(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱などの固定側に連繋されるシリンダ体と、このシリンダ体内に出没可能に挿通されるロッド体と、このロッド体の中間軸部に一体に連設されてシリンダ体内に摺動可能に収装されるピストンと、このピストンによってシリンダ体内に区画される同一断面積の伸び側油室および縮み側油室と、上記ロッド体の先端部に一体に連設されてシリンダ体内で摺動する第二ピストンと、この第二ピストンによってシリンダ体内に区画された圧力室と、上記伸び側室と縮み側室とを連通させる管路と、この管路の途中に配在した減衰バルブと、上記管路と上記圧力室とにそれぞれに他の管路を介して接続したアキュムレータとからなり、更にシリンダ体の外部に突出するロッド体の基端に緊張体を連繋させてなることを特徴とする張力調整ダンパ
【請求項２】
柱などの固定側に連繋されるシリンダ体と、このシリンダ体内に出没可能に挿通されるロッド体と、このロッド体の中間軸部に一体に連設されてシリンダ体内に摺動可能に収装されるピストンと、このピストンによってシリンダ体内に区画される同一断面積の伸び側油室および縮み側油室と、上記ロッド体の先端部に一体に連設されてシリンダ体内で摺動する第二ピストンと、この第二ピストンによってシリンダ体内に区画された圧力室と、上記伸び側室と縮み側室とを連通させる管路と、この管路の途中に配在した減衰バルブと、上記管路と上記圧力室とに接続したアキュムレータと、シリンダ体の外部に突出する上記ロッド体の先端部内に摺動可能に収装されてサブ圧力室を区画するサブピストンと、このサブピストンに先端が連設されて基端がロッド体の外部に突出するサブロッド体と、上記サブ圧力室に連通するサブアキュムレータとからなり、更に、サブロッド体の基端に緊張体が連繋されてなることを特徴とする張力調整ダンパ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ケーブル架構において、緊張体たるケーブルにおける張力変動を抑制する張力調整ダンパの改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
ケーブル架構で、たとえば、ケーブルドームを構築する場合には、輪状に整列されて立設された多数本の柱によって、この多数本の柱の言わば内周側に配在される輪状に形成のテンションケーブルを吊持するとしている。
【０００３】
このとき、テンションケーブルは、固定側となる各柱の上端から延在される吊りケーブルと、この吊りケーブルといわゆる対になるように各柱の下方側から延在される押えケーブルとに連繋されるとしている。
【０００４】
そして、このとき、図６に示すように、各柱Ｐと吊りケーブルＣ１および押えケーブルＣ２との間には、張力調整ダンパＤを有していて、この張力調整ダンパＤにおける収縮力で各ケーブルＣ１，Ｃ２を常時緊張するとしている。ちなみに、図中の符号Ｔｃは、テンションケーブルを示す。
【０００５】
一方、この張力調整ダンパＤは、たとえば、特開平１０−３１７７３１号の公報に開示するところでは、図７に示すように、片ロッド型に設定されていて、アキュムレータＡによるエアばね力で収縮傾向になって各ケーブルＣ１，Ｃ２を緊張する一方で、伸長作動時には、伸び側の油室たる圧力室Ｒの油が減衰バルブＶを介してアキュムレータＡに流入するように設定されている。
【０００６】
それゆえ、この張力調整ダンパＤは、収縮作動時にはエネルギー吸収をなし得ないから、この収縮作動時に各ケーブルＣ１，Ｃ２において発現されることがある急激な張力変動を抑制し得ないことになる。
【０００７】
その結果、上記の張力調整ダンパＤを利用するケーブル架構においては、各ケーブルＣ１，Ｃ２を言わば太目に設定しなければならなくなり、したがって、屋根荷重が増大されることになり、その分柱Ｐを言わば頑丈に形成することが要請されて、ケーブル架構によるケーブルドームなどの構築をコスト高にする不具合がある。
【０００８】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、いたずらなコストの上昇化を招来せずして、ケーブル架構で、たとえば、ケーブルドームなどを構築する場合の利用に最適となる張力調整ダンパを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明による張力調整ダンパの構成を、第一の手段は、 柱などの固定側に連繋されるシリンダ体と、このシリンダ体内に出没可能に挿通されるロッド体と、このロッド体の中間軸部に一体に連設されてシリンダ体内に摺動可能に収装されるピストンと、このピストンによってシリンダ体内に区画される同一断面積の伸び側油室および縮み側油室と、上記ロッド体の先端部に一体に連設されてシリンダ体内で摺動する第二ピストンと、この第二ピストンによってシリンダ体内に区画された圧力室と、上記伸び側室と縮み側室とを連通させる管路と、この管路の途中に配在した減衰バルブと、上記管路と上記圧力室とにそれぞれに他の管路を介して接続したアキュムレータとからなり、更にシリンダ体の外部に突出するロッド体の基端に緊張体を連繋させてなることを特徴とする。
【００１０】
そして、第二の手段では、柱などの固定側に連繋されるシリンダ体と、このシリンダ体内に出没可能に挿通されるロッド体と、このロッド体の中間軸部に一体に連設されてシリンダ体内に摺動可能に収装されるピストンと、このピストンによってシリンダ体内に区画される同一断面積の伸び側油室および縮み側油室と、上記ロッド体の先端部に一体に連設されてシリンダ体内で摺動する第二ピストンと、この第二ピストンによってシリンダ体内に区画された圧力室と、上記伸び側室と縮み側室とを連通させる管路と、この管路の途中に配在した減衰バルブと、上記管路と上記圧力室とに接続したアキュムレータと、シリンダ体の外部に突出する上記ロッド体の先端部内に摺動可能に収装されてサブ圧力室を区画するサブピストンと、このサブピストンに先端が連設されて基端がロッド体の外部に突出するサブロッド体と、上記サブ圧力室に連通するサブアキュムレータとからなり、更に、サブロッド体の基端に緊張体が連繋されてなることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。
図１乃至図３は本発明の実施の形態に係るる張力調整ダンパＤ１は、緊張体たる吊りケーブルＣ１（図６参照）における張力変動を抑制するものとして利用される。
そして、この張力調整ダンパＤ１は、 柱ｐなどの固定側に連繋されるシリンダ体２と、このシリンダ体１内に出没可能に挿通されるロッド体２と、このロッド体２の中間軸部に一体に連設されてシリンダ体１内に摺動可能に収装されるピストン３と、このピストン３によってシリンダ体１内に区画される同一断面積の伸び側油室Ｒ１および縮み側油室Ｒ２と、上記ロッド体２の先端部に一体に連設されてシリンダ体１内で摺動する第二ピストン４と、この第二ピストン４によってシリンダ体１内に区画された圧力室Ｒと、上記伸び側室Ｒ１と縮み側室Ｒ２とを連通させる管路と、この管路の途中に配在した減衰バルブＶ、Ｖと、上記管路と上記圧力室Ｒとにそれぞれに他の管路を介して接続したアキュムレータＡとからなり、更にシリンダ体の外部に突出するロッド体２の基端に緊張体たるケーブルＣ１を連繋させてなるものである。
【００１２】
以下詳しく説明すると、まず、図１に示す張力調整ダンパＤ１は、柱Ｐ（図６参照）などの固定側に連繋されるシリンダ体１と、緊張体たる吊りケーブルＣ１に連繋されながら、シリンダ体１内に基端側が出没可能に挿通されるロッド体２と、このロッド体２の中間軸部に連設されてシリンダ体１内に摺動可能に収装されるピストン３とを有してなる。
【００１３】
そして、ピストン３によってシリンダ体１内に区画される同一断面積の伸び側油室Ｒ１および縮み側油室Ｒ２が外部に配在の減衰バルブＶを介して相互に連通されると共に、外部に配在のアキュムレータＡに連通されてなるとしている。
【００１４】
それゆえ、この張力調整ダンパＤ１にあっては、ロッド体２がシリンダ体１に対して出没するその伸縮時には、伸び側油室Ｒ１と縮み側油室Ｒ２との間で油が往復することになり、このとき油が必ず減衰バルブＶを通過することから、所定の減衰作用、すなわち、エネルギー吸収が伸び縮みのいずれの方向でも必ず実現されることになる。
【００１５】
また、油温変化があって伸び側油室Ｒ１および縮み側油室Ｒ２における体積が変化するときに、この変化分をアキュムレータＡによって補償し得ることになる。
【００１６】
つぎに、この張力調整ダンパＤ１は、ロッド体２の図中で右端部となる先端部にシリンダ体１内で摺動する第二ピストン４が連設されると共に、この第二ピストン４によってシリンダ体１内に圧力室Ｒが区画されるとしている。
【００１７】
そして、この圧力室Ｒが上記のアキュムレータＡに連通され、かつ、シリンダ体１の外部に突出するロッド体２の図中で左端となる基端に緊張体たる吊りケーブルＣ１が連繋されるとしている。
【００１８】
ちなみに、圧力室Ｒの断面積は、図示する実施の形態では、伸び側油室Ｒ１および縮み側油室Ｒ２の断面積と同一となるように設定されているが、この圧力室Ｒの機能するところからすれば、伸び側油室Ｒ１および縮み側油室Ｒ２の断面積と異なるように設定されても良い。
【００１９】
それゆえ、この張力調整ダンパＤ１にあっては、圧力室ＲがアキュムレータＡによって常に膨張する傾向におかれる、すなわち、アキュムレータＡのエアばね力でロッド体２がシリンダ体１内に没入する収縮傾向におかれることになり、ロッド体２の基端に連繋の吊りケーブルＣ１を常に緊張することになる。
【００２０】
また、吊りケーブルＣ１に外力が作用して、ロッド体２がシリンダ体１内から抜け出る伸長作動時には、圧力室Ｒが収縮されて油がアキュムレータＡに流入されるようになり、したがって、アキュムレータＡによるエネルギー吸収も実現されることになる。
【００２１】
上記した張力調整ダンパＤ１は、これを柱Ｐに連繋するについては、図１に示す状態たるいわゆる最収縮状態にあるままでシリンダ体１が柱Ｐに連繋し、爾後にロッド体２の基端に吊りケーブルＣ１を連繋して、図２に示すように、ロッド体２をシリンダ体１内から引き出して中程度伸長した状態にする。
【００２２】
その結果、このいわゆる取付状態から、たとえば、吊りケーブルＣ１に作用する外力が増大する場合には、この吊りケーブルＣ１を連繋させるロッド体２がシリンダ体１内から抜け出るようになり、このとき、収縮する伸び側油室Ｒ１から流出する油が減衰バルブＶを介して縮み側油室Ｒ２に流入すると共に、圧力室Ｒが収縮されてこの圧力室Ｒからの油がアキュムレータＡに流入することになる。
【００２３】
したがって、油が減衰バルブＶを通過することによる減衰作用と、油がアキュムレータＡに流入することによるガスばね効果で、所定のエネルギー吸収が具現化されることになる。
【００２４】
そして、吊りケーブルＣ１に作用する外力が減少する場合には、アキュムレータＡによるエアばね力で圧力室Ｒが膨張することになり、このとき、縮み側油室Ｒ２からの油が減衰バルブＶを介して伸び側油室Ｒ１に流入することになる。
【００２５】
それゆえ、アキュムレータＡによるエアばね力で吊りケーブルＣ１における弛みが阻止される一方で、油が減衰バルブＶを通過することによる減衰作用で、所定のエネルギー吸収が具現化され、特に、吊りケーブルＣ１が緩むことによる大きい張力変動を効果的に抑制し得ることになる。
【００２６】
つぎに、図４，図５は他の実施の形態を示し、これは、柱Ｐなどの固定側に連繋されるシリンダ体１と、このシリンダ体１内に出没可能に挿通されるロッド体２と、このロッド体２の中間軸部に一体に連設されてシリンダ体１内に摺動可能に収装されるピストン３と、このピストン３によってシリンダ体２内に区画される同一断面積の伸び側油室Ｒ１および縮み側油室Ｒ２と、上記ロッド体２の先端部に一体に連設されてシリンダ体１内で摺動する第二ピストン４と、この第二ピストン４によってシリンダ体１内に区画された圧力室Ｒと、上記伸び側油室Ｒ１と縮み側油室Ｒ２とを連通させる管路と、この管路の途中に配在した減衰バルブＶ,Ｖと、上記管路と上記圧力室Ｒとに接続したアキュムレータＡと、シリンダ体１の外部に突出する上記ロッド体２の先端部内に摺動可能に収装されてサブ圧力室Ｒ３を区画するサブピストン５と、このサブピストン５に先端が連設されて基端がロッド体２の外部に突出するサブロッド体６と、上記サブ圧力室Ｒ３に連通するサブアキュムレータＡ１とからなり、更に、サブロッド体６の基端に緊張体たるケーブルＣ２が連繋されてなるものである。
この張力調整ダンパＤ２は、緊張体たる押えケーブルＣ２（図６参照）における張力変動を抑制するものとして利用される。
【００２７】
すなわち、前記した張力調整ダンパＤ１は、テンションケーブルＴｃを吊り上げるように機能する吊りケーブルＣ１における張力変動を抑制するが、この張力調整ダンパＤ２は、吊りケーブルＣ１と対になりテンションケーブルＴｃを下方から押えるように機能する押えケーブルＣ２における張力変動を抑制するものである。
【００２８】
それゆえ、この張力調整ダンパＤ２は、基本的には、前記した図１に示す張力調整ダンパＤ１と同様に構成されているもので、柱Ｐなどの固定側に連繋されるシリンダ体１と、このシリンダ体１内に出没可能に挿通されるロッド体２と、このロッド体２の中間軸部に連設されてシリンダ体１内に摺動可能に収装されるピストン３とを有し、このピストン３によってシリンダ体１内に区画される同一断面積の伸び側油室Ｒ１および縮み側油室Ｒ２が外部に配在の減衰バルブＶを介して相互に連通されると共に外部に配在のアキュムレータＡに連通され、ロッド体２の先端部にシリンダ体１内で摺動する第二ピストン４が連設されると共にこの第二ピストン４によってシリンダ体１内に圧力室Ｒが区画され、この圧力室Ｒが上記のアキュムレータＡに連通されるとしている。
【００２９】
そして、この張力調整ダンパＤ２は、上記の構成に加えて、シリンダ体１の外部に突出するロッド体２の図中で左端部となる基端部内に摺動可能に収装されてサブ圧力室Ｒ３を区画するサブピストン５と、このサブピストン５に先端が連設されて図中で左端となる基端がロッド体２の外部に突出するサブロッド体６とを有し、サブ圧力室Ｒ３が外部に配在のサブアキュムレータＡ１に連通され、かつ、サブロッド体６の図中で左端となる基端に緊張体たる押えケーブルＣ２が連繋されるとしている。
【００３０】
このとき、サブ圧力室Ｒ３における断面積は、前記した圧力室Ｒにおける断面積より小さくなるように設定されているのはもちろんであり、また、サブアキュムレータＡ１における封入ガス圧は、前記したアキュムレータＡにおける封入ガス圧よる推力が小さくなるように設定されている。
【００３１】
それゆえ、この実施の形態による張力調整ダンパＤ２にあっては、いわゆる伸長作動時には、まず、サブロッド体６がロッド体２内から抜け出るようになり、サブロッド体６が、図５に示すように、それ以上ロッド体２内から抜け出られなくなると、同じく図５に示すように、ロッド体２がシリンダ体１内から抜け出るようになる。
【００３２】
また、この張力調整ダンパＤ２にあっては、伸長状態から収縮する場合には、ロッド体２がシリンダ体１内に没入するようになり、ロッド体２がそれ以上没入し得なくなると、サブロッド体６がロッド体２内に没入するようになる。
【００３３】
したがって、前記した図１に示す張力調整ダンパＤ１では、収縮作動時にロッド体２がシリンダ体１内に没入し終わった後は、この張力調整ダンパＤ１がさらに収縮することはないが、この図４に示す張力調整ダンパＤ２では、ロッド体２がシリンダ体１内に没入し終わった後のさらなる収縮作動が可能になる。
【００３４】
そして、この張力調整ダンパＤ２にあっては、これを柱Ｐに連繋するについては、前記した図１に示す張力調整ダンパＤ１と同様にするが、サブロッド体６の基端に押えケーブルＣ２を連繋するときには、図５に示すように、サブロッド体６をロッド体２内から引き出して最伸長状態にした上で、なおかつ、ロッド体２をシリンダ体１内から引き出して中程度伸長した状態にする。
【００３５】
その結果、このいわゆる取付状態から、たとえば、押えケーブルＣ２に作用する外力が増大する場合には、この押えケーブルＣ２がサブロッド体６およびサブピストン５を介して連繋するロッド体２がシリンダ体１内から抜け出るようになり、このとき、収縮する伸び側油室Ｒ１から流出する油が減衰バルブＶを介して縮み側油室Ｒ２に流入すると共に、圧力室Ｒが収縮されてこの圧力室Ｒからの油がアキュムレータＡに流入することになる。
【００３６】
したがって、油が減衰バルブＶを通過することによる減衰作用と、油がアキュムレータＡに流入することによるガスばね効果で、所定のエネルギー吸収が具現化されることになる。
【００３７】
そして、押えケーブルＣ２に作用する外力が減少する場合には、ロッド体２がシリンダ体１内に没入するようになり、このとき、収縮する縮み側油室Ｒ２から流出する油が減衰バルブＶを介して伸び側油室Ｒ１に流入すると共に、圧力室Ｒが膨張してアキュムレータＡからの油が圧力室Ｒに流入することになる。
【００３８】
したがって、油が減衰バルブＶを通過することによる減衰作用で所定のエネルギー吸収が具現化される一方で、アキュムレータＡによるエアばね力で押えケーブルＣ２にいわゆる弛みが発生するのを阻止することになる。
【００３９】
そして、ロッド体２がシリンダ体１内に没入し終わった後さらに押えケーブルＣ２が弛むような場合には、サブロッド体５がロッド体２内に没入するようになり、サブアキュムレータＡ１によるエアばね力で押えケーブルＣ２における張力変動を抑制することになる。
【００４０】
それゆえ、この図４に示す張力調整ダンパＤ２は、前記した図１に示す張力調整ダンパＤ１といわゆる対とされてテンションケーブルＴｃを緊張するのに最適となる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、伸縮作動時に油が必ず減衰バルブを通過するから、ケーブルからなる緊張体における張力変動を効果的に抑制し得ることになり、それゆえ、たとえば、ケーブル架構でケーブルドームなどを構築する場合に、緊張体を言わば太目に設定する必要がなく、したがって、屋根荷重を増大させたり、柱を頑丈に形成することが要請されずして、コストの低廉化を可能にすることになる。
【００４２】
そして、シリンダ体の外部に突出するロッド体の基端部内に摺動可能に収装されてサブ圧力室を区画するサブピストンと、このサブピストンに先端が連設されて基端がロッド体の外部に突出するサブロッド体とを有し、サブ圧力室が外部に配在のサブアキュムレータに連通され、かつ、サブロッド体の基端に緊張体が連繋されてなるとする場合には、その収縮作動時に、ロッド体がシリンダ体内に没入し終わった後さらに緊張体が弛むような場合にもサブロッド体がロッド体内に没入するようになり、サブアキュムレータによるエアばね力で緊張体における張力変動を抑制し得ることになる。
【００４３】
その結果、この発明によれば、いたずらなコストの上昇化を招来せずして、ケーブル架構で、たとえば、ケーブルドームなどを構築する場合の利用に最適となり、その汎用性の向上を期待し得る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による張力調整ダンパを原理的に示す図である。
【図２】図１の張力調整ダンパが中程度伸長した状態を図１と同様に示す図である。
【図３】図１の張力調整ダンパが最伸長した状態を図１と同様に示す図である。
【図４】他の実施の形態による張力調整ダンパを図１と同様に示す図である。
【図５】図４の張力調整ダンパが僅かに伸長した状態を示す部分図である。
【図６】ケーブル架構の一例を原理的に示す部分図である。
【図７】図６に示す従来例としての張力調整ダンパを原理的に示す図である。
【符号の説明】
１  シリンダ体
２  ロッド体
３  ピストン
４  第二ピストン
５  サブピストン
６  サブロッド体
Ａ  アキュムレータ
Ａ１  サブアキュムレータ
Ｃ  チェック弁
Ｃ１  緊張体たる吊りケーブル
Ｃ２  緊張体たる押えケーブル
Ｄ１，Ｄ２  張力調整ダンパ
Ｒ  圧力室
Ｒ１  伸び側油室
Ｒ２  縮み側油室
Ｒ３  サブ圧力室
Ｔｃ  テンションケーブル
Ｖ  減衰バルブ
【図１】
0004034007.tif 000002
【図２】
0004034007.tif 000003
【図３】
0004034007.tif 000004
【図４】
0004034007.tif 000005
【図５】
0004034007.tif 000006
【図６】
0004034007.tif 000007
【図７】
0004034007.tif 000008