(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）：
【化１】
0004059988.tif 000007
式中、ｎは、０乃至１０の整数であり、
Ｒ1 は、水素原子または炭素原子数１乃至１０のアルキル基であり、
Ｒ2 は、水素原子または炭素原子数１乃至５のアルキル基である、
で表される非共役ジエンから誘導されるジエン単位を有するエチレン・炭素数３〜１２のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであって、エチレン／α−オレフイン（モル比）が５５／４５〜８５／１５の範囲にあり、（ｉ）非共役ポリエン含量が０．２〜１０重量％の範囲にあり、（ii）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４ｄＬ／ｇの範囲にある、共重合体ゴム      １００重量部、
（Ｂ）有機過酸化物                      １〜１０重量部、
（Ｃ）α，β−不飽和有機酸の金属塩      ５〜３０重量部、
（Ｄ）カーボンブラック              １０〜１００重量部、
を含有してなる伝動ベルト用ゴム組成物。
【請求項２】
請求項１記載のゴム組成物を架橋して得られる伝動ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械強度、耐熱性（耐熱老化性を含む）、耐動的疲労性及び耐摩耗性に優れた伝動ベルト用ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）およびエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）は、主鎖に不飽和結合を持たないため、汎用のジエン系ゴムに比べ、耐熱性（耐熱老化性を含む）、耐候性等に優れており、自動車用部品や工業材部品等の多くの製品に使用されている。
【０００３】
しかしながら、ＥＰＭ、ＥＰＤＭは耐動的疲労性、耐摩耗性、金属、繊維等との接着性に劣ると言われてきた為に、エンジンマウント、ダンパー等の防振ゴム、伝動ベルト等の用途には使用されず、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム等が使用されてきた。
【０００４】
一方、最近の自動車のエンジンルームのコンパクト化によるエンジンルームの高温化や、メンテナンスフリーへの要求に伴い、こうした自動車用ゴム部材に対して高い耐熱老化性を要求されるようになってきている。そうした中、これまでクロロプレンゴムが用いられてきた伝動ベルトにおいてもその耐久性が問題となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＥＰＭあるいはＥＰＤＭを伝動ベルト等の用途に使用した時、耐動的疲労性と耐摩耗性とのバランスを取るのが困難であった。
つまり、耐摩耗性を向上させる為にはモジュラスを大きくすればよいが、モジュラスを大きくする為に架橋剤の使用量を少なくして架橋密度を高くする、あるいはカーボンブラックの配合量を増やすと、引張伸び（ＥＢ）が小さくなり、また、耐動的疲労性が低下してしまう。
逆に、耐動的疲労性を改善しようとすると耐摩耗性が悪化する。
【０００６】
これまでに、以上のような問題を解決する為に特開平４−３３９８４３、特表平９−５００９３０においてエチレン性不飽和カルボン酸金属塩を配合することが述べられている。
しかし、従来のＥＰＭあるいはＥＰＤＭに適用しただけでは不十分であった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、耐熱性（耐熱老化性含む）、耐動的疲労性、耐摩耗性のいずれも満足する伝動ベルトを供給できる組成物について鋭意研究した結果、本発明に至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、（Ａ）下記一般式（１）：
【化３】
0004059988.tif 000002
式中、ｎは、０乃至１０の整数であり、
Ｒ1 は、水素原子または炭素原子数１乃至１０のアルキル基であり、
Ｒ2 は、水素原子または炭素原子数１乃至５のアルキル基である、
で表される非共役ジエンから誘導されるジエン単位を有するエチレン・炭素数３〜１２のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであって、エチレン／α−オレフイン（モル比）が５５／４５〜８５／１５の範囲にあり、（ｉ）非共役ポリエン含量が０．２〜１０重量％の範囲にあり、（ii）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４ｄＬ／ｇの範囲にある、共重合体ゴム      １００重量部、
（Ｂ）有機過酸化物                      １〜１０重量部、
（Ｃ）α，β−不飽和有機酸の金属塩      ５〜３０重量部、
（Ｄ）カーボンブラック              １０〜１００重量部、
を含有してなる伝動ベルト用ゴム組成物が提供される。
本発明によれば、上記ゴム組成物を架橋して得られる伝動ベルトが提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
［作用］
本発明の伝動ベルト用ゴム組成物は、
（Ａ）前記一般式（１）または（２）で表される非共役ジエンから誘導されるジエン単位を有するエチレン・炭素数３〜１２のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム                                          １００重量部、
（Ｂ）有機過酸化物                                  １〜１０重量部、
（Ｃ）α，β−不飽和有機酸の金属塩                  ５〜３０重量部、
（Ｄ）カーボンブラック                          １０〜１００重量部、
を含有して成ることが特徴である。
【００１０】
本発明の共重合体ゴム（Ａ）中の非共役ポリエンに前記一般式（１）または（２）の化学構造のノルボルネン化合物を含有させる理由は次のとおりである。
即ち、環状の非共役ポリエンとしては、ノルボルネン骨格を有するものや、ジシクロペンタジエン骨格を有するものなど、各種のものが知られているが、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）やジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を用いたのでは、たとえ共重合体中の非共役ポリエン含有量が本発明の範囲内にあっても、得られる架橋物の耐熱性（耐熱老化性）を向上させることが困難である。
これに対して、下記式、
【化５】
0004059988.tif 000003
で表される５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）や５−（１−ブテニル）−２−ノルボルネン（ＢＮＢ）を用いると、過酸化物架橋したとき、少ない架橋剤の使用でも有効に架橋が進行し、しかも得られる架橋物は、耐熱性（耐熱老化性）に顕著に優れていると共に耐摩耗性にも優れている（後述する実施例参照）。
【００１１】
本発明のその他の成分、即ち、有機過酸化物（Ｂ）、α，β−不飽和有機酸の金属塩（Ｃ）
及びカーボンブラック（Ｄ）は、伝動ベルトとしての架橋物を得るために必要な成分である。
本発明のゴム組成物によれば、特に、有機過酸化物の量に比して、効率よく架橋反応を行うことができ、高い架橋密度が達成される。
本発明のゴム組成物においてはまた、α，β−不飽和有機酸金属塩は、ゴム組成物の成形性を向上させ、耐動的疲労性及び耐摩耗性をバランスよく向上させることを可能にするものである。
本発明のゴム組成物においては更に、カーボンブラックは、充填剤、耐熱性付与剤、着色剤などとして幅広い作用効果を奏するものである。
【００１２】
本発明において、特に好適な態様は、前記１．乃至２．である。
前記好適態様１．は、共重合体中のエチレン／炭素数３〜１２のα−オレフィンの組成比を規定するものであり、この組成比が前記範囲内にあれば、耐熱性（耐熱老化性）、耐動的疲労性、耐摩耗性のみならず、加工性、ゴム的特性、耐候性等にも優れたゴム組成物を得ることができる。
前記好適態様２．の（ｉ）は、共重合体中の非共役ポリエン単位の含有量を規定するものであって、この値が上記範囲内にあれば、耐熱性（耐熱老化性）、引張伸び、永久変形率、耐環境劣化性等に優れ、コスト的にも有利なゴム組成物を得ることができる。
前記好適態様２．の（ｉｉ）は、共重合体の分子量を規定するものであり、極限粘度［η］が前記範囲内にあれば、機械的特性等の物性、加工性等に優れたゴム組成物を得ることができる。
【００１３】
以上が総合されて、本発明によれば、従来技術の問題点が解消され、耐熱性（耐熱老化性）、耐動的疲労性及び耐摩耗性に優れ、優れた物性を有し、耐熱性と低温柔軟性とのバランスに優れた伝動ベルト用ゴム組成物を提供することができる。
【００１４】
［エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）］
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）において、エチレン（ａ）と、炭素数３〜１２のα−オレフィン（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）の好適な範囲は、５０／５０乃至９０／１０、好ましくは５５／４５乃至９０／１０、特に好ましくは６０／４０乃至８５／１５である。
【００１５】
ここで、エチレン／α−オレフィンが９０／１０を越えると、ロール加工性が低下する傾向があり、一方５０／５０より低くなると、耐熱性が低下する傾向がある。
【００１６】
炭素数３から１２のα−オレフィン（ｂ）としては、具体的には、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１などが挙げられる。
本発明においては、上記のようなα−オレフィンを単独で用いてもよく、また２種以上の混合物として用いてもよい。上記α−オレフィンのうち、好ましくはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１が用いられ、
特に好ましくはプロピレン、ブテン−１、オクテン−１が用いられる。
【００１７】
本発明で用いる非共役ポリエン（ｃ）は、ノルボルネン骨格を有するジエン単位を含むものであるが、このノルボルネン骨格は、前記一般式（１）または（２）で表されるものである。
前記一般式（１）におけるＲ1 の炭素原子数１乃至１０のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
また、前記一般式（１）におけるＲ2の炭素原子数１乃至５のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1 と同様のものであってよい。
前記一般式（２）におけるＲ3の炭素原子数１乃至１０のアルキル基の具体例は、上記Ｒ1 のアルキル基と具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
【００１８】
上記一般式（１）または（２）で表されるノルボルネン化合物として具体的には、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（１−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（イソプロペニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−ビニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−１−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−１−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−１−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−１−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−１−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−１−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−１−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−１−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−１−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−１−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−１−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３，４−トリメチル−１−ペンテニル）−２−ノルボルネン、４−メチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、４−メチル−５−ビニル−２−ノルボルネン、４−エチル−５−ビニル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
これらの中でも好ましいものは、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（１−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−オクテニル）−２−ノルボルネンである。
【００１９】
上記非共役ジエンの他に、目的とする物性を損なわない範囲で以下に示す非共役ポリエンと混合して使用することもできる。
具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどの鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、５−ビニリデン−２−ノルボルネンのようなトリエンを例示することができる。
【００２０】
本発明の共重合体ゴム（Ａ）において、非共役ポリエン含量は、０．２乃至１０重量％の範囲にあることが好ましいことは、前述したとおりである。
特に、上記一般式（１）または（２）で表されるノルボルネン化合物は、得られる共重合体ゴム（Ａ）のヨウ素価（ｇ／１００ｇ）が、２乃至３０、特に２乃至２０、特に４乃至１５となるように使用されることが好ましい。ヨウ素価の値が上記範囲内にあると、得られる組成物の架橋効率、耐環境劣化性等に優れ、コスト的にも有利なゴム組成物となるので好ましい。
具体的には、これらノルボルネン化合物は、全単量体成分当たり０．２乃至１０重量％、特に１乃至５重量％で共重合するとよい。
また、上記一般式（１）または（２）で表されるノルボルネン化合物以外の他の非共役ポリエンも、上記範囲のヨウ素価が保持される場合に好適に使用できる。具体的には、他の非共役ポリエンは、全単量体成分当たり１０重量％以下、特に５重量％以下の量で共重合することができる。
【００２１】
また、前述したように、本発明の共重合体ゴム（Ａ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常１．０〜４ｄＬ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは１．２〜３．５ｄＬ／ｇ、特に好ましくは１．４〜３ｄＬ／ｇである。
【００２２】
本発明の共重合体ゴム（Ａ）は、公知の方法により製造することができる。例えば、チーグラー触媒の存在下に、水素を分子量調節剤として用い、エチレン（ａ）と炭素数３〜１２のα−オレフィン（ｂ）と非共役ポリエン（ｃ）とを共重合することにより、共重合体ゴム（Ａ）を得ることができる。
【００２３】
［有機過酸化物（Ｂ）］
本発明において用いられる有機過酸化物としては、たとえば、
ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−モノ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；
及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００２４】
中でも半減期１分を与える温度が１３０℃〜２００℃の範囲にある有機過酸化物の使用が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−モノ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの有機過酸化物が好ましく使用できる。
【００２５】
有機過酸化物は、本発明の共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して１〜１０重量部、好ましくは２〜８重量部の範囲で使用されるが、この範囲内で、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００２６】
［α，β−不飽和有機酸の金属塩（Ｃ）］
本発明の組成物では、α，β−不飽和有機酸の金属塩が必須成分である。
α，β−不飽和有機酸の金属塩を使用することにより、ゴム組成物の耐動的疲労性と耐摩耗性とをバランスよく向上させることができる。
α，β−不飽和有機酸の金属塩の使用量は、前述した共重合体ゴム（Ａ）１００重量部当り、５乃至３０重量部、好ましくは５乃至２５重量部、最も好ましくは７乃至２０重量部の範囲とするのがよい。
α，β−不飽和有機酸の金属塩としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、エタクリル酸、ビニル−アクリル酸、イタコン酸、メチルイタコン酸、アコニチン酸、メチルアコニチン酸、クロトン酸、アルファ−メチルクロトン酸、桂皮酸および２、４−ジヒドロキシ桂皮酸のような酸の金属塩である。これらの塩は亜鉛、カドミウム、カルシウム、マグネシウム、ナトリウムまたはアルミニウム塩であることができるが、特には亜鉛塩であることが好ましい。α，β−不飽和有機酸の好ましい金属塩はジアクリル酸亜鉛およびジメタクリル酸亜鉛である。最も好ましくはジメタクリル酸亜鉛である。
【００２７】
［カーボンブラック（Ｄ）］
本発明の組成物では、カーボンブラックが必須成分である。
特定量のカーボンブラックを使用することにより、組成物の加工性を向上させ、しかも引張強度、引裂強度、耐摩耗性などの機械的性質が向上した伝動ベルト用ゴム組成物を得ることができる。
カーボンブラックの使用量は、前述した共重合体ゴム（Ａ）１００重量部当り、１０乃至１００重量部、好ましくは１０乃至９０重量部、最も好ましくは２０乃至８０重量部の範囲とするのがよい。カーボンブラックの配合量が上記範囲内にあれば、動倍率（動的弾性率／静的弾性率）、加工性、機械的性質等に優れたゴム組成物を得ることができる。
上述したカーボンブラックとしては、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴなど、それ自体公知のものを使用することができる。これらのカーボンブラックは、単独で使用することもできるし、併用することもできる。また、シランカップリング剤などで表面処理したものを使用することもできる。
【００２８】
［その他の配合剤］
本発明の伝動ベルト用ゴム組成物は、上述した（Ａ）乃至（Ｄ）の成分を必須成分として含有するものであるが、本発明の目的が損なわれない限り、これらの成分以外にもそれ自体公知のゴム配合剤、例えば、架橋助剤、充填剤、可塑剤、粘着付与剤、老化防止剤、加工助剤、発泡剤等を適宜配合することができる。
【００２９】
［ゴム組成物及びその架橋物の調製］
本発明に係るゴム組成物から架橋物を製造するには、通常一般のゴムを架橋するときと同様に、未架橋のゴム組成物を一度調製し、次にこのゴム組成物を意図する形状に成形した後に架橋を行えばよい。
架橋方法としては、本発明のゴム組成物は前述した架橋剤を含有しているので、加熱する方法が取られる。
【００３０】
本発明の架橋可能なゴム組成物は、たとえば次のような方法で製造される。すなわちバンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー類により前記（Ａ）乃至（Ｄ）成分およびその他の添加剤を８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて架橋促進剤または架橋助剤等を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。また、インターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、加硫促進剤などを同時に混練してもよい。
【００３１】
このようにして調製された架橋可能なゴム組成物は、押出成形機、カレンダーロールなどの成形法より、意図する形状に成形され、成形と同時にまたは成型物を架橋槽内に導入し、架橋することができる。架橋反応は、１２０〜２７０℃の温度で１〜４０分間加熱して行う。
この架橋の段階は金型を用いてもよいし、また金型を用いないで架橋を実施してもよい。金型を用いない場合は成形、架橋の工程は通常連続的に実施される。架橋槽における加熱方法としては熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチーム、ＬＣＭ（熱溶融塩槽）などの加熱槽を用いることができる。
【００３２】
【実施例】
本発明を次の実施例で更に説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。
【００３３】
実施例で用いたエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）について第１表に示した。
【００３４】
【表１】
0004059988.tif 000004
【００３５】
［実施例１］
第２表に示したように、共重合体１、カーボンブラック、オイル、老化防止剤を１．７リットル容量のバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］を用いて５分間混練し、未架橋ゴム組成物を得た。
次いで上記のようにして得られた配合物に８インチオープンロール（前ロール／後ロール＝５０℃／５０℃）を用いてジクミルパーオキシド、ジメタクリル酸亜鉛を添加して混練した後、分出しし、シート状のゴム配合物を得た。
【００３６】
このシート状のゴム配合物を１５０トンプレス成型機を用いて１６０℃で２０分間プレス加硫して２ｍｍ厚の加硫ゴムシートを作製し、この加硫ゴムシートについて下記のような物性試験などを行った。
結果を第３表に示す。
【００３７】
［１］硬さ試験
硬さ試験は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、スプリング硬さＨｓ（ＪＩＳＡ）硬度を測定した。
［２］引張試験
架橋ゴムシートを打ち抜いてＪＩＳ  Ｋ６３０１に記載されている３号型ダンベル試験片を作製し、該試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６３０１第３項に規定される方法に従い、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１００％モジュラス（Ｍ１００）、引張破断応力（ＴＢ）および引張破断伸び（ＥＢ）を測定した。
［３］摩耗試験
摩耗試験は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従って、テーパー摩耗試験を行った。すなわち、荷重０．２５ｋｇｆで、１０００回後の摩耗量を求めた。
［４］屈曲亀裂成長試験
屈曲亀裂成長試験は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従い、屈曲試験を行った。すなわち亀裂が２ｍｍから１７ｍｍに成長するまでの回数を求めた。
［５］老化試験
老化試験は、１７５℃で２４０時間空気加熱老化試験を行い、老化前の物性の保持率ＡＲ（ＴＢ）、伸び保持率ＡＲ（ＥＢ）を求めた。
【００３８】
［比較例１］
実施例１において、重合体１の代わりに共重合体２を用いた以外は実施例１と同様に行った。
結果を第３表に示す。
【００３９】
［実施例２］
実施例１において、重合体１の代わりに共重合体３を用いた以外は実施例１と同様に行った。
結果を第３表に示す。
【００４０】
［比較例２］
実施例１において、重合体１の代わりに共重合体４を用いた以外は実施例１と同様に行った。
結果を第３表に示す。
【００４１】
［実施例３］
実施例１において、ジメタクリル酸亜鉛の代わりにジメタクリル酸マグネシウムを用いた以外は実施例１と同様に行った。
結果を第３表に示す。
【００４２】
［実施例４］
実施例３において、ジクミルパーオキシドを２重量部用いた以外は実施例１と同様に行った。
結果を第３表に示す。
【００４３】
［比較例３］
実施例１において、ジメタクリル酸亜鉛の代わりに亜鉛華を５重量部用いた以外は実施例１と同様に行った。
結果を第３表に示す。
【００４４】
【表２】
0004059988.tif 000005
【００４５】
【表３】
0004059988.tif 000006
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、組成が特定の範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）を有機過酸化物（Ｂ）、α，β−不飽和有機酸の金属塩（Ｃ）及びカーボンブラック（Ｄ）と組み合わせて、伝動ベルト用ゴム組成物とすることにより、従来技術の問題点が解消され、耐熱性（耐熱老化性）、耐動的疲労性及び耐摩耗性に優れた伝動ベルト用ゴム組成物及びその架橋物を提供することができる。