(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステルから成るベース層（Ｂ）と、主としてエチレングリコール単位およびテレフタル酸単位から成る熱可塑性ポリエステルを７０％以上含有する少なくとも１層の艶消し外層（Ａ）とから成る二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムであって、艶消し外層（Ａ）は粒子を含有し、当該粒子は、（ａ）粒子のメジアン粒径ｄ５０が２〜５μｍで、（ｂ）ＳＰＡＮ９８法で表される粒子の粒径分布が１．９以下、および（ｃ）艶消し外層（Ａ）を基準とした粒子含有量が１．０〜１０重量％の条件を満たし、艶消し外層（Ａ）側表面のグロス（６０°）が７０未満であることを特徴とする二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルム。
【請求項２】
メジアン粒径ｄ５０が２．１〜４．９μｍである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ＳＰＡＮ９８法で表される粒子の粒径分布が１．８以下である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
艶消し外層（Ａ）の厚さが０．１〜５μｍである請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
艶消し外層（Ａ）が、前記熱可塑性ポリエステル以外の成分Ｉを含有し、当該成分Ｉが、ｅ）イソフタル酸単位６５〜９５モル％、ｆ）ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨの式（ｎは１〜１１の整数）で表される少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸単位０〜３０モル％、ｇ）芳香族ジカルボン酸の芳香族部分にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー単位５〜１５モル％、及びｈ）ポリエステルを形成するために必要な化学量論量の炭素数２から１１の共重合可能な脂肪族または脂環式グリコール単位（ただしｅ、ｆ、ｇのモル比の合計は１００％）の４種のモノマー単位を有する共重縮合体である請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
艶消し外層（Ａ）が成分Ｉを３０重量％以下含有する請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
艶消し外層（Ａ）の表面粗度Ｒａが１５０〜１０００ｎｍで艶消し外層（Ａ）の表面ガス流量時間が０〜５０秒である請求項１〜６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルフィルムの総厚さが３〜８０μｍで、ベース層（Ｂ）の厚さが総厚さの５〜９７％を占める請求項１〜７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
艶消し外層（Ａ）側表面のグロス（６０°）が６０以下である請求項１〜８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムの製造方法であって、当該製造方法は１）ベース層（Ｂ）および艶消し外層（Ａ）用の溶融ポリエステルを共押出しダイに供給し、ｂ）冷却ロール上に共押出しして積層アモルファスシートを得、ｃ）得られた積層アモルファスシートを二軸延伸および熱固定することから成り、当該二軸延伸工程が、長手方向の延伸温度が８０〜１３０℃、横方向の延伸温度が９０〜１５０℃、長手方向の延伸比が２．５：１〜６：１、横方向の延伸比が３．０：１〜５．０：１で行われることを特徴とする二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
ポリエステルフィルムの面配向度Δｐが０．１７０未満である請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
製造工程で生じるフィルム端部等の再生原料をフィルムの総重量の２０〜６０％配合して押出しに供する請求項１０又は１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜９の何れかに記載の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムから成る可撓性包装材。
【請求項１４】
請求項１〜９の何れかに記載の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムから成るラベル。
【請求項１５】
請求項１〜９の何れかに記載の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムから成る積層ポスター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は、良好な艶消し性と共に良好な透明性を有し、製造が容易で、加工性にすぐれ、高速機械でも製造可能であり、製造工程にて生じるフィルム端部をフィルムの総重量の６０重量％まで配合可能な二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装業界に於て、一般的に、２軸延伸ポリプロピレンまたはポリエステルフィルムのような透明かつ高いグロス値を有する熱可塑性フィルムが要求されている。その一方で、近年、透明かつグロス値が高くないフィルムの要求が高まっている。この種のフィルムとしては、少なくとも一つの表面層を有し、外観が艶消し性であることが要求される。このようなフィルムを包装材として使用することにより、商品の魅力を高め、購買意欲を高める効果がある。
【０００３】
欧州特許第３４６６４７号公開公報には、０．５〜５０％の濃度で充填剤を含有する外層を少なくとも一つ有する２軸延伸ポリエステルフィルムであって、この充填剤の粒径と外層の厚さか特定の比を有するフィルムを教示している。更に、この外層はラマンスペクトルによって決定される特別な結晶化度を有する。外層Ａの表面形状から、このフィルムは磁気記録テープに好適である。この公報にはグロスに関する記載が無く、実施例１のフィルムでは艶消し表面となっておらず、望まれるグロス値になっていない。
【０００４】
欧州特許第００５３４９８号公開公報には、透明なベース層と少なくとも１層の艶消し外層から成る二軸延伸ポリエステルフィルムを記載している。艶消し外層はエチレンテレフタレートと共重合成分１〜２０モル％とから成る。共重合成分を以下の表に示す。
【０００５】
【表１】
H(-OCH2CH2-)nOH  または
H(-OCH2CH2-)n-1O-C6H4-O-(CH2CH2O-)n-1H  または
H(-OCH2CH2-)n-1O-C6H4-X-C6H4-O-(CH2CH2O-)n-1H
ただしnは2〜140の整数、Xは-CH2-、-C(CH3)2- 又は -SO2-
【０００６】
さらに艶消し外層は、外層の重量を基準として３〜４０重量％のメジアン粒径０．３〜２０μｍを有する不活性粒子を含有する。フィルムの艶消し性は良好で（グロスが１５未満）、透明性も特別な用途に限っては許容できる範囲である（光線透過率が６０％を超える）。しかしながら、このフィルムにおいて、ＡＢＡ型の構造を有する場合、印刷性に劣り、ＡＢ型の構造を有する場合、高速機械による製造が困難である。フィルムの製造が非効率であり、ヘーズレベルが高いため、多種の用途への応用が困難である。
【０００７】
さらに、艶消し性を有するフィルムとして二軸延伸乳白色ポリエステルフィルムも知られている。ドイツ特許第ＤＥ−Ａ−２３５３３４７号公開公報には１層以上から成る乳白色のポリエステルフィルムが記載されている。このフィルムは、直鎖状のポリエステルの粒子と３〜２７重量％のエチレン又はプロピレンホモポリマー又はコポリマーを混合し、フィルムとして押出し、二軸延伸し、熱固定することにより得られる。しかしながら、このフィルムは、製造工程において生じる再生原料（主としてポリエステルとエチレン又はプロピレンコポリマーから成る）を再利用した場合、フィルムが黄変するという欠点を有する。従って、このフィルムの製造は経済的ではなく、再生原料の利用価値もない。また、ポリエステル中のコポリマーの含有量を増やすと白色度が増加し、白色不透明フィルムとなり、乳白色性が失われる。
【０００８】
米国特許第３１５４４６１号公報には、熱可塑性樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレン）から成る二軸延伸艶消しフィルム及びその製造方法について記載している。フィルム中には粒径が０．３〜２０μｍの炭酸カルシウムや二酸化ケイ素等の粒子を１〜２５重量％含有している。しかしながら、この方法で製造したフィルムのヘーズは非常に高いため広範な用途への応用は困難である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、上記の従来技術の問題点を解決し、良好な艶消し性と共に良好な透明性を有し、製造が容易で、加工性にすぐれ、高速機械でも製造可能であり、製造工程にて生じるフィルム端部をフィルムの総重量の６０重量％まで混入可能な二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特別な粒子系を艶消し層に配合した積層ポリエステルフィルムにより上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の要旨は、熱可塑性ポリエステルから成るベース層（Ｂ）と、主としてエチレングリコール単位およびテレフタル酸単位から成る熱可塑性ポリエステルを７０％以上含有する少なくとも１層の艶消し外層（Ａ）とから成る二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムであって、艶消し外層（Ａ）は粒子を含有し、当該粒子は、（ａ）粒子のメジアン粒径ｄ５０が２〜５μｍで、（ｂ）ＳＰＡＮ９８法で表される粒子の粒径分布が１．９以下、および（ｃ）艶消し外層（Ａ）を基準とした粒子含有量が１．０〜１０重量％の条件を満たし、艶消し外層（Ａ）側表面のグロス（６０°）が７０未満であることを特徴とする二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
本発明の第２の要旨は、第１の要旨に記載の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムの製造方法であって、当該製造方法は１）ベース層（Ｂ）および艶消し外層（Ａ）用の溶融ポリエステルを共押出しダイに供給し、ｂ）冷却ロール上に共押出しして積層アモルファスシートを得、ｃ）得られた積層アモルファスシートを二軸延伸および熱固定することから成り、当該二軸延伸工程が、長手方向の延伸温度が８０〜１３０℃、横方向の延伸温度が９０〜１５０℃、長手方向の延伸比が２．５：１〜６：１、横方向の延伸比が３．０：１〜５．０：１で行われることを特徴とする二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００１３】
本発明の第３の要旨は、第１の要旨に記載の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムから成る可撓性包装材に存する。
【００１４】
本発明の第４の要旨は、第１の要旨に記載の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムから成るラベルに存する。
【００１５】
本発明の第５の要旨は、第１の要旨に記載の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムから成る積層ポスターに存する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。本発明のフィルムは、熱可塑性ポリエステルから成るベース層（Ｂ）と、少なくとも１層の艶消し外層（Ａ）とから成る。
【００１７】
ベース層を構成する熱可塑性ポリエステルとしては、具体的には、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が好ましい。特にエチレングリコールとテレフタル酸から成る単位またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成る単位が９０％以上、好ましくは９５％以上のポリエステルが好ましい。
【００１８】
上記のモノマー以外の残余のモノマー単位は、他のジオールおよび／またはジカルボン酸から誘導されたモノマーである。
【００１９】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ2）n−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ6Ｈ4−Ｘ−Ｃ6Ｈ4−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００２０】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２１】
脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２２】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ3−Ｃ19のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２３】
上記のポリエステルは、エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。
【００２４】
ベース層は、安定剤や耐ブロッキング剤などの公知の添加剤を含有してもよい。添加剤はポリマー又はポリマーの混合物が溶融する前に添加する。安定剤としては、リン系化合物リン酸塩やリン酸エステル等が例示される。
【００２５】
耐ブロッキング剤（粒子も含まれる）としては、無機および／または有機粒子が好ましく、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、アルミナ、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。
【００２６】
艶消し外層（Ａ）を構成するポリマーとしては、原則的にベース層を構成するポリマーとして例示した上記ポリマーを何れも使用することが出来る。さらに上記以外の添加物を含有してもよい。外層は好ましくは、エチレン−２，６−ナフタレート単位およびエチレンテレフタレート単位から成るホモポリマー、コポリマー又はそれらの混合物から成ることが好ましい。この場合、１０重量％以下の範囲でエチレンイソフタレート単位等の他の成分から成っていてもよい。
【００２７】
本発明の目的とする艶消し効果を得るために特別な粒子系を艶消し外層Ａ中に含有させる。艶消し外層（Ａ）を基準とした粒子含有量は、目的とする光学特性にも因るが、１．０〜１０．０重量％、好ましくは１．１〜７．５重量％、特に好ましくは１．２〜５．０重量％である。
【００２８】
粒子の種類としては、無機および／または有機粒子が好ましく、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、アルミナ、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。
【００２９】
添加剤として、２種以上の異なる粒子を含有させてもよく、また、同じ種類で且つ粒径が異なる粒子の混合物を添加してもよい。重縮合中のグリコール分散系または押出し中マスターバッチを介して個々の層に添加する粒子を通常量添加する。上記の粒子の中でも、ポリマーマトリックス中に良好に分散することからコロイダル状または鎖状のシリカ（ＳｉＯ2）が好ましい。
【００３０】
本発明において、フィルムの優れた艶消し性（非常に低いグロス）を達成するため、艶消し外層Ａ中に含有させる粒子のメジアン粒径ｄ50が２〜５μｍである必要がある。粒子のメジアン粒径ｄ50は、好ましくは２．１〜４．９μｍ、特に好ましくは２．２〜４．８μｍである。
【００３１】
本発明において、フィルムの優れた艶消し性（非常に低いグロス）を達成するため、艶消し外層Ａ中に含有させる粒子は、ＳＰＡＮ９８法で表される粒子の粒径分布が１．９以下である必要がある。ＳＰＡＮ９８法で表される粒子の粒径分布は、好ましくは１．８以下、特に好ましくは１．７以下である。
【００３２】
粒子のメジアン粒径ｄ50及び／又はＰＡＮ９８法で表される粒子の粒径分布がこの範囲外の場合、艶消し性および／またはフィルムの製造の容易性に悪影響を及ぼす。すなわち、グロスが高くなり及び／又はフィルム製造中のフィルムの引裂きが増加する。
【００３３】
本発明において、艶消し外層（Ａ）が、熱可塑性ポリエステル以外の以下に示す４種のモノマー単位を有する共重縮合体から成る成分Ｉを含有することが好ましい。尚、成分Ｉは、欧州特許第０１４４８７８号公開公報に詳細が記載されており、参照によって本発明に引用する。
【００３４】
【表２】
成分Ｉ：
ｅ）イソフタル酸単位６５〜９５モル％
ｆ）ＨＯＯＣ（ＣＨ2）nＣＯＯＨの式（ｎは１〜１１の整数）で表される少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸単位０〜３０モル％
ｇ）芳香族ジカルボン酸の芳香族部分にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー単位５〜１５モル％
ｈ）ポリエステルを形成するために必要な化学量論量の炭素数２から１１の共重合可能な脂肪族または脂環式グリコール単位
（ただしｅ、ｆ、ｇのモル比の合計は１００％）
【００３５】
艶消し外層（Ａ）中の成分Ｉの含有量は３０重量％以下が好ましい。この場合、成分Ｉを形成しておき、それと他のポリマーとブレンドした混合物を押出すことによって艶消し外層（Ａ）を形成してもよいし、混練りして押出す間にエステル交換反応を行い、共重合体を形成させた物を押出して艶消し外層（Ａ）を形成してもよい。
【００３６】
本発明の目的を達成するため、上記混合物は、個々の成分を機械的に混合することにより調整できる。すなわち、個々の成分は、例えばレンズ状やビーズ状のペレットの形態に圧縮成型され、各成分が撹拌機を使用して機械的に混合させられることにより、混合体を得る。もう一つの方法としては、個々の成分をそれぞれ別個の押出機により融解し、押出機の下流部分で混合させる方法がある。
【００３７】
本発明の混合体では、アロイ型の組成物であり、各成分に分離することはない。したがって、混合体の物性は単一であり、適切なパラメーターを使用して評価することができる。
【００３８】
本発明において、艶消し外層（Ａ）の表面粗度Ｒaは、通常１５０〜１０００ｎｍ、好ましくは１７５〜９５０ｎｍ、特に好ましくは２００〜９００ｎｍである。表面粗度Ｒaが１５０ｎｍ未満の場合、フィルムの艶消し性に逆効果を及ぼす可能性があり、一方、表面粗度Ｒaが１０００ｎｍを超える場合、フィルムの光学特性に悪影響を及ぼす可能性がある。また、艶消し外層（Ａ）の摩擦係数は通常０．６未満、好ましくは０．５未満、特に好ましくは０．４０未満である。
【００３９】
本発明において、艶消し外層（Ａ）の表面ガス流量時間は、通常０〜５０秒、好ましくは０〜４５秒である。ガス流量時間が５０秒を超えると、フィルムの艶消し性に逆効果を及ぼす可能性がある。
【００４０】
ベース層（Ｂ）中に含有される粒子は、再生品に由来する粒子のみであることが好ましい。
【００４１】
本発明のフィルムは、上記ベース層（Ｂ）、上記艶消し外層（Ａ）及び他の外層（Ｃ）のＡＢＣ型３層構造を有することが好ましい。
【００４２】
ベース層Ｂと外層との間には、必要であれば中間層を好ましくは１層設ける。
中間層はベース層の説明において記載したポリマーから成り、ベース層と同じポリマーからなることが好ましい。中間層も、上記の添加剤を含有してもよい。中間層の厚さは、通常０．３μを越え、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１．０〜１０μｍ、特に好ましくは１．０〜５μｍである。
【００４３】
外層Ａ及びＣの厚さは、通常０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．２〜４．５μｍ、より好ましくは０．３〜４．０μｍである。外層Ａ及びＣの厚さは同一でも異なっていてもよい。
【００４４】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、広い範囲をとることができ、通常３〜８０μｍ、好ましくは４〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。ベース層Ｂの厚さがフィルム全体の厚さの５〜９７％を占めることが好ましい。
【００４５】
次いで本発明のフィルムの製造方法について説明する。本発明のフィルムは、通常、フラットフィルダイを介して各層を共押出して積層体を得、１つ以上の冷却ロールを使用して積層シートを固化させ、二軸延伸し、熱固定することによって得られる。必要であれば、コロナ処理または火炎処理を施してもよい。
【００４６】
先ず、個々の層のポリマー又はポリマー混合物を押出し機に供給し、共押出しする。なお粒子はすでにポリマー又はポリマー混合物中に混入してある。押出しを行う前に、溶融ポリマーから不純物などを濾過する。次いで、フラットフィルダイ（スロットダイ）を介して各層を共押出しし、１つ又は複数の引取りロールによって冷却してアモルファスシートを得る。
【００４７】
通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（機械方向）に延伸し、次いで横方向に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有するロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用して行われる。フィルムの強度を増加させるために、横手方向の延伸を長手方向の延伸後に行うのが好ましい。
【００４８】
延伸時の温度は、所望とするフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。通常、長手方向の延伸は８０〜１３０℃の温度で、横方向の延伸は９０〜１５０℃温度で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．５：１〜６：１、好ましくは３：１〜５．５：１である。横方向の延伸比は、通常３．０：１〜５．０：１、好ましくは３．５：１〜４．５：１である。本発明のフィルムには、横方向延伸前に、さらに金属接着層、印刷インク層、帯電防止または加工特性を向上させる層等をインラインコーティングにより形成してもよい。
【００４９】
本発明のフィルムは、艶消し性が非常に高く（低いグロス）、且つ透明性も優れている。本発明のフィルムは好ましくは面配向度Δｐが０．１７０未満、より好ましくは０．１６８未満、特に好ましくは０．１６６未満とすることが好ましい。これにより、フィルムの厚さ方向の強度が高くなり、フィルムにシール性を付与した場合、シール強度が高くなり、耐引裂き強度が増大する。
【００５０】
面配向度Δｐは長手方向および横方向の延伸条件ならびに原料ポリマーのＳＶ値に影響を受ける。フィルム加工におけるパラメーターとしては、長手方向および横方向延伸比（λＭＤおよびλＴＤ）並びに延伸温度（ＴＭＤおよびＴＴＤ）、およびフィルムの延伸速度があり、特に長手方向のパラメーターが重要である。
【００５１】
例えば、延伸速度＝３４０ｍ／分、原材料のＳＶ値が７３０、延伸条件がλMD＝４．８およびλTD＝４．０、ＴMD＝８０〜１１８℃、ＴTD＝８０〜１２５℃において、面配向度Δｐが０．１７１である場合、長手方向延伸温度ＴMDを８０〜１２５℃に上げるか、横方向延伸温度ＴTDを８０〜１３５℃に上げるか、長手方向延伸比λMDを４．３に減じるか、横方向延伸比λTDを３．７に減じることにより、このましい範囲内の面配向度を達成することが出来る。上記の延伸条件はＮ−ＴＥＰ法として知られており、低延伸工程（ＬＯＥ：Ｌｏｗ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ）と高延伸工程（ＲＥＰ：Ｒａｐｉｄ  Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）とが組合わされたものである。他の延伸法においては、延伸比が同じで、他のパラメーターが若干異なるだけである。なお、長手方向の延伸温度は延伸ロールの温度とし、横方向の延伸温度は赤外線測定により測定されたフィルムの温度とする。
【００５２】
続いてフィルムの熱固定が１５０〜２５０℃の温度において０．１〜１０秒間行われる。フィルムは通常の方法で巻き取られる。
【００５３】
熱固定した２軸延伸ポリエステルフィルムの片面または両面にコロナまたは火炎処理を施してもよい。これらの処理は、フィルムの表面張力によって異なるが、通常、４５ｍＮ／ｍの強度で行われる。
【００５４】
フィルムに他の所望の物性を付与するため、片面または両面に、公知のインラインコーティングにより塗布処理を施してもよい。塗布によって形成される層によって接着力を強めたり、帯電防止性や滑り性の改良したり、剥離性を持たせることが出来る。この様な付加的な層は、横延伸を行う前に水分散剤を使用したインラインコーティングによって好適に形成される。
【００５５】
本発明のフィルムは、上述のように低いグロス及び高透明性を有するため優れた光学特性を有し、製造、加工、操作性に優れている。
【００５６】
本発明のフィルムは、その製造工程において発生する再生原料（再生品、スクラップ、端部）をフィルムの重量に対して好ましくは２０〜６０重量％含有させることができる。再生原料の添加によって、本発明のフィルムの物性、特に外観が大きく変化することはない。
【００５７】
本発明のフィルムは、その優れた光学特性、高速製造機械により製造可能である優れた加工特性を有する。その優れた特性故、可撓性包装材、ラベル、積層ポスター等に好適に使用される。
【００５８】
本発明のフィルムの特性を下記表３に纏めて示す。
【００５９】
【表３】
0004034955.tif 000002
【００６０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本発明における各種の物性の測定方法を下記に示す。なお、ＤＩＮはＤｅｕｔｓｃｈｅｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔ  ｆｕｒ  Ｎｏｒｍｕｎｇ、ＩＳＯはＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ、ＡＳＴＭはＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓをそれぞれ意味する。
【００６１】
（１）標準粘度および固有粘度：
ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）はジクロロ酢酸中でＤＩＮ  ５３７２６に従って測定した。ポリエステルの固有粘度ＩＶは、標準粘度ＳＶ値を使用して以下の式より算出した。
【００６２】
【数１】
ＩＶ（ＤＣＡ）＝６．９０７×１０-4ＳＶ（ＤＣＡ）＋０．０６３０９６
【００６３】
（２）摩擦係数：
摩擦係数は、製造後１４日後に、ＤＩＮ５３３７５に準じて測定した。
【００６４】
（３）表面張力：
表面張力は、“インク法”によりＤＩＮ５３３６４に準じて測定した。
【００６５】
（４）ヘーズ：
フィルムのヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−５２に準じて測定した。ヘルツヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−５２を基にして決定した。しかしながら、もっとも効果的な測定範囲を使用するために、４枚のフィルムを重ね、１°の隔壁スリットを４°のピンホールの代りに使用して測定を行った。
【００６６】
（５）グロス値：
グロス値はＤＩＮ  ６７５３０に準じて測定した。反射率を、フィルム表面の光学的特性として測定した。ＡＳＴＭ−Ｄ  ５２３−７８及びＩＳＯ  ２８１３を基準とし、入射角を６０°とした。所定の入射角で試料の平坦な表面に光線を照射すると、反射および／または散乱が起こる。光電検知器に当った光が電気的な比率変数として表示される。得られた無次元値は入射角と共に表示される。
【００６７】
（６）表面ガス流量特性：
試験法として、フィルムの一方の面とシリコンウェハーの平滑シート間に空気流を供給する方法を使用した。空気を周囲から真空域に流通させる。この場合、フィルムとシリコンウェハーシートとの境界面が流れ抵抗として作用する。
【００６８】
シリコンウェハーシート上にフィルムの円形試験片を置き、シートの中央にレシーバーに通じる開口を設ける。０．１ミリバール以下の低圧にレシーバーを真空吸引する。空気流の供給によってレシーバー内が５６ミリバール昇圧されるのに要する時間を求める。試験条件を以下の表４に示す。
【００６９】
【表４】
テスト面積：          ４５．１ｃｍ2
加重量：              １２７６ｇ
空気温度：            ２３℃
相対湿度：            ５０％
総ガス体積：        １．２ｃｍ3
圧力差：            ５６ｍｂａｒ
【００７０】
（７）表面配向度Δｐの決定：
表面配向度はＡｂｂｅの屈折計を使用して、以下の手順で屈折率を測定し、決定した。
【００７１】
先ず試料の調製を行った。試料のサイズは、長さが６０〜１００ｍｍ、幅が測定プリズムに対応して１０ｍｍであった。
【００７２】
ｎＭＤ：長手方向の屈折率およびｎα（＝ｎｚ）の測定では、縦方向にフィルムを切取って試料とした。ｎＴＤ：横方向の屈折率およびｎα（＝ｎｚ）の測定では、横方向にフィルムを切取って試料とした。試料はフィルムのウエブの中央部分から採取した。温度２３℃にて、Ａｂｂｅの屈折計を使用して屈折率を測定した。
【００７３】
先ず、ガラス棒を使用し、使用前に完全に洗浄したプリズムに、少量のジヨードメタン（ｎ＝１．７４５）又はジヨードメタンブロモナフタリン混合物を塗布した。混合物の屈折率は１．６８５より大きい。横方向に切取った試料は、先ず、プリズムの全ての表面が覆われる様にプリズムの上に配置した。拭取り紙を使用してフィルムを押付け、プリズム上に平らにしっかりと固定した。余剰の液体は吸引して除去した。フィルム上に少量のテスト試薬を滴下する。第２のプリズムを上に乗せ、確実に接する様に押付けた。明るさを明から暗に変化させた際、屈折率が１．６８〜１．６２の範囲になるように調節した。明暗が明確でない場合は、明暗のそれぞれ一つの領域のみ可視にする様に色付けした。接眼レンズ中の２本の対角線の交点により明確な転移線がもたらされる。測定スケール上に示された値をテストレコードに記録し、長手方向の屈折率ｎＭＤとした。接眼レンズの可視領域が１．４９〜１．５０になるまで測定を行った。
【００７４】
屈折率ｎαまたはｎｚ（フィルムの厚さ方向の屈折率）は以下の方法で決定した。転移点の識別性を改良するため、ほんのわずか可視化し、ポーラリティーを有するフィルムを接眼レンズの上に置き転移がはっきりとわかるまでｎＭＤの測定と同様に行った。明暗の変化がはっきりしない場合は、上述の様に色付けを行って測定した。同様に、接眼レンズ中の２本の対角線の交点により明確な転移線がもたらされ、測定スケール上に示された値をテストレコードに記録し、屈折率ｎαとした。  試料を裏返しにして同様の測定を行い、反対面のｎＭＤ及びｎαを測定した。
【００７５】
それぞれの測定が終了した後に、ＭＤ及び厚み方向にＭＤ方向に切取られた試料を設置し、先ず、Ａ側面のｎＴＤ及びｎαを同様の方法で測定した。次いで、試料切片を裏返しにして、Ｂ側面を測定し、Ａ、Ｂ各面の測定値を平均し、屈折率とした。表面配向度は下記式で表される。優れた酸素ガスバリアー性を得るためには、Ｎｚ＝１．４９５であることが好ましい。
【００７６】
【数２】
Δｎ  ＝  ｎＭＤ  −  ｎＴＤ
Δｐ  ＝  （ｎＭＤ  ＋  ｎＴＤ）／２  −  ｎＺ
ｎａｖ  ＝  （ｎＭＤ  ＋  ｎＴＤ  ＋  ｎＺ  ）／３
【００７７】
（８）メジアン粒径ｄ50：
メジアン粒径ｄ50はＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｉｚｅｒを使用したレーザーによる一般的な方法で測定した（Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ  ５００又はＳｙｍｐａｔｈｅｃＨｅｌｏｓ装置でも基本的に同一の測定である）。水を入れたセルにサンプルを入れ、試験装置にセットする。試験は自動的に行われ、粒径ｄ50の数学的な計算も一緒に行われる。
【００７８】
粒径ｄ50の値は、累積粒径分布曲線から決定する。図１に累積粒径分布曲線を示す。５０％におけるｄ50の値を求めた。
【００７９】
（９）ＳＰＡＮ９８の測定：
粒径分布を示すＳＰＡＮ９８は、上記のメジアン粒径ｄ50の測定で使用した装置を使用して測定した。ＳＰＡＮ９８は以下の式で表される。
【００８０】
【数３】
ＳＰＡＮ９８＝（ｄ98−ｄ10）／ｄ50
【００８１】
ｄ98及びｄ10は、それぞれ、図１に示した累積粒径分布曲線の９８％および１０％における粒径である。図２にｄ98及びｄ10の該当箇所を示す。
【００８２】
実施例１：
ポリエチレンテレフタレートチップ（マンガンをエステル交換反応の触媒として使用し、エステル交換反応にて得た。マンガン濃度：１００ｐｐｍ）を１５０℃で乾燥し、含有水分量を１００ｐｐｍ未満にした後、ベース層Ｂ用の押出し機に供給した。同様に、外層Ｃ（艶消し性の無い）用の押出し機にポリエチレンテレフタレート及びフィラーを供給した。
【００８３】
これとは別に、ポリエチレンテレフタレートチップ（マンガンをエステル交換反応の触媒として使用し、エステル交換反応にて得た。マンガン濃度：１００ｐｐｍ）を１５０℃で乾燥し、含有水分量を１００ｐｐｍ未満にした後、フィラーと共に艶消し外層（Ａ）用の押出し機に供給した。
【００８４】
共押出しした後、長手方向、横方向の延伸を行い、厚さ１２μｍのＡＢＣ型３層透明積層フィルムを得た。各層の構成を以下に示す。
【００８５】
【表５】
0004034955.tif 000003
【００８６】
フィルムの製造条件を以下に示す。
【００８７】
【表６】
0004034955.tif 000004
【００８８】
得られたフィルムはグロスが低く、ヘーズも低かった。また、フィルムの操作特性も、加工特性も優れていた。表９及び１０にフィルムの構成および物性を纏めて示す。
【００８９】
実施例２：
艶消し外層（Ａ）の厚さを１．５μｍから２．０μｍに、ベース層（Ｂ）の厚さを９μｍから８．５μｍに変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。得られたフィルムの艶消し性はさらに改良されていた。
【００９０】
実施例３：
艶消し外層（Ａ）の厚さを１．５μｍから２．５μｍに、ベース層（Ｂ）の厚さを９μｍから１８．５μｍに、外層（Ｃ）の厚さを１．５μｍから２．０μｍに変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。得られたフィルムのグロスは低かった。フィルムの操作性が、さらに若干改良されていた。
【００９１】
実施例４：
実施例３において、艶消し外層（Ａ）の構成を以下のように変更した以外は実施例３と同様にしてフィルムを作成した。
【００９２】
【表７】
0004034955.tif 000005
【００９３】
艶消し外層（Ａ）に成分Ｉを混合させることにより、フィルムの透明性がさらに改良された。
【００９４】
比較例１：
実施例１において、艶消し外層（Ａ）の粒子系を以下に示すように変更した（従来技術と同一）。フィルムの艶消し性は顕著に劣っていた。
【００９５】
【表８】
外層Ａ：
・ポリエチレンテレフタレート（ＳＶ＝８００）            ４０重量％
・ポリエチレンテレフタレート９５重量％とシリカ粒子      ６０重量％
（粒径ｄ50＝５．５μｍ、ＳＰＡＮ９８＝１．７）
５重量％から成るマスターバッチ
【００９６】
【表９】
0004034955.tif 000006
【００９７】
【表１０】
0004034955.tif 000007
【００９８】
【発明の効果】
本発明の二軸延伸共押出し艶消しポリエステルフィルムは、良好な艶消し性と共に良好な透明性を有し、製造が容易で、加工性にすぐれ、高速機械でも製造可能であり、製造工程にて生じるフィルム端部をフィルムの総重量の６０重量％まで混入可能であるため、その工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】粒子の累積粒径分布曲線のｄ50を示した図
【図２】粒子の累積粒径分布曲線のｄ98及びｄ10を示した図
【図１】
0004034955.tif 000008
【図２】
0004034955.tif 000009