(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部３に固着される第一レール部材１と、該第一レール部材１に対して直交状としてかつ該第一レール部材１に沿って位置決め自在にレール連結手段４により連結される第二レール部材２と、電波吸収パネルＰを該第二レール部材２に沿って位置決め自在に該第二レール部材２に固着するパネル固定手段５と、を備えたことを特徴とする電波吸収パネルの取付構造。
【請求項２】
上記第一レール部材１が両端部６ａ，６ａに第一掛止鍔部７，７を備える下方開口状の開口溝部６を有し、上記第二レール部材２が貫通状の孔８を有し、上記レール連結手段４が該第一掛止鍔部７，７に掛止されるナット板片９と該第二レール部材２の孔８に挿通して該ナット板片９に螺合するボルト部材10と、を有する請求項１記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項３】
上記第二レール部材２が両端部11ａ，11ａに第二掛止鍔部12，12を備える下方開口状の開口溝部11を有し、上記電波吸収パネルＰが貫通状の取付孔13を有し、上記パネル固定手段５が該第二掛止鍔部12，12に掛止されるナット板片14と該電波吸収パネルＰの取付孔13に挿通して該ナット板片14に螺合するボルト部材15と、を有する請求項１又は２記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項４】
上記パネル固定手段５が、上記第二レール部材２と上記電波吸収パネルＰとの間に介在されるスライド座部材16を有する請求項１，２又は３記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項５】
固定部３に第一レール連結手段31を介して位置決め自在に接続される第一レール部材１′と、該第一レール部材１′に対して直交状としてかつ第二レール連結手段32を介して位置決め自在に接続される第二レール部材２′と、該第二レール部材２′に固着される電波吸収パネルＰと、を備え、さらに、上記第一レール部材１′が両端部６ａ′，６ａ′に第一掛止鍔部７′，７′を備える上方開口状の開口溝部６′を有し、上記第一レール連結手段31が該第一掛止鍔部７′，７′に掛止されるナット板片９′と一端部34が上記固定部３側に接続され他端部35が該ナット板片９′に螺合するボルト部材10′と、を有することを特徴とする電波吸収パネルの取付構造。
【請求項６】
固定部３に第一レール連結手段31を介して位置決め自在に接続される第一レール部材１′と、該第一レール部材１′に対して直交状としてかつ第二レール連結手段32を介して位置決め自在に接続される第二レール部材２′と、該第二レール部材２′に固着される電波吸収パネルＰと、を備え、さらに、上記第二レール部材２′が両端部11ａ′，11ａ′に第二掛止鍔部12′，12′を備える上方開口状の開口溝部11′を有し、上記第一レール部材１′が貫通状の孔33を有し、上記第二レール連結手段32が該第二掛止鍔部12′，12′に掛止されるナット板片14′と該第一レール部材１′の孔33に挿通して該ナット板片14′に螺合するボルト部材15′と、を有することを特徴とする電波吸収パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波吸収パネルの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速道路交通システムの一分野である有料道路の自動料金収受（ＥＴＣ）システムが採用されている。このＥＴＣシステムによって、料金所での自動車のノンストップによる渋滞解消、キャッシュレス化への対応、料金所での無人化等を図ろうとしている。
【０００３】
このＥＴＣシステムに於て、アーチ状のゲート（ガントリー）の上辺に設置した路側アンテナから道路に向けて電波を発信し、この道路を走行通過する自動車の車載器と上記路側アンテナとの間で双方向通信を行う。その際、上記路側アンテナから直接的に車載器へ電波が到達するのみであれば、問題は生じないのであるが、上記路側アンテナから発信された電波が一旦道路面にて反射し、さらに料金所等の（有料道路の）構造物の天井面で再反射して後に、上記車載器へ電波が到達し、一度の通過にかかわらず、二度の料金徴収を行う等の誤操作のおそれがあった。
そこで、上記料金所等の（有料道路の）構造物の天井面に、電波の反射を低減乃至無くするための電波吸収パネルを取り付けている。
【０００４】
従来の電波吸収パネルの天井面（固定部）への取付構造は、天井面部にＬ形鋼（アングル）を固定し、その一面に所定ピッチで孔を開け、その孔と電波吸収パネルに設けた取付け孔とをボルト部材が挿通し、ナット部材により固定していた。
なお、電波吸収パネルの取付け孔は、Ｌ形鋼の孔ピッチに対応するよう工場で形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電波吸収パネルの設置において、電波吸収パネルによる電波吸収特性を測定しながら取付位置を調整し、決定する必要がある。しかし、従来の取付構造では、電波吸収パネルの設置位置（パネル間の隙間等）を調整することができず、Ｌ形鋼に形成する孔を長孔としても、調整代が小さく、また一方向のみであり、対応が不十分であった。
また、その調整作業及びボルト止め作業は天井面において行うため非常に作業性が悪く困難であり、作業中にボルトの落下などのおそれがあり、また、電波吸収パネルの設置位置を変更する場合、Ｌ形鋼に施工場所で孔を開け直すか、Ｌ形鋼を天井面部から取り外し再度溶接等で固定する必要があった。
【０００６】
そこで本発明は、電波吸収パネルの設置位置を施工場所で簡単に変更・調節できる電波吸収パネルの取付構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る電波吸収パネルの取付構造は、固定部に固着される第一レール部材と、該第一レール部材に対して直交状としてかつ該第一レール部材に沿って位置決め自在にレール連結手段により連結される第二レール部材と、電波吸収パネルを該第二レール部材に沿って位置決め自在に該第二レール部材に固着するパネル固定手段と、を備えたものである。
また、上記第一レール部材が両端部に第一掛止鍔部を備える下方開口状の開口溝部を有し、上記第二レール部材が貫通状の孔部を有し、上記レール連結手段が該第一掛止鍔部に掛止されるナット板片と該第二レール部材の孔に挿通して該ナット板片に螺合するボルト部材と、を有するものである。
また、上記第二レール部材が両端部に第二掛止鍔部を備える下方開口状の開口溝部を有し、上記電波吸収パネルが貫通状の取付孔部を有し、上記パネル固定手段が該第二掛止鍔部に掛止されるナット板片と該電波吸収パネルの取付孔部に挿通して該ナット板片に螺合するボルト部材と、を有するものである。
また、上記パネル固定手段が、上記第二レール部材と上記電波吸収パネルとの間に介在されるスライド座部材を有するものである。
【０００８】
または、固定部に第一レール連結手段を介して位置決め自在に接続される第一レール部材と、該第一レール部材に対して直交状としてかつ第二レール連結手段を介して位置決め自在に接続される第二レール部材と、該第二レール部材に固着される電波吸収パネルと、を備え、さらに、上記第一レール部材が両端部に第一掛止鍔部を備える上方開口状の開口溝部を有し、上記第一レール連結手段が該第一掛止鍔部に掛止されるナット板片と一端部が上記固定部側に接続され他端部が該ナット板片に螺合するボルト部材と、を有するものである。
また、固定部に第一レール連結手段を介して位置決め自在に接続される第一レール部材と、該第一レール部材に対して直交状としてかつ第二レール連結手段を介して位置決め自在に接続される第二レール部材と、該第二レール部材に固着される電波吸収パネルと、を備え、さらに、上記第二レール部材が両端部に第二掛止鍔部を備える上方開口状の開口溝部を有し、上記第一レール部材が貫通状の孔を有し、上記第二レール連結手段が該第二掛止鍔部に掛止されるナット板片と該第一レール部材の孔に挿通して該ナット板片に螺合するボルト部材と、を有するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
【００１０】
図１は、本発明の取付構造により料金所等の（有料道路の）構造物の天井面部（固定部）に設置される電波吸収パネルＰの実施の一形態を示す斜視図であり、図２はその分解斜視図を示す。この電波（電磁波）吸収パネルＰは、例えば、板状の電波吸収体17と、その電波吸収体17の下面側に積層状に配設される表面材（ＦＲＰ板）18と、電波吸収体17と表面材18とを保護すると共に一体物（パネル体）として保持する補強用保持部材19及び蓋状枠部材20とコーナー補強部材21と、を備えている。
【００１１】
具体的に説明すると、補強用保持部材19は（下面の略半分が）開口状の角断面筒形（筒体）であり、その筒体が電波吸収体17と表面材18を内装し、蓋状枠部材20とコーナー補強部材21とにより、補強用保持部材19の両端側部を施蓋し、ボルト等の固定手段によりパネル体として固定している。即ち、表面材18を一部露出状とし、電波吸収体17と表面材18とを補強用保持部材19のガイド部19ａ，19ａが保持する構造としている。
また、この矩形板状の電波吸収パネルＰには、縁部に沿って、その厚さ方向に貫通状の複数個の取付孔13…が、形成されている。
【００１２】
次に、このような構造の電波吸収パネルＰを、有料道路の料金所等の構造物の天井面部に取り付けるための取付構造について説明する。
【００１３】
図３と図４は、第一の実施の形態の電波吸収パネルＰの取付構造を示す正面図及び側面図であり、電波吸収パネルＰは、料金所等の天井面部にある梁部材（固定部３）に取り付けられる。
本発明の取付構造は、固定部３に据付手段22を介在させて固着される第一レール部材１と、第一レール部材１に対して直交状にレール連結手段４により連結される第二レール部材２と、電波吸収パネルＰを第二レール部材２に固着するパネル固定手段５と、を備えている。なお、第一・第二レール部材１，２は、金属製であり同一断面を有するレール部材である。
【００１４】
さらに、据付手段22について説明すると、図３と図４に示すように、固定部３に溶接やボルト締結等により固定されるコ字状本体部23と、その両端部において本体部23にボルト・ナット部材25により固定されるアーム部24とを備えている。さらに説明すると、アーム部24はコ字状アーム部24ａとボルトアーム部24ｂとを有し、コ字状アーム部24ａの両端部が本体部23の両端部にボルト・ナット部材25により固定され、そして、ボルトアーム部24ｂの一端部がコ字状アーム部24ａの中央部に懸架（固定）されるよう取着し、他端部で第一レール部材１を固定（保持）している。
【００１５】
従って、この据付手段22は、ボルト・ナット部材25の締結により、第一レール部材１を固定部３に対して所定角度を有する（アーム部24が本体部23に対して折れ曲がり可能となる）よう、かつ、ボルトアーム部24ｂのナット位置の変更により、第一レール部材１と固定部３との相対距離を変更できるよう構成されている。なお第一レール部材１の位置決め後、据付手段22の可動部を溶接等により固定（弛み止め）してもよい。また、ボルトアーム部24ｂを直接、固定部３（天井面部または梁部材）へ固定してもよい。
【００１６】
次に、第一レール部材１について説明すると、第一レール部材１は、図５に示すように、両端部（両片部）６ａ，６ａに第一掛止鍔部７，７を備える下方開口状の開口溝部６を有している。即ち、第一レール部材１はコ字状断面を有する直線状長尺レールであり、第一掛止鍔部７，７により内方拡大状の空間部６ｃを形成している。さらに、この第一掛止鍔部７，７は上方───空間部６ｃ（中央片部６ｂ）───側へ鋭角となるよう折れ曲げられている。なお、下方とは電波吸収パネルＰの配設側方向であり、上方はその反対方向となる。
また、第一レール部材１の中央片部６ｂには、上記据付手段22のボルトアーム部24ｂが挿通する貫通状の孔26が、長手方向に沿って複数個形成されており、孔26にボルトアーム部24のボルト頭部が掛止され、第一レール部材１が据付手段22に保持され固定される。
【００１７】
第二レール部材２について説明すると、第二レール部材２は、第一レール部材１に対して直交状（90°）として、かつ、第一レール部材１の長手方向に沿って位置決め自在にレール連結手段４により連結されるものである。
なお、第一レール部材１は（複数箇所の）固定部３に相互が平行状となるよう複数本設置され、さらに、第二レール部材２が第一レール部材１に（直交状となるよう）相互が平行状となるよう複数本設置され、有料道路の料金所の天井面部が格子状又は井桁状となる。
【００１８】
さらに、第二レール部材２は、図６に示すように、両端部（両片部）11ａ，11ａに第二掛止鍔部12，12を備える下方開口状の開口溝部11を有している。即ち、第二レール部材２はコ字状断面を有する直線状長尺レールであり、第二掛止鍔部12，12により内方拡大状の空間部11ｃを形成している。さらに、この第二掛止鍔部12，12は上方───空間部11ｃ（中央片部11ｂ）───側へ鋭角となるよう折れ曲げられている。
また、第二レール部材２の中央片部11ｂには、図５に示すように、後述するレール連結部材４のボルト部材10が挿通する貫通状の孔８が長手方向に沿って複数個形成されている。
【００１９】
次に、レール連結手段４について説明すると、レール連結手段４は、第二レール部材２を第一レール部材１に沿って移動させて第一レール部材１に位置決め自在に連結するものである。レール連結手段４は、図５に示すように、第一レール部材１の第一掛止鍔部７，７に掛止されるナット板片９と、第二レール部材２の孔８に挿通してナット板片９に螺合するボルト部材10と、を有している。即ち、ナット板片９は、第一レール部材１（開口溝部６）の空間部６ｃ内において移動するもので、ナット板片９の両側辺部９ａ，９ａが第一掛止鍔部７，７の上面側をスライドするよう、第一レール部材１の長手方向に沿って走行可能（位置変更可能）である。
【００２０】
そして、第二レール部材２の孔８に挿通状としたボルト部材10を、第二レール部材２の空間部11ｃ（下方位置）側から回転させて、上記ナット板片９のネジ孔と締結する。
従って、このボルト部材10の頭部とナット板片９との間に、第二レール部材２（中央辺部11ｂ）と第一掛止鍔部７，７とが挟まれた状態となり、ボルト部材10とナット板片９とを完全に（所定トルクで）締めつけることで、第二レール部材２は、第一レール部材１に連結される。そして、このボルト部材10を（ナット板片９とは噛み合った状態で）弛めると、第二レール部材２を、第一レール部材１に沿って移動可能となり、位置決めが可能となる。
【００２１】
次に、パネル固定手段５について説明すると、パネル固定手段５は、電波吸収パネルＰを第二レール部材２の長手方向に沿って移動して位置決め自在とし、電波吸収パネルＰを第二レール部材２に固着するものである。パネル固定手段５は、図６に示すように、第二レール部材２の第二掛止鍔部12，12に掛止されるナット板片14と、電波吸収パネルＰの取付孔13に挿通してナット板片14に螺合するボルト部材10と、を有している。即ち、ナット板片14は、第二レール部材２（開口溝部11）の空間部11ｃ内において移動するもので、ナット板片14の両側辺部14ａ，14ａが第二掛止鍔部12，12の上面側をスライドするよう、第二レール部材２の長手方向に沿って走行可能（位置変更可能）である。
【００２２】
そして、電波吸収パネルＰの取付孔13に挿通状のボルト部材15を、電波吸収パネルＰの下面27側から回転させて、上記ナット板片14のネジ孔と締結する。
従って、このボルト部材15の頭部とナット板片14との間に、電波吸収パネルＰと第二掛止鍔部12，12とが挟まれた状態となり、ボルト部材15とナット板片14とを完全に（所定トルクで）締めつけることで、電波吸収パネルＰは、第二レール部材２に固定（固着）される。そして、このボルト部材15を（ナット板片14とは噛み合った状態で）弛めると、電波吸収パネルＰを、第二レール部材２に沿って移動可能となり、位置決めが可能となる。
従って、電波吸収パネルＰは、直交状に固定された第一レール部材１の長手方向（縦方向）と第二レール部材２の長手方向（横方向）と、に位置変更が可能となると共に、位置固定が可能となる。即ち電波吸収パネルＰの設置場所において簡単に、電波吸収パネルＰの２次元方向の位置調整（微調整）が可能である。
【００２３】
さらに、パネル固定手段５が有するナット板片14の形状は、図７の下方からの斜視図に示すように、略矩形で側辺部14ａ，14ａが下方向きへ折り曲げられており、図６に示すように、傾斜状の第二掛止鍔部12，12に対応する（面により接触する）形状とし、強固に固定させることができる。
さらに、ナット板片14の幅寸法───側辺部14ａ，14ａ間寸法───は、第二レール部材２の空間部11ｃの幅方向寸法と略同一乃至少し小さく設定している。即ち、ナット板片14は、空間部11ｃ内で（そのねじの軸心廻りに）回転できないよう構成している。これにより、ボルト部材15を電波吸収パネルＰの下面27側から回転させれば、ナット板片14が共廻りせず、ネジの締結が簡単に行える。
【００２４】
また、第二掛止鍔部12，12は、断面レ状に折り曲げられており、その先端部は電波吸収パネルＰに接触していない。従って、ボルト部材15によるナット板片14との締め付け力により、ナット板片14の側辺部14ａ，14ａが第二掛止鍔部12，12を押し下げ、僅かに弾性変形させることができるため、締め付け後、第二掛止鍔部12，12の復元力がボルト部材15（ナット板片14と）に軸力として作用するため、これらの廻り止めの作用を得ることができる。
【００２５】
また、図５のレール連結手段４のナット板片９においても、パネル固定手段５のナット板片14と同様の形状としており、ナット板片９は、略矩形で側辺部９ａ，９ａが下方向きへ折り曲げられており、図５に示すように、傾斜状の第一掛止鍔部７，７に対応する（面により接触する）形状とし、強固に固定させることができる。
さらに、ナット板片９の幅寸法───側辺部９ａ，９ａ間寸法───は、第一レール部材１の空間部６ｃの幅方向寸法と略同一乃至少し小さく設定している。即ち、ナット板片９は空間部６ｃで（そのねじの軸心廻りに）回転できないよう構成している。従って、ボルト部材10を第二レール部材２の下方位置側から回転させれば、ナット板片９が共廻りせず、ネジの締結が簡単に行える。
【００２６】
また、第一掛止鍔部７，７も、断面レ状に折り曲げられており、ボルト部材10によるナット板片９との締め付け力により、ナット板片９の側辺部９ａ，９ａが第一掛止鍔部７，７を押し下げ、僅かに弾性変形させることができるため、締め付け後、第一掛止鍔部７，７の復元力がボルト部材10（ナット板片９と）に軸力として作用するため、これらの廻り止めの作用を得ることができる。
【００２７】
さらに、図６と図７に示すように、パネル固定手段５は、第二レール部材２と電波吸収パネルＰとの間に介在されるスライド座部材16を有しており、スライド座部材16は、ボルト部材15が挿通する孔28を形成している。従って、図５と図６に示すように、電波吸収パネルＰは、スライド座部材16を介在させて第二レール部材２に当接しており、電波吸収パネルＰの位置調整（スライド移動）及び固定の際、緩衝材としての役目を有し、電波吸収パネルＰに傷を付けることがない。なお、スライド座部材16は樹脂製や金属製としている。
【００２８】
図８と図９は、第二の実施の形態の電波吸収パネルＰの取付構造を示す正面図及び側面図であり、電波吸収パネルＰは、第一の実施の形態と同様に料金所等の天井面部にある梁部材（固定部３）に取り付けられる。
この取付構造は、固定部３に据付手段22及び第一レール連結手段31を介して、一方向（第一方向）に沿って位置決め自在に接続される第一レール部材１′と、第一レール部材１′に対して直交状としてかつ第二レール連結手段32を介して（第一方向に直交する）一方向沿って位置決め自在に接続される第二レール部材２′と、第二レール部材２′に固着される電波吸収パネルＰと、を備えている。なお、第一・第二レール部材１′，２′は、金属製であり同一断面を有するレール部材である。
【００２９】
据付手段22は第一の実施の形態と同様であり、図３と図４で説明すると、固定部３に溶接やボルト締結等により固定されるコ字状本体部23と、その両端部において本体部23にボルト・ナット部材25により固定されるアーム部24とを備えている。さらに説明すると、アーム部24はコ字状であり、アーム部24の両端部が本体部23の両端部にボルト・ナット部材25により固定され、そして、後述する第一レール連結手段31のボルト部材10′の一端部34が、アーム部24の中央部に懸架（固定）されるよう取着し、他端部35で第一レール部材１′を保持している。
【００３０】
次に、第一レール部材１′について説明すると、第一レール部材１′は、図８に示すように、両端部（両片部）６ａ′，６ａ′に第一掛止鍔部７′，７′を備える上方開口状の開口溝部６′を有している。即ち、第一レール部材１′はコ字状断面を有する直線状長尺レールであり、第一掛止鍔部７′，７′により内方拡大状の空間部６ｃ′を形成している。さらに、この第一掛止鍔部７′，７′は下方───空間部６ｃ′（中央片部６ｂ′）───側へ鋭角となるよう折れ曲げられている。なお、下方とは電波吸収パネルＰの配設側方向であり、上方はその反対方向となる。
また、第一レール部材１′の中央片部６ｂ′には、図９に示すように、後述する第二レール連結手段32のボルト部材15′が挿通する貫通状の孔33が、長手方向に沿って複数個形成されている。
【００３１】
第二レール部材２′について説明すると、第二レール部材２′は、第一レール部材１′に対して直交状（90°）として、かつ、第一レール部材１′の長手方向の直交方向に沿って位置決め自在に第二レール連結手段32により連結されるものである。なお、第一レール部材１′は（複数箇所の）固定部３に相互が平行状となるよう複数本設置され、さらに、第二レール部材２′が第一レール部材１′に（直交状となるよう）相互が平行状となるよう複数本設置され、有料道路の料金所の天井面部が格子状又は井桁状となる。
【００３２】
さらに、第二レール部材２′は、図９に示すように、両端部（両片部）11ａ′，11ａ′に第二掛止鍔部12′，12′を備える上方開口状の開口溝部11′を有している。即ち、第二レール部材２′はコ字状断面を有する直線状長尺レールであり、第二掛止鍔部12′，12′により内方拡大状の空間部11ｃ′を形成している。さらに、この第二掛止鍔部12′，12′は下方───空間部11ｃ′（中央片部11ｂ′）───側へ鋭角となるよう折れ曲げられている。
また、第二レール部材２′の中央片部11ｂ′には、図９に示すように、電波吸収パネルＰ固定用ボルト部材36が挿通する貫通状の孔37が長手方向に沿って複数個形成されている。
【００３３】
次に、第一レール連結手段31について説明すると、第一レール部材１′はその長手方向に沿って移動でき、第一レール連結手段31が第一レール部材１′の位置決めを行うものである。また、図８に示すように第一レール連結手段31は、第一レール部材１′の第一掛止鍔部７′，７′に掛止するナット板片９′と、一端部34が据付手段22を介して固定部３側に接続され他端部35がナット板片９′に螺合するボルト部材10′と、を有している。即ち、ナット板片９′は、第一レール部材１′（開口溝部６′）の空間部６ｃ′内を走行し、第一掛止鍔部７′，７′がナット板片９′の両側辺部９ａ′，９ａ′の上面側をスライドして、第一レール部材１′が、その長手方向に沿って走行可能（位置変更可能）である。
【００３４】
次に、第二レール連結手段32について説明すると、電波吸収パネルＰと共に第二レール部材２′はその長手方向に沿って移動でき、第二レール連結手段32が第二レール部材２′の位置決めを行うものである。
第二レール連結手段32は、図９に示すように、第二レール部材２′の第二掛止鍔部12′，12′に掛止するナット板片14′と、第一レール部材１′に形成した孔33に挿通してナット板片14′に螺合するボルト部材15′と、を有している。即ち、ナット板片14′は、第二レール部材２′（開口溝部11′）の空間部11ｃ′内を走行し、第二掛止鍔部12′，12′がナット板片14′の両側辺部14ａ′，14ａ′の上面側をスライドして、第二レール部材２′が、その長手方向に沿って走行可能（位置変更可能）である。
【００３５】
そして、第一レール部材１′の孔33に挿通状としたボルト部材15′を、第一レール部材１′の空間部６ｃ′（上方位置）側から回転させて、上記ナット板片14′のネジ孔と締結する。
従って、このボルト部材15′の頭部とナット板片14′との間に、第一レール部材１′（中央辺部６ｂ′）と第二掛止鍔部12′，12′とが挟まれた状態となり、ボルト部材15′とナット板片14′とを完全に（所定トルクで）締めつけることで、第二レール部材２′（電波吸収パネルＰ）は、第一レール部材１′に固定される。そして、このボルト部材15′を（ナット板片14′とは噛み合った状態で）弛めると、第二レール部材２′は、その長手方向に沿って移動可能となり、位置決めが可能となる。
【００３６】
そして、電波吸収パネルＰの取付孔13と第二レール部材２′の孔37にボルト部材36を挿通させ、ナットにより締めつけて、第二レール部材２′と電波吸収パネルＰとを固定する。
従って、電波吸収パネルＰは、直交状に接続された第一レール部材１′の長手方向（縦方向）と第二レール部材２′の長手方向（横方向）と、に位置変更が可能となると共に、位置固定が可能となる。即ち電波吸収パネルＰの設置場所において簡単に電波吸収パネルＰの２次元方向の位置調整（微調整）が可能である。
【００３７】
また、図８及び図９の第一レール連結手段31のナット板片９′及び第二レール連結手段32のナット板片14′においても、上述の第一の実施の形態と同様の形状としており、ナット板片９′及びナット板片14′は、略矩形で側辺部が上方向きへ折り曲げられており、傾斜状の第一掛止鍔部７′，７′及び第二掛止鍔部12′12′に対応する（面により接触する）形状とし、強固に固定させることができる。
【００３８】
さらに、ナット板片９′及びナット板片14′の幅寸法───側辺部間寸法───は、第一レール部材１′の空間部６ｃ′及び第二レール部材２′の空間部11ｃ′の幅方向寸法と略同一乃至少し小さく設定している。即ち、ナット板片14′は空間部11ｃ′で（そのねじの軸心廻りに）回転できないよう構成している。従って、ボルト部材15′を第一レール部材１′の上方位置側から回転させれば、ナット板片14′が共廻りせず、ネジの締結が簡単に行える。
【００３９】
また、第二掛止鍔部12′，12′は、断面レ状に折り曲げられており、ボルト部材15′によるナット板片14′との締め付け力により、ナット板片14′の側辺部14ａ′，14ａ′が第二掛止鍔部12′，12′を押し上げ、僅かに弾性変形させることができるため、締め付け後、第二掛止鍔部12′，12′の復元力がボルト部材15′（ナット板片14′と）に軸力として作用するため、これらの廻り止めの作用を得ることができる。
【００４０】
電波吸収パネルＰの設置後の状態は、図４などに示すように、電波吸収パネルＰの一対の縁部に沿ってパネル固定手段５により２本の第二レール部材２，２が平行状に配設され、その第二レール部材２が第一レール部材１…に直交状に固定される。また、第一の実施の形態では、レール連結手段４及びパネル固定手段５は、夫々、第二レール部材２及び電波吸収パネルＰに予め取り付けておいた状態（仮組状態）で、施工が可能となる。即ち、例えば固定手段５を電波吸収パネルＰに取付け（ボルト部材15とナット板片14とを仮止めし）、第二レール部材２の開口状の端部から、ナット板片14をスライドさせて空間部11ｃへ差し込み、ボルト部材15とナット板片14とを本締めすればよく、施工性を向上させることができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明は上述の構成により次のような効果を奏する。
【００４２】
（請求項１によれば）設置場所において、電波吸収パネルＰを２次元に移動できるため、電波吸収パネルＰの電波吸収特性を測定しながら布設するという作業を簡単に行うことができる。従って、工事期間を短縮でき、かつ、優れた特性を持つ電波吸収パネルＰ…の設置が可能となる
【００４３】
（請求項２によれば）ナット板片９と第一掛止鍔部７，７とにより、第二レール部材２を第一レール部材１に沿って自由に位置決め可能となり、その調整代も大きく、また、特殊な工具を必要とせず、ボルト・ナットの締結により、電波吸収パネルＰの位置調整（位置決め）が可能となる。
【００４４】
（請求項３によれば）ナット板片14と第二掛止鍔部12，12とにより、電波吸収パネルＰを第二レール部材２に沿って自由に位置決め可能となり、その調整代も大きく、また、特殊な工具を必要とせず、ボルト・ナットの締結により、電波吸収パネルＰの位置調整（位置決め）が可能となる。
【００４５】
（請求項４によれば）電波吸収パネル位置調整の際、電波吸収パネルＰを直接第二レール部材２に接触させないでスライド移動できるため、電波吸収パネルＰを傷つけることがない。
【００４６】
（請求項５によれば）設置場所において、電波吸収パネルＰを２次元に移動できるため、電波吸収パネルＰの電波吸収特性を測定しながら布設するという作業を簡単に行うことができる。従って、工事期間を短縮でき、かつ、優れた特性を持つ電波吸収パネルＰ…の設置が可能となる。しかも、ナット板片９′と第一掛止鍔部７′，７′とにより、第一レール部材１′をその長手方向に自由に位置決め可能となり、その調整代も大きく、また、特殊な工具を必要とせず、電波吸収パネルＰの位置調整（位置決め）が可能となる。
【００４７】
（請求項６によれば）設置場所において、電波吸収パネルＰを２次元に移動できるため、電波吸収パネルＰの電波吸収特性を測定しながら布設するという作業を簡単に行うことができる。従って、工事期間を短縮でき、かつ、優れた特性を持つ電波吸収パネルＰ…の設置が可能となる。しかも、ナット板片14′と第二掛止鍔部12′，12′とにより、第二レール部材２′をその長手方向に沿って自由に位置決め可能となり、その調整代も大きく、また、特殊な工具を必要とせず、ボルト・ナットの締結により、電波吸収パネルＰの位置調整（位置決め）が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電波吸収パネルの一例の斜視図である。
【図２】  電波吸収パネルの分解斜視図である。
【図３】  本発明の取付構造の実施の一形態を示す正面図である。
【図４】  図３の取付構造の側面図である。
【図５】  レール連結手段の正面図である。
【図６】  パネル固定手段の側面図である。
【図７】  パネル固定手段の下方位置からの斜視図である。
【図８】  本発明の取付構造の他の実施の形態を示す正面図である。
【図９】  図８の取付構造の側面図である。
【符号の説明】
１  第一レール部材
２  第二レール部材
３  固定部
４  レール連結手段
５  パネル固定手段
６  開口溝部
６ａ  端部
７  第一掛止鍔部
８  孔
９  ナット板片
10  ボルト部材
11  開口溝部
11ａ  端部
12  第二掛止鍔部
13  取付孔
14  ナット板片
15  ボルト部材
16  スライド座部材
31  第一レール連結手段
32  第二レール連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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