(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の周縁にフランジ部を有する熱可塑性樹脂からなる容器の周壁を形成する表面に、両端部において一方の端部の表面と他方の端部の裏面とを重ね合わせると共に、重ね合わされた部分に設けられた熱可塑性接着剤層がインモールド成形時の熱により熱接着されることにより筒状ラベルとして容器本体にタイトに、かつ、容器本体に接着して一体化することなく装着されることにより前記容器本体に前記筒状ラベルが装着されている部分の厚みは前記筒状ラベルが装着されていない部分の厚みと比較して薄くなっており、前記筒状ラベルの前記一方の端部が曲線状の端辺を有する端部からなることを特徴とするラベル付き容器。
【請求項２】
前記筒状ラベルの前記容器のフランジ部側の上端縁が前記フランジ部に一部かかるように装着されていることを特徴とする請求項１記載のラベル付き容器。
【請求項３】
前記筒状ラベルの前記容器のフランジ部と反対側の下端縁が前記容器の周壁を形成する表面の下端縁より前記容器のフランジ部側に位置するように装着されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のラベル付き容器。
【請求項４】
前記容器下端縁近傍の周壁表面に少なくとも３箇所以上の凸部が一定間隔を隔てた位置に形成されている、または、前記容器下端縁近傍の周壁表面に環状凸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラベル付き容器。
【請求項５】
前記筒状ラベルが前記容器を形成する熱可塑性樹脂と接着しない材質からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラベル付き容器。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートのホモポリマー、あるいは、テレフタル酸成分の一部、及び／またはエチレングリコール成分の一部を置換して共重合体させたコポリマーからなることを特徴とする請求項５記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形と同時にラベルを装着したラベル付き容器に関し、更に詳しくは、使用済の空容器となったラベル付き容器を有効利用するに際して、ラベルと容器本体とを容易に分離することができるラベル付き容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等に代表される熱可塑性樹脂からなる成形容器に、成形と同時にラベルを装着したラベル付き容器が各種の包装用容器として使用されている。しかし、通常、容器と該容器に装着されるラベルとは、同材質の熱可塑性樹脂からなるものを用いるなり、ラベルの容器側に位置する面に容器と接着する接着層を設けるなりして、容器とラベルとは成形時の熱により接着して一体化されるように構成されると共に、ラベルには、通常、商品名や内容表示、あるいは、購買意欲をそそる美麗な絵柄等が印刷されている。そして、かかる容器は、通常使い捨て容器として使用されているが、省資源、あるいは、環境保護の観点から容器を回収して有効に再利用することが望まれている。
【０００３】
この再利用方法としては、たとえば、ポリマーとして再び成形用材料として使用する方法、あるいは、素原料に分解、精製したのち、ポリマー原料として再使用する方法等が知られているが、いずれの再利用においても、単一ポリマーとする必要があり、予め少なくとも印刷が施されたラベルと容器本体とは分離する必要がある。
【０００４】
しかし、上記したように、成形と同時にラベルを装着したラベル付き容器においては、商品名や内容表示、あるいは、購買意欲をそそる美麗な絵柄等が印刷されたラベルと容器本体とが接着されて一体となっているために、印刷が施されたラベルと容器本体とを分離することは極めて困難であり、そのため前記熱可塑性樹脂を再生したものの利用用途も極めて限定されたものとなっていると共に、リサイクルが進展しない一因ともなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、成形と同時にラベルを装着したラベル付き容器において、使用済の空容器となったラベル付き容器を再生利用するために、商品名や内容表示、あるいは、購買意欲をそそる美麗な絵柄等が印刷されたラベルと容器本体とを容易に分離して容器本体を再生利用することが可能なラベル付き容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記のような問題点を解決すべく種々研究を重ねた結果、請求項１記載の発明のラベル付き容器は、開口部の周縁にフランジ部を有する熱可塑性樹脂からなる容器の周壁を形成する表面に、両端部において一方の端部の表面と他方の端部の裏面とを重ね合わせると共に、重ね合わされた部分に設けられた熱可塑性接着剤層がインモールド成形時の熱により熱接着されることにより筒状ラベルとして容器本体にタイトに、かつ、容器本体に接着して一体化することなく装着されることにより前記容器本体に前記筒状ラベルが装着されている部分の厚みは前記筒状ラベルが装着されていない部分の厚みと比較して薄くなっており、前記筒状ラベルの前記一方の端部が曲線状の端辺を有する端部からなることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１記載のように構成することにより、筒状ラベルが容器本体にタイトに装着されているのみのラベル付き容器を得ることができると共に、ラベルと容器本体とは接着して一体化しておらず、容易にラベルと容器本体とを分離することができる。また、前記一方の端部が直線状の端辺を有する端部とした場合に比べて、容器の形状や容器の厚さ、あるいは、容器を形成する樹脂の種類等により発生するこの重ね合わされた部分の容器のワレを防止することができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のラベル付き容器において、前記筒状ラベルの前記容器のフランジ部側の上端縁が前記フランジ部に一部かかるように装着されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、筒状ラベルが容器本体からはずれるのを防止することができる。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１〜２のいずれかに記載のラベル付き容器において、前記筒状ラベルの前記容器のフランジ部と反対側の下端縁が前記容器の周壁を形成する表面の下端縁より前記容器のフランジ部側に位置するように装着されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、成形時に容器本体を形成する樹脂が前記容器の周壁を形成する表面の下端縁において、ラベルの厚さだけ突出し、ラベルの下端縁を支えることができるために、筒状ラベルが容器本体からはずれるのを防止することができる。なお、前記筒状ラベルの前記容器本体のフランジ部と反対側の下端縁と前記容器の周壁を形成する表面の下端縁の間隔は、脚付き容器の場合は２ｍｍ程度が好ましく、また、脚のない容器の場合、この間隔は容器底部の肉厚よりも小さくする方が望ましい。なぜなら、脚のない容器において、前記間隔を容器底部の肉厚よりも大きくすると容器を射出成形するときに成形樹脂がラベルの表面にまわり見栄えが悪くなる。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のラベル付き容器において、前記容器下端縁近傍の周壁表面に少なくとも３箇所以上の凸部が一定間隔を隔てた位置に形成されている、または、前記容器下端縁近傍の周壁表面に環状凸部が形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、上記請求項３記載の構成より一層確実に筒状ラベルが容器本体からはずれるのを防止することができる。なお、凸部の突出寸法は０．５〜１．０ｍｍが望ましい。凸部の突出寸法が０．５ｍｍより小さい場合は、ラベルを固定する効果が望むレベルに達せず、また、１．０ｍｍより大きい場合は、成形後に容器をスタックする際に支障をきたすことになる。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載のラベル付き容器において、前記筒状ラベルが前記容器を形成する熱可塑性樹脂と接着しない材質からなることを特徴とするものである。このように構成することにより、一層容器本体とラベルとを簡単に分離することができると共に、容器本体のみ一層容易に回収することができる。特に、筒状ラベルの比重を容器本体を形成する樹脂と異にした構成とすることにより、より一層この効果は増大する。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載のラベル付き容器において、前記熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートのホモポリマー、あるいは、テレフタル酸成分の一部、及び／またはエチレングリコール成分の一部を置換して共重合体させたコポリマーからなることを特徴とするものである。このように構成することにより、容器本体のポリエステルを容易に回収することができると共に、種々なものに再生することができ、現在唯一容器包装リサイクル法でリサイクルが義務付けられているポリエステルのリサイクルシステムの構築が可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について、図面に示す実施例に基づき、以下に詳述する。
図１は本発明にかかるラベル付き容器の第１の実施形態を示す斜視図、図２は図１の断面図、図３は第１の実施形態に用いたラベルの平面図、図４は本発明にかかるラベル付き容器の第２の実施形態を示す斜視図、図５は図４の断面図、図６は第２の実施形態に用いたラベルの平面図、図７は他の実施形態を示すラベルの平面図であり、図中の１，11はラベル付き容器、２，２’は容器本体、３，３’，３''はラベル、４は環状凸部、20，20’20''，21，21’は重なりしろ部分、30は熱可塑性接着剤層をそれぞれ示す。
【００１４】
図１は本発明にかかるラベル付き容器の第１の実施形態を示す斜視図であって、ラベル付き容器１はコア型とキャビティ型とからなるインモールド金型のキャビティ型の所定位置に図３に示す略扇形状のラベル３を、その両端部を重ね合わせて挿入して後にコア型を閉じて、溶融した熱可塑性ポリエステルを金型内に射出して、所望の容器本体２を成形すると共に前記容器本体２の周壁を形成する表面にラベル３を装着したものであって、前記容器本体２と前記ラベル３とはタイトに装着されているだけである（前記容器本体２と前記ラベル３とは接着して一体化されたものではない）。図２に示すように、図２−（Ａ）は脚なし容器、図２−（Ｂ）は脚付き容器の断面を示したものであるが、前記ラベル３は容器本体２の周壁を形成する表面に装着されると共に、前記ラベル３の上端縁（図２において上側）は前記容器本体２のフランジ部にその一部がかかるように、また、前記ラベル３の下端縁（図２において下側）は前記容器本体２の周壁表面の下端縁より前記フランジ部側に位置するように装着され、前記ラベル３の上端縁、および、下端縁が前記容器本体２に対してこのように構成されることにより、前記ラベル３が前記容器本体２からはずれるのを防止している。ところで、前記容器本体２に対する前記ラベル３の上端縁と下端縁の上記構成は、どちらか一方が上記のように構成されていれば、前記ラベル３が前記容器本体２からはずれるのを防止することができる。
【００１５】
一方、前記略扇形状からなるラベル３は図３に示すように、前記ラベル３の両端部に筒状とする時の重ねしろ部分20、21が設けられると共に、前記重ねしろ部分20には熱可塑性接着剤層30が設けられている。前記ラベル３を前記重ねしろ部分20を前記重ねしろ部分21の下側にくるように筒状としてインモールド金型に挿入して後に射出成形して前記容器本体２を形成すると共に、前記容器本体２の周壁を形成する表面にラベル３を装着した時に、成形時の熱可塑性ポリエステルの溶融熱により、前記熱可塑性接着剤層30が溶融して前記ラベル３の前記重ねしろ部分20、21が接着するように構成されている。図３においては、前記熱可塑性接着剤層30を前記ラベル３の重ねしろ部分20に設けたが、これに限ることはなく、前記重ねしろ部分20、21の対向する面の少なくとも一方の面に熱可塑性接着剤層30が設けられていればよい。
【００１６】
この熱可塑性接着剤層30の材料としては、容器本体２を形成するときに用いる成形用樹脂の溶融熱で溶融するものであればよく、たとえば、塩素化ポリエチレン，塩素化ポリプロピレンなどの変性ポリオレフィン接着剤、あるいは、塩ビ─酢酸ビニル共重合体系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂などのホットメルト型接着剤等を任意に用いることができ、その塗工量としては、５〜30g/m2が好適である。第１の実施形態で用いたように容器本体２を構成する樹脂が熱可塑性ポリエステルの場合、その容器本体２を成形するときの樹脂の温度は概ね280 〜300 °Ｃであり、このような熱可塑性接着剤を用いることによりラベルの両端部をしっかりと接着させることができる。
【００１７】
また、前記ラベル３の材料としては、単層シートあるいは２つ以上の層からなる積層シートのいずれであっても構わないが、少なくとも容器本体２を形成する成形用樹脂と接着しない材質のものを用いる必要がある。たとえば、第１の実施形態のように容器本体２を形成する成形用樹脂が熱可塑性ポリエステルの場合には、２軸延伸ポリプロピレンフィルム単層か、あるいは、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを少なくとも２層積層した積層体が好適であり、その総厚さは40〜100 μｍが適当である。40μｍより薄いと金型へ挿入して金型にセットするのが難しいし、100 ミクロンより厚い場合はコスト的に難しい。
【００１８】
また、前記ラベル３には、通常印刷が施されるが、前記ラベル３が単層シートの場合には、容器本体２と直接接触しない面、すなわち、ラベル付き容器１としたときに、印刷面が表出する面に印刷が施される。なぜなら、前記ラベル３の前記容器本体２と直接接触する面に印刷した場合には、成型時の熱および溶融した成型用樹脂により印刷面が流れてしまい、文字や絵柄が正常に再現されないためである。しかし、このようにラベル付き容器１としたときに印刷面が表出するように構成されていると、時として印刷面が擦れ等により傷つくことがある。そのために、取扱等が厳しい場合には、前記ラベル３は積層体が用いられ、ラベル付き容器１に擦れ等が加わっても、絶対に印刷面に影響を及ぼすことがないように印刷面が前記積層体の層間に位置するように構成されたものが用いられる。
【００１９】
図４は本発明にかかるラベル付き容器の第２の実施形態を示す斜視図であって、ラベル付き容器11はコア型とキャビティ型とからなるインモールド金型のキャビティ型の所定位置に図６に示す略扇形状のラベル３’を、その両端部を重ね合わせて挿入して後にコア型を閉じて、溶融した熱可塑性ポリエステルを金型内に射出して、所望の容器本体２’を成形すると共に前記容器本体２’の周壁を形成する表面にラベル３’を装着したものであって、前記容器本体２’と前記ラベル３’とはタイトに装着されているだけである（前記容器本体２’と前記ラベル３’とは接着して一体化されたものではない）。図５に示すように、図５−（Ａ）は脚なし容器、図５−（Ｂ）は脚付き容器の断面を示したものであるが、前記ラベル３’は容器本体２’の周壁を形成する表面に装着されると共に、前記ラベル３’の上端縁（図５において上側）は前記容器本体２’のフランジ部にその一部がかかるように装着され、また、前記ラベル３の下端縁（図５において下側）は前記容器本体２’の周壁表面の下端縁近傍に設けられた環状凸部４にその一部が乗り上げるように装着されると共に前記容器本体２’の周壁表面の下端縁より前記フランジ部側に位置するように装着され、前記ラベル３’が前記容器本体２’からはずれるのを防止している。この場合、前記容器本体２’の周壁表面の下端縁近傍に環状凸部４が設けられたことにより、第１の実施形態よりも一層前記ラベル３’が前記容器本体２’からはずれにくくなっている。ところで、前記容器本体２’に対する前記ラベル３’の上端縁と下端縁の上記構成は、どちらか一方が上記のように構成されていれば、前記ラベル３’が前記容器本体２’からはずれるのを防止することができる。
【００２０】
第２の実施形態では、前記ラベル３’が前記容器本体２’からはずれにくくするために、前記容器本体２’の周壁表面の下端縁近傍に環状凸部４が設けられた実施例を示したが、前記容器本体２’の周壁表面の下端縁近傍に少なくとも３箇所以上の凸部が一定間隔を隔てた位置に形成された容器本体であっても、第２の実施形態と同様に第１の実施形態よりも一層前記ラベル３、３’を容器本体からはずれ難くすることができる。
【００２１】
一方、前記略扇形状のラベル３’は図６に示すように、前記ラベル３’の両端部の一方の端部の端辺が４次関数で示される曲線形状に形成されると共に、他方の端部の端辺は直線状に形成され、前記ラベル３’の両端部を重ね合わせて筒状とした時の重ねしろ部分20’、21’において、前記曲線形状からなる一方の端部が前記他方の端部の下側（容器本体２’側）にくるように構成することにより、前記容器本体２’と前記ラベル３’とでラベル付き容器11を形成した際に、前記ラベル３’の重ねしろ部分20’、21’で前記ラベル付き容器11にワレが発生するのを第１の実施形態のラベル付き容器１よりも格段に少なくすることができる。そのために、このラベル３’の構成を、容器の形状や容器の厚さ、あるいは、容器を形成する成型用樹脂の種類等により適宜選択して用いることにより、ラベル付き容器のラベルの重なりしろ部分のワレを防止することができる。前記ラベル３’は前記ラベル３と同様に、前記重ねしろ部分20’、21’の対向する面の少なくとも一方の面に熱可塑性接着剤層30が設けられていることはいうまでもない。
【００２２】
また、図６で示した前記一方の端部の端辺の曲線形状は、この形状に限るものではなく、要するに、ラベルを筒状とする際に、ラベルの重なりしろ部分となるラベルの両端部の一方の端部の端辺が直線形状ではなく曲線形状であれば、いかなる形状であってもよく、たとえば、図７に示すようにラベル３''の重なりしろ部分となる両端部の一方の端部の重なりしろ部分20''の端辺が２次関数からなる曲線形状であっても構わない。
【００２３】
また、本発明のラベル付き容器は、容器本体を成型する樹脂として熱可塑性ポリエステル、ラベルとして２軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて説明してきたが、このように互いに接着しない成型用樹脂とラベルとからラベル付き容器を構成することにより、容器本体とラベルとは従来のように接着して一体化してはおらず、容器本体にラベルがタイトに密着した状態で装着されているだけであり、空となったラベル付き容器は粉砕することにより、容器本体とラベルとを剥がすことができると共に、圧空により容器本体とラベルとを簡単に分離することができ、容器本体のみを容易に回収することができる。容器本体の成型用樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート等を用いた場合ついても同様に、前記ポリエチレン、前記ポリプロピレン、前記ポリスチレン、前記ポリ塩化ビニル、前記ポリエチレンナフタレート等と接着しない材質からなるラベルをそれぞれに用いたラベル付き容器とすることにより、上記同様に容器本体とラベルとを簡単に分離することができ、容器本体を容易に回収することができることはいうまでもない。
【００２４】
【発明の効果】
本発明のラベル付き容器は、今まで縷々説明してきたように、成形と同時にラベルを装着したラベル付き容器であって、商品名や内容表示、あるいは、購買意欲をそそる美麗な絵柄等が印刷されたラベルと容器本体とを容易に分離することができて容器本体を再生利用することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかるラベル付き容器の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】  図１の断面図である。
【図３】  第１の実施形態に用いたラベルの平面図である。
【図４】  本発明にかかるラベル付き容器の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図５】  図４の断面図である。
【図６】  第２の実施形態に用いたラベルの平面図である。
【図７】  他の実施形態を示すラベルの平面図である。
【符号の説明】
１，11                    ラベル付き容器
２，２’                  容器本体
３，３’，３''            ラベル
４                        環状の凸部
20，20’，20''，21，21’  重なりしろ部分
30                        熱可塑性接着剤層
【図１】
0004170440.tif 000002
【図３】
0004170440.tif 000003
【図２】
0004170440.tif 000004
【図４】
0004170440.tif 000005
【図６】
0004170440.tif 000006
【図７】
0004170440.tif 000007
【図５】
0004170440.tif 000008