(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の保護制御を行なう保護制御装置に直接又は伝送系を介して接続して保護制御装置の操作を行なう操作端末を接続する機能を備えた保護制御装置において、操作端末の接続形態の違いにより操作端末の機能を、保護制御装置の情報閲覧のみかまたは前記情報閲覧および特定の整定値変更に限定した機能と、前記情報閲覧および保護制御装置の制御またはデータ変更の機能を加えた機能とに区別するものであって、前記操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、変電所外部からのアクセスは伝送中継部を介して接続される伝送系構成とし、前記伝送中継部が変電所外部からのアクセス情報の発信元ＩＰアドレスを特定のＩＰアドレスに変換して保護制御装置に渡すことを特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力系統保護制御装置において、操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、変電所外部からのアクセスは伝送中継部を介して接続される伝送系構成とし、変電所外部からのアクセス情報は前記伝送中継部が変電所外部からのアクセスであることを示す識別情報を付加することを特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の電力系統保護制御装置において、操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、保護制御装置盤面に表示されている情報をパスワードとして操作端末から入力させることにより、変電所内部及び外部からのアクセスを判別することを特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の電力系統保護制御装置において、操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、保護制御装置の切替釦あるいは切替スイッチの状態情報をもとにして変電所内部及び外部からのアクセスを判別することを特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の電力系統保護制御装置において、操作端末の接続形態の違いとして、操作端末が保護制御装置に直接接続されているかＬＡＮ経由接続されているかを区別するに際し、前記操作端末が直接接続されているときは当該操作端末が直接接続であることを示す情報を保護制御装置に通知することを特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項６】
請求項１記載の電力系統保護制御装置において、操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、当該操作端末で設定した操作内容を実行するための釦あるいはスイッチを保護制御装置盤面に備えたことを特徴とする電力系統保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統の保護制御を行なう電力系統保護制御装置（以下、保護制御装置と称す）に直接又は伝送系を介して接続して保護制御装置の操作を行なう操作端末を接続する機能を備えた保護制御装置であって、操作端末の接続形態の違いにより操作端末の機能を区別する電力系統保護制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は本発明の従来装置を説明する電力系統保護制御システムの基本構成図である。変電所２の構内に設置された保護制御装置２１−１，２１−２，…，２１−ｎは、電力系統１の状態を入力とし、電力系統１を保護あるいは制御するための出力を行なう。そして保護制御装置２１には操作端末２４を接続して保護制御装置の状態を閲覧したり整定値の変更をしたりすることができる。
【０００３】
図１０に示すように、操作端末は操作端末２４−２のように保護制御装置に直接接続することも、操作端末２４−１のように変電所構内のＬＡＮ２２を介して接続することもできる。又、電力所４の操作端末４１のようにルータ２３，伝送網３を介して変電所外部から接続することもできる。操作端末にはパソコンを適用し、操作端末−保護制御装置間の通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰを適用していることが多い。
【０００４】
変電所構内で操作端末を接続して実行できる機能には制限がないが、通常、変電所外部の操作端末から実行できる操作には制限がある。例えば、変電所外部の操作端末は閲覧だけの機能に限定するとか、変更できるのは特定の整定値のみにするとかである。従来、こうした制限を実現するために、変電所内部の操作端末に入れ込むソフトと、変電所外部の操作端末に入れ込むソフトを別のものとしていた。
【０００５】
つまり、変電所外部の操作端末には機能を制限したソフトを入れ込む方法や、変電所内部の操作端末と変電所外部の操作端末が区別できるように操作端末のＩＰアドレスを割り付けて、保護制御装置は操作端末から受信したデータの発信元ＩＰアドレスをもとに変電所内部の操作端末か変電所外部の操作端末かを判別する方法がとられてきた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、変電所構内で使用していた操作端末を変電所外部（例えば電力所）に移動して接続したり、変電所外部の操作端末のＩＰアドレスを、誤って又は故意に、変電所内用のＩＰアドレスにしたりすると、変電所外部からでも変電所内部の操作端末と同じ機能を実行することができてしまい、保護制御システムのセキュリティが損なわれる危険性があった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、変電所内部と変電所外部など操作端末の物理的な位置や接続形態に応じて操作端末の機能制限を実現できる電力系統保護制御装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、以下のような手段を備えた。本発明の［請求項１］に係る電力系統保護制御装置は、電力系統の保護制御を行なう保護制御装置に直接又は伝送系を介して接続して保護制御装置の操作を行なう操作端末を接続する機能を備えた保護制御装置において、操作端末の接続形態の違いにより操作端末の機能を、保護制御装置の情報閲覧のみかまたは前記情報閲覧および特定の整定値変更に限定した機能と、前記情報閲覧および保護制御装置の制御またはデータ変更の機能を加えた機能とに区別するものであって、前記操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、変電所外部からのアクセスは伝送中継部を介して接続される伝送系構成とし、前記伝送中継部が変電所外部からのアクセス情報の発信元ＩＰアドレスを特定のＩＰアドレスに変換して保護制御装置に渡すよう構成した。これにより、保護制御装置は伝送パケットの発信元ＩＰアドレスをチェックして保護制御装置が設置されている変電所内部からのアクセスか変電所外部からのアクセスかを区別する。
【０００９】
本発明の[請求項２]に係る電力系統保護制御装置は、[請求項１]において、操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアウセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、変電所外部からのアクセスは伝送中継部を介して接続される伝送系構成とし、変電所外部からのアクセス情報は前記伝送中継部が変電所外部からのアクセスであることを示す識別情報を付加する構成とした。これにより保護制御装置は伝送パケットの識別情報をチェックして保護制御装置が設置されている変電所内部からのアクセスか変電所外部からのアクセスかを区別する。
【００１０】
本発明の[請求項３] に係る電力系統保護制御装置は、[請求項１]において、操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、保護制御装置盤面に表示されている情報をパスワードとして操作端末から入力させることにより、変電所内部及び外部からのアクセスを判別するよう構成した。これにより保護制御装置はパスワードが一致すれば変電所内部にある操作端末からのアクセスと判断し、パスワードが不一致ならば変電所外部の操作端末からのアクセスと判断する。
【００１１】
本発明の[請求項４] に係る電力系統保護制御装置は、[請求項１]において、操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、保護制御装置の切替釦あるいは切替スイッチの状態情報をもとにして変電所内部及び外部からのアクセスを判別するよう構成した。これにより、保護制御装置は切替釦がオンの時操作端末からのアクセスがあると変電所内部にある操作端末からのアクセスと判断し、切替釦がオフの時は変電所外部の操作端末からのアクセスと判断する。
【００１２】
本発明の[請求項５] に係る電力系統保護制御装置は、[請求項１]において、操作端末の接続形態の違いとして、操作端末が保護制御装置に直接接続されているかＬＡＮ経由接続されているかを区別するに際し、前記操作端末が直接接続されているときは当該操作端末が直接接続であることを示す情報を保護制御装置に通知するよう構成した。これにより、保護制御装置は直接接続されているという情報がある時に操作端末からのアクセスがあると保護制御装置に直接接続された操作端末からのアクセスと判断し、直接接続されているという情報がない時は直接接続以外の操作端末からのアクセスと判断する。
【００１３】
本発明の[請求項６] に係る電力系統保護制御装置は、[請求項１]において、操作端末の接続形態の違いとして、保護制御装置が設置されている変電所の内部からのアクセスと外部からのアクセスとを区別するに際し、当該操作端末で設定した操作内容を実行するための釦あるいはスイッチを保護制御装置盤面に備えた。これにより、変電所外部の操作端末から操作内容を設定しても実行するための釦あるいはスイッチを押下できないので操作実行されない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）（［請求項１］に対応）
図１は本発明による保護制御装置の第１の実施の形態を示すシステム構成図である。図１において、図１０と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では保護制御装置側で変電所外部装置からのアクセスであるかどうかを確実に認識できるようにしたものである。そのために変電所内部の操作端末はＬＡＮ２２に接続した操作端末のみとし、各保護制御装置（１〜ｎ）と変電所内部の端末装置２４−１と変電所外部の操作端末に夫々ＩＰアドレスを設け、ルータ２３によって夫々を弁別できるようにしたものである。
【００１５】
したがって電力所４（変電所外部）の操作端末４１は伝送網３，ルータ２３，変電所構内ＬＡＮ２２を介して各保護制御装置２１−１，２１−２，…，２１−ｎに接続され、操作端末４１の機能は閲覧のみに限定する。変電所内部の操作端末２４−１は変電所構内ＬＡＮ２２を介して各保護制御装置２１−１，２１−２，…，２１−ｎに接続され、閲覧機能のほかに制御機能やデータ変更機能を有している。
【００１６】
変電所外部の操作端末４１には、ＩＰアドレス１９２．１６８．１００．１〜１９２．１６８．１００．２５５、変電所内部の操作端末２４−１には、ＩＰアドレス１９２．１６８．１．１〜１９２．１６８．１．１０、保護制御装置２１−１，２１−２，…，２１−ｎにはＩＰアドレス１９２．１６８．１．１１〜１９２．１６８．１．２５５を割り当てるものとする。例えば、電力所４（変電所外部）の操作端末４１のＩＰアドレスは１９２．１６８．１００．１、変電所内部の操作端末２４−１のＩＰアドレスは１９２．１６８．１．１、保護制御装置２１−２のＩＰアドレスは１９２．１６８．１．１２とする。
【００１７】
図２にＴＣＰ／ＩＰによる伝送フレームを示す。操作端末４１，２４−１は図２の発信元ＩＰアドレスに夫々自分に割り当てられたＩＰアドレスを、送信先ＩＰアドレスに操作対象の保護制御装置２１−２のＩＰアドレスを、データ部に操作内容を設定して、伝送パケットを発信する。保護制御装置２１−１，２１−２，…，２１−ｎは受信した前記伝送パケットの発信元ＩＰアドレスを見て変電所内部の操作端末２４−１か変電所外部の操作端末４１かを判定する。
【００１８】
ルータ２３は変電所外部からの伝送パケットに対して発信元ＩＰアドレスをチェックして１９２．１６８．１００．１〜１９２．１６８．１００．２５５以外のとき強制的に１９２．１６８．１００．１に変換して変電所構内ＬＡＮ２２に伝送パケットを送出し、もとの発信元ＩＰアドレスを記憶しておく。保護制御装置２１−１，２１−２，２１−ｎからＩＰアドレス１９２．１６８．１００．１への返信（送信先ＩＰアドレス１９２．１６８．１００．１のパケット）がきたらルータ２３はこのパケット送信先ＩＰアドレスを記憶していたもとのＩＰアドレスに変換して伝送網３に転送する。
【００１９】
ここで、操作端末４１のＩＰアドレスを故意に１９２．１６８．１．１（変電所内部端末のＩＰアドレス）と設定して保護制御装置２１−２にアクセスする場合の動作について説明する。操作端末４１は発信元ＩＰアドレスに１９２．１６８．１．１を、送信先ＩＰアドレスに１９２．１６８．１．１２を、データ部に制御操作を設定して、伝送パケットを発信したとする。
【００２０】
操作端末４１からの伝送パケットを受信したルータ２３はパケット内の発信元ＩＰアドレスをチェックした結果、それが１９２．１６８．１００．１〜１９２．１６８．１００．２５５以外であるため、発信元ＩＰアドレスを１９２．１６８．１００．１に変更して変電所構内ＬＡＮ２２にパケットを転送する。保護制御装置２１−２はパケットを受信して発信元ＩＰアドレスをチェックすると１９２．１６８．１００．１であるため、変電所外部からのアクセスであると認識はできるが、パケットにある制御機能についての操作内容は実行しない。
【００２１】
本実施の形態によれば、変電所外部からのアクセスであることを保護制御装置２１−２が確実に認識できるが、変電所外部の操作端末４１から制御機能やデータ変更機能を実行しようとしても、それを防止することができる。
【００２２】
（第２の実施の形態）（［請求項２］に対応）
図３は本発明による保護制御装置の第２の実施の形態のＴＣＰ／ＩＰによる伝送フレームである。本実施の形態によるハード構成は図１と同様であるため説明を省略する。本実施の形態では各操作端末を弁別するために、変電所内部の操作端末では内外識別情報「０」を外部の操作端末に「１」を夫々設定するようにしたものである。
【００２３】
そして、電力所４（変電所外部）の操作端末４１のＩＰアドレスは１９２．１６８．１００．１、変電所内部の操作端末２４−１のＩＰアドレスは１９２．１６８．１．１、保護制御装置２１−２のＩＰアドレスは１９２．１６８．１．１２とすることは前記した通りである。
【００２４】
図３に本実施形態でのＴＣＰ／ＩＰによる伝送フレームを示す。データ部には操作端末４１，２４−１での操作内容のほかに変電所内外識別情報が設定される。操作端末４１，２４−１は図３の発信元ＩＰアドレスに夫々自分に割り当てられたＩＰアドレスを、送信先ＩＰアドレスに操作対象の保護制御装置２１−２のＩＰアドレスを、データ部に操作内容と変電所内外識別情報を設定して伝送パケットを発信する。
【００２５】
変電所内部の操作端末２４−１は変電所内外識別情報に「０」を設定し、変電所外部の操作端末４１は変電所内外識別情報に「１」を設定する。保護制御装置２１−２は受信した伝送パケットの変電所内外識別情報から変電所内部の操作端末２４−１か変電所外部の操作端末４１かを判定する。ルータ２３は変電所外部からの伝送パケットに対して変電所内外識別情報を強制的に「１」にして変電所構内ＬＡＮ２２に送出する。
【００２６】
ここで、操作端末４１の変電所内外識別情報を故意に「０」、操作内容にデータ変更操作を設定して保護制御装置２１−２にアクセスする場合の動作について説明する。操作端末４１は発信元ＩＰアドレスに１９２．１６８．１．１を、送信先ＩＰアドレスに１９２．１６８．１．１２を、データ部に制御操作と変電所内外識別情報（＝０）を設定して、伝送パケットを発信する。
【００２７】
操作端末４１からの伝送パケットを受信したルータ２３はパケット内の変電所内外識別情報を「１」に変更して変電所構内ＬＡＮ２２にパケットを転送する。保護制御装置２１−２はパケットを受信して発信元ＩＰアドレスをチェックすると１９２．１６８．１００．１であるため、変電所外部からのアクセスであると認識でき、データ変更の操作内容を実行しない。
【００２８】
本実施の形態によれば、変電所外部からのアクセスであることを保護制御装置２１−２が確実に認識できるので、変電所外部の操作端末４１から制御機能やデータ変更機能を実行しようとしてもそれを防止することができる。
【００２９】
（第３の実施の形態）（［請求項３］に対応）
図４は本発明による保護制御装置の第３の実施の形態を示すシステム構成図である。図４において、図１と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では保護制御装置にアクセスするとパスワードを要求し、そのパスワードが一致した場合のみ制御操作をさせるようにし、これが一致しない場合は閲覧のみとしたものである。
【００３０】
そのために保護制御装置２１−２は、パスワードを表示するための表示器を装置盤面上に備えた。このパスワードは変電所構内に入って、肉眼で見る以外にこれを知る手段はない。そのために保護制御装置２１−２は操作端末２４からアクセスがあるとパスワード入力を要求し、このパスワードが一致すれば変電所内部にある操作端末２４−１からのアクセスと判断し、制御機能やデータ変更の操作を許す。パスワードが不一致の場合は変電所外部の操作端末４１からのアクセスと判断し閲覧機能のみ許す。
【００３１】
ここで、操作端末４１から故意にデータ変更をしようとして保護制御装置２１−２にアクセスする場合の動作について説明する。操作端末４１から保護制御装置２１−２をアクセスすると、パスワード入力を要求される。操作端末４１を操作している人は変電所外部にいるので保護制御装置２１−２のパスワード表示器２１−２１に表示されているパスワードを知ることができないので、パスワード入力は失敗する。したがって保護制御装置２１−２は変電所外部からのアクセスであると認識でき、データ変更の操作内容を実行しない。
【００３２】
本実施の形態によれば、変電所外部からのアクセスであることを保護制御装置２１−２が確実に認識できるので、変電所外部の操作端末から制御機能やデータ変更機能を実行しようとしてもそれを防止することができる。又、保護制御装置２１−２のパスワードはアクセスする操作端末によって変化させたり、時間経過により変化させたりすることでセキュリティを高めることができる。
【００３３】
（第４の実施の形態）（［請求項４］に対応）
図５は本発明による保護制御装置の第４の実施の形態を示すシステム構成図である。図５において、図４と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では内外部からの操作を切替釦によって弁別するようにしたものである。そして、操作端末４１の機能は閲覧のみに限定し、変電所内部の操作端末２４−１は変電所構内ＬＡＮ２２を介して保護制御装置２１−２に接続され、閲覧機能のほかに制御機能やデータ変更機能もできる。
【００３４】
保護制御装置２１−２は、運用状態切替釦２１−２２を備えており、「変電所内での使用／変電所外からの使用」の２状態を切り替える。通常時、この運用状態切替釦２１−２２はオフ状態で「変電所外からの使用」を表わす。操作員が変電所内部に入り、操作端末を使用する場合は運用状態切替釦２１−２２をオンにして「変電所内での使用」にする。
【００３５】
運用状態切替釦２１−２２は、装置盤上に装備されていて、直接触れて操作する以外には切替できない構成とする。保護制御装置２１−２は運用状態切替釦２１−２２がオンの時操作端末２４からのアクセスがあると変電所内部にある操作端末からのアクセスと判断し、制御機能やデータ変更の操作を許す。運用状態切替釦２１−２２がオフの時は変電所外部の操作端末からのアクセスと判断し閲覧機能のみ許す。
【００３６】
ここで操作端末４１から保護制御装置２１−２にアクセスする場合の動作について説明する。操作端末４１を操作している人は電力所４（変電所外部）にいるので保護制御装置２１−２に装備されている運用状態切替釦２１−２２をオンにすることはできない。従って、保護制御装置２１−２は、変電所外部からのアクセスであると判断し、データの閲覧のみを許可する。
【００３７】
本実施の形態によれば、変電所外部からのアクセスであることを保護制御装置２１−２が確実に認識できるので変電所外部の操作端末から制御機能やデータ変更機能を実行しようとしてもそれを防止することができる。
【００３８】
（第５の実施の形態）（［請求項５］に対応）
図６は本発明による保護制御装置の第５の実施の形態を示すシステム構成図である。図６において、図４と同一機能部分につては同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では保護制御装置に対して操作端末が直接接続されたものであるか、ＬＡＮ経由で接続されたものであるかを確実に認識しようとするものである。
【００３９】
保護制御装置２１−２は、構内ＬＡＮ用接続口２５と直接用接続口２６の２つの操作端末接続口を装備し、かつ直接用接続口２６に操作端末が直接接続されたことを操作端末直接接続検出機構２７により検出できる。例えば直接用接続口２６に操作端末が接続された時は操作端末直接接続情報２８に「１」が設定され、直接用接続口２６に操作端末が接続されていない時は操作端末直接接続情報２８に「０」が設定されるように操作端末直接接続情報検出機構２７を構成する。
【００４０】
電力所４（変電所外部）の操作端末４１は伝送網３，ルータ２３，変電所構内ＬＡＮ２２を介して保護制御装置２１−２の構内ＬＡＮ用接続口２５に接続され、変電所内部の操作端末２４−１は変電所構内ＬＡＮ２２を介して保護制御装置２１−２の構内ＬＡＮ用接続口２５に接続されていて、操作端末の機能は閲覧のみに限定する。
【００４１】
操作端末２４−２は、変電所構内ＬＡＮ２２を介さず保護制御装置２１−２の直接用接続口２６に直接に接続され、閲覧機能のほかに制御機能やデータ変更機能もできる。通常時は直接用接続口２６に操作端末を接続しない運用とするが、必要時、操作員は変電所構内に入り、操作端末を直接用接続口２６に接続し操作を行なう。
【００４２】
保護制御装置２１は操作端末直接接続情報２８が「１」の時に操作端末２４，４１からのアクセスがあると、保護制御装置に直接接続された操作端末からのアクセスと判断し、制御機能やデータ変更の操作を許す。操作端末直接接続情報２８が「０」の時は直接接続以外の操作端末からのアクセスと判断し閲覧機能のみ許す。
【００４３】
ここで操作端末４１，２４−１がデータ変更をしようとして保護制御装置２１−２にアクセスする場合の動作について説明する。操作端末からのアクセスがあると保護制御装置２１−２は操作端末直接接続情報２８をチェックする。この場合、直接用接続口２６に何も接続されていないので操作端末直接接続情報は「０」であることにより、保護制御装置２１−２は変電所外部の操作端末４１又は変電所構内ＬＡＮに接続された操作端末２４−１からのアクセスと認識でき、データ変更の操作内容を実行しない。
【００４４】
本実施の形態によれば、保護制御装置２１−２は直接接続された操作端末からのアクセスであるかＬＡＮ経由接続された操作端末からのアクセスにであるかを確実に認識できるため、ＬＡＮ経由接続された操作端末から制御機能やデータ変更機能を実行しようとしてもそれを防止することができる。
【００４５】
図７，図８は図６の変形例である。図７に示すように、電力所４の操作端末４１は伝送網３，ルータ２３，変電所構内ＬＡＮ２２を介して保護制御装置２１−２の構内ＬＡＮ用接続口２５に接続され、変電所内部の操作端末２４−１も変電所構内ＬＡＮ２２を介して保護制御装置２１−２の構内ＬＡＮ用接続口２５に接続され、操作端末の機能は閲覧のみに限定する。
【００４６】
図８に示すように操作端末２４−２は構内ＬＡＮ２２を介さずに保護制御装置２１−２の直接用接続口２６へ直接接続することにより閲覧機能のほかに制御機能やデータ変更機能もできる。保護制御装置２１−２は、構内ＬＡＮ用接続口２５と直接用接続口２６を持つ操作端末接続切替機構２９を備える。操作端末接続切替機構２９は直接用接続口２６に操作端末の接続ジャックを挿入すると、構内ＬＡＮ用接続口２５側の接続を強制的に切断する構成とする。
【００４７】
ここで直接用接続口２６に操作端末２４−２を接続し、構内ＬＡＮ用接続口２５に操作構内ＬＡＮ２２のケーブルが接続された状態で、操作端末４１，２４−１が保護制御装置２１−２にアクセスする場合の動作について説明する。保護制御装置２１−２は、直接用接続口２６に接続があることで構内ＬＡＮ用接続口２５と構内ＬＡＮを強制的に切断するので、操作端末４１，２４−１は保護制御装置２１−２にアクセスするこことさえできない。
【００４８】
本例によれば、操作端末を直接接続した時には、ＬＡＮ経由の操作端末からのアクセスを確実に禁止できるので、保護制御装置２１−２を占有して操作できる。この場合、ＬＡＮ経由接続の操作端末の閲覧もできないので、保護制御装置運用のセキュリティを高めることができる。
【００４９】
第５の実施の形態と本例を組合せると保護制御装置運用にセキュリティをさら高めることができる。即ち、第５の実施の形態では、操作端末を直接接続している時にＬＡＮ経由接続の操作端末がアクセスすると直接接続の操作端末であると誤認する可能性がある。しかし、本例と組合せれば、この誤認を確実に防止することができる。
【００５０】
（第６の実施の形態）（［請求項６］に対応）
図９は本発明による保護制御装置の第６の実施の形態を示すシステム構成図である。図９において、図４と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。電力所４の操作端末４１は伝送網３，ルータ２３，変電所構内ＬＡＮ２２を介して、保護制御装置２１−２に接続され、操作端末の機能は閲覧のみに限定する。変電所内部の操作端末２４−１は、変電所構内ＬＡＮを介して保護制御装置２１−２に接続され、閲覧機能のほかに制御機能やデータ変更機能もできる。
【００５１】
保護制御装置２は、装置盤面に操作実行釦２９１を装備し、この釦の押下により制御機能やデータ変更機能を実行する。例えば、リレーの整定値変更においては、リレー要素の指定＋新整定値入力＋書換え実行指示の３ステップで行なうが、リレー要素の指定と新整定値入力は操作端末から行ない、実行指示は操作実行釦２９１の押下で行なう構成とする。実行指示は操作実行釦２９１の押下以外ではできない。保護制御装置はリレー要素の指定と新整定値入力から一定時間（例えば３０秒以内）に操作実行釦２９１の押下がないときに、このリレー要素の指定と新整定値入力を無効にする。
【００５２】
ここで電力所４（変電所外部）の操作端末４１から保護制御装置２１−２の整定変更をしようとして、アクセスする場合の動作について説明する。保護制御装置２１−２は操作端末４１からのリレー要素の指定と新整定値入力までは受け付けるが、操作端末４１の操作員が変電所２にある保護制御装置２１−２の操作実行釦２９１を一定時間内に押下することは不可能であるため、整定値変更を実行しない。
【００５３】
本実施の形態によれば、変電所外部からのアクセスであることを保護制御装置２が操作実行釦が押下されないことにより認識できるため、変電所外部の操作端末から制御機能やデータ変更機能を実行しようとしてもそれを防止することができる。又、本実施の形態では、変電所内部からのアクセスと変電所外部からのアクセスを区別するとしたが、上記第５の実施の形態と組合せることにより、直接接続の操作端末からのアクセスか、ＬＡＮ経由接続の操作端末からのアクセスかを区別するようにできる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば変電所内部と変電所外部、直接接続とＬＡＮ経由接続など操作端末の物理的な位置や接続形態を保護制御装置が区別することができるので、操作端末が実行できる機能を操作端末の物理的な位置や接続形態によって変化させたり制限を加えたりすることが実現できる。操作端末に与えられた機能を越えて操作を実行しようとしてもこれを防止する保護制御装置を提供できる。これにより、保護制御システムの運用が幅広いものにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電力系統保護制御システム構成図。
【図２】図１のＴＣＰ／ＩＰの伝送フレーム。
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるＴＣＰ／ＩＰの伝送フレーム。
【図４】本発明の第３の実施の形態における電力系統保護制御システム構成図。
【図５】本発明の第４の実施の形態における電力系統保護制御システム構成図。
【図６】本発明の第５の実施の形態における電力系統保護制御システム構成図。
【図７】本発明の第５の実施の形態の変形例図。
【図８】本発明の第５の実施の形態の他の変形例図。
【図９】本発明の第６の実施の形態における電力系統保護制御システム構成図。
【図１０】本発明の従来装置を説明する図。
【符号の説明】
１        電力系統
２        変電所
３        伝送網
４        電力所
２１      保護制御装置
２１−２１    パスワード表示器
２１−２２    運用状態切替釦
２２      変電所構内ＬＡＮ
２３      ルータ
２４−１，４１    操作端末
２５      構内ＬＡＮ用接続口
２６      直接用接続口
２７      操作端末直接接続検出機構
２８      操作端末直接接続情報
２９      操作端末接続切替機構
２９１    操作実行釦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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