(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ドラムの外周面から剥離された使用済みのマスタを収容するための開口部を備えた排版容器を有し、この排版容器が印刷装置本体に対して着脱自在である印刷装置における排版装置において、
上記排版容器が収容された上記マスタで満杯状態であるときであって、該排版容器を上記印刷装置本体から離脱したとき、上記排版容器内に収容された上記マスタが上記開口部から外側に溢れ出るのを防止する溢出防止部材を上記開口部近傍に設け、
上記溢出防止部材は、その先端が上記排版容器の内部側に延び、かつ、上記開口部から上記外側へ向かって傾斜していることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置における排版装置において、
上記溢出防止部材の基端は、上記開口部に固定されていることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷装置における排版装置において、
上記溢出防止部材は、上記排版容器を上記印刷装置本体から離脱するとき、上記先端が上記開口部から上記外側へ向かって傾斜した溢出防止位置と、上記排版容器内部の上記マスタを捨てるとき、上記先端が上記開口部を開放する廃棄開放位置との間で変位自在に構成されていることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の印刷装置における排版装置において、
上記排版容器内に収容された上記マスタが上記開口部から外側に溢れ出るのを押さえるための、その先端が上記排版容器の内部側に延びた溢出押さえ部材を上記開口部近傍に付設したことを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置における排版装置において、
上記溢出押さえ部材は、上記排版容器を上記印刷装置本体から離脱するとき、上記先端が上記開口部から上記外側に溢れ出る上記マスタを押さえる溢出押さえ位置と、上記排版容器内部の上記マスタを捨てるとき、上記先端が上記開口部を開放する開放位置との間で変位自在に構成されていることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷装置における排版装置において、
上記排版容器は、該排版容器を着脱するための把持部材を有し、
上記排版容器を上記印刷装置本体から離脱するときの上記把持部材の把持操作に連動して、上記溢出押さえ部材が上記溢出押さえ位置を占めることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置における排版装置において、  上記マスタは、熱可塑性樹脂フイルムと、少なくとも合成繊維を含むインキ通過性の多孔質支持体とからなる合成繊維ベースマスタであることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷装置における排版装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印刷装置として輪転式の孔版印刷装置が知られている。このような孔版印刷装置は、版胴とも呼ばれている印刷ドラムの外周面から使用済みの感熱孔版マスタ（以下、単に「マスタ」と言う）を剥離し排版する排版装置を具備している。排版装置は、印刷ドラムの外周面から剥離された使用済みのマスタを収容するための開口部を備えた排版容器を有している。排版容器は、通常、その排版容器内に収容された使用済みのマスタで満杯になった際、その満杯になった使用済みのマスタを捨てるために、印刷装置本体に対して着脱自在な構造となっている。
【０００３】
マスタとしては、例えば厚さが１〜３μｍの非常に薄い熱可塑性樹脂フィルムとインキ通過性の多孔質支持体（以下、「ベース」と言う）として和紙等の天然繊維とか合成繊維、あるいは天然繊維および合成繊維とを混抄したものとを貼り合わせたラミネート構造のものが用いられている。
【０００４】
上記したような排版装置の排版容器としては、例えば、特開平５−２８６２２３号や特開平８−１４２４８５号公報等に開示されているような形状および構造のものが用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、特に高解像度で良好な印刷画像を確保するために、従来のマスタ（その厚さが約４０〜５０μｍ程度）よりも厚さが非常に薄く（厚さ１０〜３０μｍ程度）、かつ、ベースに細い合成繊維が１００％入っている、もしくは天然繊維に対する細い合成繊維の混在比率の多い（糸の線径が６μｍ以下のものを含み合成繊維の混在比率４０％以上）マスタ、すなわち厚さが従来から用いられているマスタに対して非常に薄く、かつ、熱可塑性樹脂フィルムと少なくとも合成繊維を含むインキ通過性のベースとからなる合成繊維ベースマスタを用いる試みがなされている。このような合成繊維ベースマスタは、従来から用いられているベースが天然繊維からなるマスタに対して、剛性が小さく（腰が弱く）、かつ、折り畳まれた後の復元力が大きいために、折り畳まれたときの形状から膨出する度合いの大きい性質を持っている（後述する図９および図１０（ａ），（ｂ）に基づく記載参照）。
【０００６】
そこで、例えば、図２２、図２３および図２５に示すような特開平５−２８６２２３号公報に記載されていると同様の孔版印刷装置における排版装置３０において、合成繊維ベースマスタ２（以下、単に「マスタ２」と言うときがあり、「従来のマスタ２」と区別する）を用い、印刷ドラム７の外周面から使用済みのマスタ２を自動的に剥離し、剥離された使用済みのマスタ２を開口部３９を備えた排版容器としての排版ボックス３８に自動的に収容し、その排版ボックス３８内が収容された使用済みのマスタ２で満杯になった場合について考察してみる。
【０００７】
同排版装置３０では、以下の排版動作が行なわれる。図２５において、マスタクランパ８が上下一対の排版剥離ローラ３１ａ，３１ｂに対向する排版位置で停止している印刷ドラム７に対して、互いに圧接して回転し印刷ドラム７の外周面に近づく排版剥離ローラ対３１ａ，３１ｂにより、拡開されたマスタクランパ８から使用済みのマスタ２の先端部がすくい上げ剥離され、排版剥離ローラ対３１ａ，３１ｂの左方に配設された上下一対の排版搬送ローラ３３ａ，３３ｂと排版剥離ローラ対３１ａ，３１ｂとの間に掛け渡された上下一対の排版搬送ベルト３２ａ，３２ｂで矢印Ｙ１方向へ搬送されつつ、装置本体側に配設されている図２２等に示すボックス受台３７に装着されている排版ボックス３８内へ排出され、使用済みのマスタ２が印刷ドラム７の外周面から順次引き剥がされる。
【０００８】
排版ボックス３８内へ排出された使用済みのマスタ２は、その後、図２５に示すように圧縮板３６の下降により排版ボックス３８の内部で圧縮され、次に図２２に示すように圧縮板３６が上昇するようになっている。圧縮板３６が上昇する時において、使用済みのマスタ２のインキ付着による引きずり等によって開口部３９から外側への持ち出しを防ぐのは、排版搬送ガイド板３４ａの下方に配設された３角形状の排版搬送ガイド板３４ｂがマスタ押さえ部材として機能することによりなされる。また、排版ボックス３８がボックス受台３７に装着されていて排版ボックス３８内が収容された使用済みのマスタ２で満杯となった時、使用済みのマスタ２の排版ボックス３８の開口部３９から外側への溢れ出しを押さえるのは、矢張、排版搬送ガイド板３４ｂがマスタ押さえ部材として機能することによりなされると共に、排版搬送ガイド板３４ｂのマスタ押さえ機能によって圧縮板３６への使用済みのマスタ２のインキ付着による引きずり等によって開口部３９から外側への持ち出しも防止されている。
【０００９】
ところが、図２３に示すように、満杯になった使用済みのマスタ２を捨てるために、排版ボックス３８をボックス受台３７を介して引き出し方向Ｙａに引き出した時、合成繊維ベースマスタからなる使用済みのマスタ２は従来のマスタ２に比べて復元力が非常に大きいため、排版ボックス３８の開口部３９から外側に溢れ出して排版装置３０内に残ってしまい、それを手で取り出そうとすると手をインキで汚してしまうことになる。また、ボックス受台３７から取り外した排版ボックス３８を持ち運び、満杯になった使用済みのマスタ２をゴミ箱等へ捨てる間に、排版ボックス３８の開口部３９から外側に溢れ出した使用済みのマスタ２を落してしまうこともある。
【００１０】
一方、特開平８−１４２４８５号公報の図７に示されている押さえ手段としての略水平状の突起５５（原紙Ｓの戻りを押さえる押さえ部材）を、図２４に示すように、上記した排版装置３０の排版ボックス３８に適用した場合、満杯になった使用済みのマスタ２の右側だけが排版ボックス３８内の突起５５部で押さえ込まれるため、復元力のある使用済みのマスタ２は、破線矢印で示すように排版ボックス３８内の図において右壁上端部に形成された突起５５によるマスタ押さえ部分を中心として開口部３９から左斜め上方より時計回り方向に回転するように広がろうとするので、使用済みのマスタ２が開口部３９から外側へ溢れ出やすいという問題点がある。
【００１１】
なお、上記した特開平５−２８６２２３号公報に記載されていると同様の孔版印刷装置における排版装置３０としては、例えば特開平５−３０９９３３号等に開示されているように、印刷ドラムに配設されているマスタ２の先端部を係止する開閉自在なクランパを開放させて、変位自在な排版剥離ローラをマスタ２の先端部上に接触させてマスタ２の先端部から使用済みのマスタ２を剥離し始めるマスタ先端部剥離方式と、あるいは実公平２−２７４号、特開昭６３−７４６７９号公報等に開示されているように、印刷ドラムの外周面に巻装されている使用済みのマスタ２の後端部に変位自在な排版剥離ローラを接触させてマスタ２の後端部から使用済みのマスタ２を剥離し始めるマスタ後端部剥離方式とがある。
【００１２】
したがって、本発明はかかる問題点を解決するために、排版容器を印刷装置本体から取り出す時に、排版容器内に収容された復元力のある使用済みのマスタが開口部から外側に溢れ出るのを防止することができると共に、印刷装置本体から取り外した排版容器を持ち運びする時にも、復元力のある使用済みのマスタが開口部から外側への溢れ出しおよび落下するのを防止することのできる印刷装置における排版装置を提供することを目的とする。これに加えて、満杯になった使用済みのマスタを捨てる時、使用済みのマスタが引っ掛かることなくスムーズに捨てられる廃棄作業性のよい印刷装置における排版装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、印刷ドラムの外周面から剥離された使用済みのマスタを収容するための開口部を備えた排版容器を有し、この排版容器が印刷装置本体に対して着脱自在である印刷装置における排版装置において、上記排版容器が収容された上記マスタで満杯状態であるときであって、該排版容器を上記印刷装置本体から離脱したとき、上記排版容器内に収容された上記マスタが上記開口部から外側に溢れ出るのを防止する溢出防止部材を上記開口部近傍に設け、上記溢出防止部材は、その先端が上記排版容器の内部側に延び、かつ、上記開口部から上記外側へ向かって傾斜していることを特徴とする。
【００１４】
ここで、開口部近傍とは、排版容器の容器壁の開口部寄りの部位および排版容器の容器壁の開口端に至る部位を総称した部位を言い、使用済みのマスタの収容量を稼ぐ上からは排版容器の容器壁の開口端に設けることが望ましい。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の印刷装置における排版装置において、上記溢出防止部材の基端は、上記開口部に固定されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の印刷装置における排版装置において、上記溢出防止部材は、上記排版容器を上記印刷装置本体から離脱するとき、上記先端が上記開口部から上記外側へ向かって傾斜した溢出防止位置と、上記排版容器内部の上記マスタを捨てるとき、上記先端が上記開口部を開放する廃棄開放位置との間で変位自在に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
【請求項４】
請求項４記載の発明は、請求項１，２または３記載の印刷装置における排版装置において、上記排版容器内に収容された上記マスタが上記開口部から外側に溢れ出るのを押さえるための、その先端が上記排版容器の内部側に延びた溢出押さえ部材を上記開口部近傍に付設したことを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の印刷装置における排版装置において、上記溢出押さえ部材は、上記排版容器を上記印刷装置本体から離脱するとき、上記先端が上記開口部から上記外側に溢れ出る上記マスタを押さえる溢出押さえ位置と、上記排版容器内部の上記マスタを捨てるとき、上記先端が上記開口部を開放する開放位置との間で変位自在に構成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の印刷装置における排版装置において、上記排版容器は、該排版容器を着脱するための把持部材を有し、上記排版容器を上記印刷装置本体から離脱するときの上記把持部材の把持操作に連動して、上記溢出押さえ部材が上記溢出押さえ位置を占めることを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置における排版装置において、上記マスタは、熱可塑性樹脂フイルムと、少なくとも合成繊維を含むインキ通過性の多孔質支持体とからなる合成繊維ベースマスタであることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」と言う）を説明する。上述した従来の技術および各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成部品等については、同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成部品は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。
【００２３】
まず、図２５を参照して、本実施形態を適用する印刷装置の一例としての孔版印刷装置の全体構成とその動作について説明しておく。
【００２４】
図２５において、符号４は、印刷装置本体としての装置本体フレームを示す。装置本体フレーム４の上部にある、符号８０で示す部分は原稿読取装置を構成し、その下方の符号９０で示す部分は製版装置、その左側に符号１００で示す部分は多孔性円筒状の印刷ドラム７が配置された印刷ドラム装置、その左の符号３０で示す部分は本実施形態を具体的に適用する排版装置、製版装置９０の下方の符号１１０で示す部分は給紙装置、印刷ドラム７の下方の符号１２０で示す部分は印圧装置、装置本体フレーム４の左下方の符号１３０で示す部分は排紙装置を、それぞれ示している。
【００２５】
この孔版印刷装置の動作について以下に簡単に説明する。
先ず、原稿読取装置８０の上部に配置された原稿載置台（図示せず）に、印刷すべき画像を持った原稿１を載置し、図示しない製版スタートキーを押す。この製版スタートキーの押下に伴い、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、印刷ドラム装置１００の印刷ドラム７の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ２が装着されたまま残っている。
【００２６】
印刷ドラム７が反時計回り方向に回転し、マスタクランパ８が上下一対の排版剥離ローラ３１ａ，３１ｂに対向する排版位置で停止する。印刷ドラム７が排版位置を占めると、特開平５−２８６２２３号公報に記載されていると同様の排版装置３０により上述したと同様の排版工程が行なわれる。
【００２７】
排版工程と並行して、原稿読取装置８０では原稿読取が行なわれる。すなわち、図示しない原稿載置台に載置された原稿１は、分離ローラ８１、前原稿搬送ローラ対８２ａ，８２ｂおよび後原稿搬送ローラ対８３ａ，８３ｂのそれぞれの回転により矢印Ｙ２からＹ３方向に搬送されつつ露光読み取りに供される。この時、原稿１が多数枚あるときは、分離ブレード８４の作用でその最下部の原稿のみが搬送される。原稿１の画像読み取りは、コンタクトガラス８５上を搬送されつつ、蛍光灯８６により照明された原稿１の表面からの反射光を、ミラー８７で反射させレンズ８８を通して、ＣＣＤ（電荷結合素子）から成る画像センサ８９に入射させることにより行なわれる。その画像が読み取られた原稿１は原稿トレイ８０Ａ上に排出される。画像センサ８９で光電変換された電気信号は、装置本体フレーム４内の図示しないアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換基板に入力されデジタル画像信号に変換される。
【００２８】
一方、この画像読み取り動作と並行して、デジタル信号化された画像情報に基づき製版および給版工程が行なわれる。すなわち、製版装置９０の所定部位にマスタ２を繰り出し可能にセットされたロール状のマスタロール２Ａから、マスタ２が引き出され、サーマルヘッド９１にマスタ２を介して押圧しているプラテンローラ９２、および送りローラ対９３ａ，９３ｂの回転によりマスタ搬送方向Ｙの下流側に搬送される。このように搬送されるマスタ２に対して、サーマルヘッド９１にライン状に並んだ複数個の微小な発熱素子が、Ａ／Ｄ変換基板（図示せず）から送られてくるデジタル画像信号に応じて各々選択的に発熱し、発熱した発熱素子に接触しているマスタ２の熱可塑性樹脂フィルムが溶融穿孔される。このように、画像情報に応じたマスタ２の位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとして書き込まれる。
【００２９】
マスタ２は、実施例的に言うと、麻が６０％入っているベースと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の厚さ：１．５μｍの熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合わせた厚さ：４３〜４７μｍの従来のマスタ２を用いている。
【００３０】
画像情報が書き込まれた製版済みのマスタ２の先端は、給版ローラ対９４ａ，９４ｂにより印刷ドラム７の外周部側へ向かって送り出され、給版ガイド板（図示せず）により進行方向を下方へ変えられ、図示する給版位置状態にある印刷ドラム７の拡開したマスタクランパ８（仮想線で示す）へ向かって垂れ下がる。このとき印刷ドラム７は、排版工程により使用済みのマスタ２を既に除去されている。
【００３１】
そして、製版済みのマスタ２の先端が、一定のタイミングでマスタクランパ８によりクランプされると、印刷ドラム７は図中Ａ方向（時計回り方向）に回転しつつ外周面に製版済みのマスタ２を徐々に巻きつけていく。製版済みのマスタ２の後端部はカッタ９５により一定の長さに切断される。
【００３２】
一版の製版済みのマスタ２が印刷ドラム７の外周面に巻装されると製版および給版工程が終了し、印刷工程が開始される。先ず、給紙台５上に積載された印刷用紙３の内の最上位の１枚が、給紙コロ１１１および分離コロ対１１２ａ，１１２ｂによりレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂに向けて矢印Ｙ４方向に送り出され、さらにレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂにより印刷ドラム７の回転と同期した所定のタイミングで印圧装置１２０に送られる。送り出された印刷用紙３が、印刷ドラム７とプレスローラ９との間にくると、印刷ドラム７の外周面下方に離間していたプレスローラ９が上方に移動されることにより、印刷ドラム７の外周面に巻装された製版済みのマスタ２に押圧される。こうして、印刷ドラム７の多孔部分および製版済みのマスタ２の穿孔パターン部（共に図示せず）からインキが滲み出し、この滲み出たインキが印刷用紙３の表面に転移されて、印刷画像が形成される。
【００３３】
この時、印刷ドラム７の内周側では、インキ供給管１０からインキローラ１１とドクターローラ１２との間に形成されたインキ溜り１３にインキが供給され、印刷ドラム７の回転方向と同一方向に、かつ、印刷ドラム７の回転速度と同期して回転しながら内周面に転接するインキローラ１１により、インキが印刷ドラム７の内周側に供給される。
【００３４】
印圧装置１２０において印刷画像が形成された印刷用紙３は、排紙装置１３０における排紙剥離爪１１４により印刷ドラム７から剥がされ、吸着用ファン１１８に吸着されつつ、吸着排紙入口ローラ１１５および吸着排紙出口ローラ１１６に掛け渡された搬送ベルト１１７の反時計回り方向の回転により、矢印Ｙ５のように排紙台６へ向かって搬送され、排紙台６上に順次排出積載される。このようにして所謂試し刷りが終了する。
【００３５】
次に、図示しないテンキーで印刷枚数をセットし、図示しない印刷スタートキーを押下すると上記試し刷りと同様の工程で、給紙、印刷および排紙の各工程がセットした印刷枚数分繰り返して行なわれ、孔版印刷の全工程が終了する。
【００３６】
（実施形態１）
図１ないし図８を参照して、本発明の第１の実施形態（以下、単に「実施形態１」と言う）について説明する。
図１において、符号１４は、実施形態１における排版装置を示す。この排版装置１４は、図２５に示した孔版印刷装置における排版装置３０と比較して、従来のマスタ２に代えて合成繊維ベースマスタ２を用いていること、および排版ボックス３８に代えて、排版容器としての排版ボックス１５を用いることのみ相違する。排版ボックス１５は、排版ボックス３８と比較して、図８に示すように排版ボックス１５が収容された使用済みのマスタ２で満杯状態であるときであって、排版ボックス１５を印刷装置本体側のボックス受台３７から離脱したとき、収容された使用済みのマスタ２が開口部３９から外側に溢れ出るのを防止する溢出防止部材としての突起爪１６を開口部３９近傍に設けたことのみ相違する。
【００３７】
以下、排版ボックス１５廻りの構成を詳述すると共に、合成繊維ベースマスタ２についても説明しておく。
孔版印刷装置本体側の排版装置１４には、断面視でＬ字状をなすボックス受台３７が設けられている。排版ボックス１５は、ボックス受台３７を介して排版装置１４に対して着脱自在となっており、ボックス受台３７に案内されて引き出し方向Ｙａおよびこれと反対の押し込み方向Ｙｂに移動可能となっている。排版ボックス１５は、ボックス受台３７を介して押し込み方向Ｙｂに移動された際、排版装置１４内の図１に示す排版定位置に図示を省略したマグネットキャッチャーによって位置決めされる。以下、部品の形状を述べる際、引き出し方向Ｙａの上流側を「前」と下流側を「後」と言うときがある。
【００３８】
排版定位置を占めている排版ボックス１５における引き出し方向Ｙａの上流側には、図２２、図２３および図２５に示したと同様の周知の自動排版装置機構部が配設されている。圧縮板３６は、例えば特開平５−２８６２２３号公報に記載されている排版圧縮機構および実開平３−２９３７０号公報等に記載されている排版圧縮機構の制御方法により駆動制御されるようになっている。圧縮板３６は、開口部３９の大きさよりもやや小さく形成されていて、その前部にはマスタ幅方向Ｘに並設された４箇所の排版搬送ガイド板３４ａ，３４ｂ、排版剥離ローラ対３１ａ，３１ｂおよび排版ボックス１５の４箇所の突起爪１６との干渉を避けるために４箇所の切欠き部３６ａが形成されている。
【００３９】
排版ボックス１５は、例えば表面処理を施された板金で一体的に成形されている。排版ボックス１５は、その上部が印刷ドラム７の外周面から剥離された使用済みのマスタ２を収容するための開口部３９として開放された箱体をなしている。排版ボックス１５は、下部に配置された底壁、引き出し方向Ｙａの上流側に配置された前壁、同下流側に配置され前壁よりも背の高い後壁（図１ではこの後壁部分が破断されて示されている）、マスタ幅方向Ｘに配置された左・右壁によって囲まれて形成されている。ボックス受台３７には、排版ボックス１５の左・右壁部を案内するためのマスタ幅方向Ｘの左右両側に配置された左・右壁案内部（図示せず）が形成されている。
【００４０】
排版ボックス１５の突起爪１６は、図１ないし図３に詳しく示すように、排版ボックス１５と一体的に成形されていて、その基端が排版ボックス１５の前壁上端に固定され、その先端が排版ボックス１５の内部側に延び、かつ、開口部３９から外側へ向かって傾斜して形成されている。排版ボックス１５の突起爪１６は、この実施形態１では開口部３９における前壁上部の４箇所に、左右一対の排版搬送ガイド板３４ｂ，３４ｂに囲まれるように配置されている。排版搬送ガイド板３４ｂの３角形状の先端は、図１（ｂ）に拡大して示すように、突起爪１６の先端よりも排版ボックス１５の引き出し方向Ｙａの下流側へ長く延びていて、かつ、排版搬送ガイド板３４ｂの下端は、突起爪１６の基端よりも低い位置を占めるようにそれぞれの形状が決められている。
【００４１】
図２において、突起爪１６の傾斜角度θの程度は、後述するマスタ溢出防止作用から水平状態より１５°〜２５°の範囲内であることが好ましく、その長さＬは上記マスタ溢出防止作用およびマスタ廃棄作業性から引き出し方向Ｙａにおける底壁の寸法が１０８ｍｍであるとき（折り畳まれる使用済みのマスタ２の寸法に略相当する）、１０〜２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００４２】
マスタ２は、実施例的に言うと、図９に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の細い合成繊維が１００％入っているベース２−２（多孔質支持体）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の厚さｔ１：１．５μｍの熱可塑性樹脂フィルム２−１とを貼り合わせた厚さｔ２：２５〜３０μｍの合成繊維ベースマスタ２を用いている。ベース２−２におけるポリエチレンテレフタレート系の糸の径は、４〜１４μｍの範囲のものを用い、かつ、均一な太さでできており、ベース２−２はポリエチレンテレフタレート系の細い糸が縦方向および横方向に丁度織り合わされるようにして形成されている。
【００４３】
ここで、従来のマスタ２と合成繊維ベースマスタ２とについて、代表特性として曲げ剛性（剛度とも言われている）をＬ＆Ｗ剛度試験機（Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ＆Ｗｅｔｔｒｅ社製）で測定した。Ｌ＆Ｗ剛度試験機は、概略図１０（ａ），（ｂ）に示すような試験装置をなすものであり、Ｌ＆Ｗ剛度試験機でのマスタ２の剛度の測定要領を概略的に説明すると、同図に示すように、矩形（５０ｍｍ×３２ｍｍ）の試験片４８としてのマスタ２の長手方向を水平にして、マスタ２の一端をクランプ装置４５で挟み付けクランプし、マスタ２の他端をナイフエッジ４６にマスタ２のフィルム面側をセットする。そして、クランプ装置４５を垂直回転軸であるピポット軸４４の周りに３０°回転し、そのときの試験片４８（マスタ２）が曲げられることによって生じる力をナイフエッジ４６で受け、ナイフエッジ４６の位置調整ネジ付きのトランスデューサ４７で変換し測定するものである。
【００４４】
同試験機における測定条件としては、下記の条件で行なった。
試験片    ＝５０ｍｍ×３２ｍｍ
測定スパン＝１ｍｍ
曲げ角    ＝３０°
曲げ速度  ＝測定時：５°／秒
なお、図１０（ａ）において、測定スパン＝１ｍｍは、図を見やすくするために実際よりも長い寸法で誇張して描いてある。
従来のマスタ２と合成繊維ベースマスタ２とについて、上記したＬ＆Ｗ剛度試験機でタテ剛度およびヨコ剛度を測定し、比較した結果は、次のとおりである。なお、タテ剛度およびヨコ剛度の区分について述べると、従来のマスタ２あるいは合成繊維ベースマスタ２の上記試験片を仮りにマスタ搬送方向Ｙに平行にセットした状態において、マスタ搬送方向Ｙの曲げ剛性をタテ剛度と言い、マスタ幅方向Ｘの曲げ剛性をヨコ剛度と言う。従来のマスタ２の仕様としては、上述した麻が６０％入っているベースと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の厚さ：１．５μｍの熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合わせた厚さ：４３〜４７μｍのものを用いて測定した。
【００４５】
従来のマスタ２……………約１２８／７０ｍＮ（タテ／ヨコ、単位：ミリニュートン）
合成繊維ベースマスタ２……約３５／２２ｍＮ（タテ／ヨコ、単位：ミリニュートン）
また、従来のマスタ２と合成繊維ベースマスタ２とについて、その復元力を比較してみると、上記した剛度の差がマスタ２の復元力の違いとして現われていると見ることができる。
【００４６】
次に、図２２および図２３に示した排版装置３０の動作と相違する点を中心に排版装置１４の排版動作を説明する。
排版装置３０と同様の排版動作が行なわれ、図４に示すように、互いに圧接して図中矢印方向に回転し印刷ドラム（図示せず）の外周面に近づく排版剥離ローラ対３１ａ，３１ｂにより、拡開されたマスタクランパ（図示せず）から使用済みのマスタ２の先端部がすくい上げ剥離され、使用済みのマスタ２は排版搬送ベルト対３２ａ，３２ｂで矢印Ｙ１方向へ搬送され、さらに互いに圧接して図中矢印方向に回転する排版搬送ローラ対３３ａ，３３ｂで矢印Ｙ１方向へ搬送されて排版ボックス１５内へ排出され、使用済みのマスタ２の剥離搬送動作が終了する（図５参照）。
【００４７】
排版ボックス１５内へ排出された使用済みのマスタ２は、その後、図６に示すように圧縮板３６の下降により排版ボックス１５の内部で圧縮され、次に図７に示すように圧縮板３６が上昇する。圧縮板３６が上昇する時において、圧縮板３６の上昇動作によって使用済みのマスタ２がインキ付着により引きずられ、開口部３９から外側への持ち出しを防ぐのは、排版装置３０と同様に４箇所に配置された左右一対の排版搬送ガイド板３４ｂ，３４ｂがマスタ押さえ部材として機能することによりなされ、排版ボックス１５の前壁上部の４箇所に配置された突起爪１６は、排版搬送ガイド板３４ｂの先端および下端に対して上記した位置関係にあるため、マスタ押さえ部材としての機能を有しない位置関係にある。また、図７に示すように、排版ボックス１５内が収容された使用済みのマスタ２で満杯となった時、使用済みのマスタ２の開口部３９から外側への溢れ出しを押さえるのは、矢張、排版搬送ガイド板３４ｂがマスタ押さえ部材として機能することによりなされていて、突起爪１６はマスタ押さえ部材としての機能を有しない位置関係にある。
【００４８】
そして、排版ボックス１５が使用済みのマスタ２で満杯になりこれを捨てるために、図８に示すように、排版ボックス１５をボックス受台３７を介して排版定位置から引き出し方向Ｙａに引き出した時、使用済みのマスタ２は従来のマスタ２に比べて復元力が非常に大きいため、排版ボックス１５の開口部３９から外側に溢れ出ようとするが、使用済みのマスタ２の右上位部分が４箇所の突起爪１６で徐々に押さえ込まれながら、図２４に示した使用済みのマスタ２の溢れ出しの方向よりも破線矢印で示すように緩やかな上昇カーブを描くように膨れ上がるので、満杯になった使用済みのマスタ２が開口部３９から外側へ溢れ出すことを防止することができる。したがって、使用済みのマスタ２が排版装置１４内に残ってしまい、それを手で取り出そうとして手をインキで汚してしまうこともなく、また、ボックス受台３７から取り外した排版ボックス１５を持ち運び、満杯になった使用済みのマスタ２をゴミ箱等へ捨てる間に、排版ボックス１５の開口部３９から外側に使用済みのマスタ２を落してしまうことも防止することができる。
【００４９】
（実施形態２）
図１１ないし図１３に本発明の第２の実施形態（以下、単に「実施形態２」と言う）を示す。
この実施形態２は、実施形態１における排版装置１４の排版ボックス１５に代えて、排版ボックス１７を有することのみ相違する。排版ボックス１７は、排版ボックス１５に一体的に形成された突起爪１６に代えて、排版ボックス１７を上記装置本体フレームから離脱するとき、その先端が開口部３９から外側へ向かって傾斜した図１１に示す溢出防止位置と、排版ボックス１７内部の使用済みのマスタ２を捨てるとき、その先端が開口部３９を開放する図１３に示す廃棄開放位置との間で変位自在な溢出防止部材としての突起爪１８と、この突起爪１８を固定支持する所定角度回動可能な軸１９と、突起爪１８を溢出防止位置を占める向きに付勢するねじりコイルバネ２０とを開口部３９近傍に具備していることが異なる。
【００５０】
軸１９は、排版ボックス１７の前壁上部を切り曲げ成形した４箇所の回転支持部１７ａで所定角度回動自在に支持されている。突起爪１８は、例えば表面処理を施された板金でできていて、その基端が軸１９の４箇所に固定されている。突起爪１８は、排版ボックス１７が排版定位置を占めているとき、実施形態１の突起爪１６と同様にその自由端が排版ボックス１７の内部側に延び、かつ、開口部３９から外側へ向かって傾斜して保持するようになされている。排版ボックス１７の突起爪１８は、開口部３９における前壁上部の４箇所において、実施形態１と同様に、左右一対の排版搬送ガイド板３４ｂ，３４ｂに囲まれるように配置されている。また、排版搬送ガイド板３４ｂの３角形状の先端は、実施形態１と同様に、突起爪１８の先端よりも排版ボックス１７の引き出し方向Ｙａの下流側へ長く延びていて、かつ、排版搬送ガイド板３４ｂの下端は、突起爪１８の基端よりも低い位置を占めるようにそれぞれの形状が決められている。突起爪１８は、ねじりコイルバネ２０の付勢力が働いている下で、排版ボックス１７の前壁上部に形成されたストッパー（図示せず）により溢出防止位置に保持されている。上記した構成のとおり、突起爪１８は、溢出防止位置と廃棄開放位置との間で揺動自在に構成されている。
【００５１】
ねじりコイルバネ２０は、軸１９の左右両端部に巻装され、その一端が突起爪１８の背面壁に他端が排版ボックス１７の前壁外面にそれぞれ掛けられている。ねじりコイルバネ２０の付勢力は、排版ボックス１７が使用済みのマスタ２で満杯であって、排版ボックス１７を排版定位置から引き出し方向Ｙａに引き出した時、使用済みのマスタ２の復元力によって突起爪１８が溢出防止位置から揺動しない程度に、かつ、満杯の使用済みのマスタ２を捨てる時、満杯の使用済みのマスタ２の自重によって廃棄開放位置に突起爪１８を揺動させるように設定されている。
【００５２】
次に、実施形態１の排版動作と相違する点を中心に実施形態２の排版動作を説明する。
排版ボックス１７内へ排出された使用済みのマスタ２は、図７を借りて説明すると、圧縮板３６が上昇する時において、圧縮板３６の上昇動作によって使用済みのマスタ２がインキ付着により引きずられ、開口部３９から外側への持ち出しを防ぐのは、排版装置１４と同様に４箇所に配置された排版搬送ガイド板３４ｂがマスタ押さえ部材として機能することによりなされ、排版ボックス１７の突起爪１８は、排版搬送ガイド板３４ｂの先端および下端に対して上記した位置関係にあるため、マスタ押さえ部材としての機能を有しない位置関係にある。また、排版ボックス１７内が収容された使用済みのマスタ２で満杯となった時、使用済みのマスタ２の排版ボックス１７の開口部３９から外側への溢れ出しを押さえるのは、矢張、排版搬送ガイド板３４ｂがマスタ押さえ部材として機能することによりなされていて、突起爪１８はマスタ押さえ部材としての機能を有しない位置関係にある。
【００５３】
排版ボックス１７が使用済みのマスタ２で満杯になりこれを捨てるために、図１１に示すように、排版ボックス１７をボックス受台（図示せず）を介して排版定位置から引き出し方向Ｙａに引き出した時、使用済みのマスタ２は排版ボックス１７の開口部３９から外側に溢れ出ようとするが、使用済みのマスタ２の右上位部分が４箇所の突起爪１８で徐々に押さえ込まれながら、図２４に示した使用済みのマスタ２の溢れ出しの方向よりも破線矢印で示すように緩やかな上昇カーブを描くように膨れ上がるので、満杯になった使用済みのマスタ２が開口部３９から外側へ溢れ出すのを防止することができる。したがって、使用済みのマスタ２が排版装置１４内に残ってしまい、それを手で取り出そうとして手をインキで汚してしまうこともなくなる。ボックス受台３７から取り外した排版ボックス１７を持ち運び、満杯になった使用済みのマスタ２をゴミ箱等へ捨てる間に、排版ボックス１７の開口部３９から外側に使用済みのマスタ２を落してしまうことも防止することができる。
【００５４】
そして、図１３に模式的に示すように、排版ボックス１７を逆さにして満杯になった使用済みのマスタ２を捨てる時、満杯の使用済みのマスタ２はその自重によって、ねじりコイルバネ２０の付勢力に抗して突起爪１８を廃棄開放位置に開放・揺動させるので、落下する使用済みのマスタ２を邪魔する部材が開口部３９に無い状態となり、実施形態１の排版ボックス１５に比べ使用済みのマスタ２を捨てやすい、換言すれば実施形態１よりも廃棄作業性を向上することができる。
【００５５】
（実施形態３）
図１４ないし図１６に本発明の第３の実施形態（以下、単に「実施形態３」と言う）を示す。
この実施形態３は、実施形態１における排版ボックス１５に代えて、排版ボックス２１を有することのみ相違する。排版ボックス２１は、実施形態１と同様の突起爪１６を有する構成に付加して、排版ボックス２１内に収容された使用済みのマスタ２が開口部３９から外側に溢れ出るのを押さえるための、その先端が排版ボックス２１の内部側に延びた溢出押さえ部材としての押さえ爪２２を開口部３９近傍に設けたことを特徴とするものである。
【００５６】
押さえ爪２２は、排版ボックス２１を上記装置本体フレームから離脱する時、その先端が開口部３９から外側に溢れ出ようとする使用済みのマスタ２を押さえる図１３に示す溢出押さえ位置と、排版ボックス２１内部の使用済みのマスタ２を捨てる時、その先端が開口部３９を開放する開放位置との間で変位自在に構成されている。
【００５７】
押さえ爪２２は、例えば表面処理を施された板金でできている。押さえ爪２２は、排版ボックス２１の後壁上部寄りの部位を切り曲げ成形された４箇所の回転支持部２１ａで所定角度回動自在に支持された軸２３の３箇所に固定されている。押さえ爪２２は、排版ボックス２１が排版定位置を占めている時、溢出押さえ位置に保持するようになされている。軸２３の両端部には、軸２３に巻装され、その一端が押さえ爪２２の背面壁に他端が排版ボックス２１の後壁外面にそれぞれ掛けられているねじりコイルバネ２０が設けられている。上記圧縮板３６の後側は、各押さえ爪２２と干渉しないように３箇所の切り欠きが形成されている。押さえ爪２２は、コイルバネ２０の付勢力が働いている下で、排版ボックス２１の後壁上部に形成されたストッパー（図示せず）により溢出押さえ位置に保持されている。上記した構成のとおり、押さえ爪２２は、溢出押さえ位置と開放位置との間で揺動自在に構成されている。
【００５８】
ねじりコイルバネ２０の付勢力は、排版ボックス２１が使用済みのマスタ２で満杯であって、排版ボックス２１を排版定位置から引き出し方向Ｙａに引き出した時、使用済みのマスタ２の復元力によって押さえ爪２２が溢出押さえ位置から揺動しない程度に、かつ、満杯の使用済みのマスタ２を捨てる時、満杯の使用済みのマスタ２の自重によって開放位置に押さえ爪２２を揺動させるように設定されている。
【００５９】
押さえ爪２２の中央部には、図１４の正面視において三角形状をなしその頂点をなす上部から右下にかけてテーパ面を有する傾斜片２２ａが一体的に形成されている。傾斜片２２ａは、押さえ爪２２が排版ボックス２１における突起爪１６よりも高い位置に設けられていることによって、上述した排版搬送ローラ対３３ａ，３３ｂにより排版搬送されて来た使用済みのマスタ２が押さえ爪２２の上に積載されてしまってこの状態で上記圧縮板３６が下降および上昇する際の引っ掛かりを防止する役目を有している。このように傾斜片２２ａが押さえ爪２２に設けられていることにより、排版搬送ローラ対３３ａ，３３ｂにより排版搬送されてきた使用済みのマスタ２が傾斜片２２ａの上に積載された状態で圧縮板３６が下降して来たとき、その使用済みのマスタ２が傾斜片２２ａのテーパ面に案内されて引っ掛かることなくスムーズに排版ボックス２１内に収容される。
【００６０】
次に、実施形態１の排版動作と相違する点を中心に実施形態３の排版動作を説明する。
実施形態１と同様の排版動作が行なわれ、排版ボックス２１が使用済みのマスタ２で満杯になりこれを捨てるために、図１４に示すように、排版ボックス２１をボックス受台（図示せず）を介して排版定位置から引き出し方向Ｙａに引き出した時、突起爪１６により実施形態１と同様のマスタ溢出防止作用が働くと共に、使用済みのマスタ２の図中左上位部分が３箇所の押さえ爪２２で押さえ込まれる。したがって、満杯になった使用済みのマスタ２が開口部３９から外側へ溢れ出すのをより確実に防止することができ、使用済みのマスタ２が排版装置内に残ってしまい、それを手で取り出そうとして手をインキで汚してしまうこともなくなる。また、ボックス受台３７から取り外した排版ボックス２１を持ち運び、満杯になった使用済みのマスタ２をゴミ箱等へ捨てる間に、排版ボックス２１の開口部３９から外側に使用済みのマスタ２を落してしまうこともより確実に防止することができる。
【００６１】
そして、図１６に模式的に示すように、排版ボックス２１を逆さにして満杯になった使用済みのマスタ２を捨てる時、満杯の使用済みのマスタ２は、その自重によってねじりコイルバネ２０の付勢力に抗して押さえ爪２２を開放位置に揺動させながらスムーズに廃棄される。
【００６２】
図１７に実施形態３の変形例１を模式的に示す。
この変形例１は、実施形態２における排版ボックス１７に代えて、排版ボックス２４を有することのみ相違する。排版ボックス２４は、実施形態２と同様の位置に設けられ揺動自在な突起爪１８を有する構成に付加して、実施形態３と同様の押さえ爪２２を開口部３９近傍に設けたことを特徴とするものである。
【００６３】
この変形例１によれば、揺動自在な突起爪１８を有していることによる実施形態２における利点と共に、揺動自在な押さえ爪２２を有していることによる実施形態３における利点が得られる。したがって、揺動自在な突起爪１８を有している分、実施形態３よりも廃棄作業性が向上する。
【００６４】
実施形態３の変形例は、廃棄作業性をそれ程望まなくてもよいのであれば、図１８に模式的に示す実施形態３の変形例２であってもよい。
この変形例２は、図１８に示すように、実施形態１における排版ボックス１５に代えて、排版ボックス２５を有することのみ相違する。排版ボックス２５は、実施形態１と同様の突起爪１６を有する構成に付加して、実施形態３と同様の位置に排版ボックス２５と一体的に溢出押さえ位置を占めた押さえ爪２２と同様の形状を有する固定式の押さえ爪２６を排版ボックス２５後壁の上端部に固定して設けたことを特徴とするものである。
【００６５】
この変形例２によれば、排版ボックス２５が使用済みのマスタ２で満杯になりこれを捨てるために、排版ボックス２５をボックス受台（図示せず）を介して排版定位置から引き出し方向Ｙａに引き出した時、突起爪１６により実施形態１と同様のマスタ溢出防止作用が働くと共に、使用済みのマスタ２の図中左上位部分が３箇所の固定式の押さえ爪２６で押さえ込まれる。したがって、満杯になった使用済みのマスタ２が開口部３９から外側へ溢れ出すのをより確実に防止することができ、使用済みのマスタ２が排版装置内に残ってしまい、それを手で取り出そうとして手をインキで汚してしまうこともなくなる。また、上記ボックス受台から取り外した排版ボックス２５を持ち運び、満杯になった使用済みのマスタ２をゴミ箱等へ捨てる間に、排版ボックス２５の開口部３９から外側に使用済みのマスタ２を落してしまうこともより確実に防止することができる。
【００６６】
なお、押さえ爪２６の中央部には、図１４に示したと同様の正面視において三角形状をなしその頂点をなす上部から右下にかけてテーパ面を有する押さえ爪２２に設けたと同様な傾斜片を一体的に形成することが望ましい。変形例１における押さえ爪２２の溢出押さえ位置、および変形例２の押さえ爪２６の形成位置は、図１７、図１８に示した位置に限らず、使用済みのマスタ２の排版搬送経路を考慮すれば排版ボックスの底壁に対して略水平状態に形成したものであってもよく、またその後壁への形成位置は後壁開口部３９の上端部であってもよい。
【００６７】
（実施形態４）
図１９ないし図２１に本発明の第４の実施形態（以下、単に「実施形態４」と言う）を示す。
この実施形態４は、実施形態２における排版ボックス１７に代えて、排版ボックス５０を有することのみ相違する。排版ボックス５０は、実施形態２と同様の揺動自在な突起爪１８を有する構成に付加して、排版ボックス５０を着脱するための把持部材としての取っ手５１を有すること、および排版ボックス５０内に収容された使用済みのマスタ２が開口部３９から外側に溢れ出るのを押さえるための、その先端が排版ボックス５０の内部側に延びた溢出押さえ部材としての押さえ爪５２を開口部３９近傍に設けたことを特徴とするものである。
【００６８】
押さえ爪５２は、排版ボックス５０を上記装置本体フレームから離脱する時、その先端が開口部３９から外側に溢れ出ようとする使用済みのマスタ２を押さえる図１９に仮想線で示す溢出押さえ位置と、排版ボックス５０内部の使用済みのマスタ２を捨てる時、その先端が開口部３９を開放する図１９に実線で示す開放位置との間で変位自在に構成されている。
【００６９】
押さえ爪５２は、例えば表面処理を施された板金でできていて、取っ手５１と共に一体的に形成されている。押さえ爪５２は、排版ボックス５０の後壁上部寄りの部位を切り曲げ成形された４箇所の回転支持部５０ａで所定角度回動自在に支持された軸５３の３箇所に固定されている。押さえ爪５２および取っ手５１の各基端は、軸５３にそれぞれ固定されている。
【００７０】
押さえ爪５２は、軸５３に巻装され、その一端が押さえ爪５２の取っ手５１側の背面壁に他端が排版ボックス５０の後壁外面にそれぞれ掛けられているねじりコイルバネ２０により、押さえ爪５２が常に開放位置を占める向きに付勢されている。排版ボックス５０が排版定位置を占めている時、ねじりコイルバネ２０の付勢力が働いていることにより、押さえ爪５２は開放位置に保持されているので上記圧縮板の昇降動作に支障をきたすことはない。上記した構成のとおり、押さえ爪５２は、溢出押さえ位置と開放位置との間で揺動自在に構成されていて、排版ボックス５０を上記装置本体フレームから離脱する時の取っ手５１の把持操作（図１９に仮想線で示すように取っ手５１を把持する操作）に連動して、押さえ爪５２が溢出押さえ位置を占めることとなる。
【００７１】
ねじりコイルバネ２０の付勢力は、排版ボックス５０が排版定位置を占めている時、押さえ爪５２が開放位置に保持されるように、かつ、排版ボックス５０が使用済みのマスタ２で満杯であって、排版ボックス５０を排版定位置から引き出し方向Ｙａに引き出す取っ手５１の把持操作により、ねじりコイルバネ２０の付勢力に抗して押さえ爪５２が溢出押さえ位置を占める程度に設定されている。
【００７２】
次に、実施形態２の排版動作と相違する点を中心に実施形態４の排版動作を説明する。
実施形態２と同様の排版動作が行なわれ、排版ボックス５０が使用済みのマスタ２で満杯になりこれを捨てるために、図１９に示すように、取っ手５１を把持操作して仮想線で示すように起こすことにより、排版ボックス５０をボックス受台（図示せず）を介して排版定位置から引き出し方向Ｙａに引き出した時、揺動自在な突起爪１８により実施形態２と同様のマスタ溢出防止作用が働くと共に、押さえ爪５２が溢出押さえ位置を占めることにより使用済みのマスタ２の図中左上位部分が３箇所の押さえ爪５２で押さえ込まれる。したがって、取っ手５１の把持操作に連動して、満杯になった使用済みのマスタ２が開口部３９から外側へ溢れ出すのをより確実に防止することができ、使用済みのマスタ２が排版装置内に残ってしまい、それを手で取り出そうとして手をインキで汚してしまうこともなくなる。また、上記ボックス受台から取り外した排版ボックス５０を持ち運び、満杯になった使用済みのマスタ２をゴミ箱等へ捨てる間に、排版ボックス５０の開口部３９から外側に使用済みのマスタ２を落してしまうこともより確実に防止することができる。
【００７３】
そして、図２１に模式的に示すように、排版ボックス５０を逆さにして満杯になった使用済みのマスタ２を捨てる時、満杯の使用済みのマスタ２は、その自重によってねじりコイルバネ２０の付勢力に抗して突起爪１８を廃棄開放位置に揺動させながらスムーズに落下し廃棄される。この時、取っ手５１を把持していないので、押さえ爪５２は開放位置を占めた状態にあり、その自重によって落下していく使用済みのマスタ２に対して引っ掛かり等の支障を与えないので、実施形態３と略同等の良好な廃棄作業性が得られる。
【００７４】
実施形態４は、廃棄作業性をそれ程望まなくてもよいのであれば、揺動自在な突起爪１８に代えて固定式の突起爪１６を前壁の上端部に設けたものであってもよい。
【００７５】
排版ボックス１５，１７，２１，２４，５０は、上記板金製のものに限らず、例えば耐インキ性を有するアクリロニトリル、ブタジエンスチレン樹脂等の合成樹脂で一体的に形成されたものでもよい。また、固定式の突起爪１６および押さえ爪２６は、各排版ボックス１５，１７，２１，２４，５０と別体的に形成して、溶接もしくはネジ等の締結手段で結合したのものであっても勿論よい。
【００７６】
揺動自在に構成された突起爪１８および押さえ爪２２、５２は、上記したねじりコイルバネ２０を備えた構造のものに限定されず、例えばねじりコイルバネ２０を除去して、突起爪１８、押さえ爪２２、５２をその板厚が先端にいくほど徐々に細く変化する板バネ等の弾性部材で形成することによって、目的とする位置の間に揺動自在に構成してもよい。つまり、溢出防止部材としての突起爪１６，１８は、少なくとも上記排版容器が収容された上記マスタで満杯状態である時、その先端が上記排版容器の内部側に延び、かつ、上記開口部を上記外側へ開く向きに傾斜していればよいと言える。
【００７７】
また、構造が複雑になることおよび操作性向上を度外視してもよいのであれば、例えばねじりコイルバネ２０を除去して、突起爪１８、押さえ爪２２、５２を目的とする位置の間に揺動自在に構成し得るリンクおよびレバー等を組合わせた構造により、手動操作で行なうようにしてもよい。
【００７８】
排版容器の形状は、上記した排版ボックス１５等の箱体状のものに限らず、圧縮板を動作させる排版圧縮機構の構造により、例えば特開平８−１４２４８５号公報等に開示されているような形状のものでもよい。
【００７９】
上述した実施形態１ないし４および変形例１，２等によれば、その復元力の低い従来のマスタ２を用いた場合には、より一層確実に、上記各実施形態１ないし４および変形例１，２等の利点が得られることは言うまでもない。
【００８０】
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態１ないし４および変形例１，２等に限定されるものではなく、これらを適宜組合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００８１】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１，２および７記載の発明によれば、上記構成により、排版容器が収容された復元力のある使用済みのマスタで満杯状態であるときであって、排版容器を印刷装置本体から離脱・取り出したときに、使用済みのマスタの一側縁部分が溢出防止部材で徐々に押さえ込まれ、他側縁部が緩やかな上昇カーブを描くように膨れ上がるので、満杯になった使用済みのマスタが開口部から外側に溢れ出るのを防止することができると共に、印刷装置本体から取り外した排版容器を持ち運びするときにも、満杯になった使用済みのマスタが開口部から外側への溢れ出しおよび落下するのを確実に防止することができる。
【００８３】
請求項３および７記載の発明によれば、上記構成により、満杯になった使用済みのマスタを捨てるとき、溢出防止部材の先端が開口部を開放する廃棄開放位置を占めるので、使用済みのマスタが引っ掛かることなくスムーズに捨てられ、廃棄作業性を向上することができる。
【００８４】
請求項４および７記載の発明によれば、上記構成により、上記各発明の効果に加えて、使用済みのマスタの他側縁部分が溢出押さえ部材で押さえ込まれるので、満杯になった使用済みのマスタが開口部から外側へ溢れ出すのをより確実に防止することができる。
【００８５】
請求項５および７記載の発明によれば、上記構成により、請求項４および７記載の発明の効果に加えて、使用済みのマスタが引っ掛かることなくスムーズに捨てられ、廃棄作業性を向上することができる。
【００８６】
請求項６および７記載の発明によれば、上記構成により、請求項５および７記載の発明の効果に加えて、使用済みのマスタの他側縁部分が溢出押さえ部材で押さえ込まれるので、満杯になった使用済みのマスタが開口部から外側へ溢れ出すのをより確実に防止することができる。
【００８７】
請求項７記載の発明によれば、上記各発明の効果に加えて、ひいては高解像度で良好な印刷画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施形態１における排版装置の要部を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡｂ部の拡大斜視図である。
【図２】実施形態１の排版ボックスを示す正断面図である。
【図３】実施形態１の排版ボックスを一部破断して示す斜視図である。
【図４】実施形態１の排版装置による使用済みのマスタ剥離搬送動作を示す要部の一部断面正面図である。
【図５】実施形態１の排版装置による使用済みのマスタ剥離搬送動作の終了状態を示す要部の一部断面正面図である。
【図６】実施形態１の排版装置の圧縮板による使用済みのマスタの排版圧縮動作を示す要部の一部断面正面図である。
【図７】実施形態１の排版装置の圧縮板が上昇した直後における使用済みのマスタのマスタ押さえ動作を示す要部の一部断面正面図である。
【図８】実施形態１の排版ボックスを印刷装置本体から引き出した時の使用済みのマスタのマスタ溢出防止動作を示す要部の一部断面正面図である。
【図９】実施形態１等に用いられる合成繊維ベースマスタの正断面図である。
【図１０】図１０（ａ）はマスタの剛度を測定する試験機の概要を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は同概要を示す平面図である。
【図１１】実施形態２の排版ボックスを印刷装置本体から引き出した時の使用済みのマスタのマスタ溢出防止動作を示す要部の一部断面正面図である。
【図１２】図１１における実施形態２の排版ボックスをＡ１２方向から見た場合の側面図である。
【図１３】実施形態２の排版ボックスを逆さにして使用済みのマスタを廃棄する動作を示す模式的な正断面図である。
【図１４】実施形態３の排版ボックスを印刷装置本体から引き出した時の使用済みのマスタのマスタ溢出防止動作を示す要部の一部断面正面図である。
【図１５】図１４における実施形態３の排版ボックスをＡ１５方向から見た場合の一部を破断した側面図である。
【図１６】実施形態３の排版ボックスを逆さにして使用済みのマスタを廃棄する動作を示す模式的な正断面図である。
【図１７】実施形態３の変形例１の排版ボックスを印刷装置本体から引き出した時の使用済みのマスタのマスタ溢出防止動作を示す模式的な正断面図である。
【図１８】実施形態３の変形例２の排版ボックスを印刷装置本体から引き出した時の使用済みのマスタのマスタ溢出防止動作を示す模式的な正断面図である。
【図１９】実施形態４の排版ボックスを印刷装置本体から引き出した時の使用済みのマスタのマスタ溢出防止動作を示す要部の一部断面正面図である。
【図２０】図１９における実施形態４の排版ボックスをＡ２０方向から見た場合の一部を破断した側面図である。
【図２１】実施形態４の排版ボックスを逆さにして使用済みのマスタを廃棄する動作を示す模式的な正断面図である。
【図２２】従来の排版装置による使用済みのマスタ剥離搬送動作の終了状態を示す一部断面正面図である。
【図２３】従来の排版ボックスを印刷装置本体から引き出した時の、使用済みのマスタが排版ボックス開口部から外側に溢れ出す状態を示す一部断面正面図である。
【図２４】従来の別の例の排版ボックスを印刷装置本体から引き出した時の、使用済みのマスタが排版ボックス開口部から外側に溢れ出す状態を示す正断面図である。
【図２５】本発明を適用する従来の孔版印刷装置の概略的な正面図である。
【符号の説明】
１４          排版装置
２            マスタ
１５，１７，２１，２４，５０    排版容器としての排版ボックス
１６，１８                      溢出防止部材としての突起爪
２０                            ねじりコイルバネ
２２，５２                      溢出押さえ部材としての押さえ爪
５１                            把持部材としての取っ手
Ｘ            マスタ幅方向
Ｙａ          引き出し方向
Ｙｂ          押し込み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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