(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取ったバーコードを復調して得た情報を上位装置に出力するバーコード読取装置において、
桁数の異なる２種類のバーコードを一括して読取ることが可能な読取部と、
この読取部で読取った２種類のバーコードの一方が商品情報が記録された第１のバーコードであり、他方が前記第１のバーコードより桁数が少なく前記商品情報の変更がないことを示す情報が記録された第２のバーコードであるとき、前記第１のバーコードから復調された商品情報を１段バーコードの情報として前記上位装置に出力する第１のバーコード情報処理手段と、
前記読取部で読取った２種類のバーコードの一方が前記第１のバーコードであり、他方が前記第１のバーコードより桁数が少なく前記商品情報の変更情報が記録された第３のバーコードであるとき、前記第１のバーコードから復調された商品情報と前記第３のバーコードから復調された変更情報とを２段バーコードの情報として前記上位装置に出力する第２のバーコード情報処理手段とを具備したことを特徴とするバーコード読取装置。
【請求項２】
読取ったバーコードを復調して得た情報を上位装置に出力するバーコード読取装置において、
桁数の異なる２種類のバーコードを一括して読取ることが可能な読取部と、
この読取部で読取った２種類のバーコードの一方が商品情報が記録された第１のバーコードであり、他方が前記第１のバーコードより桁数が少なく前記商品情報の変更がないことを示す情報が記録された第２のバーコードであるとき、前記第１のバーコードから復調された商品情報を１段バーコードの情報として前記上位装置に出力する第１のバーコード情報処理手段と、
前記読取部で読取った２種類のバーコードの一方が前記第１のバーコードであり、他方が前記第１のバーコードより桁数が少なく前記商品情報の変更情報が記録された第３のバーコードであるとき、前記第１のバーコードから復調された商品情報を前記第３のバーコードから復調された変更情報で変更し、この変更した商品情報を１段バーコードの情報として前記上位装置に出力する第３のバーコード処理手段とを具備したことを特徴とするバーコード読取装置。
【請求項３】
読取ったバーコードを復調して得た情報を上位装置に出力するバーコード読取方法において、
桁数の異なる２種類のバーコードを一括して読取り、
この読取った２種類のバーコードの一方が商品情報が記録された第１のバーコードであり、他方が前記第１のバーコードより桁数が少なく前記商品情報の変更がないことを示す情報が記録された第２のバーコードであるとき、前記第１のバーコードから復調された商品情報を１段バーコードの情報として前記上位装置に出力し、一方が前記第１のバーコードであり、他方が前記第１のバーコードより桁数が少なく前記商品情報の変更情報が記録された第３のバーコードであるとき、前記第１のバーコードから復調された商品情報と前記第３のバーコードから復調された変更情報とを２段バーコードの情報として前記上位装置に出力することを特徴とするバーコード読取方法。
【請求項４】
請求項３記載のバーコード読取方法において、
読取った２種類のバーコードの一方が前記第１のバーコードであり、他方が前記第３のバーコードであるとき、前記第３のバーコードから復調された変更情報を前記上位装置で処理可能なフォーマットに変換し、この変換された変更情報を前記第１のバーコードから復調された商品情報とともに２段バーコードの情報として前記上位装置に出力することを特徴とするバーコード読取方法。
【請求項５】
読取ったバーコードを復調して得た情報を上位装置に出力するバーコード読取方法において、
桁数の異なる２種類のバーコードを一括して読取り、
この読取った２種類のバーコードの一方が商品情報が記録された第１のバーコードであり、他方が前記第１のバーコードより桁数が少なく前記商品情報の変更がないことを示す情報が記録された第２のバーコードであるとき、前記第１のバーコードから復調された商品情報を１段バーコードの情報として前記上位装置に出力し、一方が前記第１のバーコードであり、他方が前記第１のバーコードより桁数が少なく前記商品情報の変更情報が記録された第３のバーコードであるとき、前記第３のバーコードから復調された変更情報で前記第１のバーコードから復調された商品情報を変更し、この変更した商品情報を１段バーコードの情報として前記上位装置に出力することを特徴とするバーコード読取方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１回のバーコード読取操作で商品の実売価格を変更して売上げることができるバーコード読取装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通常の単価で販売される商品と同様に、１回のバーコード読取操作で商品の実売価格を変更して売上げることを可能にした技術として、特開平６−２２３２７１号公報に記載されたものがある。
【０００３】
この公報記載の技術は、次のとおりである。すなわち、各商品に、それぞれその商品の商品コードと価格とを記録した第１のバーコードと、この第１のバーコードに記録された商品情報の変更がないことを示す情報を記録した第２のバーコードとが印刷された二段バーコードラベルを貼り付ける一方、いずれか１種類の価格変更情報（値引額，値引率，変更後価格等）を記録した第３のバーコードが印刷された一段バーコードラベルを用意する。そして、商品の価格変更が生じると、該当する価格変更情報を記録した第３のバーコードが印刷された一段バーコードラベルを、当該商品の二段バーコードラベルの第２のバーコードを覆い隠すように上貼りする。ここで、第１乃至第３のバーコードのバーコード体系は、同一（例えばＪＡＮコードに用いられる１３桁の共通商品コード体系）である。従って、一段バーコードラベルが上貼りされた二段バーコードラベルは、見掛け上、一段バーコードラベルが上貼りされていないものと何等変わらない。
【０００４】
しかして、二段バーコードラベルに印刷された２種類のバーコードがバーコード読取装置によって読取られると、このバーコード読取装置からＰＯＳ（Point Of Sales）装置に２種類のバーコード情報が送信される。これにより、ＰＯＳ装置では、２種類のバーコード情報のうち一方が第１のバーコードの情報であるとき、他方が第２のバーコードの情報であるか、第３のバーコードの情報であるかが判断される。そして、第２のバーコード情報であるときには第１のバーコード情報から得た価格に基づいて商品の売上登録処理が実行され、第３のバーコード情報であるときにはその価格変更情報で変更された価格に基づいて商品の売上登録処理が実行される。従って、キャッシャは、価格変更があるか否かに関わらず、商品に付された二段バーコードラベルを読取り操作（スキャニング）すればよい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来公報記載の技術では、価格変更がない商品のバーコードラベルをスキャニングしたときに、ＰＯＳ装置の売上登録処理には反映されない第２のバーコードの情報もＰＯＳ装置に出力されていたので、ＰＯＳ装置側において、第３のバーコード情報から価格変更を処理するステップとは別に、第２のバーコード情報から価格変更無しと認識する処理のステップが必要で、ＰＯＳ装置側の処理負荷が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、１回のバーコード読取操作で商品の実売価格を変更して売上げることができるとともに、読取ったバーコード情報の出力先である上位装置の処理負荷を軽減できるバーコード読取装置及び方法を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、桁数の異なる２種類のバーコードを読取り部で一括して読取り、この読取った２種類のバーコードの一方が商品情報が記録された第１のバーコード（例えば商品コードと価格が符号化された１３桁のインストアバーコード）であり、他方が第１のバーコードより桁数が少なく商品情報の変更がないことを示す情報が記録された第２のバーコード（例えば２桁の数値“９９”が符号化されたアドオンバーコード）であるとき、第１のバーコードから復調された商品情報を１段バーコードの情報として上位装置（例えばＰＯＳ装置）に出力し、一方が第１のバーコードであり、他方が第１のバーコードより桁数が少なく商品情報の変更情報が記録された第３のバーコード（例えば値引，割引等の変更タイプと値引額，割引率などの数値が符号化された６桁のＵＰＣ−Ｅバーコード）であるとき、第１のバーコードから復調された商品情報と第３のバーコードから復調された変更情報とを２段バーコードの情報として上位装置に出力するようにしたものである。
【０００８】
このような構成により、価格変更がある商品のバーコードラベルをスキャニングしたときには、第１のバーコードから復調された商品情報とともに第３のバーコードから復調される変更情報が上位装置に出力されるが、価格変更がない商品のバーコードラベルをスキャニングしたときには、第１のバーコードから復調された商品情報だけが１段バーコードの情報として上位装置に出力され、第２のバーコードから復調される情報は出力されない。従って、上位装置側では、第２のバーコードから復調された情報から価格変更がないことを認識する処理ステップが不要となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
はじめに、第１の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１及び図２は、第１の実施の形態で使用されるバーコードラベルを示している。図１（ａ）は、肉，野菜等の生鮮食品がパックされたトレイ等に貼り付けられる値付ラベル１０であり、この値付ラベル１０には、その表面に、商品名，原材料名，単価，正味量，価格，製造社名，住所，製造年月日，賞味期限等の文字情報に加えて、１３桁のインストアバーコード体系からなる第１のバーコード１１が印刷されている。また、ラベル表面の右下隅に、前記第１のバーコード１１よりも桁数が少ない２桁のアドオンバーコード体系からなる第２のバーコード１２とが印刷されている。
【００１１】
第１のバーコード１１は、同図（ｂ）に示すように、左側２桁をインストアバーコードであることを識別するフラグ（“２０”〜“２９”）とし、それに続く５桁を商品コードとし、それに続く１桁をプライスチェックデジットとし、それに続く４桁を商品価格とし、右側１桁をバーコード誤読チェック用のチェックサムキャラクタとしている。
【００１２】
第２のバーコード１２は、同図（ｃ）に示すように、第１のバーコード１１に記録された商品情報（商品コード，商品価格）に変更がないことを示す２桁の数値情報“９９”で構成されている。
【００１３】
図２（ａ）は、値引，割引または売価変更により値付ラベル１０に印刷されている価格から変更がある商品に対して付される変更ラベル２０であり、この変更ラベル２０には、その表面の上部に価格変更情報を符号化した第３のバーコード２１が印刷され、下部に前記第３のバーコード２１に記録された価格変更情報の変更内容を告知する文字情報２２が印刷されている。
【００１４】
第３のバーコード２１は、第１のバーコード１１より桁数が少ないが、第２のバーコード１２よりは桁数が多い６桁のＵＰＣ−Ｅバーコード体系からなり、同図（ｂ）に示すように、左側２桁を変更ラベルであることを示すフラグ“０２”とし、それに続く１桁を価格変更が値引によるものなのか割引によるものなのか売価変更によるものなのかを識別する変更タイプ情報（０：値引，１：割引，２：売価変更）とし、残り３桁の数値を変更タイプが値引であれば値引額とし、割引であれば割引率とし、売価変更であれば変更後の価格としている。
【００１５】
変更ラベル２０は、図３に示すように、価格変更がある商品のトレイ等に貼り付けられている値付ラベル１０の第２のバーコード１２を、第３のバーコード２１が印刷されたラベルの裏面で覆い隠すように貼り付けられて使用される。このとき、第２のバーコード１２は値付ラベル１０の右下隅に印刷されており、第３のバーコード２１は、変更ラベル２０の上部に印刷されているので、変更ラベル２０を貼り付けたことによって値付ラベル１０に印刷されている他の情報が隠されてしまうことはない。
【００１６】
図４は、バーコード読取装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。このバーコード読取装置３０は、レーザ光あるいはＬＥＤ光をバーコードラベル４０に出射する照明部３１、この照明部３１から出射された光のバーコードラベル４０からの反射光を受光する受光部３２、この受光部３２で光電変換された電気信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換部３３、このＡ／Ｄ変換部３３にてディジタル変換された信号を予め定められた手順に従って処理することにより前記バーコードラベル４０に印刷されているバーコードを復調するＣＰＵ（Central Processing Unit）３４、このＣＰＵ３４によって復調されたバーコード情報を、上位装置であるＰＯＳ装置５０に転送する通信インタフェース部３５を少なくとも備えている。前記照明部３１，受光部３２及びＡ／Ｄ変換部３３は、桁数の異なる２種類のバーコードを一括して読取ることが可能な読取部を構成する。
【００１７】
図５は、前記ＣＰＵ３４が行う復調結果出力処理の要部を示す流れ図である。なお、本実施の形態では、自動値引処理を行うバーコードラベルの１段目は特定のインストアフラグ“２１”を持つ１３桁バーコードに限定し、それ以外のインストアフラグで始まるバーコードラベルに対しては、通常の読取処理が行われるものとする。例えば、衣料品タグ用の多段バーコードや値引を予定していない商品の一段バーコードのフラグには“２０”または“２２”〜“２９”のフラグを用い、このフラグのバーコードが読取られた場合には、通常の読取処理が行われるものとする。
【００１８】
ＣＰＵ３４は、バーコードラベル４０に印刷されているバーコードを復調すると、この処理を開始する。先ず、ＳＴ（ステップ）１として、バーコードを復調した結果、２種類のバーコードを検出したか否かを判断する。２種類のバーコードを検出した場合には、ＳＴ２として一方のバーコードが１３桁のバーコードか否かを判断する。一方が１３桁のバーコードであった場合には、ＳＴ３としてこのバーコードの左側２桁が、自動値引処理を行う特定のインストアバーコードであることを識別するフラグ“２１”と一致するか否かを判断する。フラグ“２１”と一致する場合には、ＳＴ４として他方のバーコードが２桁の数値情報“９９”を示すバーコードか否かを判断する。
【００１９】
他方が２桁の数値情報“９９”を示すバーコードであった場合には、この他方のバーコードは、１３桁からなる第１のバーコード１１に記録されている商品情報に変更がないことを示す第２のバーコード１２であるので、ＳＴ５として一方のバーコード、つまり第１のバーコード１１を復調して得たバーコード符号情報を取得する。そして、ＳＴ６としてこのバーコード符号情報を一段バーコードの情報として通信インタフェース部３５に送出し、ＰＯＳ装置５０に転送させる（第１のバーコード情報処理手段）。
【００２０】
他方が２桁の数値情報“９９”を示すバーコードでなかった場合には、ＳＴ７として他方が６桁のＵＰＣ−Ｅバーコード体系からなるバーコードであるか否かを判断する。他方がＵＰＣ−Ｅバーコード体系のバーコードであった場合には、ＳＴ８としてこのＵＰＣ−Ｅバーコード体系のバーコードの左側２桁が変更ラベル２０であることを示すフラグ“０２”と一致するか否かを判断する。変更ラベル２０のフラグと一致する場合には、ＳＴ９として一方のバーコード、つまり第１のバーコード１１を復調して得たバーコード符号情報と、他方のバーコード、つまり変更ラベル２０に印刷されている第３のバーコード２１を復調して得たバーコード符号情報とを取得する。そして、ＳＴ１０としてこれら２種のバーコード符号情報を二段バーコードの情報として通信インタフェース部３５に送出し、ＰＯＳ装置５０に転送させる（第２のバーコード情報処理手段）。
【００２１】
なお、ＳＴ１にて１種類のバーコードしか検出されなかった場合には、そのバーコードを復調して得たバーコード符号情報を通信インタフェース部３５に送出し、ＰＯＳ装置５０に転送させる。
【００２２】
一方、ＳＴ２にて２種類のバーコードのいずれか一方が１３桁バーコードでない場合、また、ＳＴ３にて１３桁バーコードがインストアバーコードではあるが自動値引処理を行う特定のインストアバーコードであることを識別するフラグ“２１”でなかった場合には、通常の読取処理を行う。また、ＳＴ７にて他方のバーコードが６桁のＵＰＣ−Ｅバーコード体系のものでない場合、あるいは、ＳＴ８にてＵＰＣ−Ｅバーコード体系のバーコードが第３のバーコード２１でない場合には、バーコードの読取りをエラーとする。
【００２３】
図６は、ＰＯＳ装置５０のコントローラが行う登録業務処理の要部を示す流れ図である。ＰＯＳ装置５０のコントローラは、バーコード読取装置３０から転送されるバーコード情報を受信すると、この処理を開始する。
【００２４】
先ず、ＳＴ１１として受信したバーコード情報が二段バーコードの情報なのか一段バーコードの情報なのかを判断する。一段バーコードの情報であった場合には、通常の一段バーコード登録処理を実行する。すなわち、バーコード情報の左側２桁からインストアマーキングされたバーコードなのかソースマーキングされたバーコードなのかを判断する。そして、インストアマーキングされたバーコードであった場合には、そのバーコード情報から商品コードと価格を取得し、この商品コードが設定された商品が当該価格で売り上げられたものとして金銭登録処理を行う。ソースマーキングされたバーコードであった場合には、そのバーコード情報の商品コードに対してプリセットされている価格をデータベースから取得する。そして、この商品コードが設定された商品が当該プリセット価格で売り上げられたものとして金銭登録処理を行う。
【００２５】
ＳＴ１１にて受信したバーコード情報が二段バーコードの情報であった場合には、ＳＴ１２として一段目のバーコード情報が１３桁のバーコード情報か否かを判断する。一段目が１３桁のバーコード情報であった場合には、ＳＴ１３としてこのバーコード情報の左側２桁が、自動値引処理を行う特定のインストアバーコードであることを識別するフラグ“２１”と一致するか否かを判断する。インストアバーコードのフラグと一致する場合には、ＳＴ１４として二段目のバーコード情報が６桁のＵＰＣ−Ｅバーコード体系からなるバーコード情報であるか否かを判断する。二段目がＵＰＣ−Ｅバーコード体系のバーコード情報であった場合には、ＳＴ１５としてこのＵＰＣ−Ｅバーコード体系のバーコード情報の左側２桁が変更ラベル２０であることを示すフラグ“０２”と一致するか否かを判断する。
【００２６】
変更ラベル２０のフラグと一致する場合には、ＳＴ１６として一段目のバーコード情報から商品コードと価格を取得する。また、ＳＴ１７として二段目のバーコード情報の左側より３桁目の数値を調べる。ここで、３桁目の数値が“０”であった場合には、変更タイプが値引なので、ＳＴ１８として二段目バーコード情報の左側より４桁目から６桁目までの数値を値引額として取得する。そして、ＳＴ１９として一段目バーコード情報から取得した価格を上記値引額で減算して、当該商品の実売価格を算出する。
【００２７】
これに対し、３桁目の数値が“１”であった場合には、変更タイプが割引なので、ＳＴ２０として二段目バーコード情報の左側より４桁目から６桁目までの数値を割引率として取得する。そして、ＳＴ２１として一段目バーコード情報から取得した価格に上記割引率を乗算して、当該商品の実売価格を算出する。
【００２８】
また、３桁目の数値が“２”であった場合には、変更タイプが売価変更なので、ＳＴ２２として二段目バーコード情報の左側より４桁目から６桁目までの数値を変更後価格として取得する。そして、ＳＴ２３として一段目バーコード情報から取得した価格を上記変更後価格に変更して、当該商品の実売価格を算出する。
【００２９】
しかる後、ＳＴ２４として一段目バーコード情報から取得した商品コードが設定された商品が、前記ＳＴ１９，ＳＴ２１またはＳＴ２３のいずれかの処理で算出された実売価格で売り上げられたものとして金銭登録処理を行う。
【００３０】
このように構成された本実施の形態においては、肉，野菜等の生鮮食品のようにインストアマーキングされる各商品には、それぞれ当該商品の商品コードと価格（定価）の商品情報が符号化された第１のバーコード１１と、この商品情報に変更がないことを示す２桁の情報“９９”が符号化された第２のバーコード１２とが印刷された値付ラベル１１が張り付けられて販売される。
【００３１】
また、価格変更が生じた商品には、その価格変更内容に該当する情報が符号化された第３のバーコード２１が印刷された変更ラベル２０が用意される。例えば、１０円値引される商品に対しては、変更タイプが“０”で数値が“０１０”（値引額１０円を意味する）の変更ラベル２０が用意される。また、例えば５％の割引により定価の９５％で販売される商品に対しては、変更タイプが“１”で数値が“０９５”（定価の９５％＝０．９５を意味する）の変更ラベル２０が用意される。また、価格を９０円に変更する商品に対しては、変更タイプが“２”で数値が“９０”（変更後価格９０円を意味する）の変更ラベル２０が用意される。そして、この変更ラベル２０の裏面によって値付ラベル１０の第２のバーコード１２が覆い隠されるように、値付ラベル１０の上に変更ラベル２０が貼り付けられて販売される。
【００３２】
しかして、バーコード読取装置３０によりインストアマーキングされた商品のバーコードラベル４０がスキャニングされると、バーコード読取装置３０においては、２種類のバーコードが復調される。すなわち、価格変更が生じていない商品の場合には、値付ラベル１０に印刷されている第１のバーコード１１と第２のバーコード１２とが復調され、価格変更が生じている商品の場合には値付ラベル１０に印刷されている第１のバーコード１１と変更ラベル２０に印刷されている第３のバーコード２１とが復調される。
【００３３】
第１のバーコード１１と第２のバーコード１２とが復調された場合には、第１のバーコード１１を復調した結果のみがＰＯＳ装置５０に出力される。ＰＯＳ装置５０では、通常の一段バーコード登録処理が実行される。
【００３４】
第１のバーコード１１と第３のバーコード２１とが復調された場合には、両方のバーコードを復調した結果がＰＯＳ装置５０に出力される。ＰＯＳ装置５０では、第１のバーコード１１の復調結果である価格を、第３のバーコード２１の復調結果である変更情報に従って変更して実売価格を取得し、この実売価格で金銭登録処理が実行される。
【００３５】
このように本実施の形態によれば、２種類のバーコードを読取った際にその一方が商品情報を示す第１のバーコード１１であり、他方がこの商品情報の変更情報を示す第３のバーコード２１であるときには、両方のバーコード情報をＰＯＳ装置５０に出力するが、他方が商品情報に変更がないことを示す第２のバーコード１２であるときには、この第２のバーコード１２の情報をＰＯＳ装置５０に出力せず、第１のバーコード１１の情報のみをＰＯＳ装置５０に出力するようにしたので、ＰＯＳ装置５０側において第２のバーコード情報から価格変更無しと認識する処理のステップを省略することができる。
【００３６】
また、同一桁数の二段バーコードを用いた従来技術では、第１のバーコードの左半分と第２のバーコードの右半分とを組み合わせて復調するといった誤読の危険性があったが、本実施の形態によれば、二段バーコードあるいはアドオンバーコードのセットして構成される第１のバーコード１１と第２のバーコード１２、あるいは第１のバーコード１１と第３のバーコード２１の桁数は、第１のバーコード１１の桁数に対して第２のバーコード１２及び第３のバーコード１３の桁数を異ならせているので、例えば第１のバーコード１１の一部と第２のバーコード１２あるいは第３のバーコード２１の一部とが同時に読取られ、両者が組み合されて復調されるといった誤読の危険性もなく、高い信頼性をもってバーコードを復調することができる。
【００３７】
次に、第２の実施の形態について説明する。
なお、第２の実施の形態において、使用するバーコードラベル及びバーコード読取装置３０のハードウェア構成は、第１の実施の形態と同様であるので、図１乃至図４を用いて説明は省略する。
【００３８】
図７は、この第２の実施の形態において、バーコード読取装置３０のＣＰＵ３４が行う復調結果出力処理の要部を示す流れ図であり、図５に示した第１の実施の形態の同処理と共通する部分には同一符号を付している。図から明らかなように、この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、バーコードラベル４０から読取った二種類のバーコードのうち一方が第１のバーコード１１で他方が第３のバーコードであったときの処理である。
【００３９】
すなわちＣＰＵ３１は、ＳＴ８にて他方のＵＰＣ−Ｅバーコード体系のバーコードの左側２桁が変更ラベル２０であることを示すフラグ“０２”と一致すると判断したとき、ＳＴ３１として、後述するように、第３のバーコード２１を復調して得た変更情報（変更タイプ，数値）をクーポンバーコードのフォーマットに変換する。しかる後、ＳＴ３２として第１のバーコード１１を復調して得たバーコード符号情報と第３のバーコード２１をクーポンバーコードのフォーマットに変換して得たバーコード符号情報とを取得する。そして、ＳＴ３３としてこれら２種のバーコード符号情報を二段バーコードの情報として通信インタフェース部３５に送出し、ＰＯＳ装置５０に転送させる。
【００４０】
ところで、クーポンバーコードは、新聞の折込チラシなどに印刷される販促用の１３桁からなる特殊なバーコードで、そのフォーマットは、図８（ｃ）に示すように、左側３桁をクーポンバーコードであることを示すフラグ“９８１”とし、それに続く５桁をクーポンの分類を識別する情報とし、それに続く１桁を値引クーポンなのか割引クーポンなのかを識別するタイプ情報（０：値引，１：割引）、それに続く３桁を値引額または割引率とし、最後の１桁をチェックサムキャラクタとするように規格化されている。そして、一般的なＰＯＳ装置には、このクーポンバーコードの情報がバーコード読取装置を介して入力されると、直前にバーコードが読取られた商品に対してそのクーポンバーコード情報に応じた値引または割引の処理を実行する機能が備えられている。
【００４１】
そこで第２の実施の形態では、バーコード読取装置３０でバーコードラベル４０をスキャニングした結果、図８（ａ）に示すフォーマットの第１のバーコード１１と、同図（ｂ）に示すフォーマットの第３のバーコード２１とが復調された場合には、この第３のバーコード２１の変更タイプと数値情報の変更情報が、同図（ｃ）に示すフォーマットの変更タイプと数値情報に置換されて、クーポンバーコードに変換される。そして、第１のバーコード１１の復調結果とクーポンバーコードの復調結果とが二段バーコードとしてＰＯＳ装置５０に出力される。
【００４２】
したがって、ＰＯＳ装置５０においては、二段バーコードとして入力されたバーコード情報の一方が商品情報を記録した第１のバーコード１１の情報であり、他方が変更情報を記録したクーポンバーコードの情報であるとき、第１のバーコード１１から得た価格をクーポンバーコードから得た変更情報で変更する処理を行うが、この処理は、前述したように一般的なＰＯＳ装置に標準装備されている機能であるので、ＰＯＳ装置５０側に、変更ラベル２０の第３のバーコード２１を処理するための格別な処理ルーチンを付加する必要はない。換言すれば、ＰＯＳ装置５０側の現状のアプリケーションを変更することなく、１回のバーコード読取操作で商品の実売価格を変更して売上げることができるようになる。
【００４３】
なお、クーポンバーコード以外のバーコードを用いた価格変更処理機能が上位装置に装備されている場合には、バーコード読取装置３０において、変更ラベル２０の第３のバーコード２１を当該上位装置で処理可能なフォーマットに変換することによって、同様な効果を奏し得るのはいうまでもないことである。
【００４４】
次に、第３の実施の形態について説明する。
この第３の実施の形態も、前記第２の実施の形態と同様に、バーコード読取装置３０のＣＰＵ３４が行う復調結果出力処理の一部が変更されるのみであり、第３の実施の形態における復調結果出力処理の流れ図を図１０に示す。
【００４５】
すなわちＣＰＵ３１は、ＳＴ８にて他方のＵＰＣ−Ｅバーコード体系のバーコードの左側２桁が変更ラベル２０であることを示すフラグ“０２”と一致すると判断したとき、ＳＴ４１として一方のバーコードの復調結果から商品コードと価格を取得する。また、ＳＴ４２として他方のバーコードの左側より３桁目の数値を調べる。ここで、３桁目の数値が“０”であった場合には、ＳＴ４３として他方のバーコードの左側より４桁目から６桁目までの数値を値引額として取得する。そして、ＳＴ４４として一方のバーコードから取得した価格を上記値引額で減算して実売価格を算出する。
【００４６】
これに対し、３桁目の数値が“１”であった場合には、ＳＴ４５として他方のバーコードの左側より４桁目から６桁目までの数値を割引率として取得する。そして、ＳＴ４６として一方のバーコードから取得した価格に上記割引率を乗算して実売価格を算出する。
【００４７】
また、３桁目の数値が“２”であった場合には、ＳＴ４７として他方のバーコードの左側より４桁目から６桁目までの数値を変更後価格として取得する。そして、ＳＴ４８として一方のバーコード情報から取得した価格を上記変更後価格に変更して実売価格を算出する。
【００４８】
しかる後、ＳＴ４９として一方のバーコードから取得した商品コードと、前記ＳＴ４４，ＳＴ４６またはＳＴ４８のいずれかの処理で算出された実売価格とから、１３桁のインストアバーコード体系からなるバーコード情報を作成する。しかる後、ＳＴ５０として作成したインストアバーコード体系からなるバーコード情報を一段バーコードとして通信インタフェース部３５に送出し、ＰＯＳ装置５０に転送させる（第３のバーコード情報処理手段）。
【００４９】
このような構成の第３の実施の形態においては、バーコード読取装置３０でバーコードラベル４０をスキャニングした結果、図９（ａ）に示すフォーマットの第１のバーコード１１と、同図（ｂ）に示すフォーマットの第３のバーコード２１とが復調された場合には、この第３のバーコード１２に記録された価格変更情報で第１のバーコード１１に記録された商品価格が変更されて実売価格が算出される。例えば、第１のバーコード１１の復調結果が［２１３１２００００１００４］であり、第３のバーコード１２の復調結果が［０２００１０］であるとき、第１のバーコード１１に記録された商品価格１００円から第３のバーコード１２に記録され値引額１０円が値引されて、実売価格９０円が算出される。その結果、同図（ｃ）に示すように、自動値引処理を行う特定のインストアバーコードであることを識別するフラグ“２１”と、第１のバーコード１１に記録された商品コード“３１２００”及びプライスチェックデジット“０”と、算出された実売価格“００９０”と、これらの符号列から算出されるチェックサムキャラクタ“８”とから１３桁のインストアバーコード体系からなるバーコード情報が作成される。そして、このバーコード情報がＰＯＳ装置５０に送信される。
【００５０】
このように、変更ラベル２０が第２のバーコード１２の上に貼り付けられているバーコードラベルをバーコード読取装置３０でスキャニングしたときも、変更ラベル２０が貼り付けられていないバーコードラベル（値付ラベル１０）をスキャニングしたときと同様に、ＰＯＳ装置５０に転送されるバーコード情報は、１３桁のインストアバーコード体系からなるバーコード情報となるので、ＰＯＳ装置５０では、いずれの場合も通常の一段バーコード登録処理により商品の金銭登録処理が実行される。したがって、ＰＯＳ装置５０側に二段バーコードを使用した価格変更処理のアプリケーションを設ける必要が一切ないので、クーポンバーコード処理機能を有していないＰＯＳ装置であっても、アプリケーションを一切変更することなく、１回のバーコード読取操作で商品の実売価格を変更して売上げることができるようになる。
【００５１】
なお、この第３の実施の形態では、ＰＯＳ装置５０側において、商品の実売価格が変更後の価格なのか否かを判定できないことになる。そこで、インストアバーコード体系からなるバーコードには、実質的に使用されていない１桁のプライスチェックデジットが存在しているので、このプライスチェックデジットの代わりに、価格変更情報として例えば“０”であれば値引無し、“１”であれば１０円値引、“２”であれば５０円引きと定義された符号を埋め込むことによって、ＰＯＳ装置５０側で価格変更の有無を簡便に管理できるようになる。
【００５２】
ところで一般に、バーコードラベルのコストはその面積に比例する。また、１店舗あたりのラベル使用料は膨大なので、ラベルのサイズが大きくなると店舗側が負担するラベルのコストが著しく増大する。また、ラベルサイズが大きくなると、トレイ内の商品をラベルが隠してしまうという問題も発生する。
【００５３】
そこで前記第１〜第３の各実施の形態では、第２のバーコード１２として２桁の数値“９９”が符号化されたアドオンバーコードを用いている。第２のバーコード１２は、第１のバーコード１１に記録される商品情報に変更がないことを示す情報を記録すればよいので、少ない桁数で事足りる。したがって、第２のバーコード１２は、小さなスペースがあれば印刷可能であり、印字レイアウトを工夫すれば従来サイズの値付ラベルに第２のバーコード１２を印刷することができるので、バーコードラベルのコストが増大したり、ラベルによってトレイ内の商品を隠してしまったりするような不都合を防止できる。
【００５４】
なお、前記第１〜第３の各実施の形態では、第２のバーコード１２を値付ラベル１０の表面右下隅に印刷したが、本来、第２のバーコード１２の印刷位置は、商品（トレイ）に貼り付けられる値付ラベル１０の位置関係によって適宜調整されるべきである。すなわち、変更ラベル２０はその上部に第３のバーコードが印刷され、下部に文字情報２２が印刷されているので、商品の左上部に値付ラベル１０を貼り付ける場合には、第２のバーコード１２をラベル表面の右下隅に印刷することによって、図３に示すように、値付ラベル１０の文字情報等を覆い隠さない位置に変更ラベル２０を貼り付けられるようになる。これに対して、商品の左下部に値付ラベル１０を貼り付ける場合には、図１１（ａ）に示すように、第２のバーコード１２をラベル表面の右上隅に印刷する方が好適であり、商品の右下部に値付ラベル１０を貼り付ける場合には、同図（ｂ）に示すように、第２のバーコード１２をラベル表面の左上隅に印刷する方が好適であり、商品の右上部に値付ラベル１０を貼り付ける場合には、同図（ｃ）に示すように、第２のバーコード１２をラベル表面の左下隅に印刷する方が好適である。
【００５５】
いずれにしても、第２のバーコード１２を値付ラベル１０の表面外周部近傍に印刷することによって、値付ラベル１０に印刷された第２のバーコード１２以外の情報を覆い隠さずに、変更ラベル２０を容易に値付ラベル１０の上に貼り付けることができるようになる。
【００５６】
また、バーコード読取装置３０のなかには、１３桁のバーコード（第１のバーコード１１）と２桁のアドオンバーコード（第２のバーコード１２）とが近接していないと、２種類のバーコードを一括して読取ることができない装置もある。そこで、このようなバーコード読取装置を使用する場合には、図１２に示すように、第１のバーコード１１の右隣に第２のバーコード１２を印刷するように値付ラベル１０のレイアウトを変更すればよい。あるいは、２桁のアドオンバーコードの代わりに、値引額が“０”となるＵＰＣ−Ｅバーコード体系のバーコード［０２００００］を印刷して、変更情報がないことを示す第２のバーコードとしても良い。
【００５７】
また、変更ラベル２０は、必ずしも値付ラベル１０に印刷された第２のバーコード１２を覆い隠すように貼り付ける必要はない。例えば、第２のバーコード１２を筆記具等で塗り潰し、値付ラベル１０の近傍に変更ラベル２０を貼り付けても良い。
【００５８】
また、図１３に示すように、変更ラベル２０の第３のバーコード２１が印刷されている上部２３と、変更内容を告知する文字情報２２が印刷された下部２４とをミシン目２５で切り離し可能としても良い。こうすることにより、値付ラベル１０が商品をパックしたトレイの底面に貼り付けられていた場合には、変更ラベル２０をミシン目２５で切り離し、上部２３をトレイ底面に貼付け、下部２４をトレイの上面等に貼り付けることによって、客に対して最もアピールできる位置に変更内容を告知する文字情報２２を貼り付けることができるようになる。また、必ずしもラベル表面の上部に第３のバーコード２１が印刷されている必要はなく、例えば、下部に第３のバーコード２１を印刷し、上部に文字情報２２を印刷しても良い。
この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、１回のバーコード読取操作で商品の実売価格を確実に変更して売上げることができるとともに、読取ったバーコード情報の出力先である上位装置の処理負荷を軽減できるバーコード読取装置及びその方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態で使用する値付ラベルの一例を示す図。
【図２】  同実施の形態で使用する変更ラベルの一例を示す図。
【図３】  同実施の形態での値付ラベルと変更ラベルの一使用例を示す図。
【図４】  同実施の形態におけるバーコード読取装置の要部構成を示すブロック図。
【図５】  第１の実施の形態におけるバーコード読取装置のＣＰＵが行う復調結果出力処理の要部を示す流れ図。
【図６】  第１の実施の形態におけるＰＯＳ装置のコントローラが行う登録業務処理の要部を示す流れ図。
【図７】  第２の実施の形態におけるバーコード読取装置のＣＰＵが行う復調結果出力処理の要部を示す流れ図。
【図８】  第２の実施の形態で用いる主要なバーコードのフォーマットを示す図。
【図９】  第３の実施の形態で用いる主要なバーコードのフォーマットを示す図。
【図１０】第３の実施の形態におけるバーコード読取装置のＣＰＵが行う復調結果出力処理の要部を示す流れ図。
【図１１】値付ラベルの変形例を示す図。
【図１２】値付ラベルの他の変形例を示す図。
【図１３】変更ラベルの変形例を示す図。
【符号の説明】
１０…値付ラベル
１１…第１のバーコード
１２…第２のバーコード
２０…変更ラベル
２１…第３のバーコード
３０…バーコード読取装置
３１…照明部
３２…受光部
３３…Ａ／Ｄ変換部
３４…ＣＰＵ
３５…通信インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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