(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性セメント、軽量骨材、分散剤、分離抑制剤、軽量化助剤および水からなる軽量モルタルであって、
前記軽量化助剤がラウリル硫酸ナトリウムであり、
前記分散剤がナフタリンスルホン酸系の分散剤であり、
前記軽量骨材は、黒曜岩焼成加工品とそれ以外の火成岩焼成加工品とが混合されたものであり、前記水硬性セメントに対して、黒曜岩焼成加工品が１０〜３０重量％、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品が５〜１５重量％含まれていることを特徴とする軽量モルタル。
【請求項２】
前記軽量骨材が、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品：黒曜岩焼成加工品＝１：２（重量比）の割合で配合されていることを特徴とする請求項１記載の軽量モルタル。
【請求項３】
前記軽量骨材の粒径が１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の軽量モルタル。
【請求項４】
前記水硬性セメントが、ポルトランドセメント、または、高炉スラグもしくはフライアッシュを含むセメントであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の軽量モルタル。
【請求項５】
前記分離抑制剤が、モンモリロナイトを主成分とするベントナイトであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の軽量モルタル。
【請求項６】
前記軽量モルタルは、水硬性セメントに対して、分散剤が０．５〜２．０重量％、分離抑制剤が５〜１５重量％、軽量化助剤が０．０１〜０．０５重量％含まれていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の軽量モルタル。
【請求項７】
前記軽量モルタルの比重が１．００ｇ／ｃｍ3以下であり、かつ、該軽量モルタルの固化体の圧縮強度が１．５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の軽量モルタル。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載された軽量モルタルを充填して固化することを特徴とする放射性廃棄物の固化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軽量モルタルおよびそれを用いた放射性廃棄物の固化方法に関し、より詳細には、原子力発電所のような放射性物質を取り扱う施設から発生する金属やコンクリート等の大型雑廃棄物を充填固化処理するために好適に用いられる軽量モルタルおよびそれを用いた放射性廃棄物の固化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所等の原子力施設からは、濃縮廃液等を乾燥させ、粉体化した後、ペレット状に成形したもの、金属切断片、フィルター、パッキン、コンクリート塊のような固体の放射性雑廃棄物が多く発生する。
このような廃棄物は、例えば、２００リットルのドラム缶に充填可能なように適当なサイズに切断して収容保管され、固化処理される。この固化処理の方法として、廃棄物を収容したドラム缶内に、固化材としてセメントモルタルを流し込み、ドラム缶と廃棄物の間の空隙や廃棄物同士の間の空隙に充填させて固化する方法が考えられており、このようにして固化された廃棄体の処分が、一部では開始されている。
【０００３】
また、今後、原子力発電所の老朽化等に伴い、その設備等の解体時に大型の廃棄物が大量に発生すると予想されるが、これらの廃棄物については、廃棄物に固化材を直接充填するか、または、１ｍ3 以上の大型容器に収容した後、固化材を充填して、処分場に輸送して処分する方法が考えられている。
【０００４】
ところで、セメント系の固化材については、セメントに水を混ぜてセメントペーストとして使用する方法、セメントに砂（細骨材）と水を混ぜてセメントモルタルにして使用する方法、あるいは、セメントに砂（細骨材）と砂利（粗骨材）と水を混ぜてコンクリートにして使用する方法等が、土木建築業界では一般的である。
この中でも、原子力施設から発生する放射性雑廃棄物については、一般に、セメントモルタルを充填することにより、固化処理が行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような、原子力発電所等の解体により発生する大型の放射性廃棄物の固化処理の場合には、従来のセメントモルタルを固化材として使用すると、その比重が大きすぎるため、重量規制の範囲を超えてしまい、廃棄体を吊り上げたり、輸送することが困難になるおそれがある。また、多大な設備または施設の使用が必要となるために、コスト高となることが懸念される。
【０００６】
さらにまた、金属片やコンクリート塊等の重量廃棄物を充填固化する際には、処分容器の耐久強度等の関係から、１つの処分容器に収容する廃棄物の処理量を著しく制限して、固化廃棄体の重量を抑える必要があると考えられる。
このような廃棄物の処理量の制限は、廃棄体の数の増加につながり、処分コストが高くなるだけでなく、保管するための敷地面積の拡大や管理棟の増設等が必要となる。このことは、諸外国と異なり、国土面積に恵まれない日本においては深刻な問題であり、廃棄体の数を削減することに関しては、原子力事業そのものを根底から翻すことにもなりかねず、今後の重要な課題である。
【０００７】
そこで、本発明者らは、廃棄体の軽量化を図るために、固化材の軽量化を図ることに着目した。
一般に、セメントモルタルやコンクリートを軽量化するためには、軽量骨材を用いるか、または、気泡を注入して固化体を軽量化する技術が用いられている。したがって、このような技術を廃棄物の固化材に適用することも考えられるが、この場合、モルタルについては、土木学会で規定されているＰロートによる流下時間が１６〜５０秒程度という高い流動性が求められ、しかも、１．５ＭＰａ程度以上の強度が固化体に要求される。
このため、廃棄物の固化材において、軽量骨材を用いたモルタルの流動性を高くすると、廃棄物との比重差により、軽量骨材が浮上分離してしまい、均一な固化体とすることは困難である。
また、気泡を注入する方法においては、固化体の強度が低下することが課題となる。
【０００８】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、良好な流動性を長時間維持することができ、充填性に優れているとともに、比重が小さく、かつ、固化体の強度特性等に優れた軽量モルタルを提供することを目的とするものである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、前記軽量モルタルを用いて、充填性および固化体の強度特性に優れており、しかも、廃棄体の軽量化を図ることができる放射性廃棄物の固化方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る軽量モルタルは、水硬性セメント、軽量骨材、分散剤、分離抑制剤、軽量化助剤および水からなる軽量モルタルであって、前記軽量化助剤がラウリル硫酸ナトリウムであり、前記分散剤がナフタリンスルホン酸系の分散剤であり、前記軽量骨材は、黒曜岩焼成加工品とそれ以外の火成岩焼成加工品とが混合されたものであり、前記水硬性セメントに対して、黒曜岩焼成加工品が１０〜３０重量％、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品が５〜１５重量％含まれていることを特徴とする。
このような原料を配合することにより、流動性、充填性に優れているとともに比重が小さく、かつ、固化体の強度特性等においても優れた軽量モルタルが得られる。
また、前記軽量骨材は、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品：黒曜岩焼成加工品＝１：２（重量比）の割合で配合されることが好ましい。このような配合比率とすることにより、軽量かつ均質であり、かつ、強度特性に優れた固化体を得ることができる。
【００１１】
前記軽量モルタルにおいては、前記軽量骨材の粒径が、１．２ｍｍ以下であることが好ましい。
狭小な空隙においても十分な充填性を担保するために、上記範囲の小さい粒径の軽量骨材を用いることが好ましい。
【００１２】
また、前記水硬性セメントは、ポルトランドセメント、または、高炉スラグもしくはフライアッシュを含むセメントであることが好ましい。
高炉スラグは、軽量モルタルの化学的安定性の向上および固化時の発熱抑制に寄与するものであり、また、フライアッシュは、軽量モルタルの流動性および充填性の向上に寄与するものであることによる。
【００１３】
さらに、前記分離抑制剤は、モンモリロナイトを主成分とするベントナイトであることが好ましい。
該分離抑制剤は、セメントスラリーと軽量骨材との分離防止や固化体の容積安定性を付与するために添加されるものである。
【００１４】
さらにまた、前記軽量化助剤は、ラウリル硫酸ナトリウムであることが好ましい。
該軽量化助剤は、エマルジョン化作用により、軽量モルタルの一層の低比重化を図り、また、軽量骨材の配合量を低減させることに寄与するものである。
【００１５】
また、前記分散剤は、ナフタリンスルホン酸系の分散剤であることが好ましい。
該分散剤は、良好な流動性を付与するためのものであり、作業性の観点からも、添加することが好ましい。
【００１６】
また、前記軽量モルタルは、水硬性セメントに対して、分散剤が０．５〜２．０重量％、分離抑制剤が５〜１５重量％、軽量化助剤が０．０１〜０．０５重量％含まれていることが好ましい。
本発明に係る軽量モルタルを調整するための処方として、好適な原料配合組成である。
【００１７】
前記軽量モルタルの比重が１．００ｇ／ｃｍ3 以下であり、かつ、該軽量モルタルの固化体の圧縮強度が１．５ＭＰａ以上であることが好ましい。
上記比重および固化体の圧縮強度を満たす軽量モルタルであれば、軽量性および強度特性に優れたモルタルとして、廃棄物の固化処理にも好適に用いることができる。
【００１８】
本発明に係る放射性廃棄物の固化方法は、上記軽量モルタルを充填して固化することを特徴とする。
本発明に係る軽量モルタルは、上記のように、流動性、充填性、軽量性および固化体の強度特性にも優れているため、これを用いて、放射性廃棄物を処理することにより、廃棄体の軽量化、さらには、廃棄体数の削減に寄与することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係る軽量モルタルは、水硬性セメントと、黒曜岩焼成加工品とそれ以外の火成岩焼成加工品とを混合した軽量骨材と、分散剤と、分離抑制剤と、軽量化助剤と水とが配合されたものである。
このような原料配合組成とすることにより、高い流動性、充填性を有するとともに、比重が小さく、かつ、固化体の強度特性等においても優れた軽量モルタルとすることができる。
【００２０】
本発明においては、軽量骨材は、黒曜岩焼成加工品とそれ以外の火成岩焼成加工品とを混合して用いる。特に、水硬性セメントに対して、黒曜岩焼成加工品が１０〜３０重量％、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品が５〜１５重量％の範囲で混合して配合されることが好ましい。
これらの２種の軽量骨材を上記割合で混合して配合することにより、それぞれを単独で添加する場合よりも、軽量骨材の添加量を低減させることができるとともに、モルタルの密度を大幅に低下させることができ、軽量モルタルとしての密度の目標値である１．０ｇ／ｃｍ3以下を達成することができる。
【００２１】
黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工軽量骨材を単独で１５重量％を超えて配合した場合、該骨材の吸水性の関係から、多量の混練水を必要とし、このため、固化体の強度が低下する。また、比重差から軽量骨材が浮上して分離しやすくなるという不都合が生じる。
一方、黒曜岩焼成加工軽量骨材は中空状を呈しており、吸水性は、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工軽量骨材に比べてはるかに低く、このため、３０重量％を超えて配合すると、モルタルの粘性の関係から、該骨材が固化体上部に浮上して、固化体の均質性を損ねることとなる。
【００２２】
また、前記軽量骨材は、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品：黒曜岩焼成加工品＝１：２（重量比）の割合で配合されることが好ましい。このような配合比率とすることにより、軽量かつ均質であり、かつ、強度特性に優れた固化体を得ることができる。
【００２３】
また、前記軽量骨材の粒径は、いずれも１．２ｍｍ以下であることが好ましい。モルタルは、廃棄物の固化処理に用いられる場合、廃棄物同士の間の小さい空隙に十分に充填される必要があり、粒径が１．２ｍｍを超える場合には、この充填性が不十分となる。
【００２４】
本発明において用いられる水硬性セメントとしては、ポルトランドセメント、または、高炉スラグもしくはフライアッシュを含むセメントであることが好ましい。具体的には、ポルトランドセメント、ポルトランドセメントに高炉スラグが配合された高炉セメント、ポルトランドセメントにフライアッシュが配合されたフライアッシュセメント等を用いることができる。
【００２５】
上記のように、水硬性セメントは、高炉スラグを含むものが好ましいが、これは、化学的安定性の向上および固化時の発熱を抑制することができるという点で、優れた効果が得られることによるものである。
モルタルを用いて、大型廃棄物の充填固化処理等を行う場合、充填する水硬性セメントも多量に必要となり、固化時の熱容量が増大して、発熱により高温となる。特に、金属廃棄物の場合には、その熱膨張により、亀裂が発生しやすい。
したがって、高炉スラグを配合した水硬性セメントを用いることによって、固化時の発熱量を抑制することができ、これにより、上記亀裂の発生を防止する効果も奏する。
この場合の高炉スラグの配合量は、上記効果の観点から、ポルトランドセメント：高炉スラグ＝７：３〜２：８（重量比）の範囲で混合することが好ましい。したがって、ＪＩＳ規格により定められた高炉セメントのＢ種（高炉スラグ３０〜６０％配合）およびＣ種（同６０〜７０％配合）を用いることもできる。
【００２６】
また、水硬性セメントとして、フライアッシュを含むものも好適に用いることができるが、これは、フライアッシュ自体が球形状であることから、モルタルの流動性の向上および充填性の向上に寄与するため、細管等の狭小な空隙にモルタルを充填する上で効果的であることによるものである。
この場合のフライアッシュの配合量は、上記効果の観点から、ポルトランドセメント：フライアッシュ＝９．５：０．５〜７：３（重量比）の範囲で混合することが好ましい。したがって、ＪＩＳ規格により定められたフライアッシュセメントのＡ種（フライアッシュ５〜１０％配合）、Ｂ種（同１０〜２０％配合）、Ｃ種（同２０〜３０％配合）を用いることもできる。
【００２７】
上記のような水硬性セメントおよび軽量骨材を混合し、混練する際に、分散剤を添加する。良好な流動性を付与するためのものであり、特に、ナフタリンスルホン酸系の分散剤が好ましい。
この分散剤の添加量は、水硬性セメントに対して、０．５〜２．０重量％の範囲であることが好ましい。
前記添加量が０．５重量％未満である場合は、モルタルスラリーの良好な流動性（Ｐロート流下時間基準値：５０秒以下）を得ることが困難である。
一方、前記添加量が２重量％を超える場合は、その添加量に見合う効果を得ることはできず、モルタルのコストアップにつながる。
【００２８】
また、分離抑制剤は、セメントスラリーと軽量骨材との分離防止や固化体の容積安定性を付与するために添加されるものであり、モンモリロナイトを主成分とするベントナイトが好適に用いられる。
この分離抑制剤の添加量は、水硬性セメントに対して、５〜１５重量％の範囲であることが好ましい。
前記添加量が５重量％未満である場合は、軽量骨材と結合材であるセメントスラリーとの間に分離現象が生じ、固化体上部に軽量骨材が浮上する不都合が生じる。
一方、前記添加量が１５重量％を超える場合は、モルタルの粘性が極端に上昇し、混練水の増加とともに固化体の強度が低下することとなる。
【００２９】
また、軽量化助剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム（Ｃ12Ｈ25・ＯＳＯ3 Ｎａ）を用いることが好ましい。ラウリル硫酸ナトリウムは、白色粉末状であり、混練水を添加すると、エマルジョン化して、軽量モルタルの一層の低比重化を図ることができるとともに、この添加によって、軽量骨材の配合量を低減させることができる。
このラウリル硫酸ナトリウムの添加量は、水硬性セメントに対して、０．０１〜０．０５重量％の範囲であることが好ましい。
前記添加量が０．０１重量％未満である場合、モルタルの軽量化を十分に図ることができない。
一方、前記添加量が０．０５重量％を超える場合、混練水の増加に伴う固化体の強度の低下およびモルタルの流動性の低下を招くこととなる。
【００３０】
上記のように、前記軽量モルタルの好適な原料配合組成は、水硬性セメントに対して、黒曜岩焼成加工軽量骨材が１０〜３０重量％、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工軽量骨材が５〜１５重量％、分散剤が０．５〜２．０重量％、分離抑制剤が５〜１５重量％、軽量化助剤が０．０１〜０．０５重量％含まれるものである。
【００３１】
上記ような原料配合組成からなる軽量モルタルの比重は１．００ｇ／ｃｍ3 以下と低比重であり、また、該軽量モルタルを養生させて得られた固化体の圧縮強度は１．５ＭＰａ以上と高強度であるという特徴を有する。
すなわち、廃棄物の充填固化材として用いられるために要求されるモルタルの固化体の物性を満たすものである。
【００３２】
したがって、上述した本発明に係る軽量モルタルは、放射性廃棄物を固化処理する際に、好適に用いることができる。
その固化処理工程としては、まず、水硬性セメントをベースとして、これに軽量骨材を配合し、混合した後、分離抑制剤、軽量化助剤、分散剤、混練水を添加し、ミキサー等で混練することにより、軽量モルタルを得る。
そして、得られた軽量モルタルを、放射性廃棄物内に直接、または、予め放射性廃棄物が収容された処分容器内に充填して固化させる。
この廃棄物の固化体（廃棄体）は、処分場に輸送されて処分される。
このように、本発明に係る軽量モルタルを用いて、放射性廃棄物を固化処理することによって、従来の一般的なモルタルで固定化されていた廃棄体に比べて、廃棄体を大幅に軽量化させることができる。
さらに、上記軽量モルタルを用いることにより、大型の金属廃棄物の充填固化の際にも、発熱が少ないことから、固化体に亀裂が発生することがなく、また、細管等の狭小な空隙を多く含む廃棄物の場合にも、十分に空隙に充填されるため、軽量かつ均質であり、かつ、高強度の固化体を得ることができる。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づきさらに具体的に説明するが、本発明は下記の実施例により制限されるものではない。
［実施例１］
水硬性セメントとしてポルトランドセメントを用いて、この水硬性セメントに対して、粒径０．６ｍｍ以下の黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工軽量骨材６．７重量％と粒径１．２ｍｍ以下の黒曜岩焼成加工軽量骨材１３．３重量％を混合したもの（混合比１：２）を軽量骨材として配合し、混合した後、さらに、ナフタリンスルホン酸系分散剤１重量％、分離抑制剤としてベントナイト１０重量％、軽量化助剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．０３重量％を添加し、水を加えて混練してモルタルを調製した。
得られたモルタルのＰロート流下時間および比重を２０℃にて測定した。
さらに、各モルタルを２８日間養生させて得られた固化体の諸特性（ブリージング率、体積変化率、圧縮強度）および外観を２０℃にて評価した。その評価結果を表１に示す。
なお、表１に示す目標値は、廃棄物の固化材として用いられるモルタルに要求される各物性値である。
【００３４】
［実施例２］
水硬性セメントとして高炉セメントＢ種を用いて、それ以外については、実施例１と同様にして、モルタルを調製し、各物性評価を行った。
その評価結果を表１に示す。
また、実施例２を代表として、モルタルのＰロート流下時間の経時変化を測定した。
その結果を図１に線図として示す。図１において、縦軸はＰロート流下時間、横軸は混練後の経過時間を表す。
【００３５】
［実施例３］
水硬性セメントとしてフライアッシュセメントを用いて、それ以外については、実施例１と同様にして、モルタルスラリーを調製し、各物性評価を行った。
その評価結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例４〜９］
表１の実施例４〜９に示したような軽量骨材、分散剤、分離抑制剤、軽量化助剤、混練水の配合量として、それ以外については、実施例２と同様にして、モルタルスラリーを調製し、各物性評価を行った。
その評価結果を表１、２に示す。
【００３７】
【表１】
0004059376.tif 000002
【００３８】
【表２】
0004059376.tif 000003
【００３９】
表１、２に示したように、水硬性セメントとしてポルトランドセメントを用いた場合（実施例１）、モルタルの比重が０．９２ｇ／ｃｍ3 、流動性を表すＰロート流下時間が２９秒、固化体の圧縮強度が８ＭＰａであり、いずれも目標値を満たす結果が得られた。また、固化体にブリージングも見られず、良好な固化体が得られることが認められた。
また、水硬性セメントとして高炉セメントまたはフライアッシュセメントを用いた場合（実施例２、３）も、流動性や固化体特性は、ポルトランドセメントを用いた場合（実施例１）とほぼ同等であり、いずれも目標を満たすものであることが認められた。
さらに、図１に示したように、本発明に係る軽量モルタルは、初期の流動性を２時間以上にわたる長時間維持することができることが確認された。
【００４０】
また、軽量骨材として、黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品：黒曜岩焼成加工品＝１：２（重量比）で、水硬性セメントに対して、合計２０重量％添加したモルタル（実施例１〜３、６〜９）は、いずれも目標とする性能を得られることが認められた。
また、同様の組成からなる軽量骨材を、合計１５重量％添加した場合（実施例４）、または、合計４５重量％添加した場合（実施例５）も、目標とする性能が得られたが、モルタル比重および固化体の圧縮強度の観点から、軽量骨材（黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品：黒曜岩焼成加工品＝１：２）の配合量は、水硬性セメントに対して、１５〜４５重量％であることが好ましいと言える。
また、軽量化助剤の添加量を増加させることにより、モルタル比重を低減させることはできるが、固化体の圧縮強度の観点から、軽量化助剤の添加量は、水硬性セメントに対して、０．０１〜０．０５重量％の範囲であることが好ましい。
【００４１】
また、分離抑制剤であるベントナイトを、水硬性セメントに対して、５重量％添加した場合（実施例６）、または、１５重量％添加した場合（実施例７）も、いずれも目標とする性能が得られたが、モルタルの流動性（Ｐロート流下時間）の観点から、分離抑制剤の添加量は、水硬性セメントに対して、５〜１５重量％の範囲であることが好ましいと言える。
【００４２】
また、実施例８および９より、分散剤であるナフタリンスルホン酸の分散剤の配合量は、モルタルの流動性の観点から、水硬性セメントに対して、０．５〜２．０重量％の範囲であることが好ましいと言える。
【００４３】
［比較例１］
水硬性セメントとして、実施例２と同様の高炉セメントを用いて、軽量骨材を配合せず、水硬性セメントに対して、ナフタリンスルホン酸系の分散剤１．０重量％と水３５重量％を添加して混練し、モルタルを調製した。
このモルタルおよびその固化体について、実施例２と同様にして、各物性評価を行った。
その評価結果を表３に示す。なお、表３に示す目標値は、表１と同様に、廃棄物の固化材として用いられるモルタルに要求される各物性値である。
【００４４】
［比較例２〜５］
表３の比較例２〜５に示したような軽量骨材、分散剤、分離抑制剤、軽量化助剤、混練水の配合量として、それ以外については、実施例２と同様にして、モルタルスラリーを調製し、各物性評価を行った。
その評価結果を表３に示す。
【００４５】
【表３】
0004059376.tif 000004
【００４６】
表３に示したように、軽量骨材を配合しない場合（比較例１）は、モルタルの流動性や固化体の圧縮強度等の固化体特性は良好であるが、モルタル比重が１．９８ｇ／ｃｍ3と目標値の約２倍であった。
また、軽量骨材として黒曜岩焼成加工品以外の火成岩焼成加工品のみを、水硬性セメントに対して、２０重量％配合した場合（比較例２）、モルタル比重が目標値１．０ｇ／ｃｍ3を超えてしまい、また、流動性の向上のため、１００重量％、すなわち、軽量骨材と同量の混練水が必要となり、ブリージング水が残留する結果となった。
一方、軽量骨材として黒曜岩焼成加工品のみを、水硬性セメントに対して、２０重量％配合した場合（比較例３）、モルタル比重を目標値１．０ｇ／ｃｍ3以下にすることができたが、軽量骨材が浮上して分離してしまい、固化体として一体化させることは困難であった。
【００４７】
また、分離抑制剤と軽量化助剤を添加しなかった場合（比較例４）は、実施例２と比較して、流動性を維持するための混練水の量を低減することができるものの、モルタル比重は目標値を満たすことができず、ブリージング水の残留も見られ、また、固化体上面に荒れが生じた。
また、分離抑制剤としてベントナイトを添加し、軽量化助剤を添加しなかった場合（比較例５）は、軽量骨材の分離が抑制され、固化体特性は良好であったが、モルタル比重が目標値に至らなかった。
したがって、実施例２から明らかなように、軽量化助剤（ラウリル硫酸ナトリウム）の添加は、固化体特性を損なうことなく、モルタル比重を目標値１ｇ／ｃｍ3 以下にする上で有効であると言える。
【００４８】
［参考例］
前記実施例２において、ナフタリンスルホン酸系の分散剤に代えて、ポリカルボン酸系の減水剤を添加し、それ以外については、実施例２と同様にして、モルタルスラリーを調製して、各物性評価を行った。
その評価結果を表３に示す。
この場合は、固化体の圧縮強度等の固化体特性については、良好な結果が得られたが、モルタルのＰロート流下時間が６２秒と長く、流動性が目標よりも低いものであった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の廃棄物の固化処理用モルタルと比較して、比重が約半分と軽量であり、かつ、良好な流動性を長時間維持し、充填性、固化体の強度特性等においても優れた軽量モルタルが得られる。
したがって、本発明に係る放射性廃棄物の固化方法によれば、上記軽量モルタルを用いることにより、廃棄体の軽量化を図ることができるため、廃棄体数の削減等、廃棄物処理の効率化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例２の軽量モルタルについての流動性の経時変化を示した線図である。
【図１】
0004059376.tif 000005