(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有する本体ケースと、前記本体ケースに対して回転可能に設けたハンドル軸と、前記ハンドル軸に一端が枢支されることで前記収容部内に収容される収容位置と前記収容部外に引き起こした起状位置とに亘って枢動自在なハンドル部と、前記本体ケースに対して回動自在に設けられ、前記収容位置にあるハンドル部の他端を係止する係止位置と当該係止からはずれる係止解除位置とに亘って回動自在なレバー部と、を備えた構造であって、
制御部からの信号により前記レバー部を前記係止位置に施解錠するロック手段を設け、
前記ロック手段は、レバー部に設けた係合部と、前記レバー部が前記係止位置にあるときに前記レバー部の係合部を係止することで前記レバー部を前記係止位置に施錠する進出位置と、前記レバー部の係合部との係止から離脱することで前記レバー部が前記係止位置から前記係止解除位置に移動することを許容する後退位置と、に亘って出没自在な係合ピンを有するアクチュエータと、
を備えるものであり、
前記レバー部の係合部は、前記レバー部に連動して前記係合ピンから離れる方向に付勢されるものであり、且つ、前記係合ピンは、当該係合ピンの出没方向に直交する周面が前記本体ケースの縁部に摺接し、前記係合ピンの前記進出位置で前記縁部と当該縁部に対向する前記レバー部の係合部との間に入りこみ、前記係合ピンの後退位置で前記間から脱出するものであり、
前記係合ピンが前記進出位置で前記間に入り込んでいる状態において、前記レバー部を前記係止位置から前記付勢に抗して前記係止解除位置に回動させようとすると、前記間に前記係合ピンが挟まれることを特徴とする平面ハンドル。
【請求項２】
前記ハンドル部が、前記収容部内に収容されているか否かを検知する検知手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の平面ハンドル。
【請求項３】
前記制御部は、前記ロック手段への施解錠指令を検知するセンサを備え、該センサの取付部を本体ケースに一体成形したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平面ハンドル。
【請求項４】
前記本体ケースを金属製のものとし、該本体ケースと前記センサとしてのアンテナとの間に樹脂製の隔離部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載の平面ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電盤等を収納した電気機器収納ケース等の扉に取り付けられたロック機構付きの平面ハンドルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の平面ハンドルとしては、特開平１１−２１０２７７号公報に示されるように、本体ケースに回転可能に設けたハンドル軸に起伏自在に枢支されたハンドル部をロックする手段として、キーにより施解錠するシリンダー錠を設けたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の構造によれば、配電盤等の点検時や作業時等に電気機器収納ケースを開ける際には、当然ながら作業者が該当する電気機器収納ケースの一つ一つをキーにより解錠して作業し、さらに作業終了後には、また一つ一つ施錠しなくてはならなかった。
【０００４】
そのため、操作が煩雑となり、作業効率に影響を与えてしまうという問題があった。特に、大型建造物の点検時などは、多くの電気機器収納ケースを続けて開け閉めしなくてはならず、作業効率が悪くなると共に、鍵を締め忘れるなどのミスが起こってしまう可能性もあった。
【０００５】
そこで、この発明は、簡単でかつ確実な施解錠が行え、作業効率を高めることのできる平面ハンドルを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にあっては、収容部を有する本体ケースと、前記本体ケースに対して回転可能に設けたハンドル軸と、前記ハンドル軸に一端が枢支されることで前記収容部内に収容される収容位置と前記収容部外に引き起こした起状位置とに亘って枢動自在なハンドル部と、前記本体ケースに対して回動自在に設けられ、前記収容位置にあるハンドル部の他端を係止する係止位置と当該係止からはずれる係止解除位置とに亘って回動自在なレバー部と、を備えた構造であって、制御部からの信号により前記レバー部を前記係止位置に施解錠するロック手段を設け、前記ロック手段は、レバー部に設けた係合部と、前記レバー部が前記係止位置にあるときに前記レバー部の係合部を係止することで前記レバー部を前記係止位置に施錠する進出位置と、前記レバー部の係合部との係止から離脱することで前記レバー部が前記係止位置から前記係止解除位置に移動することを許容する後退位置と、に亘って出没自在な係合ピンを有するアクチュエータと、を備えるものであり、前記レバー部の係合部は、前記レバー部に連動して前記係合ピンから離れる方向に付勢されるものであり、且つ、前記係合ピンは、当該係合ピンの出没方向に直交する周面が前記本体ケースの縁部に摺接し、前記係合ピンの前記進出位置で前記縁部と当該縁部に対向する前記レバー部の係合部との間に入りこみ、前記係合ピンの後退位置で前記間から脱出するものであり、前記係合ピンが前記進出位置で前記間に入り込んでいる状態において、前記レバー部を前記係止位置から前記付勢に抗して前記係止解除位置に回動させようとすると、前記間に前記係合ピンが挟まれることを特徴とする平面ハンドル。
【０００８】
請求項２の発明にあっては、請求項１に記載の前記ハンドル部が、前記収容部内に収容されているか否かを検知する検知手段を設けたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明にあっては、請求項１または請求項２に記載の前記制御部は、前記ロック手段への施解錠指令を検知するセンサを備え、該センサの取付部を本体ケースに一体成形したことを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明にあっては、前記本体ケースを金属製のものとし、該本体ケースと前記センサとしてのアンテナとの間に樹脂製の隔離部材を設けたことを特徴としている。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、ハンドル部が本体ケース内に収納された状態で制御部からの信号により前記レバー部を施解錠するロック手段を設けてあるため、配電盤等の点検時や作業時等に電気機器収納ケースを開ける際、作業者が該当する電気機器収納ケースの一つ一つをキーにより施解錠する必要がなくなり、操作の煩雑化を防止し、作業効率を向上することができる。特に、多くの電気機器収納ケースを続けて開け閉めする場合には、作業効率の向上と鍵を締め忘れるなどのミスを防止することができる。また、前記ロック手段は、レバー部に設けた係合部と、前記制御部からの信号により該係合部に係脱させる係合ピンを備えたアクチュエータとからなり、前記係合ピンは、前記レバー部の係合部と該係合部に対向する本体ケースの縁部との間に係脱自在に配置してあるため、万が一、ロック手段が施錠状態である時に前記レバー部を操作した場合であっても、該レバー部を介して係合ピンに作用する入力は、該係合ピンを本体ケースの縁部とレバー部の係合部との間に挟む方向に作用し、係合ピンの係脱移動方向には一切作用しないため、係合ピンの係合状態、即ち、施錠状態を確実に保つことができる。しかも、アクチュエータに無用な入力が作用するのを防止することができるのでアクチュエータを保護することもできる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加えて、前記ハンドル部が、本体ケース内に収容されているか否かを検知する検知手段を設けてあるため、ハンドル部が本体ケースの収容部内から引き起こされている状態で施解錠してしまうような誤作動を防止することができると共に、前記制御部の設定により、ハンドル部を一旦引き起こした後に本体ケースの収容部内に収容されたことを前記検知手段が検知すると自動的に施錠するようすれば、鍵の閉め忘れを防止することもできる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、請求項１または請求項２の効果に加えて、前記制御部は、前記ロック手段への施解錠指令を検知するセンサを備え、該センサの取付部を本体ケースに一体成形してあるため、前記センサを本体ケースに容易に取り付けられると共に、外観上の見栄えを向上することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、請求項３の効果に加え、前記本体ケースを金属製のものとし、該本体ケースと前記センサとしてのアンテナとの間に樹脂製の隔離部材を設けてあるので、カード等の認識距離が短くならない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜５の図面と共に、本発明の一実施の形態について説明する。図１は平面ハンドルの正面図を示しており、以下、図２及び図３は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図のハンドル部を本体ケースに収容した状態（施錠状態）とハンドル部を本体ケースから引き起こした状態（解錠状態）、図４は平面ハンドルの裏面図、図５はハンドル部を引き起こして回動した状態を示す正面図を示している。
【００１９】
符号１は、配電盤等を収納した電気機器収納ケース等の扉に取り付けられる平面ハンドルを示している。符号２は金属製の縦長の本体ケースであり、該本体ケース２はその前面に不使用時にハンドル部３を収容する収容部４が凹設してある。この収容部４の上方にはハンドル軸５が本体ケース２の正面側から裏面側に貫通して回動可能に設けられており、該ハンドル軸５の裏面側端部には鎖錠板６がワッシャ７，スプリングワッシャ８を介してボルト９により締結固定してある。一方、ハンドル軸５の正面側端部には、前記ハンドル部３をピン１０により起伏自在に軸支してある。
【００２０】
符号１１は前記ハンドル部３とハンドル軸５とに亘って、ハンドル部３の回動操作時に該ハンドル部３を自動的に引き起こす方向に付勢するためのコイルスプリングを示しており、符号１２はハンドル部３を前記コイルスプリング１１の付勢力に抗して収容部４に収納保持しておくため、ハンドル部３の下端を係止するレバー部である。このレバー部１２は前記本体ケース２の収容部４の下方にピン１３により、本体ケース２の側板部（図示せず）に軸支して設けてあり、さらに、符号１１’に示すように該レバー部１２の上端に形成した係止部１４をハンドル部３の下端に係合する方向に付勢するコイルスプリングを本体ケース２とレバー部１２とに亘って設けて、ハンドル部３を収容部４に確実に収納保持している。
【００２１】
符号１５ はレバー部１２をロックするためのロック手段を示している。このロック手段１５は、レバー部１２に設けた係合部１６と、制御部（図示せず）からの信号により該係合部１６に係脱させる係合ピン１７を備えたアクチュエータとしての電磁ソレノイド１８と、前記係合ピン１７を係合方向に付勢するスプリング１９とで構成してある。
【００２２】
特にこの実施形態では、前記係合ピン１７は、前記レバー部１２の係合部１６と該係合部１６に対向する本体ケース２の縁部２０との間に係脱自在に配置してある。
【００２３】
また、符号２１は、前記ハンドル部３が、本体ケース２内に収容されているか否かを検知する検知手段としてのリミットスイッチを示しており、このリミットスイッチ２１は、本体ケース２に設けた孔部２２から収容部４内にスイッチ部２３を突出させ、ハンドル部３が前記収容部４内に収容されると、該ハンドル部３に設けた凸部２４によりスイッチ部２３を作動させて、ハンドル部３の状態を検知するようになっている。
【００２４】
前記制御部は、ロック手段１５への施解錠指令を検知するセンサを備えており、この実施形態では、該センサとして電波式の非接触認識システムのアンテナユニット２５を本体ケース２の下端に備えている。
【００２５】
アンテナユニット２５は、アンテナ２５ａが樹脂等の隔離部材２５ｂで囲まれているため、本体ケースが亜鉛などの金属部材でも電磁誘導を妨げることがない。
【００２６】
なお、符号２６は前記本体ケース２にロック手段１５及びリミットスイッチ２１を組み付けた後、本体ケース２にボルト２７により組み付けられて、裏面部を隠す蓋部材を示し、符号２８は、ボルト２９，３０，３１により前記本体ケース２とアンテナユニット２５とを一体的に組み付けると共に、これら本体ケース２及びアンテナユニット２５の裏面及び側面を覆うブラケットを示している。また、符号３２はこの平面ハンドル１を組み付ける電気機器収納ケースの扉の一部、符号３３は電磁ソレノイド１８を作動させる図外の制御部に続くコードを示している。
【００２７】
このように構成された平面ハンドル１は、施錠時は図２に示すように本体ケース２の前面に設けた収容部４にハンドル部３を収容し、ハンドル部３の下端をコイルスプリング１１の付勢力に対抗してレバー部１２により係止したうえ、レバー部１２をロック手段１５により施錠され鎖錠板６を回転できないようになっている。
【００２８】
点検時や作業時等には、作業者が従来のキーの変わりに特定の電波を発生するカード等の発信ユニットを携帯し、もしくは、アンテナユニット２５にかざすこと等により図３に示すようにロック手段１５を解錠し、レバー部１２の下方を本体ケース２側に押圧して該レバー部１２の上方の係止部１４をハンドル部３の下端から解除する。そして、図４に示すようにコイルスプリング１１により引き起こされたハンドル部３を回動させてハンドル軸５に取り付けた鎖錠板６の鎖錠を解けば、扉を開けることができる。
【００２９】
また、作業終了後は、扉を閉めてハンドル部３を元の位置に回動させることにより鎖錠板６を鎖錠して、本体ケース２の前面に設けた収容部４にハンドル部３を収容すると、ハンドル部３がレバー部１２により係止されると共に、該ハンドル部３に設けた凸部２４がリミットスイッチ２１のスイッチ部２３を作動させて、ハンドル部３が収容部４に収容されたことを確認し、ロック手段１５は施解錠の待機状態になる。
【００３０】
このとき、制御部の設定を例えば、ハンドル部３が収容部４に収容されたら数秒後にロック手段１５を作動させ施錠するという設定にしておけば、ハンドル部３を収容部４に収容することにより施錠作業を何もしなくても平面ハンドル１を施錠状態とすることができる。
【００３１】
以上の実施形態の構造によれば、ハンドル部３が本体ケース２内に収納された状態で図外の制御部からの信号によりレバー部１２を施解錠するロック手段１５を設けてあるため、配電盤等の点検時や作業時等に電気機器収納ケースを開ける際、従来のように作業者が該当する電気機器収納ケースの一つ一つをキーにより施解錠する必要がなくなり、操作の煩雑化を防止し、作業効率を向上することができる。
【００３２】
特に、大きな建造物での点検作業など、多くの電気機器収納ケースを続けて開け閉めする場合には、作業効率の向上させることができる。
【００３３】
また、前記ロック手段１５は、レバー部１２に設けた係合部１６と、前記制御部からの信号により該係合部１６に係脱させる係合ピン１７を備えたアクチュエータ１８とからなり、前記係合ピン１８が、前記レバー部１２の係合部１６と該係合部１６に対向する本体ケース２の縁部２０との間に係脱自在に配置してあるため、万が一、ロック手段１５が施錠状態である時に前記レバー部１２を操作した場合であっても、該レバー部１２を介して係合ピン１７に作用する入力は、該係合ピン１７を本体ケース２の縁部２０とレバー部１２の係合部１６との間に挟む方向に作用し、係合ピン１７の係脱移動方向には一切作用しないため、係合ピン１７の係合状態、即ち、施錠状態を確実に保つことができる。
【００３４】
しかも、アクチュエータである電磁ソレノイド１８に無用な入力が作用するのを防止することができるので電磁ソレノイド１８を保護することもできる。
【００３５】
さらに、前記ハンドル部３が、本体ケース２内に収容されているか否かを検知する検知手段としてのリミットスイッチ２１を設けてあるため、ハンドル部３が本体ケース２内から引き起こされている状態で施解錠してしまうような誤作動を防止することができると共に、前記制御部の設定により、ハンドル部３を一旦引き起こした後に本体ケース２内に収容されたことをリミットスイッチ２１が検知すると自動的に施錠するようすれば、鍵の閉め忘れを防止することもできる。
【００３６】
図６は、本発明の第２実施形態を示すもので、前述の第１実施形態の構造とはセンサであるアンテナユニット２５の取付方法が異なる例を示すものである。従って、その他の基本的な部分は第１実施形態と同様であり、同一部分に同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３７】
この第２実施形態では、前記ロック手段１５への施解錠指令を検知するセンサとしてのアンテナユニット２５の取付部３４を本体ケース２の下部に一体に形成してある。具体的には、本体ケース２の両側下部に取付部としての脚部３４を延設し、該脚部３４にアンテナユニット２５を矢印方向に挿入して組み付けるようにしている。
【００３８】
従ってこの第２実施形態の構造によれば、前述の第１実施形態の効果に加えて、第１実施形態のようにブラケット２８を介して本体ケース２とアンテナユニット２５とを取り付ける必要がなくなるので、前記アンテナユニット２５を本体ケース２に容易に取り付けられると共に、本体ケース２とアンテナユニット２５とのデザイン上の一体感が増し、外観上の見栄えを向上することができる。
【００３９】
なお、この第２実施形態では、取付部として本体ケース２の両側下部に脚部３４を延設したものを示したが、例えば、外形に沿って縁部を形成してアンテナ２５を組み付けるための開口部を形成するなど、本体ケース２と一体成形する取付部の形状はこれに限るものではない。
【００４０】
図７〜９は、本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態は、前述の第１実施形態の構造と異なり、ロック手段への施解錠指令を検知するセンサを別体にしたものである。従って、その他の基本的な構造は第１実施形態と同様であり、同一部分に同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４１】
図７は平面ハンドルの正面図、図８は図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図のハンドル部を本体ケースに収容した状態（施錠状態）、図９は別体に設けたセンサの正面図（ａ）及び側面図（ｂ）を示している。
【００４２】
符号１０１は、配電盤等を収納した電気機器収納ケース等の扉に取り付けられる平面ハンドルを示している。
【００４３】
この第３実施形態では、図９に示すように、該センサとして赤外線式の非接触認識システムの受光ユニット３５を本体ケース１０２とは別体に備えたものであり、従って、図８に示すようにブラケット２８はボルト３０，３１により本体ケース１０２の裏面及び側面のみを覆うように設けてある。
【００４４】
また、前記受光ユニット３５はケーシング３６とその表面に設定した受光部３７、そして裏面には図外の制御部へと接続されるコード３８とで構成されている。
【００４５】
この第３実施形態の場合は、受光ユニット３５を平面ハンドル１０１の近傍の壁などに埋め込んで設置しておき、点検時や作業時等には、作業者が従来のキーの変わりに特定の赤外線を発信する発信ユニットを携帯し、前記受光ユニット３５向けて発信することにより、前述の第１実施形態同様ロック手段１５を解除して作業を行うことができる。
【００４６】
また、このように本体ケース２とセンサとを別体に形成することによって、本体ケース２の大きさを小さくできるので、該平面ハンドル１０１をより広範囲に実施することができる。
【００４７】
なお、前記第１〜第３実施形態では、非接触認識システムとして、電波式及び赤外線式のものを例にとって説明したが、これに限るものではなく、例えば、電磁結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式等、他の非接触認識システムを適用しても同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００４８】
また、何れの場合にも作業者がカード等の発信ユニットを携帯して、該当する平面ハンドルのロック手段を解錠する例を示したが、ロック手段のアクチュエータを統合制御するシステムと組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における平面ハンドルの正面図。
【図２】同実施形態のハンドル部を本体ケースに収容した状態（施錠状態）を示す図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】同実施形態のハンドル部を本体ケースから引き起こした状態（解錠状態）を示す図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】同実施形態における平面ハンドルの裏面図。
【図５】同実施形態におけるハンドル部の回動状態を示す正面図。
【図６】本発明の第２実施形態におけるセンサ取付部を示す図１相当の正面図。
【図７】本発明の第３実施形態における図１相当の正面図。
【図８】第３実施形態のハンドル部を本体ケースに収容した状態（施錠状態）を示す図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図９】第３実施形態のセンサの（ａ）正面図及び（ｂ）側面図。
【符号の説明】
１，１０１  平面ハンドル
２，１０２  本体ケース
３  ハンドル部
５  ハンドル軸
１２  レバー部
１５  ロック手段
１６  係合部
１７  係合ピン
１８  電磁ソレノイド（アクチュエータ）
２０  （本体ケースの）縁部
２１  リミットスイッチ（検知手段）
２５  アンテナユニット（センサ）
３４  脚部（取付部）
３５  受光ユニット（センサ）
【図１】
0004170578.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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