体に記憶しておいて利用時に提示する形で使用してもかまわない。
なお、上記全実施の形態において、ＲＳＡ公開鍵暗号方式以外の公開鍵暗号方式についても適用可能である。
なお、上記全実施の形態において、利用回数のほかに利用時刻、利用年月日などを制限として設定可能である。
なお、上記全実施の形態の応用範囲として、例えば、チケット・入場券・回数券・定期券・利用券などがある。このような応用範囲において、この発明の実施の形態の認証システムは正当な利用権の１回ないし複数回の行使及び主張を支援する。
【０１４８】
【発明の効果】
この発明によれば、認証情報を保存しておくので、後で利用権を主張する際に認証情報の内容を検証することができる。
また、この発明によれば、利用者側装置と検証者側装置の双方で権利情報の正当性を確認したことを検証可能である。
また、利用者側装置と検証者側装置の双方で権利情報の正当性を主張することができる。
また、この発明によれば、鍵の管理が容易であると共に、内容の正しさを検証可能である。
また、権利情報を個別に識別可能である。
また、保存用認証情報を個別に指定して取得できる。
また、この発明によれば、テーブルに登録されていることでその認証書が利用可能であることが判断できる。
また、この発明によれば、テーブルに登録されていないことで認証書が利用可能であることが判断できる。
また、この発明によれば、認証書を複数回利用可能な管理ができる。
また、この発明によれば、利用者が管理情報を携帯し、必要に応じて提示することができる。
また、この発明によれば、利用者側で利用権を自分が使用していないことの主張及び証明ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態の認証システムの構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態の認証システムの他の構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態の権利情報の発行の説明図である。
【図４】  この発明の実施の形態の情報識別番号管理テーブルの図である。
【図５】  この発明の実施の形態の権利情報の利用の説明図である。
【図６】  この発明の実施の形態の利用認証の説明図である。
【図７】  この発明の実施の形態のテーブル更新の説明図である。
【図８】  この発明の実施の形態の更新前の情報識別番号管理テーブルを示す図である。。
【図９】  この発明の実施の形態の更新後の情報識別番号管理テーブルを示す図である。
【図１０】  この発明の実施の形態の利用者側の権利の主張を説明する図である。
【図１１】  この発明の実施の形態の検証者側の主張を説明する図である。
【図１２】  この発明の実施の形態の権利情報の発行の説明図である。
【図１３】  この発明の実施の形態の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図１４】  この発明の実施の形態の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図１５】  この発明の実施の形態の権利情報の利用の説明図である。
【図１６】  この発明の実施の形態の利用認証の説明図である。
【図１７】  この発明の実施の形態のテーブル更新の説明図である。
【図１８】  この発明の実施の形態の更新前の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図１９】  この発明の実施の形態の登録前の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図２０】  この発明の実施の形態の更新後の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図２１】  この発明の実施の形態の登録後の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図２２】  この発明の実施の形態の利用者側の権利の主張を説明する図である。
【図２３】  この発明の実施の形態の検証者側の主張を説明する図である。
【図２４】  この発明の実施の形態の権利情報の発行の説明図である。
【図２５】  この発明の実施の形態の権利情報の利用の説明図である。
【図２６】  この発明の実施の形態の利用不可能認証書テーブルを示す図である。
【図２７】  この発明の実施の形態の利用認証の説明図である。
【図２８】  この発明の実施の形態のテーブル更新の説明図である。
【図２９】  この発明の実施の形態の登録前の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図３０】  この発明の実施の形態の更新後の利用不可能認証書テーブルを示す図である。
【図３１】  この発明の実施の形態の登録後の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図３２】  この発明の実施の形態の利用者側の権利の主張を説明する図である。
【図３３】  この発明の実施の形態の検証者側の主張を説明する図である。
【図３４】  この発明の実施の形態の権利情報の発行の説明図である。
【図３５】  この発明の実施の形態の情報識別番号管理テーブルの図である。
【図３６】  この発明の実施の形態の権利情報の利用の説明図である。
【図３７】  この発明の実施の形態の利用認証の説明図である。
【図３８】  この発明の実施の形態のテーブル更新の説明図である。
【図３９】  この発明の実施の形態の更新前の情報識別番号管理テーブルを示す図である。。
【図４０】  この発明の実施の形態の更新後の情報識別番号管理テーブルを示す図である。
【図４１】  この発明の実施の形態の利用者側の権利の主張を説明する図である。
【図４２】  この発明の実施の形態の更新後の情報識別番号管理テーブルを示す図である。
【図４３】  この発明の実施の形態の検証者側の主張を説明する図である。
【図４４】  この発明の実施の形態の権利情報の発行の説明図である。
【図４５】  この発明の実施の形態の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図４６】  この発明の実施の形態の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図４７】  この発明の実施の形態の権利情報の利用の説明図である。
【図４８】  この発明の実施の形態の利用認証の説明図である。
【図４９】  この発明の実施の形態のテーブル更新の説明図である。
【図５０】  この発明の実施の形態の更新前の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図５１】  この発明の実施の形態の登録前の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図５２】  この発明の実施の形態の更新後の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図５３】  この発明の実施の形態の登録後の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図５４】  この発明の実施の形態の利用者側の権利の主張を説明する図である。
【図５５】  この発明の実施の形態の更新後の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図５６】  この発明の実施の形態の検証者側の主張を説明する図である。
【図５７】  この発明の実施の形態の権利情報の発行の説明図である。
【図５８】  この発明の実施の形態の権利情報の利用の説明図である。
【図５９】  この発明の実施の形態の利用不可能認証書テーブルを示す図である。
【図６０】  この発明の実施の形態の利用認証の説明図である。
【図６１】  この発明の実施の形態のテーブル更新の説明図である。
【図６２】  この発明の実施の形態の登録前の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図６３】  この発明の実施の形態の更新後の利用不可能認証書テーブルを示す図である。
【図６４】  この発明の実施の形態の登録後の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図６５】  この発明の実施の形態の権利情報の更新を示す図である。
【図６６】  この発明の実施の形態の利用者側の権利の主張を説明する図である。
【図６７】この発明の実施の形態の検証者側の主張を説明する図である。
【図６８】  この発明の実施の形態の権利情報の発行の説明図である。
【図６９】  この発明の実施の形態の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図７０】  この発明の実施の形態の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図７１】  この発明の実施の形態の権利情報の利用の説明図である。
【図７２】  この発明の実施の形態の利用認証の説明図である。
【図７３】  この発明の実施の形態のテーブル更新の説明図である。
【図７４】  この発明の実施の形態の更新前の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図７５】  この発明の実施の形態の登録前の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図７６】  この発明の実施の形態の更新後の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図７７】  この発明の実施の形態の登録後の利用済認証書テーブルを示す図である。
【図７８】  この発明の実施の形態の権利情報の更新の説明図である。
【図７９】  この発明の実施の形態の利用者側の権利の主張を説明する図である。
【図８０】  この発明の実施の形態の更新後の利用可能認証書テーブルを示す図である。
【図８１】  この発明の実施の形態の検証者側の主張を説明する図である。
【図８２】  従来の認証装置を示す図である。
【符号の説明】
１  検証者の秘密鍵、２  検証者の認証書、３  鍵ペア生成手段、４  情報識別番号、５  情報識別番号生成手段、６  情報識別番号管理テーブル、７  利用状況、８  保存用認証情報、９  検証者の署名生成手段、１０  検証者の署名、１１  権利情報、１２  鍵ペア生成手段、１３  利用者の秘密鍵、１４  利用者の認証書、１５  検証者側権利情報親展手段、１６  利用者用親展済権利情報、１７  利用者側権利情報親展解除手段、１８  検証者の署名検証手段、１９  検証結果、２０  乱数生成手段、２１  乱数、２２  利用者側権利情報親展手段、２３  検証者用親展済権利情報、２５  乱数比較手段、２７  検証者の署名検証手段、２８  検証結果、２９  利用状況確認手段、３０  判定結果、３１  検証者の判定結果署名生成手段、３２  検証者の署名、３３  判定結果情報、３４  検証者の署名検証手段、３５  検証結果、３６  利用者の判定結果情報署名生成手段、３７  利用者の署名、３８  利用認証情報、３９  利用者の署名検証手段、４０  検証結果、４２  管理テーブル更新手段、４３  利用認証情報請求、４４  保存用認証情報取得手段、４６  利用可能登録手段、４７  利用可能認証書テーブル、４８  利用済認証書テーブル、４９  利用済登録手段、５０  利用可能更新手段、５１  利用不可能認証書テーブル、５２  利用不可能更新手段、５３  利用可能回数、５４  残利用可能回数、５５ａ  利用回数確認手段、５６  利用可能回数更新手段、１１７  検証者側権利情報親展解除手段、１４３  認証情報請求手段、１４４  保存用認証情報署名検証手段、７１０  利用者側装置、７１１  認証情報請求手段、７２３  認証情報請求、７３０  検証者側装置、７３１  検証済利用権情報、７３２  キー項目、７３５  保存用認証情報格納手段、７３７  保存用認証情報、７４４  保存用用認証情報取得手段、７５０  保存用認証情報検証手段、７６１  権利情報発行手段、７６２  権利情報記憶手段、７６３  検証者側権利情報正当性検証手段、７６４  判定結果情報出力手段、７６５  利用認証情報検証手段、７６６  保存用認証情報記憶手段、７７１  利用者側権利情報正当性検証手段、７７２  判定結果情報正当性検証手段、７７５保存用認証情報請求手段、７７６  保存用認証情報検証手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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