(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法において、
前記耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に導電性物質を比重差を利用して偏位させる工程と、当該耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に偏位した導電性物質を電極として電解メッキを施すことにより、前記耐熱性樹脂フィルムに金属薄膜を形成する工程とを備え、
前記耐熱性樹脂に分散される物質が比重差を有する２種類以上の粒子状の物質であり、当該２種類以上分散されている物質のうち、少なくとも１つが導電性物質であるとともに、前記導電性物質が他の物質よりも比重が大きいことを特徴とする金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記耐熱性樹脂に分散される２種類以上の粒子状の物質は、互いに粒径が異なることを特徴とする請求項１に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記界面付近に存在する導電性物質が電極として機能するように、耐熱性樹脂の表面に、研磨、サンドブラストあるいは化学エッチング処理を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記導電性物質が、金属粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記導電性物質が、有機の導電性ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記耐熱性樹脂が、ポリイミドを主成分とする耐熱性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムにおいて、
前記金属薄膜は、前記耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に比重差を利用して偏位した導電性物質を電極として電解メッキを施すことにより形成され、
前記耐熱性樹脂フィルムに分散される物質が比重差を有する２種類以上の粒子状の物質であり、当該２種類以上分散されている物質のうち、少なくとも１つが導電性物質であるとともに、前記導電性物質が他の物質よりも比重が大きいことを特徴とする金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム。
【請求項８】
前記耐熱性樹脂に分散される２種類以上の粒子状の物質は、互いに粒径が異なることを特徴とする請求項７に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム。
【請求項９】
前記界面付近に存在する導電性物質が電極として機能するように、耐熱性樹脂の表面に、研磨、サンドブラストあるいは化学エッチング処理が施されたことを特徴とする請求項７又は８に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記導電性物質が、金属粒子であることを特徴とする請求項７又は８に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記導電性物質が、有機の導電性ポリマーであることを特徴とする請求項７又は８に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム。
【請求項１２】
前記耐熱性樹脂が、ポリイミドを主成分とする耐熱性樹脂であることを特徴とする請求項７又は８に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム。
【請求項１３】
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の耐熱性樹脂フィルムを無端状に形成したこと特徴とする無端状ベルトの製造方法。
【請求項１４】
前記金属薄膜は、電磁誘導加熱によって発熱することを特徴とする請求項１３に記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項１５】
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の耐熱性樹脂フィルムを無端状に形成したことを特徴とする無端状ベルト。
【請求項１６】
前記金属薄膜は、電磁誘導加熱によって発熱することを特徴とする請求項１５に記載の無端状ベルト。
【請求項１７】
静電電位の差による潜像が表面に形成される像担持体と、熱可塑性樹脂を含む粉体状のトナーを、前記像担持体に付着させて、前記潜像を可視化する現像装置と、前記像担持体上に形成されたトナー像が、一旦転写される中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像を加熱し、溶融状態として記録媒体に圧着する転写定着手段とを有する画像形成装置であって、前記中間転写体が、請求項１４又は請求項１５に記載の無端状ベルトであり、前記転写定着手段は、前記中間転写体に対向して配置された電磁誘導コイルを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子写真方式や静電記録方式等を採用して乾式トナーにより画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置において、当該画像形成装置に使用される無端ベルト状の中間転写体や、定着装置の定着ベルト等として使用される金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム及びその製造方法、無端状ベルト及びその製造方法並びに画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、耐熱性樹脂からなる薄板や、ガラス繊維等からなる芯材に耐熱性樹脂を含浸させた薄板に、銅、アルミニウム等の導電性金属の薄膜を積層したものは、プリント配線用基板として広く用いられている。また、上記電子写真方式や静電記録方式等を採用して乾式トナーにより画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置においても、感光体ドラム等の像担持体上に形成された乾式のトナー像が転写され、当該トナー像を一旦担持する中間転写体などとして、耐熱性樹脂と金属薄膜とを積層したフィルムを無端状に形成したものが用いられる場合がある。
【０００３】
この無端状の中間転写体上には、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像して、当該静電潜像にトナーを付着させることによって形成されたトナー像が転写される。そして、上記トナー像が転写された無端状の中間転写体は、耐熱性樹脂に積層された金属薄膜を、電磁誘導作用を利用して発熱させ、当該中間転写体上に転写されたトナー像を加熱して、中間転写体上に所定のタイミングで押圧される記録媒体に転写及び定着を同時に行うものである。
【０００４】
このような画像形成装置の概略構成を次に説明する。
図１２（ａ）は、上記画像形成装置を示す概略構成図であり、この画像形成装置は、電子写真方式を用いたフルカラーレーザープリンタである。また、図１２（ｂ）は同じ画像形成装置の要部を示す拡大図である。この画像形成装置は、表面に静電電位の差による潜像が形成される感光体ドラム１０１を備えており、この感光体ドラム１０１の周囲には、感光体ドラム１０１の表面をほぼ一様に帯電する帯電装置１０２と、感光体ドラム１０１にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等の各色の信号に対応したレーザー光を照射して静電潜像を形成するレーザースキャナ１０３及びミラー１０４等を備えた露光部と、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容し、感光体ドラム１０１上の静電潜像を各色のトナ−により可視化する回転式の現像装置１０５と、一定方向に循環移動が可能に支持された無端ベルト状の中間転写体１０６と、この転写後の感光体ドラム１０１表面を清掃するクリーニング装置１０７と、感光体ドラム１０１の表面を除電する露光ランプ１０８とを有している。
【０００５】
上記無端状の中間転写体１０６は、駆動ローラ１１０と張力付与部材１１１とに張架されており、駆動ローラ１１０には、中間転写体１０６を介して加圧ローラ１１２が圧設されている。そして、中間転写体１０６の移動方向における駆動ローラ１１０と加圧ローラ１１２とが対向する位置の上流側には、中間転写体１０６を加熱する電磁誘導加熱装置１１３が設けられている。
【０００６】
さらに、画像形成装置内には、給紙ユニット１１５内に収容される記録材を１枚ずつ搬送する給紙ローラ１１６及びレジストローラ１１７と、中間転写体１０６と加圧ローラ１１２の間に記録材を供給するための記録材ガイド１１８とを有している。
【０００７】
上記電磁誘導加熱装置１１３は、図１３に示すように、励磁コイル１１３を備えており、上記中間転写体１０６を貫通する交番磁界を生成するものである。一方、上記中間転写体１０６は、基層１０６ａと、その上に積層された導電層１０６ｂ（電磁誘導発熱層）と、離型性の良好な離型層１０６ｃとを有するものであり、上記交番磁界によって導電層１０６ｂに渦電流Ｂが生じる。この渦電流Ｂによって導電層１０６ｂが発熱し、表面に担持されたトナー像を溶融加熱するようになっている。
【０００８】
このような画像形成装置では、感光体ドラム１０１上に形成された各色のトナー像は、感光体ドラム１０１と駆動ローラ１１０との間に印加されたバイアス電圧により、中間転写体１０６上に順次重ねて転写され、フルカラーのトナー像となる。このトナー像は、中間転写体１０６の導電層１０６ｂが電磁誘導加熱されることによって溶融し、記録材と重ね合わされて、加圧ローラ１１２と駆動ローラ１１０との間で圧着される。これにより、トナー像は、記録材に転写されると同時に定着される。
【０００９】
上記中間転写体１０６としては、例えば、厚さが５０〜２００μｍの熱硬化性ポリイミド、芳香族ポリアミド（アラミド）、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂からなるフィルム状部材と、厚さが１〜５０μｍ程度の銅の薄膜とを積層し、無端状ベルトとしたものが用いられる。
【００１０】
上記のように、耐熱性樹脂の層と金属薄膜とを積層したフィルム状部材を製造する方法としては、耐熱性樹脂のフィルムと金属箔とを接着剤等によって貼り合わせる方法や、耐熱性樹脂のフィルム上に電解めっき、無電解めっき、蒸着等の手段により金属薄膜を形成する方法等が知られている。
【００１１】
しかしながら、上記のように耐熱性樹脂のフィルムと金属箔とを接着剤等によって貼り合わせる方法では、作業工程が煩雑なばかりか、金属薄膜が繰り返し電磁誘導加熱されたときに、耐熱性樹脂のフィルムと金属箔との接着力に信頼性が乏しいという問題点を有している。
【００１２】
また、耐熱性樹脂のフィルム上に電解めっき、無電解めっき、蒸着等の手段により金属薄膜を形成する方法でも、一般にポリイミドや芳香族ポリアミド（アラミド）のような耐熱性樹脂は、表面エネルギーが高くて接着性が悪いため、銅等の金属薄膜と強固に付着させるのが難しいという問題点を有している。
【００１３】
そこで、かかる問題点を解決し、上記耐熱性樹脂と金属薄膜との付着性を向上させるための技術としては、例えば、特開平５−２９９８２０号公報、特開平６−３１６７６８号公報、特開平７−２１６２２５号公報、特開平６−２５６９６０号公報等に開示されているものがある。
【００１４】
上記特開平５−２９９８２０号公報には、ポリイミドに金属蒸着膜を形成し、その後に電子ビーム加熱蒸着による銅層、及び電解めっき銅層を順次に積層する技術が提案されている。
【００１５】
また、上記特開平６−３１６７６８号公報には、ポリイミドにフッ素樹脂を含有させておき、このフッ素樹脂を接着サイトとするために、まず、ヒドラジンを含有する水溶液を用いて１段目のエッチング処理を行い、続いて、ナフタリン−１−ナトリウムで２段目のエッチング処理を行って銅が付着し易くする技術が開示されている。
【００１６】
さらに、上記特開平７−２１６２２５号公報には、ポリイミド前駆体に、金属粉末を混合しておくことにより、めっきによる金属膜との接着性を高める技術が開示されている。
【００１７】
また更に、上記特開平６−２５６９６０号公報には、耐熱性樹脂が芳香族ポリアミド（アラミド）である場合も、ヒドラジンとアルカリ金属水酸化物とを含有する水溶液によってエッチング処理し、次いで無電解めっきのための触媒付与処理を行う技術が提案されている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開平５−２９９８２０号公報、特開平６−３１６７６８号公報、特開平７−２１６２２５号公報、特開平６−２５６９６０号公報等に開示された技術の場合には、いずれも、耐熱性樹脂を成形した後、この耐熱性樹脂の表面に化学的な処理等を施して金属の薄膜を形成するものであるが、これらの方法で  は、耐熱性樹脂と金属薄膜との間で十分な接着性が得られなかったり、化学的な処理の工程が煩雑であって、製造工程の合理化が難しいという問題点を有していた。
【００１９】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、金属薄膜が機械的に十分な強度を有し、しかも簡単な工程で、低コストに製造することが可能な金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム及びその製造方法、無端状ベルト及びその製造方法並びに画像形成装置をを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法において、前記耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に導電性物質を比重差を利用して偏位させる工程と、当該耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に偏位した導電性物質を電極として電解メッキを施すことにより、前記耐熱性樹脂フィルムに金属薄膜を形成する工程とを備え、前記耐熱性樹脂に分散される物質が比重差を有する２種類以上の粒子状の物質であり、当該２種類以上分散されている物質のうち、少なくとも１つが導電性物質であるとともに、前記導電性物質が他の物質よりも比重が大きいことを特徴とする金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法である。
【００２１】
また、請求項２に記載された発明は、前記耐熱性樹脂に分散される２種類以上の粒子状の物質は、互いに粒径が異なることを特徴とする請求項１に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法である。
【００２４】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記界面付近に存在する導電性物質が電極として機能するように、耐熱性樹脂の表面に、研磨、サンドブラストあるいは化学エッチング処理を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法である。
【００２５】
又、請求項４に記載された発明は、前記導電性物質が、金属粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法である。
【００２６】
更に、請求項５に記載された発明は、前記導電性物質が、有機の導電性ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法である。
【００２７】
又さらに、請求項６に記載された発明は、前記耐熱性樹脂が、ポリイミドを主成分とする耐熱性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法である。
【００２８】
さらに、請求項７に記載された発明は、金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムにおいて、前記金属薄膜は、前記耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に比重差を利用して偏位した導電性物質を電極として電解メッキを施すことにより形成され、前記耐熱性樹脂フィルムに分散される物質が比重差を有する２種類以上の粒子状の物質であり、当該２種類以上分散されている物質のうち、少なくとも１つが導電性物質であるとともに、前記導電性物質が他の物質よりも比重が大きいことを特徴とする金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムである。
【００３１】
また更に、請求項８に記載された発明は、前記耐熱性樹脂に分散される２種類以上の粒子状の物質は、互いに粒径が異なることを特徴とする請求項７に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムである。
【００３２】
又、請求項９に記載された発明は、前記界面付近に存在する導電性物質が電極として機能するように、耐熱性樹脂の表面に、研磨、サンドブラストあるいは化学エッチング処理が施されたことを特徴とする請求項７又は８に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムである。
【００３３】
更に、請求項１０に記載された発明は、前記導電性物質が、金属粒子であることを特徴とする請求項７又は８に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムである。
【００３４】
また、請求項１１に記載された発明は、前記導電性物質が、有機の導電性ポリマーであることを特徴とする請求項７又は８に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムである。
【００３５】
さらに、請求項１２に記載された発明は、前記耐熱性樹脂が、ポリイミドを主成分とする耐熱性樹脂であることを特徴とする請求項７又は８に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムである。
【００３６】
又、請求項１３に記載された発明は、前記請求項１乃至６のいずれかに記載の耐熱性樹脂フィルムを無端状に形成したこと特徴とする無端状ベルトの製造方法である。
【００３７】
更に、請求項１４に記載された発明は、前記金属薄膜は、電磁誘導加熱によって発熱することを特徴とする請求項１３に記載の無端状ベルトの製造方法である。
【００３８】
さらに又、請求項１５に記載された発明は、前記請求項１乃至６のいずれかに記載の耐熱性樹脂フィルムを無端状に形成したことを特徴とする無端状ベルトである。
【００３９】
また、請求項１６に記載された発明は、前記金属薄膜は、電磁誘導加熱によって発熱することを特徴とする請求項１５に記載の無端状ベルトである。
【００４０】
上記耐熱性樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等が含まれるが、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマーとして分類されるものを使用するのが望ましい。上記サーモトロピック液晶ポリマーには、完全芳香族ポリエステル、芳香族−脂肪族ポリエステル、芳香族ポリアゾメチ、芳香族ポリエステル−カーボネート、さらにはポリベンゾイミダゾール等がある。特に、ポリベンゾイミダゾールは、熱膨張係数が小さいため、望ましい。これらは任意に混合し、使用することもできる。
【００４１】
これらの耐熱性樹脂の層を形成する方法については、熱可塑性のものでは、溶融状態で押し出し成形や遠心成形を用いることができ、ポリマー溶液又はポリマーアロイの溶液として成形できるものであれば、塗布または流延してフィルム状に成形することができ、材料に応じた既存の方法を用いることができる。
【００４２】
そして、これらの成形材料に予め電極としての機能を果たす無機あるいは有機の導電性物質を分散しておき、成型時に耐熱樹脂界面に導電物質が比重差等により集まり（偏位し）、集まった導電物質を電極として、電解めっきが可能とな  る。
【００４３】
このような方法では、先に形成された電極として機能する導電性物質に、金属が密着した状態で金属薄膜が形成され、金属薄膜と耐熱性樹脂の層とが強く物理的に付着した積層体を容易に得ることができる。
【００４４】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法において、電極として機能する導電性物質の一部が耐熱性樹脂で覆われ、十分に機能しない場合に、耐熱性樹脂を除去し、導電性物質を露出させることを目的に公知の方法を用いて行う。
【００４５】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法において、導電性物質に金属粒子を用いる。導電性物質は、電極として機能する材料であれば、すべて使用可能であり、例えば福田箔粉工業製の２０μｍの銅粒子などが好適で、銅粒子は、図１１に示すように、アトマイズ法で作成した球形の粒子あるいは、電解法で作成した樹状の銅粒子でもよく、その形態によらないが、耐熱性樹脂に強固に付着させることを考えると、樹状粒子の方が好適である。金属は、すべからく、耐熱性樹脂よりも比重が重く、遠心成型等で、遠心力のかかる側に集まる。硫化物の中で、硫化銅も導電性を有するため、電極として用いることが可能である。化合物であっても導電性であればよい。
【００４６】
請求項５に係る発明は、請求項４と同様に金属粒子の代わりに、有機のポリマーを用いる。有機ポリマーとしては、ピロール及びその誘導体のモノマーを重合して得られたものや、チオフェン及びその誘導体のモノマーを重合して得られたものなどが用いられる。
【００４７】
無機または有機の導電性物質は、混合して使用することも可能である。
【００４８】
請求項１７に係る発明は、静電電位の差による潜像が表面に形成される像担持体と、熱可塑性樹脂を含む粉体状のトナーを、前記像担持体に付着させて、前記潜像を可視化する現像装置と、前記像担持体上に形成されたトナー像が、一旦転写される中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像を加熱し、溶融状態として記録媒体に圧着する転写定着手段とを有する画像形成装置であって、前記中間転写体が、請求項１４又は請求項１５に記載の無端状ベルトであり、前記転写定着手段は、前記中間転写体に対向して配置された電磁誘導コイルを有することを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【００４９】
このような画像形成装置では、電磁誘導コイルに交流が通電されることによって、中間転写体の金属薄膜を貫通する磁束が生じ、金属薄膜には渦電流が生じ  る。これにより、金属薄膜は発熱し、トナー像は効率よく加熱され、溶融する。そして、記録媒体に圧着することにより、転写と定着とを同時に行い、良好な画像を得ることができる。このような工程で、中間転写体は渦電流によって繰り返し加熱されるが、金属薄膜と耐熱性樹脂フィルムとは強固に一体化されており、剥離等に対して十分な耐久性を有する。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５５】
実施の形態１
図２（ａ）はこの発明の実施の形態１に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム及び無端状ベルトを適用した画像形成装置を示すものである。この画像形成装置は、電子写真方式を用いたフルカラーレーザープリンタである。また、図２（ｂ）は同じ画像形成装置の要部を示す拡大図である。
【００５６】
この画像形成装置は、表面に静電電位の差による潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム１を備えており、この感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する帯電装置２と、感光体ドラム１にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等の各色の信号に対応したレーザー光を照射して静電潜像を形成するレーザースキャナ３及びミラー４等を備えた露光部と、シア  ン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容し、感光体ドラム１上の静電潜像を各色のトナ−により可視化する回転式の現像装置５と、一定方向に循環移動が可能に支持された無端ベルト状の中間転写体６と、この転写後の感光体ドラム１表面を清掃するクリーニング装置７と、感光体ドラム１の表面を除電する露光ランプ８とを有している。
【００５７】
上記無端状の中間転写体６は、駆動ローラ１０と張力付与部材１１とに張架されており、駆動ローラ１０には、中間転写体６を介して加圧ローラ１２が圧設されている。そして、中間転写体６の移動方向における駆動ローラ１０と加圧ローラ１２とが対向する位置の上流側には、中間転写体６を加熱する電磁誘導加熱装置１３が設けられている。
【００５８】
さらに、画像形成装置内には、給紙ユニット１５内に収容される記録材を１枚ずつ搬送する給紙ローラ１６及びレジストローラ１７と、中間転写体６と加圧ローラ１２の間に記録材を供給するための記録材ガイド１８とを有している。
【００５９】
上記電磁誘導加熱装置１３は、図３に示すように、励磁コイル１３を備えており、上記中間転写体６を貫通する交番磁界を生成するものである。一方、上記中間転写体６は、基層６ａと、その上に積層された導電層６ｂ（電磁誘導発熱層）と、離型性の良好な離型層６ｃとを有するものであり、上記交番磁界によって導電層６ｂに渦電流Ｂが生じる。この渦電流Ｂによって導電層６ｂが発熱し、表面に担持されたトナー像を溶融加熱するようになっている。
【００６０】
このような画像形成装置では、感光体ドラム１上に形成された各色のトナー像は、感光体ドラム１と駆動ローラ１０との間に印加されたバイアス電圧により、中間転写体６上に順次重ねて転写され、フルカラーのトナー像となる。このトナー像は、中間転写体６の導電層６ｂが電磁誘導加熱されることによって溶融し、記録材と重ね合わされて、加圧ローラ１２と駆動ローラ１０との間で圧着され  る。これにより、トナー像は、記録材に転写されると同時に定着される。
【００６１】
上記中間転写体６としては、例えば、厚さが５０〜２００μｍの熱硬化性ポリイミド、芳香族ポリアミド（アラミド）、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂からなるフィルム状部材と、厚さが１〜５０μｍ程度の銅の薄膜とを積層し、無端状ベルトとしたものが用いられる。
【００６２】
ところで、この実施の形態では、金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法において、前記耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に導電性物質を偏位させる工程と、当該耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に偏位した導電性物質を電極として電解メッキを施すことにより、前記耐熱性樹脂フィルムに金属薄膜を形成する工程とを備えるように構成されている。
【００６３】
すなわち、この実施の形態では、上記無端ベルト状の中間転写体が、次のようにして製造される。
【００６４】
まず、電解めっきによって形成される銅の薄膜と熱硬化性ポリイミドのフィルム状部材とを積層した無端状ベルトの製造方法について説明する。
【００６５】
この方法は、遠心成型機を用いるものであり、この遠心成型機２０は、図４に示すように、所望する幅と内径を有する回転ドラム２１と、これを加熱する手段２２及びこの回転ドラム２１を周方向に回転駆動する手段２３を備えるものである。
【００６６】
上記回転ドラム２１は、内面に充分な鏡面仕上げが施され、軸方向の両端部が開放されているとともに、内周面の両端部には、材料の流出を防止するための所定の高さのリング枠２１ａが、半径方向の内側に向けて突設されている。
【００６７】
上記回転ドラム２１を回転駆動する手段は、２本のローラ２３を平行に支持  し、これらのローラ２３の上に回転ドラム２１を平行に載置するものであり、上記ローラ２３の１本又は２本を回転駆動することによって、回転ドラム２１を回転させるものである。このような装置では、簡単な構造で回転ドラム２１を容易に取り外し、又は成型されたフィルム状部材を剥離する作業等を容易に行うことができる。
【００６８】
上記回転ドラム２１の内周面に沿って熱硬化性ポリイミドの層を形成するために、常温の回転ドラムをまず低速で回転させながら所望厚さのフィルムが得られるように、図５に示すごとく、予め求めた所定量の前記電気伝導性粉体（導電性物質）３１を混合したポリアミド酸の溶液３２を回転ドラム２１内に注入する。そして、所定量の注入が終わると徐々に回転を加速し必要な回転数に達した後、徐々にドラム２１全体を加熱し、所定の温度になってから所定時間その回転数を維持する。所定時間等諸条件は、溶媒の種類、液の濃度、所望するフィルムの厚さ等により多少は変動するが、フィルムの性状、偏肉精度、気泡発生の防止等の点から、通常、所定時間は１０〜６０分、その時の回転数は、５００〜２０００ｒｐｍ、ドラムの温度は８０〜２００℃の範囲の中で最適な条件を設定するのが好ましい。上記電気伝導性粉体を添加したポリアミド酸溶液の粘度は、１０〜１０００ｃｐｓ、好ましくは２０〜２００ｃｐｓである。１０ｃｐｓ未満では、液中でのフッ素系樹脂微粒子（電気伝導性粉体も同様）の分散が悪く、凝集や沈降が起こりやすくなり、１０００ｃｐｓを超えると、得られたポリアミド酸のシームレス管状フィルムの膜厚精度が悪くなる。傾斜分散させるためには、５０〜１７０ｃｐｓの範囲の粘度が特に好ましい。本実施例では、導電性物質として銅の１０μの粒子を用いた。
【００６９】
窒素雰囲気下の加熱状態で所定時間が経過すると、加熱を停止し、全体が常温まで冷却した時点で回転を停止する。次いで、ドラム内面から成型体を取り出  す。得られた成形体３３は、図６に示すように、少量の残存溶媒を含有する電極付３４のポリアミド酸の無端状フィルムである。
【００７０】
次いで、このポリアミド酸の無端状フィルム３３を熱風乾燥機中に入れて、所定の温度まで昇温し、その温度で所定の時間、加熱を続ける。窒素ガス雰囲気下で温度としては３５０℃〜５００℃、時間は３〜３０分が好ましい。所定の時間の加熱を終えたら、加熱を停止し、常温まで冷却した時点で取り出す。このようにして、残留溶剤が完全に除去され、銅の電極を有する熱硬化性ポリイミドの無端状フィルムが得られる。
【００７１】
次に、形成された電極３４の表面に、銅めっきを施す。まず、銅１７ｇ／Ｌ、ピロリン酸カリウム５００ｇ／Ｌを含む、ｐｈ８．５のピロリン酸銅メッキ浴を用いて、図７に示すように、浴温５０℃、電流密度３Ａ／ｄｍ２で陰極電解し、厚さ１μｍの銅層を析出させる。さらに、形成された極薄銅箔の表面を水洗し、銅８０ｇ／Ｌ及び硫酸１５０ｇ／Ｌを含む硫酸銅メッキ浴を用いて、浴温５０  ℃、電流密度６０Ａ／ｄｍ２で陰極電解し、厚さ４μｍの銅層を析出させ、図６に示すように、全体で５μｍの銅箔層３５を形成する。
【００７２】
銅のメッキを施すまえに、サンドブラスト処理等あるいは化学エッチングによって電極を確実に露出させ、電気的接合を確保した上で電解めっきするように構成することも可能である。
【００７３】
耐熱性樹脂に用いる熱硬化性ポリイミドは、分子主鎖中にイミド基が有機基と直結し、これが繰り返し単位となって、高分子化しているものである。有機基  は、脂肪族基、芳香族基を意味するが、芳香族基、例えば、フェニル基、ナフチル基、ジフェニール基（２つのフェニール基がメチレン基やカルボニル基を介して結合されたものも含む）である方が、より高い使用温度での機械的特性の低下がなくより好ましい。そして製造法は、一般にテトラカルボン酸二無水物、例えばヒロメリット酸二無水物、２，２，３，３ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３，４，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物・ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物等の有機酸二無水物と、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の有機ジアミンの当量とを、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロドリン等の有機極性溶媒中で、常温以下の低温で縮重合反応さ  せ、ポリアミド酸溶液とする。そして、この液を乾燥、成形し、次いで焼成して熱硬化性ポリイミドを得る。
【００７４】
他の実施例においては、平面状にブレード等で、キャステイングしておいた導電性物質が含まれる耐熱性樹脂を放置しておき、自重で、下層に導電性物質が集まる（浸漬する）ので、この面を電極として同様に平坦なフィルムを製造することが可能である。
【００７５】
実施の形態２
図８はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態では、耐熱性樹脂フィルムからなる無端状ベルトを、中間転写体ではなく、定着装置の無端状の加熱ベルトとして使用するように構成されている。
【００７６】
すなわち、この実施の形態に係る定着装置は、ウオームアップタイムの短縮  化、及び記録媒体の剥離性能の確保を目的とし、定着部材としては、熱容量の小さい柔軟（フレキシブル）なベルト状の部材を使用し、このベルト状部材の内部には、熱を奪う部材を極力少なくする（極力部材を配設しない）ように構成されている。すなわち、上記ベルト状部材（加熱ベルト）の内部には、加圧部材に対向して、定着ニップ部を形成する弾性層を有するパッド部材（押圧部材）のみしか、基本的には設けない構成を採用している。また、加熱対象となるベルト状部材を直接加熱できるように、ベルト状部材に導電性層を持たせ、磁界発生手段が発生する磁界によって誘導加熱させる方式を用いている。
【００７７】
図８はこの発明の実施の形態２に係る耐熱性樹脂フィルムからなる無端状ベルトを用いた定着装置を示す概略構成図である。
【００７８】
図８において、５１は加熱定着部材としての加熱ベルトを示すものであり、この加熱ベルト５１は、導電層を有する無端状のベルトから構成されている。上記加熱ベルト１は、図９に示すように、その内側から、耐熱性樹脂からなる基材層５２と、当該基材層５２の上に積層された導電層５３と、最も上層となる表面離型層５４の少なくとも３層を基本に備えている。この実施の形態では、加熱ベルト５１として、シート状の基材層５２と、導電層５３と、表面離型層５４の３層からなる直径φ３０ｍｍの無端状ベルトが使用されている。
【００７９】
上記加熱ベルト５１の基材層５２は、例えば、厚さ１０〜１００μｍ、更に好ましくは厚さ５０〜１００μｍ（例えば、７５μｍ）の耐熱性の高いシートであることが好ましく、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等の耐熱性の高い合成樹脂からなるものが挙げられる。
【００８０】
また、この実施の形態では、図１０に示すように、無端状のベルトからなる加熱ベルト５１の両端部を、エッジガイド５５に突き当てることによって、当該加熱ベルト５１の蛇行を規制して使用するように構成されている。このエッジガイド５５は、加熱ベルト５１の内径よりも若干小さな外径を有する円筒状部５６  と、当該円筒状部５６の端部に設けられたフランジ部５７と、当該フランジ部５７の外側に突設された円筒状あるいは円柱状の保持部５８とから構成されてい  る。上記エッジガイド５５は、両フランジ部５７の内壁面間の距離が、加熱ベルト５１の軸方向に沿った長さよりも若干長くなるように、当該加熱ベルト５１の両端部に固定した状態で配設されている。そのため、上記基材層５２としては、加熱ベルト５１の回転中に、ニップ部以外の部分では、直径φ３０ｍｍの円形状を保ち、当該加熱ベルト５１の端部がエッジガイド５５に突き当たった場合で  も、この加熱ベルト５１に座屈等が生じない程度の剛性を有する必要があり、例えば、厚さ５０μｍのポリイミド製のシートが使用されている。
【００８１】
また、上記導電層５３は、後述の磁界発生手段によって生じる磁界の電磁誘導作用により、誘導発熱する層であり、鉄・コバルト・ニッケル・銅・クロム等の金属層を１〜５０μｍ程度の厚みで形成したものが用いられる。ただし、この実施の形態では、後述するパッドと加圧ロールとで形成されるニップ部の内部で、加熱ベルト１が当該ニップ部の形状に倣う必要があるため、フレキシブルなベルトである必要があり、金属層５３は、可能な限り薄層にすることが好ましい。
【００８２】
この実施の形態２では、導電層５３として、導電率の高い銅を、発熱効率が高くなるように５μｍ程度の極薄い厚さで、上述のポリイミドからなる基材層５２上に実施の形態１と同様に形成したものが用いられている。
【００８３】
さらに、上記表面離型層５４は、記録媒体５９上に転写された未定着トナー像６０と、直接接する層であるため、離型性の良い材料を使用する必要がある。この表面離型層５４を構成する材料としては、例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコン共重合体、またはこれらの複合層等が挙げられる。上記表面離型層５４は、これらの材料のうちから適宜選択されたものを、１〜５０μｍの厚さでベルトの最上層に設けたものである。この表面離型層５４の厚さは、薄すぎると、耐磨耗性の面で耐久性が悪く、加熱ベルト５１の寿命が短くなってしまい、逆に、厚すぎると、ベルトの熱容量が大きくなってしまう、つまりウオームアップが長くなってしまうため、望ましくない。
【００８４】
この実施の形態では、耐磨耗性と、ベルトの熱容量のバランスを考慮して、加熱ベルト５１の表面離型層５４として、厚さ１０μｍのテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）が使用されている。
【００８５】
また、上記の如く構成される加熱ベルト５１の内部には、例えば、シリコンゴム等の弾性層６１を有する押圧部材としてのパッド部材６２が設けられている。この実施の形態では、パッド部材６２として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで３５°のシリコンゴム６１を、ＳＵＳ・鉄等の金属や、耐熱性の高い合成樹脂等からなる剛性を持つ支持部材６３に積層したものが用いられている。上記シリコンゴムからなる弾性層６１は、例えば、均一な厚さのものが使用される。また、上記パッド部材６２の支持部材６３は、図示しない定着装置のフレームに固定した状態で配置されているが、弾性層６１が所定の押圧力で後述する加圧ロールの表面に圧接するように、図示しないスプリング等の付勢手段によって、加圧ロールの表面に向けて押圧してもよい。
【００８６】
そして、上記定着装置は、パッド部材６２と加熱ベルト５１を介して対向する部分に、加圧部材６４が設けられている。この加圧部材６４は、当該加圧部材６４とパッド部材６２とで加熱ベルト５１を挟持した状態に保持してニップ部６５を形成し、当該ニップ部６５を未定着トナー像６０が転写された記録媒体５９を通過させることにより、熱及び圧力で未定着トナー像６０を記録媒体５９上に定着して、定着画像を形成するようになっている。
【００８７】
上記加圧部材６４として、この実施の形態では、直径φ２６ｍｍの中実の鉄製ロール６６の表面に、離型層６７として、厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）を被覆した加圧ロールが使用されている。
【００８８】
また、上記加圧ロール６４には、図８に示すように、熱伝導性の良いアルミニウムやステンレス等の金属からなる金属ロール６８が、離接可能に設けられている。この金属ロール６８は、定着装置に通電が開始された朝一番などで、加熱ベルト５１や加圧ロール６４の温度が冷えているときには、加圧ロール６４から離れた位置に停止している。そして、上記定着装置において、例えば、小サイズ用紙を連続して定着処理した場合など、当該定着装置が使用されるに連れて、加熱ベルト５１や加圧ロール６４に軸方向に沿った温度差が生じたときには、上記金属ロール６８を加圧ロール６４と当接させるように構成されている。なお、上記金属ロール６８は、加圧ロール６４に当接した際に、当該加圧ロール６４と従動するようになっている。この実施の形態では、金属ロール６８として、直径φ１０ｍｍのアルミニウム製の中実ロールが使用されている。
【００８９】
この実施の形態では、上記加圧ロール６４は、図示しない加圧手段により、加熱ベルト５１を介してパッド部材６２に押圧された状態で、図示しない駆動手段によって回転駆動されている。
【００９０】
加熱部材である加熱ベルト５１は、加圧ロール６４の回転に従動して、循環移動するものである。そこで、この実施の形態では、加熱ベルト５１とパッド部材６２の間に、摺動性を良好とするため、耐摩擦性が強く、摺動性の良いシート  材、例えばテフロン樹脂を含浸させたガラス繊維シート（中興化成工業：ＦＧＦ４００−４等）を介在させ、さらに潤滑剤として、シリコンオイルなどの離型剤を、加熱ベルト５１の内面に塗布することで、摺動性を向上させるように構成されている。このようにすることで、実際の加熱時において、加圧ロール６４の空回転時の駆動トルクが、約６ｋｇ・ｃｍから約３ｋｇ・ｃｍにまで低減することができる。従って、上記加熱ベルト５１は、加圧ロール６４と滑ること無く従動し、加圧ロール６４の回転速度と等しい速度で循環移動することが可能となっている。
【００９１】
また、上記加熱ベルト５１は、上述したように、その軸方向の両端部におい  て、図１０に示すように、エッジガイド５５により、軸方向の動きが規制されており、当該加熱ベルト５１に蛇行などが発生するのが防止されている。
【００９２】
ところで、この実施の形態では、導電層を有する薄肉の加熱ベルトを、磁界発生手段が発生する磁界によって誘導加熱するように構成されている。
【００９３】
上記磁界発生手段７０は、加熱ベルト１の回転方向と直交する方向を長手方向とする横長に形成された部材であり、被加熱部材である加熱ベルト５１と０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度のギャップを保持して、加熱ベルト５１の外側に設置されている。この磁界発生手段７０は、本実施例では、励磁コイル７１と、当該励磁コイル７１を保持するコイル支持部材７２と、励磁コイル７１の中心部に設けられる強磁性体からなる芯材７３と、励磁コイル７１に対して加熱ベルト５１の反対側に設けられる磁場遮蔽手段７４とで形成されている。
【００９４】
上記励磁コイル７１としては、例えば、相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を１６本束ねたリッツ線を直線状に、所定の本数だけ並列的に配置したものが用いられる。
【００９５】
この励磁コイル７１には、図９に示すように、励磁回路７５によって、所定の周波数の交流電流を印加することにより、当該励磁コイル７１の周囲には変動磁界Ｈが発生し、この変動磁界Ｈが、加熱ベルト５１の導電層５３を横切るとき  に、電磁誘導作用によって、その磁界Ｈの変化を妨げる磁界を生じるように、加熱ベルト５１の導電層５３に渦電流Ｂが生じる。上記励磁コイル７１に印加する交流電流の周波数は、例えば、１０〜５０ｋＨｚに設定されるが、この実施の形態では、交流電流の周波数が３０ｋＨｚに設定されている。すると、この渦電流Ｂが加熱ベルト５１の導電層５３を流れることにより、当該導電層５３の抵抗に比例した電力（Ｗ＝ＩＲ2 ）でジュール熱が発生し、加熱部材である加熱ベルト５１を加熱するものである。
【００９６】
上記コイル支持部材７２としては、耐熱性のある非磁性材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００９７】
また、上記磁界遮蔽手段７４としては、鉄、コバルト、ニッケル、フェライト等の磁性材料が用いられる。この磁界遮蔽手段７４は、励磁コイル７１で発生した磁束を集めて、磁路を形成するものであり、効率の良い加熱を可能とすると同時に、磁束が定着装置外に漏れて、周辺部材が不本位に加熱されるのを防止するためのものである。
【００９８】
また、上記励磁コイル７１の中心部には、強磁性体であるフェライト等からなる芯材７３が設けられている。このように構成することで、励磁コイル７１で発生する磁束を効率よく集めることが出来、加熱効率を上昇させることができる。そのため、励磁コイル７１に交流電流を印加する高周波電源の周波数を下げた  り、励磁コイル７１の巻き数を減少させたりすることが可能となり、電源の小型化、励磁コイル７１の小型化、コストダウンを可能とすることができる。
【００９９】
このように、上記耐熱性樹脂フィルムを定着装置の加熱ベルトとして使用することもできる。
【０１００】
実施の形態３
図１４はこの発明の実施の形態３を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態３は、前記耐熱性樹脂に分散される物質が比重差を有する２種類以上の物質であり、当該２種類以上分散されている物質のうち、少なくとも１つが導電性物質であるように構成した金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法、及び当該製造方法によって製造される金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムである。
【０１０１】
また、この実施の形態３では、例えば、耐熱性樹脂に分散される２種類以上の物質が、互いに粒径が異なるように構成される。
【０１０２】
上記耐熱性樹脂としては、前述したように、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等が含まれるが、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマーとして分類されるものを使用するのが望ましい。上記サーモトロピック液晶ポリマーには、完全芳香族ポリエステル、芳香族−脂肪族ポリエステル、芳香族ポリアゾメチ、芳香族ポリエステル−カーボネート、さらにはポリベンゾイミダゾール等が用いられる。特に、ポリベンゾイミダゾールは、熱膨張係数が小さいため、望ましい。これらは任意に混合し、使用することもできる。
【０１０３】
また、この実施の形態では、上記耐熱性樹脂に分散される物質が比重差を有する２種類以上の物質であり、当該２種類以上分散されている物質のうち、少なくとも１つが導電性物質であるように構成されている。なお、上記耐熱性樹脂に分散される物質は、例えば、２種類以上のすべてが導電性物質であっても勿論良  く、あるいは２種類以上のうちの一部である１種類又は２種類以上の物質が導電性物質であっても良い。
【０１０４】
上記耐熱性樹脂に分散される２種類の導電性物質としては、例えば、銅とニッケルが挙げられ、これら銅とニッケルは、比重（密度）差を有しており、且つ互いに粒径が異なるように設定されている。銅粒子は、粒径が２．５μｍに設定されており、その密度は、８８８０Ｋｇ／ｍ3 である。また、ニッケル粒子は、粒径が銅粒子よりも大きい３．５μｍに設定されており、その密度は、８８９９Ｋｇ／ｍ3 である。
【０１０５】
上記銅粒子とニッケル粒子は、ポリアミド酸の溶液１００重量部に対して、それぞれ２．５重量部ずつ添加し、ボールミルで分散した後、図４及び図５に示すように、遠心成型を実施する。
【０１０６】
すると、銅粒子３４は、ニッケル粒子４１に比べて、理由は不明であるが、ポリアミド酸の溶液３２に分散しにくく、図１４に示すように、ポリアミド酸の溶液３２の内部に多く存在する。これに対し、ニッケル粒子４１は、銅粒子３４に比べて、密度が大きいため、ポリアミド酸の溶液３２の表面に多く偏在する。そのため、ポリアミド酸の無端状フィルム３３から最終的に得られる熱硬化性ポリイミドの無端状フィルムは、その表面にニッケル粒子４１が多く析出し、容易に表面にめっきをしやすくすることができる。また、熱硬化性ポリイミドの無端状フィルムの内部には、銅粒子２３が多く存在することとなり、樹脂フィルムの熱伝導性を向上させることが可能となる。
【０１０７】
そのため、上記樹脂フィルムを用いて無端状ベルトを製造することにより、当該無端状ベルトの幅方向の熱伝導性が向上し、無端状ベルトの幅方向の温度分布をより一層均一化することが可能となる。
【０１０８】
なお、上記実施の形態では、銅粒子とニッケル粒子を同じ量だけ添加した場合について説明したが、ニッケル粒子が若干多い状態で、ポリイミド化前の固形物に分散するようにしても良い。この場合には、ニッケル粒子が触媒作用を有し、ニッケル粒子の周囲の架橋反応が促進され、分子量の異なる球形状のポリマーのように変化し、球形状ポリマーが分散して存在するようになるか、または、分子量分布の異なるポリマーの混合体となり、機械的強度などを一層向上させることが可能となる。
【０１０９】
また、上記耐熱性樹脂に分散される２種類の導電性物質としては、例えば、銀とアルミニウムを用いてもよい。銀の密度は、１０４９０Ｋｇ／ｍ3 であるのに対し、アルミニウムの密度は、２６８８Ｋｇ／ｍ3 であり、これら銀とアルミニウムは、密度（比重）の差が非常に大きいため、配合量の比や粒径の差などは任意に設定して、混合することが可能である。
【０１１０】
例えば、アルミニウムの粒子４２の粒径を、銀の粒子４３の粒径に比べて大幅に大きく設定し、遠心成型を実施する際に、図１５に示すように、アルミニウムの粒子４２をポリアミド酸の溶液３２の表面に多く偏在させた場合には、製造された熱硬化性ポリイミドのフィルムを、塩酸等の酸に浸漬し、図１６に示すように、全体あるいは局所的にアルミニウムの粒子４２を溶解させることによって、当該アルミニウムの粒子にめっき３５を付きやすくしたり、意図的に粒径の大きなアルミニウム粒子４２に空隙Ｇを作り、熱硬化性ポリイミドフィルムの内部に位置するアルミニウム粒子４２の空隙Ｇの内部までめっき３５が成長するように構成し、当該めっき３５を導電性粒子であるアルミニウム粒子４２に対して、物理的乃至機械的に強固に固着させることも可能である。
【０１１１】
さらに、上記耐熱性樹脂に分散される２種類以上の物質のうち、導電性物質以外の物質としては、例えば、粒径２．５μｍ程度、密度３８９０Ｋｇ／ｍ3 のアルミナ等のセラミックスなどの粉体が挙げられる。また、アルミナ以外に、ベリリア密度２９５０Ｋｇ／ｍ3 、マグネシア密度３５１０Ｋｇ／ｍ3 などを用いても良い。
【０１１２】
これらのアルミナ等の金属以外の粉体は、金属に比べて密度が大幅に小さいので、遠心成型した際に、表面に析出する速度は金属粒子に比べて遅く、ポリアミド酸の溶液等の樹脂内に多く分散され、樹脂製フィルム全体の熱伝導性を向上させることができるとともに、機械的な強度を向上させることができる。
【０１１３】
そのため、上記樹脂フィルムを用いて無端状ベルトを製造することにより、当該無端状ベルトの幅方向の熱伝導性が向上するとともに、無端状ベルトの機械的な強度を向上させることができ、長寿命化が可能となる。
【０１１４】
上記アルミナ等の金属以外の粉体の分散量は、金属粒子と同じく、ポリアミド酸の溶液１００重量部に対して、複数種類だけ分散させる場合は、それぞれ２．５重量部ずつ添加し、ボールミルで分散した後、図４及び図５に示すように、遠心成型を実施する。
【０１１５】
なお、耐熱性樹脂に分散される物質としては、熱伝導性の良好な窒化アルミニウムや、酸化すずなどを用いてもよい。
【０１１６】
また、上記耐熱性樹脂に分散される２種類以上の物質は、粒径が異なるもの  を、互いに同量添加してもよいが、補強的な効果を持たせるため、粒径の小さなものを粒径の大きなものに比べて多く、例えば、７：３の割合などで分散させるように構成しても良い。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、金属薄膜が機械的に十分な強度を有し、しかも簡単な工程で、低コストに製造することが可能な金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルム及びその製造方法、無端状ベルト及びその製造方法並びに画像形成装置を提供することができる。また、この発明では、耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に導電性物質を偏位させ、当該耐熱性樹脂フィルムの一方の表面に偏位した導電性物質を電極として電解メッキを施すことにより、前記耐熱性樹脂フィルムに金属薄膜を形成するように構成したので、耐熱性樹脂が金属薄膜に強固に付着し、一体性が良好で十分な耐久性を満足する金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムを容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はこの発明の一実施の形態に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムを示す断面図である。
【図２】  図２（ａ）（ｂ）はこの発明の一実施の形態に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムを適用した画像形成装置を示す全体構成図及び要部構成図である。
【図３】  図３は無端ベルト状の中間転写体の加熱原理を示す説明図である。
【図４】  図４はこの発明の一実施の形態に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造装置を示す構成図である。
【図５】  図５（ａ）（ｂ）はこの発明の一実施の形態に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法をそれぞれ示す説明図である。
【図６】  図６（ａ）（ｂ）はこの発明の一実施の形態に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法をそれぞれ示す説明図である。
【図７】  図７はこの発明の一実施の形態に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造装置を示す構成図である。
【図８】  図８はこの発明の実施の形態２に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムを適用した定着装置を示す構成図である。
【図９】  図９は加熱ベルトの加熱原理を示す説明図である。
【図１０】  図１０は加熱ベルトの支持構造を示す構成図である。
【図１１】  図１１は導電性材料をそれぞれ示す説明図である。
【図１２】  図１２（ａ）（ｂ）は従来の金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムを適用した画像形成装置を示す全体構成図及び要部構成図である。
【図１３】  図１３は無端ベルト状の中間転写体の加熱原理を示す説明図である。
【図１４】  図１４はこの発明の実施の形態３に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法を示す説明図である。
【図１５】  図１５はこの発明の実施の形態３に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法を示す説明図である。
【図１６】  図１６はこの発明の実施の形態３に係る金属薄膜を有する耐熱性樹脂フィルムの製造方法を示す説明図である。
【符号の説明】
３２：ポリイミド樹脂、３３：無端状フィルム、３４：銅粒子（導電性物    質）、３５：銅箔層（金属薄膜）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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