(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入される係合部の設けられた挿入部と、
前記挿入部の基端部手元側に接続され、処置部操作用可動ハンドルを有した操作部と、
前記挿入部の先端部に配置された動作可能な処置部と、前記処置部より基端側に設けられ、前記挿入部の係合部に係脱自在に係合される接続部と、前記挿入部内に挿通され、一端が前記処置部に結合されると共に、他端が前記操作部の可動ハンドルに着脱自在に結合され、該可動ハンドルの操作力を進退する動きとして伝達する操作軸体と、前記操作軸体の進退する動きを受けて前記処置部を駆動する駆動手段とを有する処置部駆動ユニットと、
前記操作部の可動ハンドルが特定の姿勢にあるときに、前記処置部駆動ユニットの操作軸体と前記操作部の可動ハンドルを結合すると共に、該可動ハンドルの閉方向の操作により、前記処置部駆動ユニットの接続部と前記挿入部の係合部を係合し、前記可動ハンドルが前記特定の姿勢にないときに、前記処置部駆動ユニットの操作軸体と前記操作部の可動ハンドルとの結合を制限すると共に、該可動ハンドルの閉方向の操作を規制して前記処置部駆動ユニットの接続部と前記挿入部の係合部との係合を制限する結合手段と、
を具備することを特徴とする手術用処置具。
【請求項２】
前記操作部の可動ハンドルには、前記特定の姿勢にないときに、閉方向の可動範囲を制限する規制手段を備えることを特徴とする請求項１記載の手術用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、内視鏡下手術の際において、生体内に挿入されて使用される手術用処置具に関する。
【０００２】
【先行技術】
最近、内視鏡下で手術を行う手技が行われている。これには種々の手術用処置具が使用される。一般に、手術用処置具は清潔さが高度に要求されるため、洗浄が容易な構造のものが求められる。この種の手術用処置具として手術用把持鉗子が知られているが、その一例として、操作部、挿入部及び処置部駆動ユニットに分解し、それらを組み立てるようにしたものが、特願平６−１７９０４９号の未公開出願において提案されている。
【０００３】
この手術用把持鉗子はその操作部、挿入部及び処置部駆動ユニットをそれぞれワンタッチで容易に係脱できるようにしてある。そして、処置部駆動ユニットを挿入部のシースに差し込むとともに、その処置部駆動ユニットの操作棒の接続端部を操作部のハンドルにおける接続用溝部に嵌め込んで結合し、さらに処置部駆動ユニットと挿入部を接続することによって組み立てるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような手術用把持鉗子では、処置部駆動ユニットを挿入部及び操作部に組み付ける際、処置部駆動ユニットの操作棒の接続端部が、実際に操作部のハンドルの接続用溝部に結合されていなくても、処置部駆動ユニットが挿入部に所定の正しい位置で接続してしまうことがある。そのような場合には処置部駆動ユニットを挿入部から一旦分解し、再度組立作業を行わなければならず、面倒であった。
【０００５】
また、上述したように処置部駆動ユニットの操作棒の接続端部が、実際には操作部のハンドルの接続用溝部に結合されていなくても、処置部駆動ユニットを挿入部に所定の正しい位置で接続してしまった場合、操作部のハンドルを開く回動操作を行うと、処置部駆動ユニットの操作棒の接続端部に無理な力を加える可能性があり、このとき、処置部駆動ユニットの操作棒の接続端部を破損する虞がある。
【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、処置部駆動ユニットを挿入部及び操作部に組み付ける際の誤組立を防止することにより、組立性が優れ、また部品の破損の虞のない手術用処置具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生体内に挿入される係合部の設けられた挿入部と、
前記挿入部の基端部手元側に接続され、処置部操作用可動ハンドルを有した操作部と、
前記挿入部の先端部に配置された動作可能な処置部と、前記処置部より基端側に設けられ、前記挿入部の係合部に係脱自在に係合される接続部と、前記挿入部内に挿通され、一端が前記処置部に結合されると共に、他端が前記操作部の可動ハンドルに着脱自在に結合され、該可動ハンドルの操作力を進退する動きとして伝達する操作軸体と、前記操作軸体の進退する動きを受けて前記処置部を駆動する駆動手段とを有する処置部駆動ユニットと、
前記操作部の可動ハンドルが特定の姿勢にあるときに、前記処置部駆動ユニットの操作軸体と前記操作部の可動ハンドルを結合すると共に、該可動ハンドルの閉方向の操作により、前記処置部駆動ユニットの接続部と前記挿入部の係合部を係合し、前記可動ハンドルが前記特定の姿勢にないときに、前記処置部駆動ユニットの操作軸体と前記操作部の可動ハンドルとの結合を制限すると共に、該可動ハンドルの閉方向の操作を規制して前記処置部駆動ユニットの接続部と前記挿入部の係合部との係合を制限する結合手段と、
を具備することを特徴とする手術用処置具である。
【０００８】
操作部が正しい組み付け態勢の位置にあるときは、処置部駆動ユニットは挿入部及び操作部に正しく組み付けられる。
そして、操作部を操作することにより操作軸体が進退し、駆動手段により処置部駆動ユニットの処置用部材が開閉する。
操作部が正しい組み付け態勢の位置にないときは、処置部駆動ユニットは操作部に設けた結合手段により挿入部との接続位置になることができず、処置部駆動ユニットを挿入部及び操作部に組み付けることができない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
（構成）
手術用処置具の一例の手術用鉗子１は図１に示すように、処置部駆動ユニット（接続体）２、挿入部（接続体）３及び操作部４の３つの部分からなり、処置部駆動ユニット２は挿入部３及び操作部４に対して着脱可能である。また、ここで挿入部３と操作部４も着脱可能であってもよい。
【００１０】
処置部駆動ユニット２はその先端側に開閉可能な一対の把持部材（処置用部材）５，５を備えた処置部６が配設されている。この処置部６の後端側には挿入部３と着脱自在に接続されるスナップフィット部（接続部）７が設けられている。スナップフィット部７は複数の片持ち梁状のスナップフィット腕（腕部）８を形成してなり、そのスナップフィット腕８の先端部外周面に突起部（係合突部）９を突設して構成されている。スナップフィット部７の後端側には操作軸体連結部材１０が設けられ、この操作軸体連結部材１０の先端側には、スナップフィット部７の内径寸法と略同径の先端細径部１１が形成されている。
【００１１】
また、処置部６の後端部側には、前記スナップフィット部７の内腔を貫通して挿通されるとともに前後に可動自在な操作軸体（棒）１２を含むカム機構からなる開閉駆動機構１３が設けられている。そして、この操作軸体１２を前後に進退移動させることにより前記処置部６の一対の把持部材５，５を開閉するようになっている。
【００１２】
操作軸体１２の末端には後述する操作部４の可動ハンドル２３と着脱可能な状態で結合できるボール状の結合部１４が設けられている。
一方、前記操作軸体１２を含む処置部駆動ユニット２は生体内に挿入するための挿入部３のシース１５内に挿通される。シース１５の先端部内周面には前記処置部駆動ユニット２のスナップフィット腕８の突起部９の外径寸法よりも小径な内方突起部１６と、この内方突起部１６よりも手元側に位置して前記スナップフィット腕８の突起部９が収納される周回溝からなる収納部１７が設けられている。その結果、内方突起部１６と収納部１７との間にはスナップフィット腕８の突起部９と係脱可能に係合する段部１８が形成される。
【００１３】
挿入部３の後端側にはシース１５内に通じる洗浄用口金１９と回転ノブ２０が設けられている。さらに挿入部３の後端側には前記操作軸体１２を前後に移動させる操作を行う操作部４が連結される。この操作部４には前記挿入部３の後端を保持する操作部本体２１と一体的に形成された固定ハンドル２２と可動ハンドル２３を設けてあり、操作部本体２１には前記操作軸体１２を貫通させる貫通部分の気密を保つためのゴムキャップ２４が装着されている。このゴムキャップ２４は操作部本体２１に対して着脱自在である。さらに操作部本体２１には高周波ピン２５が設けられていて、これに図示しない高周波通電用ケーブルを接続することにより処置部駆動ユニット２の操作軸体１２を通じて処置部６に高周波電流を通電し、高周波処置を行うこともできるようになっている。このため、この手術用鉗子１では操作部４や挿入部３のシース１５を絶縁処理したり、プラスチック等の電気的絶縁材料により形成したりしている。
【００１４】
図１及び図２で示すように、操作部４の可動ハンドル２３は枢支用ピン２６により前記固定ハンドル２２に対して回動自在に接続されている。固定ハンドル２２に可動ハンドル２３を枢着するピン２６の付近において、固定ハンドル２２側には板状の耳部２７を形成しており、可動ハンドル２３側にはその耳部２７を嵌め込むに適合した幅のスリット２８を形成している。そして、スリット２８に耳部２７を嵌め込ませた状態において、その耳部２７に枢支用ピン２６を貫通させてピン２６の両端を可動ハンドル２３に取着することにより可動ハンドル２３を枢着している。
【００１５】
なお、図２で示すように枢支用ピン２６はその一端に頭部２６ａを一体に形成してなり、枢支用ピン２６の他端部には、頭部２９ａを有した止めねじ２９をねじ込んである。そして、枢支用ピン２６はその頭部２６ａと止めねじ２９の頭部２９ａの間で可動ハンドル２３をその両側面から挟む状態で取着されている。
【００１６】
図１及び図３で示すように前記可動ハンドル２３の上端付近の前部には前記処置部駆動ユニット２における結合部１４を挿入して係着するための接続溝３１が形成されている。この接続溝３１はその上部が前記結合部１４の直径と略同径の入口穴部３２として形成されており、接続溝３１の奥部には結合部１４を下方に案内する案内穴部３３が垂直方向に向けて穿設されている。また接続溝３１の下方部位の前縁の隙間は操作軸体１２の結合部１４の直径より狭く形成されていて、その結合部１４を係合させる係着部位３４を形成している。
【００１７】
さらに、可動ハンドル２３の枢着部付近にはその可動ハンドル２３の閉方向においての可動範囲を制限する規制手段が形成されている。この規制手段は前記可動ハンドル２３を閉方向へ回動したとき、スリット２８の開口縁部とこれに対応する耳部２７の基端部との両者が、互いに当接し得る突当て部３５，３６をそれぞれ形成することによって可動ハンドル２３の閉方向の可動範囲を制限する係止機構を構成してなるものである。
【００１８】
（作用）
最初に、図１で示すように処置部駆動ユニット２が挿入部３及び操作部４から分解されている状態から手術用鉗子１を組み立てる作業について説明する。
まず、挿入部３のシース１５の先端開口部からそのシース１５の内部に、結合部１４側から処置部駆動ユニット２を挿入する。このとき、可動ハンドル２３はその上端部が図４に示すようにゴムキャップ２４に当たるまで、同図中で反時計方向に回転させた状態で待機させておく。つまり、可動ハンドル２３は正しい組み付けが可能な特定の姿勢にある。このとき、可動ハンドル２３の接続溝３１の上部に位置する入口穴部３２がシース１５の中心軸に略一致してゴムキャップ２４の口部に向き合って位置する。
【００１９】
また、処置部駆動ユニット２の先端側の把持部材５，５は閉じた状態で保持する。
そして、処置部駆動ユニット２をその結合部１４が可動ハンドル２３の接続溝３１の入口穴部３２内にまで挿入されるまで押し込む。
【００２０】
次に、この状態から処置部駆動ユニット２を更に手元側へ押し込みながら可動ハンドル２３を図中での時計方向に回転させる閉方向に回動することにより、結合部１４は接続溝３１の案内穴部３３に沿ってその接続溝３１の下方へ案内されるとともに、その接続溝３１の下方部位の係着部位３４に係着される。
【００２１】
そして、結合部１４を介して処置部駆動ユニット２は後端側へ引っ張られ、スナップフィット腕８の突起部９と挿入部３の段部１８が係合し、スナップフィット部（接続部）７の係合、つまり、図５のように処置部駆動ユニット２と挿入部３との接続がなされ、組立作業が終了する。
【００２２】
一方、この組立作業時において、前述したように可動ハンドル２３を反時計方向に回転させないで待機させた状態で行う場合には図６（ａ）に示すような状況になる。つまり処置部駆動ユニット２の結合部１４の後端面が可動ハンドル２３の接続溝３１の前面に突き当たる。このとき、可動ハンドル２３は突当て部３５，３６により閉方向の可動範囲が制限されているため、突当て部３５，３６が当たり合う図６（ａ）での状態よりも処置部駆動ユニット２を手元側へ押し込むことはできない。
【００２３】
このとき、スナップフィット腕８の突起部９は図６（ｂ）に示すように、段部１８に対して係合しない位置にある。このため、処置部駆動ユニット２は挿入部３に接続されない。また、処置部駆動ユニット２の結合部１４を先端側へ押した状態、すなわち処置部６の把持部材５，５を開いた状態にした場合でも、操作軸体連結部材１０の先端細径部１１がスナップフィット部７の内部に挿入され、スナップフィット腕８が内側にたわむことが出来ないため、処置部駆動ユニット２は挿入部３に接続されない。
【００２４】
すなわち、処置部駆動ユニット２は結合部１４が可動ハンドル２３の接続溝３１に嵌り込んで結合されない限り、スナップフィット部７の接続部が接続されることはない。つまり、処置部駆動ユニット２は操作部４に結合されない限り、挿入部３に接続されることはないのである。
【００２５】
組み立てた手術用鉗子１の把持部材５，５を開閉する場合には可動ハンドル２３を回動操作することにより、結合部１４を介して操作軸体１２が前後に進退し、開閉駆動機構１３によりその把持部材５，５を開閉する。
【００２６】
（効果）
前記可動ハンドル２３が特定の姿勢にないときには前記挿入部３に対して前記処置部駆動ユニット２が所定の正しい接続位置になることが防止され、処置部駆動ユニット２を接続できない。すなわち、処置部駆動ユニット２の結合部１４が可動ハンドル２３の接続溝３１に正しく結合されない限り、挿入部３に処置部駆動ユニット２が所定の正しい組付け位置に接続されることはないので、正しい組み立てが確保できる。このため、処置部駆動ユニット２を容易に正しく組み付けることができ、何度も組立、分解を繰り返す必要がなくなる。
【００２７】
また、処置部駆動ユニット２の結合部１４が可動ハンドル２３の接続溝３１に正しく結合されない状態では処置部駆動ユニット２の結合部１４に可動ハンドル２３で無理な力を加えることがないため、その結合部１４の破損を防止することができる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
図７，８を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。
（構成）
この実施形態は前述した第１実施形態においての可動ハンドル２３の閉方向の可動範囲を制限する規制手段の変形例であり、図７，８で示すように、固定ハンドル２２に向かって突出するピン（突当て係止部）３８を可動ハンドル２３の下方部位に設け、これを固定ハンドル２２の突当て部（係止受部）３９に当てるようにして可動ハンドル２３の閉方向の可動範囲を制限する係止機構を構成したものである。
【００２９】
（作用）
図８で示すようにピン３８が固定ハンドル２２の突当て部３９に当たって可動ハンドル２３の閉方向の可動を制限する。このため、突当て用ピン３８が突当て部３９に当る状態より処置部駆動ユニット２を手元側へ押し込むことはできない。すなわち、図８の状態では処置部駆動ユニット２は挿入部３に接続されない。従って、第１の実施形態と同様、処置部駆動ユニット２は、結合部１４が可動ハンドル２３の接続溝３１に結合されない限り、挿入部３に組み付けられることはない。
【００３０】
なお、突当て部材としてのピン３８は固定ハンドル２２側に設け、このピン３８を可動ハンドル２３に当接するようにしてもよい。
＜第３実施形態＞
図９，１０を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。
（構成）
図９，１０で示すように可動ハンドル２３の上端部において接続溝３１の下の部位に前方へ突き出す突出部４１を一体的に設けた。
【００３１】
（作用）
処置部駆動ユニット２を挿入部３及び操作部４に組み付ける際、図１０で示すように可動ハンドル２３を反時計方向に回転させた状態で待機しない場合、処置部駆動ユニット２の結合部１４と可動ハンドル２３の突出部４１とが突き当たる。このため、図１０の状態より処置部駆動ユニット２を手元側へ押し込むことはできない。すなわち、処置部駆動ユニット２は挿入部３に接続されない。従って、第１の実施形態と同様、処置部駆動ユニット２は結合部１４が可動ハンドル２３の接続溝３１に結合されない限り、挿入部３に組み付けられることはない。
【００３２】
（効果）
可動ハンドル２３の閉方向の可動範囲が制限されていないため、操作軸体１２を例えば超弾性合金等の弾性域の広い材質によって形成した場合、その特性を十分に活かすことができる。
【００３３】
［付記］
１．生体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端部手元側に接続され、処置部操作用可動ハンドルを有した操作部と、
前記挿入部の先端部に配置された動作可能な処置部と、前記操作部の可動ハンドルによる操作力を進退する動きとして伝達する操作軸体と、前記操作軸体の進退する動きを受けて前記処置部を駆動する駆動手段とを有する処置部駆動ユニットとを備え、
前記処置部駆動ユニット（接続体）を前記挿入部（接続体）に対して着脱自在に接続する接続部を備えた手術用処置具において、
前記操作部の可動ハンドルが特定の姿勢にあるとき、前記処置部駆動ユニットが前記挿入部に接続可能ならしめ、前記可動ハンドルが特定の姿勢にないときには前記挿入部に対して前記処置部駆動ユニットが所定の正しい接続位置になることを防止する接続防止手段を前記操作部に設けたことを特徴とする手術用処置具。
【００３４】
２．付記第１項に記載の手術用処置具であって、前記操作部は前記可動ハンドルを枢着する固定ハンドルを備えることを特徴とする手術用処置具。
３．付記第１項又は第２項に記載の手術用処置具であって、前記接続防止手段は前記操作部の一方のハンドルに設けた第１突当て（係止）部と、この第１の突当て（係止）部と突き当たるように他方のハンドルに設けた第２突当て（係止）部とを具備し、前記可動ハンドルの閉方向の可動範囲を制限することを特徴とする手術用処置具。
【００３５】
４．付記第１項又は第２項に記載の手術用処置具であって、前記接続防止手段は、前記操作部の可動ハンドルに設けられ、前記可動ハンドルが特定の姿勢にないときには前記処置部駆動ユニットの操作軸体が当たり、前記挿入部に対する接続を阻止するように構成された突出部を設けたことを特徴とする手術用処置具。
【００３６】
５．付記第１乃至第４項に記載の手術用処置具であって、前記操作部の可動ハンドルの特定な姿勢が前記可動ハンドルが開いた状態であることを特徴とする手術用処置具。
【００３７】
６．付記第１乃至第５項に記載の手術用処置具であって、前記接続部は一方の接続体に他方の接続体との接離方向に向けて突設させた片持ち梁状の腕部を設け、この腕部の先端部に前記接離方向以外の方向に突設させた係合突部を設けるとともに、前記他方の接続体に前記腕部の係合突部と係脱可能に係合する段部を設けた係合機構を有することを特徴とする手術用処置具。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、処置部駆動ユニットは操作部が処置部駆動ユニットに正しく結合される姿勢でない限り、挿入部に接続されることはない。従って、正しい組立て状態を確保できるとともに容易に組み立てることができるため、何度も分解・組立を繰り返す必要もなく、組立性が優れている。また、正しく組み立てられるため、各部品に無理な力が加わるような事態がなく、部品破損の虞もない、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る手術用鉗子を処置部駆動ユニットと挿入部及び操作部とに分解した状態の断面図。
【図２】図１中Ａ−Ａ線に沿う部分の断面図。
【図３】図１中Ｂ矢視の部分正面図。
【図４】第１の実施形態に係る手術用鉗子の処置部駆動ユニットを挿入部及び操作部に正しい装着位置で組み付けるところの状態の断面図。
【図５】同じくその手術用鉗子の処置部駆動ユニットを挿入部及び操作部に正しい装着位置で組み付けたところの状態の断面図。
【図６】同じくその手術用鉗子の処置部駆動ユニットを挿入部及び操作部に誤って正しくない装着位置に組み付けようとしているところの状態の断面図。
【図７】第２の実施形態に係る手術用鉗子を処置部駆動ユニットと挿入部及び操作部とに分解した状態の断面図。
【図８】同じくその手術用鉗子の処置部駆動ユニットを挿入部及び操作部に誤って正しくない装着位置に組み付けようとしているところの状態の断面図。
【図９】第３の実施形態に係る手術用鉗子を処置部駆動ユニットと挿入部及び操作部とに分解した状態の断面図。
【図１０】同じくその手術用鉗子の処置部駆動ユニットを挿入部及び操作部に誤って正しくない装着位置に組み付けようとしている状態の断面図。
【符号の説明】
１…手術用鉗子、２…処置部駆動ユニット（接続体）、３…挿入部（接続体）、４…操作部、５…把持部材（処置用部材）、６…処置部、７…スナップフィット部（接続部）、８…スナップフィット腕（腕部）、９…突起部（係合突部）、１２…操作軸体（棒）、１３…開閉駆動機構、１４…結合部、１５…シース、１６…内方突起部、１７…収納部、２２…固定ハンドル、２３…可動ハンドル、２６…ピン、２７…耳部、２８…スリット、３１…接続溝、３４…係着部位、３５，３６…突当て部、３８……ピン（突当て係止部）、３９…突当て部（係止受部）、４１…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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