(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤ単板を繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、先行するベニヤ単板の後側の端縁と後続するベニヤ単板の前側の端縁とを密に接近させる搬送経路を形成する単板搬送機構と、密に接近させたベニヤ単板の端縁に対して軸芯が平行となるよう配備される芯管の外周に、連続状の接着材を巻付けて成る接着材リールから、接着材を所望長さづつ間欠的に繰り出すと共に、密に接近させたベニヤ単板の端縁に対して交差状に接着して都度短く分断する単板接合機構とを具備し、而も該単板接合機構が頻繁に前後動を繰り返すよう構成して成るベニヤ単板の接合装置に於て、前記接着材リールを、芯管の内周上部に於ける接着材の繰り出し方向下手側四半分の区域に位置する支持位置と、他方の側の上部四半分の区域に位置する支持位置との、都合二箇所の支持位置に於て支持するに際し、接着材の繰り出し方向下手側の支持位置を、他方の側の支持位置に比べて下方に設定したことを特徴とするベニヤ単板の接合装置に於ける接着材リールの支持方法。
【請求項２】
芯管の軸芯を基点として、接着材の繰り出し方向下手側の支持位置に対する仰角が２０度±１５度となる位置に、他方の側の支持位置に対する仰角が７０度±１５度となる位置に、夫々の側の支持位置を設定して成る請求項１記載のベニヤ単板の接合装置に於ける接着材リールの支持方法。
【請求項３】
芯管の軸芯を基点として、接着材の繰り出し方向下手側の支持位置に対する仰角と、他方の側の支持位置に対する仰角との差が、３０度以上となる位置に、夫々の側の支持位置を設定して成る請求項１又は請求項２記載のベニヤ単板の接合装置に於ける接着材リールの支持方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベニヤ単板の接合装置に於ける接着材リールの支持方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、適宜の接着材、例えば紙テープ・フィルム等の基材に熱硬化性接着剤・熱可塑性接着剤等の所望の接着剤を塗工して成る接着テープ、或は例えば繊維・糸等の線材に所望の接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸等の接着材を用いて、ベニヤ単板（以下、単に単板と称す）を順次繊維方向と直交方向に接合する接合処理の実施には、単板を繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、先行する単板の後側の端縁と後続する単板の前側の端縁とを密に接近させる搬送経路を形成する単板搬送機構と、密に接近させた単板の端縁に対して接着材を交差状に複数条（通常は、単板の繊維方向に適宜の間隔を隔てて複数条）接着し、各条毎に都度短く分断して単板を接合する単板接合機構とを具備した接合装置が多用されているが、既知のこの種の接合装置は、接着材を単板の端縁に対して交差状に接着する際に、都度単板の搬送を停止させる形式であったことから、処理能率が些か劣る弱点があった。
【０００３】
そこで、本出願人は、先に「ベニヤ単板の接合方法及び接合装置」（特願２００２−２５２８８号）の出願で、単板を繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、先行する単板の後側の端縁と後続する単板の前側の端縁とを密に接近させる搬送経路を形成する単板搬送機構と、密に接近させた単板の端縁に対して接着材を交差状に複数条接着し、各条毎に都度短く分断して単板を接合する単板接合機構とを具備し、而も該単板接合機構が、接合すべき単板の端縁の所在位置に対応して、頻繁に前後動を繰り返すよう構成することにより、単板の搬送時及び搬送停止時のいずれの時期であっても接合を可能とした単板の接合装置を提案し、処理能率の向上を図ることを可能にしたが、前記の如く、単板接合機構が頻繁に前後動を繰り返すよう構成したことに起因して、新たな問題点が発生した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、前記接着材は具体的には、例えば図６・図７・図８に例示する如く、円筒状の芯管１（一般的には、紙管と通称される紙製の管材を用いるが、必要に応じて、円筒の両側或は片側に鍔を備えた鍔付円筒状の紙製の管材を用いることもある）の外周に、連続状の接着材、例えば熱硬化性接着剤を塗工した接着テープＳを巻付けて、予め接着テープリールＳＲを形成しておき、該接着テープリールＳＲの芯管１の軸芯１ａが、接合すべき単板Ｔの端縁Ｔｅに対して平行となるように単板接合機構（図示省略）に配備すると共に、該接着テープリールＳＲから接着テープＳを所望長さづつ間欠的に繰り出して、接合すべき単板Ｔの端縁Ｔｅに対して交差状に接着する形態で使用するのが通例であり、接着テープリールＳＲの交換を簡便にする為には、前記芯管１が容易に掛け外しできる支持部材、例えば芯管１の内径よりも一段と細い中実の（又は図示しない中空の）支持軸２にて支持するのが至便であって、従来に於ては、接合装置の作動等に伴って、仮に接着テープリールＳＲが少々振動することがあっても、斯様な支持形態にて格別支障が生じることはなかった。図中、３は、接着テープリールＳＲのガイド部材を兼ねる支持軸２（支持部材）の支柱であって、図示しない基端側を単板接合機構の適当な部位（又は部材）に固着する。４は、支持軸２への芯管１の掛け外しを妨げない形態を以って、支持軸２に固着したガイド部材であって、接着テープリールＳＲの横ズレ（芯管１の軸芯方向への移動）を一定範囲内に規制する。
【０００５】
ところが、先述の如く、単板接合機構が頻繁に前後動を繰り返すよう構成した場合に於ては、特に移動開始時と終了時に、図７に点線で示す如く、接着テープリールＳＲが支持軸２の頂上部を中心として大きく前後に揺れ動くことにより、更にそれとほぼ同時期に、接着テープＳを所望長さ繰り出す作用が重複するが、前記揺れに起因して支持軸２による芯管１への回転制動力が低減することによって、接着テープリールＳＲから接着テープＳが過剰に繰り出され易く、接着テープＳの繰り出しに使用するテープ繰り出しロール等の繰り出し部材（図示省略）の前位に於て、接着テープＳが著しく弛緩する現象が発生する。そして、斯様に接着テープＳが著しく弛緩すると、繰り出し部材に対する接着テープＳの進入方向が正規の方向に対して斜めに狂い易く、一旦僅かでも斜めに狂えば、正規の方向に修正される機会が少ないので、やがて最終的には、繰り出し部材による接着テープＳの繰り出しが不能化する不都合が惹起されることが判明した。また、接着糸は、接着テープに比べて細く、而も一般的には断面が略円形であるから、繰り出し部材の前位に於て弛緩すると、あらゆる向きに湾曲し易くなるので、たとえ繰り出し部材に案内溝を設けたとしても、該案内溝を乗り越えて斜めのまま進行する傾向があり、より早期に繰り出しが不能化することが判明した。
【０００６】
そこで、前記不都合の発生を防止する為に、例えば図９に例示する如く、前記支持軸２に代えて、平板状の支持部材５を水平状に備え、芯管１の内周上部に於ける接着材の繰り出し方向（図示例は、時計回り方向）下手側四半分の区域に位置する支持位置ａと、反対側の四半分の区域に位置する同じ高さの支持位置ｂとの、都合二箇所の支持位置ａ・ｂに於て支持するよう、支持形態を変えることによって、単板接合機構の前後動に伴う、接着テープリールＳＲの前後の揺れを制止する改良実験を試みたところ、図６〜図８の例に比べれば揺れが低減したが、揺れを止めることは困難であり、結果的に、繰り出し部材の前位に於て接着材が弛緩する現象の発生も、減少はしたが、解消することはできず、前記不都合の発生を有効に回避するには至らなかった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
斯様な不都合の発生に重点的に対処する手段は種々考えられるが、一般的に構成が複雑化するほど実用性が損なわれることから、本発明は、前記従来例や実験例と同様の極めて簡単な構成を以って、接着材リールの配設と交換が簡便にできる機能を維持しつつ、前記不都合の発生を回避すべく開発したものであって、具体的には、先述の如く、接着材リールを配備する単板接合機構が頻繁に前後動を繰り返すよう構成して成る単板の接合装置に於て、接着材リールを、芯管の内周上部に於ける接着材の繰り出し方向下手側四半分の区域に位置する支持位置と、他方の側の上部四半分の区域に位置する支持位置との、都合二箇所の支持位置に於て支持するに際し、接着材の繰り出し方向下手側の支持位置を、他方の側の支持位置に比べて下方に設定したことを特徴とする単板の接合装置に於ける接着材リールの支持方法（請求項１）と、芯管の軸芯を基点として、接着材の繰り出し方向下手側の支持位置に対する仰角が２０度±１５度となる位置に、他方の側の支持位置に対する仰角が７０度±１５度となる位置に、夫々の側の支持位置を設定して成る請求項１記載の単板の接合装置に於ける接着材リールの支持方法（請求項２）と、芯管の軸芯を基点として、接着材の繰り出し方向下手側の支持位置に対する仰角と、他方の側の支持位置に対する仰角との差が、３０度以上となる位置に、夫々の側の支持位置を設定して成る請求項１又は請求項２記載の単板の接合装置に於ける接着材リールの支持方法（請求項３）とを提案する。
【０００８】
前記請求項１に係る接着材リールの支持方法によれば、後に詳述する如く、単板接合機構の前後動に伴う接着材リールの揺れを活用して、半ば自動的に、接着材リールを接着材の繰り出し方向とは反対方向へ回転させることができ、接着材が繰り出し部材の前位に於て著しく弛緩する現象の発生を抑止或は適切に解消して、繰り出し部材による接着材の繰り出しが不能化する不都合の発生を回避することが可能となる。また、安定的に揺れを活用するには、前記請求項２・請求項３に係る接着材リールの支持方法の構成を採るのが好ましい。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、便宜上、接着材リールを配備する単板接合機構が頻繁に前後動を繰り返すよう構成して成る単板の接合装置の実例の一つから先に説明する。
【００１０】
図１０は、本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に適用する単板の接合装置の概略側面説明図であって、図中、７・７ａは、先行する単板の後側の端縁と後続する単板の前側の端縁とを密に接近させる搬送経路を形成する単板搬送機構の一部を構成する搬送部材として備えた、上下一対の搬送コンベヤであり、減速機付電動機・サーボモータ等から成る適宜の駆動源８を介して、原則的には一定速度で連続的に（必要に応じては、間欠的又は高低複数の段階的に）図示矢印方向へ走行せしめられ、単板Ｔを接合すべき端縁Ｔｅと直交方向へ搬送する。
【００１１】
１０は、単板搬送機構の他の一部を構成する制動部材として前記搬送コンベヤ７・７ａの搬送方向下手側に適数条備えた、上下対称状の制動バーであり、搬送コンベヤ７・７ａを介して順次搬入される単板Ｔに制動力を付与する。因に、図１０に例示した単板搬送機構の端縁接近位置は、搬送コンベヤ７・７ａの搬送力が単板Ｔに作用しなくなる位置、つまり、線Ｕ１で示した位置である。
【００１２】
１１は、後述する接着材供給器が供給する接着テープＳの性質に応じた接着促進機能（加圧機能・加熱機能・冷却機能等々）を具備して単板接合機構Ｈの一部を構成する接着促進部材であり、単板接合機構Ｈの他の一部を構成する支持部材１２と対向状に、且つ実線と点線とで示す如く、夫々が単板Ｔに対して同期的に当接及び離隔するよう備えられており、前記搬送コンベヤ７・７ａ、制動バー１０等から成る単板搬送機構の端縁接近位置Ｕ１から、適宜距離Ｘだけ離れた搬送方向下手側に設定された所望長さＬの接着促進区域、つまり、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内を、前後移動自在に備えられた単板接合機構Ｈが、後述する制御機構２１の制御によって、未接合の端縁Ｔｅに対応する位置へ移動した際に、同じ制御機構２１の制御により、流体シリンダー・クランク・カム等から成る作動部材１３の作動を得て、接着テープＳに接着機能を発揮させるに足る期間だけ単板Ｔに当接（接着テープＳが存在する部分は、該接着テープＳを介して当接）し、接着テープＳに接着促進作用を付与する。尚、接着テープの分断を容易化するには、該接着促進部材の単板搬送方向上手側の端部の形状を、鋸歯状（図３の接着テープＳの形状参照）とするのが好ましいが、必要に応じては、後述する図１７の例と同種の、接着材切断刃を備えても差し支えない。
【００１３】
１４は、テープ押えロール１５と対向して、単板接合機構Ｈに具備される接着材供給器を構成するテープ繰り出しロールであり、後述する制御機構２１の制御によって、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に到来する未接合の端縁Ｔｅに対応する位置へ単板接合機構Ｈが移動する際に（好ましくは、移動し終える直前迄に）、接着テープリールＳＲから接着テープＳを所望長さ繰り出し、接着材供給器の他の一部を構成するテープガイド１６を介して未接合の端縁Ｔｅに対して交差状に臨む位置へ供給すると共に、下降した接着促進部材１１によって接着テープＳが単板Ｔに圧接されている間に、接着テープＳを若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源１７を介して回動せしめられ、接着テープＳの断続的な繰り出しと切断とを行う。
【００１４】
１８は、ボールネジ・チェーン・歯付ベルト等から成る単板接合機構の移動部材であり、後述する制御機構２１の制御によって、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に、未接合の端縁Ｔｅが到来する都度、サーボモータ等から成る駆動源１９の作動を得て、常に最も搬送方向下手側に位置する未接合の端縁Ｔｅに対応する位置へ、単板接合機構Ｈを移動させる。換言すると、先ず最も搬送方向下手側の未接合の端縁Ｔｅの箇所へ単板接合機構Ｈを応動させ、更に接着促進部材１１による接着促進作用の付与が終了するまでは、単板Ｔの搬送に追従するよう引き続き移動させる。
【００１５】
２０は、単板の端縁検出機構を構成する検出部材として前記端縁接近位置Ｕ１の搬送方向上手側に備えた、光電管・リミットスイッチ等から成る端縁検出器であり、接合すべき単板Ｔの端縁Ｔｅが、単板搬送機構の端縁接近位置Ｕ１に到来することを検出して、後述する制御機構２１に端縁検出信号を発信する。
【００１６】
２１は、前記各機器類の制御機構であり、端縁検出器２０の端縁検出信号に基づき、搬送コンベヤの駆動源８に付設されたロータリエンコダー等から成る回転計測器９の計測信号、又はタイマー等から成る時限装置（図示省略）の時限信号等を活用して、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に未接合の端縁Ｔｅが到来する毎に、常に最も搬送方向下手側に位置する未接合の端縁Ｔｅに対応する位置へ、移動部材１８等を介して単板接合機構Ｈを応動させると共に、テープ繰り出しロール１４等を介して接着テープＳを所定位置へ繰り出し、更に単板Ｔの搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、作動部材１３を介して接着促進部材１１と支持部材１２が所要期間だけ単板Ｔに当接するよう作動させ、併せて接着テープＳが単板Ｔに圧接されている間に、テープ繰り出しロール１４等を介して接着テープＳを若干繰り戻して、短く分断するすよう制御する。
【００１７】
因に、接着テープ等の接着材の接着処理（圧接・加熱・冷却・分断等）には、一定の処理時間が必要であって、繊維方向と直交方向の幅が狭い単板を続けて処理する時には、接着促進区域内に二箇所以上の未接合の端縁が到来する場合もあり、この場合には、単板接合機構の稼働位置が次第に単板搬送方向下手側へ移ることになるが、現実の作業に於ては、少なからぬ頻度で、時折単板の搬入間隔が普段よりも広くなったり、繊維方向と直交方向の幅が広い単板が混入したりするのが通例であって、その折に、単板接合機構の稼働位置が一気に単板搬送方向上手側へ移るので、接着促進区域の長さを適切に設定しさえすれば、単板接合機構が接着促進区域の末端位置（Ｚ２）に至ることはまず無い。しかしながら、万が一に備える非常用の対策として、単板接合機構が接着促進区域の末端位置に至った場合には、搬送コンベヤによる単板の搬送を暫時休止するよう制御する構成を採るのが好ましい。また、接着促進区域の冗長化を避ける必要性からして、接着促進区域内に未接合の端縁が存在しない時には、次の未接合の端縁の到来に速やかに対応させるべく、接着促進区域の始端位置（線Ｚ１の位置）へ、優先的に単板接合機構を移動させるよう、併せて制御する構成とするのが好ましい。
【００１８】
述上の如く構成して成る接合装置によれば、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に未接合の端縁Ｔｅが到来すると、制御機構２１が、常に最も搬送方向下手側に位置する未接合の端縁Ｔｅに対応する位置へ単板接合機構Ｈを移動させると共に、接着テープＳの繰り出し、及び接着処理を行うよう、各機器類を制御して、単板Ｔを順次接合するが、単板Ｔの搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着テープＳの接着を行うことができるので、従来に比べて能率良く接合処理することが可能となったのである。
【００１９】
本発明に係る接着材リールの支持方法は、例えば前述の如く構成して成る接合装置を対象として実施するものであって、図１・図２・図３に例示する如く、従来の支持軸２に代えて、平板状の支持部材６を用い、接着テープリールＳＲを、芯管１の内周上部に於ける接着テープＳの繰り出し方向下手側四半分の区域に位置する支持位置ｃと、他方の側の上部四半分の区域に位置する支持位置ｄとの、都合二箇所の支持位置ｃ・ｄに於て支持するに際し、支持部材６を支柱３へ傾斜状に備えて、接着テープＳの繰り出し方向下手側の支持位置ｃを、他方の側の支持位置ｄに比べて下方に設定するものである。
【００２０】
斯様な支持方法によれば、二箇所の支持位置の高さが異なることに起因して、単板接合機構の前後動に伴う接着テープリールの前後の揺れに差異が生じる。即ち、接着テープリールの重心は、芯管の軸芯の位置にあるので、例えば図４に例示する如く、接着テープリールＳＲが、点線で示した静止位置から後側（図４の右側）へ揺れる際には、矢印Ａ１で示す如く、芯管１の軸芯１ａが、支持位置ｄを中心とする円弧状の軌跡を描くように揺れ、而も接着テープリールＳＲの重心に比べてかなり高い位置に支持位置ｄがあることから、支持位置ｄを中心とする反時計回り方向への力のモーメントは当然大きく、結果的に、接着テープリールＳＲは、実線で示す如く、比較的大きく揺れる。他方、図５に例示する如く、接着テープリールＳＲが、点線で示した静止位置から前側（図５の左側）へ揺れる際には、矢印Ｂ１で示す如く、芯管１の軸芯１ａが、支持位置ｃを中心とする円弧状の軌跡を描くように揺れるが、該支持位置ｃは他方の支持位置ｄに比べて低い位置にあることから、支持位置ｃを中心とする時計回り方向への力のモーメントは、図４の場合と比較して小さく、結果的に、接着テープリールＳＲは、実線で示す如く、比較的小さくしか揺れない。
【００２１】
そして而も、着目すべきは、揺れた後の接着テープリールＳＲの動向であり、例えば図４の如く揺れた接着テープリールＳＲに対して、単に重力が作用するだけであれば、前記矢印Ａ１で示した円弧状の軌跡に逆向きに倣うように逆揺れして元へ戻ることになるが、現実的には、芯管１・支柱３等の微細な変形に起因する弾発力（反発力）が併せて作用するので、支持部材６による支持位置ｄに於ける芯管１の支持が、暫時解放乃至は極度に軽減されて、矢印Ａ２で示す如く、接着テープリールＳＲの全体が、反時計回り方向の放物線状の軌跡に倣って落下するように乃至は芯管の内周に沿って滑り落ちるように逆戻りし、それと同様に、図５の如く揺れた接着テープリールＳＲの場合も、支持部材６による支持位置ｃに於ける芯管１の支持が、暫時解放乃至は極度に軽減されて、矢印Ｂ２で示す如く、接着テープリールＳＲの全体が、時計回り方向の放物線状の軌跡に倣って落下するように乃至は芯管の内周に沿って滑り落ちるように逆戻りすることが、本発明の開発過程に於ける実験によって確認された。
【００２２】
斯様な単板接合機構の前後動に伴う接着テープリールＳＲの揺れは、減衰的に数回づつ発生するが、いずれにしても、前後の揺れの差異に起因して、図４に於ける反時計回り方向への逆戻りの軌跡（矢印Ａ２）の長さに比べて、図５に於ける時計回り方向への逆戻りの軌跡（矢印Ｂ２）の長さが必然的に短くなることから、結果的に、接着テープリールＳＲは、前後に揺れる都度、図２に於て矢印Ｃで示す如く、半ば自動的に、反時計回り方向、つまり、接着テープＳの繰り出し方向と反対方向へ回転することになるので、たとえ一時的に接着テープリールＳＲから接着テープＳが過剰に繰り出されることがあっても、接着テープＳがテープ繰り出しロール１４の前位に於て著しく弛緩する現象の発生が抑止或は適切に解消され、テープ繰り出しロール１４による接着テープＳの繰り出しが不能化する不都合の発生を回避することが可能となる。
【００２３】
そして、前記の如く接着テープリールを揺らして接着テープの繰り出し方向と反対方向へ回転させるには、要は、前述の如く二箇所の支持位置に高低差を設けて、前後の揺れに差異が生じるよう構成すれば足りるが、例えば二箇所が共に重心に比べて比較的高い位置にある場合には、揺れの減衰が緩やかになるので、接着テープの弛緩の解消も緩やかとなる傾向があり、逆に例えば二箇所が共に重心に近い高さにある場合には、接着テープリールの交換が不便となる傾向があることから、例えば図２に例示する如く、芯管１の軸芯１ａを基点として、接着テープＳの繰り出し方向下手側の支持位置ｃに対する仰角αが２０度±１５度となる位置に、他方の側の支持位置ｄに対する仰角βが７０度±１５度となる位置に、夫々の側の支持位置ｃ・ｄを設定するのが適切であり、また接着テープＳの弛緩を比較的速やかに解消するには、前記仰角αと仰角βとの差が、３０度以上となる位置に、夫々の側の支持位置ｃ・ｄを設定するのが適切であった。
【００２４】
また、前記二箇所の支持位置を構成する部材としては、前記平板状の支持部材に限るものではなく、例えば図１８に例示する如き断面Ｌ字状の支持部材６ａ、或は例えば図１９に例示する如き二本の支持ピン６ｂ・６ｃなど、要は、所望の二箇所（前記支持ピンの如く、接着材リールが揺れると、支持位置が若干変動する場合も含む）の支持位置を確保できる部材であれば足りる。また、各支持位置の高低は、接着材の繰り出し方向を基準として定めれば足り、例えば図１９の例の如く、接着糸リールＥＲから接着糸Ｅを反時計回り方向へ繰り出す場合には、各支持位置ｃ・ｄが、前記図２・図１８の場合とは対称状になる。因に、接着材の繰り出しの不能化を回避するには、必ずしも接着材を緊張状態に保つ必要はなく、仮に若干緩んだ状態であっても、繰り出しに伴って速やかに緊張状態に至る程度の緩みであれば、繰り出しの都度、正規の繰り出し方向に矯正され、繰り出しが不能化する虞はないので、この程度まで緩みを解消すれば足りる。
【００２５】
尚、本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に適用する単板の接合装置の形態についても、前記図１０に例示した形態に限るものではなく、種々の設計変更例が挙げられるので、以下順次説明すると、図１０の単板搬送機構に類似する単板搬送機構としては、図１０の単板搬送機構に用いた摺動式の制動バー１０に代えて、例えば図１１に例示する如く、ロール状の移送回転体２２の多数を適当間隔に軸装した回転式の制動杆２３を、制動部材として備えた単板搬送機構や、或は例えば図１２に例示する如く、ロール・チェーンホイール等の回転体２４ａにベルト・チェーン等の無端帯２４ｂを張架して成る移送回転体２４の多数を適当間隔に軸装した回動式の制動杆２５を、制動部材として備えた単板搬送機構等が代表的な設計変更例として挙げられ、いずれも、図１０の摺動式に比べて一層円滑に端縁の接近を図ることができる。
【００２６】
また、前記各種制動式の単板搬送機構に代わる単板搬送機構としては、図１３に例示した同調走行式の単板搬送機構が挙げられる。即ち、本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に適用する単板の接合装置の他の実例の概略側面説明図である図１３に於て、２６は、同調走行式の単板搬送機構の一部を構成する間欠搬送部材として、同調走行式の単板搬送機構の他の一部を構成する上下一対の搬送コンベヤ７・７ａの搬送方向下手側に備えた、上下対称状の間欠搬送コンベヤであり、後述する制御機構２８の制御によって、単板Ｔが搬送コンベヤ７・７ａを介して当該間欠搬送コンベヤ２６に搬入される都度、サーボモータ等の適宜の駆動源２７を介して、間欠的に図示矢印方向へ走行せしめられ、単板Ｔを上下両面から挟持して間欠的に搬送する。因に、図１３に例示した単板搬送機構の端縁接近位置は、単板Ｔに関わる搬送コンベヤ７・７ａの搬送力と間欠搬送コンベヤ２６の搬送力とが入れ替わる境界に相当する位置、つまり、線Ｕ１（図１０の例と同じ）で示した位置である。
【００２７】
２８は、搬送コンベヤ７・７ａ、間欠搬送コンベヤ２６等から成る単板搬送機構の制御機能と、単板接合機構Ｈの制御機能とを兼備した制御機構であり、端縁接近位置Ｕ１の搬送方向上手側に配設した端縁検出器２０の端縁検出信号に基づき、搬送コンベヤの駆動源８に付設した回転計測器９の計測信号、又はタイマー等から成る時限装置（図示省略）の時限信号等を活用して、先行する単板Ｔの後側の端縁が端縁接近位置Ｕ１に到達する都度、間欠搬送コンベヤ２６の作動を休止させると共に、搬送コンベヤ７・７ａを介して搬入される後続する単板Ｔの前側の端縁が端縁接近位置Ｕ１に到達する都度、間欠搬送コンベヤ２６の作動を再開させるよう制御し、更に図１０の制御機構２１と同様に、間欠搬送コンベヤ２６を介して間欠的に搬送される未接合の端縁Ｔｅが、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に到来する毎に、常に最も搬送方向下手側に位置する未接合の端縁Ｔｅに対応する位置へ、駆動源１９及び移動部材１８を介して単板接合機構Ｈを移動させ、且つ単板Ｔの搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着材（図示省略）を未接合の端縁Ｔｅに対して交差状に接着して都度短く分断するように、単板接合機構Ｈに内蔵された接着材供給器、接着促進部材（いずれも図示省略）等の作動を制御する。
【００２８】
斯様な構成で成る同調走行式の単板搬送機構によっても、端縁接近位置Ｕ１に於ける円滑な端縁の接近を図ることができる。因に、本出願に於て、端縁を密に接近させるとは、必ずしも端縁をぴったりと隙間なく接近させる状態のみを指すものではなく、端縁同士の間に実用的に差し支えない程度の隙間が存在する状態に接近させる場合をも含むものである。
【００２９】
一方、前記各単板搬送機構は、少なくとも単板が端縁接近位置に到達する以前に予め不要部分を屑として切除し、既に所望の形状に成形した単板を処理する構成であるが、単板の不要部分を切除する機構を兼備し、不要部分を切除する位置と同じ位置に於て、先行する単板の後側の端縁と後続する単板の前側の端縁を密に接近させる屑切除式の単板搬送機構を用いても差し支えなく、斯様な屑切除式の具体例としては、例えば図１４に例示したアンビルロール式の単板搬送機構が挙げられる。即ち、本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に適用する単板の接合装置の他の実例の概略側面説明図である図１４に於て、２９は、屑切除式の単板搬送機構の一部を構成する搬送部材として備えた、刃受体兼用のアンビルロールであり、軸芯方向に適宜の間隔を隔てて円周方向に連なる複数条の細溝２９ａを形成すると共に、好ましくは、外周面にゴム被覆等の保護処置（切断刃の刃先の損傷予防）を施して成り、後述する制御機構４３の制御によって、サーボモータ等から成る適宜の駆動源３０を介して、適時図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔを接合すべき端縁Ｔｅと直交方向へ間欠的に搬送する。
【００３０】
３１は、前記アンビルロール２９の搬送方向上手側に位置する移送部材として備えた、移送コンベヤであり、後述する制御機構４３の制御によって、アンビルロール２９と同じ駆動源３０（又は図示しない同種の駆動源）を介して、適時アンビルロール２９と同調する速度で図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔをアンビルロール２９に移送する。
【００３１】
３２は、アンビルロール２９の斜め上方に対設した切断刃であり、後述する制御機構４３の制御によって、刃物支持部材３３、カム・クランク等から成る作動機構３４等を介して、適時図示矢印方向へ往復動せしめられ、刃先３２ａがアンビルロール２９に当接することにより、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃとの境界を切断する。
【００３２】
３５は、前記移送コンベヤ３１によって移送される単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃとの境界を検知する単板検知機構の一部を構成する検知部材として、前記切断刃３２の搬送方向上手側へ複数個を並列状に備えたリミットスイッチ・光電管等から成る単板検知器であり、単板Ｔの移送に伴って、単板検知機構の他の一部を構成するコロ３６ａ付のレバー３６が揺動する際に、常態に於てＯＮである接点３５ａの全てがＯＦＦになれば、単板Ｔの有効部分の到来を検知し、反対に全てがＯＦＦであった接点３５ａのいずれか一個がＯＮになれば、単板Ｔの有効部分の通過を検知して、後述する制御機構４３に単板検知信号を夫々発信する。因に、単板検知機構によって検知され、切断刃３２によって切断される単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、結果的に、単板Ｔの端縁Ｔｅとなることから、単板検知機構は、実質的に、単板の端縁検出機構を兼ねる。
【００３３】
３７は、前記アンビルロール２９の搬送方向下手側に位置し、実線と点線とで示す如く、基端の支持軸３８を中心として、先端がアンビルロール２９の細溝２９ａに出没するよう揺動自在に備えた選別開閉体であり、後述する制御機構４３の制御によって、カム・流体シリンダー等から成る作動機構３９を介して、適時図示矢印方向へ往復揺動せしめられ、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの進路を交互に開閉する。
【００３４】
４０は、前記選別開閉体３７の下方に付随的に備えた屑排除杆であり、実線と点線とで示す如く、前記選別開閉体３７の往復揺動に付随して作動する作動機構（図示省略）を介して、図示矢印方向へ往復移動せしめられ、単板Ｔの前端側の不要部分Ｔｃの落下を助長する。
【００３５】
４１・４１ａは、屑切除式の単板搬送機構の他の一部を構成する間欠搬送部材として備えた上下一対の間欠搬送コンベヤであり、実線と点線とで示す如く、搬送方向上手側の部位が前記選別開閉体３７と並列的に位置して同期的に揺動するよう備えられており、後述する制御機構４３の制御によって、単板Ｔの有効部分が切断刃３２の搬送方向下手側へ搬入される都度、サーボモータ等の適宜の駆動源４２を介して、間欠的に図示矢印方向へ走行せしめられ、単板Ｔを上下両面から挟持して間欠的に搬送する。因に、図１４に例示した屑切除式の単板搬送機構の端縁接近位置は、前記切断刃３２の刃先３２ａの切断軌跡に相当する位置、つまり、線Ｕ２で示した位置である。
【００３６】
４３は、前記アンビルロール２９、切断刃３２、選別開閉体３７、間欠搬送コンベヤ４１・４１ａ等から成る屑切除式の単板搬送機構の制御機能と、単板接合機構Ｈの制御機能とを兼備した制御機構であり、前記単板検知器３５の単板検知信号に基づき、アンビルロール２９の駆動系統内に配設した回転計測器（図示省略）の計測信号、又はタイマー等から成る時限装置（図示省略）の時限信号等を活用して、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの境界が切断刃３２の位置に至る都度、アンビルロール２９、移送コンベヤ３１、間欠搬送コンベヤ４１・４１ａ等の作動を一時停止させると共に、切断刃３２を作動させ、更に前記選別開閉体３７を交互に開閉作動させるよう制御し、更に図１０の制御機構２１や図１３の制御機構２８と同様に、間欠搬送コンベヤ４１・４１ａを介して間欠的に搬送される未接合の端縁Ｔｅが、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内に到来する毎に、常に最も搬送方向下手側に位置する未接合の端縁Ｔｅに対応する位置へ単板接合機構Ｈを移動させ、且つ単板Ｔの搬送時及び搬送停止時のいずれの時期に於ても、接着材（図示省略）を未接合の端縁Ｔｅに対して交差状に接着して都度短く分断するように、単板接合機構Ｈに内蔵された接着材供給器、接着促進部材（いずれも図示省略）等の作動を制御する。
【００３７】
斯様な構成で成る屑切除式の単板搬送機構の一連の動作を、図１５に例示した工程説明図に基づいて詳述すると、制御機構３３は、接合装置を始動するに際して、切断刃３２、選別開閉体３７、屑排除杆４０等を、図１４に於て実線で示した待機位置、即ち、図１５左上に示した待機位置に待機（復動）させると共に、単板検知器３５によって検知される単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃３２の位置に至るまで、アンビルロール２９と移送コンベヤ３１を図示矢印方向へ回動させるよう制御する。
【００３８】
次いで、単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃３２の位置に至り、制御機構４３が、図１５左下に示す如く、アンビルロール２９と移送コンベヤ３１の回動を停止させると共に、切断刃３２をアンビルロール２９に向けて往動させ、更に選別開閉体３７を図示矢印方向へ往動させつつ、屑排除杆４０を図示矢印方向へ往動させるよう制御すると、前端側の不要部分Ｔｃが切断分離され、アンビルロール２９の斜め下方への落下が助長される。
【００３９】
次いで、制御機構４３が、図１５右下に示す如く、選別開閉体３７の先端がアンビルロール２９の溝内に没する位置まで、引続き選別開閉体３７を往動させると共に、切断刃３２を待機位置へ復動させ、更にアンビルロール２９、移送コンベヤ３１、間欠搬送コンベヤ４１・４１ａ等を図示矢印方向へ回動させるよう制御すると、先行する単板Ｔと後続する単板Ｔは、互いの端縁を密に接近させられて図示矢印方向へ搬送される。
【００４０】
次いで、単板検知器３５によって検知される単板Ｔの後端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃３２の位置に至り、制御機構４３が、図１５右上に示す如く、アンビルロール２９と移送コンベヤ３１の回動を停止させると共に、切断刃３２をアンビルロール２９に向けて往動させるよう制御すると、後端側の不要部分Ｔｃが切断分離される。
【００４１】
次いで、制御機構４３が、図１５左上に示す如く、切断刃３２、選別開閉体３７、屑排除杆４０等を、待機位置に復動させると共に、アンビルロール２９と移送コンベヤ３１を図示矢印方向へ回動させるよう制御すると、後端側の不要部分Ｔｃは、アンビルロール２９の斜め下方へ落下すると共に、次の単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、単板検知器３５によって検知され、やがて切断刃３２の位置に至る。以下、同じ制御による一連の動作の繰り返しによって、各単板の不要部分が順次切除されると共に、先行する単板の後側の端縁と後続する単板の前側の端縁とが密に接近させられて、後の接着促進区域へ搬送されることになる。
【００４２】
尚、本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に適用する単板の接合装置によって接合処理した接合単板は、図示は省略したが、常法通り、接合装置の搬送方向下手側の適宜位置に定尺切断装置を備えて、所定長さ毎に定尺切断して合板等の成形に用いることができるが、単板搬送機構として、前記屑切除式の単板搬送機構を用いる場合については、単板の有効部分と不要部分との境界の切断とは別途に、必要に応じて、端縁を密に接近させた単板群の長さが、所定長さに達する毎に、切断刃を作動させて定尺切断を行い、且つ該定尺切断した箇所への接着材の接着を休止するよう、制御機構によって制御する構成を採れば、定尺切断装置の併設を省略することが可能である。
【００４３】
次に、単板接合機構の一部を構成する接着材供給器について述べると、図１０に例示したテープガイドを用いる接着材供給器は、例えば熱硬化性接着剤、親水熱硬化性接着剤、熱可塑性接着剤等を、単独で又は所望の複数種を入り違い状に組合せて塗工して成る接着テープの如く、テープガイドを通過する時期に於て接着性が乏しい接着テープの供給に適するが、例えば感圧テープ等の如く、該時期には既に接着性を有する接着テープの供給に適する接着材供給器としては、例えば以下に述べる形式の接着材供給器が挙げられる。即ち、接着材供給器の他の実例の概略側面説明図である図１６に於て、４４は、接着材供給器の一部を構成する無端状のコイルバネ４６の複数条をガイドする複数条の溝４４ａを有するテープ繰り出しロールであり、対向するテープ押えバネ４７、図１０の例に準ずる構成の接着促進部材４９等と一体的に図示矢印方向へ昇降作動するよう備えられると共に、図１０・図１３・図１４の例に準ずる構成の制御機構（図示省略）の制御によって、単板接合機構Ｈ１が所要位置へ移動する迄に（好ましくは、移動し終える際に）、感圧テープリールＳｂＲから感圧テープＳｂを所望長さ繰り出すと共に、下降した接着促進部材４９によって感圧テープＳｂが単板Ｔに圧接されている間に、感圧テープＳｂを若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源（図示省略）を介して図示矢印方向へ正逆回動せしめられる。
【００４４】
４５は、コイルバネ４６をガイドする複数条の溝４５ａを有する遊転ロールであり、前記テープ繰り出しロール４４等と一体的に図示矢印方向へ昇降作動するよう備えられ、コイルバネ４６に適度の張力を付与する。
【００４５】
４８は、接着材供給器の他の一部を構成する空気噴射ノズルであり、前記テープ繰り出しロール４４等と一体的に図示矢印方向へ昇降作動するよう備えられ、図示しない制御機構の制御によって、感圧テープＳｂが所望長さ繰り出された後に、圧縮空気を噴射し始め、下降した接着促進部材４９によって感圧テープＳｂが単板Ｔに圧接されると、圧縮空気を噴射し終えるよう、制御弁（図示省略）を介して作動せしめられ、感圧テープＳｂの先端部を接着促進部材４９の下面側へ屈折させる。
【００４６】
斯様に構成した接着材供給器によると、テープ押えバネ４７の位置に於て、複数条のコイルバネ４６に仮接着された感圧テープＳｂは、テープ繰り出しロール４４の回動を得て繰り出された際に、遊転ロール４５の位置に於て、コイルバネ４６が屈曲して外周側のコイル間隔が拡大するのに伴い、先端側が順次コイルバネ４６から剥離されるので、当初は実線で示す如く、略接線方向に繰り出されるが、所望長さ繰り出された後には、空気噴射ノズル４８による圧縮空気の噴射によって、点線で示す如く、接着促進部材４９の下面側へ屈折させられるので、常に接着性を有する感圧テープＳｂであっても、安定的な供給が行い得る。
【００４７】
一方、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸を接着材として用いる接着材供給器の一例としては、例えば以下に述べる形式の接着材供給器が挙げられる。即ち、接着材供給器の更に別の実例の概略側面説明図である図１７に於て、５０は、後述する接着材供給器が供給する接着糸Ｅの性質に適応する冷却機能を具備して、単板接合機構の一部を構成する接着促進部材であり、図１０の例の構成に準じて、実線と点線とで示す如く、該接着促進部材５０と対称的な位置にある支持部材５０ａと同期的に連動して単板Ｔに対して当接及び離隔するよう備えられており、図１０・図１３・図１４の例に準ずる構成の制御機構（図示省略）の制御によって、単板接合機構Ｈ２が所要位置へ移動した際に、作動部材（図示省略）の作動を得て、接着糸Ｅに接着機能を発揮させるに足る期間だけ単板Ｔに当接（接着糸Ｅが存在する部分は、接着糸Ｅを介した間接的な当接）し、接着糸Ｅに冷却作用を付与する。
【００４８】
５１は、接着促進部材５０に一体状に付設された糸切り刃であり、接着促進部材５０が単板Ｔに当接した際に、接着糸Ｅを短く分断する。因に、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸Ｅは、加熱によって溶融した際の直線度（直線性）を維持する為に、ガラス繊維・軟金属線等から成る難熱可塑性の細線の少なくとも一条を、基材として用いるのが好ましい。
【００４９】
５２は、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸Ｅをガイドする溝５２ａを備え、接着糸押えロール５３と対向して、接着材供給器の一部を構成する接着糸繰り出しロールであり、図示しない制御機構の制御によって、単板接合機構Ｈ２が所要位置へ移動する迄に（好ましくは、移動し終える際に）、接着糸リールＥＲから接着糸Ｅを所望長さ繰り出し、接着糸ガイド５５を介して未接合の端縁Ｔｅに対して交差状に臨む位置へ供給すると共に、下降した接着促進部材５０によって接着糸Ｅが単板Ｔに圧接されている間に、接着糸Ｅを若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源５４を介して図示矢印方向へ正逆回動せしめられる。
【００５０】
５６は、熱風噴出ノズルであり、図示しない制御機構の制御によって、接着糸Ｅが未接合の端縁Ｔｅに対して交差状に臨む位置へ供給された際に、所要時間だけ熱風を噴射するよう制御弁（図示省略）を介して作動せしめられ、接着糸Ｅに被覆及び／又は含浸された熱可塑性接着剤を溶融させる。尚、必要に応じては、図示は省略したが、前記熱風噴出ノズルを常時熱風噴射式とすると共に、熱風の流通路の側方に圧縮空気の噴出ノズルを備え、制御弁を介して適時前記圧縮空気の噴出ノズルを開閉させるよう制御することにより、所要時にのみ熱風を前記接着糸に当て、不要時には熱風を前記接着糸に当てないよう、圧縮空気によって熱風の噴射方向を変える構成を採っても差し支えない。
【００５１】
斯様に構成した接着材供給器によれば、先記各接着材供給器の場合とほぼ同様に、単板接合機構Ｈ２が所要位置に移動する都度、接着糸Ｅを断続的に繰り出すことができると共に、糸切り刃５１との協動により、接着糸Ｅを短く分断することができる。因に、必要に応じては、同種の接着材切断刃を、図１０・図１６の接着促進部材に付設しても差し支えない。また、熱硬化性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸を用いる場合には、前記熱風噴出ノズルの配設を省略し、必要に応じては、繰り出した接着糸に適量の水分を供給する加湿器を備えて成る接着材供給器に設計変更すると共に、冷却機能に変えて加熱機能を前記接着促進部材に具備すれば足りる。
【００５２】
次に、接着促進部材について述べると、前記各実例は、いずれも接着促進部材（及び支持部材）を単板の板面に対して垂直方向に作動させるよう備える構成としたが、接着促進部材（及び支持部材）の作動方向としては、単板の板面に対して垂直方向に限るものではなく、図示は省略したが、例えば単板の板面に対して斜めの方向を含めて、種々の方向に作動させる構成として差し支えない。
【００５３】
尚、接着促進部材は、接着資材供給機構が供給する接着資材の性質に応じた接着促進機能を具備するものであるが、接着促進機能の発生源、例えば加熱器・高周波発信器等の加熱機器や、冷却器・冷風機等の冷却機器などを、接着促進部材に直接備える構成に限るものではなく、図示は省略したが、所望の接着促進機能の発生源を、接着促進部材の待機位置の近傍に備えて、外部から間接的に待機中の接着促進部材に接着促進機能を具備させる構成であっても差し支えない。
【００５４】
また、前記各実例の単板接合機構は、いずれも接着材供給器・接着促進部材等を単板の上面側に備えて、単板の上面側に接着材を接着する構成としたが、接着材を単板の下面側に接着したり、或は単板の上下両面に接着する構成を採ることも可能であって、接着材リールを単板の下面側に配備する場合に於ても、本発明に係る接着材リールの支持方法の構成による作用・効果に変わりはない。
【００５５】
【発明の効果】
以上明らかな如く、本発明に係る接着材リールの支持方法によれば、以前は弊害の誘因であった接着材リールの揺れを、逆に有効に活用して、半ば自動的に、接着材リールを接着材の繰り出し方向とは反対方向へ回転させることができ、接着材が繰り出し部材の前位に於て著しく弛緩する現象の発生を抑止或は適切に解消して、繰り出し部材による接着材の繰り出しが不能化する不都合の発生を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に用いる部材類と単板との位置関係を説明する為の部分正面説明図である。
【図２】本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に用いる部材類と単板との位置関係を説明する為の部分側面説明図である。
【図３】本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に用いる部材類と単板との位置関係を説明する為の部分平面説明図である。
【図４】図１・図２・図３に例示した接着材リールの支持方法の作用を説明する為の部分側面拡大作用説明図である。
【図５】図１・図２・図３に例示した接着材リールの支持方法の作用を説明する為の部分側面拡大作用説明図である。
【図６】従来の接着材リールの支持方法の実施に用いる部材類と単板との位置関係を説明する為の部分正面説明図である。
【図７】従来の接着材リールの支持方法の実施に用いる部材類と単板との位置関係を説明する為の部分側面説明図である。
【図８】従来の接着材リールの支持方法の実施に用いる部材類と単板との位置関係を説明する為の部分平面説明図である。
【図９】本発明の開発に先立って実験した接着材リールの支持方法の実施に用いる部材と単板との位置関係を説明する為の部分側面説明図である。
【図１０】本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に適用する単板の接合装置の概略側面説明図である。
【図１１】単板の接合装置に用いる単板搬送機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図１２】単板の接合装置に用いる単板搬送機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図１３】本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に適用する単板の接合装置の他の実例の概略側面説明図である。
【図１４】本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に適用する単板の接合装置の他の実例の概略側面説明図である。
【図１５】図１４に例示した接合装置の作動工程を説明する為の工程説明図である。
【図１６】接着材供給器の他の実例の概略側面説明図である。
【図１７】接着材供給器の更に別の実例の概略側面説明図である。
【図１８】本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に用いる部材の他の実例と単板との位置関係を説明する為の部分側面説明図である。
【図１９】本発明に係る接着材リールの支持方法の実施に用いる部材の他の実例と単板との位置関係を説明する為の部分側面説明図である。
【符号の説明】
Ａ１・Ｂ１          ：接着テープリールの揺れの軌跡
Ａ２・Ｂ２          ：接着テープリールの逆戻りの軌跡
Ｃ                  ：揺れに伴う接着テープリールの回転方向
Ｅ                  ：接着糸
ＥＲ                ：接着糸リール
Ｈ・Ｈ１・Ｈ２      ：単板接合機構
Ｓ                  ：接着テープ
Ｓｂ                ：感圧テープ
ＳＲ                ：接着テープリール
ＳｂＲ              ：感圧テープリール
Ｔ                  ：単板
Ｔｅ                ：単板の端縁
Ｕ１・Ｕ２          ：端縁接近位置
ｃ・ｄ              ：本発明に於ける接着材リールの支持位置
α                  ：接着材の繰り出し方向下手側の支持位置の仰角
β                  ：接着材の繰り出し方向上手側の支持位置の仰角
１                  ：芯管
１ａ                ：芯管の軸芯
３                  ：ガイド部材を兼ねる支持部材の支柱
４                  ：接着テープリールのガイド部材
６・６ａ・６ｂ・６ｃ：接着テープリールの支持部材
７・７ａ            ：搬送コンベヤ
１０                ：上下対称状の制動バー
１１・４９・５０    ：接着促進部材
１４・４４          ：テープ繰り出しロール
１８                ：単板接合機構の移動部材
２０                ：端縁検出器
２１・２８・４３    ：制御機構
２６                ：上下対称状の間欠搬送コンベヤ
２９                ：刃受体兼用のアンビルロール
３２                ：切断刃
３７                ：選別開閉体
４１・４１ａ        ：上下一対の間欠搬送コンベヤ
４６                ：コイルバネ
４８                ：空気噴射ノズル
５２                ：接着糸繰り出しロール
５６                ：熱風噴出ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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