(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が収納される引出（２）を格納する筺体（３）と、上面に計量部（９ａ）を有する測定手段（９）と、この測定手段（９）による測定結果から物品の重量を算出する演算部（１４）と、この演算部（１４）による演算結果及び／又は前記測定結果を記憶するメモリ部（１５）と、前記測定結果及び／又は前記演算結果を表示する表示部（１７）と、前記測定手段（９）の前記計量部（９ａ）に載置される物品収納部（８）と、この物品収納部（８）の上部側面に傾斜面（２８ａ）を外側下方に向けて形成される受具（２８）と、前記物品収納部（８）を非接触に挿通可能な開口部（２０）を有するとともに前記引出（２）の内部に上下動自在に設置される保持具（１９）と、この保持具（１９）を上下動させる駆動手段（１１）と、前記測定手段（９）、前記演算部（１４）、前記メモリ部（１５）、前記表示部（１７）及び前記駆動手段（１１）の動作を制御する制御部（１３）とを備え、前記開口部（２０）内に配置される前記物品収納部（８）は前記保持具（１９）に接触することなく、前記受具（２８）の前記傾斜面（２８ａ）のみが前記開口部（２０）の上縁（２０ａ）によって保持され、前記測定手段（９）を使用しない場合には前記保持具（１９）が前記物品収納部（８）を持ち上げて前記計量部（９ａ）から離し、前記測定手段（９）を使用する場合には前記保持具（１９）が前記物品収納部（８）を放して前記計量部（９ａ）に載置することを特徴とする物品管理装置（１）。
【請求項２】
前記筺体（３）に取り付けられるロック機構（１０）を備え、予め入力された利用者の氏名、所属、認証コード及び指紋や瞳の中の虹彩等の利用者の身体的特徴のうちの少なくともいずれか１つを含む個人認証情報に基いて前記制御部（１３）が前記利用者の利用資格を判断した後に、前記ロック機構（１０）は前記制御部（１３）からの指令信号（３４ｅ）に従って前記引出（２）を施錠し、若しくは開錠することを特徴とする請求項１記載の物品管理装置（１）。
【請求項３】
前記引出（２）が施錠若しくは開錠されたことを光や音によって利用者に知らせる報知手段（７ａ，７ｂ，３０）を備えたことを特徴とする請求項２記載の物品管理装置（１）。
【請求項４】
前記個人認証情報を磁気的、電気的又は光学的に読み取る情報読取部（６）を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の物品管理装置（１）。
【請求項５】
前記筐体（３）に加わる衝撃を検出する加速度センサ（３１）と、計時部（３２）とを備え、前記メモリ部（１５）は前記加速度センサ（３１）が衝撃を検出した際に前記計時部（３２）から得られる日時を記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の物品管理装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療や研究の現場等で使用される薬品や化学物質を保管するための物品管理装置に係り、特に、使用状況を正確に把握して厳密な計数管理を行うことが可能な物品管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
麻薬、筋弛緩剤、向精神薬等の医薬品や硫酸、塩酸等の化学薬品は、使用を誤ると人体に多大な影響を及ぼすため、例えば、施錠可能な保管庫等に収納することにより、その使用を制限している。また、金、銀、白金等の高価な貴金属や希少な化学物質についても、同様に保管庫内に収納して厳密に管理することが必要である。
しかしながら、従来、これらの物品の管理作業は煩雑で手間がかかるものであり、厳密に管理を行うことは容易でなかった。その結果、不正な持ち出しを許してしまい、盗難や紛失の原因となっていた。そこで、このような問題を解決するため、現在では、物品を容易に、かつ、厳密に管理する保管庫について盛んに研究や開発がなされている。そして、それらに関して既に幾つもの発明や考案が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「物品管理システム」という名称で不正な無線タグの通過を検知して不正な持ち出しを迅速・確実に検出することができる物品管理システムに関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、物品の保管棚が設置された空間と、この空間の出入口のドアをロックする施錠手段と、物品の使用量を計測する手段と、この使用量を記録する在庫管理手段と、物品情報が記録されて物品や容器に取り付けられた無線タグと、個人認証情報が記録された情報記録媒体と、この無線タグ及び情報記録媒体の情報を読み取る手段と、物品情報読み取り後に持ち出し許否に関する搬出許可情報を無線タグに書き込む情報書込手段とを備えるものである。
このような構造によれば、物品を使用したり、搬出したりする度に履歴が記録される。また、物品が保管される空間の出入口のドアが、無線タグ及び情報記録媒体から読み取った情報に基づいて施錠若しくは開錠される。これにより、個人認証情報に基づく、厳密な物品管理が可能となる。従って、不正な持ち出しを効果的に防止することができる。
【０００４】
次に、特許文献２には、「薬品管理システム」という名称で、薬品類の使用状況の把握作業を支援するシステムに関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、薬品類をセットするためのトレーと、このトレーを運ぶ薬品カートと、トレーにセットされた薬品を撮影する撮像装置と、この撮像装置によって得られた画像データに基づいて薬品類の計測を行う薬品計数装置とを備えるものである。  
このような構造によれば、トレーにセットされた薬品の画像分析により、薬品の点数が計測されることから、薬品の運搬時においても計測を行うことが可能である。従って、現場の流れを阻害することなく、薬品の使用状況を簡便かつ的確に把握することができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「薬品等管理装置」という名称で、有形性がない薬品等について使用量を適正に把握して管理を行う装置に関する考案が開示されている。
特許文献３に開示された考案である薬品等管理装置は、薬品等や保管庫の鍵を収納保管するための鍵等収納部と、瓶入り薬品を収納保管するための薬品収納部と、薬品の重量を計測する電子天秤を収納した電子天秤収納部と、鍵等収納部と薬品収納部と電子天秤収納部を管理制御する管理制御部と、ロック機構と、薬品や鍵等の検知センサと、鍵等収納部及び薬品収納部の開閉状態を検知する開閉センサとを備えるものである。  
このような構造によれば、入力された人物認証データに基づいて管理制御部がロック機構を制御し、鍵等収納部や薬品収納部の開錠あるいは施錠を行う。また、検知センサや開閉センサによって検出されたデータとともに薬品の重量データの履歴が記録される。これにより、個数で管理できない液体の薬品等であっても、残量や使用量を適正に把握して管理することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１６０５９号公報
【特許文献２】特開２００１−１９８１９１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２５３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術である特許文献１に開示された発明においては、物品の重量を測定する際に、入室者が保管容器から小型容器に物品を移し替えて秤量装置にセットしなければならない。すなわち、物品の重量を測定する際の作業を人手で行う必要がある。従って、測定誤差が生じ易く、また、作業ミスにより物品が紛失するおそれがあった。さらに、設備が大型であるため、設置場所の制約を受けるとともに、設備費用が高くなるという課題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された発明は、サイズが大きく、かつ、個数の少ない物品の計測には適するものの、例えば、多数の錠剤や液体の薬品については個数や残量を正確に測定できないという課題があった。また、利用者を制限する構成になっておらず、不正な持ち出しを防ぐことが難しいという課題があった。
【０００９】
特許文献３に開示された考案は、瓶入りの薬品等の残量については測定できる構成となっているものの、使用量がわずかな場合には、変化量を正確に測定することが困難であるという課題があった。また、錠剤のように軽量で、個数の多い物品についても使用量を正確に把握できないという課題があった。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、容器に入れられた液体の薬品や希少な化学物質、錠剤等の小物品、あるいは高価な貴金属であっても使用状況を正確に把握して厳密な計数管理を行うことが可能な物品管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である物品管理装置は、物品が収納される引出を格納する筺体と、上面に計量部を有する測定手段と、この測定手段による測定結果から物品の重量を算出する演算部と、この演算部による演算結果及び／又は前記測定結果を記憶するメモリ部と、測定結果及び／又は演算結果を表示する表示部と、測定手段の計量部に載置される物品収納部と、この物品収納部の上部側面に傾斜面を外側下方に向けて形成される受具と、物品収納部を非接触に挿通可能な開口部を有するとともに引出の内部に上下動自在に設置される保持具と、この保持具を上下動させる駆動手段と、測定手段、演算部、メモリ部、表示部及び駆動手段の動作を制御する制御部とを備え、開口部内に配置される物品収納部は保持具に接触することなく、受具の傾斜面のみが開口部の上縁によって保持され、測定手段を使用しない場合には保持具が物品収納部を持ち上げて計量部から離し、測定手段を使用する場合には保持具が物品収納部を放して計量部に載置することを特徴とするものである。
このような構造の物品管理装置においては、測定手段を使用する時以外は計量部に物品収納部が載置されないため、測定手段に余計な負荷が作用して故障したり、測定精度が低下したりするおそれがない。また、測定手段の使用時には、保持具が物品収納部に接触していないため、測定誤差が発生し難い。さらに、物品収納部が保持具に接触することがないように自重によって移動するという作用を有する。従って、物品収納部を測定手段の計量部に載置した際に保持具が物品収納部に接触しないように保持具と物品収納部の位置関係を予め設定しておけば、例えば、計量部上で物品収納部が移動した場合でも保持具によって再度保持することにより物品収納部と保持具の位置が自動的に修復される。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の物品管理装置において、筺体に取り付けられるロック機構を備え、予め入力された利用者の氏名、所属、認証コード及び指紋や瞳の中の虹彩等の利用者の身体的特徴のうちの少なくともいずれか１つを含む個人認証情報に基いて制御部が利用者の利用資格を判断した後に、ロック機構は制御部からの指令信号に従って引出を施錠し、若しくは開錠することを特徴とするものである。
このような構造の物品管理装置においては、利用者の利用資格に応じて引出の開閉が制限されるとするという作用を有する。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の繊維強化樹脂パネルにおいて、引出が施錠若しくは開錠されたことを光や音によって利用者に知らせる報知手段を備えたことを特徴とするものである。
このような構造の物品管理装置においては、引出の施錠状態若しくは開錠状態が視覚や聴覚によって容易に確認されるという作用を有する。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の物品管理装置において、個人認証情報を磁気的、電気的又は光学的に読み取る情報読取部を備えたことを特徴とするものである。
このような構造の物品管理装置においては、利用者の個人認証情報が短時間で正確に入力されるという作用を有する。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の物品管理装置において、筐体に加わる衝撃を検出する加速度センサと、計時部とを備え、記メモリ部は加速度センサが衝撃を検出した際に計時部から得られる日時を記憶することを特徴とするものである。
このような構造によれば、移動等により物品管理装置に衝撃が発生した場合に、その履歴が自動的に記録されるというという作用を有する。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の請求項１記載の物品管理装置においては、故障を防いで信頼性を高めることができる。また、物品の重量を精度よく測定できるため、例えば、容器に入れて少量ずつ使用される液体の薬品や小さな錠剤等についても正確に重量変化を算出することができる。さらに、メモリ部に記憶された物品の重量を時系列的に表示させることによれば、物品の収納及び取り出しに関する履歴を容易に把握することができる。従って、在庫物品の変化量が少ない場合でも厳密な管理を行うことが可能である。また、測定手段の計量部に載置した後に物品収納部が移動した場合でも、物品収納部を計量部上の所望の位置に再度載置することができる。従って、容易かつ常時測定手段の測定精度を高い状態で維持することが可能である。これにより、物品管理装置の信頼性が高まる。
【００１９】
本発明の請求項２記載の物品管理装置においては、利用資格が無い利用者による物品の不正な持ち出しを防ぐことが可能である。
【００２０】
施錠された引出を利用者が測定手段の動作中に誤って開けようとした場合、その衝撃により測定誤差が生じてしまう。しかし、本発明の請求項３記載の物品管理装置においては、引出が施錠されていることを利用者が容易に認識することができる。従って、上述の理由による測定精度の低下を防ぐことが可能である。
【００２１】
本発明の請求項４記載の物品管理装置においては、利用者の個人認証情報の入力作業が容易になり、装置の利便性が向上する。
【００２２】
本発明の請求項５記載の物品管理装置においては、メモリ部に保存されている衝撃が発生した日時の記録を調べることにより、過去に物品管理装置自体の不正持ち出しや物品管理装置に対する破壊行為があったかどうかを容易に知ることができる。また、センサ部により衝撃が検出された場合に警報を発する構成とすることによれば、物品管理装置自体の不正持ち出しや物品管理装置に対する破壊行為を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の最良の実施の形態に係る物品管理装置について図１乃至図７を用いて説明する。
【実施例】
【００２４】
図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る物品管理装置の外観斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）の構成を示す模式図である。また、図２（ａ）乃至（ｃ）は本実施例の物品管理装置を構成する引出の内部構造を示す斜視図である。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施例の物品管理装置１は、略直方体の筺体３に２つの引出２が格納された構造となっている。筺体３の上面には操作部４、プリンタ５、磁気カード読取部６、開錠ランプ７ａ，７ｂ及びブザー３０が設置されており、筺体３の内部には上部側面に受具２８が取り付けられた物品収納部８、上面に計量部９ａを有する電子天秤９、電子錠１０、モータ１１及びセンサ３１が収納されている。なお、本実施例では電子天秤９を用いているが、測定手段はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。ただし、測定対象物を上面に載置する構造であることが必要である。また、本実施例では引出２の数を２つとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、１つでも良いし、３つ以上であっても良い。
【００２５】
プリンタ５、磁気カード読取部６、開錠ランプ７ａ，７ｂ、電子天秤９、電子錠１０、モータ１１、ブザー３０及びセンサ３１は操作部４に内蔵される制御部１３に信号線１２ａ〜１２ｈによって接続されており、プリンタ５、開錠ランプ７ａ，７ｂ、電子天秤９、電子錠１０、モータ１１及びブザー３０の動作は制御部１３によって制御されている。操作部４には演算部１４、メモリ部１５及び計時部３２が内蔵されており、電子天秤９の測定値に基づいて演算部１４が算出した結果は、計時部３２から得られる日時とともにメモリ部１５にデータとして保存される。また、操作部４の前面に設けられた液晶画面４ａは、いわゆるタッチパネルとなっており、データや操作コマンドを画面上から直接入力できるとともに、メモリ部１５に保存されたデータを液晶画面４ａ上に表示できるように構成されている。すなわち、操作部４の液晶画面４ａは入力部１６及び表示部１７として機能する。
また、センサ３１は筺体３に加わる衝撃を検出する、いわゆる加速度センサであり、予め所望の大きさ以上の衝撃を検出するように設定されている。なお、センサ３１の設置箇所は図１（ｂ）に示す場合に限定されず、適宜変更可能である。
ここで、図１（ｂ）中の破線は電子天秤９及びモータ１１が載置される引出２の底板２ａと、筺体３とを模式的に示したものである。また、図１（ｂ）では１組の物品収納部８と電子天秤９が図示されているが、後述するように本実施例の物品管理装置１においては、４つの物品収納部８に対して電子天秤９がそれぞれ設置されている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、引出２の前板２ｂ及び後板２ｃの内面には、角材１８が底板２ａに対して平行となるようにそれぞれ取り付けられている。角材１８の上面には、４つの矩形状の開口部２０が設けられた矩形平板状の保持具１９が載置されている。すなわち、保持具１９は引出２の前板２ｂ、後板２ｃ及び側板２ｄに沿って角材１８から上方に向かってスライド可能となっている。
図２（ｂ）に示すように、保持具１９の４つの開口部２０には物品収納部８がそれぞれ設置されている。なお、物品収納部８は４つの側面と１つの底面とからなり、各側面の上部には直角三角形の断面を有する棒状の受具２８が傾斜面２８ａ（後述の図４参照）を外側下方に向けて全周にわたって取り付けられている。また、物品収納部８の外形は開口部２０よりも小さく、物品収納部８の受具２８の上端部の外形は開口部２０よりも大きい。従って、物品収納部８は、受具２８の傾斜面２８ａ（後述の図４参照）のみが開口部２０の上縁２０ａ（後述の図４参照）に接触した状態で保持具１９によって保持されている。
なお、開口部２０の数は４つに限らず、例えば、３つ以下であっても良いし、５つ以上であっても良い。ただし、その場合にはそれぞれの開口部２０に対して物品収納部８が設置されることが必要である。また、物品収納部８の外形や開口部２０は矩形状に限らず、円形であっても良い。さらに、開口部２０や物品収納部８の形状や大きさは必ずしも統一しなくとも良い。すなわち、収納される物品に応じて物品収納部８や開口部２０をそれぞれ異なる形状や大きさとすることができる。
【００２７】
図２（ｃ）は図２（ａ）において前板２ｂ、角材１８及び保持具１９の図示を省略したものであり、保持具１９を上下動させる駆動手段の構成を示している。この図に示すように、回転軸２１は底板２ａに対して平行となるように、その両端が側板２ｄに回転可能に取り付けられている。回転軸２１には、両端近傍にカム２４がそれぞれ取り付けられており、モータ１１のギヤ２３と噛合するギヤ２２がカム２４，２４の間に取り付けられている。これにより、モータ１１の回転駆動力はギヤ２３及びギヤ２２を介して回転軸２１に伝達される。従って、モータ１１が回転すると、回転軸２１とともに、カム２４，２４が回転する。
また、引出２の２つの側板２ｄには取付具２６，２６を介して角材２５がそれぞれ取り付けられている。取付具２６は短冊状の板材であり、一端が側板２ｄに軸支され、他端が角材２５の端部に軸支されている。そして、角材２５の下面２５ａはカム２４と接触している。従って、モータ１１を回転させると、カム２４が回転し、角材２５は水平方向に揺動しつつ、上下動する。これに伴い、保持具１９も上下動する。なお、角材２５の後板２ｃ側の端部にはバネ２７が取り付けられている。これにより、角材２５が後板２ｃから離れる方向に移動した場合、角材２５には後板２ｃ側に引き戻す力が作用する。
このように、モータ１１、ギヤ２３、回転軸２１、ギヤ２２、カム２４、角材２５、取付具２６及びバネ２７は、保持具１９を上下動させる駆動手段を構成している。
【００２８】
保持具１９及び物品収納部８の動作について図３及び図４を用いて説明する。
図３（ａ）及び（ｂ）は図２（ａ）のＸ−Ｘ線矢視断面図であり、図４（ａ）乃至（ｃ）は保持具と物品収納部の動作を説明するための模式図である。なお、図１又は図２に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３（ａ）に示すように、角材２５の下面２５ａがカム２４の曲面２４ａに接触している場合、保持具１９は角材１８によって上方に持ち上げられる。なお、バネ２７は引き伸ばされた状態となるため、角材２５の後板２ｃ側の端部には矢印Ｂで示す方向に引張力が作用する。図３（ａ）の場合、保持具１９に保持された物品収納部８は、図４（ａ）に示すように電子天秤９の計量部９ａから持ち上げられる。この場合、受具２８の傾斜面２８ａのみが保持具１９の上縁２０ａで保持された状態となるため、物品収納部８は自重によって常に開口部２０の中央に移動しようとする。
この状態からカム２４の平坦面２４ｂが上を向くまで、カム２４を矢印Ａで示す方向に回転すると、角材２５の端部に作用する矢印Ｂの向きの引張力によって、取付具２６は破線で示す位置まで矢印Ｃの向きに回転し、角材２５は破線で示す位置まで矢印Ｄの向きに移動する。
【００２９】
図３（ｂ）は図３（ａ）において角材２５及び取付具２６が破線で示す位置まで移動した状態を示している。この場合、角材２５の下面２５ａはカム２４の平坦面２４ｂに接触し、角材２５の上面２５ｂは保持具１９の下面１９ａから離れることになる。これにより、保持具１９は角材１８の上面に載置される。図３（ｂ）の場合、保持具１９の上縁２０ａは受具２８の傾斜面２８ａから離れ、図４（ｂ）に示すように物品収納部８が電子天秤９の計量部９ａに載置される。前述のとおり、物品収納部８は開口部２０の中央に位置しており、物品収納部８の側面は保持具１９の開口部２０の内面に接触していない。従って、保持具１９の影響を受けることなく、電子天秤９によって物品収納部８の重量が正確に測定される。
なお、物品収納部８が電子天秤９の計量部９ａに載置された後、何らかの理由で物品収納部８が動いてしまい、例えば、図４（ｃ）に示す状態になったとする。この場合、物品収納部８の側面が保持具１９の開口部２０の内面に接触していることから、測定誤差が発生する。しかし、図４（ａ）の状態にすることにより、この問題は容易に解決される。すなわち、図３（ｂ）の状態からカム２４の平坦面２４ｂが横を向くまで、カム２４を矢印Ｅで示す方向に回転するのである。これにより、下面２５ａにカム２４の曲面２４ａが接触することになり、角材２５は矢印Ｇの向きに押し上げられ、取付具２６は矢印Ｆの向きに回転し、バネ２７は矢印Ｈの向きに引き伸ばされる。その結果、保持具１９は角材２５によって押し上げられ、最終的に図３（ａ）の状態になる。そして、物品収納部８は自重により開口部２０の略中央に移動する。このように、物品収納部８と計量部９ａとの位置関係は容易に修復される。すなわち、本実施例の物品管理装置１は簡単な構造でありながら、保持具１９が物品収納部８に接触しないように両者の位置関係が自動的に調整されるという優れた作用を有する。
【００３０】
なお、受具２８の鉛直方向断面は図示されるような直角三角形に限定されるものではない。すなわち、断面に現れる外形線が略直線で表される傾斜面であることが上述の作用の観点からは望ましいものの、外形線が内又は外に凸の曲線を描くようなものであっても、物品収納部８が自重によって開口部２０の略中央に移動するという作用を発揮し得るものであればよい。そして、このような傾斜面が外側下方に向くように受具２８が物品収納部８の上部側面に取り付けられるならば、本実施例と同様の作用・効果が発揮される。また、受具２８は必ずしも物品収納部８の上部側面の全周にわたって取り付けなくともよく、例えば、物品収納部８の対向する２つの側面に左右対称となるように受具２８をそれぞれに取り付けることもできる。ただし、この場合には、開口部２０で物品収納部８が、受具２８が取り付けられていない側面の方にずれた場合には、その位置を修復することができない。従って、受具２８は物品収納部８の側面の全周にわたって取り付ける必要はないが、少なくとも、４つの側面全てに対して受具２８をそれぞれ取り付けることが望ましい。さらに、開口部２０の内面を受具２８の傾斜面２８ａと略平行な傾斜面としても良い。この場合、保持具１９が物品収納部８を保持する際に開口部２０の内面が受具２８の傾斜面２８ａに接触することになるため、本実施例の場合に比べて物品収納部８の保持状態が安定する。また、開口部２０の内面を傾斜面とするかわりに、略球面としても良い。この場合も、開口部２０の内面が受具２８の傾斜面２８ａと接触することになるため、本実施例の場合よりも物品収納部８の保持状態が安定するという作用を有する。なお、開口部２０の内面が傾斜面であっても略球面であっても、開口部２０の略中央に位置するように物品収納部８が自重により移動するという作用及びそれに伴う効果は、本実施例の場合と同様に発揮される。
【００３１】
次に、引出２を施錠するロック機構について図５を用いて説明する。
図５（ａ）は本実施例の物品管理装置の側面図であり、（ｂ）は同図（ａ）の下半分を示す横断面図である。なお、図１乃至図４に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、引出２の後板２ｃの外面には開口部２９ａを有するＬ型金具２９が取り付けられ、筺体３の後板３ａの内面にはＬ型金具２９の開口部２９ａに挿通可能な略円柱状のスライダ１０ａを有する電子錠１０が取り付けられている。すなわち、電子錠１０とＬ型金具２９によりロック機構が構成されている。
電子錠１０のスライダ１０ａは制御部１３の指令信号に従って矢印Ｉの向きに出没自在であり、例えば、引出２が筺体３に完全に収納された状態でスライダ１０ａをＬ型金具２９の開口部２９ａに挿通させると、引出２は施錠され、引き出し不能となる。そして、スライダ１０ａをＬ型金具２９の開口部２９ａ内より後退させると、引出２は開錠され、引き出し可能となる。なお、引出２が開錠された場合、開錠ランプ７ａ，７ｂが点灯し、ブザー３０が所定の時間だけ鳴る。すなわち、上段の引出２が開錠された場合には開錠ランプ７ａが点灯し、下段の引出２が開錠された場合には開錠ランプ７ｂが点灯する。そして、引出２が施錠されると消灯する。このように、開錠ランプ７ａ，７ｂ及びブザー３０は引出２の開錠及び施錠を光及び音によって利用者に知らせる報知手段を構成している。すなわち、物品管理装置１の利用者は引出２の開錠及び施錠を視覚及び聴覚によって容易に確認することができる。
なお、本実施例では電子錠１０とともにロック機構を構成する金具をＬ型金具２９としているが、スライダ１０ａを挿通可能な開口部が設けられているものであれば、金具の形状は必ずしもＬ型でなくとも良い。また、電子錠１０及びＬ型金具２９の取付箇所や個数は本実施例に示す場合に限定されるものではなく、適宜変更可能である。さらに、引出２が開錠された場合に開錠ランプ７ａ，７ｂを点灯させ、ブザー３０を鳴らすのではなく、引出２が施錠された場合に開錠ランプ７ａ，７ｂを点灯させるとともにブザーを鳴らす構成とすることもできる。また、開錠ランプ７ａ，７ｂが点灯している間は、ブザー３０が鳴り続けるような構成としても良い。さらに、開錠ランプ７ａ，７ｂ及びブザー３０は必ずしも両方を設置しなくとも良く、いずれか一方のみを設置する構成としても良い。
【００３２】
さらに、物品管理装置１の動作について図７を適宜参照しながら図６を用いて説明する。
図６は本実施例の物品管理装置の構成を示すブロック図である。また、図７は本実施例の物品管理装置の動作手順を示すフローチャートである。なお、図１乃至図５に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
利用者が磁気カード読取部６に磁気カードを接触させると、磁気カードに記録された個人認証情報に関するデータ３３ａが磁気カード読取部６によって読み取られ（図７のステップＳ１）、制御部１３に送られる。制御部１３はデータ３３ａに基づいて利用者の利用資格を判断する。制御部１３は利用資格があると判断した場合、表示部１７に指令信号３４ａを送る。これにより、表示部１７として機能する液晶画面４ａには処理受付画面が表示される。
【００３３】
次に、液晶画面４ａに表示された処理の一覧から、いずれかの処理を画面上で選択する。液晶画面４ａで選択された処理に関するデータ３３ｂが入力部１６（液晶画面４ａ）から制御部１３に送られ、所定の処理が開始される（図７のステップＳ２）。なお、新たに入庫する物品に関するデータ３３ｃ（物品名、個数等の物品情報）や利用者に関するデータ３３ｄ（利用者の氏名、所属、認証コード等の個人認証情報）あるいは物品収納部８に関するデータ３３ｅ（識別番号、重量等）を入力部１６から入力した場合、これらのデータは制御部１３を経由してメモリ部１５に送られる。メモリ部１５は制御部１３から送られる指令信号３４ｂに従い、これらのデータを記憶する（図７のステップＳ３）。なお、液晶画面４ａ上で「物品登録」の処理を選択すると、後述するステップＳ６〜ステップＳ１６の処理がなされる。すなわち、制御部１３の指令信号３４ｃに従って演算部１４は、メモリ部１５に記憶されている物品収納部８の重量及び物品の個数に基づき、電子天秤９で測定されたデータ３３ｆから物品１個あたりの重量を算出する。そして、この演算結果は物品に関するデータ３３ｃとしてメモリ部１５に保存される。
【００３４】
液晶画面４ａ上で「データ表示」の処理を選択すると、液晶画面４ａは表示部１７として、メモリ部１５に記憶されているデータ３３ｃ〜３３ｅを表示する（図７のステップＳ４）。また、液晶画面４ａ上で「データ印刷」の処理を選択すると、プリンタ５は制御部１３の指令信号３４ｄに従ってデータ３３ｃ〜３３ｅを印刷する（図７のステップＳ５）。なお、このとき、液晶画面４ａ上で「処理終了」を選択すると、ステップＳ６〜ステップＳ１７を行うことなく、処理が終了する（図７のステップＳ１８）。
これに対し、液晶画面４ａ上で「物品の入庫又は出庫」の処理を選択すると、電子錠１０は制御部１３からの指令信号３４ｅに従って、引出２を開錠する（図７のステップＳ６）。このとき、制御部１３は開錠ランプ７ａ，７ｂ及びブザー３０からなる報知部に指令信号３４ｆを送る。これにより、開錠ランプ７ａ，７ｂのうち該当するものが点灯するとともにブザー３０が鳴る（図７のステップＳ７）。指令信号３４ｆの制御部１３による発信は、電子錠１０の開錠時に電子錠１０から開錠信号を生成させて、それを制御部１３が受信して行われることが望ましいが、簡略化するならば指令信号３４ｅの発信と同時に発信させてもよい。
利用者は開錠された引出２を開けて物品の収納（入庫）又は取り出し（出庫）を行う。そして、引出２を閉めた後、入庫又は出庫の作業が完了したことを液晶画面４ａ上から入力すると、電子錠１０は制御部１３からの指令信号３４ｅに従って、引出２を施錠する（図７のステップＳ８）。このとき、制御部１３は報知部に指令信号３４ｆを送り、開錠ランプ７ａ，７ｂのうち該当するものを消灯させる（図７のステップＳ９）。この指令信号３４ｆの発信も、電子錠１０の施錠時に電子錠１０から施錠信号を生成させて、それを制御部１３が受信して行われることが望ましいが、簡略化するならば指令信号３４ｅの発信と同時に発信させてもよい。
【００３５】
電子天秤９は制御部１３からの指令信号３４ｇに従ってゼロ点調整を行う（図７のステップＳ１０）。次に、制御部１３はモータ１１に対して指令信号３４ｈを送り、モータ１１を回転させる。これにより、駆動手段が駆動されて保持具１９が下降し（図７のステップＳ１１）、物品収納部８が電子天秤９の計量部９ａにセットされる。その後、電子天秤９は制御部１３からの指令信号３４ｇに従って物品収納部８の測定を開始する（図７のステップＳ１２）。電子天秤９から物品収納部８の重量に関するデータ３３ｆを受け取った制御部１３は、モータ１１に指令信号３４ｈを送り、モータ１１を回転させる。これにより、駆動手段が駆動し、保持具１９が上昇するため（図７のステップＳ１３）、物品収納部８が電子天秤９の計量部９ａから離れる。保持具１９の上昇が完了するのに十分な時間が経過した後、制御部１３は演算部１４に指令信号３４ｃ、データ３３ｃ，３３ｅ及び電子天秤９によって測定されたデータ３３ｆを送る。演算部１４は、予めメモリ部１５に記憶されているデータ３３ｃ，３３ｅと、データ３３ｆとから、物品収納部８内に収納された物品の個数を算出する（図７のステップＳ１４）。演算部１４による演算結果はデータ３３ｇとして制御部１３に送られる。制御部１３は、表示部１７に指令信号３４ａとともにデータ３３ｇを送り、演算部１４による演算結果を表示させる（図７のステップＳ１５）。なお、演算部１４の演算結果に誤りがあると思われる場合には、利用者は液晶画面４ａ上で「再測定」の処理を選択することができる。この場合、図７のステップＳ１０〜ステップＳ１５の処理が再度実行されることになる。
演算結果に問題がない場合には、液晶画面４ａ上で「データ保存」の処理を選択することにより、図７のステップＳ３の場合と同様にして演算結果がメモリ部１５に保存される（図７のステップＳ１６）。また、液晶画面４ａ上で「データ印刷」の処理を選択すると、図７のステップＳ５の場合と同様にして演算結果がプリンタ５によって印刷される（図７のステップＳ１７）。そして、液晶画面４ａ上で「処理終了」を選択すると処理が終了する（図７のステップＳ１８）。
なお、筺体３に所望の大きさを超える衝撃が発生したことをセンサ３１が検出した場合には、その検出されたデータ３３ｈが制御部１３に送られる。データ３３ｈを受けた制御部１３は計時部３２から日時に関するデータ３３ｉを得て、これらのデータをメモリ部１５に送る。なお、計時部３２から得られる日時に関するデータ３３ｉは、物品に関するデータ３３ｃ、利用者に関するデータ３３ｄ及び物品収納部８に関するデータ３３ｅがメモリ部１５に記憶される際にも一緒に記憶される。すなわち、物品の入庫や出庫及び利用者の履歴が物品管理装置１を利用した日時とともに保存されるのである。
【００３６】
本実施例では、制御部１３と他の構成要素との間で同一の信号線を用いて指令信号及びデータのやり取りをしているが、これに限定されるものではなく、例えば、データを送る信号線と指令信号を送る信号線をそれぞれ別々に設けても良い。また、物品管理装置１の動作は図７に示す場合に限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、ステップＳ１において磁気カード読取部６で磁気カードに記録された個人認証情報を読み取った後にステップＳ２で処理受付を可能とする代わりに、ステップＳ１において入力部１６を操作可能とするとともに、入力部１６に個人認証情報を手動で入力することでステップＳ２に進む構成としても良い。なお、この場合には、磁気カード読取部６を設置する必要はない。また、本実施例では携帯可能な記憶媒体を磁気カードとして、これに記録された利用者の個人認証情報を読み取る情報読取部として磁気カード読取部６を用いているが、情報読取部の構成は必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、情報読取部はＩＣカードやバーコードから上記個人認証情報を電気的又は光学的に読み取るものであっても良い。また、指紋や瞳の中の虹彩等の利用者の身体的特徴を個人認証情報として読み取るものとすることもできる。
【００３７】
上記構造の物品管理装置１においては、電子天秤９を使用していない場合、物品収納部８が計量部９ａに接触しない状態で保持具１９によって保持されている。従って、物品収納部８を介して計量部９ａに予期しない力が加わるなどして電子天秤９が破損するという事態を防ぐことができる。また、計量部９ａに対して常時、測定対象物を載置していると、電子天秤９が破損しないまでも測定精度が低下する可能性が極めて高い。しかしながら、本実施例の物品管理装置１においてはこのような問題が発生するおそれはない。また、物品収納部８と保持具１９との位置関係が自動的に修復されるため、物品収納部８を計量部９ａに載置した際に保持具１９が物品収納部８に接触しないように予め両者の位置関係を設定しておけば、その位置関係は常に維持されることになる。すなわち、物品収納部８に保持具１９が接触することによる測定精度の低下という問題は発生しない。また、物品管理装置１を移動するなどして、予め設定された値を超える衝撃が筺体３に加わり、センサ３１がその衝撃を検出した場合には、その日時がメモリ部１５に記録される。
【００３８】
以上説明したように、本実施例の物品管理装置１においては、電子天秤９の故障や測定精度の低下が起こり難いため、高い精度で安定して物品の重量を測定することができる。従って、容器に入れて少量ずつ使用される液体の薬品や小さな錠剤等についても正確に重量変化を算出することが可能である。また、測定された物品の重量はメモリ部１５に記憶されているため、この重量データを表示部１７に時系列的に表示させることによれば、物品の収納及び取り出しに関する履歴を容易に把握することが可能である。従って、在庫物品の変化量が少ない場合であっても、厳密に管理を行うことができる。さらに、磁気カード読取部６によって利用者の個人認証情報が短時間で正確に入力されるため、個人認証情報の入力作業が容易となる。これにより、装置の利便性が向上する。そして、メモリ部１５には、所定の大きさを超える衝撃が発生した日時が記録されているため、その履歴を調べることにより、過去に物品管理装置１が不正に持ち出されそうになったか、あるいは物品管理装置１に対して破壊行為があったかなどを容易に知ることができる。また、センサ３１により衝撃が検出された場合に光や音などにより警報を発する構成とすることにより、物品管理装置１の不正持ち出しや物品管理装置１に対する破壊行為を的確に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
請求項１乃至請求項５に記載された発明は、医療や研究の現場で使用される薬品や化学物質あるいは貴金属を管理する場合などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る物品管理装置の外観斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）の構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）は本実施例の物品管理装置を構成する引出の内部構造を示す斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は図２（ａ）のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）は保持具と物品収納部の動作を説明するための模式図である。
【図５】（ａ）は本実施例の物品管理装置の側面図であり、（ｂ）は同図（ａ）の下半分を示す横断面図である。
【図６】本実施例の物品管理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本実施例の物品管理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１…物品管理装置  ２…引出  ２ａ…底板  ２ｂ…前板  ２ｃ…後板  ２ｄ…側板  ３…筺体  ３ａ…後板  ４…操作部  ４ａ…液晶画面  ５…プリンタ  ６…磁気カード読取部  ７ａ，７ｂ…開錠ランプ  ８…物品収納部  ９…電子天秤  ９ａ…計量部  １０…電子錠  １０ａ…スライダ  １１…モータ  １２ａ〜１２ｈ…信号線  １３…制御部  １４…演算部  １５…メモリ部  １６…入力部  １７…表示部  １８…角材  １９…保持具  １９ａ…下面  ２０…開口部  ２０ａ…上縁  ２１…回転軸  ２２，２３…ギヤ  ２４…カム  ２４ａ…曲面  ２４ｂ…平坦面  ２５…角材  ２５ａ…下面  ２５ｂ…上面  ２６…取付具  ２７…バネ  ２８…受具  ２８ａ…傾斜面  ２９…Ｌ型金具  ２９ａ…開口部  ３０…ブザー  ３１…センサ  ３２…計時部  ３３ａ〜３３ｉ…データ  ３４ａ〜３４ｇ…指令信号  Ａ〜Ｉ…矢印
【要約】
【課題】容器に入れられた液体の薬品や希少な化学物質、錠剤等の小物品、あるいは高価な貴金属であっても使用状況を正確に把握して厳密な計数管理を行うことが可能な物品管理装置を提供する。
【解決手段】物品管理装置１は、２つの引出２が格納された筺体３の上面に操作部４、プリンタ５、磁気カード読取部６、開錠ランプ７ａ，７ｂ及びブザー３０が設置され、筺体３の内部に物品収納部８、電子天秤９、電子錠１０、モータ１１及びセンサ３１が収納され、プリンタ５、磁気カード読取部６、開錠ランプ７ａ，７ｂ、電子天秤９、電子錠１０、モータ１１、ブザー３０及びセンサ３１が操作部４に内蔵される制御部１３に信号線１２ａ〜１２ｈによって接続された構造となっている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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