(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸に同期して回転駆動されるカム軸と、該カム軸に設けられた動弁カムにより開閉作動される機関弁と、始動時の圧縮行程時に前記機関弁を開弁するデコンプ手段とを備える内燃機関において、
前記カム軸には、前記カム軸の回転軸線の方向に沿って延びる中空部が形成され、
前記デコンプ手段は、前記カム軸に設けられた枢支部を介して揺動可能に支持された遠心ウエイトと、該遠心ウエイトと一体に動作して前記機関弁に開弁力を作用させるデコンプカムとを有し、
前記遠心ウエイトの揺動中心線は、前記回転軸線にほぼ直交する平面上で、かつ前記回転軸線および前記中空部に対して交差しない位置にあり、
前記カム軸は１対のジャーナル部の間に軸部を備え、前記デコンプ手段は前記軸部に配置され、
前記デコンプカムは、前記回転軸線を含み前記揺動中心線に平行な平面である基準平面に対して前記揺動中心線および前記遠心ウエイトとは反対側に位置し、
前記遠心ウエイトは、前記枢支部に支持される基部と、前記基部に連なるウエイト本体とから構成され、
前記軸部には、前記軸部の円周面部分よりも前記回転軸線寄りに形成された切欠部から構成されて前記ウエイト本体を収容可能な収容部が形成され、
前記ウエイト本体は、前記回転軸線の方向から見て、前記揺動中心線の方向において前記基部が配置される範囲の外側に配置される１対の端部と、前記１対の端部に連なると共に前記範囲の内側に配置される中央部とを有し、
前記遠心ウエイトが前記始動時に揺動を開始する揺動開始位置にあるとき、前記ウエイト本体の前記カム軸に面する内周面において前記基準平面から最も離れた部分が前記収容部に収容されることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記収容部は、中央底面と、前記揺動中心線の方向で前記中央底面を挟んで形成された１対の端部底面とを有し、
前記各端部は、前記遠心ウエイトが前記揺動開始位置にあるとき、前記中央底面よりも前記基準平面に近い位置まで延びていることを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
【請求項３】
前記デコンプ手段は、前記ウエイト本体と前記デコンプカムとを一体に連結するアームを有し、前記ウエイト本体は、前記カム軸の径方向での前記アームの肉厚よりも大きな前記径方向での肉厚を有するブロックからなり、前記遠心ウエイトと前記デコンプカムと前記アームとは、メタルインジェクションにより一体成形されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の内燃機関。
【請求項４】
前記デコンプ手段は、前記遠心ウエイトの前記揺動開始位置を規定するために前記カム軸と当接する当接部と、前記揺動開始位置を占めるように前記遠心ウエイトに弾発力を作用させる戻しバネとを有し、
前記基部は、前記揺動中心線の方向に離隔する１対の基部であり、
前記戻しバネは前記１対の基部の間に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機関始動時に、圧縮行程で機関弁を開弁させることにより、圧縮圧力を減少させて、始動を容易にするための遠心式のデコンプ手段を備える内燃機関に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、遠心ウエイトを有する遠心式のデコンプ手段を備える内燃機関として、例えば特開２００１−２２１０２３号公報、特開昭６３−２４６４０４号公報に開示されたものが知られている。これら公報に開示されたデコンプ手段において、遠心ウエイトおよびデコンプカムが一体に形成されるデコンプ部材は、ほぼ一様な肉厚の板材から形成され、遠心ウエイトを揺動可能に支持する１本のピンは、カム軸の中央部を貫通して、カム軸の回転軸線とほぼ直交するように設けられる。しかしながら、デコンプ手段の遠心ウエイトを支持するピンが回転軸線とほぼ直交するカム軸では、該カム軸を中空構造にして軽量化することや、その中心部に油路を形成することは困難であった。
【０００３】
そこで、中心部に油路が形成されたカム軸にピンを介して揺動可能に支持される遠心ウエイトを有するデコンプレッサ手段を備える内燃機関が、特開平１１−２９４１３０号公報で提案されている。この公報に開示された内燃機関は、タペットに接触するカムが設けられると共に中心部に油路が形成されたカム軸と、遠心ウエイトを有すると解されるほぼ一様な肉厚の板材からなるデコンプレッサと、リターンスプリングとから構成されるデコンプレッサ手段を備える。そして、内燃機関の始動時にタペットを押し上げて排気弁を開弁する凸部（デコンプカムに相当）が遠心ウエイトと一体に形成されたデコンプレッサは、カム軸において油路が形成された中心部から偏心した位置に設けられた１対のピンに揺動可能に支持される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特開平１１−２９４１３０号公報に開示されたデコンプレッサ手段（デコンプ手段に相当）では、１対のピンはカム軸の直径上に配置されていて、デコンプレッサ（デコンプ部材に相当）の揺動中心線は、前記の特開２００１−２２１０２３号公報や特開昭６３−２４６４０４号公報に開示されたデコンプ手段と同様に、カム軸の回転軸線とほぼ直交する位置にある。そのため、最大揺動位置におけるデコンプ部材が占める範囲をカム軸の回転軸線寄りにすること、すなわち最大揺動位置におけるデコンプ手段が占める範囲を径方向で小さくすることは困難であり、その結果、カム軸の周囲に比較的大きなスペースを確保する必要があって、内燃機関が大型化することがあった。例えば、遠心ウエイトの最大揺動角度を小さくして、最大揺動位置において、デコンプ部材が占める範囲をカム軸の回転軸線寄りに小さくすることは、揺動中心線がカム軸の回転軸線とほぼ直交することを前提とする前記従来技術では、揺動中心線からカムフォロア（タペット、ロッカアーム等が相当）との当接部までの間の距離を大きくする必要があることから、困難である。そして、特開平１１−２９４１３０号公報に開示された内燃機関のカム軸では、中心部に油路を有するカム軸の径方向での肉厚は、ピンが埋設される取付孔の加工深さよりも大きくなければならないため、油路の径の大きさが制限されて、比較的細い油路しか形成できない難点がある。
【０００５】
また、内燃機関の軽量化のためにデコンプ部材の重量を軽減する場合、デコンプ作動を解除する所定の機関回転数で所要の遠心力が発生するようにするためには、揺動開始位置でのデコンプ部材の重心の位置をカム軸の回転軸線の位置から遠ざけることが好ましい。しかしながら、前記の特開２００１−２２１０２３号公報や特開昭６３−２４６４０４号公報に開示されたデコンプ手段では、デコンプ部材の重心の位置を回転軸線から遠ざけようとすると、デコンプ部材が長くなって、最大揺動位置におけるデコンプ部材が占める範囲が、径方向に大きくなることがある。
【０００６】
さらに、前記従来技術のように、遠心ウエイトを含むデコンプ部材が、ほぼ一様な肉厚の板材から形成されるものでは、遠心ウエイトの所要の大きさの質量を確保しようとしたり、デコンプ部材の重心をカム軸の回転軸線から遠ざけようとすると、遠心ウエイト、ひいてはデコンプ部材が大きくなり、結局、最大揺動位置におけるデコンプ部材が占める範囲が、径方向で大きくなることがあった。そして、その際、デコンプ部材の大型化を抑制しようとすると、ほぼ一様な肉厚の板材からなる遠心ウエイトでは、例えば板材に折曲加工を施すなど、遠心ウエイトに質量を集中するための加工工数が増加したり、形状が複雑になって、その加工が困難となったり、また製造されたデコンプ部材の作動特性のばらつきが大きくなることがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１ないし請求項４記載の発明は、中空部が形成されたカム軸に対して、最大揺動位置における遠心ウエイトが占める範囲をカム軸の径方向で小さくすることを目的とする。そして、請求項３記載の発明は、さらに、デコンプ手段の構成要素の肉厚を変えることにより、デコンプ手段の大型化を抑制したうえで遠心ウエイトの所要の質量の確保を容易にすること、およびデコンプ手段の作動特性のばらつきが少ないデコンプ手段を容易に製造することを目的とし、請求項４記載の発明は、さらに、遠心ウエイトとカム軸との衝突に起因する異音の発生を抑制することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の発明は、クランク軸に同期して回転駆動されるカム軸と、該カム軸に設けられた動弁カムにより開閉作動される機関弁と、始動時の圧縮行程時に前記機関弁を開弁するデコンプ手段とを備える内燃機関において、前記カム軸には、前記カム軸の回転軸線の方向に沿って延びる中空部が形成され、前記デコンプ手段は、前記カム軸に設けられた枢支部を介して揺動可能に支持された遠心ウエイトと、該遠心ウエイトと一体に動作して前記機関弁に開弁力を作用させるデコンプカムとを有し、前記遠心ウエイトの揺動中心線は、前記回転軸線にほぼ直交する平面上で、かつ前記回転軸線および前記中空部に対して交差しない位置にあり、前記カム軸は１対のジャーナル部の間に軸部を備え、前記デコンプ手段は前記軸部に配置され、前記デコンプカムは、前記回転軸線を含み前記揺動中心線に平行な平面である基準平面に対して前記揺動中心線および前記遠心ウエイトとは反対側に位置し、前記遠心ウエイトは、前記枢支部に支持される基部と、前記基部に連なるウエイト本体とから構成され、前記軸部には、前記軸部の円周面部分よりも前記回転軸線寄りに形成された切欠部から構成されて前記ウエイト本体を収容可能な収容部が形成され、前記ウエイト本体は、前記回転軸線の方向から見て、前記揺動中心線の方向において前記基部が配置される範囲の外側に配置される１対の端部と、前記１対の端部に連なると共に前記範囲の内側に配置される中央部とを有し、前記遠心ウエイトが前記始動時に揺動を開始する揺動開始位置にあるとき、前記ウエイト本体の前記カム軸に面する内周面において前記基準平面から最も離れた部分が前記収容部に収容される内燃機関である。
【０００９】
これによれば、デコンプ手段が設けられたカム軸に中空部を形成することができ、しかも遠心ウエイトの揺動中心線はカム軸の回転軸線および中空部から径方向にオフセットして位置するので、揺動中心線とデコンプカムとの距離を大きく設定することができ、また遠心ウエイトの重心の位置は、回転軸線を含み揺動中心線と平行な基準平面から遠ざかる。
また、ウエイト本体が回転軸線寄りに形成された収容部に収容可能とされることにより、揺動開始位置において遠心ウエイトが占める位置が回転軸線寄りとなる。
【００１０】
この結果、請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、デコンプ手段の遠心ウエイトの揺動中心線は、カム軸の回転軸線にほぼ直交する平面上で、かつ回転軸線および中空部に対して交差しない位置にあることにより、デコンプ手段が設けられたカム軸を、中空部を設けることにより軽量化することができ、またカム軸に設けられる枢支部により、中空部の径の大きさが制約を受けることが少なくなる。しかも、揺動中心線が回転軸線および中空部から径方向にオフセットされる分、揺動中心線が回転軸線とほぼ直交する場合に比べて、揺動中心線とデコンプカムとの距離を大きくすることが可能となるので、遠心ウエイトの小さな揺動角度でデコンプ作動を解除することができるようになって、遠心ウエイトの最大揺動角度を小さくすることで、最大揺動位置における遠心ウエイトが占める範囲をカム軸の回転軸線寄りにすること、すなわち最大揺動位置におけるデコンプ手段が占める範囲を径方向で小さくすることができ、ひいてはデコンプ手段のためにカム軸の周囲に比較的大きなスペースを確保する必要がなくなるので、内燃機関を小型化することができる。また、オフセットした揺動中心線により、遠心ウエイトの重心の位置を前記基準平面から遠ざけることが容易にできるので、所要の遠心力を発生させるためには、その重心位置が遠ざけられた分、遠心ウエイトを軽量化することができ、ひいては内燃機関を軽量化することができるうえ、最大揺動位置におけるデコンプ手段が占める範囲が径方向で大きくなるのを抑制できる。
また、最大揺動位置におけるデコンプ手段が占める範囲がカム軸の回転軸線寄りとなり、デコンプ手段のためにカム軸の周囲に比較的大きなスペースを確保する必要がなくなるので、内燃機関を小型化することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関において、前記収容部は、中央底面と、前記揺動中心線の方向で前記中央底面を挟んで形成された１対の端部底面とを有し、前記各端部は、前記遠心ウエイトが前記揺動開始位置にあるとき、前記中央底面よりも前記基準平面に近い位置まで延びているものである。
【００１２】
これによれば、収容部67の底面67aよりも基準平面P3に近い位置まで延びる両端部81c2，81c3を形成できるので、デコンプ部材80における遠心ウエイト81への質量の集中が一層促進される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の内燃機関において、前記デコンプ手段は、前記ウエイト本体と前記デコンプカムとを一体に連結するアームを有し、前記ウエイト本体は、前記カム軸の径方向での前記アームの肉厚よりも大きな前記径方向での肉厚を有するブロックからなり、前記遠心ウエイトと前記デコンプカムと前記アームとは、メタルインジェクションにより一体成形されたものである。
【００１４】
これによれば、遠心ウエイト、デコンプカムおよびアームが一体にされたデコンプ手段において、その構成要素である遠心ウエイトおよびアームの肉厚を変えて、アームに対して遠心ウエイトを厚肉のブロックとすることで、遠心ウエイトへの質量の集中化が促進される。
さらに、肉厚が異なる部分が一体化されるにも拘わらず、遠心ウエイト、デコンプカムおよびレバーは、高い寸法精度を有する。
この結果、請求項３記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、デコンプ手段は、遠心ウエイトとデコンプカムとを一体に連結するアームを有し、そのうち遠心ウエイトが、径方向でのアームの肉厚よりも大きな径方向での肉厚を有するブロックからなることにより、デコンプ手段の構成要素である遠心ウエイトおよびアームの肉厚を変えて、アームに対して遠心ウエイトを厚肉のブロックとすることで、遠心ウエイトへの質量の集中化が促進されて、デコンプ手段の大型化が抑制されたうえで、デコンプ作動およびその解除のための所要の質量が容易に確保される。
さらに、遠心ウエイトとデコンプカムとアームとは、メタルインジェクションにより一体成形されたものであることにより、肉厚が異なる部分が一体化されるにも拘わらず、遠心ウエイト、デコンプカムおよびアームは、高い寸法精度を有するので、製造されたデコンプ手段の作動特性のばらつきが少なく、安定した作動特性を発揮するデコンプ手段を容易に製造することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の内燃機関において、前記デコンプ手段は、前記遠心ウエイトの前記揺動開始位置を規定するために前記カム軸と当接する当接部と、前記揺動開始位置を占めるように前記遠心ウエイトに弾発力を作用させる戻しバネとを有有し、前記基部は、前記揺動中心線の方向に離隔する１対の基部であり、前記戻しバネは前記１対の基部の間に配置されるものである。
【００１６】
これによれば、遠心ウエイトの揺動開始位置が揺動中心線に対していかなる位置を占める場合にも、戻しバネの弾発力により、カム軸の停止時を含むデコンプ作動が行われる内燃機関の回転域で、遠心ウエイトは当接部がカム軸に当接する揺動開始位置を占める。
【００１７】
この結果、請求項４記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、デコンプ手段は、遠心ウエイトの揺動開始位置を規定するためにカム軸と当接する当接部と、揺動開始位置を占めるように遠心ウエイトに弾発力を作用させる戻しバネとを有することで、遠心ウエイトが回転軸線寄りに位置する収容部に収容されるために、遠心ウエイトの揺動開始位置が揺動中心線に対していかなる位置を占める場合にも、戻しバネの弾発力により、カム軸の停止時を含むデコンプ作動が行われる内燃機関の回転域で、遠心ウエイトは当接部がカム軸に当接する揺動開始位置を占めて、遠心ウエイトは、振動等による遠心ウエイトとカム軸との衝突に起因する異音の発生が抑制される。
【００１８】
なお、この明細書において、「ほぼ直交する」とは、直交する場合および直交に近い状態で交差する場合を含むものとする。また、「径方向」および「周方向」とは、特に断らない限り、カム軸の径方向およびカム軸の周方向をそれぞれ意味する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１ないし図７を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明が適用されるデコンプ手段を備える内燃機関Ｅは、クランク軸８の回転軸線が上下方向を指向するように船外機１に搭載された直列２気筒４ストロークの水冷式バーチカル内燃機関である。内燃機関Ｅは、シリンダ軸線が前後方向を指向するように上下方向に並設された２つのシリンダ2aを有するシリンダブロック２と、シリンダブロック２の前端に結合されたクランクケース３と、シリンダブロック２の後端に結合されたシリンダヘッド４と、該シリンダヘッド４の後端に結合されたヘッドカバー５とを備える。そして、シリンダブロック２、クランクケース３、シリンダヘッド４およびヘッドカバー５により機関本体が構成される。
【００２０】
各シリンダ2aに往復動可能に嵌合されたピストン６は、コンロッド７を介してクランク軸８に連結される。シリンダブロック２の前部とクランクケース３とにより形成されるクランク室９に収容されて、シリンダブロック２およびクランクケース３に上下１対のメタル軸受を介して回転可能に支持されるクランク軸８は、シリンダヘッド４に形成された燃焼室10で、点火栓により点火された混合気の燃焼圧力で駆動されるピストン６により回転駆動される。ここで、両シリンダ2aのピストン６は、クランク角度で３６０°の位相で往復動するため、内燃機関Ｅの燃焼は、両シリンダ2aにおいて等間隔で交互に行われる。クランク室９から上方に突出するクランク軸８の上端部には、クランクプーリ11、交流発電機12および始動装置としてのリコイルスタータ13が上方に向かって順次設けられる。
【００２１】
図２を併せて参照すると、シリンダヘッド４とヘッドカバー５とで形成される動弁室14には、シリンダヘッド４に回転可能に支持されて、クランク軸８の回転軸線に平行な回転軸線L1を有するカム軸15が収容される。動弁室14から上方に突出するカム軸15の上端部15aにはカムプーリ16が設けられる。そして、クランクプーリ11と、カムプーリ16と、両プーリ11，16に掛け渡されたタイミングベルト17とからなる伝動機構により、カム軸15がクランク軸８に同期して、その１／２の回転数で回転駆動される。カム軸15の下端部15bには、シリンダヘッド４の下壁の外面に取り付けられたトロコイド型のオイルポンプ18のインナロータ18bに結合されたポンプ駆動軸18aが、軸継手19を介して結合される。
【００２２】
図１に示されるように、前記機関本体は支持ブロック20の上端に結合され、該支持ブロック20の下端にエクステンションケース21の上端が結合され、エクステンションケース21の下端にギヤケース22が結合される。前記機関本体の下半部と支持ブロック20とが、エクステンションケース21の上端に結合されたアンダカバー23により覆われ、前記機関本体の上半部が、アンダカバー23の上端に結合されたエンジンカバー24により覆われる。
【００２３】
クランク軸８の下端部に結合された駆動軸25が、支持ブロック20を貫通して、エクステンションケース21内を下方に延びて、ギヤケース22内で、ベベルギヤ機構およびクラッチ機構から構成される前後進切換装置26を介してプロペラ軸27に結合される。それゆえ、内燃機関Ｅの動力は、クランク軸８、駆動軸25、前後進切換装置26およびプロペラ軸27を経由して、その後端部に結合されたプロペラ28に伝達され、プロペラ28が回転駆動される。
【００２４】
また、船外機１を船体30に着脱自在に取り付けるためのスターンブラケット31には、チルト軸32を介して揺動アーム33が上下方向に揺動可能に支持され、該揺動アーム33の後端部にパイプ状のスイベルケース34が結合される。スイベルケース34の内部に回動可能に嵌合されたスイベル軸35は、その上端部にマウントフレーム36を、その下端部にセンタハウジング37を備える。マウントフレーム36はマウントラバー38aを介して支持ブロック20に弾性的に結合され、センタハウジング37はマウントラバー38bを介してエクステンションケース21に弾性的に結合される。そして、マウントフレーム36の前端部には操舵ハンドル（図示されず）が結合され、この操舵ハンドルが左右に操作されることにより、船外機１がスイベル軸35を中心軸として左右方向に揺動されて、船外機１が操舵される。
【００２５】
図２，図３を参照して、内燃機関Ｅについてさらに説明する。シリンダヘッド４には、シリンダ2a毎に、気化器（図示されず）で形成されて燃焼室10に供給される混合気が流通する１つの吸気ポート40と、燃焼室10から排出された燃焼ガスが流通する１つの排気ポート41とが形成される。吸気ポート40を開閉する機関弁としての吸気弁42および排気ポート41を開閉する機関弁としての排気弁43は、弁バネ44の弾発力により常時閉弁方向に付勢されており、動弁室14内に設けられた動弁装置により開閉作動される。この動弁装置は、カム軸15と、カム軸15に形成されて各シリンダ2aに対応する動弁カム45と、シリンダヘッド４に固定されたロッカ軸46に揺動可能に支持されて動弁カム45により駆動されるカムフォロアとしての吸気ロッカアーム47および排気ロッカアーム48とを備える。
【００２６】
吸気ロッカアーム47の一端部には、吸気弁42との当接部としての調整ネジ47aが設けられ、その他端部には、吸気カム部45iおよび排気カム部45eが一体に形成されて共通のカムプロフィールのカム面45sを有する動弁カム45の吸気カム部45iのカム面45sとの接触部としてのスリッパ47aが設けられる。一方、排気ロッカアーム48の一端部には、排気弁43との当接部としての調整ネジ48bが設けられ、その他端部には、動弁カム45の排気カム部45eのカム面45sとの接触部としてのスリッパ48bが設けられる。そして、吸気弁42および排気弁43を閉弁状態に保つベース円部45aと、吸気弁42および排気弁43の開閉時期とリフト量とを規定するノーズ部45bとで形成されるカムプロフィールのカム面45sを有する動弁カム45がカム軸15と共に回転することにより、吸気ロッカアーム47および排気ロッカアーム48が揺動されて、吸気弁42および排気弁43が開閉作動される。
【００２７】
図２に示されるように、カム軸15は、１対の動弁カム45と、上部および下部ジャーナル部50a，50bと、両ジャーナル部50a，50bにそれぞれ連なる上部および下部スラスト受け部51a，51bと、両動弁カム45の間および動弁カム45と下部スラスト受け部51bとの間に形成される軸部52と、燃料ポンプ（図示されず）を駆動するための駆動カム53とを備え、さらにカム軸15の中心部には、下部ジャーナル部50bが形成される下端部15bの端面で開口し、上部ジャーナル部50aの部分で閉塞された中空部54が、回転軸線方向Ａに沿って上下方向に延びて形成される。
【００２８】
上部ジャーナル部50aは、シリンダヘッド４の上壁の一部から構成される上部軸受部55aの軸受孔に挿入されて、該上部軸受部55aに回転可能に支持され、下部ジャーナル部50bは、シリンダヘッド４の下壁に形成された孔に固定された円筒状の下部軸受部55bの軸受孔に挿入されて、該下部軸受部55bに回転自在に支持される。各軸部52は、動弁カム45のベース円部45aの半径よりも小さな半径Ｒの円柱面からなる外周面を有する円周面部分52aを有する。軸部52に設けられる駆動カム53は、ロッカ軸46に揺動可能に支持された駆動アーム56を揺動させて、駆動アーム56に当接する燃料ポンプの駆動ロッドを往復駆動させる。
【００２９】
次に、潤滑系統について説明する。図１を参照すると、オイルパン57が形成される支持ブロック20は、いわゆるオイルケースを形成する。そして、オイルパン57には、貯留された潤滑油の油面下に位置するオイルストレーナ58に接続された吸入パイプ59が収容される。吸入パイプ59の上端は管継手を介してシリンダブロック２に形成された油路60aに接続され、該油路60aがシリンダヘッド４に形成された油路60bを介してオイルポンプ18の吸入ポート18e（図２参照）に連通する。
【００３０】
また、オイルポンプ18の吐出ポート（図示されず）は、シリンダヘッド４およびシリンダブロック２に形成された油路（図示されず）およびオイルフィルタ（図示されず）を介してシリンダブロック２に形成された主油路（図示されず）に連通して、該主油路は、内燃機関Ｅの軸受部を含む各摺動部（例えば、クランク軸８を支持する前記メタル軸受）に通じる多数の油路に連通する。そして、該主油路に連通する前記多数の油路のうちの１つの油路61が、図２に示されるように、動弁室14内の前記動弁装置および後述するデコンプ手段Ｄの各摺動部に潤滑油を供給するための給油路としてシリンダヘッド４に形成される。
【００３１】
それゆえ、オイルポンプ18が作動すると、オイルパン57内に貯留された潤滑油は、オイルストレーナ58、吸入パイプ59、油路60a，60bおよび吸入ポート18eを順次流れて、インナロータ18bとアウタロータ18cとの間に形成されるポンプ室18dに吸入される。ポンプ室18dから吐出された高圧の潤滑油は、前記吐出ポート、前記オイルフィルタおよび前記主油路を順次流れ、さらに油路61を含む前記多数の油路を通って各摺動部に供給される。
【００３２】
そして、上部軸受部55aの軸受面に開口する油路61の潤滑油の一部は、上部ジャーナル部50aに形成されて中空部54に開口する孔からなる油路62を経て中空部54に流入する。すなわち、油路62は、カム軸15の１回転毎に油路61と間欠的に連通して、中空部54に潤滑油を供給する。それゆえ、この中空部54は油路63を構成し、該油路63内の潤滑油が、動弁カム45のカム面45sに開口する孔からなる油路64から流出して、吸気ロッカアーム47のスリッパ47aと動弁カム45との摺動部を潤滑し、さらにカム面45sを流下して排気ロッカアーム48のスリッパ48bと動弁カム45との摺動部を潤滑する。油路63内の残りの潤滑油は、前記軸継手19、さらには開口部54aから流出した後、下部軸受部55bと下部ジャーナル部50bとの摺動部、下部スラスト受け部51bと下部軸受部55bとの摺動部を潤滑して、動弁室14内に流出する。なお、油路64は、図示された位置である必要はなく、例えば動弁カム45のノーズ部45bの頂部と、回転軸線L1を挟んで対向する位置に設けられてもよい。
【００３３】
油路61の残りの潤滑油は、上部ジャーナル部50aと上部軸受部55aとの僅かな隙間を通って、上部スラスト受け部51aと上部軸受部55aとの摺動部を潤滑した後、動弁室14内に流出して、油路64から動弁室14内に放出された潤滑油と共に、吸気ロッカアーム47、排気ロッカアーム48および駆動アーム56の各アームとロッカ軸46との摺動部を潤滑する。そして、油路61から供給された潤滑油は、最終的に動弁室14の下部に落下または流下して、シリンダヘッド４およびシリンダブロック２に形成された戻り油路（図示されず）を経てオイルパン57に戻る。
【００３４】
図２，図３に示されるように、カム軸15には、内燃機関Ｅの始動時に操作されるリコイルスタータ13の操作力を軽減するために、デコンプ作動をする、すなわち圧縮行程にある各シリンダ2a内の吸気を排気ポート41に放出することにより圧縮圧力を減少させるデコンプ手段Ｄが、各シリンダ2aに対応して設けられる。両デコンプ手段Ｄは、同一の仕様であり、互いの位相がカム角度で１８０°（クランク角度で３６０°）となる位置に配置される。
【００３５】
図４，図５，図７（Ａ）を併せて参照すると、各デコンプ手段Ｄは、動弁カム45のうち排気ロッカアーム48のスリッパ48bが接触する排気カム部45eに隣接する軸部52に配置される。具体的には、排気カム部45eの、軸部52に隣接する部分である下端部45e1からその真下の軸部52にかけて、回転軸線L1に平行であると共に後述する揺動中心線L2に直交する平面P1に含まれる平面からなる底面66aを有する切欠部からなる収容部66が形成される。さらに、軸部52において、回転軸線方向Ａで収容部66と一部重なる位置から収容部66よりも下方に延びて、平面P1に直交すると共に回転軸線L1に平行な平面P2に含まれる平面からなる中央底面67aおよび該中央底面67aに対して傾斜すると共に回転軸線L1に平行な平面からなる１対の端部底面67bを有する切欠部からなる収容部67が形成される。それゆえ、収容部67は、中央底面67aと、揺動中心線L2の方向（以下、「揺動中心線方向）という。）で中央底面67aを挟んで形成された１対の端部底面67bとを有する。
【００３６】
具体的には、収容部66は、排気カム部45eの下端部45e1の周方向での一部および軸部52の排気カム部45e寄りの周方向での一部において、回転軸線L1から底面66aまでの距離d1が円周面部分52aの半径Ｒよりも小さくされて、軸部52の最大径よりも回転軸線L1寄りに形成された切欠部から構成され、収容部67は、軸部52の周方向での一部において、回転軸線L1を含み揺動中心線L2に平行な基準平面P3から底面67aまでの距離d2が円周面部分52aの半径Ｒよりも小さくされて、軸部52の最大径よりも回転軸線L1寄りに形成された切欠部から構成される。
【００３７】
図４，図７（Ａ）に示されるように、軸部52において、収容部67の上方には、平面P1に平行に径方向外方に突出する１対の突出部68a，68bからなる保持部69が形成され、各突出部68a，68bには、後述する遠心ウエイト81をカム軸15に対して揺動可能に支持するための１本の円柱状のピン71が挿入される保持孔70が形成される。両突出部68a，68bは、ピン71の軸線方向に間隔をおいて、カム軸15に一体成形される。
【００３８】
図６を併せて参照すると、各デコンプ手段Ｄは、金属製、例えばニッケルを１５％含む鉄合金製の単一の部材からなるデコンプ部材80と、捩りコイルバネからなる戻しバネ90とから構成される。デコンプ部材80は、保持部69に保持される枢支部としてのピン71を介して揺動可能に支持される遠心ウエイト81と、該遠心ウエイト81と一体に揺動して始動時に排気ロッカアーム48のスリッパ48bに接触して排気弁43に開弁力を作用させるデコンプカム82と、遠心ウエイト81とデコンプカム82とを連結する板状のアーム83とをその構成要素として有する。そして、遠心ウエイト81と、デコンプカム82と、アーム83とは、メタルインジェクションによる型成形で一体に成形されて、デコンプ部材80が形成される。
【００３９】
また、揺動中心線方向で１対の突出部68a，68bの間、かつ後述する１対の基部81a，81bの間に配置された戻しバネ90は、その一端部90aが遠心ウエイト81に係止され、その他端部90b（図７（Ａ）参照）が一方の突出部68aに係止される。そして、その弾発力は、内燃機関Ｅの始動時に、機関回転数が所定回転数に達するまでは、遠心ウエイト81が後述する揺動開始位置（図７（Ａ）参照）を占めるようにモーメントを遠心ウエイト81に作用させる値に設定される。
【００４０】
遠心ウエイト81は、その揺動中心線L2の方向（すなわち、揺動中心線方向）で両突出部68a，68bの外側に位置して揺動中心線方向に離隔する１対の板状の基部81a，81bと、両基部81a，81bに連なるウエイト本体81cとから構成される。ウエイト本体81cからピン71に向かって延びて、後述するアーム83の肉厚t1よりもやや大きく、ウエイト本体81cの径方向での肉厚t2（なお、図６に示された肉厚t2を示す位置は、例示である。）よりも小さい肉厚t3（図６において、揺動中心線L2の方向での板厚である。）を有する各基部81a，81bには、保持孔70と同一の径を有する挿入孔84が形成されて、ピン71が、それら孔70，84に摺動しつつ回動できるように挿入される。それゆえ、遠心ウエイト81をカム軸15に組み付けるときは、各基部81a，81bの挿入孔84、各突出部68a，68bの保持孔70、戻しバネ90を一直線上に整合させた状態で、頭部71aを有するピン71が、一方の基部81b側から、戻しバネ90の内側を通るように、各挿入孔84および各保持孔70に挿入される。そして、他方の基部81aから突出するピン71の先端部71bをかしめることによりピン71の抜止めがなされて、遠心ウエイト81を含むデコンプ部材80がカム軸15に揺動可能に取り付けられる。そして、デコンプ部材80が揺動するとき、ピン71はデコンプ部材80と一体的に、保持部69の保持孔70内で揺動する。
【００４１】
ピン71の軸線でもある揺動中心線L2は、カム軸15の回転軸線L1にほぼ直交する平面P4（図７参照）上にあり、かつ回転軸線L1および中空部54に対して交差しない位置にあって、この実施例では、回転軸線L1または基準平面P3から軸部52の半径Ｒよりもやや大きい距離をおいて（図４参照）、径方向にオフセットした位置にある。それゆえ、保持部69が突出部68a，68bから構成されることにより、揺動中心線L2を基準平面P3から、軸部52の半径Ｒよりも径方向で外方に位置させることができる。そして、ピン71自体も、回転軸線L1および中空部54と交差しないように、回転軸線L1および中空部54から径方向にオフセットした位置にある。
【００４２】
ウエイト本体81cは、図４，図６によく示されるように、アーム83の、径方向での肉厚t1（板厚でもある）よりも大きな径方向での肉厚t2を有するブロックからなる。そして、ウエイト本体81cは、遠心ウエイト81とアーム83との連結部81c1から、アーム83よりも回転軸線L1寄りの位置を、揺動中心線L2に沿って、回転軸線L1に対してアーム83が位置する側とは反対側まで延び、さらに揺動中心線L2での両端部81c2，81c3において、収容部67の底面67aよりも基準平面P3に近い位置まで延びている。それゆえ、ウエイト本体81cは、回転軸線方向Ａから見て、揺動中心線方向において基部81a，81bが配置される範囲Ｓの外側に配置される１対の端部81c2，81c3と、１対の端部81c2，81c3に連なると共に前記範囲Ｓの内側に配置される中央部81c6とを有する。
さらに、前記揺動開始位置において、ウエイト本体81cの外周面81c6は、ピン71から回転軸線方向Ａに離れるにしたがって径方向内方に向かって収斂しており、この実施例では下方に向かって径方向内方に傾斜している。そして、外周面81c6の、平面P4での断面は、図５に示されるように円弧状である。また、ウエイト本体81cから各基部81a，81bとは異なる方向に延びて形成されたアーム83は、前記揺動開始位置において収容部66に収容されると共に、ウエイト本体81cの一方の端部81c2側で、底面66aに沿って延びている。
【００４３】
図７を併せて参照すると、ウエイト本体81cのカム軸15に面する内周面81c4の平面部81c4aには、突起からなる当接部81c5が形成される。当接部81c5は、収容部67の底面67aに当接することで、遠心ウエイト81（またはデコンプ部材80）の揺動開始位置を規定する。そして、デコンプ部材80がこの揺動開始位置にあるとき、デコンプカム82と動弁カム45との間には回転軸線方向Ａでの隙間Ｃが形成される。一方、アーム83の回転軸線方向Ａでの側面である下面83bには、突起からなる当接部83bが形成される。当接部83bは、底面66aに隣接して収容部66の下側壁となる段部52bの上面52b1に当接することで、径方向外方に揺動する、すなわち開く方向に揺動する遠心ウエイト81（またはデコンプ部材80）の最大揺動位置を規定する。
【００４４】
そして、遠心ウエイト81（またはデコンプ部材80）は、デコンプカム82にスリッパ48bが接触していない状態では、カム軸15の停止時を初期状態としたとき、該初期状態から、内燃機関Ｅが運転されてカム軸15が回転し、デコンプ部材80に生じる遠心力による揺動中心線L2回りのモーメントが戻しバネ90の弾発力による反対方向のモーメントよりも大きくなって、揺動を開始するまで、当接部81c5が底面67aに当接した状態で、その一部が、より具体的にはウエイト本体81cの一部が収容部67に収容される前記揺動開始位置を占める。なお、デコンプカム82にスリッパ48bが接触しているときには、遠心力によるモーメントが、戻しバネ90の弾発力によるモーメントよりも大きくなっても、デコンプカム82と弁バネ44の弾発力が作用するスリッパ48bとの間の摩擦力により、遠心ウエイト81は揺動しない。
【００４５】
この揺動開始位置で、図４に示されるように、内周面81c4において基準平面P3から最も離れた部分である平面部81c4aは、該平面部81c4aと基準平面P3との距離が円周面部分52aの半径Ｒよりも小さくなる位置を占める。また、デコンプ部材80の重心Ｇは、前記揺動開始位置および前記最大揺動位置で規定される範囲であるデコンプ部材80の最大揺動範囲において、常に揺動中心線L2よりも下方に位置すると共に、前記揺動開始位置で、揺動中心線L2の鉛直下方よりもやや基準平面P3に近い距離にあり、これにより、遠心ウエイト81が前記最大揺動位置を占めるときの、遠心ウエイト81の径方向での位置が、基準平面P3または回転軸線L1に近くなる。
【００４６】
また、アーム83の先端側に位置するデコンプカム82は、揺動中心線L2の方向に突出するカム面82sを有すると共に、揺動中心線L2の方向でカム面82sとは反対側に、底面66aと接触する接触面62aを有し、遠心ウエイト81と共に一体に揺動するときには、底面66a上を摺動する。そして、デコンプカム82は、デコンプ部材80が揺動開始位置を占めるとき、すなわちデコンプ作動時に、基準平面P3に対して揺動中心線L2および遠心ウエイト81とは反対側に位置すると共に、収容部66の上端部である排気カム部側部分66bに収容されていて、動弁カム45のベース円部45aから最大で所定高さＨ（図３，図４参照）で径方向に突出する。そして、該所定高さＨにより、デコンプ作動時の排気弁43のリフト量、すなわちデコンプリフト量ＬＤ（図３参照）が規定される。
【００４７】
さらに、デコンプカム82が、排気ロッカアーム48のスリッパ48bと接触していて、排気弁43を開弁させるときには、排気ロッカアーム48を介してデコンプカム82に作用する弁バネ44の弾発力に基づく荷重が、該荷重の受け面として機能する底面66aにより受け止められる。それゆえ、デコンプ作動時に、排気ロッカアーム48からアーム83が受ける荷重が軽減されるので、アーム83の肉厚t1を小さくしたとしても、所要の剛性を確保することができる。
【００４８】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
内燃機関Ｅが停止され、カム軸15が回転していないとき、デコンプ部材80の重心Ｇは、揺動中心線L2よりも基準平面P3にやや近い位置にあるため、デコンプ部材80には、デコンプ部材80の自重により図７（Ａ）において揺動中心線L2を中心に時計回りの方向のモーメントと、戻しバネ90の弾発力による反時計回りの方向のモーメントとが作用する前記初期状態にある。しかしながら、戻しバネ90の弾発力によるモーメントが大きくなるように戻しバネ90の弾発力が設定されているため、遠心ウエイト81（またはデコンプ部材80）は、図示される前記揺動開始位置を占め、デコンプカム82は収容部66の排気カム部側部分66b内に位置する。
【００４９】
内燃機関Ｅを始動するために、リコイルスタータ13のリールに巻き付けられているロープに結合されたスタータノブ13a（図１参照）を引くことにより、リコイルスタータ13が操作されて、クランク軸８が回転すると、カム軸15がその１／２の回転数で回転する。このときのクランク軸８の回転数、すなわち機関回転数は、前記所定回転数以下であるため、デコンプ部材80に作用する遠心力によるモーメントは、戻しバネ90の弾発力によるモーメント以下になっているので、デコンプ部材80は前記揺動開始位置を占める。そのため、各シリンダ2aが圧縮行程にあるとき、動弁カム45のベース円部45aよりも径方向に突出しているデコンプカム82が、スリッパ48bに接触して排気ロッカアーム48を揺動させて、図３に示されるように、所定のデコンプリフト量ＬＤで排気弁43を開弁する。このとき、シリンダ2a内の圧縮された吸気が排気ポート41に放出され、該シリンダ2a内の圧縮圧力が低減されて、ピストン６が上死点を容易に乗り越えることができて、リコイルスタータ13の操作力が軽減される。
【００５０】
その後、機関回転数が上昇して、前記所定回転数を越えると、デコンプ部材80に作用する遠心力によるモーメントが、戻しバネ90の弾発力によるモーメントに打ち勝つ。このとき、デコンプカム82に排気ロッカアーム48のスリッパ48bが接触していなければ、デコンプ部材80は、遠心力によるモーメントで揺動を開始し、アーム83は底面66a上を摺動して、アーム83の当接部83bが段部52bの上面52b1に当接するまで揺動して、図７（Ｂ）に示される前記最大揺動位置を占める。この最大揺動位置では、デコンプカム82は、収容部66の排気カム部側部分66bから回転軸線方向Ａに離れて、スリッパ48bと接触しない位置にあるので、デコンプ動作が解除される。したがって、シリンダ2aが圧縮行程にあるとき、スリッパ48bは排気カム部45eのベース円部45aに接触するので、図３において二点鎖線で示されるように排気弁43は閉弁状態にあり、通常の圧縮圧力で吸気が圧縮される。その後、内燃機関Ｅは次第に機関回転数が上昇して、アイドリング運転に移行する。なお、前記最大揺動位置で、重心Ｇは、基準平面P3から、揺動中心線L2の基準平面P3からの距離d2（図５参照）とほぼ等しい距離にあり、また遠心ウエイト81の外周面81c6は、前述のように下方に向かって径方向内方に傾斜していることから、遠心ウエイト81が占める範囲が径方向で大きくなるのが抑制されて、軸部52の最大径である円周面部分52aの外周面とほぼ同軸の円柱面上の位置を占める。
【００５１】
このように、デコンプ手段Ｄの遠心ウエイト81の揺動中心線L2は、カム軸15の回転軸線L1にほぼ直交する平面P4上で、かつ回転軸線L1および中空部54からなる油路63に対して交差しない位置にあることにより、デコンプ手段Ｄが設けられたカム軸15を、中空部54を設けることにより軽量化することができ、またカム軸15に設けられたピン71により、中空部54の径の大きさが制約を受けることが少なくなって、比較的大きな径の中空部54を形成することができので、該中空部54により形成される油路63を、動弁室14内に配置された前記動弁装置およびデコンプ手段Ｄを潤滑するための十分な潤滑油が流通する油路とすることができる。そして、中空部54の径を比較的大きくすることができることで、カム軸15が鋳造により形成される場合に、前記従来技術のように径が小さい油路を形成するための細い中子を製造する場合とは異なり、中空部54を形成するための中子の製造が容易になる。
【００５２】
しかも、揺動中心線L2が回転軸線L1および中空部54から径方向にオフセットされる分、揺動中心線L2が回転軸線L1にほぼ直交する場合に比べて、揺動中心線L2とデコンプカム82との距離を大きくすることが可能となるので、遠心ウエイト81の小さな揺動角度でデコンプ作動を解除することができるようになって、遠心ウエイト81の最大揺動角度を小さくすることで、最大揺動位置におけるデコンプ部材80または遠心ウエイト81のデコンプ本体81cが占める範囲をカム軸15の回転軸線L1寄りにすること、すなわち最大揺動位置におけるデコンプ手段Ｄが占める範囲を径方向で小さくすることができ、ひいてはデコンプ手段Ｄのためにカム軸15の周囲に比較的大きなスペースを確保する必要がなくなるので、内燃機関Ｅを小型化することができる。また、オフセットした揺動中心線L2により、遠心ウエイト81の重心の位置、ひいてはデコンプ部材80の重心Ｇの位置を基準平面P3から遠ざけることが容易にできるので、所要の遠心力を発生させるためには、その重心の位置が遠ざけられた分、遠心ウエイト81を軽量化することができ、ひいては内燃機関Ｅを軽量化することができるうえ、前記最大揺動位置におけるデコンプ部材80、ひいてはデコンプ手段Ｄが占める範囲が径方向で大きくなるのを抑制できる。
【００５３】
そして、遠心ウエイト81を枢支する１本のピン71がカム軸15に径方向で外方に突出する突出部68a，68bからなる保持部69に保持されることから、揺動中心線L2とデコンプカム82との距離を、カム軸15の軸部52に揺動中心線L2があるときよりも一層大きくすることが可能となるので、この点でも最大揺動角度の狭小化が可能となり、前記最大揺動位置におけるデコンプ部材80が占める範囲を径方向で小さくすることに寄与できる。
【００５４】
デコンプ手段Ｄは、遠心ウエイト81とデコンプカム82とを一体に連結するアーム83を有し、そのうち遠心ウエイト81のウエイト本体81cが、径方向でのアーム83の肉厚t1よりも大きな径方向での肉厚t2を有するブロックからなることにより、遠心ウエイト81、デコンプカム82およびアーム83が一体にされたデコンプ部材80において、その構成要素である遠心ウエイト81のウエイト本体81cおよびアーム83の肉厚を変えて、アーム83に対してウエイト本体81cを厚肉のブロックとすることで、遠心ウエイト81のウエイト本体81cへの質量の集中化が促進されて、デコンプ部材80の大型化が抑制されたうえで、デコンプ作動およびその解除のための所要の質量が確保された遠心ウエイト81の重心を基準平面P3から遠い位置に容易に設定できて、しかも前記最大揺動位置におけるデコンプ部材80が占める範囲が径方向で大きくなるのを抑制できる。
【００５５】
デコンプ部材80において、ウエイト本体81cがブロックから構成されるにも拘わらず、基部81a，81bおよびアーム83は、それぞれの肉厚がウエイト本体81cの肉厚t2よりも小さい板状に形成されることにより、所要の剛性を確保したうえで、基部81a，81bおよびアーム83の質量を極力小さくして、ウエイト本体81cに質量を集中することができるので、デコンプ部材80が大型化するのを抑制しつつ、ウエイト本体81cに発生する遠心力を大きくすることができる。さらに、基部81a，81bとアーム83とがウエイト本体81cから異なる方向に延びて形成されることにより、各基部81a，81bおよびアーム83を別個に設計することができるので、デコンプ部材においてピンに支えられる部分が遠心ウエイトおよびアームを支える前記従来技術に比べて、ウエイト本体81cのみを支える基部81a，81bの大型化を抑制することができ、この点でも、ウエイト本体81cへの質量の集中すること、そして遠心ウエイト81、ひいてはデコンプ部材80の大型化を抑制することに寄与できる。
【００５６】
さらに、弁バネ44の弾発力に基づいて排気ロッカアーム48を介してデコンプカム82に作用する荷重が、底面66aにより受け止められることにより、デコンプ作動時に、排気ロッカアーム48からアーム83が受ける荷重が軽減されることから、アーム83の肉厚t1を小さくしてアーム83を軽量化することができ、そのうえ揺動中心線L2が回転軸線L1および中空部54に対して交差しない位置にあることおよび遠心ウエイト81が収容部67に収容されることを利用して、ウエイト本体81cが径方向に大きくなることを抑制しつつ、ウエイト本体81cを揺動中心線L2に沿って、回転軸線L1に対してアーム83が位置する側とは反対側まで延ばし、さらに収容部67の底面67aよりも基準平面P3に近い位置まで延びる両端部81c2，81c3を形成できるので、デコンプ部材80における遠心ウエイト81への質量の集中が一層促進される。
【００５７】
遠心ウエイト81とデコンプカム82とアーム83とは、メタルインジェクションにより一体成形されたものであることにより、肉厚が異なる部分が一体化されるにも拘わらず、遠心ウエイト81、デコンプカム82およびアーム83は、高い寸法精度を有するので、製造されたデコンプ手段Ｄの作動特性のばらつきが少なく、安定した作動特性を発揮するデコンプ手段Ｄを容易に製造することができる。
【００５８】
カム軸15には、遠心ウエイト81を収容可能な収容部67が回転軸線L1寄りに形成されることにより、バーチカル内燃機関Ｅにおいて、前記最大揺動位置におけるデコンプ手段Ｄが占める範囲がカム軸15の回転軸線L1寄りとなり、デコンプ手段Ｄのためにカム軸15の周囲に比較的大きなスペースを確保する必要がなくなるので、内燃機関Ｅを小型化することができる。しかも、デコンプ手段Ｄは、収容部67に収容された遠心ウエイト81の前記揺動開始位置を規定するためにカム軸15と当接する当接部81c5と、該揺動開始位置を占めるように遠心ウエイト81に弾発力を作用させる戻しバネ90とを有することで、遠心ウエイト81が回転軸線L1寄りに位置する収容部67に収容されるために、遠心ウエイト81の前記揺動開始位置が揺動中心線L2に対していかなる位置を占める場合にも、戻しバネ90の弾発力により、カム軸15の停止時を含むデコンプ作動が行われる内燃機関Ｅの運転回転域で、遠心ウエイト81は、当接部81c5がカム軸15に当接する前記揺動開始位置を占めて、重力の影響を受けることなく安定して保持されて、振動等による遠心ウエイト81とカム軸15との衝突に起因する異音の発生が抑制される。
【００５９】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
前記実施例では、ピン71は保持部69の保持孔70に摺動可能に挿入されたが、挿入孔84に摺動可能に挿入されたピン71を保持孔70に圧入して固定することにより、遠心ウエイト81（またはデコンプ部材80）がピン71に対して揺動可能に支持されてもよい。このように、遠心ウエイト81を支持するピン71がカム軸15に径方向で外方に突出する突出部68a，68bからなる保持部69に圧入されることにより、中空部54を有するカム軸15へのピン71による遠心ウエイト81の枢支を可能としつつ、カム軸15へのピン71の圧入による歪みの大部分は、カム軸15から径方向で外方に突出する突出部68a，68bからなる保持部69により吸収されるので、カム軸15の変形や動弁カム45のカム面45sの変形が抑制されて、そのような変形に起因するカム軸15および動弁カム45の摺動部での摩耗が低減し、その耐久性が向上する。
【００６０】
前記実施例では、デコンプ手段Ｄは、一体成形されたデコンプ部材80を有するものであったが、デコンプ手段Ｄは、別部材からなる遠心ウエイト、デコンプカムおよびアームのうち、少なくとも１つが異なる部材から構成され、遠心ウエイト、デコンプカムおよびアームが固着手段等により一体に形成されてもよい。保持部69は、１対の突出部68a，68bから構成されたが、単一の突出部から構成されてもよい。
【００６１】
前記実施例では、吸気弁42および排気弁43は、共通の動弁カム45により開閉作動されたが、動弁カムは、互いに独立した吸気カムおよび排気カムから構成されるものであってもよい。また、デコンプ手段Ｄにより開弁される機関弁は排気弁43であったが、吸気弁がデコンプ手段により開弁されるようにしてもよい。
【００６２】
前記実施例では、デコンプ部材80の重心Ｇは、揺動中心線L2よりも基準平面P3に近い距離にあり、戻しバネ90によりデコンプ部材80が前記揺動開始位置を占めるようにされたが、揺動中心線L2よりも遠い位置にあるようにして、デコンプ部材80の自重によるモーメントにより、揺動開始位置を占めるようにしてもよく、この場合は戻しバネ90を省略することもできる。
【００６３】
カム軸15には油路63が形成されたが、油路が形成されることなく、単なる中空部54を有するカム軸であってもよい。また、内燃機関は、クランク軸の回転軸線が水平方向を指向するように支持された内燃機関であってもよく、さらに船外機以外に、発電機や圧縮機・ポンプ等の機器に使用される汎用機関として、または乗物用の機関として使用されるものであってよい。さらに、内燃機関は、単気筒内燃機関または３気筒以上の内燃機関であってもよい。
【００６４】
前記実施例では、内燃機関は火花点火式内燃機関であったが、圧縮点火式内燃機関であってもよい。また、始動装置は、リコイルスタータ以外のキック式スタータ等のマニュアル式のスタータであってもよく、さらにはスタータモータであってもよい。
【００６５】
揺動中心線L2は、前記実施例では軸部52の半径Ｒよりも大きな距離で基準平面P3から離れていたが、該半径Ｒに相当する距離よりも近い位置にあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例であるデコンプ手段を備える内燃機関が搭載される船外機の概略右側面図である。
【図２】図１の内燃機関のシリンダヘッドを中心とした縦断面図である。
【図３】ロッカアームについては図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図であり、シリンダヘッドについては吸気弁および排気弁の軸線を通る平面での断面図であり、カム軸については図４と同様の断面図である。
【図４】図７（Ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図７（Ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】（Ａ）は、図１のデコンプ手段のデコンプ部材の側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ矢視図であり、（Ｃ）は、（Ａ）のＣ矢視図であり、（Ｄ）は、（Ａ）のＤ矢視図である。
【図７】（Ａ）は、図２の要部拡大図に相当し、揺動開始位置にあるデコンプ手段を示し、（Ｂ）は、最大揺動位置にあるデコンプ手段を示す。
【符号の説明】
１…船外機、２…シリンダブロック、３…クランクケース、４…シリンダヘッド、５…ヘッドカバー、６…ピストン、７…コンロッド、８…クランク軸、９…クランク室、10…燃焼室、11…クランクプーリ、12…交流発電機、13…リコイルスタータ、14…動弁室、15…カム軸、16…カムプーリ、17…タイミングベルト、18…オイルポンプ、19…軸継手、20…支持ブロック、21…エクステンションケース、22…ギヤケース、23…アンダカバー、24…エンジンカバー、25…駆動軸、26…前後進切換装置、27…プロペラ軸、28…プロペラ、30…船体、31…スターンブラケット、32…チルト軸、33…揺動アーム、34…スイベルケース、35…スイベル軸、36…マウントフレーム、37…センタハウジング、38a，38b…マウントラバー、
40…吸気ポート、41…排気ポート、42…吸気弁、43…排気弁、44…弁バネ、45…動弁カム、46…ロッカ軸、47，48…ロッカアーム、
50a，50b…ジャーナル部、51a，51b…スラスト受け部、52…軸部、53…駆動カム、54…中空部、55a，55b…軸受部、56…駆動アーム、57…オイルパン、58…オイルストレーナ、59…吸入パイプ、60a，60b，61〜64…油路、66，67…収容部、68a，68b…突出部、69…保持部、70…保持孔、71…ピン、
80…デコンプ部材、81…遠心ウエイト、81c5…当接部、82…デコンプカム、83…アーム、84…挿入孔、
90…戻しバネ、
Ｅ…内燃機関、L1…回転軸線、L2…揺動中心線、Ａ…回転軸線方向、Ｒ…半径、Ｄ…デコンプ手段、P1，P2，P4…平面、P3…基準平面、d1，d2…距離、t1〜t3…肉厚、Ｈ…高さ、Ｃ…隙間、Ｇ…重心、ＬＤ…デコンプリフト量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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