(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階床面と下階床面との間に設けられた複数の段部とこれら段部の一方の端部に立設された側壁とを有する階段に対して設置される階段昇降機において、
前記側壁に敷設されるとともに、前記複数の段部の勾配に対応して傾斜した通常傾斜部と、前記通常傾斜部の下端に前記通常傾斜部よりも大きい傾斜角度で連続する急傾斜部とを有する第１のガイドレールと、
前記第１のガイドレールに支持された状態で前記第１のガイドレールに沿って前記上階床面と前記下階床面との間を移動可能な昇降体と、
前記第１のガイドレールの前記通常傾斜部とほぼ平行な移動領域を有し、前記昇降体を移動させる巻掛体と、
前記巻掛体を駆動する駆動手段と、
前記移動領域の下方において前記巻掛体の移動方向とほぼ平行に配設された第２のガイドレールと、
前記巻掛体に対して第１の連結部にて揺動自在に連結され、前記昇降体に対して第２の連結部にて揺動自在に連結されるとともに、前記第２のガイドレールに沿って移動可能な連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記昇降体が前記通常傾斜部から前記急傾斜部に移動して前記第２の連結部が前記昇降体とともに前記急傾斜部に沿って移動した場合でも、前記第１の連結部が前記巻掛体の移動方向の所定上下近傍内に保持されるように形成されている、
ことを特徴とする階段昇降機。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第２のガイドレールとの接触部に、前記第２のガイドレールに沿って転動自在なガイドローラを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の階段昇降機。
【請求項３】
前記連結部材は、前記ガイドローラから前記巻掛体に向かって伸びて先端に前記第１の連結部を有する第１のアームと、前記ガイドローラから前記第２のガイドレールに沿っての下方に向かって伸びて先端に前記第２の連結部を有する第２のアームとを有し、前記第１のアームの長さが前記第２のアームの長さよりも短く設定されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の階段昇降機。
【請求項４】
前記第１のアームは、前記昇降体が前記通常傾斜部から前記急傾斜部に移動したときに、前記ガイドローラから前記第２のガイドレールに垂らした垂線を横切る、
ことを特徴とする請求項３に記載の階段昇降機。
【請求項５】
前記巻掛体が無端状に配設された駆動チェーンである、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の階段昇降機。
【請求項６】
前記昇降体は、前記側壁にほぼ平行な立て板状の昇降フレームと、前記昇降フレームにおける前記側壁側の面に取り付けられて前記第１のガイドレール上を転動する複数の走行ローラと、前記昇降フレームにおける前記段部側の面に取り付けられた腰掛け座及び足受け台とを有し、
前記複数の走行ローラ及び前記腰掛け座は、前記昇降フレームにおける前記上階床面側に配置され、前記足受け台は、前記昇降フレームにおける前記下階床面側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の階段昇降機。
【請求項７】
前記足受け台は、前記昇降体が前記第１のガイドレールの前記通常傾斜部の上昇限に位置したときに前記上階床面とほぼ同高さで隣接し、前記昇降体が前記第１のガイドレールの前記急傾斜部の下降限に位置したときに前記下階床面と極めて近い高さに位置する、
ことを特徴とする請求項６に記載の階段昇降機。
【請求項８】
前記足受け台は、板状に形成されるとともに、前記昇降フレームに重なる収納位置と、前記昇降フレームに対してほぼ直角な使用位置とをとるように、前記昇降フレームによって揺動自在に支持されている、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の階段昇降機。
【請求項９】
腰掛け座は、板状に形成されるとともに、前記昇降フレームに重なる収納位置と、前記昇降フレームに対してほぼ直角な使用位置とをとるように、前記昇降フレームによって揺動自在に支持され、さらに前記使用位置に配置された状態において上下方向の回転中心に対して回転自在な座面を有する、
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の階段昇降機。
【請求項１０】
前記駆動手段が前記側壁に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の階段昇降機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、階段に設置する歩行障害者用の階段昇降機に係り、特に団地等の中低層集合住宅の共用階段に設置して好適な階段昇降機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駅等の公共用の階段に使用される階段昇降機として、例えば、特許第２５２０２１６号公報及び特許第２５２７５２１号公報に示すものが提案されている。
【０００３】
このものは、階段の側壁に設置されたガイド装置と、このガイド装置に沿って上階床面と下階床面との間を移動する移動体と、この移動体に牽引される搬送体とを備えていて、移動体がガイド装置のチェーンラックに噛合して移動するとともに、搬送体がガイド装置の上ガイドレールと下ガイドレールとに案内されて水平状態を維持しつつ移動するものである。
【０００４】
また、個人住宅用の階段昇降機として、例えば、特公平６−５７５８７号公報に示すものが提案されている。このものは、階段に沿って設置されたレール及びチェーンと、案内ローラ及び電動モータを有する昇降体とを備え、昇降体がレールに案内ローラを抱持して水平状態を保持しつつ、電動モータにて駆動されるスプロケットをチェーンに噛合して移動するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の公共用・個人住宅用のいずれの階段昇降機も、設置スペースが大きくなりがちで、設置スペースの狭い階段には、設置することが困難であるという問題があった。
【０００６】
すなわち、上述の公共用の階段昇降機は、搬送体の移動前方に１対の案内ローラを設けて、これら案内ローラを搬送体の重力に基づくモーメントにより上ガイドレール及び下ガイドレールに転接して、水平状態を保持しており、ガイド装置の下階床面側に搬送体用のスペースを必要とするとともに、ガイド装置自体も、搬送体を下階床面から階段に沿って移動するため、下階床面側に大きく延設する必要がある。
【０００７】
また、上述の個人住宅用の階段昇降機は、レールが上フランジ部及び下フランジ部を有し、これらフランジ部にそれぞれ案内ローラを転接して、両フランジ部の間隔を変化することにより、水平状態を保持しており、かつ歩行障害者が乗る昇降体自体に電動モータを設けて移動部材を構成しているので、歩行障害者が昇降体に乗り降りするために、上階床面と下階床面との双方にレールを所定量延長して設置する必要がある。
【０００８】
さらに、上述の公共用の階段昇降機は、電動車椅子等を載置する搬送体をレールにモーメント支持して、かつ移動体内に電動モータを内蔵しているため、階段の幅方向に対して大掛かりな装置になって階段有効幅を狭めてしまうことになる。また、同様に、上述の個人住宅用の階段昇降機も、搬送体に電動モータを内装しかつ椅子を有するので、階段の幅方向に比較的大きなスペースが必要となり、階段有効幅を狭める結果となる。
【０００９】
このように、上述の公共用・個人住宅用の階段昇降機は、階段の上階・下階床面や幅方向に比較的大きな設置スペースを必要としていた。
【００１０】
これに対して、階段昇降機の設置対象となる階段は、比較的狭いスペースしか確保されていない。
【００１１】
例えば、５階以下の階段室型集合住宅にあっては、一般に階段として、上階床面と下階床面との間に踊り場（中間床面）を設けてこの踊り場で１８０度折り返す、いわゆる折り返し階段が採用されている。この折り返し階段は、共用スペースになっていて、入居時や退居時の引っ越し荷物が運搬できる程度の必要最小限のスペースしか確保されていない。このため、階段の上階・下階床面、踊り場に階段昇降機のガイドレールを延長して設置するためのスペースを確保し、また階段の幅方向のスペースを、電動モータ内蔵の搬送体を配置できるほど十分に広く確保することは困難である。またこれらのスペースを確保することができたとしても、階段が共用スペースである以上、階段昇降機を設置すること自体が、階段昇降機を利用しない健常者の通行を制限することになってしまう。
【００１２】
ところで、近時の急速な年齢の高齢化に伴い、高齢者の階段昇降が社会問題化しつつあり、公共用・個人住宅用を問わず、階段昇降機の設置が強く求められている。
【００１３】
また、近時、上述の階段室型集合住宅において、階段スペースに並設して、踊り場を乗降床面とするエレベータ（ＢＬ仕様）が設置されているが、この場合においても、踊り場から居室空間の入口ドアがある上階・下階床面までの階段は、歩行障害者には大きな障害となっており、補機として階段昇降機を設置することが望まれている。
【００１４】
これらの要望に対して、従来の階段昇降機は、上述したように設置スペースが大きくなりがちであるという問題を有しており、この点が設置を遅らせる１つの要因となっていた。
【００１５】
そこで、本発明は、階段の上階・下階床面、踊り場等への延長部分を少なくしたり、また階段の幅方向の占有スペースを少なくしたりして、設置スペースの狭い階段に対しても容易に設置することのできるようにした階段昇降機を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、上階床面（Ｆ２）と下階床面（Ｆ１）との間に設けられた複数の段部（Ｄ１〜Ｄ６）とこれら段部（Ｄ１〜Ｄ６）の一方の端部に立設された側壁（Ｗ）とを有する階段（Ｓ）に対して設置される階段昇降機（１０）において、前記側壁（Ｗ）に敷設されるとともに、前記複数の段部（Ｄ１〜Ｄ６）の勾配に対応して傾斜した通常傾斜部（１１ａ，１２ａ，１３ａ）と、前記通常傾斜部（１１ａ，１２ａ，１３ａ）の下端に前記通常傾斜部（１１ａ，１２ａ，１３ａ）よりも大きい傾斜角度（β）で連続する急傾斜部（１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ）とを有する第１のガイドレール（１１，１２，１３）と、前記第１のガイドレール（１１，１２，１３）に支持された状態で前記第１のガイドレール（１１，１２，１３）に沿って前記上階床面（Ｆ２）と前記下階床面（Ｆ１）との間を移動可能な昇降体（１４）と、前記第１のガイドレール（１１，１２，１３）の前記通常傾斜部（１１ａ，１２ａ，１３ａ）とほぼ平行な移動領域（１５ａ）を有し、前記昇降体（１４）を移動させる巻掛体（１５）と、前記巻掛体（１５）を駆動する駆動手段（１６）と、前記移動領域（１５ａ）の下方において前記巻掛体（１５）の移動方向とほぼ平行に配設された第２のガイドレール（１７）と、前記巻掛体（１５）に対して第１の連結部（６１）にて揺動自在に連結され、前記昇降体（１４）に対して第２の連結部（６２）にて揺動自在に連結されるとともに、前記第２のガイドレール（１７）に沿って移動可能な連結部材（１８）と、を備え、前記連結部材（１８）は、前記昇降体（１４）が前記通常傾斜部（１１ａ，１２ａ，１３ａ）から前記急傾斜部（１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ）に移動して前記第２の連結部（６２）が前記昇降体（１４）とともに前記急傾斜部（１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ）に沿って移動した場合でも、前記第１の連結部（６１）が前記巻掛体（１５）の移動方向の所定上下近傍内に保持されるように形成されている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の階段昇降機（１０）において、前記連結部材（１８）は、前記第２のガイドレール（１７）との接触部に、前記第２のガイドレール（１７）に沿って転動自在なガイドローラ（５６）を有する、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の階段昇降機（１０）において、前記連結部材（１８）は、前記ガイドローラ（５６）から前記巻掛体（１５）に向かって伸びて先端に前記第１の連結部（６１）を有する第１のアーム（５７）と、前記ガイドローラ（５６）から前記第２のガイドレール（１７）に沿っての下方に向かって伸びて先端に前記第２の連結部（６２）を有する第２のアーム（５８）とを有し、前記第１のアーム（５７）の長さ（Ｌ１）が前記第２のアーム（５８）の長さ（Ｌ２）よりも短く設定されている、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の階段昇降機（１０）において、前記第１のアーム（５８）は、前記昇降体（１４）が前記通常傾斜部（１１ａ，１２ａ，１３ａ）から前記急傾斜部（１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ）に移動したときに、前記ガイドローラ（５６）から前記第２のガイドレール（１７）に垂らした垂線（Ｈ）を横切る、ことを特徴としている。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の階段昇降機（１０）において、前記巻掛体（１５）が無端状に配設された駆動チェーン（１５）である、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の階段昇降機（１０）において、前記昇降体（１４）は、前記側壁（Ｗ）にほぼ平行な立て板状の昇降フレーム（３０）と、前記昇降フレーム（３０）における前記側壁（Ｗ）側の面に取り付けられて前記第１のガイドレール（１１，１２，１３）上を転動する複数の走行ローラ（３１，３２，３３）と、前記昇降フレーム（３０）における前記段部（Ｄ１〜Ｄ６）側の面に取り付けられた腰掛け座（３４）及び足受け台（３５）とを有し、前記複数の走行ローラ（３１，３２，３３）及び前記腰掛け座（３４）は、前記昇降フレーム（３０）における前記上階床面（Ｆ２）側に配置され、前記足受け台（３５）は、前記昇降フレーム（３０）における前記下階床面（Ｆ１）側に配置されている、ことを特徴としている。
【００２２】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の階段昇降機（１０）において、前記足受け台（３５）は、前記昇降体（１４）が前記第１のガイドレール（１１，１２，１３）の前記通常傾斜部（１１ａ，１２ａ，１３ａ）の上昇限（Ｂ）に位置したときに前記上階床面（Ｆ２）とほぼ同高さで隣接し、前記昇降体（１４）が前記第１のガイドレール（１１，１２，１３）の前記急傾斜部（１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ）の下降限（Ａ）に位置したときに前記下階床面（Ｆ１）と極めて近い高さに位置する、ことを特徴としている。
【００２３】
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に記載の階段昇降機（１０）において、前記足受け台（３５）は、板状に形成されるとともに、前記昇降フレーム（３０）に重なる収納位置と、前記昇降フレーム（３０）に対してほぼ直角な使用位置とをとるように、前記昇降フレーム（３０）によって揺動自在に支持されている、ことを特徴としている。
【００２４】
請求項９に係る発明は、請求項６ないし８のいずれか１項に記載の階段昇降機（１０）において、腰掛け座（３４）は、板状に形成されるとともに、前記昇降フレーム（３０）に重なる収納位置と、前記昇降フレーム（３０）に対してほぼ直角な使用位置とをとるように、前記昇降フレーム（３０）によって揺動自在に支持され、さらに前記使用位置に配置された状態において上下方向の回転中心に対して回転自在な座面（３６）を有する、ことを特徴としている。
【００２５】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の階段昇降機（１０）において、前記駆動手段（１６）が前記側壁（Ｗ）に配置されている、ことを特徴としている。
【００２６】
なお、上述の「課題を解決するための手段」中の括弧内に符号は、図面との対照を容易にすべく付したものであり、これらの符号によって発明の構成が何ら限定されるものではない。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によると、連結部材は、昇降体が通常傾斜部から急傾斜部に移動して第２の連結部が昇降体とともに急傾斜部に沿って移動した場合でも、第１の連結部が巻掛体の移動方向の所定上下近傍内に保持される。すなわち巻掛体と昇降体との間にこのような連結部材が介装されているので、巻掛体と昇降体との第１の連結部が、巻掛体の移動方向の所定上下近傍に保持された状態で、つまり巻掛体の移動方向から大きく外れることのない状態で第２の連結部が通常傾斜部及びこれよりも傾斜角度の大きい急傾斜部に沿って支障なく移動することができる。
【００２８】
このように第２の連結部が通常傾斜部及び急傾斜部に沿って支障なく移動できるということは、昇降体全体が通常傾斜部及び急傾斜部に沿って支障なく移動することができるということを意味する。そして、上述のように、第１のガイドレールの通常傾斜部の下端に連続するようにして急傾斜部を設けているので、急傾斜部がなく、通常傾斜部がそのまま下方に延長される場合と比較して、急傾斜部の傾斜角度が通常傾斜部の傾斜角度よりも大きく設定されている分、第１のガイドレールの下端側の水平方向の長さを短くすることができる。
【００２９】
したがって、例えば、第１のガイドレールを、その急傾斜部が階段における下階床面と最終段（最も下の段部をいう。以下同じ。）との境界近傍に位置するように配設すれば、第１のガイドレールのうちの、下階床面側に突出する部分の長さを短くすることができる。なお、上述のような急傾斜部を設けた場合でも、昇降体を支障なく下階床面に着地させることができるという点については、後の［発明の実施の形態］において詳述する。
【００３０】
請求項２に係る発明によると、連結部材における第２のガイドレールとの接触部に、ガイドローラを設けることにより、巻掛体を移動させて連結部材を介して昇降体を移動させる場合に、第２のガイドレールと連結部材との間に作用する摩擦力を低減して、昇降体の移動を円滑なものとすることができる。
【００３１】
さらに、昇降体が急傾斜部を移動する際に連結部材が揺動動作をすることになるが、このとき上述のガイドローラが揺動中心となって第１・第２の連結部の揺動動作を円滑にすることができる。つまり急傾斜部での昇降体の移動が円滑なものとなる。
【００３２】
請求項３に係る発明によると、ガイドローラから第１の連結部に伸びる第１のアームを短く設定することにより、第１のアームがガイドローラを中心として揺動動作した場合における、第１の連結部の、巻掛体の移動方向に直交する方向の移動量（成分）を少なくすることができる。
【００３３】
すなわち、連結部材は、その構造上、第２の連結部が急傾斜面に沿って移動すると、第１・第２の連結部がガイドローラを中心に相対的に揺動動作することになる。このときの第１の連結部の揺動動作は、巻掛体の移動方向の成分と、移動方向に直交する方向の成分（以下「ずれ量」という。）とに分解される。このずれ量は、第１の連結部が巻掛体の移動方向から外れようとする成分であり、発生しないことが好ましい。本請求項３に係る発明によると、上述のように、第１のアームを短くすることで、ずれ量を小さく押さえることができる。これにより、巻掛体から連結部材を介して昇降体に伝達される動力の伝達ロスを低減することができる。
【００３４】
さらに、本請求項３のように、第１のアームを短く設定することにより、巻掛体から第２のガイドレールまでの距離、及び巻掛体から第２の連結部までの距離を短くすることが可能となるので、第２の連結部において連結部材から昇降体に作用する力の方向を、巻掛体の移動方向に近づけることができる。このことによっても、動力の伝達ロスを低減することができる。
【００３５】
請求項４に係る発明によると、第１のアームがガイドローラから垂らした垂線を横切らないようにした場合に比して、上述のずれ量をさらに少なくすることができる。すなわち。連結部材が揺動を開始してから終了するまでの角度（以下「揺動角度」という。）が一定の場合には、その揺動動作において、第１の連結部が、ガイドローラから第２のガイドレールに垂らした垂線（巻掛体の移動方向に対する垂線と同じ。）を挟んで一方から垂線を越えて他方へ移動する場合に、上述のずれ量が小さくなる。
【００３６】
なお、第１のアームが上述の垂線を挟んで同じ角度だけ揺動するようにすると、言い換えると第１のアームの揺動範囲の中心に上述の垂線が位置するようにすると、一層、ずれ量を小さくすることができる。
【００３７】
請求項５に係る発明では、巻掛体として無端状に配設された駆動チェーンを使用している。巻掛体としては一般に、駆動チェーンの外にベルトやワイヤロープなどがあるが、本発明においては、巻掛体に比較的大きな力が作用すること、巻掛体の移動経路が比較的単純であること、巻掛体が長期にわたって使用されるため経時的な劣化が少ないこと、メンテナンスフリーであること、などを考慮すると、巻掛体としては駆動チェーンを使用することが好適である。
【００３８】
請求項６に係る発明によると、昇降体は、立て板状の昇降フレームの段部側（表面側）に腰掛け座及び足受け台が取り付けられているので、使用者は足受け台を使用して昇降体に乗降することができ、また腰掛け座に着座することができる。
【００３９】
さらに、昇降体は、側壁側（裏面側）に第１のガイドレール上を転動する複数の走行ローラが取り付けられているので、これにより第１のガイドレールに沿って移動することができる。
【００４０】
さらにまた、昇降体は、腰掛け座が昇降フレームにおける前記上階床面側に配置され、足受け台が昇降フレームにおける下階床面側に配置されているので、使用者は腰掛け座に着座して足を足受け台に載せることにより、階段の下方を向いた着座姿勢をとることができる。したがって、側壁を背にして足を段部側に向けた着座姿勢をとる場合に比して、段部側への占有スペースを小さくすることができる。
【００４１】
本実施の形態６のように、昇降体の複数の走行ローラが上階床面側に取り付けられていると、走行ローラをガイドする第１のガイドレールは、上階床面側では突出量が少なく、一方、下階床面側では突出量が多くなりがちである。
【００４２】
しかしながら、本発明においては、上述のように、第１のガイドレールの下端側に急傾斜部を設けているので、本実施の形態６のように、走行ローラを上面床側に設けた場合でも、第１のガイドレールの下階床面側への突出量を小さくすることができる。
【００４３】
請求項７に係る発明によると、昇降体の足受け台は、昇降体が上昇限に位置したときに上階床面とほぼ同高さで隣接し、したがって腰掛け座が上階床面の上方に位置するので、使用者は、例えば着座したまま９０度以上、段部側に回転することにより、自身の足を上階床面の上に移動させて簡単に昇降体から降りることができる。上階床面において、使用者が昇降体に乗り込む場合は、この逆に動作することで簡単に乗り込むことができる。
【００４４】
請求項８、請求項９に係る発明によると、使用者は昇降体の使用に際して、足受け台、腰掛け座を揺動させて収納位置から使用位置に移動させることにより、これら足受け台、腰掛け座を使用して昇降体に搭乗することができる。一方、使用者は昇降体を使用しないときには、足受け台、腰掛け座を揺動させて使用位置から収納位置に移動させる。これにより、板状の足受け台及び腰掛け座は、立て板状の昇降フレームに重なるので、段部側にほとんど突出することがなく、したがって、昇降体が、段部を昇降する人の妨げとなるようなことはない。
【００４５】
請求項１０に係る発明によると、駆動手段が側壁に配置されているので、従来と異なり、昇降体が駆動手段を持つ必要がなくなる。これにより、昇降体の構成を簡素化してコンパクトにすることができるので、このことによっても昇降体が段部を昇降する人の邪魔になるようなことがなくなる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００４７】
＜実施の形態１＞
まず、図１〜図４を参照して、本発明に係る階段昇降機の設置対象（設置先）となる階段の一例について説明する。ここで図１は階段Ｓの側壁Ｗをこれに対面する方向から見た図（以下「正面図」という。）である。また図２，図３，図４は、この順に、図１中のＸ線矢視図（以下「下部側面図」という。）、Ｙ線矢視図（以下「上面図」という。）、Ｚ線矢視図（以下「上部側面図」という。）である。なお、これらの図には、階段Ｓ以外に、後述の階段昇降機１０の第１のガイドレール１１，１２，１３等が図示されている。
【００４８】
図１〜図４に示す階段Ｓは、いわゆる折り返し階段である。この階段Ｓは、下方に位置する下階床面Ｆ１と、上方に位置する上階床面Ｆ２と、これらの間に設けられた複数の段部Ｄ１〜Ｄ６（なお、段部全体については「段部Ｄ」という。）と、段部Ｄの幅方向の一方の端部（図２における段部Ｄの右端部）に立設された側壁Ｗとを有している。なお、これらの図に示す階段Ｓにおいては、図３に示すように、上階床面Ｆ２から段部Ｄを矢印Ａ１方向に下りて下階床面Ｆ１に至り、さらに階段Ｓを下りる場合には、矢印Ａ２方向に１８０度向きを換えて階段Ｓを下りることになる。逆に、下階床面Ｆ１から段部Ｄを矢印Ｂ１方向に上って上階床面Ｆ２に至り、さらに階段Ｓを上る場合には、矢印Ｂ２方向に１８０度向きを換えて階段Ｓを上ることになる。図１〜図４に示す階段Ｓの勾配は、図１に示すように、各段部Ｄ１〜Ｄ６の頂部を通る平面ＳＡと下階床面Ｆ１とがなす傾斜角度αとなる。
【００４９】
次に、図５〜図７を参照して、本発明の階段昇降機の一例として、実施の形態１に係る階段昇降機１０の概略構成を説明する。ここで、図５は階段昇降機１０全体の正面図であり、図６は図５のＸ線矢視図（下部側面図）であり、図７は図５のＹ線矢視図（上面図）である。すなわち図５，図６，図７は、この順に上述の図１，図２，図３に対応している。なお、階段昇降機１０は、下階床面Ｆ１と上階床面Ｆ２との間に配置されるほか、下階床面Ｆ１とこれよりもさらに下方に位置する床面（不図示）との間や、上階床面Ｆ２とこれよりもさらに上方に位置する床面（不図示）との間等にも配置されているものとする。
【００５０】
図５〜図７に示すように、階段昇降機１０は、階段Ｓの側壁Ｗに上から順に敷設された３本の第１のガイドレール１１，１２，１３と、これら第１のガイドレール１１，１２，１３に沿って上階床面Ｆ１と下階床面Ｆ２との間を移動可能な昇降体１４と、第１のガイドレール１２，１３間に配設された巻掛体としての駆動チェーン１５と、駆動チェーン１５を駆動すべく上階床面Ｆ２側に配設された駆動手段１６と、駆動チェーン１５の下方に配置された第２のガイドレール１７（ただし、本実施の形態では第１のガイドレール１３の一部が第２のガイドレール１７として共用される。）と、昇降体１４と駆動チェーン１５とを連結する連結部材１８とを備えている。なお、これら図５，図６，図７においては、昇降体１４は、段部Ｄのほぼ中間に配置された状態のものを実線で、また図５，図７においては、下降限Ａに配置された状態の昇降体１４（Ａ）及び上昇限Ｂに配置された状態の昇降体１４（Ｂ）を二点鎖線で示している。
【００５１】
以下、第１のガイドレール１１，１２，１３、昇降体１４、駆動チェーン１５、駆動手段１６、第２のガイドレール１７、連結部材１８の順にそれぞれ詳述する。
【００５２】
第１のガイドレール１１，１２，１３は、図１〜図４に示すように、側壁Ｗに敷設されている。側壁Ｗの上階床面Ｆ２側には、駆動手段１６を収納した箱型のスタンド２０が配置され、また側壁Ｗの下階床面Ｆ１側には、これよりも下方に設置された階段昇降機（不図示）用の駆動手段１６を収納した箱型のスタンド２１が配置されている。また、側壁Ｗにおけるこれらスタンド２０，２１の間には、上下方向に向けた３本の取付けステイ２２，２３，２４が固定されている。
【００５３】
図８は、第１のガイドレール１１，１２，１３等の一部を拡大した正面図である。また図９は、図８のＣ−Ｃ線矢視図である。上述のスタンド２０、取付けステイ２２，２３，２４、スタンド２１には、図９に示すように第１のガイドレール１１，１２，１３に沿って配設されてこれらを保持する固定部材２５，２６，２７が固定されている。このうち、固定部材２５，２７は、断面が四角形状の棒状の部材によって形成されていて、第１のガイドレール１１，１３における側壁Ｗ側の部分を固定している。これに対して、固定部材２６は、断面Ｌ字形のアングル部材によって形成されていて、第１のガイドレール１２における下側の部分を下方から支持している。
【００５４】
第１のガイドレール１１，１２，１３は、図９に示すように、中空円筒状のパイプ状の部材によって形成されている。第１のガイドレール１１，１２，１３は、図１４（第１のガイドレール１１，１２，１３等の一部判断拡大図）に示すように、いずれも上端側に設けられた通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａと、これらの下端に連続する急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂとを有している。通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａは、その傾斜角度が上述の段部Ｄの傾斜角度αと同じに設定されている。また急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂは、通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａの傾斜角度αよりも大きい傾斜角度βに設定されている。第１のガイドレール１１，１３の急傾斜部１１ｂ，１３ｂは、図１に示すように、下階床面Ｆ１における段部Ｄ１との境界近傍に位置している。また第１のガイドレール１２の急傾斜部１２ｂは、段部Ｄ１の上方に位置している。そして、これら急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂのうちの、最も下階床面Ｆ１側に突出している第１のガイドレール１１の突出量はＬとなっている。本実施の形態においては、上述のように、第１のガイドレール１１，１２，１３の下端側に、急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂを設けることで、これらを設けない場合に比較して、その突出量Ｌが小さくなるように構成されている。この突出量Ｌについては後に図１４を参照してさらに詳述する。
【００５５】
昇降体１４の斜視図を図１０，図１１に示す。ただし、図１０は使用時（腰掛け座３４や足受け台３５を引き出した状態）を示し、図１１は未使用時（腰掛け座３４や足受け台３５を折り畳んだ状態）を示している。また図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）にそれぞれ昇降体１４の使用時の正面図，右側面図，上面図を示す。さらに、図１３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）にそれぞれ昇降体１４の未使用時の正面図，右側面図，上面図，左側面図を示す。
【００５６】
これらの図１０〜図１３、及び図５に示すように、昇降体１４は、側壁Ｗにほぼ平行な立て板状の昇降フレーム３０と、この昇降フレーム３０における側壁Ｗ側の面（裏面側）に取り付けられて上述の第１のガイドレール１１，１２，１３上を転動する３個の走行ローラ３１，３２，３３と、昇降フレーム３０における段部Ｄ側の面（表面側）に取り付けられた腰掛け座３４及び足受け台３５とを有している。
【００５７】
また、腰掛け座３４は、板状に形成されるとともに、図１１に示すように、昇降フレーム３０の上凹部３０ｂに重なる収納位置と、図１０に示すように、昇降フレーム３０に対してほぼ直角な使用位置とをとるように、昇降フレーム３０によって揺動自在に支持されている。腰掛け座３４は、さらに、図１０に示す使用位置に配置された状態において上下方向の回転中心に対して回転自在な座面３６を有している。
【００５８】
また、足受け台３５は、板状に形成されるとともに、図１１に示すように昇降フレーム３０の下凹部３０ｃに重なる収納位置と、図１０に示すように昇降フレーム３０に対してほぼ直角な使用位置とをとるように、昇降フレーム３０によって揺動自在に支持されている。
【００５９】
上述の昇降フレーム３０の上端には、棒状部材によってコ字形に形成された手すり部材３７が配設されている。手すり部材３７は、図１１に示す収納位置と図１０に示す使用位置とをとるように、昇降フレーム３０によって揺動自在に支持されている。この手すり部材３７は、背もたれ部３７ａと肘掛け部３７ｂと手すり部３７ｃとを有している。上述の背もたれ部３７ａの先端には、昇降フレーム３０の上凹部３０ｂから引き出された伸縮自在のシートベルト３８の先端が係脱可能な係止具４０が設けてある。また、昇降フレーム３０の下階床面Ｆ１側の上部には、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１、及び昇降スイッチ４２が配置されている。さらに、昇降フレーム３０の上端には、衝立４３が立設されている。
【００６０】
上述の腰掛け座３４と、足受け台３５と、手すり部材３７とは、相互に連動関係が設定されている。すなわち、腰掛け座３４の基端部にはこれと一体に軸４４が設けてあり、この軸がアーム４５の基端部に固定されている。そして、このアーム４５の先端と、足受け台３５の一部とには、それぞれリンク４６の上端と下端とが回転自在に連結されている。さらに、アーム４５の先端と昇降フレーム３０の右凹部３０ｄとの間には、ガススプリング４７が斜めに介装されていて、手動開閉力の軽減を図っている。。このように、腰掛け座３４と足受け台３５との間には連動関係が設定されている。なお、腰掛け座３４と手すり部材３７との間にも同様の機構（不図示）によって連動関係が設定されている。したがって、腰掛け座３４、足受け台３５、手すり部材３７のうちの何れか１つを開閉することにより、他の２つも同様に開閉できるようになっている。
【００６１】
上述の腰掛け座３４と足受け台３５との位置関係は、前者の腰掛け座３４が上階床面Ｆ２側に、また後者の足掛け台３５が下階床面Ｆ１側に位置するようになっている。
【００６２】
走行ローラ３１，３２，３３は、図１２（ａ）、図１３（ａ）に示すように、いずれも昇降フレーム３０における側壁Ｗ側（裏面側）でかつ上階床面Ｆ２側の下半部に回転自在に取り付けられている。これら走行ローラ３１，３２，３３は、図９に示すように外周面に円弧状の凹部が設けてある。これら走行ローラ３１，３２，３３のうち、走行ローラ３１は、図８，図９に示すように、第１のガイドレール１１の下部に沿って転動する。また、走行ローラ３２，３３は、それぞれ第１のガイドレール１２，１３の上部に沿って転動するようになっている。３個の走行ローラ３１，３２，３３をこのように配置することで、昇降体１４の姿勢を安定して保持することができる。
【００６３】
駆動チェーン１５は、図１４に示すように、第１のガイドレール１２と第１のガイドレール１３との間に配設されている。なお、図１４は、第１のガイドレール１１，１２，１３と、走行ローラ３１，３２，３３と、駆動チェーン１５と、駆動手段１６と、第２のガイドレール１７と、連結部材１８との位置関係を示すものであり、説明の便宜上、他の部材等の図示は省略してある。駆動チェーン１５は、無端状に形成されていて、駆動スプロケット５０、従動スプロケット５１，５２に掛け渡され、さらに外側からテンションスプロケット５３が係合されている。また駆動チェーン１５は、従動スプロケット５１，５２の間における下側に位置する部分（以下「移動領域１５ａ」という。）が上述の第１のガイドレール１１，１２，１３の通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａとほぼ平行となっている。駆動チェーン１５の走行領域１５ａは、その上階床面Ｆ２側の端部が第１のガイドレール１１，１２，１３の上端とほぼ一致し、その下階床面Ｆ１側の端部が第１のガイドレール１１の下端にほぼ一致するようになっている。
【００６４】
駆動チェーン１５は、図９、及び図１５（図８のＤ−Ｄ線矢視図）に示すように、ほぼその全体がケース５４によって覆われており、下部の一部に開口部５４ａを有している。この開口部５４ａは、後述の連結部材１８の第１のアーム５７が貫通する部分である。このように駆動チェーン１５全体をケース５４によって覆うことにより、側壁Ｗに沿って配設された駆動チェーン１５が段部Ｄ側に露出するのを防止して安全を図っている。  本実施の形態では、駆動チェーン１５として、２条のチェーンが使用されている。
【００６５】
駆動手段１６は、上述の図１〜図４に示すように、側壁Ｗにおける上階床面Ｆ２側において上階床面Ｆ２上に配設されたスタンド２０内に収納されている。駆動手段１６は、ブレーキ内蔵の減速機付きの電動機、及びその出力軸に固定された上述の駆動スプロケット５０を有しており、上述の駆動チェーン１５を駆動して移動させるものである。スタンド２０内の上部には、制御盤（不図示）が内蔵されており、またスタンド２０の外部には、昇降体１４の呼び込みや返送を行うための運転スイッチ及び操作スイッチ（不図示）が設けてある。
【００６６】
第２のガイドレール１７は、上述の駆動チェーン１５の移動領域１５ａの下方において駆動チェーン１５の移動方向とほぼ平行に配設されている。本実施の形態においては、第２のガイドレール１７は、前述の第１のガイドレール１３の一部である通常傾斜部１３ａを流用して構成の簡略化を図っている。
【００６７】
連結部材１８は、図８，図１６，図１７に示すように、ほぼＬ字形に形成された本体５５と、本体５５の頂部によって回転自在に支持されたガイドローラ５６とを有している。本体５５の頂部近傍には、ガイドローラ５６の上半部をほぼ半月状に覆うカバー５５ａが形成されている。本体５５は、ガイドローラ５６の中心５６ａから駆動チェーン１５に向かって延びる第１のアーム５７と、ガイドローラ５６の中心５６ａから第２のガイドレール１７に沿っての下方に向かって伸びる第２のアーム５８とを有している。上述の第１のアーム５７の先端には、チェーン連結リンク５９が共通に貫通するピンによって揺動自在に取り付けられている。このチェーン駆動リンク５９の両端には、上述の駆動チェーン１５のリンクが連結されている。この駆動チェーン１５と第１のアーム５７の先端との連結部を、第１の連結部６１とする。一方、上述の第２のアーム５８の先端には、上述の昇降体１４の昇降フレーム３０の裏面側に固定されたピン部材６３が揺動自在に連結されている。この昇降体１４と第２のアーム５８との連結部を、第２の連結部６２とする。
【００６８】
本実施の形態においては、本体５５の第１のアーム５７の長さＬ１は、第２のアーム５８の長さＬ２よりも短く設定されている。また、ガイドローラ５６は、駆動チェーン１５の移動に伴って上述の第２のガイドレール１７の上面を転動するようになっている。
【００６９】
上述の連結部材１８は、図１４に示すように、３個の走行ローラ３１，３２，３３が第１のガイドレール１１，１２，１３の通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａ上を移動している間、すなわち昇降体１４が通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａによってガイドされている間は、ガイドローラ５６の中心５６ａから第２のガイドレール１７に垂らした垂線Ｈに対して反時計回りの方向にθ１の角度をとるようになっている。一方、３個の走行ローラ３１，３２，３３が第１のガイドレール１１，１２，１３の急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂの下端に位置したとき、すなわち昇降体１４が第１のガイドレール１１，１２，１３の下降限Ａに達したときには、第２のガイドレール１７に対する垂線Ｈに対して時計回りの方向にθ２の角度をとるようになっている。すなわち、昇降体１４が通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａに沿って下降し、さらに急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂに沿って下降してその下降限Ａに達するまでに、第１のアーム５７はガイドローラ５６の中心５６ａを揺動中心として相対的に時計回りに揺動する。このとき、第１のアーム５７は、上述の垂線Ｈを横切るように構成されている。
【００７０】
次に、上述構成の階段昇降機１０の動作について、作用・効果を交えながら説明する。
【００７１】
第１のガイドレール１１，１２，１３が図１４に示すように、その下端部側に急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂを有しているので、このような急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂを有していない場合に比べて、下階床面Ｆ１に対する第１のガイドレール１１，１２，１３の突出量、本実施の形態では、このうちの第１のガイドレール１１の突出量Ｌを少なくすることができる。すなわち、搬送体１４が下降限Ａに位置して走行ローラ３１が第１のガイドレール１１の急傾斜部１１ｂの下端に位置したとき、その中心はＥ１に位置する。これに対して、従来技術のように、急傾斜部を有していないでそのまま通常傾斜部が続く場合には、搬送体１４をその下降限に位置させると、走行ローラの中心の中心がＥ２に位置する。したがって、Ｅ２とＥ１との差分に相当する距離Ｌ３だけ、第１のガイドレール１１の突出量を少なくすることができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、搬送体１４の未使用時の、段部Ｄの幅方向に対する占有スベースを少なくすることができる。すなわち、従来は、搬送体１４自体に電動モータを設けていたので、その分、搬送体１４の、段部Ｄの幅方向の占有スペースが大きくなっていた。これに対して、本実施の形態では、図１〜図４に示すように、駆動手段１６（電動モータ）を側壁Ｗ側に配置したので、搬送体１４の占有スペースを小さくすることができる。
【００７３】
さらに、搬送体１４の昇降フレーム３０、腰掛け座３４、足受け台３５を板状に形成し、また手すり部材３７を棒状に形成し、搬送体１４の未使用時には、搬送体１４の上凹部３０ｂ、下凹部３０ｃにそれぞれ腰掛け座３４、足受け台３５を収納し、また手すり部材３７を直立姿勢に跳ね上げるので、搬送体１４は全体として、例えば図１１、図１３（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すように、ほぼ板状に構成することができる。このことによっても、搬送体１４の占有スペースを小さくすることができる。  上述の腰掛け座３４、足受け台３６、手すり部材３７は、連動関係を有しているので、これらのうちの１つを開閉操作するだけで他の２つの開閉動作も同時に簡単に行うことができる。
【００７４】
腰掛け座３４及び足受け台３５を、図１０，図１２に示すように使用位置に配置すると、腰掛け座３４が上階床面Ｆ２側に、また足受け台３５が下階床面Ｆ１側に配置されるので、使用者が腰掛け座３４に着座して足を足受け台３５に乗せると、そのときの使用者は、上階床面Ｆ２を背にして、下階床面Ｆ１側を向くことになる。したがって、従来の、側壁Ｗ側を背にして、段部Ｄ側を向く場合に比べて、段部Ｄ側への出っ張りを少なくすることができる。したがって段部Ｄのうちの、健常者が昇降に利用できる部分のスペースを広く確保することができる。
【００７５】
腰掛け座３４の座面３６が回転自在に構成されているので、図１８に示すように、使用者は、昇降体１４から降りるときに、簡単に任意の方向を向くことができ、降りる際の安全性を向上させることができる。
【００７６】
図１９に示すように、使用者が搬送体１４に乗り込んだときに、使用者は、その３方を手すり部材３７によって囲まれ、残りの１方をシートベルト３８によって囲まれるので、使用時の安全性が極めて高いものとなる。
【００７７】
つづいて、使用者が上階床面Ｆ２で昇降体１４に乗り込んで、段部Ｄを下降し、下階床面Ｆ１で降りる場合を例に説明する。
【００７８】
搬送体１４を図５，図１８に示すように、上昇限（図５のＢ）に配置、腰掛け座３４等を引き出す。このとき、第１のガイドレール１１，１２，１３によってガイドすべき搬送体１４の走行ローラ３１，３２，３３及び腰掛け台３４が昇降フレーム３０における上階床面Ｆ２側に配置されているので、走行ローラ３１，３２，３３を上階床面Ｆ２における段部Ｄ側の端部近傍に配置すれば、腰掛け座３４を上階床面Ｆ２の上方に配置することができる。このとき、足受け台３５は、最上位の段部Ｄ６の上方に、上階床面Ｆ２とほぼ同一高さで位置する。
【００７９】
使用者は、側壁Ｗ側を背にして段部Ｄ側を向いた状態で腰掛け座３４に着座し、その後、図１９に示すように座面３６を９０度回転させて、下階床面Ｆ１側を向き、シートベルト３８をかける。
【００８０】
使用者が昇降スイッチ４２を押すと、駆動手段１６により、駆動チェーン１５が図１４中の矢印Ｋ方向に移動されて、走行ローラ３１，３２，３３が第１のガイドレール１１，１２，１３の通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａを、またガイドローラ５６が第２のガイドレール１７（通常傾斜部１３ａと同じ。）上を転動して搬送体１４が下降する。
【００８１】
下降が進行して、走行ローラ３１，３２，３３が急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂに沿って移動を開始すると、それまで駆動チェーン１５の移動方向と同じ方向に移動していた連結部材１８の第２の連結部６２が、徐々に駆動チェーン１５から離れていき、連結部材１８がガイドローラ５６の中心５６ａを中心に時計回りに揺動する。そして走行ローラ３１，３２，３３が急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂの下端に達し、またガイドローラ５６が第２のガイドレール１７の下端（第１のガイドレール１３の通常傾斜部１３ａの下端）に到達すると、搬送体１４が下降限Ａに到達する。
【００８２】
図５に示すように、搬送体１４が下降限Ａに達すると、例えば、このことがセンサ（不図示）によって検知されて、駆動手段１６が停止されて、搬送体１４が停止する。このとき、図５に示すように、足受け台３５は、下階床面Ｆ１と極めて近い高さとなる。使用者は、腰掛け座３４等を折り畳んで収納位置に配置する。そして、搬送体１４を邪魔にならない、段部Ｄの中間部に移動させる。
【００８３】
本実施の形態においては、連結部材１８の第１のアーム５７の長さが第２のアーム５８の長さに比較して短く設定されているので、連結部材１８が揺動して第２の連結部６２が駆動チェーン１５から離れていっても、第１の連結部６１は駆動チェーン１５の移動方向から大きくずれることはない。さらに、連結部材１８の揺動動作によって第１のアーム５７が垂線Ｈを横切るように構成されているので、このことによっても一層、第１の連結部６１の、駆動チェーン１５の移動方向からのずれ量を少なくすることができる。
【００８４】
なお、原理的には、第１のアーム５７の長さを短くしたほうが、連結部材１８の第２の連結部６２を介して昇降体１４に作用する力の方向を、駆動チェーン１５の移動方向に近づけて、動力の伝達ロスを少なくすることができる。ただし、駆動チェーン１５をケース５４に収納して安全性の向上を図る等の理由で、第１のアーム５７を相応の長さに設定せざるを得ない場合には、必要最小限に設定するとよい。
【００８５】
本実施の形態においては、３個の走行ローラ３１，３２，３３が通常傾斜部１１ａ，１２ａ，１３ａにあるときは、これらのローラによって昇降体１４の自重を支え、その姿勢を良好に保持することができる。しかし、３個の走行ローラ３１，３２，３３が急傾斜部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂに位置したときには、通常傾斜部１３ａに残っている連結部材１８のガイドローラ５６に大きな力が作用することになる。したがって、大きな力が作用した状態で、第２のガイドレール１７に沿って移動する連結部材１８に上述のようなガイドローラ５６を設けることは、第２のガイドレール１７と連結部材１８との間に作用する摩擦力を低減して、連結部材１８、ひいては昇降体１４を円滑に移動させるために極めて有効である。
【００８６】
なお、上述の実施の形態においては、第２のガイドレール１７が第１のガイドレール１３の一部（通常傾斜部１３ａ）を流用して構成の簡略化を図っていたが、それぞれ個別に設けてもよいのはもちろんである。この場合には、第１のガイドレール１１，１２，１３の配設位置についての自由度が増すことになる。すなわち、第１のガイドレールは、昇降体１４の自重を支え、かつ昇降体１４がその姿勢を維持した状態で円滑に移動することができる限り、第２のガイドレール１７とは、特別な位置関係をもつことなく任意の位置に配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】階段昇降機が設置される階段の正面図である。
【図２】図１のＸ線矢視図である。
【図３】図１のＹ線矢視図である。
【図４】図１のＺ線矢視図である。
【図５】階段昇降機の正面図である。
【図６】図５のＸ線矢視図である。
【図７】図５のＹ線矢視図である。
【図８】第１のガイドレール、第２のガイドレール、駆動チェーン、連結部材の部分拡大図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１０】使用時の搬送体の斜視図である。
【図１１】未使用時の搬送体の斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、この順次に使用時の搬送体の正面図，側面図，上面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、この順次に未使用時の搬送体の正面図，右側面図，上面図，左側面図である。
【図１４】第１のガイドレール、第２のガイドレール、駆動チェーン、駆動手段、連結部材の位置関係を説明する図である。
【図１５】図８のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１６】連結部材の拡大正面図である。
【図１７】連結部材の拡大上面図である。
【図１８】使用者が上階床面において、搬送体から乗り降りするようすを示す斜視図である。
【図１９】使用者が乗り込んだようすを示す斜視図である。
【符号の説明】
１０        階段昇降機
１１，１２，１３
第１のガイドレール
１１ａ，１２ａ，１３ａ
通常傾斜部
１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ
急傾斜部
１４        昇降体
１５        巻掛体（駆動チェーン）
１５ａ      移動領域
１６        駆動手段
１７        第２のガイドレール
１８        連結部材
３０        昇降フレーム
３１，３２，３３
走行ローラ
３４        腰掛け座
３５        足受け台
３６        座面
５５        連結部材の本体
５６        ガイドローラ
５７        第１のアーム
５８        第２のアーム
６１        第１の連結部
６２        第２の連結部
Ａ          下降限
Ｂ          上昇限
Ｄ、Ｄ１〜Ｄ６
段部（なお、Ｄは段部全体を示す。）
Ｆ１        下階床面
Ｆ２        上階床面
Ｌ          下階床面に対する第１のガイドレールの突出量
Ｌ１        第１のアームの長さ
Ｌ２        第２のアームの長さ
Ｈ          垂線
Ｗ          側壁
α          通常傾斜部の傾斜角度
β          急傾斜部の傾斜角度
【図１】
0004097976.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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