(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸に外部バルコニーを設けない設計の高層建物において、前記住戸が配設された階における当該建物の中央部に、透明ガラスで仕切られたボイドを形成し、このボイドに沿って廊下を配置するとともに、この廊下に面し、かつ避難階段に通じる附室を設け、前記建物の外周四面に、屋外に面するとともに前記廊下に通じる避難バルコニーをそれぞれ設置し、さらに前記廊下の周囲に、該廊下に通じる複数の出入口を有し、かつ外部バルコニーを有しない複数の住戸を前記建物の外周に沿って配置するとともに、前記住戸に排煙設備を設け、前記附室に給気設備を設け、かつ前記廊下と前記避難バルコニーとの間に、前記給気設備による給気量と前記排煙設備による排煙量との差に基づく余剰分の給気または煙を排気する排気設備を設けた高層建物であって、
前記建物外周部の住戸間に、前記避難バルコニーをそれぞれ設置するとともに、前記廊下は、前記ボイドに沿う周回部と、当該周回部から四方向に延出する部分とを有し、その延出する部分が防火扉を介して各避難バルコニーに通じ、各避難バルコニーが下階の避難待機スペースに通じる構成としたことを特徴とする高層建物。
【請求項２】
前記建物は、下部に事務所用スペースが配置され、上部に前記複数の住戸が配設されているとともに、前記上下部間に、前記避難階段および前記避難バルコニーに通じる共用の避難待機スペースが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の高層建物。
【請求項３】
前記排気設備は、風圧の高い外周面から建物内へ外気風が侵入することを防止する逆流防止機能付きの差圧ダンパーを備えることを特徴とする請求項１に記載の高層建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも上部に複数の住戸が配置され、かつ当該住戸における火災時の避難および消火活動を防護するための避難システムを備えた高層建物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、多数の住戸を有する共同住宅においては、これら住戸の共用廊下に、非常時の避難用として別途共用の避難階段を設けるとともに、これに加えて、例えば火災時のように、煙によって上記共用廊下を通じて避難階段への退避路が確保できない時のために、各住戸に外部バルコニーを設置することにより、合計2方向の避難路を設けて安全性を確保している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような構成からなる従来の共同住宅にあっては、特に高層になった場合に、同様に外部バルコニーを設置すると、当該バルコニーからの落下物によって地上における危険性が増大したり、あるいは外部の風圧によって居住性に障害を与えるといった問題が生じる。
加えて、特に建物の有効利用を図るために、下部に事務所用スペースを配置して、高層部にのみ共同住宅区画を配置した高層建物においては、上記外部バルコニーによって建物全体としての外観の統一性が損なわれて美観に劣るという問題点もある。
【０００４】
そこで、上記住戸に外部バルコニーを設けない設計も考えられるが、従来の避難階段に加えて別途第２の避難路を確保することが難しいうえに、外部バルコニーを廃止した結果、建物における気密性が大幅に増加し、却って火災時に共用廊下への煙等の侵入や滞留が発生し易くなって、充分な安全性を確保することが難しくなってしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の高層建物が有する問題点を有効に解消すべくなされたもので、各住戸に外部バルコニーを設けることなく、かつ火災時等に複数の方向への避難路を確保することができるとともに、避難経路への煙等の侵入を確実に防止することができ、よって円滑な避難および消火活動を確保することができる高層建物を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る高層建物は、住戸に外部バルコニーを設けない設計の高層建物において、前記住戸が配設された階における当該建物の中央部に、透明ガラスで仕切られたボイドを形成し、このボイドに沿って廊下を配置するとともに、この廊下に面し、かつ避難階段に通じる附室を設け、前記建物の外周四面に、屋外に面するとともに前記廊下に通じる避難バルコニーをそれぞれ設置し、さらに前記廊下の周囲に、該廊下に通じる複数の出入口を有し、かつ外部バルコニーを有しない複数の住戸を前記建物の外周に沿って配置するとともに、前記住戸に排煙設備を設け、前記附室に給気設備を設け、かつ前記廊下と前記避難バルコニーとの間に、前記給気設備による給気量と前記排煙設備による排煙量との差に基づく余剰分の給気または煙を排気する排気設備を設けた高層建物であって、前記建物外周部の住戸間に、前記避難バルコニーをそれぞれ設置するとともに、前記廊下は、前記ボイドに沿う周回部と、当該周回部から四方向に延出する部分とを有し、その延出する部分が防火扉を介して各避難バルコニーに通じ、各避難バルコニーが下階の避難待機スペースに通じる構成としたことを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物は、下部に事務所用スペースが配置され、上部に前記複数の住戸が配設されているとともに、これら上下部間に、避難階段および避難バルコニーに通じる共用の避難待機スペースが設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の排気設備は、風圧の高い外周面から建物内へ外気風が侵入することを防止する逆流防止機能付きの差圧ダンパーを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る高層建物によれば、各住戸に外部バルコニーが設けられていないため、高層であっても、当該外部バルコニーからの落下物によって地上における危険性が増大したり、あるいは外部の風圧によって居住性に障害を与えるというおそれが無い。
また、避難階段と建物外周に設けた避難バルコニーとの２方向の避難路が確保されるているので、火災時には、廊下を通じて避難階段へと避難することができ、万一避難階段の使用が不可能となった場合には、避難バルコニーから脱出することができる。
【０００９】
この際に、上記住戸に排煙設備を設け、附室に給気設備を設けるとともに、廊下と避難バルコニーとの間に、給気設備による給気量と排煙設備による排煙量との差に基づく余剰分の給気または煙を排気する排気設備を設けているので、住戸における火災発生時に、排煙設備を作動させて当該住戸内の煙を外部へ排出し、この住戸内を負圧状態に保持するとともに、これと並行して給気設備を作動させ、外の空気を附室を介して廊下へ給気することにより、附室および廊下を加圧状態に保持し、さらに給気設備によって給気される余剰の空気を、上記廊下から排気設備を介して建物の外に排気することができる。
【００１０】
この結果、常に廊下から住戸内へ向かう空気の流れを形成することができ、しかも附室と廊下との間に適度の差圧が確保されるために、廊下への煙の侵入および火災の拡大を防止することができ、よって廊下を通じた避難階段または避難バルコニーを利用した避難および消火活動を円滑に行うことができる。
また、廊下を通じた避難を行うにあたっては、中央のボイドと廊下とが透明ガラスによって仕切られているため、廊下の採光性が増し、よって当該避難の安全性を高めることができる。
【００１１】
なお、火災が発生した住戸において排煙を行うに際し、火源へ加圧給気によって新鮮な空気が直接供給されることを防いで、火源強度の増大を未然に防ぐ観点から、上記住戸における排煙設備の排煙口は、極力出入口となる扉の付近に設置することが好ましい。
【００１２】
また、各住戸が外部バルコニーを有していない結果、特に請求項２に記載の発明のように、下部に事務所用スペースが配置され、上部に上記複数の住戸が配設されている高層建物に適用した場合においても、高層部の共同住宅区画における外観を下部の事務所用スペースの外観とほぼ同一にすることができ、よって建物全体としての外観の統一性を図ることが可能になる。
【００１３】
加えて、これら上下部間に、避難階段および避難バルコニーに通じる共用の避難待機スペースを設けているので、これによって避難時における混雑を緩和することができ、また消火・救助活動においては、上記避難待機スペースを有効な活動スペースとして利用することができるとともに、さらにこの避難待機スペースから避難バルコニーを介して上階に登り、各階に侵入することにより、迅速な消火・救助活動を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図５に基づいて、本発明に係る高層建物の一実施形態について説明する。
図１および図２に示すように、この高層建物１は、地上部のロビー２の上階から中層階までに事務所用スペース３が配置され、これより上部の高層階に複数の住戸１５が配設された共同住宅スペース５が配置されている。そして、これら事務所用スペース３と共同住宅スペース５との間に、機械室６および避難待機スペース７が設けられている。また、屋上にも、非常時に利用可能な避難待機スペース８が確保されている。
【００１５】
ここで、上記共同住宅スペース５は、図１に示すように、中央部に透明ガラス１０ａによって仕切られたボイド１０が形成され、このボイド１０に隣接して、特別避難階段１１に通じる附室兼用乗降ロビー（附室）１２およびこの附室兼用乗降ロビー１２から乗降する非常用エレベータ１３が配置されている。
【００１６】
そして、これらボイド１０等を周回するように共用廊下１４が設けられており、この共用廊下１４の外周側に複数（図では１１戸）の上記住戸１５が建物の外周に沿って配置されている。また、隣接する住戸１５間の一個所にも、同様の特別避難階段１６およびこれに通じる附室兼用乗降ロビー（附室）１７並びに非常用エレベータ１８が配設されている。ここで、上記特別避難階段１１，１６は、それぞれこの高層建物１の屋上から地下まで連続して設けられている。
【００１７】
また、共同住宅スペース５における外周四面には、それぞれ避難バルコニー１９が設けられており、周回部から四方向に延出した上記共用廊下１４の外周側端部が、防火扉２０を介して各避難バルコニー１９に通じている。そして、これら避難バルコニー１９に沿って下階に降りることにより、上述した避難待機スペース７に通じるようになっている。
さらに、図１および図４に示すように、附室兼用乗降ロビー１２、１７と特別避難階段１１，１６との間に、常時は閉状態となる防火扉２１が設けられている。また、附室兼用乗降ロビー１２，１７と共用廊下１４との間には、常時は開状態であって火災時にこれらの間の遮断する防火扉２２が設けられており、この防火扉２２付近には、附室兼用乗降ロビー１２と共用廊下１４とを連通させるバイパスダンパー２３が設けられている。
【００１８】
このバイパスダンパー２３は、共用廊下１４の床付近に設置されるとともに、共用廊下１４側から附室兼用乗降ロビー１２側へ向う空気の流れを阻止する逆流防止装置が設けられている。これにより、加圧給気を共用廊下１４の下部に供給して、共用廊下１４に煙が侵入した際に、上部の煙層の乱れを防止して、下部の空気層の清浄度を保つようになっている。
【００１９】
さらに、附室兼用乗降ロビー１２，１７には、給気設備２４が設けられている。この給気設備２４は、図示されない加圧給気ファンによって建物外部の新鮮な空気が供給されるようになっており、上記加圧給気ファンには回転数制御による圧力制御装置が設けられている。
他方、各々の住戸１５には、共用廊下１４に通じる２つの扉２５が設けられ、天井部の一方の扉２５の近傍には排気口２６が設けられ、排煙ダンパー２７を介して排煙設備２８に接続されている。
【００２０】
この排煙設備２８は、各住戸１５に設置された煙感知器からの検出信号によって作動するようになっており、さらにこの排煙設備２８の作動と給気設備２４の作動とが互いに連動するように設定されている。
また、共用廊下１４と避難バルコニー１９との間には、逆流防止装置付きの差圧ダンパー２９および外壁ダンパー３０を備えた排気設備３１が設けられている。そして、この外壁ダンパー３０は、給気設備２４の給気ファンの作動信号によって開作動されるようになっている。
【００２１】
次に、図１〜図５に基づいて、上記構成からなる高層建物の作用について説明する。
共同住宅スペース５のいずれかの階の住戸１５において火災が発生した場合、図４に示すように、この火災が当該住戸１５の煙感知器によって検出されるとともに、その火災検出信号が制御手段へ送出され、この制御手段から排煙設備２８へ駆動信号が送出されて、排煙ダンパー２７が開放されることにより排煙操作が開始される。
【００２２】
これと同時に、上記制御手段からの信号により給気設備２４が作動することにより、附室兼用乗降ロビー１２，１７への給気操作が開始される。なお、以降この給気操作は、圧力制御装置によって加圧給気ファンが回転数制御されることにより、附室兼用乗降ロビー１２，１７が常に一定の正圧に保持される。
さらに、給気設備２４における加圧給気ファンの作動信号によって、外壁ダンパー３０が開く。
【００２３】
この際、火災の初期段階においては避難のために、防火扉２２や扉２５は開放されており、この状態において、住戸１５内における排煙操作が継続されることにより負圧状態に保持され、また附室兼用乗降ロビー１２，１７の給気操作の継続によってこれら附室兼用乗降ロビー１２，１７が加圧状態に保持される。また、この附室兼用乗降ロビー１２，１７と連続する共用廊下１４も同様に加圧状態となる。そして、給気設備２４による給気量と排煙設備２８による排煙量との差による余剰分の給気が、差圧ダンパー２９から外壁ダンパー３０を介して外方へ排気される。
【００２４】
この結果、この建物内における空気の流れは、図４に矢印で示すように、附室兼用乗降ロビー１２，１７から共用廊下１４を経て住戸１５へ至るとともに、余剰分が共用廊下１４から避難バルコニー１９近傍に設けられている排気設備３１への流れとなる。そして、排気設備３１により、附室兼用乗降ロビー１２，１７および共用廊下１４が所望の正圧に保持されることにより、火災が発生した住戸１５から共用廊下１４への煙の侵入や延焼が防止される。
【００２５】
特に、この高層建物１においては、建物の外周４面に避難バルコニー１９を設け、各々に逆流防止機能を有する差圧ダンパー２９を備えた排気設備３１を設けているので、外気風が強くなって、当該建物の何面かにおいて風圧により上記排気が円滑に行われなくなった場合においても、上記差圧ダンパー２９によって風圧の高い外周面から建物内へ外気風が侵入することを防止することができるとともに、風圧が作用していない面に設置した差圧ダンパー２９から円滑に排気が行なわれることになる。
【００２６】
そこで、住戸１５の扉２５から共用廊下１４を通じて、図２に示すように特別避難階段１１，１６を利用して図中Ａで示す経路から直接ロビー２を経て地上へと、あるいは特別避難階段１１，１６が混雑している場合には、一時避難待機スペース７へと避難する。また、場合によっては、屋上の避難待機スペース８へと避難する。さらに、万一、特別避難階段１１，１６の使用が不可能となった場合には、図２および図３に示すように、外周４個所に設けられているいずれかの避難バルコニー１９から、図中Ｂで示す経路によって避難待機スペース７へと脱出する。
【００２７】
このようにして、特別避難階段１１，１６または避難バルコニー１９を用いた避難が完了した後に、図５に示すように、防火扉２３および扉２５が閉じられるが、附室兼用乗降ロビー１２，１７と共用廊下１４とがバイパスダンパー２３によって連通しているために、附室兼用乗降ロビー１２，１７に供給される空気がバイパスダンパー２３を介して共用廊下１４へ送り込まれ、これによって、附室兼用乗降ロビー１２，１７および共用廊下１４が加圧状態に保持され、かつ排煙操作の継続によって住戸１５が負圧状態に保持される。
この結果、図２に示した状態と同様に、住戸１５から共用廊下１４や附室兼用乗降ロビー１２，１７への煙や高温ガスの侵入が防止されて火災の拡大が防止される。
【００２８】
以上のように、上記高層建物１によれば、各住戸１５に外部バルコニーが設けられていないため、外部バルコニーからの落下物によって地上における危険性が増大したり、あるいは外部の風圧によって居住性に障害を与えるというおそれが無い。また、特別避難階段１１，１６を２個所に設けているので、仮に一方が火災源に近い等の理由から使用できない場合においても、他方から安全に避難することができる。
加えて、建物外周の４面にそれぞれ避難バルコニー１９を設けているので、万一上記特別避難階段１１，１６のいずれもが使用できないような場合が生じても、最寄りの避難バルコニー１９から避難待機スペース７に避難することができる。
【００２９】
この際に、排煙設備２８を作動させて火災が発生した住戸１５内の煙を外部へ排出し、この住戸１５内を負圧状態に保持するとともに、これと並行して給気設備２４を作動させ、外の空気を附室兼用乗降ロビー１２，１７を介して共用廊下１４へ給気することにより、これらを加圧状態に保持し、さらに余剰の空気を、共用廊下１４から差圧ダンパー２９を介して建物の外に排気することができる。
【００３０】
したがって、常に共用廊下１４から上記住戸１５へ向かう空気の流れを形成することができ、しかも附室兼用乗降ロビー１２，１７と共用廊下１４との間に適度の差圧を確保することができるために、共用廊下１４への煙の侵入や火災の拡大を防止することができ、よって共用廊下１４を通じた特別避難階段１１，１６または避難バルコニー１９を利用した避難および消火活動を円滑に行うことができる。加えて、この共用廊下１４を通じた避難を行うにあたっては、中央のボイド１０と共用廊下１４とが透明ガラス１０ａによって仕切られているため、廊下の採光性が増し、よって避難の安全性を高めることができる。
【００３１】
さらに、各住戸１５における排煙口２６を、２箇所に設けた扉２５の一方の近傍に設置しているので、火災が発生した住戸１５において上述した排煙を行うに際し、火源へ加圧給気によって新鮮な空気が直接供給されることを防いで、火源強度の増大を未然に防ぐことができる。
【００３２】
また、各住戸１５が外部バルコニーを有していない結果、高層部の共同住宅スペース５の外観を下部の事務所用スペース３における外観とほぼ同一にすることができ、よって建物全体としての外観の統一性を図ることができる。
【００３３】
しかも、これら上下部間に、特別避難階段１１，１６および避難バルコニー１９に通じる共用の避難待機スペース７を設けているので、これによって避難時における混雑を緩和することができ、また消火・救助活動においては、避難待機スペース７を有効な活動スペースとして利用することができるとともに、さらにこの避難待機スペース７から避難バルコニー１９を介して上階に登り、各階に侵入することにより、迅速な消火・救助活動を行うことができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る高層建物によれば、各住戸に外部バルコニーが設けられていないため、高層であっても、当該外部バルコニーからの落下物によって地上における危険性が増大したり、あるいは外部の風圧によって居住性に障害を与えるというおそれが無く、かつ火災時には、廊下を通じて避難階段または避難バルコニーから脱出することができるとともに、この際には常に附室と廊下との間に適度の差圧が確保されるために、廊下への煙の侵入および火災の拡大を防止することができ、よって廊下を通じた避難階段または避難バルコニーを利用した避難および消火活動を円滑に行うことができる。加えて、中央のボイドと廊下とが透明ガラスによって仕切られているため、廊下の採光性が増し、よって当該避難の安全性を高めることができる。
【００３５】
また、特に請求項２に記載の発明によれば、下部に事務所用スペースが配置され、上部に上記複数の住戸が配設されている高層建物に適用した場合においても、高層部の共同住宅区画における外観を下部の事務所用スペースの外観とほぼ同一にすることができ、よって建物全体としての外観の統一性を図ることが可能になるとともに、これら上下部間に、設けた避難待機スペースによって、避難時における混雑を緩和することができ、また消火・救助活動においては、上記避難待機スペースを有効な活動スペースとして利用することができるといった効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高層建物の一実施形態を示す共同住宅スペースの平面図である。
【図２】図1の高層建物における全体の縦断面図である。
【図３】図１の避難バルコニーからの避難経路を示す模式図である。
【図４】図１の住戸において火災発生初期の状態を示すシステム動作図である。
【図５】図４の防火扉等を閉じた状態を示すシステム動作図である。
【符号の説明】
１  高層建物
３  事務所用スペース
５  共同住宅スペース
７  避難待機スペース
１０  中央ボイド
１０ａ  透明ガラス
１１，１６  特別避難階段
１２，１７  附室兼用乗降ロビー（附室）
１４  共用廊下
１５  住戸
１９  避難バルコニー
２４  給気設備
２８  排煙設備
２９  差圧ダンパー
３０  外壁ダンパー
３１  排気設備
【図１】
0004117414.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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