(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光出力部を有する記録ヘッドによって露光データを画素単位で光信号に変換して感光材料に露光する画像記録装置であって、
前記感光材料に露光し終えた露光データを所定行分管理する管理手段、および前記管理手段によって管理された前記露光データに基づいて次の露光時に用いられる露光データを補正する補正手段を備える、画像記録装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記管理手段によって管理された前記露光データを前記記録ヘッドの前記光出力部毎に平均化して前記光出力部毎の露光データの平均値を得る第１手段、
前記露光データの平均値に基づいて前記光出力部毎の補正係数を決定する第２手段、および
前記補正係数に基づいて次の露光時に用いられる露光データを前記光出力部毎に補正する第３手段を含む、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記露光データは露光時間を含み、
前記第２手段は、前記露光時間と前記補正係数との関係を示す係数算出データを参照して、前記露光時間の平均値に基づいて前記補正係数を決定し、
前記第３手段は、前記第２手段で決定された前記補正係数を次の露光時に用いられる露光時間に乗算することによって前記次の露光時に用いられる露光時間を補正する、請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記補正手段は、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データをＮ番目の画像コマ以前の露光データに基づいて補正する、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記感光材料を露光可能な位置に搬送する搬送手段をさらに含み、
前記記録ヘッドは前記露光可能な位置に搬送された前記感光材料をライン露光する、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドはＰＬＺＴ素子を用いたＰＬＺＴヘッドである、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
複数の光出力部を有する記録ヘッドによって露光データを画素単位で光信号に変換して感光材料に露光する画像記録方法であって、
前記感光材料に露光し終えた所定行分の露光データを管理手段によって管理する第１ステップ、および
前記管理手段によって管理された前記露光データに基づいて次の露光時に用いられる露光データを補正する第２ステップを備える、画像記録方法。
【請求項８】
前記第２ステップは、
前記管理手段によって管理された露光データを前記記録ヘッドの前記光出力部毎に平均化して前記光出力部毎の露光データの平均値を得るステップａ、
前記露光データの平均値に基づいて前記光出力部毎の補正係数を決定するステップｂ、および
前記補正係数に基づいて次の露光時に用いられる補正データを前記光出力部毎に補正するステップｃを含む、請求項７に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記露光データは露光時間を含み、
前記ステップｂでは、前記露光時間と前記補正係数との関係を示す係数算出データを参照して、前記露光時間の平均値に基づいて前記補正係数を決定し、
前記ステップｃでは、前記ステップｂで決定された前記補正係数を次の露光時に用いられる露光時間に乗算することによって前記次の露光時に用いられる露光時間を補正する、請求項８に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記第２ステップでは、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データをＮ番目の画像コマ以前の露光データに基づいて補正する、請求項７ないし９のいずれかに記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記感光材料を露光可能な位置に搬送するステップをさらに含み、
前記記録ヘッドは前記露光可能な位置に搬送された前記感光材料をライン露光する、請求項７ないし１０のいずれかに記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像記録装置および画像記録方法に関し、特にたとえばデジタルライン露光デバイスを用いて感光材料に露光する、画像記録装置および画像記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＰＬＺＴヘッドを用いて感光材料に露光する場合、ＰＬＺＴヘッドの各シャッタ部（光出力部）のオン／オフの頻度に応じて、シャッタ部毎の照射光強度が変化してしまう。この変化を補正するため一般的には、定期的に光センサをＰＬＺＴヘッド幅方向に走査させて各シャッタ部の照射光強度を測定し、照射光強度のムラを校正していた。
【０００３】
たとえば、本件出願人が特開平６−３４７９２３号公報において提案した従来技術では、タイマの積算時間が設定時間に達すれば露光箇所から感光材料を取り除き、光センサを走査させてＰＬＺＴヘッドの照射光強度を測定する。その測定結果に基づいて、ＰＬＺＴヘッドのシャッタ部毎に、照射光強度の基準値に対する比を測定データとして求め、その測定データの逆数を補正データとする。そして、この補正データを露光量に乗算し、その結果に基づいて露光時間を求めていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術によれば、照射光強度のムラを校正することはできるが、そのためには各シャッタ部の照射光強度を正確に検出し演算する必要があり、その作業に２０分程度の時間を要していた。したがって、時間のロスにより画像記録装置としての処理能力が低下するという問題点があった。特に、特開平６−３４７９２３号公報に開示する従来技術を用いる場合には、タイマの設定時間を短くすると処理能力の低下がより顕著となっていた。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、処理能力を低下させることなく照射光強度を校正できる、画像記録装置および画像記録方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像記録装置は、複数の光出力部を有する記録ヘッドによって露光データを画素単位で光信号に変換して感光材料に露光する画像記録装置であって、感光材料に露光し終えた露光データを所定行分管理する管理手段、および管理手段によって管理された露光データに基づいて次の露光時に用いられる露光データを補正する補正手段を備える。
【０００７】
請求項２に記載の画像記録装置は、請求項１に記載の画像記録装置において、補正手段は、管理手段によって管理された露光データを記録ヘッドの光出力部毎に平均化して光出力部毎の露光データの平均値を得る第１手段、露光データの平均値に基づいて光出力部毎の補正係数を決定する第２手段、および補正係数に基づいて次の露光時に用いられる露光データを光出力部毎に補正する第３手段を含むものである。
【０００８】
請求項３に記載の画像記録装置は、請求項２に記載の画像記録装置において、露光データは露光時間を含み、第２手段は、露光時間と補正係数との関係を示す係数算出データを参照して、露光時間の平均値に基づいて補正係数を決定し、第３手段は、第２手段で決定された補正係数を次の露光時に用いられる露光時間に乗算することによって次の露光時に用いられる露光時間を補正するものである。
【０００９】
請求項４に記載の画像記録装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像記録装置において、補正手段は、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データをＮ番目の画像コマ以前の露光データに基づいて補正するものである。
【００１０】
請求項５に記載の画像記録装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像記録装置において、感光材料を露光可能な位置に搬送する搬送手段をさらに含み、記録ヘッドは露光可能な位置に搬送された感光材料をライン露光するものである。
【００１１】
請求項６に記載の画像記録装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像記録装置において、記録ヘッドはＰＬＺＴ素子を用いたＰＬＺＴヘッドであるものである。
【００１２】
請求項７に記載の画像記録方法は、複数の光出力部を有する記録ヘッドによって露光データを画素単位で光信号に変換して感光材料に露光する画像記録方法であって、感光材料に露光し終えた所定行分の露光データを管理手段によって管理する第１ステップ、および管理手段によって管理された露光データに基づいて次の露光時に用いられる露光データを補正する第２ステップを備える。
【００１３】
請求項８に記載の画像記録方法は、請求項７に記載の画像記録方法において、第２ステップは、管理手段によって管理された露光データを記録ヘッドの光出力部毎に平均化して光出力部毎の露光データの平均値を得るステップａ、露光データの平均値に基づいて光出力部毎の補正係数を決定するステップｂ、および補正係数に基づいて次の露光時に用いられる補正データを光出力部毎に補正するステップｃを含むものである。
【００１４】
請求項９に記載の画像記録方法は、請求項８に記載の画像記録方法において、露光データは露光時間を含み、ステップｂでは、露光時間と補正係数との関係を示す係数算出データを参照して、露光時間の平均値に基づいて補正係数を決定し、ステップｃでは、ステップｂで決定された補正係数を次の露光時に用いられる露光時間に乗算することによって次の露光時に用いられる露光時間を補正するものである。
【００１５】
請求項１０に記載の画像記録方法は、請求項７ないし９のいずれかに記載の画像記録方法において、第２ステップでは、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データをＮ番目の画像コマ以前の露光データに基づいて補正するものである。
【００１６】
請求項１１に記載の画像記録方法は、請求項７ないし１０のいずれかに記載の画像記録方法において、感光材料を露光可能な位置に搬送するステップをさらに含み、記録ヘッドは露光可能な位置に搬送された感光材料をライン露光するものである。
【００１７】
請求項１に記載の画像記録装置では、露光の際に、すでに露光し終えた過去の露光データに基づいて次の露光時に用いられる露光データを補正するので、従来とは異なり、露光データを補正するための時間を別途設ける必要がなく、時間のロスなく照射光強度のムラを校正できる。
【００１８】
請求項７に記載の画像記録方法においても同様である。
【００１９】
請求項２に記載の画像記録装置では、管理手段によって管理された過去の所定行分の露光データを記録ヘッドの各光力部毎に平均化し、その平均値に基づいて光出力部毎に補正係数を決定し、次の露光時の露光データを補正する。そして、補正された露光データに応じた露光を行う。このように過去の露光データの平均値に基づいて各光力部毎に露光データを補正することによって、過去の露光状況を考慮した露光データ補正が可能となり、照射光強度のムラをより効果的に校正できる。
【００２０】
請求項８に記載の画像記録方法においても同様である。
【００２１】
請求項３に記載の画像記録装置では、記録ヘッドによる露光時間と補正係数との関係を示す係数算出データを予め準備しておく。そして、管理手段によって管理された露光データのうち記録ヘッドによる露光時間を、光出力部毎に平均化して、露光時間の平均値を得る。そして、係数算出データを参照して、露光時間の平均値に基づいて光出力部毎に補正係数を決定し、その補正係数を次の露光時に用いられる露光時間に乗算することによって、次の露光時間を補正する。このように過去の露光時間に基づき、かつ予め準備した係数算出データを参照することによって、複雑な演算を行うことなく容易に露光時間を補正できる。
【００２２】
請求項９に記載の画像記録方法においても同様である。
【００２３】
また、請求項４に記載の画像記録装置のように、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データをＮ番目の画像コマ以前の露光データに基づいて補正することによってデータ処理量を軽減できる。特にライン露光する場合に有効となる。すなわち、ライン露光する場合、各ライン毎に補正係数を算出し露光データを補正していたのではデータ処理量が大きくなり、高速処理が可能な演算手段が必要となる。しかし、Ｎ＋１番目の画像コマについて、各ライン毎に補正係数を算出せず、Ｎ番目の画像コマ以前の露光データに基づいてシャッタ毎に補正係数を算出し、その補正係数に基づいてＮ＋１番目の画像コマの露光データを補正することによって、データ処理量を大幅に軽減でき、演算の負担を小さくできる。
【００２４】
請求項１０に記載の画像記録方法においても同様である。
【００２５】
さらに、請求項５に記載の画像記録装置のように、感光材料を露光可能な位置まで搬送し、搬送された感光材料を記載ヘッドによってライン露光するようにしてもよい。この場合１ライン分または数ライン分ずつ露光データを記録ヘッドに出力して露光できるので、一回当たりのデータ処理量を軽減できる。
【００２６】
請求項１１に記載の画像記録方法においても同様である。
【００２７】
請求項６に記載の画像記録装置のように、記録ヘッドとしてはＰＬＺＴ素子を用いたＰＬＺＴヘッドが好ましい。このように高速応答可能なＰＬＺＴ素子を用いれば、処理能力を向上できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
図１を参照して、この発明の実施の形態の画像記録装置１０は、マガジン１２を含む。マガジン１２には、未露光未現像の感光材料１４がロール状態で格納されており、カッター１６によって感光材料１４がプリントサイズに切断され、搬送部１８によってＰＬＺＴ露光部２０方向に搬送される。
【００３０】
ＰＬＺＴ露光部２０はＰＬＺＴヘッド２２を含む。ＰＬＺＴヘッド２２は、ＰＬＺＴシャッタアレイ２４およびＰＬＺＴシャッタアレイ２４の画像を感光材料１４に投影するセルフォックレンズアレイ２６を含む。
【００３１】
ＰＬＺＴシャッタアレイ２４は、チタン酸ジルコン酸鉛にランタンを添加することによって得られる透明強誘電性セラミックス材料から構成され、その材料の有する電気光学効果を利用したものである。このＰＬＺＴシャッタアレイ２４は、感光材料１４の幅方向に複数配列された長尺状のＰＬＺＴ素子２４ａを含み、たとえば図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ＰＬＺＴ素子２４ａの長手方向中央部に形成された凹溝２４ｂの両側に互いに半ピッチずらせて多数の突起２４ｃ、２４ｄが形成され、凹溝２４ｂと突起２４ｃ、２４ｄの凹溝２４ｂ側の面とに共通電極２４ｅが形成されると共に、突起２４ｃ、２４ｄの凹溝２４ｂとは反対側の面とＰＬＺＴ素子２４ａの平面部とにそれぞれ駆動電極２４ｆ、２４ｇが形成されて構成されている。また、ＰＬＺＴ素子２４ａの突起２４ｃ、２４ｄ側と底面側には、互いに直交する偏向面にされた偏向膜２４ｈ、２４ｉがそれぞれ配設されている。
【００３２】
このように構成されたＰＬＺＴシャッタアレイ２４では、共通電極２４ｅと駆動電極２４ｆ、２４ｇとの間に所定レベルの駆動電圧が印加されると、偏向膜２４ｉ側から入射した光が突起２４ｃ、２４ｄを介して偏向膜２４ｈ側に透過され、その電圧の印加が停止されるとその光が遮断される。したがって、突起２４ｃ、２４ｄの偏向膜２４ｈ側の部分（図２（ａ）のドットで示す部分）が光の透過をオン、オフ制御するシャッタ部すなわち光出力部となり、この各シャッタ部が露光データの各画素に対応したものとなる。これにより、露光データの各画素に対応する位置のシャッタ部に駆動電圧が印加されると、そのシャッタ部が開いて光源部３６の光が感光材料１４上に照射され、その光によって感光材料１４が露光される。したがって、シャッタ部への駆動電圧の印加時間を調整することによって、シャッタ部が開いている時間すなわち露光時間を制御できる。
【００３３】
なお、ＰＬＺＴシャッタアレイ２４のシャッタ部の数は、露光データ１ライン分の画素数に一致するように構成されており（この実施形態においては、５０８８個）、セルフォックレンズアレイ２６の各セルフォックレンズはＰＬＺＴシャッタアレイ２４のシャッタ部に対向するように配設される。
【００３４】
このようなＰＬＺＴヘッド２２に露光データを与える制御部２８は、図３に示すように画像処理部３０を含み、画像処理部３０は、画像処理部３０の動作を制御するＣＰＵ３０ａ、ＣＰＵ３０ａでの動作を制御するためのプログラムなどが格納されるＲＯＭ３０ｂ、決定された補正係数等が一時的に格納されるＲＡＭ３０ｃを含む。
【００３５】
ＲＯＭ３０ｂには、図４に示すような、ＰＬＺＴヘッド２２による露光時間（１０ビット換算値）と補正係数との関係を示す係数算出データが格納され、各画素すなわち各シャッタ部の露光時間の平均値に基づいてそのシャッタ部の補正係数が決定される。ここでは、露光時間は、０〜約６００μｓの間で設定され、１０ビット換算すると、０〜１０２３（約６００μｓが１０２３に換算される）の間の値に変換され、その大きさに応じて補正係数が算出される。図４では、露光時間の平均値が０の場合は補正係数０．８、露光時間の平均値が５１１の場合は補正係数０．９、露光時間の平均値が１０２３の場合は補正係数１とされ、これら３点を直線近似した値によって補正が行われる。
【００３６】
ＣＰＵ３０ａには、たとえばスキャナなどの画像入力装置３２から露光すべき画像データが与えられる。この画像データとしては、たとえば、ネガ／ポジ等のフィルムあるいは反射原稿をスキャナで読み取って得られた画像データが用いられる。また、ＣＰＵ３０ａには、図示しないパソコンによって作成された画像データが与えられてもよい。このような画像データがＣＰＵ３０ａによって露光データに変換される。
【００３７】
また、ＲＡＭ３０ｃには、ＰＬＺＴヘッド２２に与えられる露光データが履歴情報として格納されていき、その結果、露光し終えた露光データが各画素毎に管理されることになる。そして、ＲＡＭ３０ｃに格納される所定行分の露光データに基づいてシャッタ部毎に補正係数が決定され、その補正係数に基づいて次に露光する画像コマの露光データ（この実施形態では露光時間）が補正される。ＲＡＭ３０ｃには、露光データの行数も記憶される。
【００３８】
ＰＬＺＴヘッド２２は与えられた露光データに基づいて駆動され、光ファイバー束３４を介して送られる光源部３６からの光によって感光材料１４が各画素毎に補正後の露光時間分露光される。なお、ＰＬＺＴヘッド２２は、感光材料１４の搬送方向と直交する方向に長尺状のＰＬＺＴ素子２４ａが一次元配列された記録ヘッドであるので、露光中、感光材料１４はＰＬＺＴヘッド２２の駆動に同期した速度で搬送される。
【００３９】
このようなＰＬＺＴヘッド２２の真下には、ＰＬＺＴヘッド２２からの照射光強度を測定し、上述の従来技術（特開平６−３４７９２３号）と同様の補正処理を行うための測定部３８が設けられる。
【００４０】
測定部３８では、ボールネジ４０によってセンサ４２を、ＰＬＺＴヘッド２２の真下かつ感光材料１４搬送方向と直交する方向に走査させ、ＰＬＺＴヘッド２２の照射光強度を感光材料１４搬送方向と直交する方向に１画素（各シャッタ部）単位で測定する。測定された照射光強度は制御部２８に与えられ、制御部２８では、従来と同様、各画素毎の照射光強度を均一化する補正データが算出され、測定後の露光時にはこの補正データを加味して露光される。但し、この補正処理は上述のように従来技術であり、付随的に用いられる技術にすぎない。
【００４１】
そして、ＰＬＺＴ露光部２０によって露光された感光材料１４は、画像処理部４４へ搬送され、発光現像、漂白、定着、安定、乾燥の各ステップで処理され、仕上がりプリント４６として排出される。
【００４２】
このような画像記録装置１０の動作について、図５を参照して説明する。なおここでは、Ｎ番目の画像コマ以前の露光データに基づいて、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データを補正する場合を想定する。
【００４３】
まず、ＲＡＭ３０ｃに各画素毎に管理されている露光データの行数が設定行数（たとえば前露光１万行）を超えたか否かが判断され（ステップＳ１）、超えていれば超過分の露光データが排出されて（ステップＳ３）、ステップＳ５に進む。ステップＳ１において、露光データの行数が設定行数を超えていなければ直接ステップＳ５に進む。
【００４４】
ステップＳ５では、ＲＡＭ３０ｃに記憶されているＮ番目の画像コマ以前の露光データ（この実施形態では露光時間）をシャッタ部毎に平均化して平均値を得る。たとえば、Ｎ番目の画像コマ以前の露光データがＲＡＭ３０ｃに格納され、それが１万行分あれば、この実施形態では、５０８８個（１ライン分）のシャッタ部毎に１万行分の露光データが平均化される。そして、図４に示す係数算出データを参照して、シャッタ部毎の平均値に基づいて次の露光時（Ｎ＋１番目の画像コマの露光時）の補正係数がシャッタ部毎に決定される（ステップＳ７）。
【００４５】
そして、次の画像データ（Ｎ＋１番目の画像コマの画像データ）が入力されるまで待機し（ステップＳ９）、次の画像データが入力されると、その画像データを露光データに変換した後、露光データを補正係数に基づいて補正する。すなわち、シャッタ部毎に決定された補正係数を、Ｎ＋１番目の画像コマに含まれる対応の画素の露光時間に乗算して、Ｎ＋１番目の画像コマの各画素の露光時間が補正される（ステップＳ１１）。そして、ＰＬＺＴヘッド２２によって補正後の露光時間分の露光が１ラインずつ行われ（ステップＳ１３）、その都度露光データの行数が加算されてＲＡＭ３０ｃに記憶され（ステップＳ１５）、ステップＳ１に戻る。以降上述の処理が繰り返される。
【００４６】
このような画像記録装置１０によれば、各画像コマの露光の際にその露光時に用いる露光データを補正するので、従来とは異なり、露光データを補正するための時間を別途設ける必要なく、時間のロスを防ぐことができる。しかも過去の露光状況を考慮して補正した露光データに基づいて露光できるので、各シャッタ部の照射光強度の経時変化を抑えることができ、その結果、プリント濃度差を視認困難なほど高品質なプリントを得ることができる。
【００４７】
たとえ測定部３８を用いて従来と同様の補正処理を行うとしても、その従来の補正処理の頻度を激減させることができるので、従来と比べて時間のロスを大幅に防ぐことができる。
【００４８】
また、露光データの補正には、露光時間と補正係数との関係を示す係数算出データを用いて補正係数を決定し、次の露光時に用いる露光時間を算出するので、複雑な演算を行うことなく容易に露光時間を補正できる。
【００４９】
さらに、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データをＮ番目の画像コマ以前の露光データに基づいて補正することによってデータ処理量を軽減できる。
【００５０】
また、ＰＬＺＴヘッド２２を用いてラインごとに露光するので、一回当たりのデータ処理量を少なくでき、しかも高速応答可能（ＬＣＤの約1/1000倍）なＰＬＺＴ素子を用いるので処理能力を向上できる。
【００５１】
以下、図６および図７を参照して、画像記録装置１０によって照射光強度のムラを校正できるという効果について説明する。
【００５２】
まず、図６を参照してＰＬＺＴヘッド２２を用いた場合の問題点について説明する。
【００５３】
一般に、ＰＬＺＴヘッド２２内の各シャッタ部は、それぞれがオンしていたかオフしていたかによってその後の照射光強度に差が生じる。この現象は、ＰＬＺＴ素子２４ａ自身に起因する問題である。図６に、この現象の一例を示すが、理解を容易にするためにプリント結果の差は誇張されている。
【００５４】
ここでは、Ｎ番目の画像コマのプリントでは、ＰＬＺＴヘッド２２の幅方向両端部を除きシャッタ部がオンするようにＰＬＺＴヘッド２２が駆動され、Ｎ＋１番目の画像コマのプリントでは、露光領域４８の全域に真黒の画像をプリントした場合を想定する。この場合、Ｎ＋１番目のプリントでは、照射光強度の差が生じるため、露光領域４８の両端部とそれ以外の部分とではプリント濃度差が発生する（図６（ｂ）下段参照）。すなわち、Ｎ番目の画像コマのプリントにおいて露光時間が短ければＮ番目の画像コマのプリント結果は薄くなるが、Ｎ＋１番目の画像コマのプリント結果は濃くなる。一方、Ｎ番目の画像コマのプリントにおいて露光時間が長ければＮ番目の画像コマのプリント結果は濃くなるが、Ｎ＋１番目の画像コマのプリント結果は薄くなるというように、過去の露光状況の影響を受けてしまう。
【００５５】
ついで、図７を参照して、本発明の補正処理について説明する。
【００５６】
なおここでは、理解を容易にするために、１コマ前の露光データのみを考慮して補正処理する場合を想定する。
【００５７】
図７では、図６の場合と同様に、Ｎ番目の画像コマのプリント時には、ＰＬＺＴヘッド２２の幅方向両端部を除きシャッタ部がオンするようにＰＬＺＴヘッド２２が駆動される。その後、図７（ｂ）の中段に示すように、画像処理部３０での補正処理によって幅方向両端部ではプリント結果が薄くなるように、それ以外の部分（中央部）ではプリント結果が濃くなるように露光データが補正される。すると、図７（ｂ）の下段に示すように、Ｎ＋１番目の画像コマのプリントでは、Ｎ番目の画像コマの露光状況の影響を受けることなく所望のプリント結果が得られる。
【００５８】
このように各プリント画像の履歴を管理することによって、時間のロスなく次のプリントを高品質差にすることができる。
【００５９】
なお、図７では１コマ前の露光データのみを考慮して補正処理を行ったが、本来は、たとえば約１万行（枚数に換算すると数枚〜１０枚程度）分の露光データの履歴を管理し、補正処理が行われる。ここで重要なのは、各シャッタ部が何回、どのような露光データによって駆動されたかという点であるので、露光データの行数がカウントされかつ露光データの履歴が管理される。
【００６０】
また、上述の実施形態では、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データを補正するとき、Ｎ番目の画像コマの露光データを用いた。しかし、これに限定されず、Ｎ＋１番目の画像コマの露光データを補正するときに、露光し終えた直前ライン以前（Ｎ番目以前の画像コマのみならず、Ｎ＋１番目の画像コマを含む）の露光データに基づいて、ライン毎に補正係数を算出し露光データを補正するようにしてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
この発明によれば、従来とは異なり、露光データを補正するための時間を別途設ける必要がなく時間のロスを防ぐことができる。したがって、処理能力を低下させることなく照射光強度のムラを校正できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】  ＰＬＺＴヘッドを示す図解図であり、（ａ）は下面図、（ｂ）は側断面図である。
【図３】この発明の主要部を示すブロック図である。
【図４】露光時間と補正係数との関係を示す係数算出データを示すグラフである。
【図５】この発明の動作の一例を示すフロー図である。
【図６】補正処理を行わない場合のプリント濃度差（各シャッタ部の照射光強度差）を示す図解図である。
【図７】本発明による補正処理を行った場合のプリント結果を示す図解図である。
【符号の説明】
１０      画像記録装置
１４      感光材料
２０      ＰＬＺＴ露光部
２２      ＰＬＺＴヘッド
２４      ＰＬＺＴシャッタアレイ
２４ｃ、２４ｄ      突起
２８      制御部
３０      画像処理部
３０ａ      ＣＰＵ
３０ｂ      ＲＯＭ
３０ｃ      ＲＡＭ
３２      画像入力装置
【図１】
0004122605.tif 000002
【図２】
0004122605.tif 000003
【図３】
0004122605.tif 000004
【図４】
0004122605.tif 000005
【図５】
0004122605.tif 000006
【図６】
0004122605.tif 000007
【図７】
0004122605.tif 000008