(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に縦向筒状の土中貫入遮水壁を有し、天端が閉鎖された下端開放型の遮水函体を使用し、水底軟弱地盤の表面に、１つの前記遮水函体の大きさに合わせた広さを単位としたドレーン材打設区画を間隔を隔てて複数設定し、その各ドレーン材打設区画毎に、前記水底軟弱地盤表面より多数の鉛直ドレーン材を打設するとともに該水底軟弱地盤表面に各鉛直ドレーン材に連続する水平ドレーン材を設置し、その上面を覆うように前記遮水函体を配置し、前記土中貫入遮水壁を軟弱地盤内に貫入させるとともに、互いに隣り合う前記遮水函体の何れか一方の頂縁部に予め一体化させておいた不透水性の遮水函体間遮蔽材を、互いに隣り合う前記遮水函体間の軟弱地盤表面に跨らせて設置し、然る後、互いに隣り合わせに設置した各遮水函体内の水平ドレーン材内を同時に減圧することにより、水底軟弱地盤内の脱水を行わせて圧密改良することを特徴としてなる水底軟弱地盤の圧密改良工法。
【請求項２】
遮水函体間遮蔽材が、遮水函体の天板を延長させて予め一体化させた該遮水函体と同じ材料からなる板状材である請求項１に記載の水底軟弱地盤の圧密改良工法。
【請求項３】
遮水函体間遮蔽材が、遮水函体の天板を延長させて予め一体化させた可撓性シート状材である請求項１に記載の水底軟弱地盤の圧密改良工法。
【請求項４】
周囲に縦向筒状の土中貫入遮水壁を有し、天端が閉鎖された下端開放型の遮水函体を使用し、水底軟弱地盤の表面に、１つの前記遮水函体の大きさに合わせた広さを単位としたドレーン材打設区画を間隔を隔てて複数設定し、その各ドレーン材打設区画毎に、前記水底軟弱地盤表面より多数の鉛直ドレーン材を打設するとともに該水底軟弱地盤表面に各鉛直ドレーン材に連続する水平ドレーン材を設置し、その上面を覆うように前記遮水函体を配置し、前記土中貫入遮水壁を軟弱地盤内に貫入させ、然る後、互いに隣り合わせに設置した各遮水函体内の水平ドレーン材内を同時に減圧するとともに、遮水函体間軟弱地盤が沈下する際に、互いに隣り合う前記遮水函体の土中貫入遮水壁間に、前記遮水函体間軟弱地盤の表面が、該表面から鉛直ドレーン材に至る水道ができない高さに維持されるように軟弱土を補充しつつ水底軟弱地盤内の脱水を行わせて圧密改良することを特徴としてなる水底軟弱地盤の圧密改良工法。
【請求項５】
互いに隣り合う遮水函体の何れか一方の頂縁部に軟弱土を搬送して散布する排泥管を固定しておき、該排泥管を通して軟弱土を補充する請求項４に記載の水底軟弱地盤の圧密改良工法。
【請求項６】
複数のドレーン材打設区画を、該ドレーン材打設区画内の鉛直ドレーン材間の水平方向の間隔より広い間隔を隔てて設定する請求項１〜４又は５のいずれかに記載の水底軟弱地盤の圧密改良工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川、湖沼、海域等の水底軟弱地盤を、上部に構造物を構築するために必要な強度を発現させるため、又は航路確保等のために水深を大きくするために圧密改良する水底軟弱地盤の圧密改良工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水底にヘドロ等の軟弱土砂が堆積して水深が浅くなった個所を、航路として必要な一定以上の水深とするための工事として浚渫が行われている。この種の浚渫には、バケットエレベータによって水底堆積土砂を掘削揚土する方法や、水底地盤を掘削刃で掘削し、その掘削土をポンプによって水とともに吸い上げる方法があり、浚渫土は搬送管路を通して浚渫土処理池に送られて埋め立て処理されるようにしている。
【０００３】
また、水底軟弱地盤の圧密改良は、軟弱地盤を脱水処理することによってなすことができ、従来は、水底構造物の構築に際し、水底の軟弱地盤を圧密沈下させ、基礎として必要な強度を発揮させるための各種の水底軟弱地盤圧密改良工法が開発されている。
【０００４】
従来の水底軟弱地盤圧密改良工法として、例えば特許第２８４０９０８号公報に示されているように、水底軟弱地盤内に鉛直ドレーンを等間隔に打設し、各鉛直ドレーンの上端に連続させて地盤表面に盛砂等の水平ドレーンを設置し、その表面を遮水材で覆い、その内側を排水ポンプによって排水することにより減圧し、鉛直ドレーンを通して水底軟弱地盤内を減圧させることにより圧密させる工法が提案されている。遮水材としては、天端が閉鎖された下端開放型の函体の他、シート状材を使用するものも提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の浚渫による航路水深を確保する方法では、浚渫土の処理のためのエリアが必要となるが、近年は浚渫土処理のための埋め立てエリアが殆ど使い尽くされ、新たな埋め立てエリアが確保できないことが多く、浚渫土処理の問題から浚渫工事ができないという問題があった。
【０００６】
また上述した、水底軟弱地盤内に鉛直ドレーンを打設し、地盤表面を遮水材で閉鎖した状態で各鉛直ドレーン内を減圧させることによって圧密改良する方法では、圧密の進行によって遮水材周囲の部分の沈下が進み、地表面からドレーンに至る水道が発生するとそれ以上の圧密改良ができなくなり、高い耐力の地盤が得られないという問題があった。
【０００７】
更に、上述した従来の水底軟弱地盤圧密改良工法は、その目的が基礎地盤等として利用することを前提とした工法であったため、改良目的地盤全域に亘って均一にドレーン材を打設し、目的地盤全域に均等な耐力を発生させるようにしている。このため目的地盤中に打設される鉛直ドレーン材の間隔は、全域に亘って均一な間隔に打設されおり、高価なドレーン材を多く要し、高コストとなるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来の問題に鑑み、水底の軟弱地盤に打設した鉛直ドレーン材内を減圧させることによって圧密改良を行う水底軟弱地盤の圧密改良工法の実施に当り、迅速かつ確実に効率よく圧密改良がなされるようにすることにあり、構築物築造のための耐力発現を目的とした圧密改良に際し、上部に載荷盛土をすることなく大きな強度発現（改良効果）が得られる水底軟弱地盤の圧密改良工法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、上記圧密改良工法が、低コストで経済的に行うことができ、水路の水深確保のための水底面低下工事に実施する場合においても採算性が確保できるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成する本発明の第一の特徴は、周囲に縦向筒状の土中貫入遮水壁を有し、天端が閉鎖された下端開放型の遮水函体を使用し、水底軟弱地盤の表面に、１つの前記遮水函体の大きさに合わせた広さを単位としたドレーン材打設区画を間隔を隔てて複数設定し、その各ドレーン材打設区画毎に、前記水底軟弱地盤表面より多数の鉛直ドレーン材を打設するとともに該水底軟弱地盤表面に各鉛直ドレーン材に連続する水平ドレーン材を設置し、その上面を覆うように前記遮水函体を配置し、前記土中貫入遮水壁を軟弱地盤内に貫入させるとともに、互いに隣り合う前記遮水函体の何れか一方の頂縁部に予め一体化させておいた不透水性の遮水函体間遮蔽材を、互いに隣り合う前記遮水函体間の軟弱地盤表面に跨らせて設置し、然る後、互いに隣り合わせに設置した各遮水函体内の水平ドレーン材内を同時に減圧することにより、水底軟弱地盤内の脱水を行わせて圧密改良することを特徴としてなる水底軟弱地盤の圧密改良工法にある。
【００１１】
尚、上記特徴の水底軟弱地盤の圧密改良工法において、遮水函体間遮蔽材が、遮水函体の天板を延長させて予め一体化させた該遮水函体と同じ材料からなる板状材であること、又は、遮水函体間遮蔽材が、遮水函体の天板を延長させて予め一体化させた可撓性シート状材であることが好ましい。
【００１２】
本発明の第二の特徴は、周囲に縦向筒状の土中貫入遮水壁を有し、天端が閉鎖された下端開放型の遮水函体を使用し、水底軟弱地盤の表面に、１つの前記遮水函体の大きさに合わせた広さを単位としたドレーン材打設区画を間隔を隔てて複数設定し、その各ドレーン材打設区画毎に、前記水底軟弱地盤表面より多数の鉛直ドレーン材を打設するとともに該水底軟弱地盤表面に各鉛直ドレーン材に連続する水平ドレーン材を設置し、その上面を覆うように前記遮水函体を配置し、前記土中貫入遮水壁を軟弱地盤内に貫入させ、然る後、互いに隣り合わせに設置した各遮水函体内の水平ドレーン材内を同時に減圧するとともに、遮水函体間軟弱地盤が沈下する際に、互いに隣り合う前記遮水函体の土中貫入遮水壁間に、前記遮水函体間軟弱地盤の表面が、該表面から鉛直ドレーン材に至る水道ができない高さに維持されるように軟弱土を補充しつつ水底軟弱地盤内の脱水を行わせて圧密改良することを特徴としてなる水底軟弱地盤の圧密改良工法にある。
【００１３】
尚、上記第二の特徴の水底軟弱地盤の圧密改良工法において、互いに隣り合う遮水函体の何れか一方の頂縁部に軟弱土を搬送して散布する排泥管を固定しておき、該排泥管を通して軟弱土を補充することが好ましい。
【００１４】
また、上記第一、第二の特徴の水底軟弱地盤の圧密改良工法において、複数のドレーン材打設区画を、該ドレーン材打設区画内の鉛直ドレーン材間隔より広い間隔を隔てて設定することにより、使用するドレーン材料を削減できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面について説明する。
【００１６】
図１〜図７は本発明の第一実施例を示しており、図中符号１は本発明方法に使用する遮水函体１を示している。この遮水函体１は、周囲に縦向筒状をした土中貫入遮水壁１ａを有し、頂部が天板１ｂによって閉鎖された下端開放型に成形されている。この遮水函体１の天板１ｂには吸水孔が開けられ、これに減圧用ホースが連結されるようになっている。
【００１７】
遮水函体１の頂部の互いに隣り合う二辺に連続させて遮水函体間遮蔽材２が一体に備えられている。この遮水函体間遮蔽材２は遮水函体１の天板１ｂを延長させて成形されており、遮水函体１と同じ鋼板によって構成されている。
【００１８】
遮水函体遮蔽材２の先端縁部下面には止水パッキンの役目を持たせるシール材３が固定されている。このシール材３はゴムなどの不透水性弾性材が使用されている。
【００１９】
本発明工法の実施に際し、まず施工しようとする水底地盤に、上述した遮水函体１の広さを１単位としたドレーン材打設区画１０，１０……を並べて設定する。この各ドレーン材打設区画１０は、図３に示すように隣り合う区画１０，１０間に所定の間隔ａを隔てた配置に設定する。尚、この間隔ａは、ドレーン材打設間隔（各区画１０内において鉛直方向に打設される鉛直ドレーン材１２，１２間の水平方向の間隔をいう）ｂより広い所定（後述する）の間隔とする。
【００２０】
次いで、各区画１０に、図４に示すように水面上に浮かべたドレーン材打設船１１を使用して鉛直ドレーン材１２，１２……を一定の間隔ｂ毎に多数打設する。この鉛直ドレーン材１２の打設は、図に示すように、上端を水底面より一定長さだけ突出させて打設する。
【００２１】
ドレーン材打設間隔ｂは、水底地盤の軟弱度や地盤内水分の流動性に応じて、地盤内の土壌間隙水の排水効率及び使用ドレーン材の経済性を考慮して決定する。
【００２２】
使用するドレーン材としては、プラスチックボードドレーン材、天然繊維を用いたファイバードレーン材、有孔管からなるドレーン材、砂柱からなるドレーン材、透水性織布袋に砂又は砕石を詰めた袋詰ドレーン材、不織布を重ね合わせて透水性能を持たせたドレーン材等が使用できるが、プラスチックボードドレーン材が好ましい。
【００２３】
このようにして鉛直ドレーン材１２，１２……を各区画１０，１０……に打設した後、その区画１０毎に、鉛直ドレーン材１２の上端を埋め込んでサンドマットからなる水平ドレーン１３を敷設する。
【００２４】
次いで図５に示すように、各ドレーン材打設区画１０，１０……毎に、水平ドレーン１３の上から前述した遮水函体１を被せる。遮水函体１の設置に際しては、クレーン船１４を使用するとともに、遮水函体１上に枠状の取り付け冶具１５を固定し、これをクレーン１６の吊りワイヤー１６ａで吊り下げ、水底に降下させ、遮水函体１及び取り付け冶具１５の重量によって、土中貫入遮水壁１ａを地盤中に貫入させる。このようにして遮水函体１を、その頂部内側に水平ドレーン１３が収容されるように被せる。
【００２５】
また、互いに隣り合う遮水函体１，１間においては、一方の遮水函体１から張り出している遮水函体間遮蔽材２を、他方の遮水函体１の上面にシール材３を介在させて重ね合わせ、遮水函体間軟弱地盤Ｂの表面を遮水函体間遮蔽材２をもって遮蔽する。
【００２６】
このようにして各ドレーン材打設区画１０毎に遮水函体１被せ、取り付け冶具１５を取り外すとともに、図６に示すように各遮水函体１給水孔に減圧用ホース１７を連結し、これを集水井１８の底部に連結する。
【００２７】
集水井１８は、密閉タンクからなっており、底部に排水用の水中ポンプ１９が収容され、排水パイプ２０を通して集水井１８内の水を排出させるようにするとともに、頂部に真空ポンプ２１による減圧パイプ２２を連結し、この減圧ポンプによって集水井１８の内を減圧可能にする。
【００２８】
このようにして互いに隣り合う複数の遮水函体１，１の減圧ホース１７を集水井１８に連結し、集水井１８内の水を排出させて内部の水位を低下させるとともに真空ポンプ２１によって内部を減圧する。これによって集水井１８内の圧力と大気圧との差圧分が遮水函体１の頂面にかかることとなり、圧密、脱水が促進される。
【００２９】
この他、集水井１８は、図には示してないが、上端開放型の縦長タンクを使用しても良く、この場合には、集水井１８を水底から水面上に至る長さに形成し、底部に収容した排水用の水中ポンプ１９により排水パイプ２０を通して集水井１８内の水を排出させることによってタンク内の水位を低下させる。これによって集水井１８内の水位が外の水位より下がると、その水頭差ｈによって生じる差圧分だけ遮水函体１内が減圧されることとなり、これによって鉛直ドレーン材１２を通して軟弱地盤内の脱水及び水圧による圧密がなされる。
【００３０】
このようにして遮水函体１内を減圧させることにより、鉛直ドレーン材１２内が減圧されて各ドレーン材打設区画１０の軟弱地盤、即ち遮水函体下軟弱地盤Ａの排水圧密がなされるが、このとき該軟弱地盤Ａは、図８に示すように鉛直方向に圧密されると同時に水平方向にも収縮する。この収縮によって隣り合う遮水函体１，１間の軟弱地盤、即ち遮水函体間軟弱地盤Ｂが引き込まれて該地盤の表面を低下させる方向の力が作用する。
【００３１】
このとき、遮水函体間遮蔽材２が存在しないと図９に示すように遮水函体間軟弱地盤Ｂが左右の遮水函体間軟弱地盤Ａ，Ａの収縮によって引き込まれてその表面が沈下し、遮水函体１の土中貫入壁１ａ下に水道ができ、鉛直ドレーン材１２に地盤上の水が直接流れ込むこととなって圧力漏れが生ずる。このため鉛直ドレーン材１２内外の圧力差が維持できなくなり、効果的な圧密脱水ができなくなる事態が生じる。
【００３２】
しかし、この実施例では互いに隣り合う遮水函体１，１間が遮水函体間遮蔽材２によって遮蔽されているため、遮水函体間軟弱地盤Ｂの沈下が規制され、鉛直ドレーン材１２内外の圧力差が維持され、水底軟弱地盤の効率的な圧密改良がなされる。
【００３３】
図１０〜図１１は本発明の第二実施例を示しており、この実施例では遮水函体１，１間を遮蔽する遮水函体間遮蔽材４としてシート状材を使用している。尚、第一実施例と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する（以下同じ）。
【００３４】
遮水函体間遮蔽材４は、不透水性の可撓性シート状材を使用しており、これを遮水函体１の頂面の互いに隣り合う二辺にそれぞれ一端側を予め固着し、図１０に示すように筒状に巻いた状態で設置しておく。
【００３５】
このようにして遮水函体間遮蔽材４を固定した遮水函体１，１……を使用して前述した第一実施例と同様にして遮水函体１を水平ドレーン１３の上から被せるようにそれぞれ設置した後、図１１に示すように遮水函体間遮蔽材４を広げて遮水函体１，１間を遮蔽する。
【００３６】
然る後、第一実施例と同様に集水井１８内の水を排出するとともにその内部を減圧させる。これによって第一実施例と同様、互いに隣り合う遮水函体１，１間が遮水函体間遮蔽材４によって遮蔽されているため、遮水函体間軟弱地盤Ｂの沈下が規制され、鉛直ドレーン材１２内外の圧力差が維持され、水底軟弱地盤の効率的な圧密改良がなされる。
【００３７】
図１２〜図１３は本発明の第三実施例を示しており、この実施例では前述した遮水函体間遮蔽材２及び４の代わりに、軟弱土補充手段を使用している。この軟弱土補充手段は、遮水函体１の互いに隣り合う２辺の頂縁部に設置した排泥管５と、該排泥管５に軟弱土を搬送する軟弱土搬送パイプ６、軟弱土搬送パイプ６に軟弱土を送り込むポンプ７及び貯泥槽８をもって構成されている。
【００３８】
排泥管５には多数の軟弱土吐出口５ａが開口されており、軟弱土搬送パイプ６を通じて送り込まれる軟弱土を全長に亘って均一に放出されるように構成されている。
【００３９】
このように排泥管５を設置した遮水函体１，１……を使用して前述した第一実施例と同様にして遮水函体１を水平ドレーン１３の上から被せるようにそれぞれ設置した後、図１３に示すように各排泥管遮５に軟弱土搬送パイプ６を連結する。
【００４０】
然る後、第一実施例と同様に集水井１８内の水を排出するとともにその内部を減圧させる。これによって鉛直ドレーン材１２内が減圧されて遮水函体軟弱地盤Ａの脱水圧密がなされる。このときの減圧による遮水函体下軟弱地盤Ａの水平方向の収縮によって遮水函体間軟弱地盤Ｂが沈下する。その沈下部分に軟弱土補充手段によって遮水函体間、即ち土中貫入遮水壁間に軟弱土を補充させる。
【００４１】
補充する軟弱土には粘性土やベントナイトを使用する。また、この補充は、遮水函体間軟弱地盤Ｂの表面が遮水函体１，１の降下より早く進むことによって、該表面から鉛直ドレーン材１２に至る水道ができない高さに維持させることを目的としているものであり、遮水函体間軟弱地盤Ｂの表面の遮水函体に対する高さが上記目的が達成される一定の範囲に保たれるように行う。これによって鉛直ドレーン材１２内外の圧力差が維持され、水底軟弱地盤の効率的な圧密改良がなされる。
【００４２】
尚、上述した各実施例では、水平ドレーン１３にサンドマットを使用しているが、この他図１４に示すように、遮水函体１の頂部内に不織布などの透水材からなる水平ドレーン材１３ａを収容しておき、鉛直ドレーン材１２を打設後、その上に遮水函体１を被せることによって、鉛直ドレーン材１２に連通した水平ドレーン材１３ａによって構成させるようにしてもよい。
【００４３】
また、第一、第二実施例において遮水函体間遮蔽材を何れかの遮水函体に予め一体化させておいて施工する例を示しているが、遮水函体を並べて水底に設置した後、隣り合う遮水函体の頂部間に跨らせて固定しても良い。
【００４４】
【試験例】
本発明における
１．軟弱地盤と遮水函体１の沈下変形挙動の把握
２．沈下量、減容量などの改良効果
３．複数の遮水函体１を設置した場合の沈下挙動の把握
を目的として室内模型実験を行った。
【００４５】
実験対象土
第１表に示す土性の海成粘土
0004051666.tif 000002
【００４６】
実験装置
土    槽  ：  縦１５０ｃｍ×横１５０ｃｍ×深さ１００
遮水函体１：  ポリカーボネート製函体、
縦２５ｃｍ×横２５ｃｍ×土中貫入遮水壁の貫入深さ２０ｃｍ
水平ドレーン１３材：不織布
鉛直ドレーン材１２：プラスチックドレーン
図１５、図１６に示すように他の土槽内に仕切り板を入れ、片側に寄せて９個所のドレーン材打設区画を設定し、図示のように鉛直ドレーン材１２、水平ドレーン１３材及び遮水函体１を設置した。
【００４７】
実験結果
上記実験装置において、遮水函体１内を減圧した結果、図１７に示す実験結果が得られた。
【００４８】
これによると、遮水函体１間の地盤が、実験終了時に遮水函体１頂部と比べて５〜１０ｃｍも沈下する現象が生じた。この現象は図１８に示すように、遮水函体１，１間の粘土が鉛直ドレーン材１２に向けて圧密されながら落ち込む（沈下する）ためであった。
【００４９】
実験開始後３時間程で大量の水が減圧ポンプから排水され、圧密加重である負圧がかからなくなった。これは図９に示すように、遮水函体１下に水道ができ、水密性が維持できなくなったためである。
【００５０】
この結果から、計画水底面の全域を均一に圧密改良するためには、遮水函体間の水密性を保つための対策が必要であることが証明された。
【００５１】
尚、上述した各例では、１つの前記遮水函体の大きさに合わせた広さを単位としたドレーン材打設区画間の間隔、即ち隣り合う遮水函体間の間隔ａを、各区画内のドレーン材打設間隔ｂより大きくしているが、上部に構築物を築造することを目的とした場合等、耐力増強を目的とした圧密改良を行う場合には、図１９に示すように、圧密改良区域全域に亘って均一な間隔ｂに鉛直ドレーン材１２，１２…を打設する等、発現させようとする圧密改良後の地盤強度に応じて、ドレーン材打設区画１０，１０間の間隔ａを適宜設定する。
【００５２】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る水底軟弱地盤の圧密改良工法は、周囲に縦向筒状の土中貫入遮水壁を有し、天端が閉鎖された下端開放型の遮水函体を使用し、水底軟弱地盤の表面に、１つの前記遮水函体の大きさに合わせた広さを単位としたドレーン材打設区画を間隔を隔てて複数設定し、その各ドレーン材打設区画毎に、前記水底軟弱地盤表面より多数の鉛直ドレーン材を打設するとともに該水底軟弱地盤表面に各鉛直ドレーン材に連続する水平ドレーン材を設置し、その上面を覆う配置に前記遮水函体を、前記土中貫入遮水壁を軟弱地盤内に貫入させて被せ、然る後、互いに隣り合わせに設置した各遮水函体内の水平ドレーン材内を同時に減圧させて、水底軟弱地盤内の脱水を行わせて圧密改良するようにしたことにより、遮水函体間の軟弱地盤沈下が規制されて鉛直ドレーン材内外の圧力差が維持されることとなり、水底軟弱地盤の高い圧密が迅速かつ効率的になされ、構築物築造のための耐力発現を目的とした圧密改良に際し、上部に載荷盛土をすることなく大きな強度発現（改良効果）が得られる。
【００５３】
また、互いに隣り合う前記遮水函体間の軟弱地盤表面に、該遮水函体に跨らせて不透水性の遮水函体間遮蔽材を設置して水底軟弱地盤内の脱水を行わせて圧密改良するか、又は、遮水函体間軟弱地盤が沈下する際に、互いに隣り合う遮水函体の土中貫入遮水壁間に、遮水函体間軟弱地盤表面の高さが前記遮水函体に対して一定範囲に維持されるように軟弱土を補充しつつ水底軟弱地盤内の脱水を行わせて圧密改良することにより、遮水函体間軟弱地盤の過度な沈下による水道の発生が防止され、鉛直ドレーン材内外の圧力差を所望の設定値に維持させることができ、確実かつ高効率に水底軟弱地盤の圧密改良がなされる。
【００５４】
また、上記遮水函体間遮蔽材を、互いに隣り合う遮水函体の何れか一方の頂縁部に予め一体化させておくことにより、水底における遮水函体間の遮蔽作業が容易となる。
【００５５】
また、上記遮水函体間遮蔽材を、遮水函体の天板を延長させて予め一体化させた剛性の高い板状材とすることにより、遮水函体の設置と同時に該函体間を遮水函体間遮蔽材で閉鎖でき、作業効率が良い。
【００５６】
この他、遮水函体間遮蔽材を、遮水函体の天板を延長させて予め一体化させた可撓性シート状材とすることにより、遮水函体の製造時に特別の加工を要せず、製造コストを低く押えることができる。
【００５７】
更に、互いに隣り合う遮水函体の何れか一方の頂縁部に軟弱土を搬送して散布する排泥管を固定しておき、該排泥管を通して軟弱土を補充するようにすることにより、遠隔操作によって軟弱土の補充ができ作業性が良い。
【００５８】
更に、複数のドレーン材打設区画を、該ドレーン材打設区画内の鉛直ドレーン材間隔より広い間隔を隔てて設定し、その遮水函体間の鉛直ドレーン材を打設しない部分を、従来の軟弱地盤の圧密改良工法に比べ、広く取るようにしても、その部分の圧密が効果的に行われるため、使用する鉛直ドレーン材数の削減が可能となり、使用資材費用が減少するとともに鉛直ドレーン材打設作業も少なくなり、工費が削減され、工期を短縮でき、経済性が高く、航路水深確保等のための水底面の低下工事にも充分に高い採算性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用する遮水函体の一例を示す縦断面図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】本発明方法の実施の一例におけるドレーン材区画設定を示す平面図である。
【図４】同上の鉛直ドレーン材打設工程を示す縦断面図である。
【図５】同上のサンドマットによる水平ドレーンの設置後の遮水函体設置工程を示す縦断面図である。
【図６】同上の圧密脱水工程を示す縦断面図である。
【図７】同上の圧密脱水によって圧密改良された状態を示す縦断面図である。
【図８】同上の圧密原理を示す断面図である。
【図９】遮水函体間遮蔽材を使用しない場合の遮水函体間地盤の沈下状態を示す断面図である。
【図１０】本発明に使用する遮水函体の他の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明方法の他の実施例における遮水函体設置工程を示す縦断面図である。
【図１２】本発明に使用する遮水函体のその他の一例を示す斜視図である。
【図１３】本発明方法のその他の実施例における遮水函体間地盤の沈下規制工程を示す縦断面図である。
【図１４】本発明方法の他の実施例における遮水函体設置工程を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の複数の函体を使用した実験設備を示す平面図である。
【図１６】同上の縦断面図である。
【図１７】実験結果を示すグラフである。
【図１８】実験結果における遮水函体間の沈下原理を示す縦断面図である。
【図１９】本発明方法におけるドレーン材区画設定の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
Ａ  遮水函体下軟弱地盤
Ｂ  遮水函体間軟弱地盤
ａ，ｂ  間隔
１  遮水函体
１ａ  土中貫入遮水壁
１ｂ  天板
２  遮水函体間遮蔽材
３  シール材
４  遮水函体間遮蔽材
５  排泥管
５ａ  軟弱土吐出口
６  軟弱土搬送パイプ
７  ポンプ
８  貯泥槽
１０  ドレーン材打設区画
１１  ドレーン材打設船
１２  鉛直ドレーン材
１３  水平ドレーン
１３ａ  水平ドレーン材
１４  クレーン船
１５  取り付け冶具
１６  クレーン
１６ａ  吊りワイヤー
１７  減圧用ホース
１８  集水井
１９  水中ポンプ
２０  排水パイプ
２１  真空ポンプ
２２  減圧パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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