(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動走行可能な移動体を所定の軌道に沿って案内するレール軌道に設けられ、前記移動体を前記レール軌道の上方、下方またはこれらの両方に移動させることが可能なステーションであって、
前記移動体を搭載して前記レール軌道とその上方、下方またはこれらの両方との間を移動可能に設けられ、前記レール軌道に配置されているときには、前記レール軌道の一部を構成するレールとなるステーションレールと、
前記ステーションレールが前記レール軌道に配置されているときには、前記レール軌道に対して水平方向に隣接する第１の位置に配置されており、前記ステーションレールが前記レール軌道の上方または下方に配置されているときには、前記第１の位置から水平方向に移動させられて、前記レール軌道における前記ステーションレールが配置されていた第２の位置に配置される補助レールと、
前記ステーションレールを駆動する第１の駆動装置と、
前記第１の駆動装置とは別の駆動装置であり、前記補助レールを駆動する第２の駆動装置と
を具備し、
前記第１の駆動装置は、第１のモータと、当該第１のモータに連結されたスプロケットと、当該スプロケットに巻き掛けられ、当該第１のモータの回転運動に応じて上下方向に運動するチェーン又はベルトと、当該チェーン又はベルトの一端に取り付けられたカウンターウェイトとを有し、
前記第２の駆動装置は、第２のモータと、当該第２のモータに連結された歯車と、当該歯車に噛合され、当該第２のモータの回転運動に応じて水平方向に運動するラックとを有し、
前記ステーションレールは、前記チェーン又はベルトの他端に取り付けられ、当該チェーン又はベルト、及び前記カウンターウェイトの上下方向の運動によって上下方向に駆動され、
前記補助レールは、前記ラックに固定され、当該ラックの水平方向の運動によって水平方向に駆動されることを特徴とする搬送システムにおけるステーション。
【請求項２】
自動走行が可能な移動体と、
前記移動体を所定の軌道に沿って案内するレール軌道と、
前記レール軌道の２箇所に間隔を開けて配置される請求項１に記載のステーションと、
２箇所に配置された前記ステーションの前記ステーションレールが上方または下方に配置されているときに、前記ステーションレールのいずれか一方から他方へ前記移動体を案内する第２のレール軌道とを具備することを特徴とする搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動走行可能な移動体をレール軌道に沿って案内する搬送システム、およびこのシステムにおいて移動体をレール軌道の上方、下方またはこれらの両方に移動させるステーションに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、荷物を積載した自動走行可能な移動体を所定のレール軌道に沿って案内する一般的な搬送システムでは、荷物等を積載可能な自走台車を所定の軌道に沿って案内するレール軌道が敷設されている。このようなレール軌道には、自走台車を一旦停止させて、荷物を積載するなどの所定の作業を行うステーションが設けられている。
【０００３】
このような搬送システムは、レール軌道が天井に吊り下げられた状態、つまり作業者等の上方に敷設されている場合が多い。このため、ステーションは自走台車を搭載して下方に移動することにより、自走台車を作業者の位置まで下降させている。このようにして自動台車を下降させた後、作業者による所定の作業が行われるようになっている。
【０００４】
この後、自走台車への荷物積載等の作業が終了すると、ステーションは上昇し、これにより自走台車はレール軌道に戻されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような搬送システムでは、ステーションにおいて荷物積載等の所定の作業を行う場合、通常時はレール軌道の一部を構成するレールとなっているステーションが作業者の位置まで下降させられる。このため、レール軌道は分断されてしまい、レール軌道における他の自走台車の走行を妨げてしまう。
【０００６】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、レール軌道を進行する移動体を上方または下方に移動させる場合にも、レール軌道において他の移動体の進行を妨げることのない搬送システムにおけるステーション、および搬送システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の搬送システムにおけるステーションは、自動走行可能な移動体を所定の軌道に沿って案内するレール軌道に設けられ、前記移動体を前記レール軌道の上方、下方またはこれらの両方に移動させることが可能なステーションであって、前記移動体を搭載して前記レール軌道とその上方、下方またはこれらの両方との間を移動可能に設けられ、前記レール軌道に配置されているときには、前記レール軌道の一部を構成するレールとなるステーションレールと、前記ステーションレールが前記レール軌道に配置されているときには、前記レール軌道に対して水平方向に隣接する第１の位置に配置されており、前記ステーションレールが前記レール軌道の上方または下方に配置されているときには、前記第１の位置から水平方向に移動させられて、前記レール軌道における前記ステーションレールが配置されていた第２の位置に配置される補助レールと、前記ステーションレールを駆動する第１の駆動装置と、前記第１の駆動装置とは別の駆動装置であり、前記補助レールを駆動する第２の駆動装置とを具備し、前記第１の駆動装置は、第１のモータと、当該第１のモータに連結されたスプロケットと、当該スプロケットに巻き掛けられ、当該第１のモータの回転運動に応じて上下方向に運動するチェーン又はベルトと、当該チェーン又はベルトの一端に取り付けられたカウンターウェイトとを有し、前記第２の駆動装置は、第２のモータと、当該第２のモータに連結された歯車と、当該歯車に噛合され、当該第２のモータの回転運動に応じて水平方向に運動するラックとを有し、前記ステーションレールは、前記チェーン又はベルトの他端に取り付けられ、当該チェーン又はベルト、及び前記カウンターウェイトの上下方向の運動によって上下方向に駆動され、前記補助レールは、前記ラックに固定され、当該ラックの水平方向の運動によって水平方向に駆動されることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、レール軌道を進行する移動体を移動させるために、移動体を搭載してステーションレールがレール軌道からその上方または下方に移動した場合にも、補助レールがレール軌道の一部となる位置に配置されるため、レール軌道が分断されることがない。従って、レール軌道における他の移動体の進行を妨げることなく、移動体をレール軌道の上方または下方に移動させることができる。また、補助レールに待機中の移動体を搭載しておくことが可能であるため、レール軌道における移動体の進行を円滑にすることができる。
また、このようなステーションは上下方向に移動するため、病院内に設置する場合などには、上下方向の設置スペースが問題となるが、補助レールはステーションレールの移動可能方向である上下方向と異なる位置、つまり、ステーションレールに対して水平方向に隣接する位置に配置されているため、ステーションを配置するために必要な上下方向のスペースの増加を抑制できる。
さらに、ステーションレールと補助レールとが別の駆動装置によって駆動されるため、ステーションレールの移動量に関わりなく、補助レールの移動量を設定することができる。これにより通常時の補助レールをレール軌道に隣接する位置に配置することが可能となり、ステーションを配置するために必要なスペースを縮小することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の搬送システムは、自動走行が可能な移動体と、前記移動体を所定の軌道に沿って案内するレール軌道と、前記レール軌道の２箇所に間隔を開けて配置される請求項１に記載のステーションと、２箇所に配置された前記ステーションの前記ステーションレールが上方または下方に配置されているときに、前記ステーションレールのいずれか一方から他方へ前記移動体を案内する第２のレール軌道とを具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の構成によれば、一方のステーションレールで移動体をレール軌道の上方または下方に移動させて、第２のレール軌道に沿って進行させた後、他方のステーションレールによって移動体をレール軌道に戻すことができる。従って、レール軌道の上方または下方に移動させた移動体をレール軌道に戻すことなく、他の移動体をレール軌道の上方または下方に移動させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
Ａ．第１実施形態
まず、図１は本発明の第１実施形態に係るステーションを有する搬送システムのステーション付近を示す斜視図であり、図２はその正面図である。図１および図２において、符号１は、所定の軌道に沿ってレールが敷設されたレール軌道を示す。このレール軌道１上を自動走行可能な自走台車（移動体）２が走行するようになっている。このような自走台車２の駆動力を付与する方法としては、例えばレール軌道１に沿って給電線を敷設し、この給電線から自走台車２に非接触で電力を供給して駆動力を発生させる方法などがある。
【００１６】
レール軌道１には、ステーション３が設けられている。ステーション３は、下方に移動可能に設けられるステーションレール４と、ステーションレール４の上方に配置される補助レール５とを有しており、通常時、ステーションレール４は図示のようにレール軌道１の一部を構成するレールとなっている。
【００１７】
このような搬送システムでは、レール軌道１は病院などの天井裏スペース内に吊り下げられた状態、つまり作業者の上方に敷設されており、自走台車２に荷物積載等の作業を行う場合には、ステーションレール４が自走台車２を搭載した状態で後述する駆動機構により下方に移動させられる。これにより自走台車２が作業者の位置まで下降させられ、作業者による荷物積載等の作業が行われる。また、荷物積載等の作業が終了した後に、ステーションレール４がレール軌道１の位置まで上昇することにより、自走台車２はレール軌道１に戻される。
【００１８】
補助レール５は、上述のようにステーションレール４がレール軌道１の下方に移動しているときに、後述する駆動機構によって移動する前のステーションレール４が配置されていた位置に移動させられるようになっている。つまり、ステーションレール４がレール軌道１の下方に移動したときには、補助レール５がレール軌道１の一部を構成するレールとなっている。
【００１９】
次に、ステーションレール４および補助レール５を駆動する駆動機構について図２および図３を用いて説明する。図２および図３において、符号２０はモータを示す。モータ２０にはスプロケット２１が連結されており、このスプロケット２１にはチェーン２５が巻き掛けられている。このチェーン２５の一端がステーションレール４および補助レール５にそれぞれ取り付けられており、チェーン２５の他端にはカウンターウェイト２１ａが取り付けられている。この構成により、モータ２０の回転運動がチェーン２５の上下方向の運動に変えられ、ステーションレール４および補助レール５が上下方向に駆動される。
【００２０】
ステーションレール４には支持部材２３が固定されており、この支持部材２３が支柱２３に対して上下方向に移動可能に設けられている。これによりステーションレール４の上下方向以外への移動が規制されている。また、補助レール５に固定された支持部材２４が支柱２２に沿って上下方向に移動可能に設けられており、これにより補助レール５の上下方向以外への移動が規制されている。
【００２１】
図４に示すように、モータ２０が回転することによって、図の矢印方向にチェーン２５が移動すると、これに伴ってステーションレール４および補助レール５が下方に移動させられる。このとき、補助レール５は移動前のステーションレール４が配置されていた位置に配置され、レール軌道１の一部を構成するレールとなる。
【００２２】
一方、ステーションレール４を上昇させる場合には、モータ２０が逆回転することにより、チェーン２５によってステーションレール４および補助レール５が上方に引き上げられ、図３に示す位置に戻る。
【００２３】
このように本実施形態に係るステーションでは、荷物積載等の作業を行うために、ステーションレール４が自走台車２を搭載した状態で下方に移動させられたときにも、補助レール５がレール軌道１の一部を構成するレールとなっている。従って、レール軌道１が分断されることがなく、レール軌道１において、他の自走台車２の走行を妨げない。
【００２４】
また、不要な自走台車２をステーションレール４または補助レール５のいずれかに搭載してレール軌道１以外の位置で待機させることが可能となる。従って、レール軌道１における自走台車２の走行を円滑にすることができる。
【００２５】
Ｂ．第２実施形態
図５は、本発明の第２実施形態に係るステーション３を示す。同図に示すように、この実施形態においては、通常時、補助レール５がステーションレール４の側方に配置されており、ステーションレール４が下方に移動させられた場合には、補助レール５が水平方向に移動させられ、レール軌道１に配置されるようになっている。
【００２６】
このようなステーション３におけるステーションレール４および補助レール５の駆動機構の一例を図６に示す。同図に示すように、補助レール５は、水平方向に移動可能に配置されたラック６１の右端に固定されており、これによりラック６１の移動に伴って移動するようになされている。ラック６１は、モータ６２に連結された歯車６３と噛合されており、この構成によりモータ６２の回転運動がラック６１の水平方向の運動に変えられ、補助レール５は水平方向に駆動される。
【００２７】
図７に示すように、モータ２０が回転することによって、チェーン２５が図の矢印方向に移動すると、これに伴ってステーションレール４が下方に移動させられる。これと同時に、モータ６２が回転することによって、ラック６１が図示の位置まで水平方向に移動させられる。これにより補助レール５が移動前のステーションレール４が配置されていた位置に配置され、補助レール５がレール軌道１の一部を構成するレールとなる。
【００２８】
このように上下方向にステーションレール４が移動するステーションを設置する場合、上下方向の設置スペースが問題となるが、本実施形態に係るステーションでは、ステーションレール４の動作方向である上下方向と異なる方向（水平方向）である側方に配置している。従って、ステーション３を設置するために必要な上下方向のスペースが大きくならない。
【００２９】
また、ステーションレール４と補助レール５はそれぞれ別のモータ２０，６２によって駆動されているため、ステーションレール４の移動量に関わりなく補助レール５の移動量を設定することができる。これにより、ステーションレール４がレール軌道１に配置されているときに、補助レール５をレール軌道１に隣接する位置に配置することができる。従って、ステーションの設置スペースを縮小することが可能となる。
【００３０】
Ｃ．第３実施形態
図８は、本発明の第３実施形態に係る搬送システムのステーション３付近を示す図である。同図に示すように、この搬送システムにおいては、上述したステーション３が２箇所に配置されている。これらのステーション３のステーションレール４が図中破線で示す位置に移動したときの、２つのステーションレール４の間に副レール軌道（第２のレール軌道）８０が敷設されている。
【００３１】
この搬送システムでは、レール軌道１における自走台車２の進行方向の上流側（図の左側）に配置されたステーション３によって、自走台車２を副レール軌道８０に移動させて副レール軌道８０上を走行させた後、下流側に配置されたステーション３によって、自走台車２を副レール軌道８０からレール軌道１に戻すことができる。これにより、複数の自走台車２に荷物積載等の作業を行う場合などにも、上流側のステーション３によって、順次自走台車２を副レール軌道８０に移動させて作業を行うことができる。そして、下流側に配置されたステーション３によって、作業の終了した自走台車２を順次レール軌道１に戻すことができる。このようにステーション３による自走台車２の移動動作が行われているときにも、補助レール５がレール軌道１の一部を構成するレールとなっているため、レール軌道１が分断されることがない。また、副レール軌道８０に複数の自走台車２を待機させることが可能となり、レール軌道１における自走台車２の走行を円滑にすることができる。
【００３２】
Ｄ．変形例
なお、第１または第２実施形態に係るステーション３におけるステーションレール４および補助レール５の駆動機構は、上述した駆動機構に限らず、公知の駆動機構、例えばベルトやラックを用いた駆動機構であってもよい。
【００３３】
また、第２実施形態においてはステーションレール４と補助レール５とを別のモータで駆動していたが、ステーションレール４および補助レール５を同一のモータで駆動するようにしてもよい。この場合、変速装置等を設けてステーションレール４の移動量に関わりなく補助レール５の移動量を小さく設定できるようにすることにより、第２実施形態と同様に設置スペースを縮小することができる。
【００３４】
また、上述の第１ないし第３実施形態においては、ステーションレール４は、レール軌道１の下方に移動可能に設けられていたが、上方に移動可能に設けるようにしてもよい。また、ステーションレール４をレール軌道１の上方および下方のいずれにも移動可能に設けるようにしてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、レール軌道を進行する移動体を上方または下方に移動させる場合にも、レール軌道を走行する他の移動体の進行を妨げることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係るステーションを有する搬送システムのステーション付近を示す斜視図である。
【図２】  図１に示すステーションの正面図である。
【図３】  図２のIII−III線に沿って視た図である。
【図４】  前記ステーションの動作を説明するための図である。
【図５】  本発明の第２実施形態に係るステーションを有する搬送システムのステーション付近を示す斜視図である。
【図６】  通常時の前記第２実施形態に係るステーションを示す図である。
【図７】  前記第２実施形態に係るステーションの動作を説明するための図である。
【図８】  本発明の第３実施形態に係る搬送システムのステーション付近を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…レール軌道、２…自走台車（移動体）、３…ステーション、４…ステーションレール、５…補助レール、２０…モータ（第１の駆動装置）、２１…スプロケット、６２…モータ（第２の駆動装置）、８０…副レール軌道（第２のレール軌道）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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