(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のマット部を有し、このマット部の上面側に引き回し形成されたパイプ溝内には暖房用の熱媒体を通すパイプが収容配設され、また、上記マット部に形成された上面側開口のヘッダー収容部には上記パイプと外部配管とを連通接続するヘッダー部材が収容配設されており、上記パイプおよびヘッダー部材が収容配設されたマット部の上面側には該マット部の上面全体を覆うように放熱材が接着形成されている構成を備え、上記放熱材を内側にしてマット部を曲げて巻き取り梱包可能な暖房マットにおいて、上記放熱材が内側となるようにマット部が曲げられた際に、上記ヘッダー部材の配設領域をマット部の曲げ変形から独立させてマット部の曲げ変形に起因した上記ヘッダー収容部からのヘッダー部材の浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制手段が設けられており、該浮き上がり抑制手段は上記放熱材から上記マット部の底面に掛けて貫通する上記マット部の曲げ方向に沿った切り込みにより構成されていることを特徴とする暖房マット。
【請求項２】
板状のマット部を有し、このマット部の上面側にＵターン部を有して引き回し形成されたパイプ溝内には暖房用の熱媒体を通すパイプが収容配設されており、上記パイプが収容配設されたマット部の上面側には該マット部の上面全体を覆うように放熱材が接着形成されている構成を備え、上記放熱材を内側にしてマット部を曲げて巻き取り梱包可能な暖房マットにおいて、上記放熱材が内側となるようにマット部が曲げられた際に、上記パイプ溝のＵターン部形成領域をマット部の曲げ変形から独立させてマット部の曲げ変形に起因した上記パイプ溝のＵターン部からのパイプの浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制手段が設けられており、該浮き上がり抑制手段は上記放熱材から上記マット部の底面に掛けて貫通する上記マット部の曲げ方向に沿った切り込みにより構成されていることを特徴とする暖房マット。
【請求項３】
マット部における浮き上がり抑制手段の形成領域に根太が配設されており、浮き上がり抑制手段である切り込みが上記根太にも形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の暖房マット。
【請求項４】
パイプ溝の引き回し経路上にはマット部の曲げ方向の直線部からほぼ直交する方向に経路を変更する曲がり部が１つ以上形成されており、その曲がり部の１つ以上はパイプ溝幅がパイプのずれ移動を許容する広幅に形成され、この広幅な曲がり部には該曲がり部に収容されたパイプとパイプ溝の側壁面との間にパイプのずれ移動を吸収支持するパイプ支持部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の暖房マット。
【請求項５】
パイプ支持部材はパイプ溝の溝壁が突出変形したパイプ溝壁と一体的な部材であることを特徴とする請求項４記載の暖房マット。
【請求項６】
パイプ支持部材はパイプ溝に取り付けられたパイプ溝壁とは別個独立の部材であることを特徴とする請求項４記載の暖房マット。
【請求項７】
パイプ溝の広幅な曲がり部が形成された広幅パイプ溝形成片がマット部のパイプ溝経路の広幅曲がり部形成領域に組み込まれて連続したパイプ溝の引き回し経路が形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５又は請求項６記載の暖房マット。
【請求項８】
パイプの弛み部分がパイプ支持部材に乗り上げてパイプがパイプ溝から食み出るのを防止するための食み出し防止手段が設けられていることを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れか１つに記載の暖房マット。
【請求項９】
パイプと外部配管を連通接続するヘッダー部材の収容部はマット部に形成された切り欠きにより形成されており、この切り欠きのマット部上面側開口とマット部底面側開口の少なくともマット部底面側開口には上記ヘッダー部材を覆う絶縁部材が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の暖房マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内の壁や天井やフローリングの床等に配設されて室内の暖房を行うための暖房マットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フローリング等の床暖房を行う装置として、温水式の暖房マットが知られている。図１２の（ａ）には本出願人が開発している暖房マットの一例が熱源器と共に示され、図１２の（ｂ）には上記図１２の（ａ）に示す暖房マットの断面構成例が実線により示されている。これら図１２の（ａ）、（ｂ）に示すように、暖房マット１は板状のマット部であるマット本体２を有し、このマット本体２は根太である小根太３と、小マット基材４と、根太である小小根太５とを有して構成されている。上記小根太３と小小根太５は対を成し、間隙を介してほぼ同軸状に並べられて根太部を構成し、この根太部と小マット基材４は交互に配列されてマット本体２を構成している。
【０００３】
上記マット本体２における上記小根太３と小小根太５の間の間隙および小マット基材４の上面側には、暖房用の熱媒体である温水を通すパイプ６が１本以上（図１２の（ａ）に示す例ではパイプ６ａとパイプ６ｂの２本）引き回されている。
【０００４】
上記マット本体２にはヘッダー部材７が組み込まれている。このヘッダー部材７は上記パイプ６を外部配管８を介して熱源器１０に連通接続させるものであり、図１２の（ａ）に示す例では、熱源器１０から外部配管８を介して供給された往きの湯を分流させてパイプ６ａとパイプ６ｂに供給する機能と、パイプ６ａから流れ出た湯水とパイプ６ｂから流れ出た湯水とを合流させ外部配管８を介して熱源器１０に戻す機能とを持つものである。
【０００５】
上記小マット基材４は例えば約２０倍の発泡倍率を持つポリスチレン等の発泡樹脂材料により形成されており、この小マット基材４の上面には、図１２の（ｂ）に示すように、上記パイプ６を収容配設するためのパイプ溝１１が形成されている。このパイプ溝１１に上記パイプ６が収容配設された後に、上記マット本体２の上面には該マット本体２の上面全面を覆うように放熱材であるアルミ箔１２が接着剤等を利用して貼り付けられている。
【０００６】
ところで、上記暖房マット１（マット本体２）は、図１３に示すように、上面（アルミ箔１２が貼り付けられている面）が内側となるように巻き取られて梱包される場合がある。この梱包の際に暖房マット１を巻き取り易くするために、本出願人は、暖房マット１が巻き取られる際に外側となる面、つまり、マット本体２の底面に、巻き取り方向にほぼ直交する方向に沿って図１２の（ｂ）や図１３の点線に示すような溝１８を複数本互いに間隔を介して形成することを提案している。
【０００７】
図１３に示す例では、暖房マット１は上記小根太３とほぼ直交する方向に巻き取られ梱包されることとなるので、上記溝１８は、暖房マット１が巻き取られる際に外側となる底面に上記小根太３とほぼ平行となる方向に沿ってマット本体２の一端側から他端側に掛けて形成されており、例えば、マット本体２の厚みＤが１２mmである場合には、上記溝１８の深さｄは約９mmに形成される。
【０００８】
上記図１２の（ａ）、（ｂ）に示す暖房マット１は上記のように構成されており、この暖房マット１は、図１２の（ｂ）の点線に示すような床パネル１４の上に敷設され、この暖房マット１の上側にはフローリング床材１５が敷設されることとなる。上記フローリング床材１５には釘１６を打つ領域が定められており、暖房マット１やフローリング床材１５を敷設する際には、上記フローリング床材１５の所定の釘打ち領域と暖房マット１の小根太３、小小根太５との位置が合うように、暖房マット１とフローリング床材１５を敷設し、その後に、上記フローリング床材１５の釘打ち領域に釘１６を打ち、その釘１６の先方側が下方側の小根太３や小小根太５を打ち抜くことによって、フローリング床材１５、暖房マット１を固定する。
【０００９】
このように敷設された暖房マット１において、熱源器１０によって作られた温水が上記外部配管８とヘッダー部材７を順に介してパイプ６ａ，６ｂに流れ込み、該温水がパイプ６ａ，６ｂを流れることによって、室内に温水の熱が放熱され、室内の暖房が行われる。そして、パイプ６ａ，６ｂを流れた湯水はヘッダー部材７と外部配管８を介して熱源器１０に戻され、再び、熱源器１０で加熱され、上記の如く外部配管８を通して暖房マット１に供給される。このように、暖房マット１はマット本体２に配設されたパイプ６内に熱源器１０の温水を流すことによって室内の暖房を行う。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図１４の（ａ）には上記ヘッダー部材７の配設領域が抜き出されて模式的な斜視図により示されている。この図に示されるように、小マット基材４にはヘッダー収容部である切り欠き２０が形成されており、この切り欠き２０内にヘッダー部材７が収容配設されている。このようにヘッダー部材７を収容した切り欠き２０のマット本体上面側開口は前記アルミ箔１２によって塞がれている。
【００１１】
ところで、前述したように、暖房マット１は図１３に示すようにアルミ箔１２を内側にして巻き取り梱包される場合がある。ヘッダー部材７は曲げ変形し難い材料により形成されていることから、上記巻き取り梱包の際に、ヘッダー部材７はマット本体２（小マット基材４）の曲げ変形に伴って曲げ変形することができず、図１４の（ｂ）に示すように、ヘッダー部材７はアルミ箔１２を押し上げながら切り欠き２０から浮き上がり、このヘッダー部材７の浮き上がりに伴って該ヘッダー部材７に接続しているパイプ６のヘッダー部材接続端部分はアルミ箔１２を押し上げアルミ箔１２を小マット基材４から剥がしながら、パイプ溝１１から浮き上がってしまう。
【００１２】
このように、暖房マット１の巻き取り梱包時に、パイプ６のヘッダー部材接続端部分がアルミ箔１２を小マット基材４から引き剥がしながらパイプ溝１１から浮き上がってしまうと、その巻き取り梱包状態の暖房マット１を広げて敷設した際に、パイプ６がきちんとパイプ溝１１に入らず、小マット基材４の上面に乗り上げた状態となってしまうことがある。このように、パイプ６が小マット基材４の上面に乗り上げた状態のまま、暖房マット１の上側にフローリング床材１５が敷設されてしまうと、そのマット基材４の上面に乗り上げられたパイプ６によって、暖房マット１とフローリング床材１５との間に隙間が生じ、この隙間によって、暖房の温度むらが生じるという問題や、フローリング床材１５の上を人が歩いたときにフローリング床材１５が軋む床鳴りの問題や、フローリング床材１５が沈み込んでふわふわした不快感を与えてしまうという床の沈み込みの問題等が生じる。
【００１３】
また、例えば、パイプ溝１１（パイプ６）の引き回し経路上に、図１２の（ａ）に示すようなＵターン部３５を有している場合にも、そのＵターン部３５において、暖房マット１を巻き取り梱包する際に上記ヘッダー部材７の配設領域と同様な上記問題発生の虞がある。つまり、パイプ６のＵターン部分はマット本体２の曲げ変形に伴って曲げ変形し難いので、暖房マット１を巻き取り梱包する際に、そのパイプ６のＵターン部分はマット本体２の曲げ変形に伴って曲がらず、アルミ箔１２を押し上げアルミ箔１２を小マット基材４から引き剥がしながらパイプ溝１１から浮き上がってしまう。
【００１４】
このように、パイプ６がパイプ溝１１から浮き上がってしまうと、上記同様に、暖房マット１を広げて敷設した際に、パイプ６がパイプ溝１１に入り込まず、パイプ６が小マット基材４の上面に乗り上げた状態となり、この状態のまま、暖房マット１の上側にフローリング床材１５が敷設されてしまうと、暖房の温度むらの問題や、床鳴りの問題や、床の沈み込みの問題等が生じる。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、板状のマット部を有し、このマット部の上面側に引き回し形成されたパイプ溝内には暖房用の熱媒体を通すパイプが収容配設され、また、上記マット部に形成された上面側開口のヘッダー収容部には上記パイプと外部配管とを連通接続するヘッダー部材が収容配設されており、上記パイプおよびヘッダー部材が収容配設されたマット部の上面側には該マット部の上面全体を覆うように放熱材が接着形成されている構成を備え、上記放熱材を内側にしてマット部を曲げて巻き取り梱包可能な暖房マットにおいて、上記放熱材が内側となるようにマット部が曲げられた際に、上記ヘッダー部材の配設領域をマット部の曲げ変形から独立させてマット部の曲げ変形に起因した上記ヘッダー収容部からのヘッダー部材の浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制手段が設けられており、該浮き上がり抑制手段は上記放熱材から上記マット部の底面に掛けて貫通する上記マット部の曲げ方向に沿った切り込みにより構成されている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１６】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、放熱材を内側にしてマット部が曲げられた際に、ヘッダー収容部からのヘッダー部材の浮き上がりを抑制してパイプのヘッダー部材接続端部がパイプ溝から浮き上がるのを抑制し、また、パイプ溝のＵターン部からのパイプの浮き上がりを抑制し、パイプの浮き上がりに起因した問題を回避することができる暖房マットを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、板状のマット部を有し、このマット部の上面側に引き回し形成されたパイプ溝内には暖房用の熱媒体を通すパイプが収容配設され、また、上記マット部に形成された上面側開口のヘッダー収容部には上記パイプと外部配管とを連通接続するヘッダー部材が収容配設されており、上記パイプおよびヘッダー部材が収容配設されたマット部の上面側には該マット部の上面全体を覆うように放熱材が接着形成されている構成を備え、上記放熱材を内側にしてマット部を曲げて巻き取り梱包可能な暖房マットにおいて、上記放熱材が内側となるようにマット部が曲げられた際に、上記ヘッダー部材の配設領域をマット部の曲げ変形から独立させてマット部の曲げ変形に起因した上記ヘッダー収容部からのヘッダー部材の浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制手段が設けられている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１８】
第２の発明は、板状のマット部を有し、このマット部の上面側にＵターン部を有して引き回し形成されたパイプ溝内には暖房用の熱媒体を通すパイプが収容配設されており、上記パイプが収容配設されたマット部の上面側には該マット部の上面全体を覆うように放熱材が接着形成されている構成を備え、上記放熱材を内側にしてマット部を曲げて巻き取り梱包可能な暖房マットにおいて、上記放熱材が内側となるようにマット部が曲げられた際に、上記パイプ溝のＵターン部形成領域をマット部の曲げ変形から独立させてマット部の曲げ変形に起因した上記パイプ溝のＵターン部からのパイプの浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制手段が設けられており、該浮き上がり抑制手段は上記放熱材から上記マット部の底面に掛けて貫通する上記マット部の曲げ方向に沿った切り込みにより構成されている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１９】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明の構成を備え、マット部における浮き上がり抑制手段の形成領域に根太が配設されており、浮き上がり抑制手段である切り込みが上記根太にも形成されていることを特徴として構成されている。
【００２０】
第４の発明は、上記第１又は第２又は第３の発明の構成を備え、パイプ溝の引き回し経路上にはマット部の曲げ方向の直線部からほぼ直交する方向に経路を変更する曲がり部が１つ以上形成されており、その曲がり部の１つ以上はパイプ溝幅がパイプのずれ移動を許容する広幅に形成され、この広幅な曲がり部には該曲がり部に収容されたパイプとパイプ溝の側壁面との間にパイプのずれ移動を吸収支持するパイプ支持部材が設けられていることを特徴として構成されている。
【００２１】
第５の発明は、上記第４の発明の構成を備え、パイプ支持部材はパイプ溝の溝壁が突出変形したパイプ溝壁と一体的な部材であることを特徴として構成されている。第６の発明は、上記第４の発明の構成を備え、パイプ支持部材はパイプ溝に取り付けられたパイプ溝壁とは別個独立の部材であることを特徴として構成されている。
【００２２】
第７の発明は、上記第４又は第５又は第６の発明の構成を備え、パイプ溝の広幅な曲がり部が形成された広幅パイプ溝形成片がマット部のパイプ溝経路の広幅曲がり部形成領域に組み込まれて連続したパイプ溝の引き回し経路が形成されていることを特徴として構成されている。
【００２３】
第８の発明は、上記第４〜第７の発明の何れか１つの発明の構成を備え、パイプの弛み部分がパイプ支持部材に乗り上げてパイプがパイプ溝から食み出るのを防止するための食み出し防止手段が設けられていることを特徴として構成されている。
【００２４】
第９の発明は、上記第１〜第８の発明の何れか１つの発明の構成を備え、パイプと外部配管を連通接続するヘッダー部材の収容部はマット部に形成された切り欠きにより形成されており、この切り欠きのマット部上面側開口とマット部底面側開口の少なくともマット部底面側開口には上記ヘッダー部材を覆う絶縁部材が形成されていることを特徴として構成されている。
【００２５】
上記構成の発明において、浮き上がり抑制手段が、放熱材からマット部の底面に掛けて貫通するマット部の曲げ方向に沿った切り込みにより、構成されているので、放熱材が内側となるようにマット部が曲げられた際に、浮き上がり抑制手段が、例えば、ヘッダー部材の配設領域や、パイプ溝のＵターン部形成領域をマット部の曲げ変形から独立させ、マット部の曲げ変形に起因したヘッダー収容部からのヘッダー部材の浮き上がりや、パイプ溝のＵターン部からのパイプの浮き上がりを抑制する。
【００２６】
このように、ヘッダー部材の浮き上がりが浮き上がり抑制手段によって抑制されるのでパイプのヘッダー接続端部分の浮き上がりも抑制されたり、また、パイプ溝のＵターン部からのパイプの浮き上がりが抑制されるので、前記したようなパイプ溝からのパイプの浮き上がりに起因した問題を防止することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づき説明する。
【００２８】
図１の（ａ）には第１の実施形態例において特徴的なヘッダー部材の配設領域が抜き出されて模式的に示されている。なお、この第１の実施形態例の説明において、前記図１２の（ａ）、（ｂ）に示す暖房マットと同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２９】
この第１の実施形態例において特徴的なことは、切り込み２２が図１の（ａ）に示すように形成されていることである。それ以外の構成は、前記図１２の（ａ）、（ｂ）に示す暖房マット１と同様の構成を備えている。
【００３０】
上記切り込み２２は浮き上がり抑制手段と成しており、暖房マット１を巻き取り梱包するときのように、放熱材であるアルミ箔１２を内側にしてマット部であるマット本体２が曲げられた際に、ヘッダー部材７がヘッダー収容部である切り欠き２０から浮き上がるのを抑制することができるものである。この第１の実施形態例では、上記切り込み２２は、切り欠き２０の後端面２０ａの延長線上に、切り欠き２０から図１の（ａ）に示す左右両側に向けて切り込み形成されており、アルミ箔１２から小マット基材４の底面まで貫通している。その切り込み２２の切り込み方向はマット本体２の曲げ方向（つまり、小根太３や溝１８にほぼ直交する方向）とほぼ同方向となっている。
【００３１】
図１の（ｂ）には、この第１の実施形態例の暖房マットをアルミ箔１２が内側となるように曲げた場合における図１の（ａ）に示すＡ−Ａ部分の断面模式図が示されている。この第１の実施形態例では、上記のように切り込み２２が形成されているので、アルミ箔１２を内側にしてマット本体２が曲げられた際に、図１の（ｂ）に示されるように、ヘッダー部材７の配設領域をマット本体２の曲げ変形から独立させることが可能となり、ヘッダー部材７が切り欠き２０から浮き上がるのを抑制することができる。
【００３２】
このように、アルミ箔１２を内側にしてマット本体２が曲げられた際に、ヘッダー部材７が切り欠き２０から浮き上がるのを抑制することができるので、パイプ６のヘッダー部材接続端部がパイプ溝１１から浮き上がるのも抑制できることとなり、このことにより、パイプ溝１１からのパイプ６の浮き上がりに起因した問題、つまり、前記暖房の温度むらの問題や床鳴りの問題や床の沈み込みの問題や小小根太５の脱落問題等の問題発生を防止することができる。
【００３３】
ところで、この第１の実施形態例では、上記のように、切り込み２２を設けてヘッダー部材７の配設領域をマット本体２の曲げ変形から独立させる構成としたので、アルミ箔１２を内側にしてマット本体２が曲げられた際に、切り欠き２０の左右両側に配置する小マット基材４（４ａ，４ｂ）が、ヘッダー部材７に近づく方向（図１の（ｂ）に示すα、β方向）にずれ移動することとなる。
【００３４】
このような場合には、ヘッダー部材７からマット本体２の曲げ方向に沿って直線状に配設されているパイプ６の直線部はパイプ溝１１に対して、ヘッダー部材７から図１の（ａ）に示す曲がり部２３に向かう方向にずれ移動することとなり、このずれ移動によって、上記曲がり部２３でパイプ６に弛みが生じ、このパイプ６の弛み部分がパイプ溝１１から浮き上がってしまい、前記したようなパイプ溝１１からのパイプ６の浮き上がりに起因した問題発生の虞が生じる。
【００３５】
このことから、この第１の実施形態例では、上記パイプ６のずれ移動に因るパイプ６の浮き上がりに起因した前記問題発生を防止するために、次に示すような手段を講じている。すなわち、この第１の実施形態例では、パイプ溝１１の曲がり部（つまり、マット本体２の曲げ方向の直線部からほぼ直交する方向に経路を変更する部分）２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄのうちの１つ以上は、図２に示すように、広幅に形成されている。
【００３６】
この広幅の曲がり部２３は、パイプ６がずれ移動して図２の鎖線に示すようにパイプ６が弛んだ際に、その弛みを許容する幅Ｈを持っており、例えば、最も幅広な部分のパイプ溝幅Ｈはパイプ６の太さ寸法の約２倍の寸法となっている。
【００３７】
このように、曲がり部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄのうちの１つ以上が、パイプ６のずれ移動を許容する広幅に形成されていることによって、マット本体２が曲げられた際に、パイプ６がずれ移動してパイプ６に弛みが生じても、そのパイプ６の弛み部分はパイプ６の広幅な曲がり部２３に収容されることとなり、パイプ６の弛み部分がパイプ溝１１から浮き上がるのを抑制することができ、パイプ溝１１からのパイプ６の浮き上がりに起因した前記問題を回避することができる。
【００３８】
ところで、上記のように、広幅な曲がり部２３を形成すると、その広幅な曲がり部２３では、パイプ６が安定的に収容されず遊んでしまう虞がある。そこで、この第１の実施形態例では、上記広幅な曲がり部２３には次に示すパイプ支持部材が設けられている。このパイプ支持部材は、曲がり部２３に収容されたパイプ６とパイプ溝１１の側壁面との間に形成され、パイプ６のずれ移動を吸収支持するものである。このパイプ支持部材には次に示すような様々な形態が考えられる。
【００３９】
例えば、図３の（ａ）、（ｂ）に示すような複数のパイプ支持片２５によってパイプ支持部材を構成する。このパイプ支持片２５はパイプ溝１１の側壁が突出変形したパイプ溝壁と一体的な部材であってもよいし、パイプ溝１１の側壁に取り付けられたパイプ溝壁とは別個独立の部材であってもよい。ただ、小マット基材４を樹脂材料により形成し、かつ、パイプ支持片２５をパイプ溝壁と一体的な部材とした場合には、小マット基材４の樹脂成型工程において、パイプ溝１１の溝壁と一体的なパイプ支持片２５を形成することができるので、パイプ支持片２５をパイプ溝壁とは別個独立の部材とした場合に比べて、パイプ支持片２５を取り付ける工程を設けなくてよいので、製造工程の増加を抑制することができる。
【００４０】
上記複数のパイプ支持片２５は、上記図３の（ａ）、（ｂ）に示すように、パイプ溝１１の曲がり部２３の外周側に互いに間隔を介して配置されており、それら各パイプ支持片２５のパイプ溝側壁面からの突出方向は曲がり部２３の曲げ中心領域に向かう方向と成している。上記各パイプ支持片２５は、パイプ６を支持すると共に、図２の鎖線に示すようにパイプ６が弛む方向にパイプ６がずれ移動した際にはそのパイプ６のずれ移動に伴ってパイプ支持片２５が例えば図３の（ａ）の点線に示すように変形し、パイプ６の弛みを吸収支持することができるものである。
【００４１】
図４の（ａ）〜（ｅ）にはそれぞれパイプ支持部材のその他の例が示されている。これら図４の（ａ）〜（ｅ）に示す各パイプ支持部材も、上記図３の（ａ）、（ｂ）に示すパイプ支持片２５と同様に、曲がり部２３に収容されたパイプ６を支持すると共に、パイプ６が弛む方向にずれ移動した際にはそのずれ移動に伴ってパイプ６の弛み部分を吸収支持するために変形できるものである。
【００４２】
図４の（ａ）に示す例では、円柱状の複数のパイプ支持ピン２６によってパイプ支持部材が構成されている。これら各パイプ支持ピン２６も、上記パイプ支持片２５と同様に、パイプ溝１１の溝壁が突出変形したパイプ溝壁と一体的な部材であってもよいし、パイプ溝１１の溝壁に取り付けられたパイプ溝壁とは別個独立の部材であってもよい。
【００４３】
図４の（ｂ）に示す例では、前記図３の（ａ）、（ｂ）に示すパイプ支持片２５の変形タイプの複数のパイプ支持片２５によってパイプ支持部材が構成されている。前記図３の（ａ）、（ｂ）に示すパイプ支持片２５はパイプ溝１１の底面壁との間に隙間が無いのに対して、図４の（ｂ）に示すパイプ支持片２５はパイプ溝１１の底面壁との間に隙間があるものである。
【００４４】
図４の（ｃ）に示す例では、複数のパイプ支持弾性体２７によってパイプ支持部材が構成されている。上記各パイプ支持弾性体２７は前記図３の（ａ）に示すパイプ支持片２５と同様に配置される。
【００４５】
図４の（ｄ）に示す例では、前記図３の（ａ）、（ｂ）に示すパイプ支持片２５の変形タイプの複数のパイプ支持片２５によってパイプ支持部材が構成されている。この図４の（ｄ）に示すパイプ支持片２５は、パイプ６に接触する突出先端部が上側から下側に掛けてパイプ溝１１の側壁面に向かう方向に傾きが付けられている。
【００４６】
図４の（ｅ）に示す例では、断面Ｕ字形状の板部材２８によってパイプ支持部材が構成されている。上記断面Ｕ字形状の板部材２８は、図４の（ｅ）に示すように、開口側が上側となるようにパイプ溝１１内に配置され、同図の矢印方向に弾性変形することが可能であり、パイプ支持部材として機能することができる。
【００４７】
また、図示されていないが、熱変形する材料を利用してパイプ支持部材を構成することもできる。この場合には、例えば、パイプ支持部材は、熱を加えることによって図２の鎖線に示すようなパイプ６のずれ移動を吸収支持する方向に変形する構成とし、小マット基材４を温めながら、アルミ箔１２を内側にしてマット本体２を曲げるようにする。
【００４８】
上記のように、パイプ支持部材には様々な形態があり、ここでは、それら複数の形態のうちの何れの形態によってパイプ支持部材を構成してもよい。
【００４９】
ところで、上記のようなパイプ支持部材を設けることによって、そのパイプ支持部材にパイプ６が乗り上げてパイプ６がパイプ溝１１から食み出てしまうことが想定される場合がある。このような場合には次に示すような食み出し防止手段を設ける。例えば、図５の（ａ）に示すように、少なくともパイプ支持部材が設けられている曲がり部２３のパイプ溝深さＨを、例えば、前記パイプ支持片２５が倒れ該パイプ支持片２５の上にパイプ６が乗り上げてもパイプ６が食み出さない深さとする。
【００５０】
また、図５の（ｂ）に示すように、倒れ込んだパイプ支持片２５を収容してパイプ６の食み出しを防止するための凹部３０をパイプ溝１１の底面に形成して食み出し防止手段としてもよい。換言すれば、パイプ支持片２５が倒れ込むと想定される領域のパイプ溝深さを他の部分よりも深くして、倒れ込んだパイプ支持片２５の上にパイプ６が乗り上げてもパイプ６がパイプ溝１１から食み出さないように構成する。
【００５１】
さらに、前記図４の（ｂ）に示すようなパイプ支持片２５を形成し、パイプ支持片２５とパイプ溝１１の底面との間に隙間を設けたり、図４の（ｄ）、（ｅ）に示すようなパイプ６に接触する部分に傾きが付けられているパイプ支持片２５や断面Ｕ字形状板部材２８を形成することによって、パイプ溝１１の底面側に押し付ける方向の力をパイプ支持片２５からパイプ６に作用させて、パイプ６がパイプ支持片２５に乗り上げるのを防止して、パイプ６がパイプ支持片２５に乗り上げてパイプ溝１１から食み出すのを防止するようにしてもよい。
【００５２】
この第１の実施形態例によれば、切り込み２２を設け、この切り込み２２によって、アルミ箔１２を内側にしてマット本体２が曲げられた際に、ヘッダー部材７の配設領域をマット本体２の曲げ変形から独立させる構成としたので、アルミ箔１２を内側にしてマット本体２が曲げられた際に、切り欠き２０からヘッダー部材７が浮き上がるのを抑制することができ、パイプ６のヘッダー部材接続端部分の浮き上がりも抑制することができることとなり、前述したようなパイプ６の浮き上がりに起因した問題発生を防止することができる。
【００５３】
また、上記のように、マット本体２が曲げられる際に、ヘッダー部材７の配設領域をマット本体２の曲げ変形から独立させる構成とすることによって、マット本体２が曲げられた際に、パイプ溝１１に対してパイプ６がずれ移動してパイプ６に弛みが生じるけれども、この第１の実施形態例では、パイプ溝１１における曲がり部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄのうちの１つ以上はそのパイプ６の弛みを許容する広幅に形成されているので、パイプ６の弛み部分がパイプ溝１１から浮き上がってしまうのを防止することができ、パイプ６の浮き上がりに起因した問題発生を防止することができる。
【００５４】
さらに、パイプ６には温水が流れるので、その温水の熱によってパイプ６が熱膨張してパイプ６が弛むことがあるが、この第１の実施形態例では、上記のように、パイプ溝１１に広幅な曲がり部２３を有しているので、熱膨張によってパイプ６が弛んだ場合にも、そのパイプ６の弛み部分は上記広幅な曲がり部２３に吸収収容され、パイプ溝１１からパイプ６が浮き上がるのを防止することができ、前述したようなパイプ６の浮き上がりに起因した問題発生を防止することが可能である。
【００５５】
さらに、上記のように、曲がり部２３を広幅に形成すると、その広幅の曲がり部２３でパイプ６が遊んでしまうという問題が生じる虞があるが、この第１の実施形態例では、上記広幅の曲がり部２３にはパイプ支持部材が設けられているので、そのパイプ支持部材によってパイプ６の遊びを防止することができる。
【００５６】
さらにまた、上記パイプ支持部材を設けた場合に、そのパイプ支持部材にパイプ６が乗り上げてパイプ６がパイプ溝１１から食み出してしまうという問題が生じる虞があるときには、この第１の実施形態例では、その問題を回避するための食み出し防止手段を設けるので、上記パイプ６の食み出し問題を確実に防止することができる。
【００５７】
以下に、第２の実施形態例を説明する。なお、この第２の実施形態例の説明において、前記第１の実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５８】
前記図１２に示すように、小根太３と小小根太５を空隙を介して配設し、その空隙にパイプ６を配設する構成である場合には、ヘッダー部材７の配設領域の近傍に上記小根太３と小小根太５から成る根太部が形成されていても、上記小根太３と小小根太５の間の空隙が切り込み２２と共に浮き上がり抑制手段として機能することができる。これに対して、図６に示すように、パイプ６が小根太３に跨って配設される構成であり、ヘッダー部材７の配設領域の近傍に上記小根太３が配設されている場合には、前記第１の実施形態例に示したと同様の切り込み２２を切り欠き２０から小根太３に達するまで小マット基材４に切り込み形成しただけでは切り込み２２の長さが不十分で、マット本体２を曲げ変形させた際に、切り欠き２０からのヘッダー部材７の浮き上がりを確実に抑制することができない場合がある。
【００５９】
そこで、この第２の実施形態例では、その問題を回避するために、小根太３に切り込み３２を形成する。それ以外の構成は前記第１の実施形態例と同様である。
【００６０】
上記小根太３に形成された切り込み３２は、小マット基材４に形成された切り込み２２を延長形成したものであり、マット本体２の曲げ方向に沿って形成され、アルミ箔１２から小根太３の底面まで貫通している。上記切り込み３２は小根太３の幅方向の全長に亙って形成してもよいし、小根太３の幅方向の途中まででもよく、その切り込み３２の小根太幅方向の切り込み長さは、前記ヘッダー部材７の浮き上がりを抑制することができる適宜の長さと成している。
【００６１】
なお、図６に示すように、パイプ６が小根太３に跨って配設される場合には、小根太３にはパイプ６を収容するための溝（図示せず）が形成されている。
【００６２】
この第２の実施形態例では、ヘッダー部材７の配設領域の近傍に小根太３が形成されている場合に小根太３にも切り込み３２を形成する構成としたので、ヘッダー部材７の配設領域の近傍に小根太３が配置している場合にも、マット本体２が曲げられた際に、切り欠き２０からのヘッダー部材７の浮き上がりを確実に回避することができ、前記ヘッダー部材７の浮き上がりに起因した問題発生を確実に回避することができる。
【００６３】
以下に、第３の実施形態例を説明する。なお、この第３の実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６４】
この第３の実施形態例が前記各実施形態例と異なる特徴的なことは、図７の（ａ）、（ｂ）に示すように、切り欠き２０のマット本体底面側開口に、ヘッダー部材７を覆う絶縁部材である絶縁シート３４が形成されていることである。それ以外の構成は前記各実施形態例と同様である。
【００６５】
上記絶縁シート３４は例えばプラスチックやナイロン等の絶縁材料によって構成されており、例えば、切り欠き２０のマット本体底面側開口端縁部に接着剤や接着テープ等によって貼り付けられてヘッダー部材７を覆っている。
【００６６】
この第３の実施形態例では、このように、切り欠き２０のマット本体底面側開口端縁部に絶縁シート３４が貼り付けられている。アルミ箔１２を内側にしてマット本体２が曲げられた際に、従来の如くヘッダー部材７の配設領域がマット本体２の曲げ変形と共に曲げられる構成であるときには、絶縁シート３４に大きな引っ張り力が作用して、絶縁シート３４が剥がれてしまうという問題が生じる。
【００６７】
これに対して、この第３の実施形態例では、前記したように、ヘッダー部材７の配設領域がマット本体２の曲げ変形と独立する構成であることから、アルミ箔１２を内側にしてマット本体２が曲げられた際に、絶縁シート３４に大きな引っ張り力が作用するのを抑制することができ、絶縁シート３４の剥がれを防止することができる。
【００６８】
また、この第３の実施形態例では、前記各実施形態例の構成を備えている上に、切り欠き２０のマット本体底面側開口部には、ヘッダー部材７の底面側を覆う絶縁シート３４が配設されているので、暖房マット１の敷設時における次に示すような釘打ち検査を正確に行うことができる。
【００６９】
上記釘打ち検査とは、誤って、釘１６がパイプ６を打ち抜いていないか否かを調べる検査である。暖房マット１の上側にフローリング床材１５が敷設される際に、誤って、釘１６が暖房マット１のパイプ６を打ち抜いてしまう場合があり、この場合には、その釘１６が打ち込まれたパイプ部分から水漏れが発生してしまい、重大な問題となる。このため、上記釘打ち検査を行う。
【００７０】
その釘打ち検査は、パイプ６内に水がある状態でアルミ箔１２とヘッダー部材７との通電可・不可を調べることによって行われる。それというのは、ヘッダー部材７が導電材料によって形成されている場合にはヘッダー部材７はパイプ６内の水と通電可能状態となっている。釘１６がパイプ６を打ち抜いてしまった場合にはパイプ６内の水は釘１６を介してアルミ箔１２と通電可能状態となるので、この場合には、ヘッダー部材７とアルミ箔１２を導通接続することによって、ヘッダー部材７とパイプ６内の水と釘１６とアルミ箔１２とから成る通電経路が形成される。これに対して、釘１６がパイプ６を打ち抜いていない場合には、パイプ６内の水とアルミ箔１２とは絶縁状態となるので、ヘッダー部材７とアルミ箔１２を導通接続しても、ヘッダー部材７とパイプ６内の水とアルミ箔１２とを通る通電経路は形成されない。
【００７１】
このことから、非常に感度の良いテスターを用いて上記ヘッダー部材７とアルミ箔１２の通電可・不可を調べることにより、釘１６がパイプ６を打ち抜いていないか否かを検査することができる。つまり、ヘッダー部材７とアルミ箔１２が通電した場合には、釘１６はパイプ６を打ち抜いていると判断され、ヘッダー部材７とアルミ箔１２とが通電しない場合には、釘１６はパイプ６を打ち抜いていないと判断される。
【００７２】
ところが、床パネル１４の上側に暖房マット１を敷設した際に、床パネル１４の上面が濡れている場合には、ヘッダー部材７と床パネル１４上の水とが通電可能状態で、かつ、その床パネル１４上の水は釘１６を介してアルミ箔１２と通電可能状態となるので、ヘッダー部材７と床パネル１４上の水と釘１６とアルミ箔１２とから成る通電経路が形成されてしまうので、釘１６がパイプ６に打ち込まれているか否かに関係なく、ヘッダー部材７とアルミ箔１２とは通電可能状態となってしまい、正確な釘打ち検査の結果を得ることができないという問題が生じる。
【００７３】
この第３の実施形態例では、上記の如くヘッダー部材７を覆う絶縁シート３４が切り欠き２０のマット本体底面側開口に形成されているので、床パネル１４の上面とヘッダー部材７とを絶縁することができ、床パネル１４上が濡れていても、上記のようなヘッダー部材７と床パネル１４上の水と釘１６とアルミ箔１２とから成る通電経路は形成されないこととなり、このことによって、正確な釘打ち検査の結果を得ることができる。
【００７４】
以下に、第４の実施形態例を説明する。この第４の実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００７５】
この第４の実施形態例では、パイプ溝１１の引き回し経路上に図８に示すようなＵターン部３５が形成されている暖房マット１を対象としている。
【００７６】
図８に示すように、パイプ溝１１の引き回し経路上にＵターン部３５が有る場合には、前述したように、アルミ箔１２が内側となるようにマット本体２が曲げられた際に、そのパイプ溝１１のＵターン部３５からパイプ６が浮き上がり、前記パイプ６の浮き上がりに起因した問題発生の虞がある。
【００７７】
そこで、この第４の実施形態例では、パイプ溝１１の引き回し経路上に、上記パイプ６の浮き上がり問題が生じる虞があるＵターン部３５を有している場合には、マット本体２が曲げられた際に、そのＵターン部３５の形成領域をマット本体２の曲げ変形から独立させるための浮き上がり抑制手段である切り込み３６を図８に示すように小マット基材４に形成している。それ以外の構成は前記各実施形態例と同様である。
【００７８】
上記切り込み３６は前記ヘッダー部材７の配設領域に形成された切り込み２２と同様に、マット本体２の曲げ方向に沿って形成されており、アルミ箔１２から小マット基材４の底面に掛けて貫通している。
【００７９】
もちろん、上記パイプ溝１１のＵターン部形成領域の近傍に根太（小根太３）が配設されており、パイプ溝１１のＵターン部３５から上記根太までの切り込み長さだけではパイプ溝１１のＵターン部３５からのパイプ６の浮き上がりを確実に抑制することができない場合には、そのＵターン部３５の近傍の根太にも浮き上がり抑制手段である切り込みを上記小マット基材４の切り込みから延長させて切り込み形成する。
【００８０】
この第４の実施形態例では、小マット基材４に切り込み３６を設け、この切り込み３６によって、マット本体２が曲げられた際にＵターン部３５の形成領域をマット本体２の曲げ変形から独立させる構成としたので、アルミ箔１２を内側にしてマット本体２が曲げられた際に、上記Ｕターン部３５からパイプ６が浮き上がるのを防止することができ、パイプ６の浮き上がりに起因した前記問題を回避することができる。
【００８１】
なお、この発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、上記各実施形態例では、ヘッダー部材７の浮き上がりを防止するための切り込み２２，３２は切り欠き２０の後端面２０ａの延長線上に形成されていたが、上記切り込み２２，３２はマット本体２の曲げ方向に沿って形成されてマット本体２の曲げ変形に因るヘッダー部材７の浮き上がりを抑制することができる形態であればよく、例えば、図９の（ａ）、（ｂ）に示すように、切り込み２２，３２は切り欠き２０の後端面２０ａと間隔を介して平行に形成してもよい。
【００８２】
また、上記各実施形態例では、パイプ溝１１の広幅な曲がり部２３は小マット基材４に形成されていたが、例えば、図１０の（ｂ）に示すような、上記広幅な曲がり部２３が形成された広幅パイプ溝形成片３７を小マット基材４とは別個に形成し、小マット基材４における図１０の（ａ）に示す広幅曲がり部形成領域３８に上記広幅パイプ溝形成片３７を嵌め込むことによって、連続したパイプ溝１１の引き回し経路を形成する構成としてもよい。このように、広幅パイプ溝形成片３７を小マット基材４とは別個に形成する構成とすることによって、次に示すような効果を奏することができる。
【００８３】
小マット基材４のような大きな部材を樹脂の成型技術を利用して製造する場合に、小マット基材４の曲がり部２３にパイプ溝１１の溝壁と一体的なパイプ支持部材を形成する際には、そのパイプ溝１１の溝壁と一体的なパイプ支持部材の形態が制限されてしまうのに対して、上記のような広幅パイプ溝形成片３７を小マット基材４と別に製造する場合には、その広幅パイプ溝形成片３７は小マット基材４に比べて格段に小さいので、パイプ支持部材として採り得ることが可能な形態の制限を緩和することができる。
【００８４】
さらに、上記各実施形態例では、ヘッダー部材７を収容するヘッダー収容部は切り欠き２０によって構成されていたが、例えば、図１１に示すように、ヘッダー収容部は小マット基材４に形成された上面側開口の凹部４０により構成してもよい。さらに、上記実施形態例では、パイプ溝１１の広幅な曲がり部２３に形成されるパイプ支持片２５やパイプ支持弾性体２７等のパイプ支持体は、図３の（ａ）に示す如く曲がり部２３の外周側に設けられていたが、図３の（ｃ）に示す如く曲がり部２３の内周側に設けてもよいし、図３の（ｄ）に示す如く曲がり部２３の外周側と内周側の両側に設けてもよい。
【００８５】
さらに、Ｕターン部を有して引き回し形成されたパイプ溝が形成された暖房マット１において、マット本体２の曲げ変形に起因したヘッダー部材７の浮き上がりの悪影響が小さく、大きな支障が無いと想定される場合には、ヘッダー部材７の浮き上がりを抑制するための浮き上がり抑制手段は設けず、上記パイプ溝のＵターン部からのパイプ６の浮き上がりを抑制するための浮き上がり抑制手段のみを設ける構成としてもよい。
【００８６】
さらに、上記各実施形態例では、パイプ溝１１の図１の（ａ）に示す曲がり部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄのうちの１つ以上が広幅に形成されていたが、上記曲がり部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ以外の曲がり部を上記各実施形態例に示したような広幅に形成してもよい。
【００８７】
さらに、上記第４の実施形態例では、切り欠き２０のマット本体底面側開口のみにヘッダー部材７を覆う絶縁シート３４が設けられていたが、例えば、図７の（ｂ）の鎖線に示すように、切り欠き２０のマット本体上面側開口にもヘッダー部材７を覆う絶縁シート３４を設けてもよい。
【００８８】
さらに、上記各実施形態例では、放熱材はアルミ箔１２によって構成されていたが、アルミ箔１２以外の材料によって放熱材を構成してもよい。さらに、上記各実施形態例では、小マット基材４は発泡樹脂材料によって構成されていたが、この小マット基材４は発泡樹脂材料以外の例えば木材等によって構成してもよい。さらに、上記各実施形態例では、マット本体２にはパイプ６が２本配設される構成であったが、マット本体２に配設されるパイプ６の本数は数に限定されるものではなく、１本でもよいし、また、３本以上でもよい。
【００８９】
さらに、上記各実施形態例では、暖房マット１は床に敷設して床暖房を行う例を示したが、この発明は、室内の壁や天井に配設して室内の暖房を行う暖房マットにも適用することができるものである。
【００９０】
【発明の効果】
ヘッダー部材の配設領域をマット部の曲げ変形から独立させてマット部の曲げ変形に起因したヘッダー収容部からのヘッダー部材の浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制手段が設けられているものにあっては、放熱材を内側にしてマット部が曲げられた際に、ヘッダー収容部からのヘッダー部材の浮き上がりが抑制されるので、パイプのヘッダー部材接続端部がパイプ溝から浮き上がるのを防止することができる。
【００９１】
また、Ｕターン部を有して引き回し形成されたパイプ溝を有している暖房マットにおいて、パイプ溝のＵターン部形成領域をマット部の曲げ変形から独立させてマット部の曲げ変形に起因したパイプ溝のＵターン部からのパイプの浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制手段が設けられているものにあっては、パイプがパイプ溝のＵターン部から浮き上がるのを防止することができる。
【００９２】
上記のように、パイプ溝からパイプのヘッダー部材接続端部やＵターン部分が浮き上がるのを防止することができることによって、パイプ溝からのパイプの浮き上がりに起因した問題、つまり、前記暖房の温度むらの問題、床鳴りの問題、床の沈み込みの問題、構成部品の脱落の問題等を回避することができる。
【００９３】
さらに、本発明によれば、浮き上がり防止手段は放熱材からマット部の底面に掛けて貫通するマット部の曲げ方向に沿った切り込みにより構成されているので、切り込みをマット部に形成するだけという簡単な構成で、ヘッダー部材の配設領域やパイプ溝のＵターン部形成領域をマット部の曲げ変形から独立させてヘッダー部材やパイプの浮き上がりを抑制することができ、このことによって、前記パイプの浮き上がりに起因した問題を防止することができる。
【００９４】
マット部における浮き上がり抑制手段の形成領域に根太が配設されており、浮き上がり抑制手段である切り込みが根太にも形成されているものにあっては、浮き上がり抑制手段の形成領域に根太が形成されている場合にも、上記同様の効果を奏することができる。
【００９５】
パイプ溝における曲がり部の１つ以上はパイプ溝幅がパイプのずれ移動を許容する広幅に形成され、この広幅な曲がり部にはパイプのずれ移動を吸収支持するパイプ支持部材が設けられているものにあっては、例えば、マット部が曲げられた場合のように、マット部の曲げ方向の直線部から曲がり部に向かう方向にパイプがずれ移動し曲がり部においてパイプに弛みが生じた際に、広幅な曲がり部はそのパイプの弛みを吸収することができ、パイプの弛み部分がパイプ溝から浮き上がるのを抑制することができ、パイプの浮き上がりに起因した前記問題を防止することができる。その上、この広幅な曲がり部には上記のようにパイプ支持部材が設けられているので、広幅な曲がり部でパイプが遊んでしまうのを回避することができる。
【００９６】
パイプ支持部材はパイプ溝の溝壁が突出変形したパイプ壁と一体的な部材であるものにあっては、パイプ溝を形成すると同時にパイプ支持部材が形成されることとなるので、製造工程の増加を抑制することができる。
【００９７】
パイプ支持部材はパイプ溝に取り付けられたパイプ溝壁とは別個独立の部材であるものや、広幅パイプ溝形成片がマット部のパイプ溝経路の広幅曲がり部形成領域に組み込まれるものにあっては、パイプ支持部材として採り得る形態の制限を緩和することが可能となる。
【００９８】
パイプの弛み部分がパイプ支持部材に乗り上げてパイプがパイプ溝から食み出るのを防止する食み出し防止手段が設けられているものにあっては、パイプの弛み部分がパイプ支持部材に乗り上げてパイプ溝から食み出すのを防止することができるので、パイプがパイプ溝から食み出すことによって発生する問題、つまり、前記パイプの浮き上がりに起因した問題と同様の問題を回避することができる。
【００９９】
ヘッダー収容部はマット部に形成された切り欠きにより形成されており、この切り欠きのマット部上面側開口とマット部底面側開口の少なくともマット部底面側開口にはヘッダー部材を覆う絶縁部材が形成されているものにあっては、ヘッダー部材の配設領域がマット部の曲げ変形と共に曲がろうとする従来の構成では、放熱材を内側にしてマット部が曲げられた際に、上記切り欠きのマット部底面側開口に形成された絶縁部材には大きな引っ張り力が作用して絶縁部材が落ちてしまうという問題が生じる。これに対して、この発明では、ヘッダー部材の配設領域はマット部の曲げ変形とは独立する構成であるので、放熱材を内側にしてマット部が曲げられた際に、上記切り欠きのマット部底面側開口に形成された絶縁部材には大きな引っ張り力は作用せず、絶縁部材が落ちてしまうという問題を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態例において特徴的な浮き上がり抑制手段の構成を示す説明図である。
【図２】上記各実施形態例において特徴的な広幅な曲がり部を示す説明図である。
【図３】上記各実施形態例において特徴的な広幅な曲がり部に形成されたパイプ支持部材の一例を示す説明図である。
【図４】パイプ支持部材のその他の形態例を示す説明図である。
【図５】広幅な曲がり部におけるパイプ食み出し防止手段の形態例を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態例を示す説明図である。
【図７】第３の実施形態例を示す説明図である。
【図８】第４の実施形態例を示す説明図である。
【図９】ヘッダー部材の浮き上がり抑制手段のその他の形態例を示す説明図である。
【図１０】広幅パイプ溝形成片を小マット基材における広幅曲がり部形成領域に組み込んで連続したパイプ溝の引き回し経路を構成する場合の一例を示す説明図である。
【図１１】ヘッダー収容部のその他の形態例を示す説明図である。
【図１２】暖房マットの一例を示す説明図である。
【図１３】暖房マットの巻き取り梱包の形態例を示す説明図である。
【図１４】従来の課題を示す説明図である。
【符号の説明】
１  暖房マット
２  マット本体
３  小根太
４  小マット基材
６  パイプ
７  ヘッダー部材
８  外部配管
１１  パイプ溝
１２  アルミ箔
１８  溝
２０  切り欠き
２２，３２，３６  切り込み
２３  曲がり部
２５  パイプ支持片
２６  パイプ支持ピン
２７  パイプ支持弾性体
２８  断面Ｕ字形状の板部材
３４  絶縁シート
３５  Ｕターン部
３７  広幅パイプ溝形成片
３８  広幅曲がり部形成領域
【図１】
0004154062.tif 000002
【図２】
0004154062.tif 000003
【図３】
0004154062.tif 000004
【図４】
0004154062.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004154062.tif 000008
【図８】
0004154062.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004154062.tif 000014
【図１４】
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