(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水との共沸混合物を形成する有機溶剤の存在下にエチレン系不飽和カルボン酸を、１つの末端が末端基によってキャップされているポリアルキレングリコールを用いて少なくとも８５質量％の程度まで共沸エステル化し、引続き生じるエステルを単独で、または他のエチレン系不飽和モノマーと一緒に水性媒体中でフリーラジカル重合させることによって、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーを製造する方法において、有機溶剤を共沸蒸留によって反応混合物から重合の間に除去し、留出物にゲル化防止剤を作用させずに、蒸留によって除去された水を再循環させるかまたは反応混合物から蒸留によって除去された水量を新しい水の供給量によって代替することを特徴とする、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーの製造法。
【請求項２】
モノマー溶液中の有機溶剤の含量が３０質量％までであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
モノマー溶液中の有機溶剤の含量が１〜５質量％であることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
（ａ）式
【化１】
0004059314.tif 000007
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同一かまたは異なり、ＨまたはＣＨ３を表わし、
Ａは、２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であるかまたは−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ５０アルキルまたはＣ１〜Ｃ１８アルキルフェニルであり、
ｎは、２〜３００の数である〕で示されるエステルを
（ｂ）少なくとも１つのモノエチレン系不飽和カルボン酸またはその塩と共重合させることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
モノマー（ａ）と（ｂ）を９８：２〜２：９８の質量比で共重合させることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
（ａ）１つの末端がＣ１〜Ｃ４アルキル末端基によってキャップされかつ１００〜１００００の分子量を有するポリアルキレングリコールのアクリレートまたはメタクリレートを
（ｂ）アクリル酸および／またはメタクリル酸と共重合させることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）メタクリル酸と１００〜１００００の分子量を有するメチルポリエチレングリコールとのエステルを
（ｂ）メタクリル酸と共重合させることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
共重合を重合調節剤０．１〜１０質量％の存在下に実施することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
使用される重合調節剤が亜硫酸水素ナトリウム、二亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、次亜燐酸ナトリウム、亜燐酸、２−メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸、メルカプト酢酸、これらの酸のアルカリ金属塩またはこれらの重合調節剤の混合物であることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ポリマーの酸基が重合中または重合後に塩基で少なくとも部分的に中和されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、水との共沸混合物を形成する有機溶剤の存在下にエチレン系不飽和カルボン酸を、１つの末端が末端基によってキャップされているポリアルキレングリコールを用いて少なくとも８５質量％の程度共沸エステル化し、引続き生じるエステルを場合によっては他のエチレン系不飽和モノマーと一緒に水性媒体中でフリーラジカル重合させることによって、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーを製造する方法に関する。
【０００２】
共沸エステル化、引続くモノマーの重合によって、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレンオキシドとのエステルの水溶性ポリマーを製造するための前記方法は、欧州特許出願公開第０８８４２９０号公報に開示されている。使用される共留剤は、モノマーの重合前に除去される。エステル化の間に形成される混合物からの有機溶剤の蒸留は、時間的浪費である。更に、未変換のエチレン系不飽和カルボン酸は、共沸的にこの操作の間に反応混合物から除去される。
【０００３】
本発明の目的は、空時収量を上記方法で増加させ、有機溶剤の低い残留含量を示すポリマーを提供することである。
【０００４】
本発明の目的は、水との共沸混合物を形成する有機溶剤の存在下にエチレン系不飽和カルボン酸を、１つの末端が末端基によってキャップされているポリアルキレングリコールを用いて少なくとも８５質量％の程度まで共沸エステル化し、引続き生じるエステルを単独で、または他のエチレン系不飽和モノマーと一緒に水性媒体中でフリーラジカル重合させることによって、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーを製造する方法において、有機溶剤を共沸蒸留によって反応混合物から重合の間に除去し、留出物にゲル化防止剤を作用させずに、蒸留によって除去された水を再循環させるかまたは反応混合物から蒸留によって除去された水量を新しい水の供給量によって代替することを特徴とする、エチレン系不飽和カルボン酸とポリアルキレングリコールとのエステルの水溶性ポリマーを製造する方法によって達成される。
【０００５】
モノマー溶液中の有機溶剤の含量は、３０質量％までであってよい。また、溶剤の一部分は、反応混合物から除去されることができ、引続きエステル化により、モノマー溶液中の有機溶剤の含量は、１〜５質量％となる。
【０００６】
適当なエチレン系不飽和カルボン酸は、例えば３〜１０個の炭素原子を有する。このエチレン系不飽和カルボン酸は、共沸的に第１の処理工程でエステル化される。適当なエチレン系不飽和カルボン酸は、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ビニル酢酸、マレイン酸、無水マレイン酸、１，２，３，４−テトラヒドロフタル酸無水物、３，６−エポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロフタル酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ[２，２，２]−５−オクテン−２，３−ジカルボン酸無水物、３−メチル−１，２，６−テトラヒドロフタル酸無水物、２−メチル−１，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸およびシトラコン酸である。
【０００７】
有利に使用されるエチレン系不飽和カルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸およびフマル酸である。
【０００８】
モノエチレン系不飽和カルボン酸と１つの末端に末端基を有するポリアルキレングリコールとの共沸エステル化は、水を有する共沸混合物を形成させる有機溶剤の存在で公知方法によって実施される。また、有機溶剤は、共留剤とも呼称される。共沸エステル化の間、反応水は、共沸的に反応混合物から除去され、エステル化は、１つの末端でキャップされたポリエチレングリコールに対して８５％、好ましくは少なくとも９０％の変換率が達成されるまで実施される。変換は、この操作の間、酸価の減少またはアルキルポリ（アルキレングリコール）のヒドロキシル価に減少に関連して監視されることができる。更に、引続き重合によって、ポリマー以外にアルキルポリ（アルキレングリコール）の非エステル化含量をＧＰＣ分析により確認することが可能である。
【０００９】
使用されるアルキルポリ（アルキレングリコール）は、例えば一般式
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨＲ２−ＣＨＲ３）ｎ−ＯＨまたは
Ｒ１−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ
〔上記式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ５０アルキルまたはＣ１〜Ｃ１８アルキルフェニルを表わし、Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１アルキルまたはＣ２アルキルを表わし、
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１アルキルまたはＣ２アルキルを表わし、
ｎは、２〜３００である〕で示される化合物であることができる。
【００１０】
アルキルポリ（アルキレングリコール）の分子量は、１００００までであることができ、一方、１００〜２０００の分子量が好ましい。式ＩおよびＩＩの化合物中のアルキレングリコール単位の数は、通常、２３０までであり、一方、好ましくは、１分子当たり３〜４０個のアルキレンオキシド単位が存在する。
【００１１】
特殊なアルキルポリ（アルキレングリコール）の例は、
３５０の分子量を有するメチルポリエチレングリコール、
５００の分子量を有するメチルポリエチレングリコール、
７５０の分子量を有するメチルポリエチレングリコール、
１０００の分子量を有するメチルポリエチレングリコール、
１５００の分子量を有するメチルポリエチレングリコール、
２０００の分子量を有するメチルポリエチレングリコール、
４０００の分子量を有するメチルポリエチレングリコール、
１００００の分子量を有するメチルポリエチレングリコールである。
【００１２】
メチルポリ（アルキレングリコール）は、酸化エチレン単位と一緒に酸化プロピレン単位または酸化ブチレン単位を含有することもできる。組合せは、ブロックで配置されていてもよいし、ランダムに分布されていてもよい。この組合せの例は、酸化エチレンおよび酸化プロピレン１モルをメタノール１モルに添加することによって得ることができるかまたは
酸化エチレン５モルおよび酸化プロピレン３モルまたは
酸化エチレン５モルおよび酸化プロピレン１０モル、
酸化エチレン１０モルおよび酸化プロピレン１モル、
酸化エチレン１０モルおよび酸化プロピレン３モル、
酸化エチレン１０モルおよび酸化プロピレン１０モル、
酸化エチレン２０モルおよび酸化プロピレン１モル、
酸化エチレン２０モルおよび酸化プロピレン３モル、
酸化エチレン２０モルおよび酸化プロピレン１０モル、
酸化エチレン２５モルおよび酸化プロピレン１モル、
酸化エチレン２５モルおよび酸化プロピレン３モル、
酸化エチレン５モルおよび酸化プロピレン１０モルを
それぞれメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールまたはブタノールと反応させることによって得ることができるメチルポリ（アルキレングリコール）である。
【００１３】
また、１つの末端に末端基としてアルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル基を有する、部分的にエーテル化されたポリテトラヒドロフランを使用することもできる。
【００１４】
エステル化は、不飽和カルボン酸とアルキルポリ（アルキレングリコール）とのモル比が１：１〜１０：１、有利に１：１〜５：１である程度に実施される。過剰のカルボン酸は、エステル化混合物中に残留することができる。必要に応じて、過剰のカルボン酸は、エステル化混合物から蒸留または抽出によって除去されることができる。
【００１５】
エステル化のためには、触媒を使用することは、有利であるが、しかし、エステル化は、触媒の使用なしに実施されてもよい。また、触媒の不在でエステル化を実施することは、有利である。それというのも、ポリアルキレングリコールは、酸によって分解され、分解生成物は、望ましくない副反応を生じうる。
【００１６】
触媒としては、全ての有機酸および無機酸を使用することができる。例は、硫酸、亜硫酸、二硫酸、ポリ硫酸、三酸化硫黄、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、Ｃ２〜Ｃ３０アルキルベンゼンスルホン酸、Ｃ１〜Ｃ３０アルコールの硫酸モノエステル、アルキルポリ（アルキレングリコール）のスルホン酸モノエステル、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸、塩酸、過塩素酸および酸イオン交換体である。
【００１７】
全反応混合物に対する触媒の量は、例えば０〜１０質量％、好ましくは０．０５〜７質量％、よりいっそう好ましくは０．１〜５質量％である。
【００１８】
共留剤としての使用に適している有機溶剤は、脂肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素、イソ脂肪族炭化水素、直鎖状脂肪族炭化水素、脂肪族芳香族炭化水素および純粋な芳香族炭化水素である。共留剤の沸点は、例えば６０℃〜３００℃、好ましくは７０℃〜１５０℃である。異なる共留剤の工業用混合物が使用されてもよい。このような混合物は、しばしば１つの沸騰範囲を生じる。また、このような混合物は、特殊な沸点のガソリン、石油ベンジン、特殊な沸点のスピリット、ナフサまたは石油エーテル留分とも呼称される。このような混合物は、しばしば精製留分として生じる。この混合物は、オリゴマー化および水素添加によって水蒸気分解オレフィンから計量することができる。
【００１９】
このような特殊な沸点のスピリットの例は、例えば９０℃〜１００℃、１００℃〜１４０℃または１４０℃〜１６０℃で沸騰するガソリンである。
【００２０】
このスピリットは、通常、アルカン配合物である。
【００２１】
留分は、源に依存して、純粋にｎ−脂肪族の成分、イソ脂肪族成分、脂肪芳香族成分または純粋に芳香族の成分を含有することができる。
【００２２】
適当な共留剤は、全ての炭化水素混合物を有する。商業的に入手可能な炭化水素混合物の概観は、例えばKirk-Othmer, Encyclopedia of Chemical Technology, 1995, 第 13巻, 第744頁以降、Hydrocarbonsと題された章または上掲書、第12巻, 第341頁以降、Gasolineと題された章に記載されている。更に、炭化水素混合物の概観は、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, 1989, 第A 13巻, 第227〜281頁、Hydrocarbonsと題された章ならびに上掲書、第A 16巻, 第719〜755頁、Motor Fuelsと題された章に記載されている。
【００２３】
共留剤は、水と一緒になって、通常、低沸点成分よりも低い沸点を有する共沸混合物を形成する。共沸混合物の沸点は、例えば極めて有利に７０℃〜１３０℃である。
【００２４】
共留剤の例は、ｎ−パラフィン、例えばヘキサン、デカン、ウンデカン、ドデカン、オクタデカン、イソパラフィン、例えばイソオクタン、イソデカン、イソドデカン、イソヘキサデカン、イソオクタデカン、シクロパラフィン、例えばシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、芳香族化合物、例えばベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレンまたはｐ−キシレン、キシレン混合物、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、メシチレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼンおよびイソブチルベンゼンである。好ましくは、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン混合物およびｏ−キシレンが記載される。特に好ましくは、トルエンが記載される。反応混合物中の共留剤の含量は、不飽和カルボン酸とアルキルポリ（アルキレングリコール）の全質量に対して５〜５０質量％、好ましくは１０〜２５質量％である。
【００２５】
本発明によれば、反応混合物中の共留剤の含量は、反応混合物中の共留剤が１００〜１５０℃、好ましくは１１０〜１４０℃の沸点を有する程度である。前記混合物中の共沸混合物および共留剤の沸点は、多くの場合に純粋な物質よりも高い。
【００２６】
エステル化の間の酸化崩壊からの１つの末端に末端基がキャップされたポリアルキレングリコールの保護のために、反応混合物に対して５質量％まで、好ましくは２質量％までの量で還元剤は、存在していてよい。使用される還元剤の例は、燐誘導体、例えば次亜燐酸、亜燐酸、二酸化硫黄、チオ硫酸塩および／または亜二チオン酸塩である。しかし、望ましい場合には、還元剤なしで行なうことができる。
【００２７】
不飽和酸およびそのエステルの早期重合を回避させるために、常用の重合抑制剤、例えばフェノチアジン、ヒドロキノンモノメチルエーテルまたはジ−第三ブチル−ｐ−クレシルが使用される。使用される抑制剤の量は、例えば０．００１〜２質量％、好ましくは０．００５〜０．５質量％である。
【００２８】
エステル化は、例えば８０℃〜２００℃の温度で実施される。好ましくは、９０〜１７０℃の温度、よりいっそう好ましくは、１１０〜１４０℃の温度が記載される。
【００２９】
窒素は、通常、不活性化に使用される。
【００３０】
例えば、窒素流をエステル化の間、反応混合物に通過させた場合には、共沸混合物の蒸留は、改善される。例えば、窒素は、毎時反応器の容積の好ましくは０．１〜５倍、よりいっそう好ましくは０．５〜２倍に相当する速度でエステル化混合物に通過される。
【００３１】
共沸混合物は、熱交換器中で凝縮され、相分離器中で上方の有機相と下方の水相とに分離される。適当な管系の使用により、上方の有機相は、エステル化反応器への再循環を生じる。
【００３２】
エステル化の進行は、形成された水の量を監視することおよび／または反応混合物の試料に対する反応混合物の酸価を滴定法により測定することによって監視されることができる。エステル化は、酸価がもはや減少しないかまたは水の量がもはや増加しなくなるまで運転される。この目的を達成させるために、アルコキシル化の程度に依存して、異なる時間が必要とされる。アルコキシル化度が高くなるにつれて、ますます長いエステル化時間が必要とされる。例えば、トルエン１７質量％を共留剤として１３０℃で使用する場合には、少なくとも８５％の変換率を必要とするために、以下のエステル化時間が必要とされる：
【００３３】
【表１】
0004059314.tif 000002
【００３４】
エステル化の完結時に、共留剤は、反応混合物中に残留するかまたは蒸留によって除去され、１〜５質量％の残留含量になる。１つの好ましい実施態様において、共留剤は、除去されず、共留剤約１０〜３０質量％を含有するエステル化生成物は、重合に使用されるまで貯蔵タンク中に貯蔵される。貯蔵は、窒素または窒素／空気混合物のガスシール下に１０℃〜５０℃で実施されることができる。この混合物は、直ちにポンプ輸送可能であり、例えば３０℃で約３０mPa.sの粘度および６０℃で約１５mPa.sの粘度を有する。エステルの結晶化温度は、共留剤によって減少され、したがって低い温度での貯蔵が可能である。貯蔵時間が低くなればなるほど、エステルのための可能な貯蔵時間はますます長くなる。
【００３５】
適当な装置は、例えば常用されている全ての蒸留装置、例えば攪拌タンクを備えた反応器、再循環路を備えたポットスチルおよび再循環路を備えていないポットスチル、薄膜蒸発器、流下薄膜型蒸発器または多管蒸発器を含む。減圧下、例えば、１〜９００ミリバールの圧力下でのエステル化の実施は、しばしばエステル化生成物に対する熱負荷を減少させるのに役立つ。高度に効率的な真空装置、例えばストレートローブ（straight-lobe）型コンプレッサーまたはロータリーゲート（rotary-gate）型バルブポンプを使用する場合には、圧力は、約１ミリバールに減少させることができる。他の真空装置、例えばスチーム噴霧ポンプまたは水封ポンプを使用した場合には、１０〜１００ミリバールの圧力が達成される。
【００３６】
カルボン酸の引続くエステル化により得られた反応混合物中の共留剤の含量は、共留剤の蒸留によって比較的迅速に約１〜５質量％の濃度に減少させることができる。他面、直留を用いてのエステル化の間に形成された反応混合物からの共留剤の完全な分離は、極めて時間がかかり、定量的収量を生じない。共留剤は、重合に害を与えないので、少量の共留剤は、モノマー中に残留していてもよく、後になって除去されてもよい。エステル化生成物の重合は、水性媒体中で実施される。好ましくは、重合は、純粋な水の中で実施されるか、または水とＣ１〜Ｃ４アルコールとの混合物が使用される。水溶液中でのポリマーの濃度は、例えば２０〜７０質量％、好ましくは３０〜５０質量％である。
【００３７】
本発明の方法において、エチレン系不飽和カルボン酸と１つの末端に末端基が付加されたポリアルキレングリコールとのエステルのコポリマーは、極めて有利に製造される。このようなコポリマーは、例えば無機固体のための分散剤として使用され、特にコンクリート液化剤として有用である。共重合において、好ましくは、
（ａ）式
【００３８】
【化２】
0004059314.tif 000003
【００３９】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同一かまたは異なり、ＨまたはＣＨ３を表わし、
Ａは、２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であるかまたは−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ５０アルキルまたはＣ１〜Ｃ１８アルキルフェニルであり、
ｎは、２〜３００の数である〕で示されるエステルを
（ｂ）少なくとも１つのモノエチレン系不飽和カルボン酸またはその塩が使用される。モノマー（ａ）と（ｂ）は、好ましくは９８：２〜２：９８の質量比で共重合される。本明細書中で特に重要なのは、
（ａ）１つの末端にＣ１〜Ｃ４アルキル末端基が付加されかつ１００〜１００００の分子量を有するポリアルキレングリコールのアクリレートまたはメタクリレートと
（ｂ）アクリル酸および／またはメタクリル酸との共重合である。
【００４０】
特に工業的に重要なのは、
（ａ）メタクリル酸と１００〜１００００の分子量を有するメチルポリエチレングリコールとのエステルと
（ｂ）メタクリル酸とのコポリマーの製造である。
【００４１】
重合開始剤として、公知の全ての水溶性のペルオキソ開始剤およびアゾ開始剤を使用することができる。特に好ましい重合開始剤は、過酸化水素ならびにペルオキソ二硫酸ナトリウム、ペルオキソ二硫酸カリウムおよびペルオキソ二硫酸アンモニウムである。使用される開始剤の量は、例えば重合に使用されるモノマーに対して０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％である。
【００４２】
ポリマーの分子量は、重合調節剤により選択的に制御されることができる。重合調節剤として、例えば水溶性の硫黄化合物、窒素化合物および燐化合物が使用される。重合調節剤の例は、亜硫酸水素ナトリウム、二亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、次亜燐酸ナトリウム、亜燐酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト酢酸、メルカプトエタノール、これらの酸のアルカリ金属塩または重合調節剤の混合物である。重合に使用される重合調節剤の量は、例えば重合に使用されるモノマーに対して０．１〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％である。
【００４３】
エステル化の経過中に得られた無水の反応生成物は、単独で重合されることができるかまたは好ましくは、他のモノマーと一緒に重合されることができる。重合は、連続的または回分的に実施されることができる。回分操作において、例えば水は、最初に重合媒体として、混合装置、乾留凝縮器および水分離器を備えた容器に充填され、重合温度に加熱され、重合の着火後に、エステル化生成物および開始剤は、調節剤と一緒にかまたは調節剤なしに連続的または回分的に添加される。重合は、大気圧下、過圧下または減圧下で実施されることができる。全ての場合において、沸騰時に反応混合物を用いて実施される。本発明によれば、エステル化の経過中に使用される全ての共留剤が重合の間に反応混合物から共沸蒸留されるか、または共留剤の一部分が既に事前に既に除去されている場合には重合混合物中に残留している共留剤の一部分が重合の間に反応混合物から共沸蒸留され、蒸留により除去された水は、再循環される。しかし、蒸留により除去された水の量は、新しい水の添加によって反応混合物中で代替されていてもよい。これは、反応混合物中の水の濃度が実際に重合の間、一定のままであることを保証する。エステル化反応において使用された共留剤は、比較的に広い領域に亘って重合反応器中で分布されており、したがって系から迅速に除去される。共沸混合物は、凝縮され、２相に分離され、水相は、再循環されるかまたは廃棄される。これは、共留剤がエステル化生成物と一緒に重合帯域中に計量供給される速度で共留剤が共沸混合物としての水と一緒に重合反応器から蒸留により除去されることを保証する。従って、重合反応器中での共留剤の定常状態濃度は、低く、重合に対して不利な作業をしない。重合の経過中に蒸留により除去される共留剤は、エステル化で再使用されることができる。精製が必要とされる場合には、この共留剤は、例えば水を用いての液液抽出によって精製されることができる。しかし、共留剤は、エステル化反応での再使用の前に蒸留されてもよいし、水蒸気蒸留されてもよい。
【００４４】
上記の回分法において、モノマー、開始剤および場合によっては調節剤は、１〜２０時間、好ましくは２〜１０時間に亘って反応器に供給されることができる。供給の完結時に、反応混合物は、例えばさらに０．１〜１０時間、好ましくはさらに０．５〜３時間重合される。この後重合は、再び好ましくは反応混合物を沸騰させながら実施される。この操作の間に、共留剤の残分は、場合によっては重合混合物から留去されることができる。重合の後で、ポリマー水溶液中の有機溶剤の含量は、好ましくは１００ppm未満である。まさに、本発明の方法において、重合によって製造された混合物から完全に共留剤を除去することが可能である。重合溶液中の共留剤の残留含量は、例えば０〜５０ppm、通常１〜３０ppmである。
【００４５】
共留剤のよりいっそう迅速な共沸蒸留によって重合の空時収量を増加させるために、窒素または水蒸気を重合反応器中に導入することは、有利である。この方法によって、共沸混合物の蒸留速度は、上昇される。
【００４６】
モノエチレン系不飽和モノカルボン酸の重合された単位をコモノマーとして含有するコポリマーを製造すべき場合には、塩基は、中和のために重合の前、間または後に添加されることができる。全てのアルカリ金属反応物質、例えばアルカリ金属酸化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、相応するアルカリ土類金属水酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、酸化鉄、アンモニアおよびアミン、例えばシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ブチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンおよびモルホリンが使用されることができる。好ましくは、コモノマーの酸基の中和のために、水酸化ナトリウムが１０〜５０質量％の濃度の水溶液の形で使用される。
【００４７】
１つの末端に末端基が付加されかつエステル化の間に使用されたポリアルキレングリコールエーテルは、５質量％までのジオール含量を有することができる。１つの末端に末端基が付加されたポリアルキレングリコールエーテル中のポリアルキレングリコールの含量は、好ましくは０．１〜３質量％の範囲内にある。選択的に、１つの末端に末端基が付加された式Ｉのポリアルキレングリコールエーテルエステルの共重合は、スルホ基含有モノマー、例えばビニルスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはメタリルスルホン酸を用いて行なわれることができる。スルホ基含有モノマーは、式Ｉのエステルの共重合のために、場合によっては他のモノマー、例えばアクリル酸またはメタクリル酸との混合物で共用されることができる。更に、式Ｉの化合物の適当なコモノマーは、例えば酢酸ビニル、スチレン、Ｃ１〜Ｃ２５アルキル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えばヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびグリシジルメタクリレートである。
【００４８】
本発明の方法においては、有機溶剤を含有しないかまたは少量のみの有機溶剤を含有するポリマー水溶液が得られる。本発明の方法において達成される空時収量は、生成物の比較可能な程度に観点して、欧州特許出願公開第０８８４２９０号公報に記載の方法で得られた空時収量よりも著しく高い。本発明の方法によって得ることができるポリマーは、卓越したコンクリート用可塑剤である。本発明において、重合は、コンクリート用可塑剤としてのポリマーの性能を低下させることなく高い濃度で実施されることもできる。反応混合物中のポリマーの濃度は、７０質量％までであることができる。通常、３０〜６０質量％の濃度を有するポリマー水溶液が得られる。
【００４９】
実施例中に記載された百分率は、質量によるものである。エステル化の間の変換率は、ＮＭＲ分光分析によって測定された。ポリマーのＫ値は、H. Fikentscher, Cellulose-Chemie, 第13巻, 58〜64および71〜74 (1932)により、７のｐＨ、２５℃の温度および１質量％のコポリマーのナトリウム塩のポリマー濃度で水溶液中で測定された。
【００５０】
エステル１
１０００の分子量を有するメチルポリエチレングリコール４７８ｇ（０．４７８モル）、メタクリル酸１６７ｇ（１．９４モル）、５０％の濃度の次亜燐酸水溶液１．９ｇ、フェノチアジン０．０８ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸４．１ｇおよびトルエン１３０ｇを、２リットルの容積を有しかつガス入口管および水分離器を装備した反応器中に入れ、窒素を通過させながら１３時間、１３０℃の温度に加熱した。生じる水を水分離器中で分離し、トルエンを反応器に再循環させた。反応混合物の酸価は、ＫＯＨ  １１４ｍｇ／ｇであり、メチルポリエチレングリコールの変換率は、９５％であった。
【００５１】
エステル２
エステル１と同様に製造したが、しかし、唯一の例外として、ｐ−トルエンスルホン酸１９．５ｇを使用した。反応混合物の酸価は、ＫＯＨ  １３０ｍｇ／ｇであり、メチルポリエチレングリコールの変換率は、９７％であった。
【００５２】
エステル３
エステル１と同様に製造したが、しかし、例外として、メタクリル酸１２３ｇ（１．４３モル）を使用した。反応混合物の酸価は、ＫＯＨ  ７８ｍｇ／ｇであり、メチルポリエチレングリコールの変換率は、９５％であった。
【００５３】
エステル４
エステル１と同様に製造したが、しかし、例外として、メタクリル酸８２ｇ（０．９６モル）を使用した。反応混合物の酸価は、ＫＯＨ  ５５ｍｇ／ｇであり、メチルポリエチレングリコールの変換率は、９６％であった。
【００５４】
実施例１
２リットルの容積を有しかつ計量装置、ガス入口管および還流凝縮器を有する水分離器を装備した反応器中で、水５８３ｇを還流下に窒素を絶えず通過させながら沸騰させ、還流条件を維持しながら、３つの供給原料の流れを６時間に亘って同時に供給した。供給原料の流れ１は、エステル１  ５９０ｇを含み、供給原料の流れ２は、水８６ｇ中のペルオキソ二硫酸ナトリウム７．４ｇの溶液を含み、供給原料の流れ３は、水１２ｇ中の次亜燐酸ナトリウム１７ｇの溶液を含んでいた。流れ１に供給される一方で留去されるトルエンを水分離器中に分離した。同時に分離された水を反応器に再循環させた。計量の完結時に、反応混合物を２時間に亘ってさらに重合させた。後重合に続いて、反応混合物を冷却し、次に５０％の濃度の水酸化ナトリウム水溶液８５ｇの添加によって中和した。反応混合物の固体含量は、４０％であり、コポリマーのＫ値は、３０．６であった。トルエンの残留含量は、１０ｐｐｍ未満であった。
【００５５】
エステル化されていないメチルポリエチレングリコールの含量は、ポリマーに対して５％であった。
【００５６】
実施例２
実施例１を繰り返したが、しかし、次亜燐酸ナトリウム溶液の代わりに、水２６ｇ中の二亜硫酸ナトリム１７ｇの溶液を使用した。ポリマー溶液の固体含量は、４０％であり、ポリマーのＫ値は、３０．０であった。トルエンの残留含量は、１０ｐｐｍ未満であった。エステル化されていないメチルポリエチレングリコールの含量は、ポリマーに対して５％であった。
【００５７】
実施例３
実施例１を繰り返したが、しかし、エステル２  ５９０ｇを使用した。ポリマー溶液の固体含量は、４０％であり、ポリマーのＫ値は、２９．９であった。トルエンの残留含量は、１０ｐｐｍ未満であった。エステル化されていないメチルポリエチレングリコールの含量は、ポリマーに対して３％であった。
【００５８】
実施例４
実施例１を繰り返したが、しかし、水４４６ｇを初期バッチ量として使用した。重合および中和に続いて、５０質量％の固体含量を有するポリマー溶液が得られた。コポリマーは、３０．９のＫ値を有していた。反応混合物中のトルエンの残留含量は、１０ｐｐｍ未満であった。エステル化されていないメチルポリエチレングリコールの含量は、ポリマーに対して５％であった。
【００５９】
実施例５
実施例１を繰り返したが、しかし、エステル３  ５９０ｇを使用した。５０％の濃度の水酸化ナトリウム水溶液３８ｇを用いての中和に続いて、４０％の固体含量を有するポリマー溶液が得られた。コポリマーは、２９．５のＫ値を有していた。エステル化されていないメチルポリエチレングリコールの含量は、ポリマーに対して３％であった。
【００６０】
実施例６
実施例５を繰り返したが、しかし、エステル４  ５９０ｇを使用した。５０％の濃度の水酸化ナトリウム水溶液２０ｇを用いての中和に続いて、４０％の固体含量を有するポリマー溶液が得られた。コポリマーは、２５のＫ値を有していた。エステル化されていないメチルポリエチレングリコールの含量は、ポリマーに対して４％であった。
【００６１】
実施例７
実施例１を繰り返したが、しかし、同時にエステルおよびペルオキソ二硫酸ナトリウムのための不変の供給原料の流れとして、亜硫酸水素ナトリウム５ｇを水２０ｇ中に溶解し、同時に５０％の濃度の水酸化ナトリウム溶液８５ｇを計量供給した。重合をさらに１時間継続させた後に、反応混合物を室温に冷却した。ポリマー溶液の固体含量は、４０％であり、ｐＨは、６．７であった。コポリマーは、２７のＫ値を有していた。
【００６２】
実施例１〜４により得られたコポリマーを、ＤＩＮ  １１６４またはＥＮ  １９６の規定と同様にモルタル試験により分散作用について試験した。
【００６３】
得られた結果は、次表に記載されている。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
モルタル混合物に対するポリマーの可塑化作用は、１分後、３０分後、６０分後および９０分後の拡がり度に関連して表中に証明されている。
使用された量：
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ポリマー：使用されたセメントの量に対して固体として計算された０．１５％；即ちポリマー０．７５ｇ
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