(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定する雑音電力設定手段と、
前記基地局における雑音電力を測定する雑音電力測定手段と、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出する算出手段とを備え、
前記雑音電力設定手段は、前記基準雑音電力を２つ設定し、前記トラフィック量が０の場合の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定装置。
【請求項２】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定する雑音電力設定手段と、
前記基地局における雑音電力を測定する雑音電力測定手段と、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出する算出手段とを備え、
前記雑音電力設定手段は、前記基準雑音電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、前記トラフィック量が前記基地局において許容される上限値の場合の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定装置。
【請求項３】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定する雑音電力設定手段と、
前記基地局における雑音電力を測定する雑音電力測定手段と、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出する算出手段とを備え、
前記雑音電力設定手段は、前記基準雑音電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定装置。
【請求項４】
前記第一の時間は、前記基地局が混雑する時刻又は時間帯として予め定められた時間であり、
前記第二の時間は、前記基地局が空いている時刻又は時間帯として予め定められた時間であることを特徴とする請求項３に記載のトラフィック量測定装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記基準雑音電力の一方をＮ１、前記基準雑音電力の他方をＮ３、前記雑音電力をＮ２として、
【数１】
0004154174.tif 000018
に代入することにより前記トラフィック量を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のトラフィック量測定装置。
【請求項６】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定する送信電力設定手段と、
前記基地局における送信電力を測定する送信電力測定手段と、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出する算出手段とを備え、
前記送信電力設定手段は、前記基準送信電力を２つ設定し、前記トラフィック量が０の場合の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定装置。
【請求項７】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定する送信電力設定手段と、
前記基地局における送信電力を測定する送信電力測定手段と、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出する算出手段とを備え、
前記送信電力設定手段は、前記基準送信電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、前記基地局における最大送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定装置。
【請求項８】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定する送信電力設定手段と、
前記基地局における送信電力を測定する送信電力測定手段と、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出する算出手段とを備え、
前記送信電力設定手段は、前記基準送信電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定装置。
【請求項９】
前記第一の時間は、前記基地局が混雑する時刻又は時間帯として予め定められた時間であり、
前記第二の時間は、前記基地局が空いている時刻又は時間帯として予め定められた時間であることを特徴とする請求項８に記載のトラフィック量測定装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記基準送信電力の一方をＰ１、前記基準送信電力の他方をＰ３、前記送信電力をＰ２として、
【数２】
0004154174.tif 000019
に代入することにより前記トラフィック量を算出することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のトラフィック量測定装置。
【請求項１１】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定方法であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定するステップと、
前記基地局における雑音電力を測定するステップと、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有し、
前記基準雑音電力を設定するステップでは、前記基準雑音電力を２つ設定し、前記トラフィック量が０の場合の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定方法。
【請求項１２】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定方法であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定するステップと、
前記基地局における雑音電力を測定するステップと、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有し、
前記基準雑音電力を設定するステップでは、前記基準雑音電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、前記トラフィック量が前記基地局において許容される上限値の場合の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定方法。
【請求項１３】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定方法であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定するステップと、
前記基地局における雑音電力を測定するステップと、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有し、
前記基準雑音電力を設定するステップでは、前記基準雑音電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定方法。
【請求項１４】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定方法であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定するステップと、
前記基地局における送信電力を測定するステップと、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有し、
前記基準送信電力を設定するステップでは、前記基準送信電力を２つ設定し、前記トラフィック量が０の場合の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定方法。
【請求項１５】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定方法であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定するステップと、
前記基地局における送信電力を測定するステップと、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有し、
前記基準送信電力を設定するステップでは、前記基準送信電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、前記基地局における最大送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定方法。
【請求項１６】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定方法であって、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定するステップと、
前記基地局における送信電力を測定するステップと、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有し、
前記基準送信電力を設定するステップでは、前記基準送信電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定方法。
【請求項１７】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するためのトラフィック量測定プログラムであって、
コンピュータに、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定するステップと、
前記基地局における雑音電力を取得するステップと、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させ、
前記基準雑音電力を設定するステップでは、前記基準雑音電力を２つ設定し、前記トラフィック量が０の場合の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定プログラム。
【請求項１８】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するためのトラフィック量測定プログラムであって、
コンピュータに、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定するステップと、
前記基地局における雑音電力を取得するステップと、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させ、
前記基準雑音電力を設定するステップでは、前記基準雑音電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、前記トラフィック量が前記基地局において許容される上限値の場合の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定プログラム。
【請求項１９】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するためのトラフィック量測定プログラムであって、
コンピュータに、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準雑音電力を設定するステップと、
前記基地局における雑音電力を取得するステップと、
前記基準雑音電力及び前記雑音電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させ、
前記基準雑音電力を設定するステップでは、前記基準雑音電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における雑音電力を、前記基準雑音電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定プログラム。
【請求項２０】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するためのトラフィック量測定プログラムであって、
コンピュータに、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定するステップと、
前記基地局における送信電力を取得するステップと、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させ、
前記基準送信電力を設定するステップでは、前記基準送信電力を２つ設定し、前記トラフィック量が０の場合の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定プログラム。
【請求項２１】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するためのトラフィック量測定プログラムであって、
コンピュータに、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定するステップと、
前記基地局における送信電力を取得するステップと、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させ、
前記基準送信電力を設定するステップでは、前記基準送信電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、前記基地局における最大送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定プログラム。
【請求項２２】
符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するためのトラフィック量測定プログラムであって、
コンピュータに、
前記トラフィック量を測定する際の基準となる前記基地局における基準送信電力を設定するステップと、
前記基地局における送信電力を取得するステップと、
前記基準送信電力及び前記送信電力に基づいて、前記トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させ、
前記基準送信電力を設定するステップでは、前記基準送信電力を２つ設定し、予め設定された第二の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の一方として設定し、予め設定された第一の時間の前記基地局における送信電力を、前記基準送信電力の他方として設定することを特徴とするトラフィック量測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号分割多元接続方式により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置、トラフィック量測定方法、トラフィック量測定プログラム及びトラフィック量測定プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在普及している携帯電話のような移動通信システムでは、サービスエリア全体をセルと呼ばれる比較的小さな無線ゾーンに分割して、移動通信サービスを提供している。このような移動通信システムは、セルをカバーする複数の基地局と、これらの基地局との間に無線回線を設定して通信を行う移動局とから構成されている。この移動通信システムを構成する各基地局に設置する設備の規模は、その基地局がカバーするセルのトラフィック量に応じて異なる。よって、移動通信システムを設計するシステム設計者は、トラフィック量の需要を綿密に見積もって、基地局の設備設計を行う必要がある。
【０００３】
従来、システム設計者は、基地局設置前においては、例えば、基地局を設置する地域の人口、商業地であるか住宅地であるかなどの地域の種類等に基づいて、各基地局におけるトラフィック量の需要の見積もりを行っていた。又、実際に基地局を設置し、移動通信サービスを開始した後においては、システム設計者は、どの程度のユーザが各基地局を利用しているか、即ち、各基地局における実際のトラフィック量を測定し、測定した実際のトラフィック量に基づいて、各基地局に設定されている設備の増設や規模の縮小を決定していた。
【０００４】
例えば、基地局と移動局が無線回線を接続する多元接続方式として周波数分割多元接続方式（Frequency  Division  Multiple  Access、ＦＤＭＡ）や、時分割多元接続方式（Time  Division  Multiple  Access、ＴＤＭＡという）を用いた移動通信システムでは、設定している無線回線数（チャネル数）を計数することによって、実際のトラフィック量を把握していた。
【０００５】
一方、多元接続方式として符号分割多元接続方式（Code  Division  Multiple  Access、以下「ＣＤＭＡ」という）を用いるいわゆる第３世代の移動通信システムにおいては、各基地局が、周辺の基地局における通信を干渉として観測するため、基地局におけるトラフィック量は、基地局が移動局との間に設定している無線回線数（チャネル数）から求められる、実際に基地局と接続している移動局数（以下「実際のユーザ数」という）と、周辺の基地局からの干渉量を、基地局が移動局との間に設定している無線回線数（チャネル数）、即ち、基地局と接続している移動局数に換算した値（以下「換算ユーザ数」という）との合計となる。
【０００６】
即ち、ＣＤＭＡを用いる場合、基地局におけるトラフィック量は、無線回線数から求められる実際のユーザ数だけでは定まらず、周辺の基地局における通信の状況に左右されてしまう。そこで、ＣＤＭＡを用いる基地局では、上り回線では、基地局における干渉量がトラフィック量に対応した量であるとして、下り回線では、基地局における送信電力がトラフィック量に対応した量であるとして、新たな呼を受け付けるか否か等の判定をおこなっていた（特開平８−１９１４８１号、国際公開番号ＷＯ９８／３００５７）。
【０００７】
又、計算機シミュレーションにより、ＣＤＭＡを用いた基地局の上り回線の干渉量を補正した値が、トラフィック量に相当する値であることの検証も行われている（石川、岩村、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式上り回線における干渉電力分布と呼損率の測定方法」２０００年電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−３１，２０００−０３）。又、移動通信システムを電波伝搬を考慮して設計するために、計算機を用いて基地局や移動局の緒元や地形データ等に基づき電波伝搬を模擬し、サービスエリアの電波伝搬状況を評価する手法を用いることがある（藤井、朝倉、山崎、「移動通信におけるセル設計システム」、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナルＶｏｌ．２，Ｎｏ．４，ｐｐ．２８−３４，１９９５−０１や、大松澤、山下、「置局設計総合支援システム」、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナルＶｏｌ．４，Ｎｏ．１，ｐｐ．２８−３１，１９９６−０４）。この手法においては、ごく小さく分割された区域毎に、標高データや地形データ、トラフィック量等のデータを保持し、それらに基づき受信点における信号対雑音電力比（ＳＮＲ）や、基地局毎のトラフィック量の計算等を行う。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の上り回線では基地局における干渉量を、下り回線では基地局における送信電力を、それぞれトラフィック量に対応した量とする方法では、次のような問題点があった。干渉量や送信電力は、トラフィック量に対応し、干渉量や送信電力が増加すればトラフィック量も増加するものの、実際のユーザ数に正比例した値ではなく、トラフィック量そのものではなかった。そのため、干渉量や送信電力では、トラフィック量を正確に把握することができず、トラフィック量が増えることにより基地局にかかる負荷（以下「トラフィック負荷」という）の状況を適切に把握することができなかった。
【０００９】
又、計算機シミュレーションにより、ＣＤＭＡを用いた基地局の上り回線の干渉量を補正し、トラフィック量に相当する値を求める方法では、移動局当たりの受信電力を測定しなければならず、他にも、全体の限界容量を予め把握しておく必要がある等、実用上、把握することが困難なパラメータが多かった。そのため、この方法は、トラフィック量そのものを正確に把握することができず、簡単にトラフィック量を求めることができないため、実用化が困難であった。又、この方法では、下り回線についてはそのトラフィック量に相当する値を求めることができなかった。更に、サービスエリアの電波伝搬状況を評価する手法でも、基地局の正確なトラフィック量そのものを把握して、トラフィック負荷を評価することができず、又、種々のデータを保持する必要があり、簡単にトラフィック量を求めることができなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、ＣＤＭＡを用いて通信を行う基地局におけるトラフィック量を正確に、かつ、簡単に求めることができ、基地局におけるトラフィック負荷を把握することができるトラフィック量測定装置、トラフィック量測定方法、トラフィック量測定プログラム及びトラフィック量測定プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るトラフィック量測定装置は、符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ）により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置であって、トラフィック量を測定する際の基準となる基地局における基準雑音電力を設定する雑音電力設定手段と、基地局における雑音電力を測定する雑音電力測定手段と、設定した基準雑音電力及び測定した雑音電力に基づいて、トラフィック量を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで、トラフィック量とは、基地局が移動局との間に設定している無線回線数（チャネル数）、即ち、実際に基地局と接続している移動局数である実際のユーザ数と、周辺の基地局からの干渉量を、基地局が移動局との間に設定している無線回線数（チャネル数）、即ち、基地局と接続している移動局数に換算した換算ユーザ数との合計をいう。尚、トラフィック量は、実際のユーザ数と換算ユーザ数の合計そのものだけでなく、例えば、基地局が無線回線を設定し、接続可能な最大の移動局数（以下「限界容量」という）に対する実際のユーザ数と換算ユーザ数の合計の割合や、実際のユーザ数と換算ユーザ数の合計の基準値からの差、実際のユーザ数と換算ユーザ数の合計に正比例する値等、実際のユーザ数と換算ユーザ数の合計の状況を示すもの全てを含み、その表現方法は特に限定されない。又、雑音電力とは、基地局を構成し、移動局からの無線信号を受信する基地局受信装置自体が持っている熱雑音電力と、全移動局からの干渉雑音電力との総和をいい、いわゆる基地局における干渉量のことである。
【００１３】
このような本発明にかかるトラフィック量測定装置によれば、雑音電力設定手段がトラフィック量を測定する際の基準となる基準雑音電力を設定し、雑音電力測定手段が、基地局における実際の雑音電力を測定する。そして、算出手段が、実際に測定した雑音電力だけでなく、基準となる基準雑音電力に基づいて、トラフィック量を算出する。そのため、トラフィック量測定装置は、基準雑音電力に対する実際の雑音電力の状況を求めることができ、基地局におけるトラフィック量を正確に求めることができる。よって、本発明にかかるトラフィック量測定装置によれば、ＣＤＭＡを用いて通信を行う基地局の上り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができ、基地局の上り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に把握することができる。その結果、求めたトラフィック量を用いて、基地局の設備設計を正確に行うことができる。更に、トラフィック量測定装置は、基準雑音電力を設定し、実際の雑音電力を測定するだけで、簡単にトラフィック量を求めることができる。
【００１４】
又、雑音電力設定手段は、基準雑音電力として、基地局におけるトラフィック量が０の場合のその基地局における雑音電力や、予め設定された時間の基地局における雑音電力、基地局におけるトラフィック量がその基地局において許容される上限値の場合の基地局における雑音電力等を設定することが好ましい。
【００１５】
又、算出手段は、設定した基準雑音電力をＮ１、測定した雑音電力をＮ２として、
【数５】
0004154174.tif 000002
に代入することによりトラフィック量を算出することが好ましい。
【００１６】
（１）式によれば、算出手段は、基地局における実際のユーザ数に正比例した正確なトラフィック量を求めることができる。よって、トラフィック量測定装置は、基地局の上り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができる。更に、算出手段は、（１）式のような簡単な式により、トラフィック量を求めることができる。
【００１７】
又、雑音電力設定手段は、基準雑音電力を複数設定し、算出手段は、複数の基準雑音電力及び雑音電力に基づいて、トラフィック量を算出するようにしてもよい。これによれば、算出手段は、基準となる基準雑音電力を複数用いてトラフィック量を算出することができる。よって、トラフィック量測定装置は、複数の基準雑音電力に対する実際の雑音電力の状況を求めることができ、基地局におけるトラフィック量をより正確に求めることができる。よって、基地局の上り回線におけるトラフィック負荷の状況をより適切に反映したトラフィック量を求めることができる。
【００１８】
又、複数の基準雑音電力を設定する場合、雑音電力設定手段は、基準雑音電力を２つ設定し、トラフィック量が０の場合の基地局における雑音電力、又は、予め設定された時間の基地局における雑音電力のいずれか一方を、基準雑音電力の一方として設定し、予め設定された時間の基地局における雑音電力、又は、トラフィック量が基地局において許容される上限値の場合の基地局における雑音電力のいずれか一方を、基準雑音電力の他方として設定することが好ましい。
【００１９】
又、複数の基準雑音電力を設定する場合、雑音電力設定手段は、基準雑音電力を２つ設定し、算出手段は、設定した基準雑音電力の一方をＮ１、他方をＮ３、測定した雑音電力をＮ２として、
【数６】
0004154174.tif 000003
に代入することによりトラフィック量を算出することが好ましい。
【００２０】
（２）式によれば、算出手段は、基地局における実際のユーザ数に正比例した正確なトラフィック量を求めることができる。よって、トラフィック量測定装置は、基地局の上り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができる。更に、算出手段は、（２）式のような簡単な式により、トラフィック量を求めることができる。
【００２１】
又、本発明に係る他のトラフィック量測定装置は、符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ）により移動局と無線回線を設定して通信を行う基地局におけるトラフィック量を測定するトラフィック量測定装置であって、トラフィック量を測定する際の基準となる基地局における基準送信電力を設定する送信電力設定手段と、基地局における送信電力を測定する送信電力測定手段と、設定した基準送信電力及び測定した送信電力に基づいて、トラフィック量を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
このような本発明にかかるトラフィック量測定装置によれば、送信電力設定手段がトラフィック量を測定する際の基準となる基準送信電力を設定し、送信電力測定手段が、基地局における実際の送信電力を測定する。そして、算出手段が、実際に測定した送信電力だけでなく、基準となる基準送信電力に基づいて、トラフィック量を算出する。そのため、トラフィック量測定装置は、基準送信電力に対する実際の送信電力の状況を求めることができ、基地局におけるトラフィック量を正確に求めることができる。
【００２３】
よって、本発明にかかるトラフィック量測定装置によれば、ＣＤＭＡを用いて通信を行う基地局の下り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができ、基地局の下り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に把握することができる。その結果、求めたトラフィック量を用いて、基地局の設備設計を正確に行うことができる。更に、トラフィック量測定装置は、基準送信電力を設定し、実際の送信電力を測定するだけで、簡単にトラフィック量を求めることができる。
【００２４】
又、送信電力設定手段は、基準送信電力として、基地局におけるトラフィック量が０の場合のその基地局における送信電力や、予め設定された時間の基地局における送信電力、基地局における最大送信電力等を設定することが好ましい。
【００２５】
又、算出手段は、設定した基準送信電力をＰ１、測定した送信電力をＰ２として、
【数７】
0004154174.tif 000004
に代入することによりトラフィック量を算出することが好ましい。
【００２６】
（３）式によれば、算出手段は、基地局における実際のユーザ数に正比例した正確なトラフィック量を求めることができる。よって、トラフィック量測定装置は、基地局の下り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができる。更に、算出手段は、（３）式のような簡単な式により、トラフィック量を求めることができる。
【００２７】
又、送信電力設定手段は、基準送信電力を複数設定し、算出手段は、複数の基準送信電力及び送信電力に基づいて、トラフィック量を算出するようにしてもよい。これによれば、算出手段は、基準となる基準送信電力を複数用いてトラフィック量を算出することができる。よって、トラフィック量測定装置は、複数の基準送信電力に対する実際の送信電力の状況を求めることができ、基地局におけるトラフィック量をより正確に求めることができる。よって、基地局の下り回線におけるトラフィック負荷の状況をより適切に反映したトラフィック量を求めることができる。
【００２８】
又、複数の基準送信電力を設定する場合、送信電力設定手段は、基準送信電力を２つ設定し、トラフィック量が０の場合の基地局における送信電力、又は、予め設定された時間の基地局における送信電力のいずれか一方を、基準送信電力の一方として設定し、予め設定された時間の基地局における送信電力、又は、基地局における最大送信電力のいずれか一方を、基準送信電力の他方として設定することが好ましい。
【００２９】
又、複数の基準送信電力を設定する場合、送信電力設定手段は、基準送信電力を２つ設定し、算出手段は、設定した基準送信電力の一方をＰ１、他方をＰ３、測定した雑音電力をＰ２として、
【数８】
0004154174.tif 000005
に代入することによりトラフィック量を算出することが好ましい。
【００３０】
（４）式によれば、算出手段は、基地局における実際のユーザ数に正比例した正確なトラフィック量を求めることができる。よって、トラフィック量測定装置は、基地局の下り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができる。更に、算出手段は、（４）式のような簡単な式により、トラフィック量を求めることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００３２】
（移動通信システム）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動通信システムの構成を示す説明図である。図１に示すように、移動通信システムは、移動通信サービスを提供するサービスエリア全体をいくつかの無線ゾーンに分割したセル３を用いて、移動通信サービスを提供している。このような移動通信システムは、セル３をカバーし、セル３に存在する移動局２と通信を行う複数の基地局１と、これらの基地局１と通信を行う移動局２とから構成されている。基地局１は、ＣＤＭＡにより、自局がカバーするセル３内に存在する移動局２と無線回線を設定して通信を行う。
【００３３】
（トラフィック量測定装置）
次に、本実施形態に係るトラフィック量測定装置２０について、詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態に係るトラフィック量測定装置２０の構成を示す機能ブロック図である。トラフィック量測定装置２０は、基地局１に設けられ、基地局受信装置１０と接続される。尚、トラフィック量測定装置２０を用いて、トラフィック量についてシミュレーションを行う場合等は、トラフィック量測定装置２０は、基地局１に設けられる必要はない。基地局受信装置１０は、移動局２から送信される無線信号を受信する。トラフィック量測定装置２０は、雑音電力設定部２１と、雑音電力測定部２２と、算出部２３と、メモリ２４と、結果出力部２５とから構成される。
【００３４】
雑音電力設定部２１は、トラフィック量を測定する際の基準となる基地局１における基準雑音電力Ｎ１を設定する雑音電力設定手段である。雑音電力設定部２１は、基準雑音電力Ｎ１として、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の基地局１における雑音電力を設定することができる。即ち、雑音電力設定部２１は、基準雑音電力Ｎ１として、基地局１が移動局２と全く無線回線を設定しておらず、基地局１がカバーするセル３内に移動局２が１つも存在しない状態で、移動局２間の干渉がない状態での基地局１における雑音電力とすることができる。これによれば、基準雑音電力Ｎ１を、基地局１毎に固有の決まった値とすることができる。
【００３５】
又、雑音電力設定部２１は、基準雑音電力Ｎ１として、予め設定された時間の基地局における雑音電力を設定することができる。時間は、一定の時刻を設定してもよく、一定の時間帯を設定してもよい。時間は、例えば毎朝６時といったような任意に選んだ時刻や、基地局１が空いている時刻や時間帯、基地局１が混雑する時刻や時間帯等を設定することができる。基地局１が空いているとは、基地局１に接続する移動局２の数が少ないことを意味し、基地局１が混雑するとは、基地局１に接続する移動局２の数が多いことを意味している。システム設計者は、予め基地局１に接続する移動局の数の時間経過に伴う変化を調べて、基地局１が混雑する時刻や空いている時間帯を把握し、時間を設定することができる。
【００３６】
又、雑音電力設定部２１は、基準雑音電力Ｎ１として、基地局１におけるトラフィック量が基地局１において許容される上限値の場合の基地局１における雑音電力を設定することができる。即ち、雑音電力設定部２１は、基準雑音電力Ｎ１として、基地局１が許容できる上限値に相当する数の移動局２が、基地局１がカバーするセル３内に存在し、基地局１と無線回線を設定している状態での基地局１における雑音電力とすることができる。尚、上限値は、例えば、システム設計者等により設定されている。これによれば、基準雑音電力Ｎ１を基地局１毎に固有の決まった値とすることができる。
【００３７】
又、雑音電力設定部２１は、基地局受信装置１０と接続して、トラフィック量が０の場合や、予め設定された時間、トラフィック量が上限値の場合における基地局受信装置１０の雑音電力を測定し、その測定した雑音電力を基準雑音電力Ｎ１として設定することができる。又、雑音電力設定部２１は、システム設計者等により与えられた雑音電力を、基準雑音電力として設定することもできる。更に、雑音電力設定部２１は、トラフィック量が０の場合や、予め設定された時間、トラフィック量が上限値の場合における雑音電力がいくつになるかについてシミュレーションを行い、そのシミュレーション結果を基準雑音電力Ｎ１として設定することもできる。尚、図２において、雑音電力設定部２１は、基地局受信装置１０の雑音電力を測定する場合以外は、基地局受信装置１０と接続する必要はない。
【００３８】
又、雑音電力設定部２１は、基準雑音電力Ｎ１を初期値として一度だけ設定してもよく、一定時間毎、毎日、毎週、毎月等、定期的に基準雑音電力Ｎ１を設定して変更してもよく、必要に応じて適宜、基準雑音電力Ｎ１を設定して変更してもよい。雑音電力設定部２１は、メモリ２４と接続しており、設定した基準雑音電力Ｎ１をメモリ２４に記録する。
【００３９】
雑音電力測定部２２は、基地局１における雑音電力Ｎ２を測定する雑音電力測定手段である。上記したように、雑音電力は、基地局受信装置１０自体が持っている熱雑音電力と、移動通信システムにおける全移動局２からの干渉雑音電力との総和をいい、いわゆる基地局１における干渉量をいう。雑音電力測定部２２は、基地局受信装置１０と接続して、基地局受信装置１０の雑音電力Ｎ２を測定する。雑音電力測定部２２は、基地局１におけるトラフィック量を求めたいある時点における雑音電力Ｎ２を測定する。よって、雑音電力測定部２２は、定期的に、或いは、連続してトラフィック量を測定する場合には、それにあわせて雑音電力Ｎ２を定期的に測定したり連続して測定したりし、任意のタイミングでトラフィック量を測定する場合には、それにあわせて適宜、雑音電力Ｎ２を測定する。
【００４０】
又、雑音電力測定部２２は、トラフィック量のシミュレーションを行う場合には、基地局１におけるトラフィック量をシミュレーションしたいある時点における雑音電力Ｎ２を推定することにより、雑音電力Ｎ２を測定する。この場合には、雑音電力測定部２２は、基地局受信装置１０と接続する必要はない。雑音電力測定部２２は、メモリ２４と接続しており、測定した雑音電力Ｎ２をメモリ２４に記録する。
【００４１】
算出部２３は、基準雑音電力Ｎ１及び雑音電力Ｎ２に基づいて、トラフィック量を算出する算出手段である。算出部２３は、メモリ２４と接続しており、メモリ２４に保持された基準雑音電力Ｎ１、雑音電力Ｎ２を読み出す。算出部２３は、読み出した基準雑音電力Ｎ１、雑音電力Ｎ２を以下に示す（１）式又は（１）'式に代入して、トラフィック量を算出する。
【００４２】
【数９】
0004154174.tif 000006
【数１０】
0004154174.tif 000007
（１）'式は、（１）式を同値変形したものであり、（１）式と実質的に同一である。（１）式又は（１）'式によれば、雑音電力Ｎ２が基準雑音電力Ｎ１よりも大きくなると、トラフィック量は１に漸近する。反対に、雑音電力Ｎ２が基準雑音電力Ｎ１に近づくと、トラフィック量は０に近づく。又、雑音電力Ｎ２が基準雑音電力Ｎ１よりも小さくなると、トラフィック量は負の値となる。よって、雑音電力設定部２１が、基準雑音電力Ｎ１を、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の雑音電力に設定しておくことにより、算出部２３が（１）式又は（１）'式により算出するトラフィック量を０〜１の値とすることができる。この場合には、算出部２３は、（１）式又は（１）'式により算出した値に１００を乗じて、トラフィック量を％表示に換算するようにしてもよい。これによれば、基地局１における上り回線のトラフィック負荷がどの程度であるかを、％表示で表されたトラフィック量から知ることができる。よって、基準雑音電力Ｎ１は、トラフィック量が０の場合の雑音電力に設定することが好ましい。
【００４３】
算出部２３は、トラフィック量をメモリ２４に記録する。算出部２３は、（１）式又は（１）'式により算出したトラフィック量をそのままメモリ２４に記録してもよく、上記したように、％表示に換算したトラフィック量をメモリ２４に記録してもよい。メモリ２４は、基準雑音電力Ｎ１、雑音電力Ｎ２、トラフィック量を保持する。メモリ２４は、雑音電力設定部２１、雑音電力測定部２２、算出部２３、結果出力部２５と接続している。
【００４４】
結果出力部２５は、トラフィック量を出力する出力手段である。結果出力部２５は、メモリ２４と接続しており、メモリ２４に保持されたトラフィック量を読み出して出力する。結果出力部２５は、メモリ２４に保持されたトラフィック量をそのまま数値として出力してもよく、その数値を基にグラフを作成して、作成したグラフを出力してもよい。又、結果出力部２５は、トラフィック量だけでなく、基準雑音電力Ｎ１、雑音電力Ｎ２も出力するようにしてもよい。
【００４５】
このようなトラフィック量測定装置２０は、例えば、コンピュータ３０と測定装置４０とにより構成し、コンピュータ３０に、基地局１における基準雑音電力Ｎ１を設定するステップと、基地局１における雑音電力Ｎ２を取得するステップと、基準雑音電力Ｎ１及び雑音電力Ｎ２に基づいて、トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させるトラフィック量測定プログラムを実行させることにより実現できる。
【００４６】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係るトラフィック量測定装置２０のハードウェア構成を示す図である。測定装置４０は、基地局受信装置１０と接続して、基地局受信装置１０の雑音電力を測定する。又、測定装置４０は、コンピュータ３０と接続されている。コンピュータ３０は、主制御部３１と、記憶装置３２と、入出力制御部３３と、メモリ３４と、入力装置３５と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）３６と、表示装置３７と、出力装置３８とから構成される。各構成は、バス等で接続されている。
【００４７】
記憶装置３２には、上記したトラフィック量測定プログラムが記録されている。即ち、記憶装置３２は、トラフィック量測定プログラムを記録した記録媒体である。尚、記録媒体は、記憶装置３２に限定されず、ＣＤ−ＲやＭＯ、フロッピーディスク等のリムーバブルメディアを用いることができる。ＣＰＵ等の主制御部３１は、記憶装置３２からトラフィック量測定プログラムを読み出して実行することにより、主制御部３１自身、入出力制御部３３、入力装置３５、インタフェース（Ｉ／Ｆ）３６、表示装置３７、出力装置３８を、トラフィック量測定装置２０の各手段として機能させる。尚、ＣＰＵ等の主制御部３１は、上記リムーバブルメディア等のコンピュータ３０の外部から、トラフィック量測定プログラムを読み出して実行してもよい。
【００４８】
入出力制御部３３は、主制御部３１や入力装置３５、インタフェース３６から入力されたデータを、メモリ３４に記録する。又、入出力制御部３３は、メモリ３４に保持されたデータを取り出し、主制御部３１や表示装置３７、出力装置３８に伝送する。メモリ３４は、メモリ２４と同様に、基準雑音電力Ｎ１、雑音電力Ｎ２、トラフィック量等のデータを保持する。入力装置３５は、例えば、キーボード等であり、システム設計者等により入力されたデータを、入出力制御部３３に伝送する。インタフェース３６は、測定装置４０や、外部のＣＤ−ＲやＭＯ、フロッピーディスク等のリムーバブルメディア等の外部装置からデータを取得し、入出力制御部３３に伝送する。表示装置３７は、例えば、ディスプレイやメータ等であり、入出力制御部３３から伝送された数値やグラフを表示する。出力装置３８は、例えば、プリンタ等であり、入出力制御部３３から伝送された数値やグラフを紙等の媒体に出力する。
【００４９】
測定装置４０と、インタフェース３６と、入出力制御部３３は、測定した基地局受信装置１０の雑音電力を基準雑音電力Ｎ１として設定する場合の雑音電力設定部２１として機能する。又、入力装置３５と入出力制御部３３、又は、インタフェース３６と入出力制御部３３は、システム設計者等により与えられた雑音電力を基準雑音電力Ｎ１として設定する場合や、シミュレーション結果を基準雑音電力Ｎ１として設定する場合の雑音電力設定部２１として機能する。この場合、システム設計者等により与えられた雑音電力やシミュレーションに用いる雑音電力は、定期的に、或いは、最初に予め初期値として、キーボード等の入力装置３５から入力されたり、インタフェース３６が外部のＣＤ−ＲやＭＯ、フロッピーディスク等のリムーバブルメディアから取得したりし、入出力制御部３３によってメモリ３４に記録される。
【００５０】
測定装置４０と、インタフェース３６と、入出力制御部３３は、雑音電力測定部２２として機能する。又、トラフィック量のシミュレーションを行う場合には、入力装置３５と入出力制御部３３、又は、インタフェース３６と入出力制御部３３が、雑音電力測定部２２として機能する。この場合、システム設計者等により与えられるシミュレーションに用いる雑音電力は、キーボード等の入力装置３５から入力されたり、インタフェース３６が、外部のＣＤ−ＲやＭＯ、フロッピーディスク等のリムーバブルメディアから取得したりし、入出力制御部３３によってメモリ３４に記録される。
【００５１】
主制御部３１と、入出力制御部３３は、算出部２３として機能する。表示装置３７や出力装置３８と、入出力制御部３３は、結果出力部２５として機能する。尚、メモリ２４に保持されたトラフィック量を基にグラフを作成して、作成したグラフを出力する場合には、入出力制御部３３は、メモリ３４から読み出したトラフィック量を基にグラフを作成し、表示装置３７や出力装置３８に伝送する。
【００５２】
（トラフィック量測定方法）
次に、上記トラフィック量測定装置２０を用いたトラフィック量測定方法について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態に係るトラフィック量測定方法の手順を示すフロー図である。まず、雑音電力設定部２１が、基準雑音電力Ｎ１を設定し、メモリ２４に記録する（Ｓ１０１）。次に、雑音電力測定部２２が、雑音電力Ｎ２を測定し、メモリ２４に記録する（Ｓ１０２）。最後に、算出部２３が、メモリ２４から基準雑音電力Ｎ１と、雑音電力Ｎ２を読み出して、（１）式又は（１）'式に代入して、トラフィック量を算出し、メモリ２４に記録する。そして、結果出力部２５が、メモリ２４からトラフィック量を読み出して出力する（Ｓ１０３）。
【００５３】
尚、ステップ（Ｓ１０１）と、ステップ（Ｓ１０２）は、順番を反対にし、先に、雑音電力測定部２２が雑音電力Ｎ２を測定し、次に、雑音電力設定部２１が基準雑音電力Ｎ１を設定するようにしてもよい。又、トラフィック量を連続して、又は、定期的に測定する場合には、ステップ（Ｓ１０１）〜ステップ（Ｓ１０３）を繰り返して、トラフィック量を測定する度に基準雑音電力Ｎ１を設定するようにしてもよく、初回だけステップ（Ｓ１０１）を行って、一度だけ基準雑音電力Ｎ１を設定し、次回からは、ステップ（Ｓ１０２）、（Ｓ１０３）だけを繰り返し、雑音電力Ｎ２だけを繰り返し測定して、トラフィック量を算出するようにしてもよい。
【００５４】
（シミュレーション）
次に、上記トラフィック量測定装置２０、トラフィック量測定方法を用いてトラフィック量の測定をシミュレーションした結果を示す。簡単のために、他の基地局１からの干渉（他セル干渉）がない場合についてシミュレーションした。又、比較のために、従来、トラフィック負荷を知るために用いていた干渉量についてもシミュレーションを行った。図５は、トラフィック量の測定のシミュレーション結果を示すグラフ図である。図５の横軸は、Ｎ／Ｃｍａｘ（％）である。Ｎは、基地局１に接続している実際のユーザ数であり、Ｃｍａｘは、基地局１の限界容量である。よって、横軸であるＮ／Ｃｍａｘは、ユーザ数Ｎの限界容量Ｃｍａｘに対する割合を示している。又、図５の左側の縦軸は、干渉量ηであり、図５の右側の縦軸は、トラフィック量測定装置２０が測定したトラフィック量（％）である。
【００５５】
直線４は、トラフィック量測定装置２０が、基準雑音電力Ｎ１を、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の雑音電力に設定し、（１）式又は（１）'式により算出した値に１００を乗じて、％表示に換算することにより測定したトラフィック量（％）を示し、右側の縦軸に従ってプロットしたものである。曲線５は、以下に示す（５）式により求めた干渉量ηを示し、左側の縦軸に従ってプロットしたものである。
【００５６】
【数１１】
0004154174.tif 000008
尚、Ｉａｌｌは、全ての移動局２からの干渉雑音電力の総和、Ｎ０は、基地局受信装置１０自体の熱雑音電力密度、Ｂは、拡散チップレートである。
【００５７】
図５から明らかなように、トラフィック量測定装置２０が測定したトラフィック量を示す直線４は、Ｎ／Ｃｍａｘに正比例しており、トラフィック量測定装置２０によれば、基地局１における実際のユーザ数Ｎに正比例した正確なトラフィック量を求められることが分かった。よって、トラフィック量測定装置２０によれば、基地局１における実際のトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求められることが分かった。一方、干渉量ηを示す曲線５は、Ｎ／Ｃｍａｘに正比例しておらず、干渉量ηは、基地局１における実際のユーザ数Ｎに正比例していない。特に、干渉量ηは、Ｎ／Ｃｍａｘの値が小さい時、即ち、基地局１における実際のユーザ数Ｎが少なく、トラフィック負荷が小さい低負荷時には、実際のトラフィック量を示す直線４よりも過小評価となっており、実際のトラフィック負荷の状況を適切に反映することができていなかった。
【００５８】
ここで、図５の横軸であるＮ／Ｃｍａｘは、以下の（６）式により計算することができる。
【００５９】
【数１２】
0004154174.tif 000009
尚、（６）式において、Ｔは、通信に必要なＥｂ／Ｉ０、Ｐｇは拡散率である。（６）式は、他の基地局１からの干渉（他セル干渉）がないとした場合、若干の数学的操作を行いながら、（７）式に示すように展開していくことができる。
【００６０】
【数１３】
0004154174.tif 000010
よって、（７）式からも、（１）式、（１）'式は、実際のユーザ数Ｎに正比例した正確なトラフィック量を示していることが分かった。尚、式の上では、干渉雑音電力の総和Ｉａｌｌと、基地局受信装置１０自体の熱雑音電力密度Ｎ０を分けて記載することができるが、実際には、これらを分けて測定することはできず、測定することができるのは、基地局受信装置１０自体が持っている熱雑音電力と、全移動局２からの干渉雑音電力との総和である雑音電力Ｎ２である。
【００６１】
（作用効果）
このような第１の実施の形態に係るトラフィック量測定装置２０、トラフィック量測定方法、トラフィック量測定プログラム及びトラフィック量測定プログラムを記録した記録媒体によれば、雑音電力設定部２１がトラフィック量を測定する際の基準となる基準雑音電力Ｎ１を設定し、雑音電力測定部２２が、基地局１における実際の雑音電力Ｎ２を測定する。そして、算出部２３が、実際に測定した雑音電力Ｎ２だけでなく、基準となる基準雑音電力Ｎ１に基づいて、トラフィック量を算出する。そのため、トラフィック量測定装置２０は、基準雑音電力Ｎ１に対して、実際の雑音電力Ｎ２がどの程度であるかを求めることができ、基地局におけるトラフィック量を正確に求めることができる。
【００６２】
よって、トラフィック量測定装置２０は、図５からも明らかなように、ＣＤＭＡを用いて通信を行う基地局１の上り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができ、基地局１の上り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に把握することができる。その結果、求めたトラフィック量を用いて、基地局１の設備設計を正確に行うことができる。
【００６３】
更に、トラフィック量測定装置２０は、基準雑音電力Ｎ１を設定し、実際の雑音電力Ｎ２を測定するだけで、簡単にトラフィック量を求めることができる。加えて、雑音電力Ｎ２は、既存の基地局１において通常、測定されている値である。よって、既存の基地局１は、雑音電力Ｎ２を測定する機能を備えていることが多い。よって、トラフィック量測定装置２０は、既存の基地局１にある現在利用されている機能を使用し、新たな機能を設けることなく測定可能な雑音電力Ｎ２を用いることにより、簡単にトラフィック量を求めることができる。
【００６４】
以上説明したように、トラフィック量測定装置２０は、基地局１の設備設計を行う上で非常に重要な上り回線のトラフィック量の需要や実際のトラフィック量を、簡単に、かつ、精度よく把握することができる。
【００６５】
又、算出部２３が、（１）式又は（１）'式により、トラフィック量を算出するため、図５からも明らかなように、基地局１における実際のユーザ数に正比例した正確なトラフィック量を求めることができる。よって、トラフィック量測定装置２０は、（１）式又は（１）'式のような簡単な式を用いた計算を行うことにより、基地局１の上り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができる。
【００６６】
［第２の実施の形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施形態では、基地局１に設けられるトラフィック量測定装置２２０が異なる以外は、第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
（トラフィック量測定装置）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係るトラフィック量測定装置２２０の構成を示す機能ブロック図である。トラフィック量測定装置２２０は、基地局１に設けられ、基地局受信装置１０と接続される。トラフィック量測定装置２２０は、第１の雑音電力設定部２２１ａと、第２の雑音電力設定部２２１ｂと、雑音電力測定部２２２と、算出部２２３と、メモリ２２４と、結果出力部２２５とから構成される。
【００６８】
第１の雑音電力設定部２２１ａと、第２の雑音電力設定部２２１ｂは、トラフィック量を測定する際の基準となる基地局１における基準雑音電力を、複数設定する雑音電力設定手段を構成する。本実施形態では、基準雑音電力を２つ設定し、一方を基準雑音電力Ｎ１、他方を基準雑音電力Ｎ３とする。第１の雑音電力設定部２２１ａが、基準雑音電力Ｎ１を設定し、第２の雑音電力設定部２２１ｂが、基準雑音電力Ｎ３を設定する。基準雑音電力Ｎ１と基準雑音電力Ｎ３は、異なる値であればよい。
【００６９】
よって、第１の雑音電力設定部２２１ａ、第２の雑音電力設定部２２１ｂは、第１の実施の形態の雑音電力設定部２１と同様の基地局１におけるトラフィック量が０の場合の基地局１における雑音電力、予め設定された時間の基地局における雑音電力、基地局１におけるトラフィック量が基地局１において許容される上限値の場合の基地局１における雑音電力等の中から、互いに異なる雑音電力を、基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３として、設定することができる。
【００７０】
但し、基準雑音電力Ｎ３は、基準雑音電力Ｎ１よりも大きい方が好ましい。そのため、第１の雑音電力設定部２２１ａは、基準雑音電力Ｎ１として、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の基地局１における雑音電力や、予め設定された基地局１が空いている時刻や時間帯における雑音電力を設定することが好ましい。一方、第２の雑音電力設定部２２１ｂは、基準雑音電力Ｎ３として、基地局１におけるトラフィック量が基地局１において許容される上限値の場合の基地局１における雑音電力や、予め設定された基地局１が混雑する時刻や時間帯における雑音電力を設定することが好ましい。
【００７１】
又、第１の雑音電力設定部２２１ａ、第２の雑音電力設定部２２１ｂは、第１の実施の形態と同様に、基地局受信装置１０と接続して、基地局受信装置１０の雑音電力を測定し、その測定した雑音電力を基準雑音電力Ｎ１や基準雑音電力Ｎ３として設定してもよく、システム設計者等により与えられた雑音電力を、基準雑音電力Ｎ１や基準雑音電力Ｎ３として設定してもよく、シミュレーションを行い、そのシミュレーション結果を基準雑音電力Ｎ１や基準雑音電力Ｎ３として設定してもよい。尚、図６において、第１の雑音電力設定部２２１ａ、第２の雑音電力設定部２２１ｂは、基地局受信装置１０の雑音電力を測定する場合以外は、基地局受信装置１０と接続する必要はない。
【００７２】
又、第１の雑音電力設定部２２１ａ、第２の雑音電力設定部２２１ｂは、基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３を初期値として一度だけ設定してもよく、定期的に設定して変更してもよく、必要に応じて適宜設定して変更してもよい。第１の雑音電力設定部２２１ａ、第２の雑音電力設定部２２１ｂは、メモリ２２４と接続しており、設定した基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３を、それぞれメモリ２２４に記録する。雑音電力測定部２２２は、第１の実施の形態に係る雑音電力測定部２２と実質的に同様である。
【００７３】
算出部２２３は、基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３及び雑音電力Ｎ２に基づいて、トラフィック量を算出する算出手段である。算出部２２３は、メモリ２２４と接続しており、メモリ２２４に保持された基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３、雑音電力Ｎ２を読み出す。算出部２２３は、読み出した基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３、雑音電力Ｎ２を以下に示す（２）式又は（２）'式に代入して、トラフィック量を算出する。
【００７４】
【数１４】
0004154174.tif 000011
【数１５】
0004154174.tif 000012
（２）'式は、（２）式を同値変形したものであり、実質的に（２）式と同一である。（２）式又は（２）'式によれば、雑音電力Ｎ２が基準雑音電力Ｎ３よりも小さいと、トラフィック量は１より小さい。雑音電力Ｎ２が基準雑音電力Ｎ３に近づくと、トラフィック量は１に近づく。又、雑音電力Ｎ２が基準雑音電力Ｎ３よりも大きくなると、トラフィック量は１を越える。基準雑音電力Ｎ１は、雑音電力Ｎ２、基準雑音電力Ｎ３のいずれか一方よりも大きくなると、トラフィック量は負の値をとる。よって、第１の雑音電力設定部２２１ａが、基準雑音電力Ｎ１を、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の雑音電力に設定しておくことにより、算出部２２３が（２）式又は（２）'式により算出するトラフィック量を、正の値とすることができる。この場合には、算出部２２３は、（２）式又は（２）'式により算出した値に１００を乗じて、トラフィック量を％表示に換算するようにしてもよい。
【００７５】
これによれば、基地局１における上り回線のトラフィック負荷がどの程度であるかを、％表示で表されたトラフィック量から知ることができる。具体的には、基地局１における上り回線のトラフィック負荷が、基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３によって定まる値に対して、どの程度であるかを知ることができる。よって、基準雑音電力Ｎ１は、トラフィック量が０の場合の雑音電力に設定することが好ましい。
【００７６】
算出部２２３は、トラフィック量をメモリ２２４に記録する。算出部２２３は、（２）式又は（２）'式により算出したトラフィック量をそのままメモリ２２４に記録してもよく、上記したように、％表示に換算したトラフィック量をメモリ２２４に記録してもよい。メモリ２２４は、基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３、雑音電力Ｎ２、トラフィック量を保持する。メモリ２２４は、第１の雑音電力設定部２２１ａ、第２の雑音電力設定部２２１ｂ、雑音電力測定部２２２、算出部２２３、結果出力部２２５と接続している。結果出力部２２５は、第１の実施の形態に係る結果出力部２５と、実質的に同様である。
【００７７】
このようなトラフィック量測定装置２２０も、第１の実施の形態と同様に、例えば、図３に示すようなコンピュータ３０と測定装置４０とにより構成し、コンピュータ３０に、基地局１における複数の基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３を設定するステップと、基地局１における雑音電力Ｎ２を取得するステップと、基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３及び雑音電力Ｎ２に基づいて、トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させるトラフィック量測定プログラムを、実行させることにより実現できる。
【００７８】
本実施形態では、測定装置４０と、インタフェース３６と、入出力制御部３３は、測定した基地局受信装置１０の雑音電力を基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３として設定する場合の第１の雑音電力設定部２２１ａや第２の雑音電力設定部２２１ｂとして機能する。又、入力装置３５と入出力制御部３３、又は、インタフェース３６と入出力制御部３３は、システム設計者等により与えられた雑音電力を基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３として設定する場合や、シミュレーション結果を基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３として設定する場合の第１の雑音電力設定部２２１ａや第２の雑音電力設定部２２１ｂとして機能する。
【００７９】
この場合、システム設計者等により与えられた雑音電力やシミュレーションに用いる雑音電力は、定期的に、或いは、最初に予め初期値として、キーボード等の入力装置３５から入力されたり、インタフェース３６が外部のＣＤ−ＲやＭＯ、フロッピーディスク等のリムーバブルメディアから取得したりし、入出力制御部３３によってメモリ３４に記録される。又、主制御部３１と、入出力制御部３３は、算出部２２３として機能する。これらの点以外は、コンピュータ３０と測定装置４０は、第１の実施の形態と実質的に同様に機能して、トラフィック量測定装置２２０の各手段を実現する。
【００８０】
（トラフィック量測定方法）
次に、上記トラフィック量測定装置２２０を用いたトラフィック量測定方法について説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態に係るトラフィック量測定方法の手順を示すフロー図である。まず、第１の雑音電力設定部２２１ａが、基準雑音電力Ｎ１を設定し、メモリ２２４に記録する（Ｓ２０１）。次に、第２の雑音電力設定部２２１ｂが、基準雑音電力Ｎ３を設定し、メモリ２２４に記録する（Ｓ２０２）。次に、雑音電力測定部２２２が、雑音電力Ｎ２を測定し、メモリ２２４に記録する（Ｓ２０３）。最後に、算出部２２３が、メモリ２２４から基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３、雑音電力Ｎ２を読み出して、（２）式又は（２）'式に代入して、トラフィック量を算出し、メモリ２２４に記録する。そして、結果出力部２２５が、メモリ２２４からトラフィック量を読み出して出力する（Ｓ２０４）。
【００８１】
尚、ステップ（Ｓ２０１）〜（Ｓ２０３）は、必ずしもこの順番で行う必要はなく、ステップ（Ｓ２０３）、（Ｓ２０２）、（Ｓ２０１）の順番で行ったり、ステップ（Ｓ２０１）〜（Ｓ２０３）のうち、２つの順番を入れ替えて行ったりしてもよい。又、トラフィック量を連続して、又は、定期的に測定する場合には、ステップ（Ｓ２０１）〜（Ｓ２０３）を繰り返して、トラフィック量を測定する度に基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３を設定するようにしてもよく、初回だけステップ（Ｓ２０１）、（Ｓ２０２）を行って、一度だけ基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３を設定し、次回からは、ステップ（Ｓ２０３）、（Ｓ２０４）だけを繰り返し、雑音電力Ｎ２だけを繰り返し測定するようにして、トラフィック量を算出するようにしてもよい。
【００８２】
（シミュレーション）
次に、第１の実施の形態と同様にして、上記トラフィック量測定装置２２０、トラフィック量測定方法を用いてトラフィック量の測定をシミュレーションしたところ、トラフィック量測定装置２２０が測定したトラフィック量も、図５に示す直線４のように、Ｎ／Ｃｍａｘに正比例した値となり、トラフィック量測定装置２２０によれば、基地局１における実際のユーザ数Ｎに正比例した正確なトラフィック量を求められることが分かった。又、（６）式を、他の基地局１からの干渉（他セル干渉）がないとし、若干の数学的操作を行いながら展開していくことにより、（２）式、（２）'式を得ることができた。よって、（２）式、（２）'式は、実際のユーザ数Ｎに正比例した正確なトラフィック量を示していることが分かった。
【００８３】
（作用効果）
このような第２の実施の形態に係るトラフィック量測定装置２２０、トラフィック量測定方法、トラフィック量測定プログラム及びトラフィック量測定プログラムを記録した記録媒体によれば、第１の雑音電力設定部２２１ａ、第２の雑音電力設定部２２１ｂが、複数の基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３を設定し、算出部２２３が、複数の基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３及び雑音電力Ｎ２に基づいて、トラフィック量を算出する。そのため、算出部２２３は、基準となる複数の基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３を用いてトラフィック量を算出することができる。よって、トラフィック量測定装置２２０は、複数の基準雑音電力Ｎ１、基準雑音電力Ｎ３に対して、実際の雑音電力Ｎ２がどの程度であるかを求めることができ、基地局１におけるトラフィック量をより正確に求めることができる。従って、ＣＤＭＡを用いて通信を行う基地局１の上り回線におけるトラフィック負荷の状況をより適切に反映したトラフィック量を求めることができる。
【００８４】
又、算出部２２３が、（２）式又は（２）'式により、トラフィック量を算出するため、基地局１における実際のユーザ数に正比例した正確なトラフィック量を求めることができる。よって、トラフィック量測定装置２２０は、（２）式又は（２）'式のような簡単な式を用いた計算を行うことにより、基地局１の上り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができる。
【００８５】
［第３の実施の形態］
以下、図面を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施形態では、基地局１に設けられるトラフィック量測定装置３２０、基地局送信装置５０が異なる以外は、第１の実施の形態と同様である。
【００８６】
（トラフィック量測定装置）
図８は、本発明の第３の実施の形態に係るトラフィック量測定装置３２０の構成を示す機能ブロック図である。トラフィック量測定装置３２０は、基地局１に設けられ、基地局送信装置５０と接続される。基地局受信装置５０は、基地局１から移動局２に対する無線信号を送信する。トラフィック量測定装置３２０は、送信電力設定部３２１と、送信電力測定部３２２と、算出部３２３と、メモリ３２４と、結果出力部３２５とから構成される。
【００８７】
送信電力設定部３２１は、トラフィック量を測定する際の基準となる基地局１における基準送信電力Ｐ１を設定する送信電力設定手段である。送信電力設定部３２１は、基準送信電力Ｐ１として、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の基地局１における送信電力を設定することができる。即ち、送信電力設定部３２１は、基準送信電力Ｐ１として、基地局１が移動局２と全く無線回線を設定しておらず、基地局１がカバーするセル３内に移動局２が１つも存在しない状態で、移動局２間の干渉がない状態での基地局１における総送信電力とすることができる。
【００８８】
基地局送信装置５０は、下り回線において、ＣＰＩＣＨ等の共通パイロット信号を送信する共通パイロットチャネルや、ＰＣＣＰＣＨ等の報知情報を送信する報知情報チャネルを、常時送信している。よって、基地局１におけるトラフィック量が０の場合であっても、基地局１には、共通パイロットチャネルや報知情報チャネルを送信するための一定の送信電力が常に存在している。よって、送信電力設定部２２１ａは、この一定の送信電力を、基準送信電力Ｐ１として設定することができる。これによれば、基準雑音電力Ｐ１を、基地局１毎に固有の決まった値とすることができる。
【００８９】
又、送信電力設定部３２１は、基準送信電力Ｐ１として、予め設定された時間の基地局における送信電力を設定することができる。時間は、一定の時刻を設定してもよく、一定の時間帯を設定してもよい。時間は、例えば毎朝６時といったような任意に選んだ時刻や、基地局１が空いている時刻や時間帯、基地局１が混雑する時刻や時間帯等を設定することができる。
【００９０】
又、送信電力設定部３２１は、基準送信電力Ｐ１として、基地局１における最大送信電力を設定することができる。基地局１における最大送信電力は、基地局送信装置５０の最大能力の送信電力である。これによれば、基準送信電力Ｐ１を基地局１毎に固有の決まった値とすることができる。
【００９１】
又、送信電力設定部３２１は、基地局送信装置５０と接続して、トラフィック量が０の場合や、予め設定された時間における基地局送信装置５０の送信電力を測定し、その測定した送信電力を基準送信電力Ｐ１として設定することができる。又、送信電力設定部３２１は、システム設計者等により与えられた送信電力を、基準送信電力として設定してもよい。更に、送信電力設定部３２１は、トラフィック量が０の場合や、予め設定された時間における送信電力がいくつになるかについてシミュレーションを行い、そのシミュレーション結果を基準送信電力Ｐ１として設定することもできる。尚、図８において、送信電力設定部３２１は、基地局送信装置５０の送信電力を測定する場合以外は、基地局送信装置５０と接続する必要はない。
【００９２】
又、送信電力設定部３２１は、基準送信電力Ｐ１を初期値として一度だけ設定してもよく、定期的に基準送信電力Ｐ１を設定して変更してもよく、必要に応じて適宜、基準送信電力Ｐ１を設定して変更してもよい。送信電力設定部３２１は、メモリ３２４と接続しており、設定した基準送信電力Ｎ１をメモリ３２４に記録する。
【００９３】
送信電力測定部３２２は、基地局１における送信電力Ｐ２を測定する送信電力測定手段である。送信電力測定部３２２は、基地局送信装置５０と接続して、基地局送信装置５０の送信電力Ｐ２を測定する。送信電力測定部３２２は、基地局１におけるトラフィック量を求めたいある時点における総送信電力Ｐ２を測定する。よって、送信電力測定部３２２は、定期的に、或いは、連続してトラフィック量を測定する場合には、それにあわせて送信電力Ｐ２を定期的に測定したり連続して測定したりし、任意のタイミングでトラフィック量を測定する場合には、それにあわせて適宜、送信電力Ｐ２を測定する。
【００９４】
又、送信電力測定部３２２は、トラフィック量のシミュレーションを行う場合には、基地局１におけるトラフィック量をシミュレーションしたいある時点における送信電力Ｐ２を推定することにより、送信電力Ｐ２を測定する。この場合には、送信電力測定部３２２は、基地局送信装置５０と接続する必要はない。送信電力測定部３２２は、メモリ３２４と接続しており、測定した送信電力Ｐ２をメモリ３２４に記録する。
【００９５】
算出部３２３は、基準送信電力Ｐ１及び送信電力Ｐ２に基づいて、トラフィック量を算出する算出手段である。算出部３２３は、メモリ３２４と接続しており、メモリ３２４に保持された基準送信電力Ｐ１、送信電力Ｐ２を読み出す。算出部３２３は、読み出した基準送信電力Ｐ１、送信電力Ｐ２を以下に示す（３）式又は（３）'式に代入して、トラフィック量を算出する。
【００９６】
【数１６】
0004154174.tif 000013
【数１７】
0004154174.tif 000014
（３）'式は、（３）式を同値変形したものであり、（３）式と実質的に同一である。（３）式又は（３）'式によれば、送信電力Ｐ２が基準送信電力Ｐ１よりも大きくなると、トラフィック量は１に漸近する。反対に、送信電力Ｐ２が基準送信電力Ｐ１に近づくと、トラフィック量は０に近づく。又、送信電力Ｐ２が基準送信電力Ｐ１よりも小さくなると、トラフィック量は負の値となる。よって、送信電力設定部３２１が、基準送信電力Ｐ１を、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の送信電力に設定しておくことにより、算出部３２３が、（３）式又は（３）'式により算出するトラフィック量を０〜１の値とすることができる。この場合には、算出部３２３は、（３）式又は（３）'式により算出した値に１００を乗じて、トラフィック量を％表示に換算するようにしてもよい。これによれば、基地局１における下り回線のトラフィック負荷がどの程度であるかを、％表示で表されたトラフィック量から知ることができる。よって、基準送信電力Ｐ１は、トラフィック量が０の場合の送信電力に設定することが好ましい。
【００９７】
算出部３２３は、トラフィック量をメモリ３２４に記録する。算出部３２３は、（３）式又は（３）'式により算出したトラフィック量をそのままメモリ３２４に記録してもよく、上記したように、％表示に換算したトラフィック量をメモリ３２４に記録してもよい。
【００９８】
メモリ３２４は、基準送信電力Ｐ１、送信電力Ｐ２、トラフィック量を保持する。メモリ３２４は、送信電力設定部３２１、送信電力測定部３２２、算出部３２３、結果出力部３２５と接続している。結果出力部３２５は、第１の実施の形態に係る結果出力部２５と実質的に同様である。
【００９９】
このようなトラフィック量測定装置３２０も、第１の実施の形態と同様に、例えば、図３に示すようなコンピュータ３０と測定装置４０とにより構成し、コンピュータ３０に、基地局１における基準送信電力Ｐ１を設定するステップと、基地局１における送信電力Ｐ２を取得するステップと、基準送信電力Ｐ１及び送信電力Ｐ２に基づいて、トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させるトラフィック量測定プログラムを、実行させることにより実現できる。尚、本実施形態では、測定装置４０は、基地局送信装置５０と接続して、基地局送信装置５０の送信電力を測定する。
【０１００】
本実施形態では、測定装置４０と、インタフェース３６と、入出力制御部３３は、測定した基地局送信装置５０の送信電力を基準送信電力Ｐ１として設定する場合の送信電力設定部３２１として機能する。又、入力装置３５と入出力制御部３３、又は、インタフェース３６と入出力制御部３３は、システム設計者等により与えられた送信電力を基準送信電力Ｐ１として設定する場合や、シミュレーション結果を基準送信電力Ｐ１として設定する場合の送信電力設定部３２１として機能する。この場合、システム設計者等により与えられた送信電力やシミュレーションに用いる送信電力は、定期的に、或いは、最初に予め初期値として、キーボード等の入力装置３５から入力されたり、インタフェース３６が外部のＣＤ−ＲやＭＯ、フロッピーディスク等のリムーバブルメディアから取得したりし、入出力制御部３３によってメモリ３４に記録される。
【０１０１】
測定装置４０と、インタフェース３６と、入出力制御部３３は、送信電力測定部３２２として機能する。又、トラフィック量のシミュレーションを行う場合には、入力装置３５と入出力制御部３３、又は、インタフェース３６と入出力制御部３３が、送信電力測定部３２２として機能する。この場合、システム設計者等により与えられるシミュレーションに用いる送信電力は、キーボード等の入力装置３５から入力されたり、インタフェース３６が、外部のＣＤ−Ｒや、ＭＯ、フロッピーディスク等のリムーバブルメディアから取得したりし、入出力制御部３３によってメモリ３４に記録される。主制御部３１と、入出力制御部３３は、算出部３２３として機能する。表示装置３７や出力装置３８と、入出力制御部３３は、結果出力部３２５として機能する。
【０１０２】
（トラフィック量測定方法）
次に、上記トラフィック量測定装置３２０を用いたトラフィック量測定方法について説明する。図９は、本発明の第３の実施の形態に係るトラフィック量測定方法の手順を示すフロー図である。まず、送信電力設定部３２１が、基準送信電力Ｐ１を設定し、メモリ３２４に記録する（Ｓ３０１）。次に、送信電力測定部３２２が、送信電力Ｐ２を測定し、メモリ３２４に記録する（Ｓ３０２）。最後に、算出部３２３が、メモリ３２４から基準送信電力Ｐ１と、送信電力Ｐ２を読み出して、（３）式又は（３）'式に代入して、トラフィック量を算出し、メモリ３２４に記録する。そして、結果出力部３２５が、メモリ３２４からトラフィック量を読み出して出力する（Ｓ３０３）。
【０１０３】
尚、ステップ（Ｓ３０１）と、ステップ（Ｓ３０２）は、順番を反対にし、先に、送信電力測定部３２２が送信電力Ｐ２を測定し、次に、送信電力設定部３２１が基準送信電力Ｐ１を設定するようにしてもよい。又、トラフィック量を連続して、又は、定期的に測定する場合には、ステップ（Ｓ３０１）〜ステップ（Ｓ３０３）を繰り返して、トラフィック量を測定する度に基準送信電力Ｐ１を設定するようにしてもよく、初回だけステップ（Ｓ３０１）を行って、一度だけ基準送信電力Ｐ１を設定し、次回からは、ステップ（Ｓ３０２）、（Ｓ３０３）だけを繰り返し、送信電力Ｐ２だけを繰り返し測定して、トラフィック量を算出するようにしてもよい。
【０１０４】
（シミュレーション）
次に、第１の実施の形態と同様にして、上記トラフィック量測定装置３２０、トラフィック量測定方法を用いてトラフィック量の測定をシミュレーションしたところ、トラフィック量測定装置３２０が測定したトラフィック量も、図５に示す直線４のように、Ｎ／Ｃｍａｘに正比例した値となり、トラフィック量測定装置３２０によれば、基地局１における実際のユーザ数Ｎに正比例した正確なトラフィック量を求められることが分かった。
【０１０５】
ここで、図５の横軸であるＮ／Ｃｍａｘは、以下の（８）式により計算することができる。
【０１０６】
【数１８】
0004154174.tif 000015
（８）式において、ρは、通信に必要な１チャネル当たりの送信電力が最大送信電力に占める割合、Ｘ１は、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の共通パイロットチャネルや報知情報チャネルを送信するための一定の送信電力、Ｘ３は、基地局１における最大送信電力である。尚、Ｐ３は、次に示す第４の実施の形態において詳細に説明するが、送信電力設定手段が、複数の基準送信電力を設定する場合に、基準送信電力Ｐ１と異なる値として、設定する基準送信電力の１つである。
【０１０７】
（８）式の分母は、基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３として設定される値であるため、（８）式からも、（８）式の分子に相当する（３）式、（３）'式は、実際のユーザ数Ｎに正比例した正確なトラフィック量を示していることが分かった。
【０１０８】
（作用効果）
このような第３の実施の形態に係るトラフィック量測定装置３２０、トラフィック量測定方法、トラフィック量測定プログラム及びトラフィック量測定プログラムを記録した記録媒体によれば、送信電力設定部３２１がトラフィック量を測定する際の基準となる基準送信電力Ｐ１を設定し、送信電力測定部３２２が、基地局１における実際の送信電力Ｐ２を測定する。そして、算出部３２３が、実際に測定した送信電力Ｐ２だけでなく、基準となる基準送信電力Ｐ１に基づいて、トラフィック量を算出する。そのため、トラフィック量測定装置３２０は、基準送信電力Ｐ１に対して、実際の送信電力Ｐ２がどの程度であるかを求めることができ、基地局におけるトラフィック量を正確に求めることができる。
【０１０９】
よって、トラフィック量測定装置３２０は、ＣＤＭＡを用いて通信を行う基地局１の下り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができ、基地局１の下り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に把握することができる。その結果、求めたトラフィック量を用いて、基地局１の設備設計を正確に行うことができる。
【０１１０】
更に、トラフィック量測定装置３２０は、基準送信電力Ｐ１を設定し、実際の送信電力Ｐ２を測定するだけで、簡単にトラフィック量を求めることができる。加えて、送信電力Ｐ２は、既存の基地局１において通常、測定されている値である。よって、既存の基地局１は、送信電力Ｐ２を測定する機能を備えていることが多い。よって、トラフィック量測定装置３２０は、既存の基地局１にある現在利用されている機能を使用し、新たな機能を設けることなく測定可能な雑音電力Ｐ２を用いることにより、簡単にトラフィック量を求めることができる。
【０１１１】
以上説明したように、トラフィック量測定装置３２０は、基地局１の設備設計を行う上で非常に重要な下り回線のトラフィック量の需要や実際のトラフィック量を、簡単に、かつ、精度よく把握することができる。
【０１１２】
又、算出部３２３が、（３）式又は（３）'式により、トラフィック量を算出するため、基地局１における実際のユーザ数に正比例した正確なトラフィック量を求めることができる。よって、トラフィック量測定装置３２０は、（３）式又は（３）'式のような簡単な式を用いた計算を行うことにより、基地局１の下り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができる。
【０１１３】
［第４の実施の形態］
以下、図面を参照して、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施形態では、基地局１に設けられるトラフィック量測定装置４２０が異なる以外は、第３の実施の形態と同様である。
【０１１４】
（トラフィック量測定装置）
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係るトラフィック量測定装置４２０の構成を示す機能ブロック図である。トラフィック量測定装置４２０は、基地局１に設けられ、基地局送信装置５０と接続される。トラフィック量測定装置４２０は、第１の送信電力設定部４２１ａと、第２の送信電力設定部４２１ｂと、送信電力測定部４２２と、算出部４２３と、メモリ４２４と、結果出力部４２５とから構成される。
【０１１５】
第１の送信電力設定部４２１ａと、第２の送信電力設定部４２１ｂは、トラフィック量を測定する際の基準となる基地局１における基準送信電力を、複数設定する送信電力設定手段を構成する。本実施形態では、基準送信電力を２つ設定し、一方を基準送信電力Ｐ１、他方を基準送信電力Ｐ３とする。第１の送信電力設定部４２１ａが、基準送信電力Ｐ１を設定し、第２の送信電力設定部４２１ｂが、基準送信電力Ｐ３を設定する。基準送信電力Ｐ１と基準Ｐ電力Ｎ３は、異なる値であればよい。
【０１１６】
よって、第１の送信電力設定部４２１ａ、第２の送信電力設定部４２１ｂは、第３の実施の形態の送信電力設定部３２１と同様の基地局１におけるトラフィック量が０の場合の基地局１における送信電力、予め設定された時間の基地局における送信電力、基地局１における最大送信電力等の中から、互いに異なる送信電力を、基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３として、設定することができる。
【０１１７】
但し、基準送信電力Ｐ３は、基準送信電力Ｐ１よりも大きい方が好ましい。そのため、第１の送信電力設定部４２１ａは、基準送信電力Ｐ１として、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の基地局１における送信電力や、予め設定された基地局１が空いている時刻や時間帯における送信電力を設定することが好ましい。一方、第２の送信電力設定部４２１ｂは、基準送信電力Ｐ３として、基地局１における最大送信電力や、予め設定された基地局１が混雑する時刻や時間帯における送信電力を設定することが好ましい。
【０１１８】
又、第１の送信電力設定部４２１ａ、第２の送信電力設定部４２１ｂは、第１の実施の形態と同様に、基地局送信装置５０と接続して、基地局送信装置５０の送信電力を測定し、その測定した送信電力を基準送信電力Ｐ１や基準送信電力Ｐ３として設定してもよく、システム設計者等により与えられた送信電力を、基準送信電力Ｐ１や基準送信電力Ｐ３として設定してもよく、シミュレーションを行い、そのシミュレーション結果を基準送信電力Ｐ１や基準送信電力Ｐ３として設定してもよい。尚、図１０において、第１の送信電力設定部４２１ａ、第２の送信電力設定部４２１ｂは、基地局送信装置５０の送信電力を測定する場合以外は、基地局送信装置５０と接続する必要はない。
【０１１９】
又、第１の送信電力設定部４２１ａ、第２の送信電力設定部４２１ｂは、基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３を初期値として一度だけ設定してもよく、定期的に設定して変更してもよく、必要に応じて適宜設定して変更してもよい。第１の送信電力設定部４２１ａ、第２の送信電力設定部４２１ｂは、メモリ４２４と接続しており、設定した基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３を、それぞれメモリ４２４に記録する。送信電力測定部４２２は、第３の実施の形態に係る送信電力測定部３２２と実質的に同様である。
【０１２０】
算出部４２３は、基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３及び送信電力Ｐ２に基づいて、トラフィック量を算出する算出手段である。算出部４２３は、メモリ４２４と接続しており、メモリ４２４に保持された基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３、送信電力Ｐ２を読み出す。算出部４２３は、読み出した基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３、送信電力Ｐ２を以下に示す（４）式又は（４）'式に代入して、トラフィック量を算出する。
【０１２１】
【数１９】
0004154174.tif 000016
【数２０】
0004154174.tif 000017
（４）'式は、（４）式を同値変形したものであり、実質的に（４）式と同一である。（４）式又は（４）'式によれば、送信電力Ｐ２が基準送信電力Ｐ３よりも小さいと、トラフィック量は１より小さい。送信電力Ｐ２が基準送信電力Ｐ３に近づくと、トラフィック量は１に近づく。又、送信電力Ｐ２が基準送信電力Ｐ３よりも大きくなると、トラフィック量は１を越える。基準送信電力Ｐ１は、送信電力Ｐ２、基準送信電力Ｐ３のいずれか一方よりも大きくなると、トラフィック量は負の値をとる。よって、第１の送信電力設定部４２１ａが、基準送信電力Ｐ１を、基地局１におけるトラフィック量が０の場合の送信電力に設定しておくことにより、算出部４２３が（４）式又は（４）'式により算出するトラフィック量を、正の値とすることができる。この場合には、算出部４２３は、（４）式又は（４）'式により算出した値に１００を乗じて、トラフィック量を％表示に換算するようにしてもよい。
【０１２２】
これによれば、基地局１における下り回線のトラフィック負荷がどの程度であるかを、％表示で表されたトラフィック量から知ることができる。具体的には、基地局１における下り回線のトラフィック負荷が、基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３によって定まる値に対して、どの程度であるかを知ることができる。よって、基準送信電力Ｐ１は、トラフィック量が０の場合の送信電力に設定することが好ましい。
【０１２３】
算出部４２３は、トラフィック量をメモリ４２４に記録する。算出部４２３は、（４）式又は（４）'式により算出したトラフィック量をそのままメモリ４２４に記録してもよく、上記したように、％表示に換算したトラフィック量をメモリ４２４に記録してもよい。メモリ４２４は、基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３、送信電力Ｐ２、トラフィック量を保持する。メモリ４２４は、第１の送信電力設定部４２１ａ、第２の送信電力設定部４２１ｂ、送信電力測定部４２２、算出部４２３、結果出力部４２５と接続している。結果出力部４２５は、第１の実施の形態に係る結果出力部２５と、実質的に同様である。
【０１２４】
このようなトラフィック量測定装置４２０も、第１の実施の形態と同様に、例えば、図３に示すようなコンピュータ３０と測定装置４０とにより構成し、コンピュータ３０に、基地局１における複数の基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３を設定するステップと、基地局１における送信電力Ｐ２を取得するステップと、基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３及び送信電力Ｐ２に基づいて、トラフィック量を算出するステップとを有する処理を実行させるトラフィック量測定プログラムを、実行させることにより実現できる。尚、本実施形態では、測定装置４０は、基地局送信装置５０と接続して、基地局送信装置５０の送信電力を測定する。
【０１２５】
本実施形態では、測定装置４０と、インタフェース３６と、入出力制御部３３は、測定した基地局受信装置５０の送信電力を基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３として設定する場合の第１の送信電力設定部４２１ａや第２の送信電力設定部４２１ｂとして機能する。又、入力装置３５と入出力制御部３３、又は、インタフェース３６と入出力制御部３３は、システム設計者等により与えられた送信電力を基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３として設定する場合や、シミュレーション結果を基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３として設定する場合の第１の送信電力設定部４２１ａや第２の送信電力設定部４２１ｂとして機能する。
【０１２６】
この場合、システム設計者等により与えられた送信電力やシミュレーションに用いる送信電力は、定期的に、或いは、最初に予め初期値として、キーボード等の入力装置３５から入力されたり、インタフェース３６が外部のＣＤ−ＲやＭＯ、フロッピーディスク等のリムーバブルメディアから取得したりし、入出力制御部３３によってメモリ３４に記録される。又、主制御部３１と、入出力制御部３３は、算出部４２３として機能する。これらの点以外は、コンピュータ３０と測定装置４０は、第３の実施の形態と実質的に同様に機能して、トラフィック量測定装置４２０の各手段を実現する。
【０１２７】
（トラフィック量測定方法）
次に、上記トラフィック量測定装置４２０を用いたトラフィック量測定方法について説明する。図１１は、本発明の第４の実施の形態に係るトラフィック量測定方法の手順を示すフロー図である。まず、第１の送信電力設定部４２１ａが、基準送信電力Ｐ１を設定し、メモリ４２４に記録する（Ｓ４０１）。次に、第２の送信電力設定部４２１ｂが、基準送信電力Ｐ３を設定し、メモリ４２４に記録する（Ｓ４０２）。次に、送信電力測定部４２２が、送信電力Ｐ２を測定し、メモリ４２４に記録する（Ｓ４０３）。最後に、算出部４２３が、メモリ４２４から基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３、送信電力Ｐ２を読み出して、（４）式又は（４）'式に代入して、トラフィック量を算出し、メモリ４２４に記録する。そして、結果出力部４２５が、メモリ４２４からトラフィック量を読み出して出力する（Ｓ４０４）。
【０１２８】
尚、ステップ（Ｓ４０１）〜（Ｓ４０３）は、必ずしもこの順番で行う必要はなく、ステップ（Ｓ４０３）、（Ｓ４０２）、（Ｓ４０１）の順番で行ったり、ステップ（Ｓ４０１）〜（Ｓ４０３）のうち、２つの順番を入れ替えて行ったりしてもよい。又、トラフィック量を連続して、又は、定期的に測定する場合には、ステップ（Ｓ４０１）〜（Ｓ４０３）を繰り返して、トラフィック量を測定する度に基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３を設定するようにしてもよく、初回だけステップ（Ｓ４０１）、（Ｓ４０２）を行って、一度だけ基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３を設定し、次回からは、ステップ（Ｓ４０３）、（Ｓ４０４）だけを繰り返し、送信電力Ｐ２だけを繰り返し測定するようにして、トラフィック量を算出するようにしてもよい。
【０１２９】
（シミュレーション）
次に、第１の実施の形態と同様にして、上記トラフィック量測定装置４２０、トラフィック量測定方法を用いてトラフィック量の測定をシミュレーションしたところ、トラフィック量測定装置４２０が測定したトラフィック量も、図５に示す直線４のように、Ｎ／Ｃｍａｘに正比例した値となり、トラフィック量測定装置４２０によれば、基地局１における実際のユーザ数Ｎに正比例した正確なトラフィック量を求められることが分かった。又、上記した（８）式からも、（４）式、（４）'式が、実際のユーザ数Ｎに正比例した正確なトラフィック量を示していることが分かった。
【０１３０】
（作用効果）
このような第４の実施の形態に係るトラフィック量測定装置４２０、トラフィック量測定方法、トラフィック量測定プログラム及びトラフィック量測定プログラムを記録した記録媒体によれば、第１の送信電力設定部４２１ａ、第２の送信電力設定部４２１ｂが、複数の基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３を設定し、算出部４２３が、複数の基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３及び送信電力Ｐ２に基づいて、トラフィック量を算出する。そのため、算出部４２３は、基準となる複数の基準雑音電力Ｐ１、基準雑音電力Ｐ３を用いてトラフィック量を算出することができる。よって、トラフィック量測定装置４２０は、複数の基準送信電力Ｐ１、基準送信電力Ｐ３に対して、実際の送信電力Ｐ２がどの程度であるかを求めることができ、基地局１におけるトラフィック量をより正確に求めることができる。従って、ＣＤＭＡを用いて通信を行う基地局１の下り回線におけるトラフィック負荷の状況をより適切に反映したトラフィック量を求めることができる。
【０１３１】
又、算出部４２３が、（４）式又は（４）'式により、トラフィック量を算出するため、基地局１における実際のユーザ数に正比例した正確なトラフィック量を求めることができる。よって、トラフィック量測定装置４２０は、（４）式又は（４）'式のような簡単な式を用いた計算を行うことにより、基地局１の下り回線におけるトラフィック負荷の状況を適切に反映したトラフィック量を求めることができる。
【０１３２】
【発明の効果】
本発明によれば、ＣＤＭＡを用いて通信を行う基地局におけるトラフィック量を正確に、かつ、簡単に求めることができ、基地局におけるトラフィック負荷を把握することができるトラフィック量測定装置、トラフィック量測定方法、トラフィック量測定プログラム及びトラフィック量測定プログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移動通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るトラフィック量測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るトラフィック量測定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るトラフィック量測定方法の手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るトラフィック量の測定のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るトラフィック量測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るトラフィック量測定方法の手順を示すフロー図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るトラフィック量測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るトラフィック量測定方法の手順を示すフロー図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係るトラフィック量測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係るトラフィック量測定方法の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
１  基地局
２  移動局
３  セル
１０  基地局受信装置
２０，２２０，３２０，４２０  トラフィック量測定装置
２１  雑音電力設定部
２２，２２２  雑音電力測定部
２３，２２３，３２３，４２３  算出部
２４，２２４，３２４，４２４  メモリ
２５，２２５，３２５，４２５  結果出力部
３０  コンピュータ
３１  主制御部
３２  記憶装置
３３  入出力制御部
３４  メモリ
３５  入力装置
３６  インタフェース
３７  表示装置
３８  出力装置
４０  測定装置
５０  基地局送信装置
２２１ａ  第１の雑音電力設定部
２２１ｂ  第２の雑音電力設定部
３２１  送信電力設定部
３２２，４２２  送信電力測定部
４２１ａ  第１の送信電力設定部
４２１ｂ  第２の送信電力設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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