(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の建方を行うに際して建方すべき柱を保持して自走することにより柱を建方位置へ搬送し位置決めを行う装置であって、建方すべき柱を起立させた状態で昇降可能に保持する保持機構を自走台車に搭載してなり、
前記保持機構は、前記自走台車に対して昇降可能な昇降フレームから柱を吊り材によって吊り支持した状態で保持する構成とされ、
前記保持機構は、前記昇降フレームに対して起倒自在に軸支されて該保持機構が起立状態で保持した柱の下部に装着されることにより、該柱の下部を支持してその振れ止めを行いかつ該柱をその軸線廻りに回転させる回転位置決め機構を具備してなることを特徴とする柱建方装置。
【請求項２】
請求項１記載の柱建方装置において、前記回転位置決め機構は、柱の周囲に装着されて柱を保持する環状のフレームと、該フレームを回転させることで該フレームを介して柱を回転させる駆動装置により構成されていることを特徴とする柱建方装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の柱建方装置を用いて柱の建方を行うに際し、横置き状態の柱を建て起こして起立させ、その状態で柱を前記柱建方装置に受け渡して保持機構に保持せしめるとともに回転位置決め機構により振れ止めを行い、該柱建方装置を自走させて柱を建方位置まで搬送し、回転位置決め機構により位置決めして建方を行うことを特徴とする柱建方方法。
【請求項４】
請求項３記載の柱建方方法において、柱の下端部を床面に設けたピット内に差し込んだ状態で建て起こして前記柱建方装置に受け渡し、該柱建方装置により柱をピット上に持ち上げて建方位置に搬送することを特徴とする柱建方方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の柱を建て込むための柱建方装置およびそれを用いた柱建方方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、建物の柱が鉄骨柱である場合、その建方にはクレーンを用いることが通常であり、クレーンによって鉄骨柱を吊り上げて搬送し、設置位置において吊り下ろしてそこに建て込むことが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、たとえば既存建物に対する改修工事に際して建物内に新たなに鉄骨柱を建て込むような場合には、クレーンを使用することができない場合もあり、そのような場合には鉄骨柱の建方は極めて手間のかかる面倒な作業となる。
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明は、クレーンを用いることのできない場合に採用して好適な柱建方装置およびそれを用いる柱建方方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、柱の建方を行うに際して建方すべき柱を保持して自走することにより柱を建方位置へ搬送し位置決めを行う装置であって、建方すべき柱を起立させた状態で昇降可能に保持する保持機構を自走台車に搭載してなり、前記保持機構は、前記自走台車に対して昇降可能な昇降フレームから柱を吊り材によって吊り支持した状態で保持する構成とされ、前記保持機構は、前記昇降フレームに対して起倒自在に軸支されて該保持機構が起立状態で保持した柱の下部に装着されることにより、該柱の下部を支持してその振れ止めを行いかつ該柱をその軸線廻りに回転させる回転位置決め機構を具備してなるものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明の柱建方装置において、前記回転位置決め機構は、柱の周囲に装着されて柱を保持する環状のフレームと、該フレームを回転させることで該フレームを介して柱を回転させる駆動装置により構成されているものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２記載の柱建方装置を用いて柱の建方を行うに際し、横置き状態の柱を建て起こして起立させ、その状態で柱を前記柱建方装置に受け渡して保持機構に保持せしめるとともに回転位置決め機構により振れ止めを行い、該柱建方装置を自走させて柱を建方位置まで搬送し、回転位置決め機構により位置決めして建方を行うものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明の柱建方方法において、柱の下端部を床面に設けたピット内に差し込んだ状態で建て起こして前記柱建方装置に受け渡し、該柱建方装置により柱をピット上に持ち上げて建方位置に搬送するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明するが、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明をこれに限定するものでは勿論ない。
【００１２】
図１〜図４は本発明の実施形態である柱建方装置１の概略構成を示すものである。図５〜図１０はそれによる作業手順を示すものである。本実施形態の柱建方装置１は、自走台車２に、鉄骨柱３を起立状態で昇降可能に保持する保持機構４を搭載してなるものである。なお、図示例の鉄骨柱３は角形断面のボックス柱であって、建物の２階層にわたる長さとされ、その頂部および中間部には梁接合用のブラケット５が予め取り付けられているものである。
【００１３】
自走台車２はフォークリフトをベースマシンとするもので、その前部に昇降ガイド６を有し、図示を略した昇降駆動源により保持機構４の全体を昇降ガイド６により案内して昇降させることができるものである。なお、昇降ガイド６は通常のフォークリフトと同様に前後方向に若干の起倒（チルト）が可能とされている（図１０参照）。
【００１４】
保持機構４は、立フレーム７と水平フレーム８により構成されて昇降ガイド６によって昇降せしめられる昇降フレーム９を主体としており、鉄骨柱３を水平フレーム８から吊り材１０によって起立状態で吊り支持可能とされ、その状態で昇降フレーム９を昇降させることで鉄骨柱３を昇降させることができるものとされている。なお、上記の吊り材１０としては複数のチェーンブロックあるいは単なるチェーンを用い、それを鉄骨柱３のブラケット５に連結して吊り支持すれば良い。
【００１５】
昇降フレーム９の下部には、吊り支持した鉄骨柱３の下部の振れ止めとその位置決めを行うための回転位置決め機構１１が設けられている。回転位置決め機構１１は、図４に示すように、半割り構造の環状のフレーム１２と、それを回転させるための駆動装置としての油圧シリンダ１３と、それらフレーム１２と油圧シリンダ１３とを支持するブラケット１４よりなり、ブラケット１４は図１に示すようにその基端部が昇降フレーム９に対して起倒自在に軸支されているものである。図示例の鉄骨柱３は角形断面のものであるので、フレーム１２の内側には鉄骨柱３の周面および角部を押さえる支持部材１５が取り付けられ、フレーム１２を鉄骨柱３の周囲に装着してそれら支持部材１５により鉄骨柱３の振れ止めを行い、かつその状態でフレーム１２を油圧シリンダ１３により回転させることでフレーム１２を介して鉄骨柱３をそれ自身の軸線廻りに回転させて位置決めを行うことができるものである。
【００１６】
上記柱建方装置１により鉄骨柱３の建方を行うには、まず図５および図６に示すように作業ヤードに横置き状態で置かれた鉄骨柱３をクレーンにより吊り上げて建て起こす（図中符号Ｇは重心位置を示す）。その際、図７に示すように床面に予め設けておいたピット１６に鉄骨柱３の下端部を差し込んだ状態で建て起こしを行うと作業が容易となる。
【００１７】
鉄骨柱３をほぼ起立状態となるまで建て起こしたら、図８に示すように柱建方装置１に受け渡す。すなわち、保持機構４に取り付けたチェーンブロック１７を鉄骨柱３のブラケット５に連結し、それらチェーンブロック１７により鉄骨柱３をほぼ鉛直に吊り支持したら図９に示すようにクレーンを退避させる。そして、回転位置決め機構１１のフレーム１２を鉄骨柱３に装着してその下部を支持して振れ止めを行い、図１０に示すように保持機構４を上昇させて鉄骨柱３をピット１６上に持ち上げ、必要に応じて鉄骨柱３を前後方向に起倒（チルト）せしめて安定に保持する。以降は、自走台車２を運転して鉄骨柱３を建方すべき位置まで搬送し、設置位置の直上位置において必要に応じて回転位置決め機構１１により鉄骨柱３を回転させてその位置決めを行い、徐々に降下させて建方を行う。
【００１８】
上記の柱建方装置１を用いて上記の手順で鉄骨柱３の建方を行うことにより、建方位置においてクレーンが使用できない場合であっても効率的かつ安全に作業を行い得る。特に、自走台車２はフォークリフトをベースマシンとしているので大型なものであっても機動性に優れて十分に小回りがきき、効率的な作業が可能である。しかも、保持機構４には回転位置決め機構１１を備えたので、保持している鉄骨柱３の搬送時の振れ止めと建て込みの際の微妙な回転位置決めを容易にかつ精度良く行うことができる。
【００１９】
なお、上記実施形態における保持機構４は鉄骨柱３をチェーンブロック１７等の吊り材１０により吊り支持するものとしたが、たとえば鉄骨柱３を把持したり挟持することで保持する構成の保持機構も採用可能であるし、保持機構４が備える回転位置決め機構１１の構成も、昇降フレーム９に対して起倒自在に設置されて柱の下部に容易に装着される構成であれば良く、その限りにおいて適宜の変更が可能である。また、上記実施形態は建方すべき柱を角形断面のボックス柱としたが、柱の断面形状は任意であるし、鉄骨柱に限らず他の構造の柱たとえばプレキャストコンクリート柱に対しても同様に適用できることは言うまでもない。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１の発明は、建方すべき柱を起立させた状態で昇降可能に保持する保持機構を自走台車に搭載した構成であるから、柱を保持機構に保持して自走台車を走行させることのみで柱を建て込み位置まで搬送してその位置決めを行い得るから、クレーンを使用できない場合であっても柱の建方を効率的にかつ安全に行うことができる。
【００２１】
また、自走台車に対して昇降可能な昇降フレームから柱を吊り材によって吊り支持して保持する構成の保持機構を採用したので、構成が簡便であり、汎用のフォークリフトをベースマシンとして利用することも可能である。
【００２２】
さらに、保持機構は、起立状態で保持した柱の下部に装着されて柱の下部を支持する回転位置決め機構を昇降フレームに対して起倒可能に具備したので、建て込みに際して柱の振れ止めと位置決めをより容易にかつ精度良く行うことが可能である。
【００２３】
請求項２の発明は、柱の周囲に装着されて柱を保持する環状のフレームを駆動装置により回転させる構成の回転位置決め機構を採用したので、回転位置決めを容易に行い得るとともに、搬送時における柱の振れ止めも確実に行うことができる。
【００２４】
請求項３の発明は、
横置き状態の柱を建て起こして起立させ、その状態で柱を柱建方装置に受け渡して保持機構に保持せしめるとともに回転位置決め機構により振れ止めを行い、柱建方装置を自走させて柱を建方位置まで搬送し、回転位置決め機構により位置決めして建方を行うので、上記の柱建方装置により効率的かつ安全な建方を行うことができる。
【００２５】
請求項４の発明は、柱の下端部を床面に設けたピット内に差し込んだ状態で建て起こして柱建方装置に受け渡し、柱建方装置により柱をピット上に持ち上げて搬送するので、建て起こしを容易にかつ安全確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態である柱建方装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】  同、平面図である。
【図３】  同、正面図である。
【図４】  同、回転位置決め機構を示す平面図である。
【図５】  本発明の実施形態である柱建方方法の作業手順を示すもので、横置き状態の柱をクレーンにより建て起こす状態を示す図である。
【図６】  同、柱を建て起こしつつある状態を示す図である。
【図７】  同、柱の下端部をピット内に差し込んだ状態でほぼ建て起こした状態を示す図である。
【図８】  同、建て起こした柱を柱建方装置に受け渡しつつある状態を示す図である。
【図９】  同、柱建方装置により柱を保持した状態を示す図である。
【図１０】  同、柱建方装置が柱を持ち上げて搬送を開始する状態を示す図である。
【符号の説明】
１  柱建方装置
２  自走台車
３  鉄骨柱（柱）
４  保持機構
９  昇降フレーム
１０  吊り材
１１  回転位置決め機構
１２  フレーム
１３  油圧シリンダ（駆動装置）
１６  ピット
１７  チェーンブロック
【図１】
0004124917.tif 000002
【図２】
0004124917.tif 000003
【図３】
0004124917.tif 000004
【図４】
0004124917.tif 000005
【図５】
0004124917.tif 000006
【図６】
0004124917.tif 000007
【図７】
0004124917.tif 000008
【図８】
0004124917.tif 000009
【図９】
0004124917.tif 000010
【図１０】
0004124917.tif 000011