(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスにより資源を共有するシステムにおいて、前記複数のデバイスから前記資源に対する使用要求が同時に送られてきた場合に、デバイスについてあらかじめ定めた優先順位に従って、使用要求を送った複数のデバイスの中の最優先のデバイスに前記資源の使用権を与える調停装置あって、
前記複数のデバイスと同数の複数のアービタであって、当該複数のアービタの各々は前記複数のデバイスの各々と対応付けられていて、自己に対して割り当てられているデバイスに対してあらかじめ定めた調停条件に従って前記資源の使用権を与える複数のアービタ（２−１〜２−４）を有し、
前記あらかじめ定めた調停条件は、自己のアービタに割り当てられたデバイスが前記使用権を得た場合、そのときに同時に発生した他のデバイスの前記資源に対する使用要求の発生個数に応じてあらかじめ定められた回数だけ、以後、自己のアービタに割り当てられたデバイスに対する使用権を放棄し、使用権を放棄していない場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位がもっとも高い場合に自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記資源の使用権を与えるという条件であり、前記複数のアービタの各々は、
前記使用権を放棄していない場合かつ前記使用権が得られなかった場合に次回の前記資源の使用権を他のアービタに対して主張するための優先権要求情報を生成し保持し、前記資源の使用権を放棄している間は使用権の放棄を示す情報を生成し保持する優先権要求情報生成保持手段（１１、１２）と、
前記共有資源に対する前記複数のデバイスの使用要求が発生するごとに、前記他のアービタから今回の調停のための優先権要求情報を受け取り、
自己のアービタが前記資源の使用権を放棄している場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスには前記資源の使用権を与えない、
自己のアービタの優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成している場合で、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位が最も高い場合には自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記資源の使用権を与え、
自己のアービタの優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成している場合で、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位よりも、優先権要求情報を生成した他のアービタのデバイスの優先順が高い場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記使用権を与えない
の判定を行う調停判定手段（１３、１４）とを
有し、
使用権を与えるの判定を行った調停判定手段のアービタから該アービタに割り当てられたデバイスに対して前記資源の使用許可を与えることを特徴とする調停装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調停装置において、前記優先権要求情報生成保持手段はシフトレジスタを有し、自己のアービタが前記資源の使用権を得た場合には、そのときに同時に発生した他のデバイスの前記資源に対する使用要求の発生個数に応じてあらかじめ定められた個数だけ、使用権の放棄を示すデータを前記シフトレジスタに記憶し、以後、調停が発生するごとに前記シフトレジスタに記憶されたデータをシフトすることにより、自己のアービタが使用権を放棄していることを前記自己のアービタの調停判定手段に伝えることを特徴とする調停装置。
【請求項３】
請求項２に記載の調停装置において、自己のアービタが前記資源の使用権を得た場合には、前記使用権の放棄を示すデータに引き続き優先権要求情報を前記シフトレジスタに記憶し、自己のアービタが前記資源の使用権を得られなかった場合には前記シフトレジスタに記憶されているデータをシフトし、前記優先権要求情報をこれまでの記憶データに引き続いてシフトレジスタに記憶することを特徴とすることを特徴とする調停装置。
【請求項４】
請求項３に記載の調停装置において、前記シフトレジスタの最後尾の記憶領域には、１つ前の記憶領域に記憶されているデータの値と自己のアービタに対応付けられている資源からの使用要求の有無との論理計算結果を記憶することにより、これまでに優先権要求を発生していても今回、自己のアービタに対応付けられている資源からの使用要求がない場合には優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成しないようにしたことを特徴とする調停装置。
【請求項５】
複数のデバイスにより資源を共有するシステムにおいて、前記複数のデバイスから前記資源に対する使用要求が同時に送られてきた場合に、デバイスについてあらかじめ定めた優先順位に従って、使用要求を送った複数のデバイスの中の最優先のデバイスに前記資源の使用権を与える調停装置の調停方法あって、前記調停装置は、
前記複数のデバイスと同数の複数のアービタであって、当該複数のアービタの各々は前記複数のデバイスの各々と対応付けられていて、自己に対して割り当てられているデバイスに対してあらかじめ定めた調停条件に従って前記資源の使用権を与える複数のアービタ（２−１〜２−４）を有し、
前記あらかじめ定めた調停条件は、自己のアービタに割り当てられたデバイスが前記使用権を得た場合、そのときに同時に発生した他のデバイスの前記資源に対する使用要求の発生個数に応じてあらかじめ定められた回数だけ、以後、自己のアービタに割り当てられたデバイスに対する使用権を放棄し、使用権を放棄していない場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位がもっとも高い場合に自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記資源の使用権を与えるという条件であり、
前記複数のアービタの各々は、優先権要求情報生成保持手段（１１、１２）および調停判定手段（１３、１４）を有し、
前記優先権要求情報生成保持手段により、前記使用権を放棄していない場合かつ前記使用権が得られなかった場合に次回の前記資源の使用権を他のアービタに対して主張するための優先権要求情報を生成し保持し、前記資源の使用権を放棄している間は使用権の放棄を示す情報を生成し保持し、
前記共有資源に対する前記複数のデバイスの使用要求が発生するごとに、前記他のアービタから今回の調停のための優先権要求情報を受け取り、
自己のアービタが前記資源の使用権を放棄している場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスには前記資源の使用権を与えない、
自己のアービタの優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成している場合で、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位が最も高い場合には自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記資源の使用権を与え、
自己のアービタの優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成している場合で、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位よりも、優先権要求情報を生成した他のアービタのデバイスの優先順が高い場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記使用権を与えない
の判定を前記調停判定手段により行い、
使用権を与えるの判定を行った調停判定手段のアービタから該アービタに割り当てられたデバイスに対して前記資源の使用許可を与えることを特徴とする調停装置の調停方法。
【請求項６】
請求項５に記載の調停装置の調停方法において、前記優先権要求情報生成保持手段はシフトレジスタを有し、自己のアービタが前記資源の使用権を得た場合には、そのときに同時に発生した他のデバイスの前記資源に対する使用要求の発生個数に応じてあらかじめ定められた個数だけ、使用権の放棄を示すデータを前記シフトレジスタに記憶し、以後、調停が発生するごとに前記シフトレジスタに記憶されたデータをシフトすることにより、自己のアービタが使用権を放棄していることを前記自己のアービタの調停判定手段に伝えることを特徴とする調停装置の調停方法。
【請求項７】
請求項６に記載の調停装置の調整方法において、自己のアービタが前記資源の使用権を得た場合には、前記使用権の放棄を示すデータに引き続き優先権要求情報を前記シフトレジスタに記憶し、以後調停が発生し自己のアービタが前記資源の使用権を得られなかった場合には前記シフトレジスタに記憶されているデータをシフトし、前記優先権要求情報をこれまでの記憶データに引き続いてシフトレジスタに記憶することを特徴とすることを特徴とする調停装置の調停方法。
【請求項８】
請求項７に記載の調停装置の調停方法において、前記シフトレジスタの最後尾の記憶領域には、１つ前の記憶領域に記憶されているデータの値と自己のアービタに対応付けられている資源からの使用要求の有無との論理計算結果を記憶することにより、これまでに優先権要求を発生していても今回、自己のアービタに対応付けられている資源からの使用要求がない場合には優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成しないようにしたことを特徴とする調停装置の調停方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共有資源、たとえば、メモリを複数のＣＰＵや他の使用デバイスからの使用要求を調停する調停装置およびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バス接続されたメモリに対して複数のデバイスが同時にアクセスしようとした場合に、使用を許可するデバイスを調停回路により決定する。
【０００３】
そこで、本発明の目的は、要求を放棄する場合であっても調停時に共有資源の使用権を得ることができなかったデバイスが優先的に使用権を得ることができる調停装置およびその方法を提供することにある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記提案では共有資源が許可される使用要求が許可信号を得られるまでなされる場合にはあまり問題がないものの、要求信号を途中で放棄する場合には公平性が極端に低下する。また乱数器を使用する場合でも使用要求がランダムであるので、長期的に見れば共有資源の使用許可を受けることができる確率は複数のデバイスでは均一になる。しかしながら短期的にみると、ある特定のデバイスの確率が高くなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、要求を放棄する場合であっても調停時に共有資源の使用権を得ることができなかったデバイスが優先的に使用権を得ることができる調停回路および方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１の発明は、複数のデバイスにより資源を共有するシステムにおいて、前記複数のデバイスから前記資源に対する使用要求が同時に送られてきた場合に、デバイスについてあらかじめ定めた優先順位に従って、使用要求を送った複数のデバイスの中の最優先のデバイスに前記資源の使用権を与える調停装置あって、
前記複数のデバイスと同数の複数のアービタであって、当該複数のアービタの各々は前記複数のデバイスの各々と対応付けられていて、自己に対して割り当てられているデバイスに対してあらかじめ定めた調停条件に従って前記資源の使用権を与える複数のアービタ（２−１〜２−４）を有し、
前記あらかじめ定めた調停条件は、自己のアービタに割り当てられたデバイスが前記使用権を得た場合、そのときに同時に発生した他のデバイスの前記資源に対する使用要求の発生個数に応じてあらかじめ定められた回数だけ、以後、自己のアービタに割り当てられたデバイスに対する使用権を放棄し、使用権を放棄していない場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位がもっとも高い場合に自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記資源の使用権を与えるという条件であり、前記複数のアービタの各々は、
前記使用権を放棄していない場合かつ前記使用権が得られなかった場合に次回の前記資源の使用権を他のアービタに対して主張するための優先権要求情報を生成し保持し、前記資源の使用権を放棄している間は使用権の放棄を示す情報を生成し保持する優先権要求情報生成保持手段（１１、１２）と、
前記共有資源に対する前記複数のデバイスの使用要求が発生するごとに、前記他のアービタから今回の調停のための優先権要求情報を受け取り、
自己のアービタが前記資源の使用権を放棄している場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスには前記資源の使用権を与えない、
自己のアービタの優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成している場合で、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位が最も高い場合には自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記資源の使用権を与え、
自己のアービタの優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成している場合で、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位よりも、優先権要求情報を生成した他のアービタのデバイスの優先順が高い場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記使用権を与えない
の判定を行う調停判定手段（１３、１４）とを
有し、
使用権を与えるの判定を行った調停判定手段のアービタから該アービタに割り当てられたデバイスに対して前記資源の使用許可を与えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の調停装置において、前記優先権要求情報生成保持手段はシフトレジスタを有し、自己のアービタが前記資源の使用権を得た場合には、そのときに同時に発生した他のデバイスの前記資源に対する使用要求の発生個数に応じてあらかじめ定められた個数だけ、使用権の放棄を示すデータを前記シフトレジスタに記憶し、以後、調停が発生するごとに前記シフトレジスタに記憶されたデータをシフトすることにより、自己のアービタが使用権を放棄していることを前記自己のアービタの調停判定手段に伝えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の調停装置において、自己のアービタが前記資源の使用権を得た場合には、前記使用権の放棄を示すデータに引き続き優先権要求情報を前記シフトレジスタに記憶し、自己のアービタが前記資源の使用権を得られなかった場合には前記シフトレジスタに記憶されているデータをシフトし、前記優先権要求情報をこれまでの記憶データに引き続いてシフトレジスタに記憶することを特徴とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の調停装置において、前記シフトレジスタの最後尾の記憶領域には、１つ前の記憶領域に記憶されているデータの値と自己のアービタに対応付けられている資源からの使用要求の有無との論理計算結果を記憶することにより、これまでに優先権要求を発生していても今回、自己のアービタに対応付けられている資源からの使用要求がない場合には優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成しないようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、複数のデバイスにより資源を共有するシステムにおいて、前記複数のデバイスから前記資源に対する使用要求が同時に送られてきた場合に、デバイスについてあらかじめ定めた優先順位に従って、使用要求を送った複数のデバイスの中の最優先のデバイスに前記資源の使用権を与える調停装置の調停方法あって、前記調停装置は、
前記複数のデバイスと同数の複数のアービタであって、当該複数のアービタの各々は前記複数のデバイスの各々と対応付けられていて、自己に対して割り当てられているデバイスに対してあらかじめ定めた調停条件に従って前記資源の使用権を与える複数のアービタ（２−１〜２−４）を有し、
前記あらかじめ定めた調停条件は、自己のアービタに割り当てられたデバイスが前記使用権を得た場合、そのときに同時に発生した他のデバイスの前記資源に対する使用要求の発生個数に応じてあらかじめ定められた回数だけ、以後、自己のアービタに割り当てられたデバイスに対する使用権を放棄し、使用権を放棄していない場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位がもっとも高い場合に自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記資源の使用権を与えるという条件であり、
前記複数のアービタの各々は、優先権要求情報生成保持手段（１１、１２）および調停判定手段（１３、１４）を有し、
前記優先権要求情報生成保持手段により、前記使用権を放棄していない場合かつ前記使用権が得られなかった場合に次回の前記資源の使用権を他のアービタに対して主張するための優先権要求情報を生成し保持し、前記資源の使用権を放棄している間は使用権の放棄を示す情報を生成し保持し、
前記共有資源に対する前記複数のデバイスの使用要求が発生するごとに、前記他のアービタから今回の調停のための優先権要求情報を受け取り、
自己のアービタが前記資源の使用権を放棄している場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスには前記資源の使用権を与えない、
自己のアービタの優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成している場合で、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位が最も高い場合には自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記資源の使用権を与え、
自己のアービタの優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成している場合で、自己のアービタに割り当てられたデバイスの優先順位よりも、優先権要求情報を生成した他のアービタのデバイスの優先順が高い場合には、自己のアービタに割り当てられたデバイスに前記使用権を与えない
の判定を前記調停判定手段により行い、
使用権を与えるの判定を行った調停判定手段のアービタから該アービタに割り当てられたデバイスに対して前記資源の使用許可を与えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の調停装置の調停方法において、前記優先権要求情報生成保持手段はシフトレジスタを有し、自己のアービタが前記資源の使用権を得た場合には、そのときに同時に発生した他のデバイスの前記資源に対する使用要求の発生個数に応じてあらかじめ定められた個数だけ、使用権の放棄を示すデータを前記シフトレジスタに記憶し、以後、調停が発生するごとに前記シフトレジスタに記憶されたデータをシフトすることにより、自己のアービタが使用権を放棄していることを前記自己のアービタの調停判定手段に伝えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の調停装置の調停方法において、自己のアービタが前記資源の使用権を得た場合には、前記使用権の放棄を示すデータに引き続き優先権要求情報を前記シフトレジスタに記憶し、以後調停が発生し自己のアービタが前記資源の使用権を得られなかった場合には前記シフトレジスタに記憶されているデータをシフトし、前記優先権要求情報をこれまでの記憶データに引き続いてシフトレジスタに記憶することを特徴とすることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項７に記載の調停装置の調停方法において、前記シフトレジスタの最後尾の記憶領域には、１つ前の記憶領域に記憶されているデータの値と自己のアービタに対応付けられている資源からの使用要求の有無との論理計算結果を記憶することにより、これまでに優先権要求を発生していても今回、自己のアービタに対応付けられている資源からの使用要求がない場合には優先権要求情報生成保持手段が優先権要求情報を生成しないようにしたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明を適用した調停装置（回路）の回路構成を示す。
【００１４】
図１において、０Ａ，０Ｂ，０Ｃ，０Ｄは共有資源１に対する使用を要求する使用要求信号をそれぞれ転送する信号線である。２−１〜２−４は上記４つの信号線に対応する個数だけ設けられるアービタである。たとえばアービタＡは信号線０Ａから転送される使用要求信号と対応付けられ、この信号線の使用要求信号に対して共有資源の使用許可が与えられたときに、信号線００Ａを介して、調停結果を示す信号を共有資源１に出力する。他のアービタＢ〜ＤもアービタＡと同様の機能を有する。
【００１５】
調停要求回路５は調停装置２に対して調停の実行を指示する。調停要求回路５の構成の一例を図２に示す。この回路例では、不図示のタイマーによりバーストサイクル等の最大アクセス時間の終了が検知されたとき、アクセス権のある信号線（チャンネル）の使用要求解除があったとき、共有資源１のアクセス状態に応じて、上記各状態を示す信号を調停要求信号０ＳとしてアービタＡ〜Ｄに出力する。
【００１６】
このような機能を持つアービタ２の構成をアービタＡを例にして説明する。図３はアービタＡ（他も同様）を回路構成を示す。
【００１７】
図３において、優先要求情報生成回路１１は表１の生成条件に従って信号線Ａについての優先要求情報を生成する。
【００１８】
【表１】
0004170506.tif 000002
【００１９】
優先権要求情報には、＄Ａ［０］〜＄［３］の４種類がある。信号線０Ａ〜０Ｄに使用要求信号が発生し、信号線０Ａに対して共有資源の使用権が与えられたときに、使用要求信号の発生個数に応じて、＄Ａ［０］〜＄Ａ［３］の値が定められる。他の信号線（０Ｂ〜０Ｄ）上に１以上使用要求があるとき＄Ａ［０］の値が“０”（優先権要求放棄）の値に設定される。
【００２０】
２以上の使用要求があるときは＄Ａ［１］の値が“０”に設定される。３以上の使用要求があるときは＄Ａ［２］の値が“０”に設けられる。＄Ａ［３］は優先権要求を示す“１”を設定する。
【００２１】
優先要求情報保持回路１２はシフトレジスタで構成され、上述の値を図３に示す位置のレジスタに保持する。また調停要求信号０Ｓが発生する毎に保持する値をシフトする。この値のシフトによって、自己の信号線（この場合、０Ａ）では１度使用権を得た後、同時発生の使用要求信号の個数に応じた調停回数だけ優先要求情報（ビット“１”）の発生が停止される（優先権を放棄）。
【００２２】
調停判定回路１３は信号線０Ａ，０ＢＢ，０ＣＣ，０ＤＤからの信号と、優先要求情報保持回路１２からの信号を入力し、信号線Ａについての使用権の授与／不授与を表２および表３の判定条件に従って決定する。その決定結果に応じて、アクセス信号保持回路１４が００Ａ信号により共有資源１をアクセス可能とする。
【００２３】
【表２】
0004170506.tif 000003
【００２４】
【表３】
0004170506.tif 000004
【００２５】
表２は信号線Ａについて優先要求および使用要求の信号に基き、アービタＡから他のアービタＢ〜Ｄに出力する優先要求信号０ＡＡのビット値を決定するための条件を示す。
【００２６】
表３は各アービタ間で転送される優先要求信号のビット値と、共有資源１の使用許可を与える信号線との関係を示す。
【００２７】
以下、図４および図５を参照して図１の調停装置の調停動作を説明する。図４および図５は信号線０Ａ〜０Ｄ上の使用要求信号の時間的な変化の状態と、各アービタの優先要求情報保持回路１２で保持される値との対応関係を示す。
【００２８】
時刻Ｔ１で信号線０Ａ〜０Ｄ上に使用要求が出力されていない場合、これらの信号線上のビット値は全て“０”となる。また、各アービタの優先要求情報保持回路１２で保持される＄Ａ（３）〜＄Ａ（０），＄Ｂ（３）〜＄Ｂ（０）・・・の値はデフォルト値“１”が設定される。
【００２９】
調停要求回路５からの調停要求信号０ＳがタイミングＴ２で発生すると、各アービタは信号線０Ａ〜０Ｄ上の使用要求信号を優先要求情報生成回路１１に入力する。
【００３０】
また、アービタＡの調停判定回路１３は信号線０Ａ上の使用要求信号を入力し、アービタＢの調停判定回路１３は信号線０Ｂ上の使用要求信号というように各調停判定回路１３は自己に割当てられた使用要求信号を入力する。
【００３１】
時刻Ｔ２では図４に示すように、保持されている＄Ａ（０）の値が“１”であるので、アービタＡの調停判定回路１３は表２の調停判定条件に従って、優先要求信号０ＡＡをビットをビット“１”に設定する。
【００３２】
アービタＢ，Ｃ，Ｄでは優先要求信号０ＢＢ〜０ＤＤをビット“１”に設定する。これらの優先要求信号の値が設定されると、各アービタの調停判定回路１３では表３のアクセス決定条件に従って共有資源１に使用権を与えるアービタを決定する。
【００３３】
表３の条件ではアービタＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順位で優先順位が定められている。このため、アービタＡについての０ＡＡの優先要求信号が“１”の場合には他のアービタの優先要求信号の値にかかわらず、アービタＡに共有資源１に対する使用権が与えられ、アービタＡのアクセス信号００Ａがビット“１”となり、信号線０Ａの使用要求信号を発生したデバイスが共有資源１を使用することが可能となる。
【００３４】
一方、他のアービタＢ〜Ｄでは表３の条件に従って、アクセス信号を“０”に設定するので、信号線０Ｂ〜０Ｄ上の使用要求信号を発生したデバイスは共有資源１を使用することができない。
【００３５】
この時点（Ｔ２）でアービタＡが共有資源１の使用権を取得する。使用権が与えられなかった他のアービタが受け持つ使用要求信号の個数は“３”であるので、アービタＡの優先情報保持回路１２が保持する値は、表１に従って決定され、＄Ａ[３]＝１、＄Ａ[２]＝０、＄Ａ[１]＝０、＄Ａ[０]＝０（図４の時刻Ｔ２のアービタＡ，次回データを参照）
【００３６】
アービタＢ〜Ｄでは時刻Ｔ２で使用権要求信号が発生したにもかかわらず、共有資源１の使用権が与えられなかったので、表１の「アクセス権を得られぬアービタＢ等」の条件に従って、たとえば、アービタＢでは＄[３]の値を＄Ｂ[２]にシフトし、＄Ｂ[２]の値を＄Ｂ[１]にシフトする。また、＄Ｂ[０]には＄Ｂ[１]と信号ＯＢの論理値が保持される。
【００３７】
このようにして、アービタＢ〜Ｄでは＄［３］〜＄［０］が決定される。この例ではアービタＢ〜Ｄの＄［０］の値は“１”となる（図４参照）。
【００３８】
次の調停時刻Ｔ３において、図４に示すような使用要求信号が発生したとする。この例では、信号線０Ａ，０Ｂ，０Ｄが使用要求発生、信号線０Ｃが使用放棄となっている。
【００３９】
この時刻Ｔ３で各アービタの調停判定回路１３は、自己の＄［０］の値と、自己の担当する今回の使用要求信号の値に基き、表２の条件に従って、優先要求信号０ＡＡ〜０ＤＤの値を決定する。前回、共有資源１の使用権を取得したアービタＡでは＄Ａ［０］の値が“０”であるので、優先要求信号の値は“０”（優先要求無し）となる。
【００４０】
アービタＢでは＄Ｂ［０］の値が“１”（図４参照）であり、前回に引き続き、今回も使用要求が発生しているので、優先要求信号０ＢＢの値は“１”となる。アービタＣでは今回の使用要求が発生していないので、表２の条件に従って優先要求信号０ＣＣの値は“０”となる。
【００４１】
アービタＤはアービタＢと同じ条件が適用され、優先要求信号０ＤＤの値は“１”となる。
【００４２】
この結果、アービタＡは前回共有資源１の使用権を得たので、今回は使用権放棄となり、アービタＢとＤが優先要求権を持つことになる。
【００４３】
複数の優先要求権が同時に発生した場合、表３に従って調停が行なわれる。この例ではアービタＢが優先順位が高いので、アービタＢに対して共有資源１の使用権が与えられる。
【００４４】
なお、本形態では所定回数は同時発生の使用要求信号の個数に応じて定まるがこの点は後述する。
【００４５】
連続して同一信号線上の使用要求信号を受付け、共有資源１の使用権が得られなかったアービタＢ，Ｄは次回に調停時には、使用要求を入力し、優先権のない他のアービタＡよりも共有資源１の使用要求に対して優先権を持つ。さらに、優先要求権を持つ複数のアービタＡ〜Ｄが発生した場合は、予め定めたアービタの優先順位に従って、優先要求権を与えるアービタを決定する。
【００４６】
次に、時刻Ｔ２で共有資源１の使用権を取得したアービタＡの以後の動作を説明する。時刻Ｔ２で共有資源１の使用権を取得したときに、アービタＡ内の優先要求信号の＄Ａ［２］〜＄Ａ［０］はビット“０”に設定される（図４参照）。
【００４７】
この時点で使用要求が発生した個数は自己を入れて４つであったので、他３つのアービタに優先要求権を譲るために＄Ａ［２］〜＄Ａ［０］の３つのデータが選択される。たとえば使用要求が発生した個数が自己を入れて２の場合には＄Ａ［０］にビット“０”が設定される。
【００４８】
このように＄Ａ［０］〜＄Ａ［２］にビット“０”を設定すると、次の時刻Ｔ３では、表２の判定条件によりアービタＡには優先要求権が与えられない。
【００４９】
以下、＄Ａの値は図４，図５に示すように順次に［３］から［０］に向ってシフトされるので、時刻Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の３回はアービタＡは優先要求権を得ることはできず、時刻Ｔ６で優先要求権を得ることができる。
【００５０】
以上、説明したように、一度、共有資源１の使用権を取得したアービタＡは、その時点で発生した他の使用要求（３つ）のために調停回数において３回優先要求権を放棄するので、他のアービタでは、以後、連続的に使用要求を受けつけている限りは、３回以内に必ず共有資源１の使用権を得ることができる。
【００５１】
上述の実施形態の他に次の形態を実施できる。
【００５２】
１）上述の実施形態では４つのチャンネル（信号線）についての調停装置を説明したがこの個数に限定する必要はない。
【００５３】
２）共通資源１はメモリを例としたがメモリに限らず、共有バス等他のデバイスにも本発明を適用できる。
【００５４】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１，５の発明によれば、共有資源の使用権を、取得したかどうかで動的に優先要求情報を更新するので、その間に、使用権が得られなかった使用要求で、優先権を持つ使用要求が必ず共有資源の使用権を得ることができ、使用権を得る確率が均等となり、かつ、使用権が得られない場合にも一定期間内に必ず使用権を取得することが可能となる。
【００５５】
請求項２，６の発明によれば、使用権を得たかの情報がより細やかになり、さらに公平性が向上する。
【００５６】
請求項３，７の発明では、優先権を持つ使用要求が複数存在する場合には予め定めた優先順により使用権が与えられる。この場合でも、使用権が与えられると、その使用要求に対しては以後、優先権が放棄されるので、使用権が得られず、優先権を持つ使用要求が優先される。
【００５７】
請求項４の発明では、上記の制御が小規模の回路構成で達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施形態の回路構成を示す回路図である。
【図２】本発明実施形態の調停要求回路５の回路構成を示す回路図である。
【図３】本発明実施形態のアービタの構成を示す回路図である。
【図４】本発明実施形態の調停内容を示す説明図である。
【図５】本発明実施形態の調停内容を示す説明図である。
【符号の説明】
１  共有資源
２  アービタ
５  調停要求回路
１１  優先要求情報発生回路
１２  優先要求情報保持回路
１３  調停判定回路
１４  アクセス信号保持回路
【図１】
0004170506.tif 000005
【図２】
0004170506.tif 000006
【図３】
0004170506.tif 000007
【図４】
0004170506.tif 000008
【図５】
0004170506.tif 000009