(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像現像用トナーの製造に用いるための荷電制御剤であって、
天然水溶性高分子化合物および／または合成水溶性高分子化合物と、荷電制御物質としての芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物とを混合含有し、
前記天然水溶性高分子化合物および／または合成水溶性高分子化合物の量は、前記金属化合物に対し１乃至２０重量％であることを特徴とする荷電制御剤。
【請求項２】
静電荷像現像用トナーの製造に用いるための荷電制御剤であって、
天然水溶性高分子化合物および／または合成水溶性高分子化合物と、アニオン界面活性剤および／またはノニオン界面活性剤と、荷電制御物質としての芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物とを混合含有し、
前記天然水溶性高分子化合物および／または合成水溶性高分子化合物とアニオン界面活性剤および／またはノニオン界面活性剤との合計量は、前記金属化合物に対し１乃至２０重量％であることを特徴とする荷電制御剤。
【請求項３】
アニオン界面活性剤が、脂肪酸類及びその塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、並びに、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物からなる群から選ばれた少なくとも１つである請求項２記載の荷電制御剤。
【請求項４】
ノニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、及び、脂肪酸ジエタノールアミドからなる群から選ばれた少なくとも１つである請求項２又は３記載の荷電制御剤。
【請求項５】
天然水溶性高分子化合物が、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、化工デンプン、アラビアガム、アルギン、シクロデキストリン、プルラン、カゼイン、ゼラチン、及び、リグニンからなる群から選ばれた少なくとも１つである請求項１、２、３又は４記載の荷電制御剤。
【請求項６】
合成水溶性高分子化合物が、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸塩、スチレン−無水マレイン酸共重合体塩、オレフィン−無水マレイン酸共重合体塩、ポリビニルピロリドン、及び、ポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも１つである請求項１、２、３、４又は５記載の荷電制御剤。
【請求項７】
芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物が、下記式（I）乃至（III）で表される化合物の１又は２以上からなるものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の荷電制御剤。
【化１】
0004122112.tif 000015
［式（I）中、
Ｒ１乃至Ｒ８は、それぞれ、Ｈ、水酸基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン、又はニトロ基を示し（Ｒ１乃至Ｒ８は同じであっても異なっていてもよい）、
Ｍは２価、３価又は４価の金属を示し、
ｐは０、１又は２を示し、
ｑは１又は２を示し、
（Ａ１）ｑ＋は、Ｈ＋；ＮＨ４＋；アルカリ金属に基づくカチオン；有機アミンに基づくカチオン；又は第４級有機アンモニウムイオンを示し、
Ｘは０、１又は２を示す。］
【化２】
0004122112.tif 000016
［式（II）中、
Ｒ１乃至Ｒ４は、それぞれ、Ｈ、水酸基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン、ニトロ基を示し（Ｒ１乃至Ｒ４は同じであっても異なっていてもよい）、
ｍ１は３以上の整数を示し、
ｎ１は１以上の整数を示し、
Ｍは２価又は３価の金属を示す。
【化３】
0004122112.tif 000017
［式（III）中、
Ｒ１乃至Ｒ４は、それぞれ、Ｈ、水酸基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン、ニトロ基を示し（Ｒ１乃至Ｒ４は同じであっても異なっていてもよい。）、
Ｍは２価乃至３価の金属を示し、
ｍ２及びｎ２はそれぞれ正の整数を示し、
ｍ２＋ｎ２は金属Ｍの酸化数を示す。］
【請求項８】
芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物と、その金属化合物の配位子に対応する芳香族オキシカルボン酸を含有する請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の荷電制御剤。
【請求項９】
荷電制御物質としての芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物における中心金属が、Ｚｎ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｔｉ及びＦｅからなる群から選ばれた金属である請求項７又は８記載の荷電制御剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真等に用いられる荷電制御剤及びその荷電制御剤を用いた静電荷像現像用トナーに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
電子写真法を利用した複写機等においては、光導電性物質を含有する感光層を備えた感光体上に形成された静電潜像を現像するために、着色剤、定着用の樹脂等を有する種々のトナーが用いられている。そして、このようなトナーには帯電性、定着性、非オフセット性、耐久性等について、それぞれ十分な性能が要求される。
【０００３】
近時においては、複写や印刷の速度を高速化しつつ高画質化をも実現するために、トナーに対して、帯電の立上がり速度を高めること等の帯電特性の要求や、低温定着性及び非オフセット性に共に優れること等の記録紙へのトナーの定着性についての要求が強くなっている。このようなトナーの性能向上の要求は、複写機やプリンターの高性能化の進行に伴い、ますます強くなりつつある。
【０００４】
静電潜像を現像するシステムにおいて、帯電性は特に重要な因子である。そこでトナーの帯電性を適切に制御するために、トナー中に、正電荷又は負電荷付与性の荷電制御剤が加えられることが多い。実用化されている荷電制御剤として、トナーに正電荷を付与するものに、ニグロシン系染料や第４級アンモニウム塩化合物があり、グアニジンやイミダゾール誘導体等も提案されている。トナーに負電荷を付与するものに、サリチル酸誘導体金属化合物やアゾ染料金属錯体がある。
【０００５】
従来のサリチル酸誘導体金属化合物やアゾ染料金属錯体や第４級アンモニウム塩系の荷電制御剤には、トナーに添加された場合の帯電性に優れるものも多い。しかし、荷電制御剤自身の流動性が悪く、定着用の樹脂に対する分散性やトナーを多数回繰り返し使用した際の耐久性に十分とは言えない点があったり、帯電の立上がり速度が不十分なために初期の複写画像において比較的鮮明性に欠ける等の、改善されるべき課題も残されている。
【０００６】
本発明は従来技術に存した課題に鑑み行われたものであってその目的とするところは、
トナー用樹脂に対する荷電制御物質の均一分散性に優れ、帯電量分布がシャープで均一性が高く、帯電の立ち上がりが速く、而も帯電の経時安定性、環境非依存性、保存安定性及び耐久性に優れると共に、様々の組成のトナーに用いられてもトナーの定着性やオフセット特性に悪影響を及ぼさない荷電制御剤及びその製法並びにその荷電制御剤を含有する静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の荷電制御剤は、
静電荷像現像用トナーの製造に用いるための荷電制御剤であって、
天然水溶性高分子化合物および／または合成水溶性高分子化合物と、荷電制御物質としての芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物とを混合含有し、
前記天然水溶性高分子化合物および／または合成水溶性高分子化合物の量は、前記金属化合物に対し１乃至２０重量％であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の荷電制御剤は、トナー用樹脂に対する均一分散性が向上し、帯電量分布がシャープで均一性が高く、帯電の立ち上がりが速く、而も帯電の経時安定性、環境非依存性、保存安定性及び耐久性に優れる。また、保存安定性及び耐久性に優れ、様々の組成のトナーに用いられてもトナーの定着性やオフセット特性に悪影響を及ぼさない。
【０００９】
そのため、従来の荷電制御剤における、トナーに用いられた場合にトナー用樹脂に均一に分散し難く、トナー表面の電荷にばらつきが生じ、トナーを繰り返し使用した場合の帯電維持性がよくないという課題が解決される。
【００１０】
また本発明の静電荷像現像用トナーは、上記荷電制御剤を荷電制御のために含むと共に、着色剤及び樹脂を含んでなる。
【００１１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー用樹脂中における荷電制御物質の均一分散性が飛躍的に向上し、帯電量分布がシャープで均一性が高く、帯電の立ち上がりが速く、而も帯電の経時安定性、環境非依存性、保存安定性及び耐久性に優れる。トナー用樹脂を構成すべき単量体と荷電制御剤等の所定材料を混合したものにおいて前記単量体を重合させて得るトナーにおいても荷電制御物質が均一に分散して帯電特性に優れたものとなる。また、保存安定性及び耐久性に優れ、荷電制御剤によるトナーの定着性やオフセット特性に対する悪影響が生じない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の荷電制御剤は、トナー用樹脂に対する均一分散性が向上し、帯電量分布がシャープで均一性が高く、帯電の立ち上がりが速く、而も帯電の経時安定性、環境非依存性、保存安定性及び耐久性に優れる。また、保存安定性及び耐久性に優れ、様々の組成のトナーに用いられてもトナーの定着性やオフセット特性に悪影響を及ぼさない。
【００１３】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー用樹脂中における荷電制御剤の均一分散性が向上し、シャープで均一性の高い帯電量分布と経時安定性に優れた帯電性を実現し得る。また、耐環境性、保存安定性及び耐久性に優れ、荷電制御剤によるトナーの定着性やオフセット特性に対する悪影響が生じない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の荷電制御剤における、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、天然水溶性高分子化合物、及び合成水溶性高分子化合物からなる群から選ばれた少なくとも１つ（以下、「本発明における界面活性剤等」という。）の使用量は、例えば芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物に対し１乃至２０重量％とすることができ、５乃至１５重量％とすることが好ましい。本発明の荷電制御剤は、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、天然水溶性高分子化合物、又は合成水溶性高分子化合物以外の全成分又は主要成分（例えば、それらの界面活性剤又は水溶性高分子化合物以外の成分の７０重量％以上、８０重量％以上、又は９０重量％以上）が芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物であるものとすることが望ましい。
【００１５】
本発明の荷電制御剤は、アニオン界面活性剤および／またはノニオン界面活性剤と、天然水溶性高分子化合物および／または合成水溶性高分子化合物を共に含有するものであることが好ましい。その例としては、アニオン界面活性剤と合成水溶性高分子化合物、アニオン界面活性剤と天然水溶性高分子化合物、ノニオン界面活性剤と合成水溶性高分子化合物、ノニオン界面活性剤と天然水溶性高分子化合物の各組み合わせを挙げることができる。
【００１６】
本発明の荷電制御剤は、芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物と、本発明における界面活性剤等とを混合することにより得ることができる。本発明の荷電制御剤が含有する本発明における界面活性剤等、及び芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物は、それぞれ、１種又は２種以上とすることができる。
【００１７】
その混合方法は特に限定されず、湿式法［WET］、乾式法［DRY］、熱溶融法［MOD］等の何れの方法を用いることもできる。具体的には、例えば、芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物を常法により合成してそれを取り出し、ウェットケーキのまま又は乾燥させた後、本発明における界面活性剤等と混合する方法や、芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物を常法により合成した反応液に、直接本発明における界面活性剤等を添加して撹拌混合する方法等を挙げることができる。
【００１８】
湿式により混合する場合は、溶媒（例えば、クロロホルム、メタノール、トルエン等の有機溶媒；水；或いは、水と有機溶媒の混合溶媒）中に、芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物を分散又は溶解させ、これに対し、本発明における界面活性剤等をそのまま、又は本発明における界面活性剤等を溶媒に分散若しくは溶解させた状態で添加して攪拌混合し、これを再結晶させることにより、又は用いた溶媒を留去することにより、本発明の荷電制御剤を得ることができる。このように混合する際、ガラスビーズ等の通常使用される分散媒体（摩砕媒体）を添加し、ボールミル、ペイントシェーカー等によるシェアを加えてもよい。
【００１９】
乾式法により混合する場合は、一般的な乾式ミリングの任意の方法、例えばボールミル、ペイントシェーカー、ハイブリダイゼーション等を適宜採用して芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物と本発明における界面活性剤等の混合及び徴粉砕を行うことができる。
【００２０】
熟溶融法により混合する場合は、芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物と、本発明における界面活性剤等のうち、何れか一方又は双方が溶融する温度（m．p．）以上の温度で両者を混合した後、その混合物を冷却固化させて粉砕することにより本発明の荷電制御剤を得ることができる。熱溶融は、特に、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。また、溶融混合時には、加熱ロール等を用いてシェアをかけて行ってもよい。
【００２１】
本発明における上記アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、天然水溶性高分子化合物、及び合成水溶性高分子化合物は、特に限定されるものではなく、それぞれ公知物質を使用することができる。それらの例は下記の通りであるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
上記アニオン界面活性剤の例としては、
脂肪酸類及びその塩、ロジン酸石鹸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、
アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルフェノールスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、高級アルコール硫酸エステル塩、脂肪酸多価アルコール硫酸エステル塩、脂肪酸アニリド硫酸エステル塩、脂肪酸モノアルカノールアミド硫酸エステル塩、
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、
ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物等が挙げられる。
【００２３】
特に好ましくは、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。
【００２４】
上記ノニオン界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、脂肪酸ジエタノールアミド等が挙げられる。
【００２５】
特に好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである。
【００２６】
上記天然水溶性高分子化合物の例としては、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、化工デンプン、アラビアガム、アルギン、シクロデキストリン、プルラン、カゼイン、ゼラチン、リグニン等が挙げられる。
【００２７】
特に好ましくは、ゼラチン、カゼイン、アルギン、メチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、リグニンスルホン酸塩、アラビアガムである。
【００２８】
上記合成水溶性高分子化合物の例としては、
ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸塩、
スチレン−無水マレイン酸共重合体、オレフィン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００２９】
特に好ましくは、ポリアクリル酸塩、スチレン−無水マレイン酸共重合体、オレフィン−無水マレイン酸共重合体である。
【００３０】
本発明における界面活性剤等は、酸状態のもの又はその塩の状態のものを用いることができる。塩としては、例えば、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）に基づく金属塩、アンモニウム塩、有機アミン（脂肪族第１級アミン、脂肪族第２級アミン、脂肪族第３級アミン等）に基づくアミン塩、及び有機アンモニウム塩を挙げることができる。
【００３１】
また、本発明における界面活性剤等は、本発明の所期の目的を達成し、その効果を奏し得る範囲内において、エステル化、エーテル化等の変性を行ったものを用いることができる。前記の変性によって、生成する末端の置換基には直鎖又は分岐鎖のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、n−プロピル基、n−ブチル基、t−ブチル基、n−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基等）、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基等）、水酸基置換アルキル基（例えば、2−ヒドロキシエチル基、ヒドロキシメチル基等）、ハロゲン置換アルキル基（例えば、クロロメチル基、2−クロロエチル基等）、アルコキシル基置換アルキル基（例えば、メトキシメチル基、エトキシブチル基、ブトキシエチル基、ブトキシプロピル基、プロポキシエトキシエチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、置換基を有する若しくは有しないフェニル基、置換基を有する若しくは有しないベンジル基等が挙げられる。
【００３２】
本発明における芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物の例は次の通りである。
【００３３】
【化４】
0004122112.tif 000002
［上記式中、Ｂ及びＢ'は、置換基を有する若しくは有しない、ベンゼン環又はナフタレン環を示し（ＢとＢ'は同じであっても異なっていてもよい）、
Ｍｅは２価以上金属を示し、
ｐは０乃至４の整数を示し、
Ｚ１は、有機カチオン又は無機カチオンを示し、
Ｘは０乃至２の整数を示す。］
【００３４】
【化５】
0004122112.tif 000003
［上記式中、Ｂは、置換基を有する若しくは有しない、ベンゼン環又はナフタレン環を示し、
ｍ１は３以上の整数を示し、
ｎ１は１以上の整数を示し、
Ｍｅは２価以上金属を示す。］
【００３５】
【化６】
0004122112.tif 000004
［上記式中、Ｂは、置換基を有する若しくは有しない、ベンゼン環又はナフタレン環を示し、
Ｍｅは２価以上金属を示し、
Ｚ２は、有機アニオン又は無機アニオンを示し、
ｍ２及びｎ２はそれぞれ正の整数を示し、
ｍ２＋ｎ２は金属Ｍの酸化数を示す。］
【００３６】
下記式（Ｉ）乃至（III）の芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物は、帯電維持性、トナー用樹脂への分散性、及びトナーの定着性の点で好ましい。従って本発明における芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物は、下記式（I）乃至（III）で表される化合物の１又は２以上からなるものであることが好ましい。
【００３７】
【化７】
0004122112.tif 000005
［式（I）中、
Ｒ１乃至Ｒ８は、それぞれ、Ｈ（水素）、水酸基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン、又はニトロ基を示し（Ｒ１乃至Ｒ８は同じであっても異なっていてもよい）、
Ｍは２価、３価又は４価の金属を示し、
ｐは０、１又は２を示し、
ｑは１又は２を示し、（Ａ１）ｑ＋は、Ｈ＋；ＮＨ４＋；アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）に基づくカチオン；有機アミン（脂肪族第１級アミン、脂肪族第２級アミン、脂肪族第３級アミン等）に基づくカチオン；又は第４級有機アンモニウムイオンを示し、
Ｘは０、１又は２を示す。］
【００３８】
【化８】
0004122112.tif 000006
［式（II）中、
Ｒ１乃至Ｒ４は、それぞれ、Ｈ（水素）、水酸基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン、ニトロ基を示し（Ｒ１乃至Ｒ４は同じであっても異なっていてもよい）、
ｍ１は３以上の整数を示し、
ｎ１は１以上の整数を示し、
Ｍは２価又は３価の金属を示す。
【００３９】
【化９】
0004122112.tif 000007
［式（III）中、
Ｒ１乃至Ｒ４は、それぞれ、Ｈ（水素）、水酸基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１２のアルキル基、
アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン、ニトロ基を示し（Ｒ１乃至Ｒ４は同じであっても異なっていてもよい。）、
Ｍは２価又は３価の金属を示し、
ｍ２及びｎ２はそれぞれ正の整数を示し、
ｍ２＋ｎ２は金属Ｍの酸化数を示す。］
【００４０】
上記式（Ｉ）乃至（III）におけるＲ１乃至Ｒ８の具体例としては、
Ｈ（水素）；
水酸基；
メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ（ｉｓｏ）−プロピル基、ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ（ｔｅｒｔ）−ブチル基、アミル基、ｉ−アミル基、オクチル基、ｔ−オクチル基及びドデシル基等の直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１２程度のアルキル基；
アリル基、プロペニル基及びブテニル基等の炭素数１乃至１２程度のアルケニル基；
フェニル基、ナフチル基等の置換基を有しないアリール基、又はメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ジブチルフェニル基、ブチルナフチル基等の置換基（例えば炭素数１乃至４のアルキル基）を有するアリール基；
ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α′−ジメチルベンジル基、α−ブチルベンジル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基等のアラルキル基；
フロオロ、クロル、ブロム等のハロゲン；
ニトロ基
を挙げることができる。特に好ましくは、ｔ−ブチル基及びｔ−オクチル基である。
【００４１】
本発明に用いる芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物は、例えば公知の方法でキレート化することにより得ることができる。より具体的には、例えば芳香族オキシカルボン酸を十分なアルカリを加えて溶解したものに対し、金属付与剤を、金属：芳香族オキシカルボン酸のモル比が１：２乃至２：３になるように加えて加熱し、生成した沈殿物を瀘取して洗浄することによって得ることができる。
【００４２】
本発明に用いる芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物の対イオンは、Ｈ＋；ＮＨ４＋；アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）に基づくカチオン；有機アミン（脂肪族第１級アミン、脂肪族第２級アミン、脂肪族第３級アミン等）に基づくカチオン；又は、第４級有機アンモニウムイオンとすることができる。
【００４３】
本発明に用いる芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物の中心金属（Ｍ又はＭｅ）としては、あらゆる金属が可能であるが、好適なものとしては配位数４又は６の金属を挙げることができる。そのうち、より好ましいものとして、原子価が２価乃至４価の金属が挙げられる。その具体例としては、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｂ、Ｓｉ及びＳｎを挙げることができる。このうち人体に対する安全性の高さにおいて好ましいものとしては、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ及びＦｅの４種類の金属を挙げることができる。更に好ましくは、３価のＡｌ及びＦｅである。
【００４４】
本発明の芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物の製造に用いることができる金属付与剤としては、硫酸アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド、ｔ−ブトキシアルミニウム及び塩基性酢酸アルミニウム等のアルミニウム化合物、
蟻酸クロム、酢酸クロム、硫酸クロム、塩化クロム及び硝酸クロム等のクロム化合物、
塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄等の鉄化合物、
塩化コバルト、硝酸コバルト及び硫酸コバルト等のコバルト化合物、
塩化チタン、ｎ−プロポキシチタン等のチタン化合物、
塩化亜鉛及び硫酸亜鉛等の亜鉛化合物等を例示することができる。
【００４５】
なお、本発明の荷電制御剤は、芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物と、その金属化合物の配位子に対応する芳香族オキシカルボン酸を含有するものであってもよい。
【００４６】
また、本発明の荷電制御剤は、式（Ｉ）乃至（III）で表される芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物と、下記式（IV）又は（Ｖ）で表されるモノアゾ化合物を配位子とする金属化合物の双方をそれぞれ１以上含有するものを用いることができる。
【００４７】
【化１０】
0004122112.tif 000008
［式（IV）中、
Ｒ９乃至Ｒ１２及びＲ１４は、それぞれ、Ｈ（水素）、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１８のアルキル基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数２乃至１８のアルケニル基、スルホンアミド基、メシル基、スルホン酸基、ヒドロキシ基、炭素数１乃至１８のアルコキシ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ハロゲン（原子）、又は−ＯＣＯ−Ｒ１５を示し（Ｒ９乃至Ｒ１２及びＲ１４は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ１５は、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１８のアルキル基又は炭素数６乃至１８のアリール基を示す。）、
Ｒ１３は、Ｈ（水素）、ハロゲン（原子）、ニトロ基、カルボキシル基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１８のアルキル基、炭素数２乃至１８のアルケニル基、炭素数１乃至１８のアルコキシ基、炭素数６乃至１８のアリール基、−ＯＣＯ−Ｒ１５、又は
【００４８】
【化１１】
0004122112.tif 000009
を示し、
Ｒ１５は、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１８のアルキル基、又は炭素数６乃至１８のアリール基を表し、
Ｙは、Ｈ（水素）、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至８のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、ニトロ基、又はハロゲンを示し、
ｍ４は１、２又は３を示し、
Ｍは２価、３価又は４価の金属を示し、
ｐ及びＸはそれぞれ０、１又は２を示し、
ｑは１又は２を示し、
（Ａ２）ｑ＋は、Ｈ＋；ＮＨ４＋；アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）に基づくカチオン；有機アミン（脂肪族第１級アミン、脂肪族第２級アミン、脂肪族第３級アミン等）に基づくカチオン；又は第４級有機アンモニウムイオンを示す。］
【００４９】
【化１２】
0004122112.tif 000010
［式（Ｖ）中、
Ｒ９乃至Ｒ１２及びＲ１４は、それぞれ、Ｈ、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１８のアルキル基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数２乃至１８のアルケニル基、スルホンアミド基、メシル基、スルホン酸基、ヒドロキシ基、炭素数１乃至１８のアルコキシ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ハロゲン（原子）、又は−ＯＣＯ−Ｒ１５を示し（Ｒ９乃至Ｒ１２及びＲ１４は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ１５は、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１８のアルキル基又は炭素数６乃至１８のアリール基を示す。）、Ｒ１３は、Ｈ、ハロゲン（原子）、ニトロ基、カルボキシル基、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１８のアルキル基、炭素数２乃至１８のアルケニル基、炭素数１乃至１８のアルコキシ基、炭素数６乃至１８のアリール基、−ＯＣＯ−Ｒ１５、又は
【００５０】
【化１３】
0004122112.tif 000011
を示し、
Ｒ１５は、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至１８のアルキル基、又は炭素数６乃至１８のアリール基を示し、
Ｙは、Ｈ（水素）、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数１乃至８のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、ニトロ基、又はハロゲンを示し、
ｍ３は３以上の整数を示し、
ｎ３は１以上の整数を示し、
ｍ４は１、２又は３を示し、
Ｍは２価又は３価の金属を示す。］
【００５１】
上記ｍ３及びｎ３の例としては、ｍ３が３でｎ３が１、ｍ３が３でｎ３が２、ｍ３が６でｎ３が２等を挙げることができる。
【００５２】
本発明に用いるモノアゾ化合物を配位子とする金属化合物の中心金属（Ｍ）としては、あらゆる金属が可能であるが、好適なものとしては配位数４又は６の金属を挙げることができる。そのうち、より好ましいものとして、原子価が２価の金属又は３価の金属が挙げられる。その具体例としては、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｂ、Ｓｉ及びＳｎを挙げることができる。このうち人体に対する安全性の高さにおいて特に好ましいものとしては、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ及びＦｅの４種類の金属を挙げることができる。
【００５３】
本発明における芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物における芳香族オキシカルボン酸と金属の組合せとしては、例えば、表１に示される組合せを挙げることができる。但し、勿論本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００５４】
【表１】
0004122112.tif 000012
本発明に用いる芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物の構造の例を、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物で対イオンはＨ＋の場合を例に説明する。但し、勿論本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００５５】
【化１４】
0004122112.tif 000013
本発明の静電荷像現像用トナーは、上記荷電制御剤を荷電制御のために含むと共に、着色剤及び樹脂を含んでなる。
【００５６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、上記本発明の荷電制御剤を、トナーの荷電制御が可能な量含むものであればよい。荷電制御剤の好ましい配合量は、トナー用の樹脂１００重量部に対し、含有する芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物が０．１乃至１０重量部、より好ましくは０．５乃至５重量部である。
【００５７】
本発明の静電荷像現像用トナーは、本発明の所期の目的を達成し、その効果を奏し得る範囲において、本発明における界面活性剤等を更に加えることができる。
一般に、トナー用樹脂については、紙に対するトナーの定着性、ローラーに対する非オフセット性、トナーの保存時の耐ブロッキング性等の観点から、適切な熱溶融特性、弾性、流動性等が要求される。使用し得る樹脂としては、トナー用樹脂或は結着樹脂として知られている次のような合成樹脂を例示することができる。すなわち、スチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−ビニルメチルエーテル樹脂、スチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びパラフィンワックス等である。これらの樹脂は、単独で、又は数種をブレンドしたものとして用いることができる。
【００５８】
黒色トナー用の着色剤としては、通常、ｐＨが酸性から塩基性までの着色用のカーボンブラック（カラー用ブラック）が使用される。そのようなカーボンブラックとしては、例えば、三菱化学社製のＭＡ１００、ＭＡ１１、ＭＡ８、ＭＡ７、＃４０、＃４４；コロンビアンカーボン社製のラーベン１２５０；キャボット社製のモナーク８８０、モーガルＬ、モーガル６６０Ｒ；デグッサ社製のカラーブラックＦＷ２、スペシャルブラック２５０、プリンテックス９０等の商品名で市販されているものを使用することができる。また所期目的を損なわない限り、種々の染料・顔料を併用することもできる。
【００５９】
カラートナー用着色剤としては、必要に応じ種々の染料・顔料を使用することができる。その具体例としては、キノフタロンイエロー、ハンザイエロー、イソインドリノンイエロー、ペリノンオレンジ、ペリレンマルーン、ローダミン６Ｇレーキ、キナクリドン、アンスアンスロンレッド、ローズベンガル、銅フタロシアニンブルー及び銅フタロシアニングリーン、ジケトピロロピロール系等の有機顔料；チタンホワイト、チタンイエロー、群青、コバルトブルー、べんがら等の無機顔料を挙げることができる。このような着色剤は、単独で又は２種以上配合して使用することができる。
【００６０】
また、トナーの品質を向上させる上で、例えば、オフセット防止剤、流動性改良剤、クリーニング助剤等の添加剤を、内添又は外添させることができる。
【００６１】
前記の定着性向上のために用いるオフセット防止剤（離型剤）としては、各種ワックス、特に平均分子量が５００乃至１５０００びワックスが好ましい。具体的には、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、酸化型のポリプロピレン、酸化型のポリエチレン等のポリオレフィン型ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、モンタン型ワックス等の天然ワックス等を用いることができる。
【００６２】
前記の流動性改質剤としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン等の各種金属酸化物、又はフッ化マグネシウム等を用いることができる。
【００６３】
前記のクリーニング助剤としは、ステアリン酸等の金属石鹸；フッ素系、シリコン系、スチレン−（メタ）アクリル系合成樹脂微粒子等の各種合成樹脂微粒子等を用いることができる。
【００６４】
また、本発明のトナーを用いて静電荷像を現像する形態に応じ、導電性物質（例えば導電性カーボンブラック、グラファイト）、磁性体微粒子（例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す金属、各種合金、それらの酸化物［フェライト等］等の強磁性微粒子）等をトナーに添加することができる。
【００６５】
本発明の静電荷像現像用トナーは、例えば次のように製造される。すなわち、本発明の荷電制御剤、トナー用樹脂及び着色剤、並びに、必要に応じて磁性材料、流動化剤等を、ボールミルその他の混合機により十分混合した後、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融混練し、冷却固化させた後、粉砕及び分級することにより、平均粒径５乃至２０μｍのトナーを得ることができる。
【００６６】
また例えば、トナー用樹脂溶液中に材料を分散した後、それを噴霧乾燥することによりトナーを得る方法や、トナー用樹脂を構成すべき単量体に所定材料を混合して乳化懸濁液とした後、重合させてトナーを得る重合法等のトナー製造法も用いることができる。
【００６７】
本発明の静電荷像現像用トナーを２成分現像剤として用いる場合には、本発明のトナーをキャリヤ粉と混合して用い、２成分磁気ブラシ現像法等により現像することができる。
【００６８】
使用し得るキャリヤは特に限定されず、公知のものが全て使用可能である。例示するならば、粒径５０乃至２００μｍ程度の鉄粉、ニッケル粉、フェライト粉、ガラスビーズ等、及び、これらの表面をアクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、フッ化エチレン系樹脂等でコーティングしたもの等が挙げられる。
【００６９】
本発明の静電荷像現像用トナーを１成分現像剤として用いる場合には、上記のようにしてトナーを製造する際に、例えば鉄粉、ニッケル粉、フェライト粉等の強磁性材料製の微粉体を添加分散させて用いることができる。この場合の現像法としては、例えば接触現像法、ジャンピング現像法等の方法を挙げることができる。
【００７０】
次に、本発明の荷電制御剤を静電塗装用樹脂粉体塗料に添加することによりその粉体塗料の電荷を制御又は増強することができる。本発明の荷電制御剤を含有する静電塗装用樹脂粉体塗料は、耐熱性に優れ、増強特性が良好なので、粉体塗料の回収・再使用を行わなくても高い塗着効率を示す。また、粉体塗料を用いる塗装は、コロナ印荷方式、摩擦帯電方式、又はハイブリッド方式等の、一般の静電粉体塗装法を用いて塗装することができる。
【００７１】
また、本発明の荷電制御剤を、例えば、キャリヤ、トナー搬送部材の円筒状スリーブあるいはドクターブレード等の部材の表面に、ディッピング、スプレー法、刷毛塗り法等による方法でコーティングを施すことによって、静電荷像現像用トナーに電荷を付与することのできる摩擦帯電付与部材を得ることができる。この摩擦帯電付与部材は、トナーに対し安定的に電荷を付与し、連続複写後にも初期画像と同等の高品質のトナー画像を提供することができる。
【００７２】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、勿論本発明はこれらのみに限定されるものではない。なお、以下の記述においては、「重量部」を「部」と略す。
【００７３】
製造例１乃至１２では本発明の荷電制御剤の製造例について説明する。
製造例１
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（含水ケーキ：固形分２０％）  ９０．０重量部（固形分換算）
スチレン−無水マレイン酸共重合体アルキルエステルアンモニウム塩（エステル化度  １５％）  ５．０重量部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（分岐型）  ５．０重量部
水  ４５０重量部
【００７４】
上記材料を、分散媒体に直径２ｍｍのジルコニアビーズを用いてペイントシェーカーにより分散混合し、得られた混合液とビーズを分離した後、エバポレーターにて水を留去し、更に１１０℃で２４時間乾燥させることにより、白色粉末１００ｇを得た。
【００７５】
製造例２
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（含水ケーキ：固形分２０％）  ９５．０重量部（固形分換算）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（分岐型）  ５．０重量部
水  ４５０重量部
【００７６】
上記材料を、室温下で３０分間撹拌混合し、得られた混合液を蒸発皿に移し替え、１１０℃で４８時間乾燥させて白色粉末１００ｇを得た。
【００７７】
製造例３
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（含水ケーキ：固形分２０％）  ９５．０重量部（固形分換算）
スチレン−無水マレイン酸共重合体アルキルエステルアンモニウム塩（エステル化度  １０％）  ５．０重量部
水  ４５０重量部
【００７８】
上記材料を室温下３０分間撹拌混合し、得られた混合液を蒸発皿に移し替え、１１０℃で４８時間乾燥させて白色粉末１００ｇを得た。
【００７９】
製造例４
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛化合物（乾燥物）  ９０．０重量部
スチレン−無水マレイン酸共重合体アルキルエステルアンモニウム塩（エステル化度  ２０％）  ５．０重量部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（分岐型）  ５．０重量部
水  ４５０重量部
【００８０】
上記水に上記ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを加えて溶解させたものに対し上記亜鉛化合物を投入し、ディゾルバーを用いて５時間分散させた。その後、上記の共重合体化合物を投入して８０℃で１時間撹拌し、得られた混合液からエバポレーターで水を留去して乾燥させることにより白色粉末１００ｇを得た。
【００８１】
製造例５
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸鉄化合物（乾燥物）  ９８．５重量部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（分岐型）  １．５重量部
トルエン  ３００重量部
メタノール  １０重量部
【００８２】
上記鉄化合物をトルエンに溶解させたものに対しドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（分岐型）のメタノール溶液を加え、１時間室温下で撹拌した。その混合物からエバポレーターで溶媒を留去し、減圧乾燥させて黒灰色粉末１００ｇを得た。
【００８３】
製造例６
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸チタン化合物（乾燥物）  ９９．０重量部
ジオクチルスルホコハク酸アンモニウム  １．０重量部
イソプロピルアルコール  ３００重量部
【００８４】
上記材料を室温下３０分間撹拌混合し、得られた混合液についてエバポレータで溶媒を留去した後、減圧乾燥させて橙色粉末１００ｇを得た。
【００８５】
製造例７
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（含水ケーキ：固形分２０％）  ９５．０重量部（固形分換算）
ポリビニルアルコール  ５．０重量部
水  ４５０重量部
【００８６】
上記材料をダイノーミル（株式会社シンマルエンタープライゼスの商品名）を用いて分散混合し、得られた混合液を凍結乾燥機にて乾燥させることにより白色粉末１００ｇを得た。
【００８７】
製造例８
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（含水ケーキ：固形分２０％）  ９８．０重量部（固形分換算）
ポリビニルピロリドン  ２．０重量部
水  ４５０重量部
【００８８】
上記材料を室温下ホモジナイザーにて２時間撹拌混合し、得られた混合液を凍結乾燥させることにより白色粉末１００ｇを得た。
【００８９】
製造例９
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛化合物（含水ケーキ：固形分２０％）  ９８．５重量部（固形分換算）
ヒドロキシエチルセルロース  １．５重量部
水  ４５０重量部
上記材料を室温下３０分間ディゾルバーを用いて撹拌混合し、得られた混合液を凍結乾燥させることにより白色粉末１００ｇを得た。
【００９０】
製造例１０乃至１５
表２に示す材料を製造例８と同様に処理してそれぞれ本発明の荷電制御剤の粉末を得た。
【００９１】
【表２】
0004122112.tif 000014
次に、実施例１乃至６では重合トナーを除く本発明の静電荷像現像用トナーについて説明する。
【００９２】
実施例１
スチレン−アクリル共重合樹脂（三洋化成社製  ハイマーＳＭＢ−６００）  １００部
カーボンブラック（三菱化学社製  ＭＡ−１００）  ６部
低重合ポリプロピレン（三洋化成社製  ビスコール５５０Ｐ）  ３部
製造例１の荷電制御剤  １．５部
【００９３】
上記配合物を高速ミルで均一に予備混合してプレミックスを調製した。それをエクストルーダーで溶融混練し、混練物を冷却した後、超遠心粉砕機で粗粉砕した。得られた粗砕物を分級機付きエアージェットミルを用いて微粉砕して、粒径約５乃至１５μｍの黒色トナーを得た。
【００９４】
得られたトナー５部に対して、鉄粉キャリヤ（パウダーテック社製  ＴＥＦＶ２００／３００）９５部を混合して２成分現像剤を調製した。
【００９５】
本現像剤の初期ブローオフ帯電量を、標準（２０℃、相対湿度６０％）、低温低湿（５℃、相対湿度３０％）、及び高温高湿（３５℃、相対湿度９０％）の各条件下で測定したところ、標準：−２１．７μＣ／ｇ、低温低湿：−２１．８μＣ／ｇ、高温高湿：−２１．４μＣ／ｇと、低温低湿及び高温高湿においても安定で、保存安定性も良好であった。本現像剤の帯電量の経時変化を図１にす。
【００９６】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、帯電の安定性及び持続性が何れも良好であり、オフセット現象もなく、画像の濃度低下やカブリ等のない良質な黒色画像が得られた。
【００９７】
実施例２
スチレン−アクリル共重合樹脂（三井化学社製  ＣＰＲ６００Ｂ）  １００部
赤色染料（オリヱント化学工業社製）  ６部
低重合ポリプロピレン（三洋化成社製  ビスコール５５０Ｐ）  ３部
製造例２の荷電制御剤  １部
【００９８】
上記配合物を実施例１と同様に処理して赤色トナーを調製した。
【００９９】
得られたトナー５部に対してフェライトキャリヤ（パウダーテック社製  Ｆ１４１−１５０）９５部を混合して２成分現像剤を得た。
【０１００】
本現像剤の初期ブローオフ帯電量は、標準：−２３．３μＣ／ｇ、低温低湿：−２３．４μＣ／ｇ、高温高湿：−２３．２μＣ／ｇと、低温低湿及び高温高湿においても安定で、保存安定性も良好であった。
【０１０１】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、帯電の安定性及び持続性が何れも良好であり、オフセット現象もなく、画像の濃度低下やカブリ等のない良質な赤色画像が得られた。
【０１０２】
実施例３
スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合樹脂  １００部
ベンジジンイエロー  ６部
低重合ポリプロピレン（三洋化成社製  ビスコール５５０Ｐ）  ３部
製造例１の荷電制御剤  １．５部
【０１０３】
上記配合物を実施例１と同様に処理して黄色トナーを調製した。
【０１０４】
得られたトナー５部に対して、フェライトキャリヤ（パウダーテック社製  Ｆ１４１−１５０）９５部を混合して２成分現像剤を得た。
【０１０５】
本現像剤の初期ブローオフ帯電量は、標準：−２３．９μＣ／ｇ、低温低湿：−２４．０μＣ／ｇ、高温高湿：−２３．７μＣ／ｇと、低温低湿及び高温高湿においても安定で、保存安定性も良好であった。本現像剤の帯電量の経時変化を図２にす。
【０１０６】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、帯電の安定性及び持続性が何れも良好であり、オフセット現象もなく、画像の濃度低下やカブリ等のない良質な黄色画像が得られた。
【０１０７】
実施例４
ポリエステル樹脂（日本合成化学社製  ＨＰ−３０１）  １００部
青色染料  ２部
低重合ポリプロピレン  ４部
製造例３の荷電制御剤  １部
【０１０８】
上記配合物を実施例１と同様に処理して青色トナーを調製した。
【０１０９】
得られたトナー５部に対してフェライトキャリヤ（パウダーテック社製  Ｆ１４１−１５０）９５部を混合して２成分現像剤を得た。
【０１１０】
本現像剤の初期ブローオフ帯電量は、標準：−２８．５μＣ／ｇ、低温低湿：−２８．６μＣ／ｇ、高温高湿：−２８．４μＣ／ｇと、低温低湿及び高温高湿においても安定で、保存安定性も良好であった。
【０１１１】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、帯電の安定性及び持続性が何れも良好であり、オフセット現象もなく、画像の濃度低下やカブリ等のない良質な青色画像が得られた。
【０１１２】
実施例５
ポリエステル樹脂（日本合成化学社製  ＨＰ−３１３）  １００部
青色染料  ２部
低重合ポリプロピレン  ４部
製造例５の荷電制御剤  １部
【０１１３】
上記配合物を実施例１と同様に処理して青色トナーを調製した。
【０１１４】
得られたトナー５部に対してフェライトキャリヤ（パウダーテック製、Ｆ１４１−１５０）９５部を混合して２成分現像剤を得た。
【０１１５】
本現像剤の初期ブローオフ帯電量は、標準：−２４．７μＣ／ｇ、低温低湿：−２４．９μＣ／ｇ、高温高湿：−２４．５μＣ／ｇと、低温低湿及び高温高湿においても安定で、保存安定性も良好であった。本現像剤の帯電量の経時変化を図３にす。
【０１１６】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、帯電の安定性及び持続性が何れも良好であり、オフセット現象もなく、画像の濃度低下やカブリ等のない良質な青色画像が得られた。
【０１１７】
実施例６
スチレンー２−エチルヘキシルメタクリレート共重合樹脂（８０／２０）  １００部
四三酸化鉄（戸田工業社製  ＥＰＴ−５００）  ４０部
カーボンブラック（三菱化学社製  ＭＡ−１００）  ７部
低重合ポリプロピレン  ４部
製造例８の荷電制御剤  １部
【０１１８】
上記配合物をボールミルで均一に予備混合しプレミックスを調製した。次いで２軸押し出し機（池貝社製  ＰＣＭ−３０）を用いて１８０℃で溶融混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、及び分級を行って５乃至１５μｍの粒径範囲を有する１成分トナーを調製した。
【０１１９】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、帯電の安定性及び持続性が何れも良好であり、オフセット現象もなく、画像の濃度低下やカブリ等のない良質な黒色画像が得られた。
【０１２０】
比較例１
製造例１の荷電制御剤を３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物に代える以外は実施例１と同様に処理して黒色トナーを調製した。
【０１２１】
得られたトナー５部に対して鉄粉キャリヤ９５部を混合して、実施例１と同様に２成分現像剤を得た。
【０１２２】
本現像剤の初期ブローオフ帯電量は、標準：−３６．１μＣ／ｇ、低温低湿：−３８．４μＣ／ｇ、高温高湿：−３２．４μＣ／ｇであった。本現像剤の帯電量の経時変化を図１に示す。なお、図１乃至図３における横軸は混合時間（分）である。
【０１２３】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、カブリが発生し  初期画像よりも濃度の低下が見られ、十分満足できる画像でなかった。
【０１２４】
比較例２
製造例５の荷電制御剤を３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸鉄化合物に代える以外は実施例５と同様に処理して黒色トナー及び現像剤を調製した。
【０１２５】
得られたトナー５部に対してフェライトキャリヤ９５部を混合して、実施例５と同様に２成分現像剤を得た。
【０１２６】
本現像剤の初期ブローオフ帯電量は、標準−３１．５μＣ／ｇ、低温低湿−３３．８μＣ／ｇ、高温高湿−２９．９μＣ／ｇであった。得られた現像剤の帯電量の経時変化を図３に示す。
【０１２７】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、カブリが発生し、初期画像よりも濃度の低下が見られ、十分満足できる画像でなかった。
【０１２８】
比較例３
製造例１の荷電制御剤を３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛化合物に代える以外は実施例３と同様に処理して黒色トナー及び現像剤を調製した。
【０１２９】
得られたトナー５部に対してフェライトキャリヤ９５部を混合して、実施例３と同様に２成分現像剤を得た。この現像剤の初期ブローオフ帯電量は、標準：−２９．２μＣ／ｇ、低温低湿：−３３．３μＣ／ｇ、高温高湿：−２６．７μＣ／ｇであった。この現像剤の帯電量の経時変化を図２を示す。
【０１３０】
本トナーを用いて市販の複写機により２００００枚繰り返し実写したところ、カブリが発生し、初期画像よりも濃度の低下が見られ、十分満足できる画像でなかった。
【０１３１】
実施例７乃至９は本発明の荷電制御剤を含有する重合トナーについて説明する
【０１３２】
実施例７
スチレン  ６０部
ｎーブチルメタクリレート  ４０部
フタロシアニンブルー  ５部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  １部
製造例１の荷電制御剤  １部
【０１３３】
上記配合物をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工社製）により４０００ｒｐｍで撹拌混合して重合性単量体組成物を調製した。一方、濃度０．１モル％の第三リン酸ナトリウム水溶液１００ｍｌを蒸留水６００ｍｌにより希釈し、この液を攪拌しながらこれに濃度１．０モル／Ｌ（リットル）の塩化カルシウム水溶液１８．７ｍｌを徐々に加え、次いで濃度２０％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．１５ｇを加えて分散液を作った。これを前記分散媒に加えて、ＴＫ式ホモミキサーを４０００ｒｐｍの回転数で攪拌しながら温度６５℃に昇温せしめ、昇温後３０分間この攪拌を継続した後、通常の攪拌機による回転数１００ｒｐｍの攪拌に切り換え、温度６５℃のまま６時間重合させた。
【０１３４】
重合終了後、反応混合物を冷却して固形物を濾別し、その固形物を濃度５％の塩酸水溶液中に浸漬して、分散剤として使用したリン酸カルシウムを分解した。その後、固形物を洗浄液が中性となるまで水洗し、脱水して乾燥させることにより、平均粒径１０μｍのトナーを得た。
【０１３５】
得られたトナー５部に対して鉄粉キャリヤ９５部を混合して現像剤を調整し、初期帯電量をブローオフ法東芝ケミカル社製のＴＢ−２００を使用）にて測定したところ、標準：−２３．２μＣ／ｇ、低温低湿：−２３．５μＣ／ｇ、高温高湿：−２３．１μＣ／ｇと、安定な帯電量を示した。
【０１３６】
実施例８
スチレン  ５０部
ｎ−ブチルメタクリレート  ５０部
有機赤色顔料  ５部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  １部
【０１３７】
上記配合物を実施例７と同様に処理して平均粒径１０μｍのトナー粒子を調製し、これをｎ−ヘキサンに分散させた。そこへ、製造例２の荷電制御剤をトナーに対し０．１部添加した後、室温下で撹拌処理を行った。その後、エバポレーターで溶媒を留去したところ、トナー表面に電荷制御剤を有するトナー粒子が得られた。
【０１３８】
得られたトナー５部に対して鉄粉キャリヤ９５部を混合して現像剤を調整し、初期帯電量をブローオフ法（東芝ケミカル社製のＴＢ−２００を使用）にて測定したところ、標準：−２１．８μＣ／ｇ、低温低湿：−２２．０μＣ／ｇ、高温高湿：−２１．７μＣ／ｇと、安定な帯電量を示した。
【０１３９】
実施例９
スチレン  ５０部
ｎーブチルメタクリレート  ５０部
有機黄色顔料  ４部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  １部
【０１４０】
実施例７と同様に処理して平均粒径１０μｍのトナー粒子を調製した。このトナーに対し、０．１５部の製造例４の荷電制御剤を添加し、奈良機械製作所社製のハイブリタイゼーションシステムを用いて混合処理を行ったところ、トナー表面に荷電制御剤を有するトナー粒子が得られた。
【０１４１】
得られたトナー５部に対して鉄粉キャリヤ９５部を混合して現像剤を調整し、初期帯電量をブローオフ法（東芝ケミカル社製のＴＢ−２００を使用）にて測定したところ、標準：−２２．７μＣ／ｇ、低温低湿：−２２．７μＣ／ｇ、高温高湿：−２２．５μＣ／ｇと、安定な帯電量を示した。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１及び比較例１において得られた現像剤の帯電量の経時変化を示す図である。
【図２】実施例３及び比較例３において得られた現像剤の帯電量の経時変化を示す図である。
【図３】実施例５及び比較例２において得られた現像剤の帯電量の経時変化を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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