(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さを有し、一端側に体内に挿入される挿入端部、他端側に体外で保持される非挿入端部がそれぞれ設けられ、被検体に対して医療行為を行う対象部位の近傍に前記挿入端部が配置可能な医療器具ガイドと、
前記医療器具ガイドの外周面に前記医療器具ガイドの長さ方向に沿って延設され、医療行為を行うための医療機能部を有する医療器具を前記被検体における前記医療行為の対象部位の近傍に誘導する誘導手段とを具備し、
前記誘導手段は、前記医療器具ガイドの前記非挿入端部側にガイド始端部、前記医療器具ガイドの前記挿入端部側にガイド終端部がそれぞれ配置され、
かつ前記ガイド始端部と前記ガイド終端部との間では前記医療器具を係合させた状態で保持し、前記ガイド終端部で前記医療器具と前記医療器具ガイドとの係合を解除して前記医療器具ガイドに対して前記医療器具を離脱させることを特徴とする医療器具ガイド装置。
【請求項２】
前記医療器具は、前記医療機能部の近傍に前記誘導手段と係脱可能に係合する係合手段を有することを特徴とする請求項１に記載の医療器具ガイド装置。
【請求項３】
前記医療器具ガイドは、前記医療器具と異なる他の医療器具を挿入可能な外套管を有し、
この外套管の外周面に前記外套管の軸線方向に沿って前記誘導手段が延出されていることを特徴とする請求項１に記載の医療器具ガイド装置。
【請求項４】
前記誘導手段は、着磁可能な材料からなり、
前記係合手段は磁性体からなることを特徴とする請求項１に記載の医療器具ガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡によって病変部の観察や処置を行うための内視鏡下処置装置で使用される医療器具ガイド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の観察下で、体腔内の病変部を処置具によって処置する内視鏡下処置装置が従来から知られている。この内視鏡下処置装置では、術者は内視鏡の視野まで処置具を誘導する必要がある。特に、脳神経外科の場合では、内視鏡や処置具は体表面に開口した深い穴状の術部に挿入して使用する。このとき、術者は処置具先端部を直視によって確認しながら慎重に処置具の挿入操作を行う必要がある。
【０００３】
また、この種の内視鏡下処置装置に関する従来技術には、例えば、内視鏡または処置具をクランク形状にし、術者が挿入中の処置具先端部を直視しやすくするものがある。
【０００４】
さらに、公知のシースや、公知である内視鏡に設けられた処置具挿入用のチャンネルなどのように処置具挿入管路を設け、この処置具挿入管路内に処置具を挿入することにより、処置具の挿入作業を容易にするものも知られている。
【０００５】
また、例えば特開２０００−１６６９３６号公報には、処置具とシースを組み合せて使用する装置が示されている。ここでは、シースの処置具挿入管路によって処置具を誘導することにより、処置具による処置範囲の自由度を拡大するとともに、処置範囲も広くする技術が示されている。
【０００６】
また、特開平１０−２９５６２６号公報には、２つのブレードを備えた開創器の一方のブレードの中に内視鏡を設け、２つのブレード間に処置具の挿入スペースを設ける構成が示されている。さらに、特開平５−３０７１４３号公報には、ガイドチューブを用いた処置具ガイドが示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、内視鏡または処置具をクランク形状にする例では、術者によって挿入中の処置具を確認することは容易になるが、処置具の挿入操作自体は、術者の技量に頼る点では改善がみられない。そのため、依然術者は処置具を慎重に挿入操作しなければならないので、特に長時間に及ぶ手術においては、術者の疲労の原因となり、如いては手術自体の効率を下げるおそれがある。
【０００８】
また、シースのように処置具挿入管路がある場合では、処置具を体腔外から体腔内の内視鏡視野内まで容易に誘導可能である。しかしながら、この場合には処置具をシースの処置具挿入管路の軸方向に沿って真っ直ぐ前方にしか操作することができないため、処置能力に限界がある。
【０００９】
また、特開２０００−１６６９３６号公報のように処置具とシースを組み合せて使用する場合には、処置具をシースの処置具挿入管路によって容易に誘導でき、処置範囲も広くなる。しかしながら、この場合には装置が大型化、複雑化し、処置の操作も複雑なものとなるので、装置が高価になり、処置具の操作も煩雑になるという問題がある。
【００１０】
さらに、特開平１０−２９５６２６号公報では、開創器自体が、処置具の操作空間を狭くするという問題があり、また、体腔内に圧排できないような神経組織や血管組織などの体組織が存在する場合には使用できない。
【００１１】
また、特開平５−３０７１４３号公報のようにガイドチューブを用いた場合、医療行為を行いたい被検体の部位において、処置具の動作がチューブの先端開口部により制限される。さらに、処置具の手元操作部がチューブの基端開口部により移動が制限されてしまい、術者が所望とする使用状態で処置具を使用することが困難な状態が生じる。つまり、従来においては、医療行為を行いたい部位において、処置具を操作する際の自由度が大幅に制限された状態となっている。
【００１２】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、処置具の使用状態を改善し、処置具の機能部（例えば、把持鉗子、生検鉗子、生検ブラシ、超音波プローブ等）の操作を安定、且つ、容易に行うことができる医療器具ガイド装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、所定の長さを有し、一端側に体内に挿入される挿入端部、他端側に体外で保持される非挿入端部がそれぞれ設けられ、被検体に対して医療行為を行う対象部位の近傍に前記挿入端部が配置可能な医療器具ガイドと、前記医療器具ガイドの外周面に前記医療器具ガイドの長さ方向に沿って延設され、医療行為を行うための医療機能部を有する医療器具を前記被検体における前記医療行為の対象部位の近傍に誘導する誘導手段とを具備し、前記誘導手段は、前記医療器具ガイドの前記非挿入端部側にガイド始端部、前記医療器具ガイドの前記挿入端部側にガイド終端部がそれぞれ配置され、かつ前記ガイド始端部と前記ガイド終端部との間では前記医療器具を係合させた状態で保持し、前記ガイド終端部で前記医療器具と前記医療器具ガイドとの係合を解除して前記医療器具ガイドに対して前記医療器具を離脱させることを特徴とする医療器具ガイド装置である。
【００１４】
請求項２の発明は、前記医療器具は、前記医療機能部の近傍に前記誘導手段と係脱可能に係合する係合手段を有することを特徴とする請求項１に記載の医療器具ガイド装置である。
【００１５】
請求項３の発明は、前記医療器具ガイドは、前記医療器具と異なる他の医療器具を挿入可能な外套管を有し、この外套管の外周面に前記外套管の軸線方向に沿って前記誘導手段が延出されていることを特徴とする請求項１に記載の医療器具ガイド装置である。
請求項４の発明は、前記誘導手段は、着磁可能な材料からなり、前記係合手段は磁性体からなることを特徴とする請求項１に記載の医療器具ガイド装置である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図３（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。図１は本実施の形態の医療器具ガイド装置が組み込まれた内視鏡下処置装置１を使用して手術台２上の患者Ｈの頭部Ｈ１を外科手術している状態を示すものである。
【００１７】
この内視鏡下処置装置１には図２に示すように術部を確認するための内視鏡３が設けられている。この内視鏡３は基端部が手術台２に固定された多関節構造の保持アーム４の先端部に取付けられている。
【００１８】
また、内視鏡３には細長い直管状の硬質な挿入部３ａの基端部に接眼部３ｂが配設されている。この接眼部３ｂには、例えばＣＣＤカメラなどのテレビカメラヘッド５が装着されている。さらに、テレビカメラヘッド５は映像処理装置であるコントローラ６を介してモニタ７に接続されている。
【００１９】
また、患者Ｈの頭部Ｈ１には予め穴Ｈ２が開けられている。そして、保持アーム４によって保持されている内視鏡３は、患者Ｈの頭部Ｈ１の穴Ｈ２を介して頭部Ｈ１の中に挿入されている。さらに、内視鏡３によって観察される頭部Ｈ１の中の病変部Ｈ３の光学像は接眼部３ｂのテレビカメラヘッド５によって撮像され、このときテレビカメラヘッド５によって撮像される内視鏡像はモニタ７に伝送されてモニタ７に表示可能になっている。そして、術者はモニタ７に映し出される内視鏡３の観察像によって病変部Ｈ３を観察することができるようになっている。
【００２０】
また、内視鏡３の挿入部３ａの外周面には接眼部３ｂ側の端部に例えば雄ねじ状のシース取付部３ｃが形成されている。このシース取付部３ｃには管形状のシース（医療器具ガイド）８が装着されている。このシース８の外周面には図３（Ａ）に示すように断面形状が略円形状のレール部（誘導手段）９がシース８の長さ方向に沿って延設されている。
【００２１】
さらに、このシース８の基端部には内視鏡３のシース取付部３ｃの雄ねじ部と螺合するねじ穴部８ａが形成されている。そして、このシース８の内部に内視鏡３の挿入部３ａが挿入された状態で、内視鏡３のシース取付部３ｃの雄ねじ部がシース８のねじ穴部８ａに螺着されることにより、内視鏡３にシース８が取付けられている。
【００２２】
また、シース８のレール部９にはねじ穴部８ａ側の端部に傾斜面状の挿入端部９ａが形成されている。さらに、このレール部９の他端部のレール終端部９ｂは、内視鏡３の先端部が突出する内視鏡突出端部の近傍に配置されている。そして、このレール終端部９ｂによって本実施形態の係合開放部が形成されている。
【００２３】
また、内視鏡下処置装置１では体腔内の病変部Ｈ３を処置する処置具（医療器具）１０が内視鏡３とともに使用される。この処置具１０には細長い軸部１１の一端部に術者が把持する把持部１２、他端部に病変部Ｈ３を処置する処置部（医療機能部）１３がそれぞれ配設されている。
【００２４】
さらに、処置具１０の軸部１１には処置部１３側の端部の外周面に略Ｃ字状のＣ型突起部（係合手段）１４が突設されている。このＣ型突起部１４はシース８のレール部９に係脱可能に係合されるようになっている。ここで、図３（Ａ）に示すレール部９の幅Ｌ１と、図３（Ｂ）に示すＣ型突起部１４の開口部１４ａの幅Ｌ２との関係はＬ２＜Ｌ１となるように夫々の寸法が設定されている。
【００２５】
次に、本実施の形態の医療器具ガイド装置の作用について説明する。ここでは、上記構成の内視鏡下処置装置１を使用して手術台２上の患者Ｈの頭部Ｈ１の外科手術を行う際の作用について説明する。まず、内視鏡３は、患者Ｈの頭部Ｈ１に開けた穴Ｈ２を介して頭の中に挿入される。そして、所望の位置で保持アーム４によって固定される。この作業中、術者はモニタ７に映し出される内視鏡３の観察像によって病変部Ｈ３を観察することができる。このとき、レール部９の挿入端部９ａは患者の体腔外にあり、レール終端部９ｂは体腔内にある。
【００２６】
その後、処置具１０を病変部Ｈ３に挿入する。この場合、図２に示すように、術者が処置具１０のＣ型突起部１４をシース８のレール部９の挿入端部９ａに挿入して係合させる。このとき、Ｃ型突起部１４の開口部１４ａの幅Ｌ２とレール部９の幅Ｌ１の関係がＬ２＜Ｌ１に設定されていることにより、処置具１０のＣ型突起部１４がシース８のレール部９に一度係合されると、Ｃ型突起部１４はレール部９に沿ってのみ移動可能になる。すなわち、術者は処置具１０をシース８の軸方向に沿わせて病変部Ｈ３の方向へと誘導可能となり、かつ誘導途中において処置具１０がシース８から離脱することもない。
【００２７】
また、処置具１０のＣ型突起部１４が、レール部９のレール終端部９ｂまで誘導されると、Ｃ型突起部１４とレール部９の係合は自然に離脱される。ここで、レール終端部９ｂを内視鏡３の先端部の近傍に配設したことによって、処置具１０の処置部１３は内視鏡３の視野の近傍で離脱される。
【００２８】
そこで、上記構成の本実施の形態の医療器具ガイド装置にあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療器具ガイド装置ではシース８のレール部９に処置具１０のＣ型突起部１４を係脱可能に係合させることにより、このレール部９によって処置具１０の処置部１３をシース８の長さ方向に沿って患者の体腔外から体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置まで簡単に誘導できる。そのため、内視鏡３によって観察される体腔内の病変部Ｈ３に処置具１０を挿入し、かつ処置操作を行う際の、処置具１０の挿入操作を従来に比べて簡単に行うことができるので、処置具１０の使用状態を改善し、処置具１０の処置部１３の操作を安定、且つ、容易に行うことができる。その結果、内視鏡下処置装置１による手術の作業時間と術者の疲労軽減を図ることができ、如いては手術の効率を上げることができる。
【００２９】
また、本実施の形態の医療器具ガイド装置ではシース８にレール部９を設け、既存の内視鏡３に本実施の形態のシース８を取り付けるだけで、小型で安価な処置具ガイド装置を簡単に提供できるので、安価に実施可能であるという効果もある。
【００３０】
さらに、本実施の形態の医療器具ガイド装置ではＣ型突起部１４を処置具１０の略先端部に、局所的に設けたので、Ｃ型突起部１４がレール終端部９ｂで離脱された際に、以後、処置具１０は内視鏡３またはシース８からの制限を一切、受けることがない。そのため、患者の体腔内の病変部Ｈ３の近傍で処置具１０を操作する際の自由度を大幅に高めることができる。
【００３１】
また、図４乃至図７は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は前述した第１の実施の形態（図１乃至図３（Ａ），（Ｂ）参照）の医療器具ガイド装置の構成を次の通り変更したものである。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と共通する構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
すなわち、本実施の形態の医療器具ガイド装置では内視鏡３の挿入部３ａの外側に略円筒状の回転筒体２１が設けられている。ここで、挿入部３ａの先端部には図５に示すようにフランジ状の突起部２２が形成されている。そして、この突起部２２と接眼部３ｂとの間で回転筒体２１が挿入部３ａの軸回り方向に回転可能な状態で支持されている。
【００３３】
また、回転筒体２１には図６に示すように大径な内視鏡挿入穴２３がこの回転筒体２１の軸方向に延設されている。この内視鏡挿入穴２３は回転筒体２１の軸心位置から偏心させた位置に配置されている。そして、この内視鏡挿入穴２３に内視鏡３の挿入部３ａが挿入されている。
【００３４】
また、回転筒体２１の外周部には内視鏡挿入穴２３よりも小径のガイド溝部２４が、この回転筒体２１の軸方向に延設されている。このガイド溝部２４は内視鏡挿入穴２３の周囲壁における厚肉部に配置されている。このガイド溝部２４の両端面は回転筒体２１の両端部にそれぞれ配置されている。すなわち、このガイド溝部２４の一端部には内視鏡３の接眼部３ｂの近傍に配置され、斜めに切断された傾斜面状の挿入端部２４ａが形成されている。さらに、ガイド溝部２４の他端部には内視鏡３の先端部の突起部２２の近傍に配置され、本実施形態における離脱手段としての離脱端部２４ｂが形成されている。
【００３５】
なお、このガイド溝部２４の断面形状は、図６に示すように直径Ｄ１の略円形状に形成されている。そして、このガイド溝部２４には直径Ｄ１よりも小さい溝幅Ｌ３の開口部２４ｃが形成されている。
【００３６】
また、本実施の形態の処置具１０には細長い軸部１１の先端部外周面に長穴状のボールエンド収容凹部２５が形成されている。このボールエンド収容凹部２５の基端部側には支軸２６の基端部がピン２７を中心に回動自在に軸支されている。図７に示すようにこの支軸２６の先端部には直径Ｄ２の略球形状のボールエンド２８が一体成形されている。そして、支軸２６は図７中に実線で示すようにボールエンド２８をボールエンド収容凹部２５の外に引き出した引き出し位置と、同図中に点線で示すようにボールエンド２８をボールエンド収容凹部２５の内部に収容させた収容位置との間で回動操作可能に支持されている。
【００３７】
さらに、ボールエンド収容凹部２５の基端部側の内底部と支軸２６との間にはコイルばね２９が予圧をもって配設されている。そして、通常、支軸２６はコイルばね２９の付勢力によってボールエンド２８をボールエンド収容凹部２５に収納する方向に付勢されている。
【００３８】
また、ボールエンド２８の直径Ｄ２とガイド溝部２４の断面の略円形状の直径Ｄ１はＤ２＜Ｄ１の関係となるように設定されている。さらに、ボールエンド２８の直径Ｄ２と、ガイド溝部２４の開口部２４ｃの幅Ｌ２はＬ３＜Ｄ２の関係となるように設定されている。
【００３９】
そして、図４に示すように処置具１０のボールエンド２８をボールエンド収容凹部２５の外に引き出した引き出し位置に移動させた状態で、このボールエンド２８を内視鏡３の接眼部３ｂの近傍位置で回転筒体２１のガイド溝部２４の傾斜面状の挿入端部２４ａに挿入可能になっている。つまり、一つの観点から説明すれば、本実施の形態において、回転筒体２１は医療器具ガイドとして機能し、また、ガイド溝部２４は誘導手段として機能し、更に、ボールエンド２８及びこのボールエンド２８を回動操作可能に支持する構成は係合手段として機能する。
【００４０】
次に、上記構成の本実施の形態の医療器具ガイド装置の作用について説明する。本実施の形態では予め患者Ｈの体外から頭部Ｈ１の穴Ｈ２に内視鏡３の挿入部３ａが挿入され、体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置に接近させた位置にセットされている状態で、処置具１０を患者Ｈの体内に挿入させる。このとき、処置具１０を患者Ｈの体内に挿入する前に予め図４に示すように、この処置具１０のボールエンド２８をコイルばね２９のばね力に抗してボールエンド収容凹部２５の外に引き出した引き出し位置に移動させる。
【００４１】
その後、患者Ｈの体外で術者が処置具１０のボールエンド２８を回転筒体２１のガイド溝部２４の挿入端部２４ａに挿入して係合させる。ここで、回転筒体２１は内視鏡３の挿入部３ａに対し軸回り方向に回動自在であるため、術者はガイド溝部２４を内視鏡３のどの方向にも配置可能となる。
【００４２】
また、ガイド溝部２４の開口部２４ｃの幅Ｌ３とボールエンド２８の直径Ｄ２との関係がＬ３＜Ｄ２に設定されているので、ボールエンド２８がガイド溝部２４に係合した状態となると、ボールエンド２８はガイド溝部２４に沿ってのみ移動が可能となる。すなわち、術者は処置具１０を内視鏡３に沿わせて病変部Ｈ３の方向に誘導可能となり、かつ誘導途中において処置具１０のボールエンド２８が回転筒体２１のガイド溝部２４から離脱することもないので、誘導中の処置具１０が内視鏡３と離脱することもない。
【００４３】
さらに、処置具１０のボールエンド２８が、ガイド溝部２４の離脱端部２４ｂまで誘導されると、この離脱端部２４ｂからボールエンド２８が自然に離脱され、ガイド溝部２４とボールエンド２８との係合が解除される。このとき、離脱された処置具１０は、内視鏡３からの制限は一切ないため、体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置で術者は処置具１０を自由に操作することができる。
【００４４】
また、回転筒体２１のガイド溝部２４から離脱されたボールエンド２８はコイルばね２９のばね力によって処置具１０のボールエンド収容凹部２５に自動的に収容される。
【００４５】
そこで、上記の構成の本実施の形態によれば、回転筒体２１のガイド溝部２４に処置具１０のボールエンド２８を係脱可能に係合させることにより、この回転筒体２１のガイド溝部２４によって処置具１０の処置部１３を内視鏡３の挿入部３ａの軸方向に沿って患者の体腔外から体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置まで簡単に誘導できる。そのため、内視鏡３によって観察される体腔内の病変部Ｈ３に処置具１０を挿入し、かつ処置操作を行う際の、処置具１０の挿入操作を従来に比べて簡単に行うことができるので、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に処置具１０の使用状態を改善し、処置具１０の処置部１３の操作を安定、且つ、容易に行うことができる。その結果、内視鏡下処置装置１による手術の作業時間と術者の疲労軽減を図ることができ、如いては手術の効率を上げることができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態では第１の実施の形態の効果に加え、次のような効果もある。すなわち、回転筒体２１のガイド溝部２４から離脱されたボールエンド２８はコイルばね２９のばね力によって処置具１０のボールエンド収容凹部２５に自動的に収容されるため、処置具１０の軸部１１の外周面には突出部がなく、より小型化が実現できるという効果をもつ。
【００４７】
また、本実施の形態では内視鏡３の挿入部３ａの外側の回転筒体２１は内視鏡３の挿入部３ａに対し軸回り方向に回動自在であるため、術者はガイド溝部２４を内視鏡３のどの方向にも配置可能となる。そのため、処置具１０の挿入動作を内視鏡３の挿入部３ａの周方向のどの方向に沿わせても行うことが可能となり、より良い操作性を提供できる。
【００４８】
また、内視鏡３の挿入部３ａの外側の回転筒体２１にはガイド溝部２４が形成されているので、処置具１０の挿入動作をガイドするレール状の突起部などが不要なため、より小型化が実現できるという効果をもつ。
【００４９】
また、図８乃至図１０は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図３（Ａ），（Ｂ）参照）の医療器具ガイド装置の構成を次の通り変更したものである。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と共通する構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
すなわち、本実施の形態の医療器具ガイド装置では内視鏡３の挿入部３ａに磁性体によって構成された直管部３１が設けられている。さらに、図９に示すようにこの直管部３１の基端部には内視鏡３の接眼部３ｂの近傍部位に公知の電磁石３２を配設した電磁石収納部３３が設けられている。ここで、電磁石３２は図１０に示すようにケーブル３４を介して後述する制御回路３５と電気的に接続されている。
【００５１】
また、処置具１０の軸部１１には処置部１３側の端部に磁性体となる先端部材３６が配設されている。なお、この処置具１０の軸部１１は先端部材３６以外の部分は非磁性体で構成されている。
【００５２】
さらに、処置具１０の把持部１２には、公知の電気的な接点スイッチ３７が配設されている。この接点スイッチ３７はケーブル３８を介して制御回路３５と電気的に接続されている。そして、この接点スイッチ３７の操作によって電磁石３２への通電状態がオンオフ操作されるようになっている。
【００５３】
つまり、一つの観点から説明すれば、本実施の形態において、内視鏡３の挿入部３ａは医療器具ガイドとして機能し、また、直管部３１、電磁石３２、制御部及び接点スイッチ３７は誘導手段として機能し、更に、磁性体である先端部材３６は係合手段として機能する。
【００５４】
次に、上記構成の本実施の形態の医療器具ガイド装置の作用について説明する。本実施の形態では予め患者Ｈの体外から頭部Ｈ１の穴Ｈ２に内視鏡３の挿入部３ａが挿入され、体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置に接近させた位置にセットされている状態で、処置具１０を患者Ｈの体内に挿入させる。このとき、処置具１０を患者Ｈの体内に挿入する前に予め術者がスイッチ３７を押すと、制御回路３５によって電磁石３２が通電状態に制御されて電磁石３２には磁力が発生する。ここで、内視鏡３の挿入部３ａの直管部３１は磁性体であるため、電磁石３２によって発生した磁力によって、内視鏡３の挿入部３ａの直管部３１は磁力をもつ状態となる。
【００５５】
そのため、この状態で、処置具１０の先端部材３６を内視鏡３の挿入部３ａの直管部３１に近づけると、磁性体である処置具１０の先端部材３６は内視鏡３の挿入部３ａの直管部３１に磁力によって吸着されて係合される。
【００５６】
術者はこの状態で、処置具１０に内視鏡３の挿入方向の押圧力を加えることで、処置具１０の先端部材３６は内視鏡３の挿入部３ａの直管部３１に沿って摺動し、処置具１０と内視鏡３の挿入部３ａとの接続状態を維持したまま処置部１３を内視鏡３の挿入部３ａの先端部に誘導できる。
【００５７】
また、処置具１０の処置部１３を内視鏡３の挿入部３ａの先端部に誘導した状態で、術者がスイッチ３７を再び押すと、制御回路３５によって電磁石３２の磁力が解除される。これにより、内視鏡３の挿入部３ａと処置具１０の先端部材３６の磁力による接続が解除される。このとき、離脱された処置具１０は、内視鏡３からの制限は一切ないため、体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置で術者は処置具１０を自由に操作することができる。
【００５８】
そこで、上記の構成の本実施の形態の医療器具ガイド装置によれば、処置具１０の把持部１２のスイッチ３７を押して電磁石３２によって発生した磁力によって、内視鏡３の挿入部３ａの直管部３１に磁力を発生させ、磁性体である処置具１０の先端部材３６を内視鏡３の挿入部３ａの直管部３１に磁力によって吸着させて係合させるようにしたので、この状態で、処置具１０に内視鏡３の挿入方向の押圧力を加えることで、処置具１０の先端部材３６を内視鏡３の挿入部３ａの直管部３１に沿って摺動させ、処置具１０と内視鏡３の挿入部３ａとの接続状態を維持したまま処置部１３を内視鏡３の挿入部３ａの先端部に誘導できる。そのため、処置具１０の処置部１３を内視鏡３の挿入部３ａの軸方向に沿って患者の体腔外から体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置まで簡単に誘導できるので、内視鏡３によって観察される体腔内の病変部Ｈ３に処置具１０を挿入し、かつ処置操作を行う際の、処置具１０の挿入操作を従来に比べて簡単に行うことができる。その結果、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に処置具１０の使用状態を改善し、処置具１０の処置部１３の操作を安定、且つ、容易に行うことができ、内視鏡下処置装置１による手術の作業時間と術者の疲労軽減を図り、如いては手術の効率を上げることができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態では第１の実施の形態の効果に加え、内視鏡３の挿入部３ａと、処置具１０の軸部１１が一層、小型化できるという効果がある。また、接点スイッチ３７の操作によって術者の意思で内視鏡３の挿入部３ａと、処置具１０との離脱操作を行えるため、より良い操作性が提供できる。
【００６０】
また、図１１および図１２は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図３（Ａ），（Ｂ）参照）の医療器具ガイド装置の構成を次の通り変更したものである。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と共通する構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
すなわち、本実施の形態の医療器具ガイド装置では内視鏡３の挿入部３ａの基端側には薄板状で硬質の処置具ガイド板４１が装着されている。この処置具ガイド板４１には処置具ガイド孔４２が形成されている。この処置具ガイド孔４２は処置具１０の軸部１１の外径寸法より大きい外径の長穴部によって形成されている。
【００６２】
さらに、内視鏡３の挿入部３ａの外周面には処置具ガイド溝４３が内視鏡３の挿入部３ａの軸方向に沿って延設されている。この処置具ガイド溝４３には処置具１０の先端部が挿入された状態で、係脱可能に係合されるようになっている。
【００６３】
つまり、一つの観点から説明すれば、本実施の形態において、内視鏡３の挿入部３ａは医療器具ガイドとして機能し、また、処置具ガイト溝４３は誘導手段として機能し、更に、処置具１０の先端部は係合手段として機能する。
【００６４】
次に、本実施の形態の医療器具ガイド装置の作用について説明する。本実施の形態では予め患者Ｈの体外から頭部Ｈ１の穴Ｈ２に内視鏡３の挿入部３ａが挿入され、体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置に接近させた位置にセットさせたのち、処置具１０を患者Ｈの体内に挿入させる。このとき、図１１に示すように患者Ｈの体外に配置されている内視鏡３の処置具ガイド板４１の処置具ガイド孔４２内に処置具１０の先端部が挿入される。
【００６５】
続いて、処置具１０の先端部は内視鏡３の挿入部３ａの処置具ガイド溝４３に挿入させた状態で、係脱可能に係合させる。術者はこの状態で、処置具１０に内視鏡３の挿入方向の押圧力を加えることで、処置具１０の先端部を内視鏡３の処置具ガイド溝４３に沿って摺動し、処置具１０と内視鏡３の挿入部３ａとの接続状態を維持したまま処置具１０の先端部を内視鏡３の挿入部３ａの先端部に誘導できる。これにより、処置具１０の先端部を体腔内の病変部Ｈ３の近傍位置まで容易に挿入することができる。
【００６６】
そこで、上記の構成の本実施の形態の医療器具ガイド装置によれば、処置具１０の挿入時に、内視鏡３の処置具ガイド板４１の処置具ガイド孔４２が体表外に位置するため、術者は処置具１０の挿入操作が容易である。
【００６７】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  挿入部を有する内視鏡と、前記内視鏡の観察下で処置を行う処置具とからなる内視鏡下処置装置において、前記内視鏡挿入部の外側部に、前記処置具を、前記内視鏡挿入部の挿入方向に沿って誘導するガイド手段を設けたことを特徴とする内視鏡下処置装置。
【００６８】
（付記項２）  前記ガイド手段は前記処置具の略先端部を前記内視鏡の挿入方向に沿って移動可能に制限することを特徴とする付記項１記載の内視鏡下処置装置。
【００６９】
（付記項３）  前記ガイド手段による制限を解除可能な離脱手段を備えたことを特徴とする付記項１または２記載の内視鏡下処置装置。
【００７０】
（付記項４）  前記ガイド手段は前記内視鏡挿入部の挿入軸中心に回動可能であることを特徴とする付記項１または２または３記載の内視鏡下処置装置。
【００７１】
（付記項５）  前記ガイド手段は、前記内視鏡挿入部の外側部に、前記内視鏡挿入部の挿入軸方向に設けられた凹部または凸部であることを特徴とする付記項１または２または３記載の内視鏡下処置装置。
【００７２】
（付記項６）  前記ガイド手段は、前記内視鏡挿入部の外側部材が着磁されることを特徴とする付記項１または２または３記載の内視鏡下処置装置。
【００７３】
（付記項７）  体腔内に挿入される挿入部を有する内視鏡において、前記内視鏡の挿入部基端側に設けた、処置具の先端部を前記挿入部側に誘導できるガイド部材と、前記挿入部外周に、前記処置具が前記ガイド部材でガイドされ処置具を内視鏡挿入方向にガイドするガイド溝とからなることを特徴とする内視鏡装置。
【００７４】
（付記項８）  被検体の所望とする部位に対して医療行為を行うための機能部を有する医療器具と、
所定の長さを有し、前記所望とする部位の近傍に一端部が配置可能であり、その長さ方向に沿って前記機能部を誘導可能な誘導手段と、
前記機能部の近傍に設けられた、前記誘導手段と動作的に係合する係合手段とを備える医療器具ガイド。
【００７５】
（付記項９）  更に、その側面の延出方向に沿って前記誘導手段が設けられている、前記医療器具と異なる他の医療器具を挿入可能な外套管を有する付記項８記載の医療器具ガイド。
【００７６】
（付記項１０）  前記誘導手段は前記外套管の側面に対して突出する凸部材であり、前記係合手段は前記凸部に係合する凹部である付記項９記載の医療器具ガイド。
【００７７】
（付記項１１）  前記誘導手段は、所定の長さを有する内視鏡の側面の長さ方面に形成され、また、前記係合部は前記医療器具の先端部である付記項８記載の医療器具ガイド。
【００７８】
（付記項１２）  前記誘導手段は、前記内視鏡の側面に形成された、前記医療器具先端部が係合する溝である付記項１１記載の医療器具カイド。
【００７９】
（付記項１３）  前記誘導手段は、前記係合手段との係合が開放される係合開放部を有する付記項８記載の医療器具ガイド。
【００８０】
（付記項１４）  前記誘導手段は前記外套管の側面に設けられた溝であり、前記係合手段は前記溝に係合する凸部である付記項９記載の医療器具ガイド。
【００８１】
（付記項１５）  前記誘導手段は着磁可能な材料からなり、前記係合手段は磁性体からなる付記項８記載の医療器具ガイド。
【００８２】
（付記項１６）  前記医療器具は、前記所望とする部位に処置を加える処置具である付記項８記載の医療器具誘導ガイド。
【００８３】
（付記項１７）  前記他の医療器具は内視鏡であり、前記誘導手段の前記一端部は、前記外套管の前記内視鏡の先端部が突出する端部の近傍に位置する付記項８記載の医療器具誘導ガイド。
【００８４】
（付記項１８）  前記誘導手段は、他の医療器具（シース、内視鏡）の外表面に設けられている付記項８に記載の医療器具ガイド。
【００８５】
（付記項１９）  前記係合手段は、前記誘導手段に対して前記医療器具を着脱できると共に、前記誘導手段の長さ方向に動作可能に係合する付記項８に記載の医療器具ガイド。
【００８６】
（付記項１〜６の従来技術）  従来、内視鏡の観察下で、体腔内の病変部を処置具によって処置する場合、術者は内視鏡の視野まで処置具を誘導しなければならない。とくに、脳神経外科の場合では、内視鏡や処置具は体表面に開口した深い穴状の術部に挿入して使用する。
このとき、体腔内の内壁部にある血管や神経などの体組織を挿入中の処置具先端部で損傷させないために、術者は処置具先端部を直視によって確認しながら慎重に挿入操作をしなければならなかった。
【００８７】
従来技術には、例えば、内視鏡または処置具をクランク形状にし、術者が挿入中の処置具先端部を直視しやすくするものは公知である。また、処置具挿入管路を設け、挿入作業を容易にするものは、公知のシースや公知である内視鏡に設けられた処置具挿入用のチャンネルなどで知られている。また、処置具による処置範囲の自由度を拡大するものとしては、公知のマニピュレータなど例えば特開２０００−１６６９３６で知られている。また、開創器のブレードの中に内視鏡を設け、２つのブレード間に処置具挿入スペースを設けるものは、特開平１０−２９５６２６で知られている。
【００８８】
（付記項１〜６が解決しようとする課題）  しかしながら、内視鏡または処置具をクランク形状にする例では、術者によって挿入中の処置具を確認することは容易になるが、挿入操作自体は、術者の技量に頼る点では改善がみられなく、依然術者は処置具先端部が体組織を損傷しないように慎重に挿入操作しなければならない。そのため、特に長時間に及ぶ手術においては、術者の疲労の原因となり、如いては手術自体の効率を下げるという問題があった。
また、シースの例などに知られる、処置具挿入管路がある場合では、処置具を体腔外から体腔内の内視鏡視野内まで容易に誘導可能であるが、挿入部の長手軸に沿って真っ直ぐ前方にしか処置具を操作することしかできないため処置能力に限界がある。
また、特開２０００−１６６９３６にみられるような処置具とシースを組み合せることで、処置具を処置具挿入管路によって容易に誘導でき、処置範囲も広くなるが、装置が大型化、複雑化し、処置の操作も複雑なものとなる。そのため、装置が高価になり、処置具の操作も煩雑になるという問題がある。
また、特開平１０−２９５６２６では、開創器自体が、処置具の操作空間を狭くするという問題があり、また、体腔内に圧排できないような神経組織や血管組織などの体組織が存在する場合には使用できない。また、特開平１０−２９５６２６ではガイド手段を内視鏡先端部に設けたものが示されているが、この場合、内視鏡先端部までは処置具を慎重に挿入操作しなければならなく、術者の疲労の原因となり、如いては手術自体の効率を下げるという問題があった。
【００８９】
（付記項１〜６の目的）  前述の問題点を解決し、処置具を体腔外から体腔内の内視鏡視野近傍まで容易に誘導でき、かつ誘導された後の処置具の可動性がよく、安価な内視鏡下処置装置を提供することである。
【００９０】
（付記項１、２、４〜６の作用）  前記ガイド手段によって前記処置具が前記内視鏡挿入部に沿って前記内視鏡挿入部の略先端部まで誘導できることである。
【００９１】
（付記項３の作用）  付記項３に係る作用は、付記項１の作用に加え、前記離脱手段によって所定の位置において前記処置具の前記ガイド手段による制限を解除できることである。
【００９２】
（付記項１、２の効果）  従来技術の有する、内視鏡によって観察される体腔内の病変部に処置具を挿入し、かつ処置操作を行う際の、処置具の挿入操作が煩雑であった問題が解決され、作業時間と術者の疲労軽減が図られ、如いては手術の効率を上げることができる。
【００９３】
（付記項３の効果）  付記項１の効果に加え、処置具の離脱手段を備えたことによって、体腔内に挿入された処置具の操作が煩雑であった問題が解決され、操作性の良い内視鏡下処置装置を提供できる。
【００９４】
（付記項４の効果）  付記項１の効果に加え、拘束ガイド手段が内視鏡挿入軸を中心に回転可能に構成したことから、処置具は内視鏡挿入軸を中心にどの位置にも配置でき、かつ内視鏡挿入軸に沿わせて挿入できるため、処置具挿入のより良い操作性を実現できる。
【００９５】
（付記項５の効果）  付記項１の効果に加え、拘束ガイド手段は単純な凹部や凸部であるため、より簡便に装置を構成できる。
【００９６】
（付記項６の効果）  付記項１の効果に加え、電磁石を利用したことにより、装置をより小型化できる。
【００９７】
（付記項７の従来技術）  内視鏡挿入部の先端部にガイド手段を設けたものは特開平１０−２９５６２６で知られている。
【００９８】
（付記項７が解決しようとする課題）  しかしながら、特開平１０−２９５６２６では、体腔外に内視鏡を挿入した状態で、処置具を体腔内に挿入しようとする場合、ガイド手段が体腔内に位置するため、処置具の挿入作業が難しいという問題があった。
【００９９】
（付記項７の目的）  体腔内に挿入された状態の内視鏡と、前記内視鏡で観察される体腔内の病変部への処置具の挿入操作性の良い内視鏡下処置具誘導装置の提供である。
【０１００】
（付記項７の作用）  内視鏡の挿入部基端側に設けたガイド部材、に処置具を挿入する。すなわち体腔外に前記ガイド部材は配置されるかたちとなり、容易に挿入が可能となる。次に、内視鏡の挿入部外周に設けたガイド溝によって、病変部まで処置具を誘導することが可能。
【０１０１】
（付記項７の効果）  処置具挿入時に、ガイド孔が体表外に位置するため、術者は処置具の挿入操作が容易である。
【０１０２】
（付記項８〜１９の従来技術）  特開平５−３０７１４３のガイドチューブを用いた処置具ガイド。
【０１０３】
（付記項８〜１９が解決しようとする課題）  ガイドチューブを用いた場合、医療行為を行いたい被検体の部位において、処置具の動作がチューブの先端開口部により制限される。また、処置具の手元操作部がチューブの基端開口部により移動が制限されてしまい、術者が所望とする使用状態で処置具を使用することが困難な状態が生じる。つまり、従来においては、医療行為を行いたい部位において、処置具の操作自由度が非常に制限された状態となっている。
【０１０４】
（付記項８〜１７の目的）  本願発明は、処置具の使用状態を改善し、結果として、処置具の機能部（例えば、把持鉗子、生検鉗子、生検ブラシ、超音波プローブ等）の操作を安定、且つ、容易に行うことのできる医療器具ガイドを提供することを目的とする。
【０１０５】
（付記項１０の作用）  そして、付記項１０の発明では、外套管の外周面の凸部材に医療器具の凹部を係合させることにより、この凸部材によって医療器具の医療機能部を外套管の長さ方向に沿って被検体における医療行為の対象部位の近傍位置まで誘導できるようにしたものである。
【０１０６】
（付記項１１の作用）  そして、付記項１１の発明では、内視鏡の誘導手段に医療器具の係合手段を係脱可能に係合させることにより、この誘導手段によって医療器具の医療機能部を内視鏡の軸線方向に沿って被検体における医療行為の対象部位の近傍位置まで誘導できるようにしたものである。
【０１０７】
（付記項１２の作用）  そして、付記項１２の発明では、内視鏡の外周面の溝に医療器具の先端部の係合凸部を係脱可能に係合させることにより、内視鏡の外周面の溝によって医療器具の医療機能部を医療器具ガイドの長さ方向に沿って被検体における医療行為の対象部位の近傍位置まで誘導できるようにしたものである。
【０１０８】
（付記項１３の作用）  そして、付記項１３の発明では、医療器具ガイドの誘導手段の係合開放部によって係合手段との係合を開放させることにより、医療器具の医療機能部を操作する際の自由度を高めるようにしたものである。
【０１０９】
（付記項１４の作用）  そして、付記項１４の発明では、外套管の外周面の溝に係合手段の凸部を係合させることにより、医療器具の医療機能部を外套管の軸線方向に沿って被検体における医療行為の対象部位の近傍位置まで誘導できるようにしたものである。
【０１１０】
（付記項１５の作用）  そして、付記項１５の発明では、着磁可能な材料の誘導手段に、磁性体の係合手段を吸着させて係合させるようにしたものである。
【０１１１】
（付記項１６の作用）  そして、付記項１６の発明では、被検体における医療行為の対象部位に処置具によって処置を加えるようにしたものである。
【０１１２】
（付記項１７の作用）  そして、付記項１７の発明では、外套管内に他の医療器具である内視鏡が挿入された状態で、外套管の外周面の誘導手段によって医療器具の医療機能部を外套管の軸線方向に沿って被検体における医療行為の対象部位の近傍位置まで誘導させることにより、医療器具の医療機能部を内視鏡の視野内に挿入させて確認しやすくするようにしたものである。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、処置具の使用状態を改善し、処置具の機能部（例えば、把持鉗子、生検鉗子、生検ブラシ、超音波プローブ等）の操作を安定、且つ、容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の内視鏡下処置装置の使用状態を示す斜視図。
【図２】  第１の実施の形態の内視鏡下処置装置の要部構成を示す縦断面図。
【図３】  （Ａ）は図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面図、（Ｂ）は処置具のＣ型突起部を示す横断面図。
【図４】  本発明の第２の実施の形態の内視鏡下処置装置の概略構成を示す斜視図。
【図５】  第２の実施の形態の内視鏡下処置装置における外套管のガイド溝を示す要部の縦断面図。
【図６】  第２の実施の形態の内視鏡下処置装置における外套管の横断面図。
【図７】  第２の実施の形態の内視鏡下処置装置における処置具の要部構成を示す縦断面図。
【図８】  本発明の第３の実施の形態の内視鏡下処置装置の概略構成を示す斜視図。
【図９】  第３の実施の形態の内視鏡下処置装置の要部構成を示す縦断面図。
【図１０】  第３の実施の形態の内視鏡下処置装置の要部のブロック図。
【図１１】  本発明の第４の実施の形態の内視鏡下処置装置の概略構成を示す斜視図。
【図１２】  第４の実施の形態の内視鏡下処置装置における内視鏡の要部構成を示す横断面図。
【符号の説明】
８    シース（医療器具ガイド）
９    レール部（誘導手段）
１０    処置具（医療器具）
１３    処置部（医療機能部）
１４    Ｃ型突起部（係合手段）
Ｈ３    病変部
【図１】
0004059661.tif 000002
【図２】
0004059661.tif 000003
【図３】
0004059661.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004059661.tif 000008
【図８】
0004059661.tif 000009
【図９】
0004059661.tif 000010
【図１０】
0004059661.tif 000011
【図１１】
0004059661.tif 000012
【図１２】
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