(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、前記衝突エネルギー吸収手段は、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムの車体に対する傾斜角が変化しない状態でステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときにのみコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる第１のエネルギー吸収部と、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムが起き上がるように傾動してステアリングコラムの車体に対する傾斜角が所定量変化した状態でステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときにのみコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる第２のエネルギー吸収部を有していて、第２のエネルギー吸収部によって生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重が第１のエネルギー吸収部によって生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重より大きくなるように設定されていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、前記衝突エネルギー吸収手段は、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムの車体に対する傾斜角が変化しない状態でステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときに二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせず、かつ、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムが起き上がるように傾動してステアリングコラムの車体に対する傾斜角が所定量変化した状態でステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときにコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせるエネルギー吸収部を有していることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項２に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギー吸収部では、前記ステアリングコラムが起き上がるように傾動する際の傾動量が所定量以上に大きくなるときに、二次衝突エネルギーの吸収荷重を大きくするように設定されていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギー吸収部とは別に、前記ステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときにコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる第２のエネルギー吸収部を有していることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記第１のエネルギー吸収部は、車両の衝突時における二次衝突時においては前記ステアリングコラムを上方へ傾動可能かつコラム軸方向に沿って前方へ移動可能に支持する車体側のサポートブラケットに形成されている下方のガイド孔に対応して前記サポートブラケットに組付けた下方のエネルギー吸収部材と、前記ステアリングコラムと一体的に移動するロックボルトとカラーによって構成され、前記第２のエネルギー吸収部は、前記サポートブラケットに形成されている上方のガイド孔に対応して前記サポートブラケットに組付けた上方のエネルギー吸収部材と、前記ステアリングコラムと一体的に移動するロックボルトとカラーによって構成されていて、前記下方のガイド孔はその後端部にて前記上方のガイド孔の後端部に誘導部を通して連通していることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項６】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギー吸収部は、車両の衝突時における二次衝突時においては前記ステアリングコラムを上方へ傾動可能かつコラム軸方向に沿って前方へ移動可能に支持する車体側のサポートブラケットに形成されていて所定の隙間で対向している左右一対のエネルギー吸収部材と、前記隙間に嵌合すべく前記ステアリングコラムに突出形成された同軸で外径の異なる複数の係合ピンによって構成されていて、前記各係合ピンは前記隙間に嵌合してコラム軸方向に移動することにより前記エネルギー吸収部材を塑性変形可能であることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項７】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギー吸収部は、車両の衝突時における二次衝突時においては前記ステアリングコラムを上方へ傾動可能かつコラム軸方向に沿って前方へ移動可能に支持する車体側のサポートブラケットに所定の間隔で掛け止めされている複数の棒状エネルギー吸収部材と、前記各棒状エネルギー吸収部材に向けて突出するように前記ステアリングコラムに設けられた係合フックによって構成されていて、前記係合フックは前記各棒状エネルギー吸収部材に係合してコラム軸方向に移動することにより前記各棒状エネルギー吸収部材を塑性変形可能であることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項８】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギー吸収部は、前記ステアリングコラムの上面に組付けたエネルギー吸収部材と、前記ステアリングコラムの上方に配置される車体側のサポートブラケットに設けた補強板によって構成されていて、前記エネルギー吸収部材は前記ステアリングコラムの上方への傾動により前記補強板と係合してコラム軸方向に移動する際に塑性変形可能な膨出部を有していることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項９】
請求項２に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギー吸収部は、前記ステアリングコラムの上面にガイドプレート、ホルダおよび丸棒を用いてコラム軸方向に移動可能に組付けたエネルギー吸収部材と、前記ステアリングコラムの上方に配置される車体側のサポートブラケットの補強板に形成した係止孔によって構成されていて、前記サポートブラケットには前記ステアリングコラムの上方への傾動によりロックボルトとカラーによって塑性変形可能な変形可能部が設けられ、前記エネルギー吸収部材には前記ステアリングコラムの上方への傾動により前記係止孔に嵌合する突起が設けられていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の衝突時における乗員（運転者）の二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一つとして、乗員とステアリングホイールとの間隔、またはステアリングコラムの乗員に対する位置に応じて、乗員に対してステアリングコラムをコラム駆動手段にて退避動させる、または衝突エネルギー吸収手段による二次衝突エネルギーの吸収量をエネルギー吸収量調整手段により変化させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７９９４４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来の衝撃吸収式ステアリングコラム装置では、コラム駆動手段とエネルギー吸収量調整手段が電気制御装置により駆動制御されるように構成されていて、乗員とステアリングホイールとの間隔、またはステアリングコラムの乗員に対する位置を電気的に検出した上で、この検出に基づいてコラム駆動手段とエネルギー吸収量調整手段の少なくとも一方を電気的に制御する必要があって、高コストになる。
【０００５】
【発明の概要】
そこで、請求項１の発明では、上記した課題を解決するため、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、前記衝突エネルギー吸収手段は、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムの車体に対する傾斜角が変化しない状態でステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときにのみコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる第１のエネルギー吸収部と、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムが起き上がるように傾動してステアリングコラムの車体に対する傾斜角が所定量変化した状態でステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときにのみコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる第２のエネルギー吸収部を有していて、第２のエネルギー吸収部によって生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重が第１のエネルギー吸収部によって生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重より大きくなるように設定されていることを特徴とするものを提案する。
【０００６】
この発明では、例えば、車両の衝突時、シートベルトの着用有無、衝突速度、シートポジション等に応じて、乗員が特定の方向に特定の運動エネルギーをもって車両前方へ移動し、ステアリング系には特定の二次衝突方向に特定の二次衝突荷重が入力する。
【０００７】
このため、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムの車体に対する傾斜角が変化しない状態では、ステアリングコラムが車両前方へ移動する際にコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するとき、第１のエネルギー吸収部がコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる。また、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムが起き上がるように傾動してステアリングコラムの車体に対する傾斜角が所定量変化した状態では、ステアリングコラムが車両前方へ移動する際にコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するとき、第２のエネルギー吸収部がコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる。
【０００８】
ところで、第２のエネルギー吸収部によって生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重が第１のエネルギー吸収部によって生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重より大きくなるように設定されているため、ステアリングコラムの車体に対する傾斜角の変化に基づいて二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させることができる。
【０００９】
また、請求項２の発明では、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、前記衝突エネルギー吸収手段は、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムの車体に対する傾斜角が変化しない状態でステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときに二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせず、かつ、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムが起き上がるように傾動してステアリングコラムの車体に対する傾斜角が所定量変化した状態でステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときにコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせるエネルギー吸収部を有していることを特徴とするものを提案する。
【００１０】
この発明では、例えば、車両の衝突時、シートベルトの着用有無、衝突速度、シートポジション等に応じて、乗員が特定の方向に特定の運動エネルギーをもって車両前方へ移動し、ステアリング系には特定の二次衝突方向に特定の二次衝突荷重が入力する。
【００１１】
このため、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムの車体に対する傾斜角が変化しない状態では、ステアリングコラムが車両前方へ移動する際にコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するとき、エネルギー吸収部は二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせない。また、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムが起き上がるように傾動してステアリングコラムの車体に対する傾斜角が所定量変化した状態では、ステアリングコラムが車両前方へ移動する際にコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するとき、エネルギー吸収部がコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる。したがって、ステアリングコラムの車体に対する傾斜角の変化に基づいて二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させることができる。
【００１２】
また、請求項３の発明では、請求項２の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギー吸収部では、前記ステアリングコラムが起き上がるように傾動する際の傾動量が所定量以上に大きくなるときに、二次衝突エネルギーの吸収荷重を大きくするように設定されているものを提案する。この発明では、上記した請求項２の発明の作用効果に加えて、ステアリングコラムの車体に対する傾斜角が所定量以上に大きくなったときに、二次衝突エネルギーの吸収荷重を大きくすることができる。
【００１３】
また、請求項４の発明では、請求項２または３の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネルギー吸収部とは別に、前記ステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するときにコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる第２のエネルギー吸収部を有していることを特徴とするものを提案する。この発明では、ステアリングコラムがコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するとき、第２のエネルギー吸収部がコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる。
【００１４】
このため、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムの車体に対する傾斜角が変化しない状態では、ステアリングコラムが車両前方へ移動する際にコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するとき、エネルギー吸収部は二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせないが、第２のエネルギー吸収部はコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる。また、乗員のステアリング系に対する二次衝突時にステアリングコラムが起き上がるように傾動してステアリングコラムの車体に対する傾斜角が所定量変化した状態では、ステアリングコラムが車両前方へ移動する際にコラム軸方向の衝突荷重を受けてコラム軸方向に移動するとき、エネルギー吸収部がコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせるとともに、第２のエネルギー吸収部もコラム軸方向の衝突荷重により塑性変形して二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる。したがって、常に二次衝突エネルギーの吸収荷重を生じさせる状態で、ステアリングコラムの車体に対する傾斜角の変化に基づいて二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図８は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第１実施形態を示していて、この第１実施形態においては、ステアリングシャフト１１を回転自在かつ軸方向移動不能に支持するステアリングコラム１２が上方支持機構Ａと下方支持機構Ｂによって所定の傾斜角にて車体の一部であるステアリング取付部材２０に支持されている。
【００１６】
ステアリングシャフト１１は、その下方端（前端）にて自在継手１３を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸１４に連結されるようになっていて、この中間軸１４は自在継手１５を介してステアリングギヤボックス１６に連結されるようになっている。また、ステアリングシャフト１１の上方端（後端）にはエアバッグ装置を装着したステアリングホイール１７が一体回転可能に組付けられるようになっている。
【００１７】
上方支持機構Ａは、ステアリングコラム１２の上方部位を支持するものであり、通常使用時にはステアリングコラム１２の上方部位を上下方向へ移動調整可能（チルト調整可能）に支持し、車両の衝突時における二次衝突時においてはステアリングコラム１２を上方へ傾動可能かつコラム軸方向に沿って前方へ移動可能に支持する。この上方支持機構Ａは、図１〜図３に示したように、下方に延びる左右一対のアーム３１ａ，３１ｂを有してステアリング取付部材２０に左右一対の取付ボルト３９を用いて一体的に固定された鉄板製のサポートブラケット３１と、上方に延びる左右一対のアーム３２ａ，３２ｂを有してステアリングコラム１２に溶接によって一体的に固着された鉄板製のコラム側ブラケット３２と、このコラム側ブラケット３２の両アーム３２ａ，３２ｂをサポートブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに対して摩擦係合により固定または解除させる係脱手段４０と、この係脱手段４０を操作する操作レバー５０を備えている。
【００１８】
ステアリング取付部材２０は、図１〜図４に示したように、上方部位に上方支持機構Ａの取付部２１を有し下方部位に下方支持機構Ｂの取付部２２を有している。上方支持機構Ａの取付部２１は、図３に示したように断面略Ｕ字状に形成されていて、下端に略Ｖ字状凸面Ｓ１を有している。また、この取付部２１には、各取付ボルト３９が挿通される左右一対のボルト挿通孔２１ｂ，２１ｃが形成されていて、これら各ボルト挿通孔２１ｂ，２１ｃに対応して各取付ボルト３９が螺着される左右一対のナット２３，２４が溶接によって一体的に固着されている。
【００１９】
サポートブラケット３１は、図３および図６に示したように、断面略Ｍ字状に形成されて頂部にステアリング取付部材２０の略Ｖ字状凸面Ｓ１に密に接合される略Ｖ字状凹面Ｓ２を有する基板３１Ａと、この基板３１Ａの下縁部に溶接によって固着されて基板３１Ａを補強する補強板３１Ｂによって構成されていて、基板３１Ａには下方に延びる左右一対のアーム３１ａ，３１ｂが形成されている。また、基板３１Ａには、各取付ボルト３９が挿通される左右一対のボルト挿通孔３１ｃ（図６参照）が設けられている。また、各アーム３１ａ，３１ｂには、図１および図２に示したように、前方に向けて延びる一対のガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２が形成されている。
【００２０】
下方のガイド孔３１ａ１，３１ｂ１は、図１、図２および図６にて示したように、ステアリングコラム１２の軸線方向に対して略平行となるように直線的に形成されていて、後端部にて上方のガイド孔３１ａ２，３１ｂ２の後端部に誘導部３１ａ３，３１ｂ３を通して連通している。上方のガイド孔３１ａ２，３１ｂ２は、図６にて示したように、下方のガイド孔３１ａ１，３１ｂ１に対して所定角θ上方に傾斜していて直線的に形成されている。
【００２１】
コラム側ブラケット３２は、図１、図２、図３および図５にて示したように、上方に延びてサポートブラケット３１の各アーム３１ａ，３１ｂに外側から摺動可能に係合する左右一対のアーム３２ａ，３２ｂを有していて、各アーム３２ａ，３２ｂには下方支持機構Ｂの支持中心Ｏ１を中心とする円弧状長孔３２ａ１，３２ｂ１が形成されている。
【００２２】
係脱手段４０は、図１〜図３に示したように、コラム側ブラケット３２の両アーム３２ａ，３２ｂに形成した円弧状長孔３２ａ１，３２ｂ１およびサポートブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに形成したガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２をそれぞれ貫通する回転不能のロックボルト４１と、コラム側ブラケット３２の両アーム３２ａ，３２ｂ間にてロックボルト４１の外周に嵌合されて左右両端部にてガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２に嵌合するカラー４２と、ロックボルト４１のねじ部４１ａに螺着されて操作レバー５０によって回転されるナット４３と、コラム側ブラケット３２の左方のアーム３２ａと操作レバー５０間にてロックボルト４１上に組付けられた左右一対のカムプレート４４によって構成されている。なお、左右一対のカムプレート４４の詳細な構成は、特開２０００−６２６２４号公報に記載されているカムプレートの構成と同じであるため、その説明は省略する。
【００２３】
この係脱手段４０においては、操作レバー５０が図１の反時計方向へ回動されることにより、ナット４３がロックボルト４１に締め付けられるとともに、両カムプレート４４によって操作レバー５０の回転がロックボルト４１の軸方向ストロークに変換されて、両ブラケット３１，３２の各アーム３１ａ，３２ａ間と各アーム３１ｂ，３２ｂ間にそれぞれ所定の摩擦係合が得られ、サポートブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が固定（ロック）されるように、また操作レバー５０が図１の時計方向へ回動されることにより、ナット４３が緩められるとともに、上記した各摩擦係合が解除され、サポートブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２がチルト可能となるようになっている。
【００２４】
また、この第１実施形態においては、図３および図６にて示したように、サポートブラケット３１に支持プレート３５が組付けられるとともに、上下一対のエネルギー吸収部材３６，３７が組付けられている。支持プレート３５は、サポートブラケット３１内にて左右方向に延びていて、両端にてサポートブラケット３１の各アーム３１ａ，３１ｂに溶接により固着されている。
【００２５】
下方のエネルギー吸収部材３６は、下方のガイド孔３１ａ１，３１ｂ１に対応して設けられていて、車両の衝突時における二次衝突時においてコラム側ブラケット３２がサポートブラケット３１に対して設定値以上に前方へ移動して、ロックボルト４１とカラー４２がガイド孔３１ａ１，３１ｂ１に沿って前方へ移動するときに、ロックボルト４１とカラー４２によって扱かれて塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する所定幅で薄肉の長板（二次衝突エネルギーを吸収する際の吸収荷重が小さい板）であり、後端にて支持プレート３５に溶接によって固着され、前端にてサポートブラケット３１における補強板３１Ｂの上面に溶接によって固着されている。
【００２６】
上方のエネルギー吸収部材３７は、上方のガイド孔３１ａ２，３１ｂ２に対応して設けられていて、車両の衝突時における二次衝突時においてコラム側ブラケット３２がサポートブラケット３１に対して設定値以上に前方へ移動して、ロックボルト４１とカラー４２がガイド孔３１ａ２，３１ｂ２に沿って前方へ移動するときに、ロックボルト４１とカラー４２によって扱かれて塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する所定幅で厚肉の長板（二次衝突エネルギーを吸収する際の吸収荷重が大きい板）であり、後端にて支持プレート３５に溶接によって固着され、前端にてサポートブラケット３１における基板３１Ａの上壁下面に溶接によって固着されている。
【００２７】
下方支持機構Ｂは、ステアリングコラム１２の下方部位を支持するものであり、通常使用時にはステアリングコラム１２の下方部位を傾動（回動）可能に支持し、車両の衝突時における二次衝突時においてはステアリングコラム１２をコラム軸方向に沿って前方へ移動可能に支持する。この下方支持機構Ｂは、図１、図２および図５に示したように、下方に延びる左右一対のアーム６１ａを有してステアリング取付部材２０に一体的に固定された鉄板製の車体側ブラケット６１と、山形コ字状に形成されてステアリングコラム１２の下方上部外周に溶接によって一体的に固着された鉄板製のコラム側ブラケット６２と、車体側ブラケット６１に対してコラム側ブラケット６２をコラム軸方向へ移動可能かつ傾動可能に連結する連結手段７０によって構成されている。
【００２８】
連結手段７０は、コラム側ブラケット６２に形成したコラム軸方向に長くて後方に向けて延びる左右一対の長孔６２ａに嵌合によって組付けられ所定の荷重で破損する左右一対の樹脂製ブッシュ７１，７２と、これら両樹脂製ブッシュ７１，７２に嵌合されて両端面にて車体側ブラケット６１の各アーム６１ａに係合するカラー７３と、このカラー７３および車体側ブラケット６１の各アーム６１ａに形成した取付丸孔を貫通して両樹脂製ブッシュ７１，７２およびカラー７３を車体側ブラケット６１に一体的に連結するボルト７４と、このボルト７４が螺着固定されるナット（車体側ブラケット６１の右方のアームに溶接によって予め固着してある）によって構成されている。
【００２９】
また、この第１実施形態においては、図１に示したように、乗員Ｈ用のシート８０にシートベルト装置９０が装着されている。シートベルト装置９０は、シートベルト９１、タングプレート９２、バックル９３、ショルダーベルトアンカ９４を備えるとともに、プリテンショナ機構およびフォースリミッタ機構を内蔵したリトラクタ９５を備えていて、着用時には乗員Ｈをシートベルト９１により拘束可能である。
【００３０】
上記のように構成したこの第１実施形態においては、上方支持機構Ａにおいて操作レバー５０を図１および図２の時計方向に回動操作して係脱手段４０による固定を解除すれば、両ブラケット３１，３２における各アーム３１ａ，３２ａ間と各アーム３１ｂ，３２ｂ間の摩擦係合が解除されて、ステアリングコラム１２がコラム側ブラケット３２の長孔３２ａ１，３２ｂ１に沿って所定量移動可能（チルト可能）となるため、また下方支持機構Ｂにおいてコラム側ブラケット６２が車体側ブラケット６１に対して常に傾動可能であるため、ステアリングコラム１２をチルト可能範囲にて上下方向に移動してステアリングホイール１７の位置を適宜にチルト調節することが可能である。
【００３１】
また、上方支持機構Ａにおいて操作レバー５０を図１および図２の反時計方向に回動操作して係脱手段４０を固定状態とすれば、両ブラケット３１，３２の各アーム３１ａ，３２ａ間と各アーム３１ｂ，３２ｂ間にそれぞれ所定の摩擦係合が得られて、サポートブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が固定されるため、ステアリングコラム１２が上方支持機構Ａと下方支持機構Ｂによって所定の傾斜角にて車体の一部であるステアリング取付部材２０に固定されて支持される。
【００３２】
ところで、この第１実施形態においては、例えば、乗員Ｈがシートベルト９１を着用している状態での車両の衝突時、乗員Ｈはシートベルト９１により拘束されているため、乗員Ｈは上半身が前かがみとなるようにして前方へ移動する。このため、この場合の二次衝突時には、その初期に乗員Ｈからステアリングホイール１７とステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に図２のＦ１方向（ステアリングコラム１２の軸線に沿った方向）の衝突荷重が作用し、この衝突荷重が上記した所定の摩擦係合と各ブッシュ７１，７２の破損荷重に打ち勝つことにより、ステアリングコラム１２がその軸線方向に沿って前方へ移動する。
【００３３】
また、ステアリングコラム１２がその軸線方向に沿って前方へ移動する際には、上方支持機構Ａにおいてロックボルト４１とカラー４２が、図７に示したように、下方の各ガイド孔３１ａ１，３１ｂ１に沿って前方へ移動して、下方のエネルギー吸収部材３６を塑性変形させ、二次衝突エネルギーの吸収荷重を小さなものとする。したがって、このときには、シートベルト装置９０が機能するとともに、ステアリングホイール１７に装着したエアバッグ装置と、上方支持機構Ａにおいて下方の各ガイド孔３１ａ１，３１ｂ１に対応して設けた下方のエネルギー吸収部材３６が順次機能して、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する。
【００３４】
また、乗員Ｈがシートベルト９１を着用していない状態での車両の衝突時には、乗員Ｈがシートベルト９１により拘束されていないため、乗員Ｈは慣性によりそのまま前方へ移動する。このため、この場合の二次衝突時には、その初期にステアリングコラム１２に図２のＦ２方向の衝突荷重が作用し、この衝突荷重が上記した所定の摩擦係合と各ブッシュ７１，７２の破損荷重に打ち勝つことにより、ステアリングコラム１２が起立するように変位しながらその軸線方向に沿って前方に移動する。
【００３５】
この際には、上方支持機構Ａにおいてロックボルト４１とカラー４２が下方の各ガイド孔３１ａ１，３１ｂ１の後端部から誘導部３１ａ３，３１ｂ３を通して上方のガイド孔３１ａ２，３１ｂ２の後端部に移動し、その後に、図８に示したように、上方の各ガイド孔３１ａ２，３１ｂ２に沿って前方へ移動して、上方のエネルギー吸収部材３７を塑性変形させ、二次衝突エネルギーの吸収荷重を大きなものとする。したがって、このときには、ステアリングホイール１７に装着したエアバッグ装置と、上方支持機構Ａにおいて上方の各ガイド孔３１ａ２，３１ｂ２に対応して設けた上方のエネルギー吸収部材３７が順次機能して、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する。
【００３６】
このように、この第１実施形態においては、車両の衝突時、例えば、乗員Ｈのシートベルト９１着用有無に応じて、乗員Ｈが特定の方向に特定の運動エネルギーをもって前方へ移動し、ステアリングコラム１２には特定の二次衝突方向に特定の二次衝突荷重（例えば、Ｆ１またはＦ２）が入力する。このため、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突初期には、ステアリングコラム１２がサポートブラケット３１に設けたガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２および誘導部３１ａ３，３１ｂ３にて二次衝突方向に変位し、この変位によって各ガイド孔３１ａ１，３１ｂ１または３１ａ２，３１ｂ２に対応して設けたエネルギー吸収部材３６または３７が機能するようになり、二次衝突時における二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させる。
【００３７】
ところで、この第１実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、サポートブラケット３１に設けた各ガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２および誘導部３１ａ３，３１ｂ３等の吸収荷重変化手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向の機械的な動作によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、各ガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２および誘導部３１ａ３，３１ｂ３の形状や各エネルギー吸収部材３６，３７の形状等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であり、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【００３８】
上記第１実施形態においては、下方のエネルギー吸収部材３６を所定幅で薄肉の長板で構成し、上方のエネルギー吸収部材３７を所定幅で厚肉の長板で構成して実施したが、下方のエネルギー吸収部材３６を所定の板厚で幅が細い長板で構成し、上方のエネルギー吸収部材３７を所定の板厚で幅が広い長板で構成して実施することも可能である。
【００３９】
また、上記第１実施形態においては、チルト機能を備えたステアリング装置に本発明を実施したが、チルト機能を備えていないステアリングコラム装置にも本発明は同様に実施することが可能である。また、上記第１実施形態においては、サポートブラケット３１に２個のガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２を設けるとともに、各ガイド孔に対応して各エネルギー吸収部材３６と３７を設けて実施したが、これらの個数は適宜増加して実施することも可能である。
【００４０】
また、上記第１実施形態においては、上方支持機構Ａの車体側部材であるサポートブラケット３１に、２個のガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２を設けるとともに、これらに対応して２数種のエネルギー吸収部材３６と３７をそれぞれ設けて実施したが、上方支持機構Ａのコラム側部材であるコラム側ブラケット３２に、２個のガイド手段を設けるとともに、これらに対応して２数種のエネルギー吸収部材をそれぞれ設けて実施することも可能である。この場合には、支持軸（ロックボルト４１に相当する部材）を車体側のサポートブラケットに一体的に組付けて実施する。
【００４１】
また、上記第１実施形態においては、２個のガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２および２数種のエネルギー吸収部材３６と３７を備えた衝突エネルギー吸収手段を上方支持機構Ａ側に設けて実施したが、図９に示したように、２個のガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２および２数種のエネルギー吸収部材３６と３７等を備えた衝突エネルギー吸収手段を下方支持機構Ｂに設けて実施することも可能である。なお、この場合には、エネルギー吸収部材３６の後端がステアリングコラム１２の上面に溶接により固着され、エネルギー吸収部材３７の後端がコラム側ブラケット６２の上壁下面に溶接により固着される。
【００４２】
また、上記第１実施形態においては、ロックボルト４１とカラー４２によって塑性変形されて二次衝突エネルギーを吸収する各エネルギー吸収部材３６と３７を、サポートブラケット３１とは別個の長板で構成して実施したが、サポートブラケット３１に形成される各ガイド孔３１ａ１，３１ｂ１と３１ａ２，３１ｂ２の孔幅を変えて、サポートブラケット３１の各ガイド孔形成部がロックボルト４１とカラー４２によって塑性変形されて二次衝突エネルギーを吸収するように構成して実施することも可能である。
【００４３】
また、上記第１実施形態においては、ステアリングコラム１２が上方部位を上方支持機構Ａにより前方へ移動可能に支持されるとともに、下方部位を下方支持機構Ｂにより前方へ移動可能に支持されるステアリングコラム装置に本発明を実施したが、ステアリングコラムが一つの支持機構により前方へ移動可能に支持されるステアリング装置にも本発明は同様に実施することが可能である。
【００４４】
図１０〜図１４は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第２実施形態を示していて、この第２実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、上方支持機構Ａに設けた左右一対のエネルギー吸収部材１０１，１０２と、ステアリングコラム１２に設けた係合ピン１０３，１０４と、下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１０５等が採用されている。なお、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。
【００４５】
左右一対のエネルギー吸収部材１０１，１０２は、各係合ピン１０３，１０４が係合して前方に向けて通過する際に塑性変形して二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂに一体的に形成されていて、所定の隙間で対向しており、ステアリングコラム１２の軸線方向に沿って前後方向に延びている。
【００４６】
各係合ピン１０３，１０４は、ステアリングコラム１２から上方に向けて突出するように設けられていて、各係合ピン１０３，１０４の先端側には、主として各係合ピン１０３，１０４がエネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間に嵌合して前方に移動するときに機能する抜け止め用のストッパ１０３ａ，１０４ａが一体的に形成されている。
【００４７】
先端側の係合ピン１０３は、エネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間より僅かに大きい外径に形成されていて、ステアリングコラム１２が図１０に示した状態から上方にθ１傾動して前方に移動することによってエネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間に嵌合可能であり、エネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間に嵌合することによりエネルギー吸収部材１０１，１０２を塑性変形可能である。
【００４８】
一方、基端側の係合ピン１０４は、先端側の係合ピン１０３の外径より僅かに大きい外径に形成されていて、ステアリングコラム１２が図１０に示した状態から上方にθ２（θ１＜θ２）傾動して前方に移動することによってエネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間に嵌合可能であり、エネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間に嵌合することによりエネルギー吸収部材１０１，１０２を塑性変形可能である。
【００４９】
下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１０５は、図１３にて示したように、ステアリングコラム１２が前方に移動する際に連結手段７０のカラー７３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、下方支持機構Ｂにおけるコラム側ブラケット６２に一端部１０５ａにて固着されていて、カラー７３を包囲した状態で前方に向けて延出している。
【００５０】
上記のように構成したこの第２実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、例えば、図１３に示したように、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に矢印方向（コラム軸方向）の二次衝突荷重が入力すると、ステアリングコラム１２がその軸線方向にて前方に移動する。このため、このときには、各係合ピン１０３，１０４がエネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間に嵌合しない状態でエネルギー吸収部材１０５がカラー７３によって塑性変形される。したがって、このときには、カラー７３によるエネルギー吸収部材１０５の塑性変形のみにて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【００５１】
また、車両の衝突時における二次衝突時に、例えば、図１４に示したように、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に矢印方向（略水平方向）の二次衝突荷重が入力すると、ステアリングコラム１２が矢印方向の二次衝突荷重に応じて二次衝突初期に上方に傾動した後にその軸線方向にて前方に移動する。
【００５２】
このため、このときには、先端側の係合ピン１０３がエネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間に嵌合してエネルギー吸収部材１０１，１０２を塑性変形させるとともに、エネルギー吸収部材１０５がカラー７３によって塑性変形される。したがって、このときには、先端側の係合ピン１０３によるエネルギー吸収部材１０１，１０２の塑性変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１０５の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が図１３に示した場合に比して大きなものとされる。
【００５３】
なお、図１４に示した矢印方向の二次衝突荷重が大きくて、ステアリングコラム１２が図１４に示した状態より更に上方に傾動した後にその軸線方向にて前方に移動するような場合には、基端側の係合ピン１０４がエネルギー吸収部材１０１，１０２間の隙間に嵌合してエネルギー吸収部材１０１，１０２を塑性変形させるとともに、エネルギー吸収部材１０５がカラー７３によって塑性変形される。したがって、このときには、基端側の係合ピン１０４によるエネルギー吸収部材１０１，１０２の塑性変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１０５の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が図１４に示した場合に比して大きなものとされる。
【００５４】
ところで、この第２実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、各係合ピン１０３，１０４等の吸収荷重変化手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、各係合ピン１０３，１０４の形状や配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であり、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【００５５】
図１５〜図１９は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第３実施形態を示していて、この第３実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、上方支持機構Ａに設けた３本のエネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３と、ステアリングコラム１２に設けた係合フック１１４と、下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１１５等が採用されている。なお、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。
【００５６】
各エネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３は、係合フック１１４が係合して前方に向けて移動する際に塑性変形して二次衝突エネルギーを吸収する鉄棒であり、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂに順次掛け止めされている。また、各エネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３は、前方に向けて開口するＵ字形状に形成されていて、中間部位から前端までの部分はステアリングコラム１２の軸線方向に沿って前後方向に延びており、後端部分は図１７に示したように下方に向けて折り曲げられてその略中央にて係合フック１１４と係合可能である。なお、サポートブラケット３１の補強板３１Ｂには、各エネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３に係合した係合フック１１４の前方への移動を許容する切欠３１ｄが形成されている。
【００５７】
係合フック１１４は、ステアリングコラム１２から上方に向けて突出するように設けられていて、ステアリングコラム１２が図１５に示した状態から上方に傾動して前方に移動することによって各エネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３に係合可能であり、各エネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３に係合することにより各エネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３を塑性変形可能である。
【００５８】
下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１１５は、図１８にて示したように、ステアリングコラム１２が前方に移動する際に連結手段７０のカラー７３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、下方支持機構Ｂにおけるコラム側ブラケット６２に一端部１０５ａにて固着されていて、カラー７３を包囲した状態で前方に向けて延出している。
【００５９】
上記のように構成したこの第３実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、例えば、図１８に示したように、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に矢印方向（コラム軸方向）の二次衝突荷重が入力すると、ステアリングコラム１２がその軸線方向にて前方に移動する。このため、このときには、係合フック１１４がエネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３に係合しない状態でエネルギー吸収部材１１５がカラー７３によって塑性変形される。したがって、このときには、カラー７３によるエネルギー吸収部材１１５の塑性変形のみにて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【００６０】
また、車両の衝突時における二次衝突時に、例えば、図１９に示したように、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に矢印方向（略水平方向）の二次衝突荷重が入力すると、ステアリングコラム１２が矢印方向の二次衝突荷重に応じて二次衝突初期に上方に傾動した後にその軸線方向にて前方に移動する。
【００６１】
このため、このときには、係合フック１１４が下端のエネルギー吸収部材１１１に係合してエネルギー吸収部材１１１を塑性変形させるとともに、エネルギー吸収部材１１５がカラー７３によって塑性変形される。したがって、このときには、係合フック１１４によるエネルギー吸収部材１１１の塑性変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１１５の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が図１８に示した場合に比して大きなものとされる。
【００６２】
なお、図１９に示した矢印方向の二次衝突荷重が大きくて、ステアリングコラム１２が図１９に示した状態より更に上方に傾動した後にその軸線方向にて前方に移動するような場合には、係合フック１１４がエネルギー吸収部材１１１，１１２または１１１〜１１３に係合してエネルギー吸収部材１１１，１１２または１１１〜１１３を塑性変形させるとともに、エネルギー吸収部材１１５がカラー７３によって塑性変形される。したがって、このときには、係合フック１１４によるエネルギー吸収部材１１１，１１２または１１１〜１１３の塑性変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１１５の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が図１９に示した場合に比して大きなものとされる。
【００６３】
ところで、この第３実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、各エネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３と係合フック１１４等の吸収荷重変化手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、各エネルギー吸収部材１１１，１１２，１１３の形状や係合フック１１４の形状・配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であり、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【００６４】
図２０〜図２４は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第４実施形態を示していて、この第４実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、下方支持機構Ｂに設けた左右一対のエネルギー吸収部材１２１，１２２およびカム１２３とエネルギー吸収部材１２４等が採用されている。なお、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。
【００６５】
左右一対のエネルギー吸収部材１２１，１２２は、カム１２３と係合して前方に向けて移動する際に塑性変形して二次衝突エネルギーを吸収する鉄板であり、下方支持機構Ｂにおけるコラム側ブラケット６２の左右一対の縦壁に一体的に形成されていて、ステアリングコラム１２の軸線方向に対して上方に僅かに傾斜し前後方向に延びている。
【００６６】
カム１２３は、連結手段７０のブッシュ７１，７２およびカラー７３に変えて採用されていて、ボルト７４の四角部７４ａに回転不能に組付けられており、外周の上下・左右にそれぞれ形成した二面幅部１２３ａの一つがコラム側ブラケット６２に設けた長孔６２ａの長手方向に略一致する角度で組付けられている。また、カム１２３は、コラム側ブラケット６２に設けた長孔６２ａの前端部では相対回転可能であり、長孔６２ａの前端部以外ではエネルギー吸収部材１２１，１２２と１２４に係合可能であり、エネルギー吸収部材１２１，１２２と１２４に係合することによりエネルギー吸収部材１２１，１２２と１２４を塑性変形可能である。
【００６７】
エネルギー吸収部材１２４は、図２３または図２４にて示したように、ステアリングコラム１２が前方に移動する際にカム１２３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、コラム側ブラケット６２に一端部（図示省略）にて固着されていて、カム１２３を包囲した状態で前方に向けて延出している（図２０参照）。
【００６８】
上記のように構成したこの第４実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、例えば、図２３に示したように、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に矢印方向（コラム軸方向）の二次衝突荷重が入力すると、ステアリングコラム１２がその軸線方向にて前方に移動する。このため、このときには、カム１２３の二面幅部１２３ａがエネルギー吸収部材１２１，１２２に係合する状態（エネルギー吸収部材１２１，１２２がカム１２３によって殆ど塑性変形されない状態）でエネルギー吸収部材１２４がカム１２３によって塑性変形される。したがって、このときには、カム１２３によるエネルギー吸収部材１２４の塑性変形のみにて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【００６９】
また、車両の衝突時における二次衝突時に、例えば、図２４に示したように、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に矢印方向（略水平方向）の二次衝突荷重が入力すると、ステアリングコラム１２が矢印方向の二次衝突荷重に応じて二次衝突初期に上方に傾動した後にその軸線方向にて前方に移動する。
【００７０】
このため、このときには、カム１２３の角部がエネルギー吸収部材１２１，１２２に係合してエネルギー吸収部材１２１，１２２を塑性変形させるとともに、エネルギー吸収部材１２４がカム１２３によって塑性変形される。したがって、このときには、カム１２３によるエネルギー吸収部材１２１，１２２と１２４の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が図２３に示した場合に比して大きなものとされる。
【００７１】
なお、図２４に示した矢印方向の二次衝突荷重が大きくて、ステアリングコラム１２が図２４に示した状態より更に上方に傾動した後にその軸線方向にて前方に移動するような場合には、カム１２３によるエネルギー吸収部材１２１，１２２の塑性変形量がステアリングコラム１２の上方への傾動量に応じて順次増大するため、二次衝突エネルギーの吸収荷重が順次大きなものとされる。
【００７２】
ところで、この第４実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、エネルギー吸収部材１２１，１２２および１２４とカム１２３等の吸収荷重変化手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、エネルギー吸収部材１２１，１２２および１２４とカム１２３の形状や配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であるため、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【００７３】
図２５〜図３１は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第５実施形態を示していて、この第５実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、複数個のボール１３１と、これらのボール１３１を保持するリング１３２と、このリング１３２を押動回転可能なロッド１３３等を備えたボール式の衝突エネルギー吸収装置が採用されている。
【００７４】
また、この第５実施形態においては、ステアリングシャフト１１が軸方向にて伸縮可能かつトルク伝達可能なアッパシャフト１１ａとロアシャフト１１ｂにより構成されている。また、ステアリングコラム１２が軸方向にて伸縮可能なアッパコラム１２ａとロアコラム１２ｂにより構成されていて、アッパシャフト１１ａとロアシャフト１１ｂをそれぞれ回転自在かつ軸方向移動不能に支持している。
【００７５】
アッパコラム１２ａは、上方支持機構Ａａによって所定の傾斜角にて車体の一部であるステアリング取付部材にチルト可能および設定荷重にて前方に向けて離脱可能に支持されている。一方、ロアコラム１２ｂは、下方支持機構Ｂａによって所定の傾斜角にて車体の一部であるステアリング取付部材に傾動可能（回動可能）に支持されていて、外周には各ボール１３１に対応してそれぞれ三条の係合溝１２ｂ１，１２ｂ２，１２ｂ３（図３１参照）が軸方向に沿って形成されている。
【００７６】
各係合溝１２ｂ１，１２ｂ２，１２ｂ３は、その深さが異なっていて、ロアコラム１２ｂの周方向にて連続して形成されており、初期位置でボール１３１が係合している係合溝１２ｂ１の深さが一番深く形成され、この係合溝１２ｂ１から係合溝１２ｂ３に向けて深さが順次浅く形成されている。
【００７７】
各ボール１３１は、鋼球であって、リング１３２内に所定の周方向間隔で保持されていて、リング１３２と一体的に回転可能かつリング１３２と一体的に軸方向移動可能であり、リング１３２とともに前方に向けて軸方向に移動する際にロアコラム１２ｂの外周を係合溝１２ｂ１，１２ｂ２または１２ｂ３に沿って塑性変形可能である。
【００７８】
リング１３２は、内周に各ボール１３１の一部を収容保持する複数個の球状穴１３２ｂ（図３１参照）を有していて、各ボール１３１を介してロアコラム１２ｂの外周に組付けられており、その右側にはアーム１３２ａが設けられている。アーム１３２ａは、リング１３２の径外方に向けて突出していて、ロッド１３３に係合可能である。
【００７９】
ロッド１３３は、ステアリング取付部材に固着されて下方に向けて突出していて、図２８にて示したように、ステアリングコラム１２のロアコラム１２ｂがチルトストロークＬより更に所定量α上方へ傾動したとき、アーム１３２ａに係合してリング１３２を図２８の時計方向に回動可能である。
【００８０】
上記のように構成したこの第５実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、例えば、図２９に示したように、ステアリングシャフト１１のアッパシャフト１１ａを介してステアリングコラム１２のアッパコラム１２ａに矢印方向（コラム軸方向）の二次衝突荷重が入力すると、アッパコラム１２ａがその軸線方向にて前方に移動しリング１３２を前方に押動する。
【００８１】
このため、このときには、各ボール１３１が、一番深い係合溝１２ｂ１に係合している状態にてリング１３２とともに前方へ移動して、係合溝１２ｂ１に沿ってロアコラム１２ｂの外周を塑性変形させる。したがって、このときには、ロアコラム１２ｂの外周がボール１３１によって僅かに塑性変形されて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【００８２】
また、車両の衝突時における二次衝突時に、例えば、図３０に示したように、ステアリングシャフト１１のアッパシャフト１１ａを介してステアリングコラム１２のアッパコラム１２ａに矢印方向（略水平方向）の二次衝突荷重が入力すると、ステアリングコラム１２のアッパコラム１２ａとロアコラム１２ｂが矢印方向の二次衝突荷重に応じて二次衝突初期に上方に傾動した後にアッパコラム１２ａがロアコラム１２ｂに対してその軸線方向にて前方に移動する。
【００８３】
上記した二次衝突初期のロアコラム１２ｂの上方への傾動量がチルトストロークＬより所定量α以上である場合には、リング１３２のアーム１３２ａがロッド１３３に係合して、リング１３２が図２８（ｃ）および図３１に示したように時計方向に回動する。このため、このときには、各ボール１３１が一番深い係合溝１２ｂ１から浅い係合溝１２ｂ２または１２ｂ３へと移動した後に、係合溝１２ｂ２または１２ｂ３に係合している状態にてリング１３２とともに前方へ移動して、係合溝１２ｂ２または１２ｂ３に沿ってロアコラム１２ｂの外周を塑性変形させる。したがって、このときには、リング１３２が回動しない場合に比して、ロアコラム１２ｂの外周がボール１３１によって大きく塑性変形されて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が大きなものとされる。
【００８４】
ところで、この第５実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、ロッド１３３、リング１３２およびボール１３１等の吸収荷重変化手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、ロッド１３３、リング１３２およびボール１３１や係合溝１２ｂ１〜１２ｂ３の形状や配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であるため、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【００８５】
図３２〜図３６は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第６実施形態を示していて、この第６実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、上方支持機構Ａに設けたエネルギー吸収部材１４１と、下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１４３が採用されている。なお、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。
【００８６】
エネルギー吸収部材１４１は、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂと係合して前方に向けて移動する際に塑性変形して二次衝突エネルギーを吸収する鉄板であり、鉄板製のベースプレート１４２とともにステアリングコラム１２の上面に溶接によって固着されている。また、エネルギー吸収部材１４１は、中間部位から後端部までの部分に上方に向けて膨出する膨出部１４１ａを形成されていて、この膨出部１４１ａがステアリングコラム１２の軸線方向に沿って前後方向に延びており、断面Ｌ字状に折り曲げられた補強板３１Ｂの後方下端湾曲部と係合可能である。
【００８７】
下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１４３は、図３２にて示したように、ステアリングコラム１２が前方に移動する際に連結手段７０のカラー７３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、下方支持機構Ｂにおけるコラム側ブラケット６２に一端部にて固着されていて、カラー７３を包囲した状態で前方に向けて延出している。
【００８８】
上記のように構成したこの第６実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、通常、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重に応じて、ステアリングコラム１２が二次衝突初期に上方に傾動した後にその軸線方向に沿って前方に移動する。このときにステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合には、図３５に示したように、上方のエネルギー吸収部材１４１の膨出部１４１ａがサポートブラケット３１の補強板３１Ｂの後方下端湾曲部に係合して前方に移動するものの塑性変形しないことがある。したがって、この場合には、下方のエネルギー吸収部材１４３がカラー７３によって塑性変形されて、カラー７３によるエネルギー吸収部材１４３の塑性変形のみにて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【００８９】
一方、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合には、図３６に示したように、上方のエネルギー吸収部材１４１の膨出部１４１ａがサポートブラケット３１の補強板３１Ｂの後方下端湾曲部に係合して塑性変形しながら前方に移動することがある。したがって、この場合には、補強板３１Ｂによるエネルギー吸収部材１４１の塑性変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１４３の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が上述した場合に比して大きなものとされる。この場合において、補強板３１Ｂによるエネルギー吸収部材１４１の塑性変形量は、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力に応じて増減する。
【００９０】
ところで、この第６実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、エネルギー吸収部材１４１と補強板３１Ｂからなるエネルギー吸収荷重変更手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、エネルギー吸収部材１４１の膨出部１４１ａ形状や補強板３１Ｂの形状・配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であり、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【００９１】
図３７〜図４２は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第７実施形態を示していて、この第７実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、上方支持機構Ａに設けたエネルギー吸収部材１５１およびベースプレート１５２と、下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１５３が採用されている。なお、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。
【００９２】
エネルギー吸収部材１５１は、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂと係合して前方に向けて移動する際に塑性変形して二次衝突エネルギーを吸収する鉄板であり、ベースプレート１５２とともにステアリングコラム１２の上面に溶接によって固着されている。また、エネルギー吸収部材１５１は、全体がステアリングコラム１２の外周に所定の間隔で沿うように断面円弧形状に形成されていて、その上部の中間部位から後端部が断面Ｌ字状に折り曲げられた補強板３１Ｂの後方下端湾曲部と係合可能である。
【００９３】
ベースプレート１５２は、ステアリングコラム１２とエネルギー吸収部材１５１間に所定の空間（エネルギー吸収部材１５１の塑性変形を可能とする空間）を形成するための鉄板であり、全体がステアリングコラム１２の外周に沿うように断面円弧形状に形成されていて、その上部の中間部位から後端部までは図３８にて示したように平面視にて矩形に打ち抜かれている。
【００９４】
下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１５３は、図３７および図３８にて示したように、ステアリングコラム１２が前方に移動する際に連結手段７０のカラー７３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、下方支持機構Ｂにおけるコラム側ブラケット６２に一端部にて固着されていて、カラー７３を包囲した状態で前方に向けて延出している。
【００９５】
上記のように構成したこの第７実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、通常、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重に応じて、ステアリングコラム１２が二次衝突初期に上方に傾動した後にその軸線方向に沿って前方に移動する。このときにステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合には、図４１に示したように、上方のエネルギー吸収部材１５１がサポートブラケット３１の補強板３１Ｂの後方下端湾曲部に係合して前方に移動するものの塑性変形しないことがある。したがって、この場合には、下方のエネルギー吸収部材１５３がカラー７３によって塑性変形されて、カラー７３によるエネルギー吸収部材１５３の塑性変形のみにて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【００９６】
一方、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合には、図４２に示したように、上方のエネルギー吸収部材１５１の一部がサポートブラケット３１の補強板３１Ｂの後方下端湾曲部に係合して塑性変形しながら前方に移動することがある。したがって、この場合には、補強板３１Ｂによるエネルギー吸収部材１５１の塑性変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１５３の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が上述した場合に比して大きなものとされる。この場合において、補強板３１Ｂによるエネルギー吸収部材１５１の塑性変形量は、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力に応じて増減する。
【００９７】
ところで、この第７実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、エネルギー吸収部材１５１と補強板３１Ｂからなるエネルギー吸収荷重変更手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、エネルギー吸収部材１５１およびベースプレート１５２の形状や補強板３１Ｂの形状・配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であり、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【００９８】
図４３〜図５０は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第８実施形態を示していて、この第８実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、上方支持機構Ａに設けたエネルギー吸収部材１６１と、上方支持機構Ａのサポートブラケット３１における基板３１Ａに設けた変形可能部３１ｅと、下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１６５が採用されている。なお、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。
【００９９】
エネルギー吸収部材１６１は、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂと係合して、前方に向けて移動する際に、扱き変形して二次衝突エネルギーを吸収する薄肉鉄板であり、ガイドプレート１６２、ホルダ１６３および丸棒１６４を用いてステアリングコラム１２の上面にコラム軸方向に移動可能に組付けられている。また、エネルギー吸収部材１６１は、後端部に上方に向けて突出する突起１６１ａを有していて、この突起１６１ａが補強板３１Ｂに形成した係止孔３１ｆに嵌合によって係合可能である。
【０１００】
ガイドプレート１６２は、エネルギー吸収部材１６１が扱き変形するときにエネルギー吸収部材１６１をステアリングコラム１２に沿って移動させる鉄板であり、ステアリングコラム１２の上面に溶接によって固着されている。ホルダ１６３は、丸棒１６４とによってエネルギー吸収部材１６１を扱き変形させる鉄板であり、エネルギー吸収部材１６１とガイドプレート１６２の一部を跨ぐようにしてステアリングコラム１２の上部に溶接により固着されている。丸棒１６４は、鉄製であり、エネルギー吸収部材１６１の一部とともにホルダ１６３に組み込まれている。
【０１０１】
上方支持機構Ａのサポートブラケット３１における基板３１Ａに設けた変形可能部３１ｅは、基板３１Ａに前後方向に延びる長孔３１ｅ１を形成することによって形成されていて、係脱手段４０のカラー４２およびロックボルト４１から受ける上方への荷重が設定値以上であるときに上方に向けて塑性変形して、エネルギー吸収部材１６１の突起１６１ａが補強板３１Ｂに形成した係止孔３１ｆに嵌合するのを許容する。
【０１０２】
下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１６５は、図４３および図４４にて示したように、ステアリングコラム１２が前方に移動する際に連結手段７０のカラー７３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、下方支持機構Ｂにおけるコラム側ブラケット６２に一端部にて固着されていて、カラー７３を包囲した状態で前方に向けて延出している。
【０１０３】
上記のように構成したこの第８実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、通常、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重に応じて、ステアリングコラム１２が二次衝突初期に上方に傾動した後にその軸線方向に沿って前方に移動する。このときにステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合には、図４７および図４８に示したように、上方支持機構Ａのサポートブラケット３１における基板３１Ａに設けた変形可能部３１ｅが塑性変形せず、上方のエネルギー吸収部材１６１の突起１６１ａがサポートブラケット３１の補強板３１Ｂに形成した係止孔３１ｆに係合しない状態で、下方のエネルギー吸収部材１６５がカラー７３によって塑性変形される。したがって、このときには、カラー７３によるエネルギー吸収部材１６５の塑性変形のみにて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【０１０４】
一方、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合には、図４９および図５０に示したように、サポートブラケット３１の基板３１Ａに設けた変形可能部３１ｅが、係脱手段４０のカラー４２およびロックボルト４１から受ける上方への設定値以上の荷重により、上方に向けて塑性変形して、エネルギー吸収部材１６１の突起１６１ａが補強板３１Ｂに形成した係止孔３１ｆに嵌合する。このため、このときには、ステアリングコラム１２の前方への移動に伴って、ホルダ１６３と丸棒１６４がエネルギー吸収部材１６１を扱き変形させるとともに、下方のエネルギー吸収部材１６５がカラー７３によって塑性変形される。
【０１０５】
したがって、このときには、ホルダ１６３および丸棒１６４によるエネルギー吸収部材１６１の扱き変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１６５の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が上述した場合に比して大きなものとされる。この場合において、ホルダ１６３および丸棒１６４によるエネルギー吸収部材１６１の扱き変形は、ステアリングコラム１２に入力する略水平方向の二次衝突荷重の増減に拘らず略一定である。
【０１０６】
ところで、この第８実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、エネルギー吸収部材１６１、ガイドプレート１６２、ホルダ１６３および丸棒１６４と、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１等からなるエネルギー吸収荷重変更手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、エネルギー吸収部材１６１の突起１６１ａ、ホルダ１６３および丸棒１６４の各形状や上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の形状・配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であり、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【０１０７】
図５１〜図５８は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第９実施形態を示していて、この第９実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、上方支持機構Ａに設けたエネルギー吸収部材１７１と、上方支持機構Ａのサポートブラケット３１における基板３１Ａに設けた変形可能部３１ｅと、下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１７３が採用されている。なお、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１０８】
エネルギー吸収部材１７１は、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂと係合して、前方に向けて移動する際に、塑性変形して二次衝突エネルギーを吸収する薄肉鉄板であり、ベースプレート１７２とともにステアリングコラム１２の上面に溶接によって固着されている。また、エネルギー吸収部材１７１は、中間部位から後端までの部分に上方に向けて膨出する膨出部１７１ａを形成されていて、この膨出部１７１ａがステアリングコラム１２の軸線方向に沿って前後方向に延びており、断面Ｌ字状に折り曲げられた補強板３１Ｂの後方下端湾曲部と係合可能である。
【０１０９】
上方支持機構Ａのサポートブラケット３１における基板３１Ａに設けた変形可能部３１ｅは、基板３１Ａに前後方向に延びる長孔３１ｅ１を形成することによって形成されていて、係脱手段４０のカラー４２およびロックボルト４１から受ける上方への荷重が設定値以上であるときに上方に向けて塑性変形して、エネルギー吸収部材１７１の膨出部１７１ａが補強板３１Ｂの後方下端湾曲部と係合可能とする。
【０１１０】
下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１７３は、図５１および図５２にて示したように、ステアリングコラム１２が前方に移動する際に連結手段７０のカラー７３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、下方支持機構Ｂにおけるコラム側ブラケット６２に一端部にて固着されていて、カラー７３を包囲した状態で前方に向けて延出している。
【０１１１】
上記のように構成したこの第９実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、通常、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重に応じて、ステアリングコラム１２が二次衝突初期に上方に傾動した後にその軸線方向に沿って前方に移動する。このときにステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合には、図５５および図５６に示したように、上方支持機構Ａのサポートブラケット３１における基板３１Ａに設けた変形可能部３１ｅが塑性変形せず、上方のエネルギー吸収部材１７１の膨出部１７１ａがサポートブラケット３１の補強板３１Ｂの後方下端湾曲部に係合するものの塑性変形させない状態で、下方のエネルギー吸収部材１７３がカラー７３によって塑性変形される。したがって、このときには、カラー７３によるエネルギー吸収部材１７３の塑性変形のみにて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【０１１２】
一方、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合には、図５７および図５８に示したように、サポートブラケット３１の基板３１Ａに設けた変形可能部３１ｅが、係脱手段４０のカラー４２およびロックボルト４１から受ける上方への設定値以上の荷重により、上方に向けて塑性変形して、上方のエネルギー吸収部材１７１の膨出部１７１ａがサポートブラケット３１の補強板３１Ｂの後方下端湾曲部に係合し塑性変形される。このため、このときには、ステアリングコラム１２の前方への移動に伴って、上方のエネルギー吸収部材１７１の膨出部１７１ａがサポートブラケット３１の補強板３１Ｂによって塑性変形されるとともに、下方のエネルギー吸収部材１７３がカラー７３によって塑性変形される。
【０１１３】
したがって、このときには、サポートブラケット３１の補強板３１Ｂによるエネルギー吸収部材１７１の塑性変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１６５の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が上述した場合に比して大きなものとされる。この場合において、サポートブラケット３１の補強板３１Ｂによるエネルギー吸収部材１７１の塑性変形量は、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力に応じて増減する。
【０１１４】
ところで、この第９実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、エネルギー吸収部材１７１と、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１からなるエネルギー吸収荷重変更手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、エネルギー吸収部材１７１の膨出部１７１ａ形状や上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の形状・配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であり、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【０１１５】
図５９〜図６４は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第１０実施形態を示していて、この第１０実施形態においては、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段として、上方支持機構Ａに設けたエネルギー吸収部材１８１と、上方支持機構Ａのサポートブラケット３１における補強板３１Ｂに設けた扱きプレート３１Ｃと、下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１８３が採用されている。なお、乗員Ｈの二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１１６】
エネルギー吸収部材１８１は、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂに設けた扱きプレート３１Ｃと係合して、ステアリングコラム１２が前方に向けて移動する際に、扱き変形して二次衝突エネルギーを吸収する薄肉鉄板であり、前端部にてステアリングコラム１２の上面に溶接によって固着されている。また、エネルギー吸収部材１８１は、中間部に上方に向けて湾曲して丸棒１８２を収容する湾曲部１８１ａと、丸棒１８２の左右方向への移動を規制する左右一対のアーム部１８１ｂを有していて、丸棒１８２を収容する湾曲部１８１ａが扱きプレート３１Ｃに形成した係止孔３１ｇに嵌合によって係合可能である。
【０１１７】
上方支持機構Ａのサポートブラケット３１における補強板３１Ｂに設けた扱きプレート３１Ｃは、丸棒１８２とによってエネルギー吸収部材１８１を扱き変形させる鉄板であり、補強板３１Ｂの下面に溶接により固着されている。丸棒１８２は、中実鉄棒であり、エネルギー吸収部材１８１の湾曲部１８１ａに組み込まれていて、ステアリングコラム１２の上面に沿ってコラム軸方向に移動可能である。
【０１１８】
下方支持機構Ｂに設けたエネルギー吸収部材１８３は、図５９および図６０にて示したように、ステアリングコラム１２が前方に移動する際に連結手段７０のカラー７３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、下方支持機構Ｂにおけるコラム側ブラケット６２に一端部にて固着されていて、カラー７３を包囲した状態で前方に向けて延出している。
【０１１９】
上記のように構成したこの第１０実施形態においては、車両の衝突時における二次衝突時に、通常、ステアリングシャフト１１を介してステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重に応じて、ステアリングコラム１２が二次衝突初期に上方に傾動した後にその軸線方向に沿って前方に移動する。このときにステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合には、図６３に示したように、上方のエネルギー吸収部材１８１の湾曲部１８１ａと丸棒１８２がサポートブラケット３１における補強板３１Ｂに設けた扱きプレート３１Ｃの係止孔３１ｇに僅かに係合した状態で、ステアリングコラム１２の前方への移動に伴って、上方のエネルギー吸収部材１８１が前方に引っ張られる。したがって、このときには、扱きプレート３１Ｃと丸棒１８２によるエネルギー吸収部材１８１の僅かな扱き変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１８３の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さいものとされる。
【０１２０】
一方、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合には、図６４に示したように、上方のエネルギー吸収部材１８１の湾曲部１８１ａと丸棒１８２がサポートブラケット３１における補強板３１Ｂに設けた扱きプレート３１Ｃの係止孔３１ｇに十分に係合した状態で、ステアリングコラム１２の前方への移動に伴って、上方のエネルギー吸収部材１８１が前方に引っ張られる。このため、このときには、扱きプレート３１Ｃと丸棒１８２がエネルギー吸収部材１８１を十分に扱き変形させるとともに、下方のエネルギー吸収部材１１８３がカラー７３によって塑性変形される。
【０１２１】
したがって、このときには、扱きプレート３１Ｃと丸棒１８２によるエネルギー吸収部材１８１の十分な扱き変形と、カラー７３によるエネルギー吸収部材１８３の塑性変形にて二次衝突エネルギーが吸収され、二次衝突エネルギーの吸収荷重が上述した場合に比して大きなものとされる。この場合において、扱きプレート３１Ｃと丸棒１８２によるエネルギー吸収部材１８１の扱き変形量は、ステアリングコラム１２に入力する二次衝突荷重の上方向分力に応じて増減する。
【０１２２】
ところで、この第１０実施形態においては、上述したように、乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突時に、エネルギー吸収部材１８１および丸棒１８２と、上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂに設けた扱きプレート３１Ｃ等からなるエネルギー吸収荷重変更手段が乗員Ｈのステアリング系に対する二次衝突方向および二次衝突荷重によって二次衝突エネルギーの吸収荷重を変更させるようにしたものである。このため、エネルギー吸収部材１８１および丸棒１８２の各形状や上方支持機構Ａにおけるサポートブラケット３１の補強板３１Ｂに設けた扱きプレート３１Ｃの形状・配置等を適宜に設定することにより、機械的な構成にて実施することが可能であり、高コストとなる電気的な制御を行う必要がなくて、低コストにて実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】  図１の要部拡大側面図である。
【図３】  図２の３−３線に沿った拡大断面図である。
【図４】  図１〜図３に示したステアリング取付部材の拡大平面図である。
【図５】  図１および図２に示したステアリングコラム、上方支持機構、下方支持機構等の一部を示す部分拡大側面図である。
【図６】  図３に示したサポートブラケット、エネルギー吸収部材、ブッシュ、カラー、ボルト等の関係を示す縦断側面図である。
【図７】  乗員がシートベルトを着用している状態での車両の衝突時にステアリングコラムが前方へ移動するときの要部作動説明図である。
【図８】  乗員がシートベルトを着用していない状態での車両の衝突時にステアリングコラムが前方へ移動するときの要部作動説明図である。
【図９】  第１実施形態の変形例を示す要部側面図である。
【図１０】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第２実施形態を示す側面図である。
【図１１】  図１０に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図１２】  図１０に示したエネルギー吸収部材と係合ピンの関係を示す縦断正面図である。
【図１３】  図１０に示したステアリングコラム装置にコラム軸方向の二次衝突荷重が入力したときの作動説明図である。
【図１４】  図１０に示したステアリングコラム装置に略水平方向の二次衝突荷重が入力したときの作動説明図である。
【図１５】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第３実施形態を示す側面図である。
【図１６】  図１５に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図１７】  図１５に示したエネルギー吸収部材と係合フックの関係を示す縦断正面図である。
【図１８】  図１５に示したステアリングコラム装置にコラム軸方向の二次衝突荷重が入力したときの作動説明図である。
【図１９】  図１５に示したステアリングコラム装置に略水平方向の二次衝突荷重が入力したときの作動説明図である。
【図２０】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第４実施形態を示す側面図である。
【図２１】  図２０に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図２２】  図２０に示した上方支持機構の構成を示す縦断正面図である。
【図２３】  図２０に示したステアリングコラム装置にコラム軸方向の二次衝突荷重が入力したときの作動説明図である。
【図２４】  図２０に示したステアリングコラム装置に略水平方向の二次衝突荷重が入力したときの作動説明図である。
【図２５】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第５実施形態を示す側面図である。
【図２６】  図２５に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図２７】  図２５に示したボールおよびリングとリングのアームが係合可能なロッドの関係を示す縦断正面図である。
【図２８】  図２７に示したリングのアームとロッドの係合関係を示す縦断正面図である。
【図２９】  図２５に示したステアリングコラム装置にコラム軸方向の二次衝突荷重が入力したときの作動説明図である。
【図３０】  図２５に示したステアリングコラム装置に略水平方向の二次衝突荷重が入力したときの作動説明図である。
【図３１】  図２７に示したリングがロッドによって回転されるときのボールとロアコラムに形成した係合溝との関係を示す拡大縦断正面図である。
【図３２】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第６実施形態を示す側面図である。
【図３３】  図３２に示した上方のエネルギー吸収部材とサポートブラケットの補強板の関係等を示す縦断側面図である。
【図３４】  図３２に示した上方のエネルギー吸収部材とサポートブラケットの補強板の関係等を示す縦断正面図である。
【図３５】  図３２に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合の作動説明図である。
【図３６】  図３２に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合の作動説明図である。
【図３７】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第７実施形態を示す側面図である。
【図３８】  図３７に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図３９】  図３７に示した上方のエネルギー吸収部材とサポートブラケットの補強板の関係等を示す縦断側面図である。
【図４０】  図３７に示した上方のエネルギー吸収部材とサポートブラケットの補強板の関係等を示す縦断正面図である。
【図４１】  図３７に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合の作動説明図である。
【図４２】  図３７に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合の作動説明図である。
【図４３】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第８実施形態を示す側面図である。
【図４４】  図４３に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図４５】  図４３に示した上方のエネルギー吸収部材とサポートブラケットの関係等を示す縦断側面図である。
【図４６】  図４３に示した上方のエネルギー吸収部材とサポートブラケットの関係等を示す縦断正面図である。
【図４７】  図４３に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合の作動初期の作動説明図である。
【図４８】  図４３に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合の作動中期の作動説明図である。
【図４９】  図４３に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合の作動初期の作動説明図である。
【図５０】  図４３に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合の作動中期の作動説明図である。
【図５１】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第９実施形態を示す側面図である。
【図５２】  図５１に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図５３】  図５１に示した上方のエネルギー吸収部材とサポートブラケットの関係等を示す縦断側面図である。
【図５４】  図５１に示した上方のエネルギー吸収部材とサポートブラケットの関係等を示す縦断正面図である。
【図５５】  図５１に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合の作動初期の作動説明図である。
【図５６】  図５１に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合の作動中期の作動説明図である。
【図５７】  図５１に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合の作動初期の作動説明図である。
【図５８】  図５１に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合の作動中期の作動説明図である。
【図５９】  本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の第１０実施形態を示す側面図である。
【図６０】  図５９に示したステアリングコラム装置の平面図である。
【図６１】  図５９に示した上方のエネルギー吸収部材と上方支持機構におけるサポートブラケットの補強板に設けた扱きプレートの関係等を示す縦断側面図である。
【図６２】  図５９に示した上方のエネルギー吸収部材と上方支持機構におけるサポートブラケットの補強板に設けた扱きプレートの関係等を示す縦断正面図である。
【図６３】  図５９に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が小さい場合の作動説明図である。
【図６４】  図５９に示したステアリングコラム装置のステアリングコラムに入力する二次衝突荷重の上方向分力が大きい場合の作動説明図である。
【符号の説明】
１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、１７…ステアリングホイール、２０…ステアリング取付部材（車体の一部）、Ａ…上方支持機構、３１…サポートブラケット、３１ａ１，３１ｂ１・３１ａ２，３１ｂ２…ガイド孔、３１ａ３，３１ｂ３…誘導部、３２…コラム側ブラケット、３２ａ１，３２ｂ１…円弧状長孔、３６，３７…エネルギー吸収部材、４０…係脱手段、５０…操作レバー、Ｂ…下方支持機構。
【図１】
0004124021.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004124021.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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