(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文した寸法によって原材料としての板材より切り出されて組み立てられる、少なくとも天板と底板と背板と両側板と開閉用扉とを含み、各種物品収納用家具や各種物品収納用備品等とこれらの各種物品収納用備品等を設置した部屋の天井との間に生ずる様々な高さ、幅、奥行きを有する間隙の間に収納される物品収納庫と、この物品収納庫の天板と天井との間設けられた高さ調節手段とを含み、この高さ調節手段を、前記天板と略同じ大きさの固定板と、この固定板を上下動可能に支持するべく前記天板の四角に上下方向へ貫通して取り付けられた調節ネジと、この調節ネジの上部に取り付けられ、前記固定板の下面に設けた凹部に嵌入される圧接プレートとで構成し、前記調節ネジを前記天板の下面より回動させて前記天板の高さを調節させるように成したことを特徴とする、防災用品。
【請求項２】
前記物品収納庫は、地震の揺れの際に前記開閉用扉の外れを防止するために、前記開閉用扉の上部左右方向を覆う外れ防止板を有することを特徴とする、請求項１に記載の防災用品。
【請求項３】
前記物品収納庫は、地震の揺れの際に当該物品収納庫が飛び出して落下するのを防止するために、前記各種物品収納用備品等の上後端部と係合して当該物品収納庫の飛び出しを防止する係止片をその後部下端に取り付けたことを特徴とする、請求項１に記載の防災用品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、部屋に設置した各種物品収納用家具や各種物品収納用備品（以下単に各種物品収納用備品或は各種家具や各種備品等ともいう）が、地震の際に転倒することを防止することのできる防災用品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般家庭でのとくに木造品としての箪笥、食器棚、本棚等の各種物品収納用家具（各種家具）やオフィス家具としてのとくにスチール製のロッカー、書庫、本棚、その他の物品収納庫のような各種物品収納用備品（各種備品）が、地震の際に倒れないようにするために、様々な係止具、或は天井と各種家具や各種備品等との間に張設した転倒防止器具が公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来公知の係止具は壁や天井に傷をつけるため、嫌われて充分な普及を見ていない。上記した従来公知の転倒防止器具はかなりの普及を見ているが、両端部共に一端部は家具の上面を、他端部は天井の下面を言わば点で支えるために、地震の揺れによってとくに木造りの家具の天板や天井を破ってしまい、実際の役に立たない場合もあるという問題がある上に、この転倒防止器具によって上述した各種家具や各種備品等と天井の間を有効に利用できなかったり、雑然として物が積み重ねられているというのが実情である。
【０００４】
また、各種家具や各種備品等の上面と天井との間に載置されるアジャスター付きや高さ調節機構付きの家具や、小型ロッカー等から成る物品収納庫は存在するが、製作コストが高くつく上に、上述した各種家具や各種備品等と天井との間の間隔や幅、奥行等は各種家具や各種備品等の大きさや天井の高さの違いによって千差万別であることから、あらゆるサイズの各種家具や各種備品等と天井との間にぴったりと入り、地震の際に各種家具や各種備品等の転倒を防止できるものは見当たらないし、そのような小型ロッカー等を完成品で提供することは、いかにアジャスターや高さ調節装置がついていたとしても、寸法が千差万別のためほとんど不可能である。
【０００５】
この発明の目的は、内部に書類や物品等を収納できることにより、部屋に設置した各種家具や各種備品等（各種物品収納用備品）の上部をすっきりとしたものにすることができ、同時に地震の際に各種家具や各種備品等の転倒を確実に防止することのできる防災用品を提供せんとするにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、この発明は、注文した寸法によって原材料としての板材より切り出されて組み立てられる、少なくとも天板と底板と背板と両側板と開閉用扉とを含み、各種物品収納用家具や各種物品収納用備品等とこれらの各種収納用備品等を設置した部屋の天井との間に生ずる様々な高さ、幅、奥行きを有する間隙の間に収納される物品収納庫と、この物品収納庫の天板と天井との間設けられた高さ調節手段とを含み、この高さ調節手段を、前記天板と略同じ大きさの固定板と、この固定板を上下動可能に支持するべく前記天板の四角に上下方向へ貫通して取り付けられた調節ネジと、この調節ネジの上部に取り付けられ、前記固定板の下面に設けた凹部に嵌入される圧接プレートとで構成し、前記調節ネジを前記天板の下面より回動させて前記天板の高さを調節させるように成したことを特徴とする。
その際にその発明は、前記物品収納庫が、地震の揺れの際に前記開閉用扉の外れを防止するために、前記開閉用扉の上部左右方向を覆う外れ防止板を有することを特徴とする。
さらにこの発明は、前記物品収納庫が、地震の揺れの際にそれ自身が飛び出して落下するのを防止するために、前記各種物品収納用備品等の上後端部と係合して当該物品収納庫の飛び出しを防止する係止片をその後部下端に取り付けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面はこの発明の一実施の形態を示し、図１乃至図３において、指示記号１は、この発明に係る物品収納庫を示し、この物品収納庫１は、天板２、底板３、天板２と底板３に取り付けた両側板４，４、背板５、天板２と底板３の前端内側に取り付けられたレール６，７、及び開閉用扉の一例である引戸８，８から構成されている。上部のレール６には普通に引戸８，８の上端部を嵌入させる溝６ａ，６ａが設けられているが、下部のレール７には、物品収納庫１の奥側に位置する側が直角となりその頂部から前側に向けて鋭角となる２本のガイドレール７ａ，７ａが設けられると共に、その前側端部にはガード部７ｂが設けられ、引戸８，８が外側へ外れることを防止している。そして、物品収納庫１の背板５からは、係止片５ａが一体に垂下されている。物品収納庫１の構成物品はその全部或は一部が木板、合板、化粧ベニヤ、或は合成樹脂製板で構成されており、材厚は背板５とレール６，７を除いて原則として同じ材厚である。レール６，７は好ましくは合成樹脂成形品が良い。引戸８，８には、引手部８ａ，８ａが取り付けられると共に、その下端部長手方向に専用の合成樹脂製の溝部材９，９が取り付けられているが、このものに限定されるものではなく、引戸８，８の下端部長手方向に溝部を設けたものとしても良い。尚、この引戸８，８は実施の形態のものでは引戸となっているが、観音開きの扉を排除するものではない。閂のようなものを取り付けることによって、地震の際の揺れによって容易に開かない工夫をしてあれば良い。尚、溝部材９，９に設ける溝部９a，９aは、ガイドレール７a，７aの形成角度より広い角度にすると、摺動時の摩擦抵抗が小さくなる利点を有する。
【０００８】
また、係止片５ａは背板５と一体であるが、別体であっても良い。長手方向全域に渡らなくとも、２〜３ケ所というように別々に設けても良い。さらに、この係止片５ａと共に、或はこの係止片５ａを廃して物品収納庫の前面下端部の長手方向とスチール戸棚等の各種物品収納用備品等の前面上端部の長手方向を粘着テープ、或は粘着プレートで貼り合わせても良い。
【０００９】
図４は上述した物品収納庫１を、例えば各種物品収納用家具等の一例としての戸棚１０の頂部と部屋１１の天井１２との間の空間にセットした状態を示し、物品収納庫１と天井１２との間にはほとんど隙間が形成されていない。そして、係止片５ａは戸棚１０の背部に係止されている。したがってこの係止片５ａによる係止により、地震の揺れに対し物品収納庫１が前方へ飛び出してくることはなく、戸棚１０も上部に間隙がなくなるので、揺れが防止され、倒れる心配がなくなるものである。
【００１０】
さらに、物品収納庫１の前面上端部と天井１２との間に、図５と図６に示したように、パッキングを兼ねる装飾部材１５を取り付けると、物品収納庫１と天井１２との間に時として生ずる間隙を埋めて外観上すっきりとしたものに仕上げることができる。但し、物品収納庫１と天井１２の間に若干の隙間があっても転倒防止効果に違いはほとんど生じない。
【００１１】
この地震の際の倒れ防止効果を高めるために、各種家具や各種備品等が図４に示した戸棚１０のように、二段に分かれている場合には、下段のもの１０ａの上端部長手方向と、上段のもの１０ｂの下端部長手方向とを、図７と図８に示したように、粘着テープ、或は粘着プレート等との移動防止部材１６で張り合わせることにより一層の転倒防止効果をあげることができる。一段の各種家具や各種備品等の場合には、該各種家具や各種備品等１０の下部と床１８との間に、図９と図１０に示したような断面Ｌ字形状の滑り止め部材１７を挿入させるものである。この滑り止め部材１７は床１８に接する側に、例えばシリコンシートのような滑り止め１７ａが貼着されている。
【００１２】
このようにすると、地震の際の揺れに対して、戸棚１０の横滑りを防止でき、より一層の倒れ防止効果をあげることができるものである。尚、滑り止め部材１７の形状、構造については実施の形態のものに限定されるものではない。とくに、床１８と各種家具や各種備品等１０の間に挿入されるものは、図９に示したように下側に凹凸をつければより一層の滑り防止効果をあげることができる。また、材料についても、ゴムを含む、他の摩擦係数の高い塩ビシート等の合成樹脂製のものが考えられる。
【００１３】
図１１は、例えば会社の事務室２０等に置かれた各種物品収納用備品等のスチールロッカー２１やスチール書庫２２と天井２３との間に設置した物品収納庫２４を示し、このように従来は雑然として書類や物が積み上げられ空間部分２０ａが物品収納庫２４をセットすることにより、書類や物品を物品収納庫２４内へ収納することになり、事務室２０内部の外観上をすっきりとしたものにすることができ、かつ、地震の際にこれらのスチールロッカー２１やスチール書庫２２等の転倒を極めて有効に防止することができるものである。
【００１４】
図１２乃至図１３は、この発明に係る防災用品の販売方法と物品収納庫１の製造方法について説明するためのブロック図と説明図である。この発明に係る防災用品の販売方法は、各種部屋に設置した、或は設置する各種物品収納用家具や各種物品収納用備品等と天井との間の寸法が設置場所ごとに異なることから、この防災用品を構成する、とくに物品収納庫の天板、底板、両側板、背板、引戸、レール、及び装飾部材、移動防止部材、滑り止め部材等を、需要者が測定した各種物品収納用家具や各種物品収納用備品等と天井までの高さ、各種家具や各種備品等の奥行き、幅等の寸法と、各種家具や各種備品等が一体式のものか二段式か三段式かについての情報に基いて寸法計算をし、予め用意してある原材料より切り出して、需要者の測定した上記高さ、奥行き、幅の各寸法の合計に単価を掛けて販売価格を算出するところに特徴がある。
【００１５】
基本料金は例えば１センチメートル１００円というように決める。勿論ミリ単位であっても良い。小数点以下の値段の出た場合は切り捨てるか四捨五入しても良い。１０円未満を切り捨てるか四捨五入するようにしても良い。基本料金であるからレールや装飾部材、移動防止部材、さらには滑り止め部材の値段は予め単価の中に含ませても良いし、別に長さに単価を掛けて計算しても良い。このようにすると販売者は見積りに行く手間が省け、需要者は自分で購入する物品収納庫の値段を計算することができる。物品収納庫の天板、底板、両側板、開閉扉としての引戸等の原材料となる板材としては、９００ｍｍ×１，８００ｍｍ×２０ｍｍ程度の木板、合板、或は合成樹脂製板材を用意するが、その大きさや厚さに限定はない。とくに引き戸については天板等とは別の原材料や材厚のものが用意される場合がある。背板は係止片を設ける場合には、９００ｍｍ×１，８００ｍｍ×５ｍｍ程度のベニヤ板を原材料の板材とし、これより切り出したものを用いることが望ましい。しかし、この背材を他の天板や両側板と同じ原材料のもので構成し、係止片だけを別の薄い板材で構成することは任意である。また、天板や両側板と同じ原材料の板材を用いて係止片を一体に設けることも可能である。
【００１６】
図１４は、物品収納庫の販売価格を算出する他の実施の形態を示し、各種家具や各種備品等１０の天板１０ａの部分と天井１２との間を、各種家具や各種備品等１０の左右の端部イ、ロから測定した測定値ａ，ｂと、備品等１０の奥行きハの測定値ｃ、備品等１０の幅ニの測定値ｄを足して、これに例えば１ｃｍの単価１００円を掛け、さらに基本料金とする３，０００円を加えることによって販売価格を算定するものである。例えば上記イとロのａとｂの測定値を５０ｃｍ、ハのｃの測定値を３０ｃｍ、ニのｄの測定値を１２０ｃｍとした場合は、次式によって誰でもが容易に販売価格を算定できる。
【００１７】
(50cm+50cm+30cm+120cm)×100円+3,000円=28,000円
そこで、第１のステップとしては、需要者２６が自宅の部屋や会社、工場の事務室等に設置した箪笥、書棚、食器棚等の各種物品収納用家具、或は事務室等に設置したスチールロッカー、スチール書棚、スチール戸棚等の各種物品収納用備品と、部屋や事務室等の天井との間の寸法や各種家具、各種備品等の奥行や幅の寸法を測定し、各種家具や各種備品等の形状や色、及びそれが一体式であるが、二段式或は三段式の複数段となっているか等の情報の認知をすることが必要である。尚、家具や備品等と天井までの寸法測定は、床や天井に傾斜や凹凸のあることから、上述したように両端部で行うことが望ましい。
【００１８】
次いで、第２のステップとして、これらの情報を、電話、ＦＡＸ、インターネット、パソコン通信等の手段を使って専門センターやホームセンター等２５ａ、或は家具販売店や取次店、代理店等２５ｂ等の販売拠点２５へ発注することになる。この段階で需要者２６は、自己の測定した上記２箇所の高さ、奥行き、幅の各寸法の合計に単価と基本料金を掛けることにより値段を知ることができる。この販売拠点２５の中には工場直売の場合には工場２７も含まれる。或は需要者２６が専門センターやホームセンター等２５ａ、或は家具販売店や取次店、代理店等２５ｂへ直接足を運んでメモや口頭で発注する場合があろう。専門センターやホームセンター等２５ａは原材料を在庫として持ち、カッティングマシン及び又は穿開け機等を備えていることが必要であり、そうでない場合は単なる家具販売店や取次店や代理店等２５ｂとなる。工場を持つ家具製造販売会社は、販売拠点となり得る。
【００１９】
第３のステップとして、専門センターやホームセンター等２５ａはそれぞれ専用のソフトを持ったパソコンを備えており、与えられた情報を入力すると、滑り止め部材や装飾部材等の材厚、さらに後述する他の実施の形態の場合には固定板の大きさと材厚を含めたカッティング寸法と値段を自動的に計算する。
【００２０】
第４のステップとして、この計算に基いてカッティングマシンで原材料より物品収納庫の天板、底板、両側板、背板、引戸、レール、滑り止め部材、及び固定板や装飾部材等を切り出すことになる。その際に、各切り出した部材へ孔開け機を用いて取付ビス用の孔を穿設するとなお便利である。
【００２１】
そして、第５のステップとして、この切り出した部材を取付ビスや、さらに後述する実施の形態の場合は調節ネジ及び接着剤と共に需要者へ発送し、事前或は事後に費用を受け取ることで販売行為は終了となる。この発送は、需要者が直接工場２７へ発注する場合には、工場から直接需要者へ向けてなされ、専門センターやホームセンター等２５ａ、その他の代理店等２５ｂを介した場合には、各センター等２５ａや代理店等２５ｂからの発送となる。場合によっては需要者２６が直接取りに行くことも考えられる。専門センターやホームセンター等２５ａの場合には、待っていて持ち帰りすることも可能である。
【００２２】
図１５はこのようにして入手した材料より物品収納庫を組み立てる場合を示す。天板２や底板３と両側板４，４や背板５は、取付ビス１３，１３・・・を用いて組み立てるが、レール６，７は取付ビス１３，１３・・・のほか両面テープ、或は接着剤を用いて組み立てることもできる。組立て完了後、外部に露出するビス孔１３ａ，１３ａ・・・、或は天板２や底板３とレール６，７との間の接合部に装飾部材や粘着テープや粘着プレートを貼着すると外観上すっきりとし、意匠効果が増大する。尚、ビス孔１３a，１３a・・・には、取付ビス１３，１３・・・を取り付けた後に栓をするようにしても良い。
【００２３】
図１６乃至図２０は、この発明に係る防災用品の他の実施の形態を示す。図面によれば、物品収納庫３０は、前側に上下のレール３１，３２に付属して開閉用扉の一種である引戸３３，３３の外れ防止板３４，３５が設けられている点と、上部の天板３６上に複数の調節ネジ３７による４点支持構造で高さ調節手段の一例である固定板３８が設けられている点と、背板３９がビス留めではなく、天板３６、両側板４０、及び底板４１に設けた取付溝３６ａ，４０ａ及び４１ａにその縁部を嵌入させている点と、後部下部より垂下させた係止片を省略してある点が、先の図１乃至図１５に示した実施の形態のものと相違しているが、後は同じである。尚、指示記号３３ａは引戸３３の溝部材である。
【００２４】
この実施の形態は、実際に起震車等を用い、物品収納庫に振動や揺れが加わった場合について実験して見ると、引戸３３，３３が外れて内部に収納した収納物と共に前方へ放り出されて落下する場合があったことから、引戸３３，３３が外れないように改良して外れ防止板３４，３５を設けたものであり、さらに、図２０に示したように、部屋に設置した各種家具や各種備品等４２と天井４３との間は、必ずしも等間隔、平行というわけには行かず、実際には床４４の傾斜や天井４３の傾斜によって、該天井４３と物品収納庫３０の天板３６との間に隙間が生じ、ぴったりと収まらないことから、固定板３８を設けて物品収納庫３０を設置する際に、天井４３との間に隙間が生じないようにし、地震の際の揺れに対し、引戸３３，３３や内部に収納したものが前方へ飛び出して落下しないように工夫したものである。
【００２５】
設置方法としては、センターや取次店等の販売拠点が物品収納庫３０の注文を受けた時に、固定板３８の厚さ分だけ両側板４０の高さを減じて材料の切り出し寸法の計算をして材料を切り出し注文主へ出荷するものであり、設置者はまず、物品収納庫３０を現場で組み立てて、固定板３８を部屋に設置した各種家具や各種備品等４２の上面と天井４３との間に設置し、引戸３３，３３を開けて、図１９に示したように、ドライバーその他の用具４５を用いて調節ネジ３７を回して、固定板３８が天井４３に圧接するまで押し上げて物品収納庫３０をしっかりと設置するものである。
【００２６】
このようにすると、高さの合わない分だけ固定板３８が傾斜して全面で天井４３に圧接されるものである。図１９に示したように、固定板３８の下面に設けた凹部３８ａに調節ネジ３７の上部に取り付けた圧接プレート３７ａを収納させると、固定板３７の位置がずれずに安定するという利点がある。調節ネジ３７には、図示してないが締付ナットを取り付けることにより、調節ネジ３７の戻り等の経年変化を防止することができる。調節ネジ３７の下部には＋或は−のドライバー用の溝の外に、六角形その他の多角形の穴を設けることも可能である。そして、図１９において、指示記号４６のものは、調節ネジ３７を捻子着させる取付部材である。この取付部材４６の構成は実施の形態のものに限定されない。
【００２７】
尚、物品収納庫の高さ調節手段としては、固定板を省略して各調節ネジに取り付けた圧接プレートのみ、或は全部又は一部の圧接プレートに当接した固定片とすることができ、さらに調節ネジを物品収納庫の底板へ取り付けて各種家具や各種部品等の天板と当接させて物品収納庫の取付高さを調節するようにしても良い。
【００２８】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成したので、次のような効果を奏し得る。
【００２９】
請求項１のように構成すると、部屋や事務室等に設置した書庫、箪笥、食器棚のような各種物品収納用家具や、ロッカー、スチール書庫、スチール戸棚のような各種物品収納用備品等と天井までの間のさまざまに異なる高さ、奥行き、幅、形状にぴったりと収まる防災用品を個々に対応して提供できることにより、部屋内をすっきりとした外観に仕上げることができた上で、地震の際にこれらの各種物品収納用備品等が転倒するのを極めて有効に防止することができるという効果を奏し得る。
【００３０】
請求項２のように構成すると、外れ防止板によって地震の際に開閉用扉が外れて収納物と共に前方へ放り出されて落下するのを防止することができるものである。
【００３１】
請求項３のように構成すると、地震の際に物品収納庫が飛び出して落下するのを係止片によって有効に防止することができ、さらに各種物品収納用備品等が転倒するのを極めて有効に防止することができるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る物品収納庫の斜視図である。
【図２】  図１に示した物品収納庫の断面図である。
【図３】  図１に示した物品収納庫の下部のレールの部分の拡大断面図である。
【図４】  この発明に係る防災用品の使用例を示す説明図である。
【図５】  この発明に係る防災用品の一例である装飾部材の一部省略の斜視図である。
【図６】  図５に示した装飾部材の使用例を示す断面図である。
【図７】  この発明に係る防災用品の一例である移動防止部材の一部省略の斜視図である。
【図８】  図７に示した移動防止部材の使用例を示す断面図である。
【図９】  この発明に係る防災用品の一例である滑り止め部材の一部省略の斜視図である。
【図１０】  図９に示した滑り止め部材の使用例を示す断面図である。
【図１１】  この発明に係る防災用品の他の使用例を示す説明図である。
【図１２】  この発明に係る防災用品の販売方法と製造方法を説明するためのブロック図である。
【図１３】  この発明に係る防災用品の販売方法と製造方法を説明するための説明図である。
【図１４】  この発明に係る物品収納庫の価格算定方法を説明する説明図である。
【図１５】  この発明に係る物品収納庫の組立前の状態の分解斜視図である。
【図１６】  この発明に係る物品収納庫の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１７】  図１６に示した物品収納庫の分解斜視図である。
【図１８】  図１６に示した物品収納庫の側断面図である。
【図１９】  図１６に示した物品収納庫の調節ネジの部分の拡大断面図である。
【図２０】  図１６に示した物品収納庫の設置状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１，３０  物品収納庫
２，３６  天板
３，４１  底板
４，４０  両側板
５  背板
５ａ  係止片
６，３１  レール
７，３２  レール
８，３３  引戸（開閉用扉）
１０  戸棚（各種物品収納用家具）
１５  装飾部材
１６  移動防止部材
１７  滑り止め部材
２１  スチールロッカー（各種物品収納用備品）
２２  スチール書庫（各種物品収納用備品）
２５  販売拠点
２５ａ  専門センター・ホームセンター等
２５ｂ  取次店・代理店等
２７  工場
３４，３５  外れ防止板
３７  調節ネジ
３８  固定板（高さ調節手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004170629.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004170629.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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