(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカクロスからなる基布と、この基布に含浸固着されており、かつ、アクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂を主成分として含む含浸樹脂と、前記基布と前記含浸樹脂とにより形成された樹脂含浸基布層の少なくとも１面上に形成された難燃性樹脂層と、
を含み、前記樹脂含浸基布中の前記含浸樹脂の含浸質量が前記基布の質量に対し、０．５〜１０質量％であることを特徴とする、耐火性及びミシン縫製性に優れた耐火スクリーン用シリカクロス膜材。
【請求項２】
前記シリカクロスが、５００〜１１００℃の温度において、熱処理されたものである、請求項１に記載の耐火スクリーン用シリカクロス膜材。
【請求項３】
前記基布用含浸樹脂が、さらに追加成分として、接着性樹脂を含む、請求項１又は２に記載の耐火スクリーン用シリカクロス膜材。
【請求項４】
前記基布用含浸樹脂の含浸質量が、前記基布の質量に対し、１．０〜５．０質量％であり、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火スクリーン用シリカクロス膜材。
【請求項５】
前記難燃性樹脂層が、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン一酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐火スクリーン用シリカクロス膜材。
【請求項６】
前記難燃性樹脂層が３０〜２００ｇ／ｍ2 の塗布量で形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐火スクリーン用シリカクロス膜材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項の耐火スクリーン用シリカクロス膜材にミシン縫製を施して製造された、シリカクロス耐火スクリーンミシン縫製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐火スクリーン用シリカクロス膜材及びそのミシン縫製品に関するものであり、更に詳しく述べるならば建物の火災時に発生する炎や煙の拡散と延焼を防止するための耐火スクリーン用シリカクロス膜材及びそのミシン縫製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物で火災が発生した際に炎や煙が広がるのを食い止める装置として、ガラスクロス等よりなる耐火スクリーン膜材に水を噴射し使用する方法が提案されている（特開平７−３２８１３７）。
【０００３】
また、最近ではシリカクロスよりなる耐火スクリーン膜材を使用する事により、スプリンクラーによる水の噴射を不要にした延焼防止装置も考えられている。このシリカクロスからなる耐火スクリーン膜材はシリカクロスの繊維同士が滑って面延長方向に変形しやすいことから平行四辺形状に変形（目ずれ）して垂れ、耐火スクリーン膜材の側方に隙間ができるという問題があった。また、耐火スクリーン膜材の縫製時に裁断すると裁断面の糸がほつれ、作業性が悪いという問題もあった。
【０００４】
そこで、シリカクロスよりなる耐火スクリーン膜材の目ずれやほつれを防止する方法として、シリカクロスにシリコーン樹脂を塗布する方法、２層のシリカクロスをポリエチレンフィルムを介して熱融着接着させる方法（特開平１０−３１７８４６）、シリカクロスに難燃性樹脂を被覆又は含浸する方法（特開２０００−８４１０６）、シリカクロスの片面又は両面に樹脂フィルムを貼着する方法（特開２０００−１１６８０８）が提案されている。
【０００５】
これらの耐火スクリーン膜材の縫製は、縫合糸として金属繊維糸、セラミック繊維糸、炭素繊維糸を使用したミシン縫製が実施されるが、ミシン縫製時にミシン針と、シリカクロスを構成する繊維との間の滑りが悪く、ミシン針がシリカクロスの構成繊維を切断しやすく、その結果、ミシン縫製、施工時の作業中や耐火スクリーンとして吊り下げた時に自重で縫製部分が切断することがあり、このため、大面積の耐火スクリーンに利用できないことがあった。
また、これら従来の耐火スクリーン用膜材は、火災等の有事の際に炎や熱風により高温になり収縮する場合があり、耐火スクリーン膜材と床面の隙間が大きくなり、防火設備としての十分な遮煙効果が得られない場合があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐火スクリーンに使用したとき、目ずれ及びほつれがなく、風合が柔軟で取り扱い性に優れ、ミシン縫製時にミシン針と、シリカクロスの構成繊維との間の滑りがよく、ミシン針がシリカクロスの構成繊維を切断しにくく、ミシン縫製部の強力低下が少なく、また火災発生時には高温下においても膜材の収縮が少なく、優れた耐火性及び遮煙性を有する、耐火スクリーン用シリカクロス膜材およびそのミシン縫製品を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の耐火スクリーン用シリカクロス膜材は、シリカクロスからなる基布と、この基布に含浸固着されており、かつ、アクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂を主成分として含む含浸樹脂と、
前記基布と含浸樹脂とにより形成された樹脂含浸基布層の少なくとも１面上に形成された難燃性樹脂層と
を含み、前記樹脂含浸基布中の前記含浸樹脂の含浸質量が前記基布の質量に対し、０．５〜１０質量％であって、耐火性及びミシン縫製性に優れていることを特徴とするものである。
本発明の耐火スクリーン用シリカクロス膜材において、前記シリカクロスが、５００〜１１００℃の温度において、熱処理されたものであることが好ましい。
本発明の耐火スクリーン用シリカクロス膜材において、前記基布用含浸樹脂が、さらに追加成分として、接着性樹脂を含んでいてもよい。
本発明の耐火スクリーン用シリカクロス膜材において、前記基布用含浸樹脂の含浸質量が前記基布の質量に対し、１．０〜５．０質量％であることが好ましい。
本発明の耐火スクリーン用シリカクロス膜材において、前記難燃性樹脂層が、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン一酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
本発明の耐火スクリーン用シリカクロス膜材において、前記難燃性樹脂層が３０〜２００ｇ／ｍ2 の塗布量で形成されていることが好ましい。
本発明の耐火スクリーンミシン縫製品は、本発明の前記耐火スクリーン用シリカクロス膜材にミシン縫製を施して製造されたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の耐火スクリーン用シリカクロス膜材（以下本発明の耐火スクリーン用膜材と記す）はシリカクロスからなる基布と、この基布に含浸固着されており、かつ、アクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂を主成分として含む含浸樹脂と、前記基布と前記含浸樹脂により形成された樹脂含浸基布層の少なくとも１面上に形成された難燃性樹脂層とを有するものであって、ミシン縫製性が、従来品よりも格段に向上したものである。
【０００９】
本発明の耐火スクリーン用膜材の構成は図１及び図２に示されている。図１に示された膜材１において、基布２に含浸樹脂３が含浸固着されて、樹脂含浸基布層４が形成され、この樹脂含浸基布層４の片面に難燃性樹脂層５が形成されている。
図２に示された膜材１１において、基布２に含浸樹脂３が含浸固着されて樹脂含浸基布層４が形成され、この樹脂含浸基布層４の表面に難燃性樹脂層５が形成され、その裏面に難燃性樹脂層６が形成されている。
【００１０】
本発明の耐火スクリーン用膜材の基布はシリカクロスにより構成される。シリカクロスは、Ｅガラス（アルカリ含有率１％以下のボロンシリケートガラス）繊維を硫酸抽出して得られ、９５％以上のＳｉＯ2 を含有するシリカ繊維からなる撚糸から構成されているものなどが用いられる。シリカクロス中には、６００℃以上の安全使用温度を有する他の金属繊維、無機繊維、例えば、アルミナ繊維、アルミナシリカ繊維、岩綿、スラグウール、ステンレススチール繊維及び高耐熱性ガラスウールなどがシリカ繊維と混用されていてもよい。
また、実用性を損なわない限り、少量の有機耐熱性繊維（難燃性ビスコース繊維、アラミド繊維など）を含んでいてもよい。
シリカクロス中には、補強用ヤーンとして、ステンレススチール繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、アラミド繊維などを補強芯糸として含む撚糸を用いてもよい。
本発明の基布に用いられるシリカクロスの織組織には制限はなく、平織、綾織、朱子織、二重織、その他の多重織などであってもよい。
またシリカクロスの厚さにも制限はないが一般には０．３〜６mmであることが好ましく、０．６〜２．０mmであることがさらに好ましい。
【００１１】
本発明の耐火スクリーン用膜材の基布に使用されるシリカクロスは、予め５００〜１１００℃の温度で熱処理されたものであることが好ましい。シリカクロスを予め５００〜１１００℃の温度で熱処理しておくことにより、火災発生時に耐火スクリーン用膜材が炎にさらされ、膜材が高温になっても膜材の収縮が抑制されるため、耐火スクリーン膜材と床面との間に隙間が発生して煙を通すことがなく、防火設備としての十分な遮煙効果が得られる。
シリカクロスの熱処理温度が５００℃未満の場合は、耐火スクリーン膜材の高温下での耐収縮性が不十分になることがあり、また熱処理温度が１１００℃を越える場合は、シリカクロス自体の引張強さが低下し、耐火スクリーン用膜材として高温下での引張強さが低下するという問題を生ずることがある。
シリカクロスの熱処理時間は、熱処理温度や熱処理方法によって異なるが、高温下での収縮防止効果及び生産性を考慮すると３０分〜４時間が適当である。
シリカクロスの熱処理は、従来の熱処理方法及び熱処理装置を用いて行うことができ、例えば、テンター型高温熱処理炉、熱風循環式高温熱処理炉、間接加熱式高温熱処理炉などを用いることができる。
【００１２】
本発明の耐火スクリーン用膜材の基布には、アクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂を主成分として含む含浸樹脂が含浸固着されている。上記含浸樹脂の主成分は、シリカクロスを構成するシリカ繊維に滑り性を付与する効果や擦れから保護する効果があり、シリカクロス基布に前記主成分を含有する含浸樹脂が含浸されている膜材にミシン縫製が施されたとき、ミシン針をシリカクロスの構成繊維の間をスムースに滑動させることができ、また、シリカクロスの構成繊維が保護されるため構成繊維の切断が少なくなる。また、シリカクロスに張力を掛けた際に構成繊維同士の擦れによる破損が少なくなり、初期引張強さも向上する。
【００１３】
本発明において含浸樹脂主成分にはアクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂が用いられる。また、このアクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂は、他の樹脂、例えばポリウレタン、アクリル、エポキシ、シリコーン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＰＳ、ＰＥＳ樹脂などで変性されていてもよい。また、本発明では、アクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂は、基布への含浸加工を容易にするため、これを溶剤に溶かした溶液、乳化したエマルジョンあるいはディスパージョンとして用いられることが好ましい。
【００１７】
本発明に用いられる含浸樹脂主成分は、アクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂である。
【００１８】
本発明の耐火スクリーン用膜材の基布に含浸固着されている含浸樹脂には、追加成分として接着性樹脂が含まれてもよい。接着性樹脂成分を含む膜材は、基布への含浸樹脂の固着性が向上し、また、シリカクロスの繊維束集束性の向上により膜材の初期引張強さが向上する。前記含浸樹脂主成分として用いられるアクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂に、追加成分として接着性樹脂が含まれることが更に効果的である。
本発明の耐火スクリーン用膜材の前記含浸樹脂に含まれる追加成分用接着性樹脂は、例えば酢酸ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、及びポリエステル系樹脂などを包含し、これらは単一種で用いられてもよく、或は２種以上の混合物として使用されてもよい。前記追加成分用接着性樹脂は、前記主成分樹脂との混合、及び基布への含浸加工を容易にするため、これを溶剤に溶かした溶液、乳化したエマルジョンあるいはディスパージョンとして用いられることが好ましい。
【００１９】
前記含浸樹脂の合計質量に対する前記追加成分の含有率は２０〜８０質量％であることが好ましい。それが２０質量％未満の場合は、基布への含浸樹脂の基布に対する固着性向上効果が不十分になることがあり、また、シリカクロスの構成繊維束の集束性向上に対する寄与が不十分になることがあり、またそれが８０質量％を越えると、得られる膜材においてミシン縫製時にミシン針とシリカクロスの構成繊維との間の滑り性向上効果が不十分になることがあり、そのためミシン針によるシリカクロスの構成繊維の切断の防止効果が不十分になることがある。
【００２０】
前記含浸樹脂の合計含浸質量は、基布用シリカクロスの質量に対して０．５〜１０．０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは１．０〜５．０質量％である。含浸樹脂の含浸質量が０．５質量％未満であると、得られる膜材においてミシン縫製時にミシン針とシリカクロスの構成繊維との間の滑りが悪く、ミシン針がシリカクロスの構成繊維を切断しやすくなることがあり、また、それが１０．０質量％を超えると、得られる膜材において、ミシン縫製時のミシン針とシリカクロスの構成繊維の滑りは良いが、繊維自体の動きが固定され、ミシン針が通過した際に繊維の逃げがなくなり、シリカクロスの構成繊維が破損されやすくなことがあり、また膜材の風合も硬くなり、ミシン縫製時や施工時の取り扱い性が不十分になることがある。
【００２１】
含浸樹脂の含浸は、従来の含浸方法及び含浸装置を用いて行うことができ、例えば、ディップニップ法、ディップコート法、スプレー吹き付け法、キスコート法、グラビヤコート法などを用いることができる。
本発明に用いられる含浸樹脂には、得られる製品の耐火性能に影響しない範囲内で、難燃剤、着色剤、防バイ剤などの添加剤を添加してもよい。
【００２２】
本発明の耐火スクリーン用膜材において、樹脂含浸基布層の少なくとも一面上に、難燃性樹脂からなる難燃性樹脂層が形成される。
本発明において、難燃性樹脂層に含まれる難燃性樹脂は、一般の、合成樹脂、例えば塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ふっ素含有重合体樹脂、および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂など、あるいは天然ゴム又は合成ゴム、例えば、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、ポリニトリルゴム、ＳＢＲ、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、ポリブタジエンゴム、ＥＰＴ、アクリルゴム、ポリウレタンゴム、ふっ素含有ゴム、シリコーンゴムなどから選ばれる。またこれらの樹脂又はゴムに難燃剤を添加し、難燃性樹脂として使用されてもよい。難燃剤としては、臭素化合物、アンチモン化合物、水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムなどを用いることができる。上記難燃性樹脂のなかで、その強力、樹脂皮膜の柔軟性、燃焼ガスの低有属性、及び汎用性を考慮すると、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びアクリル系樹脂から選ばれた１種以上を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明において、難燃性樹脂層に用いられるシリコーン系樹脂としては、オルガノポリシロキサン系シリコーン樹脂、ポリアクリルオキシアルキルアルコキシシラン系シリコーン樹脂及びポリビニルシラン系シリコーン樹脂から選ばれた少なくとも１種類の樹脂を用いることが好ましい。また、これらのシリコーン系樹脂は他の樹脂、例えば、エポキシ、ポリエステル、アルキッド樹脂、アミノ樹脂などで変性されていてもよい。また、シリコーン系樹脂は、架橋剤（加硫剤）の併用によりシリコーンゴムに変性されていてもよい。
【００２４】
また、シリコーン系樹脂の難燃性を高める場合には、オルガノポリシロキサン系シリコーン樹脂では、シリコーン系樹脂中のポリシロキサン成分の含有量が好ましくは７０質量％以上のもの、ポリアクリロオキシアルキルアルコキシシラン系シリコーン樹脂およびポリビニルシラン系シリコーン樹脂においては、共重合させるエチレン系不飽和モノマーの含有量が５０質量％以下、特に２０質量％以下のものが好ましい。また、シリコーン系樹脂の難燃性を高める場合には、触媒として白金化合物を用いることも効果的である。更に、シリコーン系樹脂をマトリックスとし、それに無機難燃剤として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ系充填剤、チタン酸カリウム系充填剤、石綿繊維、雲母およびその他の無機耐熱材料を混合し、シリコーン系樹脂の耐熱性を向上させ、難燃性を高めてもよい。
【００２５】
本発明の耐火スクリーン用膜材の難燃性樹脂層に使用されるポリウレタン系樹脂としては、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られた樹脂を用いることができる。このようなウレタン系樹脂の製造に用いられるポリオールは、分子鎖の両末端にヒドロキシル基を有するポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエステルアミド系ポリオール、あるいはアクリレート系ポリオールなどから選ぶことができる。また、親水性を付与する目的で、上記ポリオールとともにジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコール成分を共重合してもよい。また、ポリウレタン系樹脂は、カチオン基を導入したカチオン性ウレタン系樹脂であってもよい。カチオン基を導入する方法としては、ポリオールとポリイソシアネートから得られるウレタンポリマーをＮ−メチルジエタノールアミン等の３級アミノ基を有する鎖延長剤で高分子化し、ポリマーの主鎖に導入された３級アミノ基を有機または無機酸で中和する方法、或は、ジエチレントリアミンなどのポリアルキレンポリアミンで鎖延長し、エピクロルヒドリンを反応させた後に残存するアミノ基を酸で中和する方法などが例示される。３級アミノ基を有するウレタン系樹脂は、ヨウ化メチルやジメチル硫酸など４級化剤で４級化されていてもよい。
【００２６】
また、ポリウレタン樹脂製造用ポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートを用いることができる。とくにポリイソシアネート成分として樹脂族ポリイソシアネート及び／又は脂環式ポリイソシアネートを用いたウレタン樹脂は、紫外線曝露によって黄変することがなく耐候性が良好なため好適である。
【００２７】
本発明の耐火スクリーン用膜材の難燃性樹脂層に使用されるエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂としては、高圧法のラジカル共重合方式で製造され、酢酸ビニル成分含有率が比較的低い共重合体樹脂、及び低圧溶液重合法で製造され、酢酸ビニル成分含有率の比較的高い共重合体樹脂のいずれを用いてもよい。エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂中に占める酢酸ビニル成分含有率は、５０〜９５質量％であることが好ましく、更に好ましくは７０〜９０質量％である。酢酸ビニル成分含有率が５０質量％未満では、得られる樹脂の柔軟性が不十分になることがあり、酢酸ビニル成分含有率が９５質量％を超えると、得られる樹脂の耐熱強度が低下し、また樹脂表面に粘着性が生じ加工性に影響する場合がある。
【００２８】
本発明の耐火スクリーン用膜材の難燃性樹脂層に使用されるアクリル系樹脂としては、アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ４アルコールのエステルを主構成モノマーとする重合体もしくは共重合体を主成分とする樹脂が好ましい。このようなアクリル酸エステル系樹脂の主構成モノマーは、具体的に、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート及びブチルメタアクリレートであり、特にメチルアクリレート及びメチルメタアクリレートが好ましい。また、これらの主構成モノマーと共重合させるコモノマーとしては、例えば、アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ１２アルコールのエステル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブタジエンなどのモノマーがある。これらの共重合体は、ランダム共重合体に限定されるものでなく、グラフト共重合体であってもよい。また、アミノ基、イミノ基、エチレンイミン残基、アルキレンジアミン残基を含むアクリレートを用いることもできる。アクリル系樹脂中には、アクリル樹脂と相溶性の良好なＰＶＣ樹脂、ポリウレタン樹脂などの他の樹脂が少量含有されてもよい。
【００２９】
また、前記ウレタン系樹脂、前記エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂又は前記アクリル系樹脂の難燃性を高める場合には、前記ウレタン系樹脂、前記エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂又は前記アクリル系樹脂をマトリックスとし、難燃剤として臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤などを適量添加し難燃性を高めればよい。
臭素系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、トリブロモフェノールなどが用いられる。また塩素系難燃剤としては、塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカンなどが用いられる。リン系難燃剤としては、トリフェニルフォスフェート、トリアリルフォスフェート、ポリリン酸アンモン、赤リンなどが用いられる。さらに無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、アンチモン化合物、モリブデン化合物などが用いられる。これらの難燃剤のなかで、火災発生時に災にさらされた場合を想定すると、膜材としての耐熱性が向上し燃焼時の減煙効果のある無機系難燃剤を使用することがより好ましい。
【００３０】
本発明の膜材において、難燃性樹脂層は、樹脂含浸基布層の少なくとも１面上に形成され、３０〜２００ｇ／ｍ2 の塗布量で形成されることが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ2 である。
難燃性樹脂層の塗布量が、３０ｇ／ｍ2 未満であると、目ずれや切断部のほつれが発生しやすく、またピンホールが形成されやすく、その遮煙性が不十分になることがある。また、それが２００ｇ／ｍ2 をこえると、得られる膜材の重量が重くなり、風合いも硬くなりミシン縫製や施工時の取扱いが困難になることがある。
難燃性樹脂層の形成には、従来の樹脂被覆層形成方法及び装置を用いることができ、例えばドクターコート法、キスコート法、グラビヤコート法、ディップニップ法、ディップコート法、フィルム貼着法などを用いることができる。
【００３１】
本発明の耐火スクリーン用膜材は、その基布を構成するシリカ繊維が、含浸樹脂により含浸固着されており、さらに、樹脂含浸基布層上に、難燃性樹脂層が形成されているため、裁断時は裁断面の糸ほつれがなく、この膜材をミシン縫製に供したとき、ミシン針は、シリカクロスの構成繊維間をスムースに滑動し、シリカクロス繊維を切断することが少なく縫製部分が切断しにくいため、ミシン縫製時や施工時に作業しやすく、また縫製部分が膜材の自重にも耐えられるようになり、大面積の耐火スクリーンも可能となる。
【００３２】
また、本発明の耐火スクリーン用膜材は、基布として予め高温で熱処理されたシリカクロスを使用しているため、この膜材が火災発生時に炎にさらされ高温になっても収縮が抑えられる。
【００３３】
本発明のミシン縫製品を製造するには本発明の耐火スクリーン用膜材の一部を他の膜材の一部上に重ね合わせ、又は２重又は多重に折りたたみ、この部分に耐火性縫糸、例えば金属繊維糸、セラミック繊維糸、炭素繊維糸をもって、縫製を施せばよい。
【００３４】
【実施例】
本発明を下記実施例によりさらに説明する。
【００３５】
下記実施例及び比較例の製品について、下記のテストを行った。
（１）引張強さ
供試試料からたて方向の糸目に沿って長さ３０cm、巾３cmの引張試験用試料を切り出し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６ストリップ法の引張強さ試験を行って初期引張強さを測定した。
（２）ミシン縫製部性能（剪断強力測定）
供試試料２枚を、それぞれ表面を揃えて配列し、それらの隣接する側縁部分（ラップ幅４cm）を重ね合わせ、ラップ部の中央部分を下記の縫製条件でミシン縫製した。
＜ミシン＞：ブラザー工業（株）型番ＤＢ２−Ｂ７３６
＜針＞    ：ＳＩＺＥ２１
＜ピッチ＞：４mm（運針数２５ピッチ／１０cm）
＜縫い糸＞：ＮＡＳＬＯＮ（登録商標）１２μ×１００ｐ／３
（日本精線（株）製）
上記方法で作製した試料の縫製部を中央に位置した状態でＪＩＳ  Ｌ  １０９６ストリップ法の引張強さ試験を行って剪断強力を測定し、本体強力に対する保持率（％）を計算し、縫製部性能を下記のように３階級に評価した。
0004097013.tif 000002
【００３６】
（３）目ずれ防止性
供試試料の縦糸に沿って２０cm角の正方形の試料をカットし、試料の対角線方向に荷重１kgを１分間下げた後、荷重を除去し目ずれ防止性を下記２階級に評価した。
○：目ずれなし（荷重除去後の試料形状が正方形を維持している。）
×：目ずれあり（荷重除去後の試料形状が菱形に変形している。）
（４）ほつれ防止性
供試試料を鋏で切断し切断面を指で軽く摘み、糸の状態を観察しほつれ防止性を下記２階級に評価した。
○：糸のほつれがない
×：糸のほつれがある
（５）風合い（取扱い性）
供試試料の剛軟度をＪＩＳ  Ｌ  １０９６カンチレバー法に従って測定し、風合い（取扱い性）を下記２階級に評価した。
○：１００mm未満  風合いが柔らかく取扱い性が良い。
×：１００mm以上  風合いが硬く取扱い性が悪い。
【００３７】
（６）加熱後収縮率
本発明の耐火スクリーン用膜材が火災発生時に炎や熱風により高温に曝されることを想定し、加熱後の収縮率を測定した。
＜加熱条件＞
ボックス炉（ＫＢＦ８２８Ｎ：ＫＯＹＯ製）を使用し、昇温時間３０分で７００℃まで昇温し、７００℃で４０分間加熱後冷却した。
供試試料からたて２５cm、よこ２５cmの試料をカットし、たて方向及びよこ方向の試料端部にそれぞれ３箇所ずつ、ステンレス糸ＮＡＳＬＯＮ（登録商標）を縫い付け、その間隔を加熱前と加熱後に、ノギスで測定し、その間隔の変化量から、収縮率を計算したて方向とよこ方向の平均値を加熱後収縮率とした。
【００３８】
実施例１
（１）樹脂含浸基布の作製
基布用繊維布帛として、下記組織のシリカクロスの朱子織物を用いた。
＜Ｔｅｘ＞  １７０
＜織組織＞  朱子８／３
＜密  度＞  ２０×１４（本／cm）
＜質  量＞  ６１０ｇ／ｍ2
この繊維布帛を、含浸用樹脂としてふっ素含有樹脂を含む下記配合１の水性エマルジョンに浸漬して、基布に樹脂液を含浸し、マングルで絞り、１４０℃で１分間乾燥し樹脂含浸基布を作製した。また、基布用含浸樹脂の含浸質量は基布質量に対し２．０質量％であった。
＜配合１＞
ふっ素含有樹脂水性エマルジョン
スコッチバン（登録商標）ＦＣ−８４５（組成：アクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂水性エマルジョン、固形分５０質量％、住友スリーエム（株）製）      ５質量部
水（希釈剤）                                                      ９５質量部
（２）難燃性樹脂層の形成
前記樹脂含浸基布の片面に、シリコーン系樹脂を含む下記配合２の樹脂組成物をナイフコーティング法によりコーティングし、２００℃で２分間の熱処理を行い、７０ｇ／ｍ2 の難燃性シリコーン樹脂層を形成し、耐火スクリーン用膜材を作製した。この膜材を前記試験に供した。試験結果を表１に示す。
＜配合２＞
シリコーン樹脂  ＨＲ−３０６、（組成：メチルフェニルシリコーンワニス、固形分７５質量％、（株）ナード研究所製）                                    １００質量部
架橋剤  ハードナーＡ、（組成：パーオキサイド過酸化物、固形分１００質量％、（株）ナード研究所製）                                                  １．８質量部
白金触媒  ハードナーＢ、（固形分０．３質量％、（株）ナード研究所製）
１．５質量部
キシレン                                                            １５質量部
【００４４】
【表１】
0004097013.tif 000003
【００４５】
表１から明らかなように、実施例１で得られた耐火スクリーン用膜材は、引張強さが２００ kgf／３cm以上あり、ミシン縫製部性能が優れており、目ずれ防止性及びほつれ防止性も良く、また風合いも軟らかく取り扱い性も良く、耐火スクリーン用膜材として実用に適した耐火スクリーン用膜材であった。
【００４６】
実施例２
実施例１と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例１の樹脂含浸基布の作製において、基布用繊維布帛のシリカクロスを、予めボックス炉（ＫＢＦ８２８Ｎ：ＫＯＹＯ製）に入れ、昇温時間３０分で７００℃まで昇温し、７００℃で１時間熱処理後冷却し使用した。
この膜材を前記試験に供した。試験結果を表２に示す。
【００４７】
実施例３
実施例２と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例２の樹脂含浸基布の作製のための含浸用樹脂組成を、アクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂とエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂を含む下記配合３に変更した。また、基布用含浸樹脂の含浸質量は基布質量に対して２．３質量％であった。
＜配合３＞
ふっ素含有樹脂水性エマルジョン
スコッチバン（登録商標）ＦＣ−８４５（組成：アクリル酸フルオロアルキルエステ    ル樹脂水性エマルジョン、固形分５０質量％、住友スリーエム（株）製）  ３質量部
エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂水性エマルジョン
スミカフレックス（登録商標）７５２、（エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸    ビニル成分量：９０質量％、固形分５０質量％、住友化学工業（株）製）  ３質量部
水（希釈剤）                                                      ９４質量部
この膜材を前記試験に供した。試験結果を表２に示す。
【００４８】
実施例４
実施例３と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例３の難燃性樹脂層の形成工程を下記のように変更した。
前記樹脂含浸基布の片面に、ポリウレタン系樹脂を含む下記配合４の難燃性ポリウレタン系樹脂組成物をナイフコーティング法によりコーティングし、１５０℃で２分間の熱処理を行い、片面７０ｇ／ｍ2の難燃性ポリウレタン系樹脂層を形成し、耐火スクリーン用膜材を作製した。
＜配合４＞
難燃性ポリウレタン系樹脂配合組成
ポリウレタン系樹脂  アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−５６１
（固形分４０質量％、旭電化（株）製）                        １００質量部
水酸化アルミニウムＢ−１５３（日本軽金属（株）製）                ４０質量部
増粘剤  アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−ＴＡ（旭電化（株）製）
０．５質量部
この膜材を前記試験に供した。試験結果を表２に示す。
【００４９】
実施例５
実施例３と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例３の難燃性樹脂層の形成工程を下記のように変更した。
前記樹脂含浸基布の両面に、ポリウレタン樹脂を含む前記配合４の難燃性ポリウレタン系樹脂組成物をナイフコーティング法によりコーティングし、１５０℃で２分間の熱処理を行い、両面で１４０ｇ／ｍ2の難燃性ポリウレタン系樹脂層を形成し、耐火スクリーン用膜材を作製した。この膜材を前記試験に供した。試験結果を表２に示す。
【００５０】
実施例６
実施例３と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例３の難燃性樹脂層の形成工程を下記のように変更した。
前記樹脂含浸基布の片面に、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂を含む下記配合５の難燃性エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂組成物をナイフコーティング法によりコーティングし、１５０℃で２分間の熱処理を行い、片面で７０ｇ／ｍ2の難燃性ポリウレタン系樹脂層を形成し、耐火スクリーン用膜材を作製した。
＜配合５＞
難燃性エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂配合組成
エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂水性エマルジョン
スミカフレックス（登録商標）７５２、（酢酸ビニル成分量：９０質量％
、固形分５０質量％、住友化学工業（株）製）                    １００質量部
水酸化アルミニウムＢ−１５３（日本軽金属（株）製）                ５０質量部
増粘剤  アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−ＴＡ（旭電化（株）製）
０．５質量部
この膜材を前記試験に供した。試験結果を表２に示す。
【００５１】
実施例７
実施例３と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例３の難燃性樹脂層の形成工程を下記のように変更した。
前記樹脂含浸基布の片面に、アクリル系樹脂を含む下記配合６の難燃性アクリル系樹脂組成物をナイフコーティング法によりコーティングし、１４０℃で２分間の熱処理を行い、片面７０ｇ／ｍ2の難燃性アクリル系樹脂層を形成し、耐火スクリーン用膜材を作製した。
＜配合６＞
難燃性アクリル系樹脂配合組成
変性アクリル酸エステル共重合体樹脂水性エマルジョン
Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＬＸ８５１Ｆ（固形分４５質量％、日本ゼオン（株）製）
１００質量部
水酸化アルミニウムＢ−１５３（日本軽金属（株）製）                ４５質量部
増粘剤  アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−ＴＡ（旭電化（株）製）
０．５質量部
この膜材を前記試験に供した。試験結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
0004097013.tif 000004
【００５３】
表２から明らかなように、実施例２〜７で得られた耐火スクリーン用膜材は、ミシン縫製部物性が優れており、目ずれ防止性及びほつれ防止性も良く、風合いも軟らかく取り扱い性も良い。また、これらの耐火スクリーン用膜材はシリカクロスを予め高温での熱処理を施しており、実際の用途を想定した加熱後の収縮率は、実施例１に比べ更に小さく、耐火性は優れており、実用に適した耐火スクリーン用膜材であった。
また、実施例３〜７で得られた耐火スクリーン用膜材は、含浸樹脂が接着性樹脂からなる追加成分を含んでおり、膜材の初期引張強さが含浸樹脂主成分として同じ樹脂を使用した実施例１及び２の場合より約２割程度向上しており、更に実用に適した耐火スクリーン用膜材であった。
【００５４】
比較例１
実施例１と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例１のシリカクロスへの樹脂含浸工程を省き、耐火スクリーン用膜材を作製した。この膜材を前記試験に供した。試験結果を表３に示す。
得られた膜材は実施例１で得られた膜材に比べ、初期引張強さが低く、ミシン縫製部物性が劣り、耐火スクリーン用として実用に適さない膜材であった。
【００５５】
比較例２
実施例３と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例３のシリカクロスへの樹脂含浸工程を省き、耐火スクリーン用膜材を作製した。この膜材を前記試験に供した。試験結果を表３に示す。
得られた膜材は実施例３で得られた膜材に比べ、加熱後の収縮率は小さいものの、初期引張強さが低く、ミシン縫製部物性が劣り、耐火スクリーン用として実用に適さない膜材であった。
【００５６】
比較例３
実施例４と同様にして耐火スクリーン用膜材を作製した。但し、実施例４の樹脂含浸基布への難燃性樹脂層形成工程を省いて、耐火スクリーン用膜材を作製した。この膜材を前記試験に供した。試験結果を表３に示す。
得られた膜材は実施例４で得られた膜材に比べ、目ずれ防止性及びほつれ防止性が劣り、耐火スクリーン用として実用に適さない膜材であった。
【００５７】
【表３】
0004097013.tif 000005
【００５８】
【発明の効果】
本発明により得られる耐火スクリーン用膜材は、シリカクロスの基布に適量のアクリル酸フルオロアルキルエステル樹脂を主成分樹脂として含む含浸樹脂を含浸固着し、その少なくとも１面上に難燃樹脂層を形成することにより、裁断時は裁断面の糸ほつれがなく、縫製時や施工時はミシン縫製部分が切断しにくく、風合いも柔らかいので作業しやすい膜材が得られる。また、得られた膜材を耐火スクリーンとして使用した際に、目ずれ防止性が高く、スクリーン膜材の側方に隙間が開くことはなく、更にシリカクロスを予じめ５００〜１１００℃の温度において、熱処理を施しておくことにより、実際に火災発生時に炎や熱風により高温に曝されたとしても、膜材の耐収縮性が優れるため膜材と床面に隙間が開くことがなく、防火設備としての十分な遮煙効果が得られるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐火スクリーン用膜材の一例を示す断面説明図。
【図２】本発明の耐火スクリーン用膜材の他の例の断面説明図。
【符号の説明】
１，１１…耐火スクリーン用膜材
２…基布
３…含浸樹脂
４…樹脂含浸基布層
５，６…難燃性樹脂層
【図１】
0004097013.tif 000006
【図２】
0004097013.tif 000007