(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関サーバーのＷｅｂページ提供部が、上記金融機関サーバーの記憶部に格納されている制御プログラムに従って、上記記憶部に格納されている口座申込画面であって、ユーザーである申込者の情報、開設しようとする口座の情報、公共サービス等を提供する事業者の情報、オンラインバンキングのサービスの申し込み、および公共料金等請求代行サービスの申し込みの各記入欄がある口座申込画面のＷｅｂページデータを、ネットワークを介してユーザー端末に提供するステップと、
上記ユーザー端末から上記ネットワークを介して送信される上記口座申込画面に入力された申込情報を上記金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、
上記事業者の事業者システムに対して、上記事業者と契約している上記ユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を上記金融機関サーバーが要求し、上記事業者システムから送信される上記契約情報を上記金融機関サーバーが取得する契約情報取得ステップと、
上記申込情報と上記契約情報の対応する情報部分を上記金融機関サーバーまたは上記事業者システムが比較する本人確認ステップと、
上記本人確認ステップで上記両情報が一致したとき、上記金融機関サーバーが上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、
を備え、
上記口座申込画面で、上記オンラインバンキングのサービスおよび上記公共料金請求代行サービスだけを利用することを不可能とし、一方、上記オンラインバンキングのサービスおよび上記公共料金等請求代行サービスの利用が希望されない場合でも、新規口座の開設の申し込みを行うことを可能とし、上記各ステップを実行することを特徴とする新規口座開設方法。
【請求項２】
公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つと上記ユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を、上記事業者に代わって上記ユーザーへの料金請求を行う金融機関の金融機関サーバーが取得するユーザー情報取得ステップと、
上記金融機関サーバーが、料金の請求通知メールを上記ユーザーの上記電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に送信するときに、併せて上記金融機関サーバーがそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求ステップと、
上記金融機関サーバーが、上記ユーザー端末から上記料金の支払いおよび上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、上記ユーザーの氏名、住所、上記事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を上記ユーザー端末からの送信によって上記金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、
上記ユーザー情報と上記申込情報の対応する情報部分を上記金融機関サーバーが比較する本人確認ステップと、
上記本人確認ステップで上記両情報が一致したとき、上記金融機関サーバーが上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、
を備えたことを特徴とする新規口座開設方法。
【請求項３】
公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つと上記ユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を、上記事業者に代わって上記ユーザーへの料金請求を行う金融機関の金融機関サーバーが取得するユーザー情報取得ステップと、
上記金融機関サーバーが、料金の請求通知メールを上記ユーザーの上記電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に送信するときに、併せて上記金融機関サーバーがそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求ステップと、
上記金融機関サーバーが、上記ユーザー端末から上記料金の支払いおよび上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、上記ユーザーの氏名、住所、上記事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を上記ユーザー端末からの送信によって上記金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、
上記金融機関サーバーが、上記事業者とは別の事業者の事業者システムに対して、当該別の事業者と契約している上記ユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、上記事業者システムから送信される上記契約情報を上記金融機関サーバーが取得する契約情報取得ステップと、
上記申込情報と上記契約情報の対応する情報部分を上記金融機関サーバーが比較する本人確認ステップと、
上記本人確認ステップで上記両情報が一致したとき、上記金融機関サーバーが上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、
を備えたことを特徴とする新規口座開設方法。
【請求項４】
公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つと上記ユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を、上記事業者に代わって上記ユーザーへの料金請求を行う金融機関の金融機関サーバーが取得するユーザー情報取得ステップと、
上記金融機関サーバーが、上記ユーザーの上記電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に電子請求書発行の許可を求めるデータを送信するときに併せて上記金融機関サーバーがそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求ステップと、
上記金融機関サーバーが、上記ユーザー端末から上記電子請求書発行の許可および上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、上記ユーザーの氏名、住所、上記事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を上記ユーザー端末からの送信によって上記金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、
上記ユーザー情報と上記申込情報の対応する情報部分を上記金融機関サーバーが比較する本人確認ステップと、
上記本人確認ステップで上記両情報が一致したとき、上記金融機関サーバーが上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、
を備えたことを特徴とする新規口座開設方法。
【請求項５】
公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つと上記ユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を、上記事業者に代わって上記ユーザーへの料金請求を行う金融機関の金融機関サーバーが取得するユーザー情報取得ステップと、
上記金融機関サーバーが、上記ユーザーの上記電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に電子請求書発行の許可を求めるデータを送信するときに併せて上記金融機関サーバーがそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求ステップと、
上記金融機関サーバーが、上記ユーザー端末から上記電子請求書発行の許可および上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、上記ユーザーの氏名、住所、上記事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を上記ユーザー端末からの送信によって上記金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、
上記金融機関サーバーが、上記事業者とは別の事業者の事業者システムに対して、当該別の事業者と契約している上記ユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、上記事業者システムから送信される上記契約情報を上記金融機関サーバーが取得する契約情報取得ステップと、
上記申込情報と上記契約情報の対応する情報部分を上記金融機関サーバーが比較する本人確認ステップと、
上記本人確認ステップで上記両情報が一致したとき、上記金融機関サーバーが上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、
を備えたことを特徴とする新規口座開設方法。
【請求項６】
前記金融機関サーバーは、特定の事業者の事業者システムに対してのみ前記契約情報を要求して当該契約情報を取得するとともに、前記申込情報と取得した上記契約情報の対応する情報部分を比較することにより前記ユーザーの本人確認を行うことを特徴とする請求項１、請求項３または請求項５のうちのいずれか１項記載の新規口座開設方法。
【請求項７】
前記金融機関サーバーは、複数の事業者の事業者システムに対して前記契約情報を要求して複数の前記契約情報を取得するとともに、前記申込情報と取得した上記複数の契約情報の対応する情報部分をそれぞれ比較することにより前記ユーザーの本人確認を行うことを特徴とする請求項１、請求項３または請求項５のうちのいずれか１項記載の新規口座開設方法。
【請求項８】
前記金融機関サーバーは、前記口座開設ステップによる口座開設後、取引限度額を制限することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の新規口座開設方法。
【請求項９】
前記金融機関サーバーによる前記両情報が一致したとの判断は、各ユーザーにユニークに割り当てられる情報が少なくとも一致することを条件として一致したと判断するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の新規口座開設方法。
【請求項１０】
ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、
ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、
記憶部に格納されている制御プログラムに従って、上記記憶部に格納されている口座申込画面であって、ユーザーである申込者の情報、開設しようとする口座の情報、公共サービス等を提供する事業者の情報、オンラインバンキングのサービスの申し込み、および公共料金等請求代行サービスの申し込みの各記入欄がある口座申込画面のＷｅｂページデータを、ネットワークを介してユーザー端末に提供する処理、ユーザー端末から上記ネットワークを介して送信される上記口座申込画面に入力された申込情報を取得する申込情報取得処理、上記事業者の事業者システムに対して、上記事業者と契約している上記ユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、上記事業者システムから送信される上記契約情報を取得する契約情報取得処理、上記申込情報と上記契約情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および上記本人確認処理で上記両情報が一致したとき、上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座処理の各処理を制御する制御部と、
を備え、
上記口座申込画面で、上記オンラインバンキングのサービスおよび上記公共料金請求代行サービスだけを利用することを不可能とし、一方、上記オンラインバンキングのサービスおよび上記公共料金等請求代行サービスの利用が希望されない場合でも、新規口座の開設の申し込みを行うことを可能とし、上記制御部が上記各処理を実行することを特徴とする新規口座開設システム。
【請求項１１】
ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、
ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、
公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つと上記ユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得処理、料金の請求通知メールを上記ユーザーの上記電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に送信するときに、併せてそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求処理、上記ユーザー端末から上記料金の支払いおよび上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、上記ユーザーの氏名、住所、上記事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を上記ユーザー端末からの送信によって取得する申込情報取得処理、上記ユーザー情報と上記申込情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および上記本人確認処理で上記両情報が一致したとき、上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設処理の各処理を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする新規口座開設システム。
【請求項１２】
ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、
ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、
公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つと上記ユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得処理、料金の請求通知メールを上記ユーザーの上記電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に送信するときに、併せてそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求処理、上記ユーザー端末から上記料金の支払いおよび上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、上記ユーザーの氏名、住所、上記事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を上記ユーザー端末からの送信によって取得する申込情報取得処理、上記事業者とは別の事業者の事業者システムに対して、当該別の事業者と契約している上記ユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、上記事業者システムから送信される上記契約情報を取得する契約情報取得処理、上記申込情報と上記契約情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および上記本人確認処理で上記両情報が一致したとき、上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設処理の各処理を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする新規口座開設システム。
【請求項１３】
ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、
ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、
公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つと上記ユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得処理、上記ユーザーの上記電子メールアドレスを利用して電子メールで上記ユーザー端末に対し電子請求書発行の許可を求めるデータを送信するときに併せてそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求処理、上記ユーザー端末から上記電子請求書発行の許可および上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、上記ユーザーの氏名、住所、上記事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を上記ユーザー端末からの送信によって取得する申込情報取得処理、上記ユーザー情報と上記申込情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および上記本人確認処理で上記両情報が一致したとき、上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設処理の各処理を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする新規口座開設システム。
【請求項１４】
ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、
ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、
公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つと上記ユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得処理、上記電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に対し電子請求書発行の許可を求めるデータを送信するときに併せてそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求処理、上記ユーザー端末から上記電子請求書発行の許可および上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、上記ユーザーの氏名、住所、上記事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を上記ユーザー端末からの送信によって取得する申込情報取得処理、上記事業者とは別の事業者の事業者システムに対して、当該別の事業者と契約している上記ユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、上記事業者システムから送信される上記契約情報を取得する契約情報取得処理、上記申込情報と上記契約情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および上記本人確認処理で上記両情報が一致したとき、上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設処理の各処理を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする新規口座開設システム。
【請求項１５】
前記制御部は、特定の事業者の事業者システムに対してのみ前記契約情報を要求してその契約情報を取得するとともに、前記申込情報と当該取得した契約情報の対応する情報部分を比較することにより前記ユーザーの本人確認を行うことを特徴とする請求項１０、請求項１２または請求項１４のうちのいずれか１項記載の新規口座開設システム。
【請求項１６】
前記制御部は、複数の事業者の事業者システムに対して前記契約情報を要求して複数の前記契約情報を取得するとともに、前記申込情報と当該取得した複数の契約情報の対応する情報部分をそれぞれ比較することにより前記ユーザーの本人確認を行うことを特徴とする請求項１０、請求項１２または請求項１４のうちのいずれか１項記載の新規口座開設システム。
【請求項１７】
前記制御部は、前記口座開設処理による新規口座の開設後、取引限度額を制限することを特徴とする請求項１０から請求項１６のうちのいずれか１項記載の新規口座開設システム。
【請求項１８】
前記制御部による前記両情報が一致したとの判断は、各ユーザーにユニークに割り当てられる情報が少なくとも一致することを条件として一致したと判断するようにしたことを特徴とする請求項１０から請求項１７のうちのいずれか１項記載の新規口座開設システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、オンラインで新規に銀行口座を開設する新規口座開設方法および新規口座開設システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザー（顧客）が、新規に銀行口座を開設する場合、銀行に出向く方法と、メールオーダー（郵便による申し込み）による方法とが存在する。メールオーダーで新たに銀行口座を開設する場合、銀行口座の申込書（預金申込書、印鑑届およびキャッシュカード暗証番号届）に住所、氏名、電話番号、暗証番号などの所定事項を記入し、運転免許証、パスポートなどの証明書のコピーを添付して銀行に郵送する。
【０００３】
このように、銀行口座開設に際してユーザーの各種証明書の提出を要求するのは、マネーローダリング（犯罪に関係して不正に得た収益の資金を洗浄）の防止および疑わしい取引の排除のため、ユーザー本人であることを確認する必要があるからである。
【０００４】
銀行は、ユーザーから申込書類および本人確認書類が郵送されると、その書類でユーザー本人の確認を行うとともに、後日、ユーザー宛ての電話による連絡と「ごあいさつ状」の郵送により、さらに本人確認を行う。そして、銀行は、ユーザーの本人確認がとれると、口座開設の手続を行い、その後、通帳およびキャッシュカードをユーザーに郵送する。
【０００５】
このような手続は、オンラインバンキング（インターネットバンキングともいう）における銀行口座開設においても同様である。ユーザーは、オンラインバンキングを行うために新たに銀行口座を開設する場合、まず、自身のパーソナルコンピュータなどの端末から銀行がインターネット上に提供しているサイトにアクセスする。ユーザーは、オンラインバンキングのサービス申込画面上で住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスなどの所定事項（暗証番号）を記入してサービス申し込みを行うとともに、銀行口座の開設の申し込みも行う。
【０００６】
その後、銀行口座の申込書が銀行から郵送される。ユーザーは、銀行口座の申込書に住所、氏名、電話番号、暗証番号などの所定事項を記入し、運転免許証、パスポートなどの証明書のコピーを添付して銀行に郵送する。
【０００７】
銀行は、ユーザーから申込書類および本人確認書類が郵送されると、その書類でユーザー本人の確認を行うとともに、後日、ユーザー宛ての電話による連絡などにより本人確認を行う。そして、銀行は、ユーザーの本人確認がとれると、口座開設の手続を行い、その後、通帳、キャッシュカードなどをユーザーに郵送する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、以上のような従来の新規口座開設方法では、ユーザーにとっては、運転免許証などの証明書のコピーをとって申込書類とともに同封しなければならず、そのような手続が面倒である。また、銀行にとっては、本人確認書類である証明書が申込書類とともに同封されていないことが多いため、ユーザーに連絡して証明書のコピーを郵送してもらうように依頼しなければならず、手間や時間がかかってしまう。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザーにとって口座開設の申し込み手続に要する労力を軽減することができ、また、銀行などの金融機関にとって口座開設の処理にかかる手間や時間を少なくすることができる新規口座開設方法およびシステムを得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明の新規口座開設方法は、金融機関サーバーのＷｅｂページ提供部が、金融機関サーバーの記憶部に格納されている制御プログラムに従って、記憶部に格納されている口座申込画面であって、ユーザーである申込者の情報、開設しようとする口座の情報、公共サービス等を提供する事業者の情報、オンラインバンキングのサービスの申し込み、および公共料金等請求代行サービスの申し込みの各記入欄がある口座申込画面のＷｅｂページデータを、ネットワークを介してユーザー端末に提供するステップと、ユーザー端末からネットワークを介して送信される口座申込画面に入力された申込情報を金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、事業者の事業者システムに対して、事業者と契約しているユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を金融機関サーバーが要求し、事業者システムから送信される契約情報を金融機関サーバーが取得する契約情報取得ステップと、申込情報と契約情報の対応する情報部分を金融機関サーバーまたは事業者システムが比較する本人確認ステップと、本人確認ステップで両情報が一致したとき、金融機関サーバーが上記ユーザー端末から送信されてきた上記ユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、を備え、口座申込画面で、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金請求代行サービスだけを利用することを不可能とし、一方、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスの利用が希望されない場合でも、新規口座の開設の申し込みを行うことを可能とし、各ステップを実行するようにしたものである。
【００１１】
これにより、ユーザーにとっては、運転免許証などの証明書のコピーを郵送する必要がなくなり、口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関にとっては、証明書のコピーの不添付などに伴う手続きの煩雑さが解消され、口座開設の処理にかかる手間や時間を少なくすることができる。
【００１２】
また、他の発明の新規口座開設方法は、公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つとユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を、事業者に代わってユーザーへの料金請求を行う金融機関の金融機関サーバーが取得するユーザー情報取得ステップと、金融機関サーバーが、料金の請求通知メールをユーザーの電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に送信するときに、併せて金融機関サーバーがそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求ステップと、金融機関サーバーが、ユーザー端末から上記料金の支払いおよび口座開設の承諾のデータを受ける際に、ユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報をユーザー端末からの送信によって金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、ユーザー情報と申込情報の対応する情報部分を金融機関サーバーが比較する本人確認ステップと、本人確認ステップで両情報が一致したとき、金融機関サーバーがユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、を備えたものである。
【００１３】
これにより、ユーザーにおける口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関における口座開設の処理にかかる手間などを軽減することができるとともに、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。
【００１４】
また、他の発明の新規口座開設方法は、公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つとユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を、事業者に代わってユーザーへの料金請求を行う金融機関の金融機関サーバーが取得するユーザー情報取得ステップと、金融機関サーバーが、料金の請求通知メールをユーザーの電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に送信するときに、併せて金融機関サーバーがそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求ステップと、金融機関サーバーが、ユーザー端末から料金の支払いおよび口座開設の承諾のデータを受ける際に、ユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報をユーザー端末からの送信によって金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、金融機関サーバーが、上記事業者とは別の事業者の事業者システムに対して、当該別の事業者と契約しているユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、事業者システムから送信される契約情報を金融機関サーバーが取得する契約情報取得ステップと、申込情報と契約情報の対応する情報部分を金融機関サーバーが比較する本人確認ステップと、本人確認ステップで両情報が一致したとき、金融機関サーバーがユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、を備えたものである。
【００１５】
これにより、ユーザーにおける口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関における口座開設の処理にかかる手間などを軽減することができるとともに、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。さらに、本人確認に最も適している事業者の契約情報を取得することができるため、その事業者の契約情報によって本人確認を行うことによって、本人確認の確実性が向上する。
【００１６】
また、他の発明の新規口座開設方法は、公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つとユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を、事業者に代わってユーザーへの料金請求を行う金融機関の金融機関サーバーが取得するユーザー情報取得ステップと、金融機関サーバーが、ユーザーの電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に電子請求書発行の許可を求めるデータを送信するときに併せて金融機関サーバーがそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求ステップと、金融機関サーバーが、ユーザー端末から電子請求書発行の許可および口座開設の承諾のデータを受ける際に、ユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報をユーザー端末からの送信によって金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、ユーザー情報と申込情報の対応する情報部分を金融機関サーバーが比較する本人確認ステップと、本人確認ステップで両情報が一致したとき、金融機関サーバーがユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、を備えたものである。
【００１７】
これにより、ユーザーにおける口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関における口座開設の処理にかかる手間などを軽減することができるとともに、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。
【００１８】
また、他の発明の新規口座開設方法は、公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、上記事業者による契約者番号などのいずれか１つとユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を、事業者に代わってユーザーへの料金請求を行う金融機関の金融機関サーバーが取得するユーザー情報取得ステップと、金融機関サーバーが、ユーザーの電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に電子請求書発行の許可を求めるデータを送信するときに併せて金融機関サーバーがそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求ステップと、金融機関サーバーが、ユーザー端末から電子請求書発行の許可および上記口座開設の承諾のデータを受ける際に、ユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報をユーザー端末からの送信によって金融機関サーバーが取得する申込情報取得ステップと、金融機関サーバーが、事業者とは別の事業者の事業者システムに対して、当該別の事業者と契約しているユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、事業者システムから送信される契約情報を金融機関サーバーが取得する契約情報取得ステップと、申込情報と契約情報の対応する情報部分を金融機関サーバーが比較する本人確認ステップと、本人確認ステップで両情報が一致したとき、金融機関サーバーがユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設ステップと、を備えたものである。
【００１９】
これにより、ユーザーにおける口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関における口座開設の処理にかかる手間などを軽減することができるとともに、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。さらに、本人確認に最も適している事業者の契約情報を取得することができるため、その事業者の契約情報によって本人確認を行うことによって、本人確認の確実性が向上する。
【００２０】
また、他の発明は、上述の発明の新規口座開設方法に加え、金融機関サーバーは、特定の事業者の事業者システムに対してのみ契約情報を要求してその契約情報を取得するとともに、申込情報と取得した契約情報の対応する情報部分を比較することによりユーザーの本人確認を行うようにしたものである。これにより、確実にユーザーの本人確認を行うことができるとともに、口座開設の処理を簡易化することができる。
【００２１】
また、他の発明は、上述の発明の新規口座開設方法に加え、金融機関サーバーは、複数の事業者の事業者システムに対して契約情報を要求して複数の契約情報を取得するとともに、申込情報と取得した複数の契約情報の対応する情報部分をそれぞれ比較することによりユーザーの本人確認を行うようにしたものである。これにより、一層確実にユーザーの本人確認を行うことが可能となる。
【００２２】
また、他の発明は、上述の各発明の新規口座開設方法に加え、金融機関サーバーは、口座開設ステップによる口座開設後、取引限度額を制限するようにしたものである。これにより、仮口座段階における多額の資金のマネーローダリングを効果的に防止することができる。
【００２３】
また、他の発明は、上述の各発明に加え、金融機関サーバーによる両情報が一致したとの判断は、各ユーザーにユニークに割り当てられる情報が少なくとも一致することを条件として一致したと判断するようにしている。このため、一致判断が容易となると共に確実性が高いものとなる。
【００２４】
他の発明の新規口座開設システムは、ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、記憶部に格納されている制御プログラムに従って、記憶部に格納されている口座申込画面であって、ユーザーである申込者の情報、開設しようとする口座の情報、公共サービス等を提供する事業者の情報、オンラインバンキングのサービスの申し込み、および公共料金等請求代行サービスの申し込みの各記入欄がある口座申込画面のＷｅｂページデータを、ネットワークを介してユーザー端末に提供する処理、ユーザー端末からネットワークを介して送信される口座申込画面に入力された申込情報を取得する申込情報取得処理、事業者の事業者システムに対して、事業者と契約しているユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、事業者システムから送信される契約情報を取得する契約情報取得処理、申込情報と契約情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および本人確認処理で両情報が一致したとき、ユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座処理の各処理を制御する制御部と、を備え、口座申込画面で、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金請求代行サービスだけを利用することを不可能とし、一方、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスの利用が希望されない場合でも、新規口座の開設の申し込みを行うことを可能とし、制御部が各処理を実行することとしている。
【００２５】
このシステムを採用すると、ユーザーにとっては、運転免許証などの証明書のコピーを郵送する必要がなくなり、口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関にとっては、証明書のコピーの不添付などに伴う手続の煩雑さが解消され、口座開設の処理にかかる手間や時間を少なくすることができる。
【００２６】
他の発明の新規口座開設システムは、ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、事業者による契約者番号などのいずれか１つとユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得処理、料金の請求通知メールをユーザーの電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に送信するときに、併せてそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求処理、ユーザー端末から料金の支払いおよび口座開設の承諾のデータを受ける際に、ユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報をユーザー端末からの送信によって取得する申込情報取得処理、ユーザー情報と申込情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および本人確認処理で両情報が一致したとき、ユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設処理の各処理を制御する制御部とを備えている。
【００２７】
この新規口座開設システムを採用すると、ユーザーにおける口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関における口座開設の処理にかかる手間などを軽減することができるとともに、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。
【００２８】
また、他の発明の新規口座開設システムは、ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、事業者による契約者番号などのいずれか１つとユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得処理、料金の請求通知メールをユーザーの電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に送信するときに、併せてそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求処理、ユーザー端末から料金の支払いおよび口座開設の承諾のデータを受ける際に、ユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報をユーザー端末からの送信によって取得する申込情報取得処理、事業者とは別の事業者の事業者システムに対して、当該別の事業者と契約しているユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、事業者システムから送信される契約情報を取得する契約情報取得処理、申込情報と契約情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および本人確認処理で両情報が一致したとき、ユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設処理の各処理を制御する制御部とを備えている。
【００２９】
このシステムを採用すると、ユーザーにおける口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関における口座開設の処理にかかる手間などを軽減することができるとともに、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。また、本人確認に最も適している事業者の契約情報を取得することができるため、その事業者の契約情報によって本人確認を行うことで、本人確認の確実性が向上する。
【００３０】
さらに、他の発明の新規口座開設システムは、ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、事業者による契約者番号などのいずれか１つとユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得処理、ユーザーの電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に対し電子請求書発行の許可を求めるデータを送信するときに併せてそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求処理、ユーザー端末から電子請求書発行の許可および口座開設の承諾のデータを受ける際に、ユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報をユーザー端末からの送信によって取得する申込情報取得処理、ユーザー情報と申込情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および本人確認処理で両情報が一致したとき、ユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設処理の各処理を制御する制御部とを備えている。
【００３１】
これにより、ユーザーにおける口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関における口座開設の処理にかかる手間などを軽減することができるとともに、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。
【００３２】
また、他の発明の新規口座開設システムは、ネットワークと接続されてデータ通信を行う通信部と、ユーザーに関する各種データを登録するデータベースと、公共サービス等を提供する事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、事業者による契約者番号などのいずれか１つとユーザーの電子メールアドレスを少なくとも含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得処理、電子メールアドレスを利用して電子メールでユーザー端末に対し電子請求書発行の許可を求めるデータを送信するときに併せてそのユーザー端末に対し口座開設を求める内容のデータを送信する口座開設要求処理、ユーザー端末から電子請求書発行の許可および口座開設の承諾のデータを受ける際に、ユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報をユーザー端末からの送信によって取得する申込情報取得処理、事業者とは別の事業者の事業者システムに対して、当該別の事業者と契約しているユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む契約情報を要求し、事業者システムから送信される契約情報を取得する契約情報取得処理、申込情報と契約情報の対応する情報部分を比較する本人確認処理、および本人確認処理で両情報が一致したとき、ユーザー端末から送信されてきたユーザーに対しての新規口座を開設する口座開設処理の各処理を制御する制御部とを備えている。
【００３３】
これにより、ユーザーにおける口座開設の申し込み手続の労力が軽減される。また、金融機関における口座開設の処理にかかる手間などを軽減することができるとともに、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。また、本人確認に最も適している事業者の契約情報を取得することができるため、その事業者の契約情報によって本人確認を行うことで、本人確認の確実性が向上する。
【００３４】
また、他の発明は、上述の発明の新規口座開設システムに加え、制御部は、特定の事業者の事業者システムに対してのみ契約情報を要求してその契約情報を取得するとともに、申込情報と取得した契約情報の対応する情報部分を比較することによりユーザーの本人確認を行うようにしている。これにより、確実にユーザーの本人確認を行うことができるとともに、口座開設の処理を簡易化することができる。
【００３５】
さらに、他の発明は、上述の発明の新規口座開設システムに加え、制御部は、複数の事業者の事業者システムに対して契約情報を要求して複数の契約情報を取得するとともに、申込情報と取得した当該複数の契約情報の対応する情報部分をそれぞれ比較することによりユーザーの本人確認を行うようにしている。これにより、一層確実にユーザーの本人確認を行うことが可能となる。
【００３６】
また、他の発明は、上述の各発明の新規口座開設システムに加え、制御部は、口座開設処理による新規口座の開設後、取引限度額を制限している。これにより、仮口座段階における多額の資金のマネーローダリングを効果的に防止することができる。
【００３７】
また、他の発明は、上述の各発明の新規口座開設システムに加え、制御部による両情報が一致したとの判断は、各ユーザーにユニークに割り当てられる情報が少なくとも一致することを条件として一致したと判断するようにしている。このため、一致判断が容易となると共に確実性が高いものとなる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、まず、図１から図４に基づいて本発明の実施の形態１に係る新規口座開設システムおよびその方法について説明する。
【００３９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る新規口座開設システムの構成を示すシステム構成図である。図１において、ユーザー端末１Ａは、ユーザーが自宅などに備えたパーソナルコンピュータなどの端末である。このユーザー端末１Ａは、サーバーやプロバイダ（図示せず）などを通じてインターネットなどのネットワーク３に接続される。また、このユーザー端末１Ａは、内部の記憶媒体にインストールされたプログラムによって、ネットワーク３上のサイトにアクセスしてＷｅｂページ（ホームページ）を閲覧するブラウザ機能や電子メールの送受信を行う電子メール機能を備えるものとなっている。
【００４０】
ユーザー端末１Ｂは、ユーザーが持っている携帯電話機などの端末である。このユーザー端末１Ｂは、基地局２や通信事業者のサービスセンター（図示せず）などを通じてネットワーク３に接続される。また、このユーザー端末１Ｂも、内部の記憶媒体にインストールされたプログラムによって、ネットワーク３上のサイトにアクセスしてＷｅｂページ（ホームページ）を閲覧するブラウザ機能や電子メールの送受信を行う電子メール機能（すなわち、一般的にｉモードと呼ばれている機能）を備えるものとなっている。
【００４１】
金融機関サーバー４は、ユーザー（顧客）に対して、オンライン（インターネット）による口座振替、振込、残高照会などが行えるオンラインバンキング（インターネットバンキングともいう）のサービスを提供するサーバーである。この金融機関サーバー４は、銀行などの金融機関によって設置され管理されている。
【００４２】
また、金融機関サーバー４は、この実施の形態では、一般的なオンラインバンキングのサービス以外にも、電気、水道、ガス、電話などの公共サービス等を提供する事業者に代わって、公共料金等をユーザーに請求し、その公共料金等の徴収を行う公共料金等請求代行サービスをユーザーおよび各事業者に提供する機能も有している。なお、公共料金等請求代行サービスの対象としては、公共料金以外のもの、たとえば上述のような電話通信料やオンラインショッピング購入代金等をも対象とするようにしても良い。
【００４３】
この金融機関サーバー４は、ネットワーク３に接続されており、また、専用線などの通信回線を通じて各事業者の事業者システム５−１〜５−ｎとそれぞれ接続されている。なお、金融機関サーバー４と各事業者システム５−１〜５−ｎとが専用線などの通信回線で接続されているものとしたが、これに限るものではなく、ネットワーク３を通じて接続されてもよい。
【００４４】
金融機関サーバー４の具体的構成を図２に示す。図２において、通信部４１は、ネットワーク３および通信回線が接続され、ユーザー端末１Ａ，１Ｂおよび各事業者システム５−１〜５−ｎとの間でデータ通信（データの送受信）を行うものである。制御部４２は、オンラインバンキングのサービスや公共料金請求代行サービスなどの処理を制御するものである。この制御部４２は、Ｗｅｂページ提供部４２１、ユーザー登録処理部４２２、電子請求処理部４２３および電子取引処理部４２４を備えている。なお、金融機関サーバー４を複数のサーバーや記憶手段等で構成し、電子請求処理部４２３等の特定の機能部分を当該他のサーバーや記憶手段に担わせるようにしても良い。
【００４５】
ここで、Ｗｅｂページ提供部４２１は、記憶部４３に格納されている制御プログラム４３ａに従って、記憶部４３に格納されているサービス申込画面や口座申込画面、サービス利用画面などのＷｅｂページデータ４３ｂをネットワーク３上に提供する処理を制御するものである。ユーザー登録処理部４２２は、記憶部４３に格納されている制御プログラム４３ａに従って、ユーザーからのオンラインバンキングの申込や新規口座開設の申込などの手続に伴うユーザー登録処理を制御するものである。
【００４６】
電子請求処理部４２３は、記憶部４３に格納されている制御プログラム４３ａに従って、公共料金請求代行サービスにおける電子メールによる公共料金の請求などの電子請求処理を制御するものである。電子取引処理部４２４は、記憶部４３に格納されている制御プログラム４３ａに従って、オンラインによる口座振替、振込、残高照会などの電子取引処理を制御するものである。
【００４７】
記憶部４３は、制御部４２によるオンラインバンキングのサービスや公共料金等請求代行サービスなどの各処理を制御するための制御プログラム４３ａおよびネットワーク３上に提供するＷｅｂページデータ４３ｂを格納（記憶）するものである。データベース（ＤＢ）４４は、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスを申し込んだユーザー毎に、ユーザーの氏名・住所・電話番号などのユーザー情報、ユーザーの口座番号・暗証番号・取引金額・差引残高などの情報、各事業者からの公共料金の請求金額・支払方法などの情報などを格納するものである。
【００４８】
図１に示すように、各事業者システム５−１〜５−ｎは、それぞれ、電気、水道、ガス、電話、携帯電話などの公共サービス等を提供する事業者によって設置された、ホストコンピュータなどで構成されたシステムである。各事業者システム５−１〜５−ｎは、事業者と契約している（公共サービス等の提供を受けている）ユーザー（契約者）の氏名、住所、電話番号、毎月の公共料金等の請求額、公共料金の支払履歴などの契約情報が格納されたデータベース５０を備えている。
【００４９】
各事業者システム５−１〜５−ｎは、上記したように、金融機関サーバー４と専用線などの通信回線で接続されており、金融機関サーバー４との間でデータ通信を行う。なお、データ通信とはせずに、磁気テープ等のデータ記憶用媒体を受け渡しするようにしても良い。
【００５０】
次に、本発明の実施の形態１に係る新規口座開設システムの動作について図３に基づいて説明する。
【００５１】
図３は、本発明の実施の形態１における新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、本発明の前提として、ユーザーは、金融機関サーバー４を設置し管理している金融機関に口座を持っていない者であるものとする。
【００５２】
ユーザーは、まず、自身のユーザー端末１Ａまたは１Ｂのブラウザソフトを操作することによって、ネットワーク３を通じて金融機関サーバー４のサイトにアクセスする（ステップＳＴ１）。これにより、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂは、金融機関サーバー４の制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１がネットワーク３に提供しているオンラインバンキングのサービス申込画面のＷｅｂページデータ４３ｂを取得し、画面表示する。
【００５３】
ユーザーは、金融機関サーバー４を管理している金融機関に口座を持っていなければ、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスを受けられないものとする。したがって、金融機関に対して新規口座開設の申し込みを行う必要がある。ユーザーは、サービス申込画面上の口座申込ボタンをクリックする。これにより、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂは、制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１からネットワーク３を通じて口座申込画面のＷｅｂページデータ４３ｂを取得して画面表示する（ステップＳＴ２）。
【００５４】
図４は、そのような口座申込画面の一例を示す図である。図４に示すように、新規口座開設の申し込みを行うために必要な項目（必須項目）としては、申込者情報、口座情報、事業者情報、オンラインバンキングのサービス申込情報、および公共料金等請求代行サービスの申込情報である。
【００５５】
図４に示すように、申込者情報としては、ユーザー（申込者）を特定するための「氏名」「性別」「生年月日」「郵便番号」「住所」「電子メールアドレス」「電話番号」「勤め先（学校）名」「勤め先（学校）の電話番号」となっている。口座情報としては、ユーザーが口座開設する「口座開設希望支店名」「預金種類（科目）」「暗証番号」となっている。ここで「暗証番号」は、オンラインバンキングのサービス等のサービスを享受する際に、それらのサービスの利用画面にログインするために入力するＩＤとなるものである。
【００５６】
事業者情報としては、電気、水道、ガスなどの公共サービス等を提供する各事業者Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の「事業者名」「契約者番号」となっている。ここで、「事業者名」は、事業者が電力会社であれば、たとえば東京電力であり、事業者が携帯電話の通信事業者であれば、たとえばＮＴＴドコモといった具合である。「契約者番号」は、事業者が契約者（ユーザー）を管理するために各契約者に割り当てられている、いわゆる「お客様番号」である。
【００５７】
オンラインバンキングのサービス申込情報は、当該サービスを利用するか、または利用しないかのチェック項目となっている。公共料金等請求代行サービスの申込情報も、当該サービスを利用するか、または利用しないかのチェック項目となっている。
【００５８】
なお、ユーザーは、上記したように、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスを提供する金融機関（金融機関サーバー４を管理する金融機関）に口座を持ってなければ、当該サービスを利用できない。したがって、ユーザーは、図４の口座申込画面で口座申し込みを行わずに、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金請求代行サービスだけを利用することはできないものとする。
【００５９】
一方、ユーザーは、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスの利用を希望しない場合でも、口座開設の申し込みを行うことは可能である。この場合、ユーザーは、口座申込画面におけるオンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスのチェック項目を「利用しない」とする方にチェックすればよい。
【００６０】
図４の口座申込画面における事業者情報は、後述するように、ユーザーの本人確認に利用する情報である。したがって、ユーザーは、最低限、１つの事業者の「事業者名」「契約者番号」は記入しなければならないものとする。しかし、ユーザーは、口座申込画面に表示される全ての事業者Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の「事業者名」「契約者番号」を記入する必要はない。たとえば、ユーザーは、事業者Ａ（電力会社）および事業者Ｃ（ガス会社）の「事業者名」「契約者番号」を記入し、その他の事業者Ｂ・・・の「事業者名」「契約者番号」については記入しないということも可能である。
【００６１】
ただし、金融機関は、特定の事業者（例えば、電力会社）の「契約者番号」で口座開設の際のユーザーの本人確認を行うようにする場合は、その特定の事業者の「契約者番号」については必ずユーザーが入力しなければならないようにすることも可能である。たとえば、金融機関は、電力会社の「契約者番号」が本人確認のために最も適している（信用がある）と判断する場合には、その電力会社の「契約者番号」を必須記入事項とする。
【００６２】
なお、申込画面では、図４に示した項目以外の項目を追加してもよく、逆に、図４に示した項目のうち不要な項目については削除してもかまわない。
【００６３】
ユーザーは、その口座申込画面上で必要な項目に情報を入力し、その入力した申込情報を金融機関サーバー４に対して送信する（ステップＳＴ３）。金融機関サーバー４の通信部４１は、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから送信された申込情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、新規口座の申し込みを行ったユーザー（申込者）が事業者と契約している者（公共料金等の支払い実績がある者）であるか否かを確認するために、ユーザーによって口座申込画面で記入された事業者の事業者システム（たとえば事業者システム５−１）に対して、ユーザーの契約情報の照会を行う（ステップＳＴ４）。
【００６４】
なお、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、口座申込画面でユーザーが複数の事業者の「事業者名」「契約者番号」を記入していた場合は、それら複数の事業者システム全てに対して契約情報の照会を行ってもよい。また、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、複数の事業者の「事業者名」「契約者番号」が記入されているにもかかわらず、特定の事業者システム（例えば電力会社の事業者システム）に対してのみ契約情報の照会を行ってもよい。
【００６５】
ユーザーの契約情報の照会は、ユーザー登録処理部４２２によって、口座申込画面で記入された事業者情報の「契約者番号」などの情報を所定の事業者システム５−１〜５−ｎのいずれか１つまたは複数に通信回線を介して送信されることにより行われる。
【００６６】
契約情報の照会を受けた、たとえば、事業者システム５−１は、金融機関サーバー４から送信されたユーザーの「契約者番号」を受信すると、その「契約者番号」をキーとして、内部のデータベース５０に登録されているユーザー（契約者）の氏名、住所、電話番号、公共料金等の支払履歴などの契約情報を検索して読み出し、その読み出した契約情報を通信回線を介して金融機関サーバー４に送信（通知）する（ステップＳＴ５）。
【００６７】
金融機関サーバー４では、通信部４１が事業者システム５−１から送信された契約情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、口座申込画面で記入された申込情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などと、契約情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などとを比較し、両情報の対応する部分が一致するか否かによって、ユーザーの本人確認を行う（ステップＳＴ６）。この一致するか否かの判断は、完全一致によって一致していると判断するようにしても良いが、後述するように、完全一致していない場合にも所定の条件、たとえば契約者番号と電話番号が一致していれば一致すると判断したりさせても良い。
【００６８】
その比較の結果、両情報が一致した場合には、口座開設の申し込みを行ったユーザーが事業者と実際に契約している者であり、また公共料金等の支払い実績がある者であると判断することができる。その結果、口座開設の申し込みを行ったユーザーが口座申込画面で記入した氏名、住所、電話番号などの情報は正当な情報であり、ユーザー本人であることが確認されることになる。
【００６９】
なお、一般に、事業者に公共料金等を支払っている者、すなわち、事業者と契約している契約者は、その家の世帯主である。ユーザーが世帯主でない場合には、本人確認の際にユーザーの氏名（姓と名）が一致しないことになる。この場合は、姓（苗字）が一致していることにより、ユーザーの本人確認が成功したことにするのが好ましい。
【００７０】
なお、上記比較の結果、両情報が不一致の場合には、ユーザーの本人確認の失敗であるため、新規口座の開設はできないことになる。この場合、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、本人確認の失敗であり、記入ミスがないか確認の上、再度、口座申込画面に必要事項を記入してほしい旨の電子メールをユーザーに通知するようにしてもよい。また、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、最終的にユーザーの本人確認がとれなかった場合は、その旨を電子メールで通知して口座開設できないことをユーザーに知らせるようにしてもよい。
【００７１】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーが口座申込画面で入力した申込情報をデータベース４４に登録することにより、その申し込みを行ったユーザーの設定登録を行うとともに（ステップＳＴ７）、そのユーザーに対する新規口座のデータを自動的に生成し、その後、ユーザーに対して自動的に新規口座を開設する（ステップＳＴ８）。
【００７２】
このように制御部４２のユーザー登録処理部４２２によって新規に開設された口座は、正式なものではない仮口座である。後述するように、通帳およびキャッシュカードがユーザーに郵送されて初めて、正式な口座が開設されたことになる。
【００７３】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、口座申込画面でオンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスの利用を希望したユーザーに対して、当該サービスを開始する旨の電子メールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送信して通知する（ステップＳＴ９）。その後、金融機関サーバー４は、口座開設を行ったユーザーに対して、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金請求代行サービスを開始する（ステップＳＴ１０）。
【００７４】
ここで、金融機関サーバー４は、ユーザーが未だ仮口座を保有している状態であるので、オンラインバンキングのサービスなどにおける取引金額の制限を設けるようにしてもよい。たとえば、ユーザーが取引できる限度額が３万円、５万円などとする。これにより、仮口座段階における多額の資金のマネーローダリングを効果的に防止することができる。
【００７５】
ユーザーには、後日、正式な口座開設に必要な書類が金融機関から書留等にて郵送される。この書類には、ユーザーの住所、氏名などが予め記載されている。ユーザーは、その書類にサインや捺印などして返送する。その後、ユーザーに対して、通帳、暗証カード、キャッシュカードなどが金融機関から書留等で郵送される。ユーザーがその通帳などを受け取った時点で正式に新規口座が開設されたことになる。なお、ネットワーク３上における上述の新規口座の開設時を仮口座の開設とはせずに、口座開設の契約が完了したものとして扱うようにすること等で、ネットワーク３上で契約行為を完結するようにしたり、金融機関から書留で郵送された書類にサインをしてもらい返送してもらうことで契約が完結するようにしても良い。
【００７６】
暗証カードには、第二暗証番号が記入されている。この第二暗証番号は、ユーザーがオンラインバンキングサービスや公共料金等請求代行サービス時の電子決済サービスによる振込みや振替などの操作を行う場合に入力する暗証番号である。このように、各種のサービスの利用画面のログイン（接続）時に入力する先の暗証番号に加えて、振込や振替などを行う際に暗証カードに記入されている第二暗証番号を照会することにより、二重のチェックを行い、悪意の第三者が勝手に預金を動かすのを防止するものである。なお、第二暗証暗号やサービス利用手引きなどを電子メールにて送信するようにしても良い。
【００７７】
なお、金融機関は、通帳、暗証カード、キャッシュカードなどを郵送する前に、ユーザー宛ての電話による連絡と「ごあいさつ状」の郵送により、本人確認を行うようにしてもよい。
【００７８】
以上のように、この実施の形態１では、制御部４２のユーザー登録処理部４２２が、口座申込画面で記入されたユーザーの氏名、住所、事業者の契約者番号などの申込情報を取得し、事業者システム５−１〜５−ｎのいずれか１つまたは複数に対してユーザーの氏名、住所、契約者番号などの契約情報を要求して取得し、申込情報と契約情報が一致するか否かによって、ユーザーの本人確認を行うように構成されている。したがって、ユーザーにとっては、運転免許証などの証明書のコピーを郵送する必要がなくなり、口座開設の申し込み手続きの労力が軽減され、また、金融機関にとっては、証明書のコピーの不添付などに伴う手続の煩雑さが解消され、口座開設の処理にかかる手間や時間を少なくすることができる。
【００７９】
また、制御部４２のユーザー登録処理部４２２が、複数の事業者の契約情報を取得し、申込情報と複数の契約情報とをそれぞれ比較して、ユーザーの本人確認を行うように構成されている。したがって、ユーザーの本人確認の確実性を向上させることができる。また、制御部４２のユーザー登録処理部４２２が、本人確認に最も適している特定の事業者の契約情報を取得し、申込情報と契約情報とを比較して、ユーザーの本人確認を行うことにより、確実にユーザーの本人確認を行うことができるとともに、口座開設の処理を簡易化することができる。
【００８０】
さらに、金融機関サーバー４は、ネットワーク３上での契約を仮口座開設とした場合は、その仮口座段階において、オンラインバンキングのサービスなどにおける取引金額の制限を設けるようにすることにより、仮口座段階における多額の資金のマネーローダリングを効果的に防止することができる。
【００８１】
なお、実施の形態１では、金融機関サーバー４の制御部４２のユーザー登録処理部４２２が、ユーザーの本人確認を行っていたが、これに限るものではなく、事業者システム５−１〜５−ｎのいずれか１つまたは複数が、金融機関サーバー４から送信されるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などのいずれか１つを少なくとも含む申込情報を取得し、その申込情報と契約情報の各対応する情報部分を比較することによって本人確認を行い、本人確認の結果を金融機関サーバー４に通知するように構成されてもよい。
【００８２】
次に、本発明の実施の形態２に係る新規口座開設システムおよびその方法について図５に基づいて説明する。
【００８３】
実施の形態２．
実施の形態１では、金融機関サーバー４は、ユーザーからの口座申込画面での口座開設の申込に応じて新規口座開設を行っていた。これに対して、この実施の形態２では、金融機関サーバー４は、ユーザーに対して口座開設を勧誘し、ユーザーがその勧誘に応じた場合に新規口座開設を行うものである。
【００８４】
なお、新規口座開設システムの構成および金融機関サーバー４の具体的構成については、図１および図２に示したものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【００８５】
図５は、本発明の実施の形態２における新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、この実施の形態２の前提として、ユーザーは、金融機関サーバー４を管理している金融機関に口座を持っていない者であるものとする。また、ユーザーは、電気、水道、ガス、電話などの公共サービス等を提供する事業者から請求される公共料金等を振込用紙で支払っている者であるものとする。
【００８６】
ユーザーは、事業者に対して、金融機関サーバー４が提供する公共料金等請求代行サービスを、申込書の郵送またはオンライン（インターネット）で申し込んだものとする。公共料金等請求代行サービスの申し込みの際には、ユーザーの電子メールアドレスが事業者に通知されているものとする。この公共料金等請求代行サービスは、各事業者が紙媒体を使用して請求書を発行している現状を変更するもので、その紙媒体の請求書に代えて、電子データの請求書を各事業者に代わってユーザーに送信するサービスである。
【００８７】
ユーザーから公共料金等請求代行サービスの申し込みが行われた事業者の事業者システム（たとえば事業者システム５−１）は、その申し込みを行ったユーザーに関するユーザー情報を通信回線を通じて金融機関サーバー４に提供（送信）する（ステップＳＴ１１）。ユーザー情報としては、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、当該事業者の契約者番号などの情報である。
【００８８】
金融機関サーバー４では、通信部４１が、事業者システム５−１から送信されたユーザー情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーの電子メールアドレスを参照して、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂに対して電子請求書発行パーミッションメールを送付する（ステップＳＴ１２）。
【００８９】
電子請求書発行パーミッションメールは、今後、事業者に代わって公共料金等の電子請求書を発行し、その電子請求書を電子メールでユーザーに通知してもいいですか、という内容の電子請求書発行（公共料金等請求代行サービス）の許可を受けるためのメールである。
【００９０】
ユーザーは、金融機関サーバー４から送付された電子請求書発行パーミッションメールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂで受信すると、そのメールの内容を確認し、そのメールの内容に承諾することを金融機関サーバー４に通知する（ステップＳＴ１３）。なお、ユーザーは、電子請求書発行パーミッションメールを金融機関サーバー４に返送することなどによって、当該メールの内容の承諾を行う。
【００９１】
金融機関サーバー４では、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから電子請求書発行パーミッションメールの内容の承諾が通知されると、その承諾したユーザーについてのリストである承諾リストを作成する（ステップＳＴ１４）。そして、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、その作成した承諾リストを事業者システム５−１に送信して提示する（ステップＳＴ１５）。
【００９２】
事業者システム５−１は、承諾リストに入っているユーザーに対して公共料金等の請求を行う場合、そのユーザーの情報および公共料金等の請求金額の情報などが含まれる請求データを金融機関サーバー４に対して通知（送信）する（ステップＳＴ１６）。
【００９３】
金融機関サーバー４では、通信部４１が請求データを受信すると、制御部４２の電子請求処理部４２３は、その請求データをデータベース４４に登録し（ステップＳＴ１７）、その後、公共料金等の請求書である請求通知メールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送付（送信）する（ステップＳＴ１８）。
【００９４】
ここで、請求通知メールには、事業者からの公共料金等の請求内容を示す他に、たとえば、「公共料金等の支払いに応じますか」、また「私どもの金融機関に新規口座を開設しますか」という承諾（同意）を求める内容を明示する。また、請求通知メールには、金融機関に口座を持っているとオンラインによる口座振替などによって公共料金等の支払いが行えること、また、その際の手数料が安い（または無料である）ことなどを明示する。さらに、請求通知メールには、ユーザーが新規口座開設に承諾する場合は、ユーザーの氏名、住所、電話番号、契約している事業者の契約者番号などの情報（申込情報）を通知してほしいことも明示する。
【００９５】
ユーザーは、請求通知メールで明示された公共料金等の請求に対する支払いおよび新規口座開設について承諾する場合、その請求通知メールを金融機関サーバー４に返送することによって、または金融機関サーバー４の制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１がネットワーク３に提供しているサイトにアクセスし承諾することなどによって、支払いおよび新規口座開設の承諾を金融機関サーバー４に通知する（ステップＳＴ１９）。
【００９６】
金融機関サーバー４は、上記のように、新規口座開設に承諾するユーザーに対して、口座開設を行う際の本人確認に必要な申込情報を請求通知メールにおいて要求する。したがって、ユーザーは、公共料金等の支払いおよび新規口座開設の承諾を金融機関サーバー４に通知する際に、ユーザーの氏名、住所などの申込情報も通知する。すなわち、ユーザーが請求通知メールを返送する際に、その請求通知メールの所定欄に氏名、住所、契約者番号などの申込情報が書き込まれることによって、またはユーザーがＷｅｂページ提供部４２１の提供しているサイトにアクセスした際に、そのサイト上の所定欄に氏名、住所、契約者番号などの申込情報が記入されることによって、その申込情報が金融機関サーバー４に通知される。
【００９７】
金融機関サーバー４では、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーからの公共料金等の支払いおよび新規口座開設についての承諾を受けると、ユーザー情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などと、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知された申込情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などとを比較し、両情報が一致するか否かによって、ユーザーの本人確認を行う（ステップＳＴ２０）。
【００９８】
その比較の結果、両情報が一致した場合は、ユーザーが事業者と実際に契約している者であり、また公共料金等の支払い実績がある者であると判断することができる。したがって、ユーザーがユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知した氏名、住所、電話番号、契約者番号などの申込情報は正当な情報であり、ユーザー本人であることが確認されたことになる。
【００９９】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーの本人確認がとれると、そのユーザーに対して自動的に新規口座を開設する（ステップＳＴ２１）。なお、このように新規に開設された口座は、未だ正式なものではない仮口座である。ただし、この口座を実施の形態１で説明した場合と同様に本口座としても良い。
【０１００】
その後、ユーザーが公共料金等の支払いを行うために、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂからオンラインによる口座振替の要求があると、制御部４２の電子取引処理部４２４は、その要求に応じて口座振替処理を行う（ステップＳＴ２２）。また、制御部４２の電子取引処理部４２４は、公共料金等請求代行サービスに含まれない支払いについても、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂからの要求に応じて、オンラインバンキングによる口座振替、振込、残高参照などの電子取引処理も行う。
【０１０１】
なお、金融機関サーバー４は、実施の形態１で説明したように、ユーザーが未だ仮口座を保有している状態の場合は、オンラインバンキングのサービスなどにおいて取引金額の制限を設けるようにしてもよい。これにより、仮口座段階における多額の資金のマネーローダリングを効果的に防止することができる。
【０１０２】
ネットワーク上での契約を仮口座開設とした場合には、ユーザーには、後日、正式な口座開設に必要な書類が金融機関から書留等にて郵送される。この書類には、ユーザーの住所、氏名などが予め記載されている。ユーザーは、その書類にサインや捺印などして返送する。その後、ユーザーに対して、通帳、暗証カード、キャッシュカードなどが金融機関から書留で郵送される。ユーザーがその通帳などを受け取った時点で正式に新規口座が開設されたことになる。
【０１０３】
以上のように、この実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加えて、ユーザーによる公共料金等の支払いの承諾時に、新規口座開設の要求を求めるように構成されているので、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。その結果、金融機関は、新規口座の獲得を見込むことができることになる。
【０１０４】
次に、本発明の実施の形態３に係る新規口座開設システムおよびその方法を図６に基づいて説明する。
【０１０５】
実施の形態３．
実施の形態２では、金融機関サーバー４の制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、たとえば事業者システム５−１から提供されたユーザー情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などと、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知される申込情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などとを比較することによって、ユーザーの本人確認を行っていた。
【０１０６】
これに対して、この実施の形態３では、ユーザー情報を提供する事業者とは別の事業者の事業者システム（たとえば事業者システム５−２）に対してユーザーの契約情報の照会を行うことにより、ユーザーの契約情報を取得し、その取得した契約情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などと、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知される申込情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などとを比較することにより、ユーザーの本人確認を行うものである。
【０１０７】
なお、この実施の形態３の新規口座開設システムの構成および金融機関サーバー４の具体的構成については、図１および図２に示したものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【０１０８】
図６は、本発明の実施の形態３における新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、実施の形態３の前提として、ユーザーは、金融機関サーバー４を管理している金融機関に口座を持っていない者であるものとする。また、ユーザーは、事業者から請求される公共料金等を振込用紙で支払っている者であるものとする。
【０１０９】
ユーザーは、事業者に対して、金融機関サーバー４が提供する公共料金等請求代行サービスを、申込書の郵送またはオンライン（インターネット）で申し込んだものとする。また、公共料金等請求代行サービスの申し込みの際には、ユーザーの電子メールアドレスが通知されているものとする。
【０１１０】
ユーザーから公共料金等請求代行サービスの申し込みが行われた事業者の事業者システム（たとえば事業者システム５−１）は、その申し込みを行ったユーザーに関するユーザー情報を通信回線を通じて金融機関サーバー４に提供（送信）する（ステップＳＴ３１）。ユーザー情報としては、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、当該事業者の契約者番号などの情報である。
【０１１１】
金融機関サーバー４では、通信部４１が、事業者システム５−１から送信されたユーザー情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーの電子メールアドレスを参照して、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂに対して電子請求書発行パーミッションメールを送付する（ステップＳＴ３２）。
【０１１２】
ユーザーは、金融機関サーバー４から送付された電子請求書発行パーミッションメールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂで受信すると、そのメールの内容を確認し、そのメールの内容に承諾することを金融機関サーバー４に通知する（ステップＳＴ３３）。
【０１１３】
金融機関サーバー４は、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから電子請求書発行パーミッションメールの内容の承諾が通知されると、その承諾したユーザーのリストである承諾リストを作成する（ステップＳＴ３４）。そして、金融機関サーバー４は、その作成した承諾リストを事業者システム５−１に送信して提示する（ステップＳＴ３５）。
【０１１４】
事業者システム５−１は、承諾リストに入っているユーザーに対して公共料金等の請求を行う場合、そのユーザーの情報および公共料金等の請求金額の情報などが含まれる請求データを金融機関サーバー４に対して通知（送信）する（ステップＳＴ３６）。金融機関サーバー４では、通信部４１が請求データを受信すると、制御部４２の電子請求処理部４２３は、その請求データをデータベース４４に登録する（ステップＳＴ３７）。そして、制御部４２の電子請求処理部４２３は、公共料金等の請求書である請求通知メールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送付（送信）する（ステップＳＴ３８）。
【０１１５】
ユーザーは、請求通知メールで明示された公共料金等の請求に対する支払いおよび新規口座開設について承諾する場合、その請求通知メールを金融機関サーバー４に返送することによって、または金融機関サーバー４の制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１がネットワーク３に提供しているサイトにアクセスし承諾することなどによって、支払いおよび新規口座開設の承諾を金融機関サーバー４に通知する（ステップＳＴ３９）。また、この支払いおよび新規口座開設の承諾の通知の際には、ユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などの申込情報も金融機関サーバー４に通知される。
【０１１６】
金融機関サーバー４では、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーからの公共料金等の支払いおよび新規口座開設についての承諾を受けると、新規口座開設を承諾したユーザーが事業者と契約している者（公共料金等の支払い実績がある者）であるか否かを確認するために、事業者システム５−２に対して、ユーザーの契約情報の照会を行う（ステップＳＴ４０）。
【０１１７】
ここで、事業者システム５−２は、事業者システム５−１を設置している事業者とは別の事業者が設置し管理しているシステムである。この事業者システム５−２を設置した事業者は、本人確認に最も適している契約情報を備えた事業者、たとえば、電力会社などであるものとする。
【０１１８】
ユーザーの契約情報の照会は、ユーザー登録処理部４２２によって、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知された申込情報における契約者番号などが事業者システム５−２に送信されることにより行われる。
【０１１９】
事業者システム５−２は、金融機関サーバー４から送信された契約者番号などを受信すると、その契約者番号をキーとして、内部のデータベース５０に登録されているユーザー（契約者）の氏名、住所、電話番号、公共料金等の支払履歴などの契約情報を検索して読み出す。そして、事業者システム５−２は、その読み出した契約情報を通信回線を介して金融機関サーバー４に送信（通知）する（ステップＳＴ４１）。
【０１２０】
金融機関サーバー４では、通信部４１が所定の事業者システム５−２から送信された契約情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知された申込情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などと、契約情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などとを比較し、両情報の対応する部分が一致するか否かによって、ユーザーの本人確認を行う（ステップＳＴ４２）。この一致に関しても、完全一致以外の場合も一致すると判断するようにしても良い。
【０１２１】
その比較の結果、両情報が一致した場合には、ユーザーが事業者と実際に契約している者であり、また公共料金等の支払い実績がある者であると判断することができる。したがって、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知された氏名、住所、電話番号、契約者番号などの情報は正当な情報であり、ユーザー本人であることが確認されたことになる。
【０１２２】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーの本人確認がとれると、そのユーザーに対して自動的に新規口座を開設する（ステップＳＴ４３）。なお、このように新規に開設された口座は、未だ正式なものでない仮口座としても良いが、実施の形態１で説明したと同様に本口座としても良い。
【０１２３】
次に、金融機関サーバー４では、制御部４２の電子取引処理部４２４は、公共料金等の支払いの承諾を受けているので、オンラインによる口座振替の処理などを行って、公共料金等の支払い処理を行う（ステップＳＴ４４）。また、制御部４２の電子取引処理部４２４は、公共料金等請求代行サービスに含まれない支払いについても、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂからの要求に応じて、オンラインバンキングによる口座振替、振込、残高参照などの電子取引処理も行う。
【０１２４】
なお、金融機関サーバー４は、ユーザーが未だ仮口座を保有している状態の場合は、マネーローダリングを防止するために、オンラインバンキングのサービスなどにおいて取引金額の制限を設けるようにしてもよい。
【０１２５】
ネットワーク上で開設した口座が仮口座扱いの場合、ユーザーには、後日、正式な口座開設に必要な書類が金融機関から書留等にて郵送される。この書類には、ユーザーの住所、氏名などが予め記載されている。ユーザーは、その書類にサインや捺印などして返送する。その後、ユーザーに対して、通帳、暗証カード、キャッシュカードなどが金融機関から書留で郵送される。ユーザーがその通帳などを受け取った時点で正式に新規口座が開設されたことになる。
【０１２６】
以上のように、この実施の形態３によれば、実施の形態２の場合と同様に、ユーザーによる公共料金等の支払いの承諾時に、新規口座開設の承諾も受けるように構成されているので、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。
【０１２７】
また、制御部４２のユーザー登録処理部４２２が、事業者システム５−２に対して契約情報の照会を行うことによって、事業者システム５−２から契約情報を取得するように構成されているので、本人確認に最も適している事業者の契約情報を取得することができ、その事業者の契約情報の契約者番号によってユーザーの本人確認を行うことにより、確実にユーザーの本人確認を行うことができる。
【０１２８】
次に、本発明の実施の形態４に係る新規口座開設システムおよびその方法を図７に基づいて説明する。
【０１２９】
実施の形態４．
実施の形態２では、ユーザーに対して公共料金等の支払いの承諾を求める際に、新規口座開設の承諾を求めていたが、この実施の形態４では、電子請求書発行パーミッションメールに対する内容の承諾を求める際に、新規口座開設の承諾を求めるようにしたものである。
【０１３０】
なお、この実施の形態４の新規口座開設システムの構成および金融機関サーバー４の具体的構成については、図１および図２に示したものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【０１３１】
図７は、本発明の実施の形態４における新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、この実施の形態４の前提として、ユーザーは、金融機関サーバー４を管理している金融機関に口座を持っていない者であるものとする。また、ユーザーは、事業者から請求される公共料金等を振込用紙で支払っている者であるものとする。
【０１３２】
ユーザーは、事業者に対して、金融機関サーバー４が提供する公共料金等請求代行サービスを、申込書の郵送またはオンライン（インターネット）で申し込んだものとする。公共料金等請求代行サービスの申し込みの際には、ユーザーの電子メールアドレスが通知されているものとする。
【０１３３】
ユーザーから公共料金等請求代行サービスの申し込みが行われた事業者の事業者システム（たとえば事業者システム５−１）は、その申し込みを行ったユーザーに関するユーザー情報を通信回線を通じて金融機関サーバー４に提供（送信）する（ステップＳＴ５１）。ユーザー情報としては、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、当該事業者の契約者番号などの情報である。
【０１３４】
金融機関サーバー４では、通信部４１が、事業者システム５−１から送信されたユーザー情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーの電子メールアドレスを参照して、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂに対して電子請求書発行パーミッションメールを送付する（ステップＳＴ５２）。
【０１３５】
電子請求書発行パーミッションメールは、今後、事業者に代わって公共料金等の電子請求書を発行し、その電子請求書を電子メールでユーザーに通知してもいいですか、という内容の電子請求書発行の許可を受けるためのメールである。
【０１３６】
この電子請求書発行パーミッションメールには、電子請求書発行の許可を求める他に、たとえば「私どもの金融機関に新規口座を開設しますか」という承諾（同意）を求める内容を明示する。また、請求通知メールには、金融機関に口座を持っているとオンラインによる口座振替などによって公共料金の支払いが行えること、その際の手数料が安い（または無料である）ことなどを明示する。さらに、請求通知メールには、ユーザーが新規口座開設に承諾する場合は、ユーザーの氏名、住所、電話番号、契約している事業者の契約者番号などの申込情報を通知してほしいことも明示する。
【０１３７】
ユーザーは、金融機関サーバー４から送付された電子請求書発行パーミッションメールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂで受信すると、そのメールの内容を確認する。そして、ユーザーは、電子請求書発行パーミッションメールで明示された電子請求書発行の許可および新規口座開設について承諾する場合は、その請求通知メールを金融機関サーバー４に返送することによって、または金融機関サーバー４の制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１がネットワーク３に提供しているサイトにアクセスし承諾することなどによって、その許可および新規口座開設の承諾を金融機関サーバー４に通知する（ステップＳＴ５３）。
【０１３８】
金融機関サーバー４は、上記のように、新規口座開設を承諾するユーザーに対して、口座開設を行う際の本人確認に必要な申込情報を電子請求書発行パーミッションメールにおいて要求している。したがって、ユーザーは、電子請求書発行の許可および新規口座開設の承諾を金融機関サーバー４に通知する際に、申込情報も通知する。すなわち、ユーザーが電子請求書発行パーミッションメールを返送する際に、そのメールの所定欄に氏名、住所、契約者番号などの申込情報が書き込まれることによって、またはユーザーがＷｅｂページ提供部４２１の提供しているサイトにアクセスした際に、そのサイト上の所定欄に氏名、住所、契約者番号などの申込情報が記入されることによって、その申込情報が金融機関サーバー４に通知される。
【０１３９】
金融機関サーバー４では、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーからの電子請求書発行の許可および新規口座開設についての承諾を受けると、ユーザー情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などと、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知された申込情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などとを比較し、両情報の対応する部分が一致するか否かによって、ユーザーの本人確認を行う（ステップＳＴ５４）。
【０１４０】
その比較の結果、両情報が一致した場合は、ユーザーが事業者と実際に契約している者であり、また公共料金等の支払い実績がある者であると判断することができる。したがって、ユーザーがユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知した氏名、住所、電話番号、契約者番号などの情報は正当な情報であり、ユーザー本人であることが確認されたことになる。
【０１４１】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーの本人確認がとれると、そのユーザーに対して自動的に新規口座を開設する（ステップＳＴ５５）。なお、このように新規に開設された口座は、未だ正式なものではない仮口座であるとしても良いが、実施の形態１で説明したように、この段階で本口座としたり、その後の簡単な書類の返送によって本口座としても良い。
【０１４２】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、公共料金等請求代行サービスの許可を承諾したユーザーについてのリストである承諾リストを作成する（ステップＳＴ５６）。そして、金融機関サーバー４は、その作成した承諾リストを事業者システム５−１に送信して提示する（ステップＳＴ５７）。
【０１４３】
事業者システム５−１は、承諾リストに入っているユーザーに対して公共料金等の請求を行う場合、そのユーザーの情報および公共料金等の請求金額の情報などが含まれる請求データを金融機関サーバー４に対して通知（送信）する（ステップＳＴ５８）。
【０１４４】
金融機関サーバー４では、通信部４１が請求データを受信すると、制御部４２の電子請求処理部４２３は、その請求データをデータベース４４に登録し（ステップＳＴ５９）、その後、公共料金等の請求書である請求通知メールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送付（送信）する（ステップＳＴ６０）。
【０１４５】
ユーザーは、請求通知メールで明示された公共料金等の請求に対する支払いについて承諾する場合、その請求通知メールを金融機関サーバー４に返送することによって、または金融機関サーバー４の制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１がネットワーク３に提供しているサイトにアクセスし承諾することなどによって、支払いの承諾を金融機関サーバー４に通知する（ステップＳＴ６１）。
【０１４６】
金融機関サーバー４では、制御部４２の電子取引処理部４２４は、公共料金等の支払いの承諾を受けると、オンラインによる口座振替の処理などを行って、公共料金等の支払い処理を行う（ステップＳＴ６２）。また、制御部４２の電子取引処理部４２４は、公共料金等請求代行サービスに含まれない支払いについても、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂからの要求に応じて、オンラインバンキングによる口座振替、振込、残高参照などの電子取引処理も行う。
【０１４７】
なお、金融機関サーバー４は、ユーザーが未だ仮口座を保有している状態の場合は、マネーローダリングの防止のため、オンラインバンキングのサービスなどにおいて取引金額の制限を設けるようにしてもよい。
【０１４８】
ネットワーク３上での契約に基づく口座が仮口座である場合、ユーザーには、後日、正式な口座開設に必要な書類が金融機関から書留等にて郵送される。この書類には、ユーザーの住所、氏名などが予め記載されている。ユーザーは、その書類にサインや捺印などして返送する。その後、ユーザーに対して、通帳、暗証カード、キャッシュカードなどが金融機関から書留等で郵送される。ユーザーがその通帳などを受け取った時点で正式に新規口座が開設されたことになる。
【０１４９】
以上のように、この実施の形態４によれば、ユーザーによる電子請求書発行の承諾を求めるときに、新規口座開設の承諾を求めるように構成されているので、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。その結果、金融機関は、新規口座の獲得を見込むことができることになる。
【０１５０】
次に、本発明の実施の形態５に係る新規口座開設システムおよびその方法を図８に基づいて説明する。
【０１５１】
実施の形態５．
実施の形態３では、ユーザーに対して公共料金等の支払いの承諾を求める際に、新規口座開設の承諾を求めていたが、この実施の形態５では、ユーザー情報を提供する事業者とは別の事業者の事業者システムに対してユーザーの契約情報の照会を行うシステム（実施の形態３と同様なシステム）において、電子請求書発行パーミッションメールに対する内容の承諾を求める際に、新規口座開設の承諾を求めるようにしたものである。
【０１５２】
なお、この実施の形態５の新規口座開設システムの構成および金融機関サーバー４の具体的構成については、図１および図２に示したものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【０１５３】
図８は、本発明の実施の形態５における新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、実施の形態５の前提として、ユーザーは、金融機関サーバー４を管理している金融機関に口座を持っていない者であるものとする。また、ユーザーは、事業者から請求される公共料金等を振込用紙で支払っている者であるものとする。
【０１５４】
ユーザーは、事業者に対して、金融機関サーバー４が提供する公共料金等請求代行サービスを、申込書の郵送またはオンライン（インターネット）で申し込んだものとする。公共料金等請求代行サービスの申し込みの際には、ユーザーの電子メールアドレスが通知されているものとする。
【０１５５】
ユーザーから公共料金等請求代行サービスの申し込みが行われた事業者の事業者システム（たとえば事業者システム５−１）は、その申し込みを行ったユーザーに関するユーザー情報を通信回線を通じて金融機関サーバー４に提供（送信）する（ステップＳＴ７１）。ユーザー情報としては、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、当該事業者の契約者番号などの情報である。
【０１５６】
金融機関サーバー４では、通信部４１が、事業者システム５−１から送信されたユーザー情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーの電子メールアドレスを参照して、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂに対して電子請求書発行パーミッションメールを送付する（ステップＳＴ７２）。
【０１５７】
電子請求書発行パーミッションメールは、今後、事業者に代わって公共料金等の電子請求書を発行し、その電子請求書を電子メールでユーザーに通知してもいいですか、という内容の電子請求書発行の許可を受けるためのメールである。
【０１５８】
この電子請求書発行パーミッションメールには、電子請求書発行の許可を求める他に、たとえば「私どもの金融機関に新規口座を開設しますか」という承諾（同意）を求める内容を明示する。また、請求通知メールには、金融機関に口座を持っているとオンラインによる口座振替などによって公共料金等の支払いが行えること、その際の手数料が安い（または無料である）ことなどを明示する。さらに、請求通知メールには、ユーザーが新規口座開設に承諾する場合は、ユーザーの氏名、住所、契約者番号などの申込情報を通知してほしいことも明示する。
【０１５９】
ユーザーは、金融機関サーバー４から送付された電子請求書発行パーミッションメールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂで受信すると、そのメールの内容を確認する。そして、ユーザーは、電子請求書発行パーミッションメールで明示された電子請求書発行の許可および新規口座開設について承諾する場合は、そのメールを金融機関サーバー４に返送することによって、または金融機関サーバー４の制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１がネットワーク３に提供しているサイトにアクセスし承諾することなどによって、その許可および新規口座開設の承諾を金融機関サーバー４に通知する（ステップＳＴ７３）。
【０１６０】
金融機関サーバー４は、上記のように、新規口座開設に承諾するユーザーに対して、口座開設を行う際の本人確認に必要な申込情報を電子請求書発行パーミッションメールにおいて要求している。したがって、ユーザーは、電子請求書発行の許可および新規口座開設の承諾を金融機関サーバー４に通知する際に、申込情報も通知する。
【０１６１】
金融機関サーバー４では、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーからの公共料金等請求代行サービスの許可および新規口座開設についての承諾を受けると、新規口座開設を承諾したユーザーが事業者と契約している者（公共料金等の支払い実績がある者）であるか否かを確認するために、事業者システム５−２に対して、ユーザーの契約情報の照会を行う（ステップＳＴ７４）。
【０１６２】
事業者システム５−２は、金融機関サーバー４から契約情報の照会が行われると、ユーザーの契約者番号をキーとして、データベース５０に登録されているユーザー（契約者）の氏名、住所、電話番号、公共料金等の支払履歴などの契約情報を検索して読み出し、その読み出した契約情報を通信回線を介して金融機関サーバー４に送信（通知）する（ステップＳＴ７５）。
【０１６３】
金融機関サーバー４では、通信部４１が所定の事業者システム５−２から送信された契約情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知された申込情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などと、契約情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などの情報とを比較し、両情報の対応する部分が一致するか否かによって、ユーザーの本人確認を行う（ステップＳＴ７６）。
【０１６４】
その比較の結果、両情報が一致した場合には、ユーザーが事業者と実際に契約している者であり、また公共料金等の支払い実績がある者であると判断することができる。したがって、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから通知された氏名、住所、電話番号、契約者番号などの情報は正当な情報であり、ユーザー本人であることが確認されたことになる。
【０１６５】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーの本人確認がとれると、そのユーザーに対して自動的に新規口座を開設する（ステップＳＴ７７）。なお、このように新規に開設された口座は、未だ正式なものではない仮口座である。
【０１６６】
制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、電子請求書発行の許可を承諾したユーザーのリストである承諾リストを作成する（ステップＳＴ７８）。そして、金融機関サーバー４は、その作成した承諾リストを事業者システム５−１に送信して提示する（ステップＳＴ７９）。
【０１６７】
事業者システム５−１は、承諾リストに入っているユーザーに対して公共料金等の請求を行う場合、そのユーザーの情報および公共料金等の請求金額の情報などが含まれる請求データを金融機関サーバー４に対して通知（送信）する（ステップＳＴ８０）。金融機関サーバー４では、通信部４１が請求データを受信すると、制御部４２の電子請求処理部４２３は、その請求データをデータベース４４に登録する（ステップＳＴ８１）。そして、制御部４２の電子請求処理部４２３は、公共料金等の請求書である請求通知メールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送付（送信）する（ステップＳＴ８２）。
【０１６８】
ユーザーは、請求通知メールで明示された公共料金等の請求に対する支払いについて承諾する場合、その請求通知メールを金融機関サーバー４に返送することによって、または金融機関サーバー４の制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１がネットワーク３に提供しているサイトにアクセスし承諾することなどによって、支払いの承諾を金融機関サーバー４に通知する（ステップＳＴ８３）。
【０１６９】
金融機関サーバー４では、制御部４２の電子取引処理部４２４は、公共料金等の支払いの承諾を受けると、オンラインによる口座振替の処理などを行って、公共料金等の支払い処理を行う（ステップＳＴ８４）。また、制御部４２の電子取引処理部４２４は、公共料金等請求代行サービスに含まれない支払いに関しても、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂからの要求に応じて、オンラインバンキングによる口座振替、振込、残高参照などの電子取引処理を行う。
【０１７０】
なお、金融機関サーバー４は、ユーザーが未だ仮口座を保有している状態の場合は、マネーローダリングの防止のため、オンラインバンキングのサービスなどにおいて取引金額の制限を設けるようにしてもよい。
【０１７１】
ネットワーク３上で契約を行った口座開設が仮口座である場合は、ユーザーには、後日、正式な口座開設に必要な書類が金融機関から書留等にて郵送される。この書類には、ユーザーの住所、氏名などが予め記載されている。ユーザーは、その書類にサインまたは捺印などして返送する。その後、ユーザーに対して、通帳、暗証カード、キャッシュカードなどが金融機関から書留等で郵送される。ユーザーがその通帳などを受け取った時点で正式に新規口座が開設されたことになる。
【０１７２】
以上のように、この実施の形態５によれば、実施の形態４の場合と同様に、ユーザーによる電子請求書発行の承諾時に、新規口座開設の承諾も求めるように構成されているので、ユーザーに対して効果的に新規口座を開設するように促すことができる。
【０１７３】
また、実施の形態３の場合と同様に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２が、事業者システム５−２に対して契約情報の照会を行うことによって、事業者システム５−２から契約情報を取得するように構成されているので、本人確認に最も適している事業者の契約情報を取得することができ、その事業者の契約情報によってユーザーの本人確認を行うことにより、確実にユーザーの本人確認を行うことができる。
【０１７４】
なお、実施の形態２および実施の形態３では、ユーザーに対して公共料金等の支払いの承諾を求めるときに、新規口座開設の承諾も求め、実施の形態４および実施の形態５では、電子請求書発行パーミッションメールに対する内容の承諾を求めるときに、新規口座開設の承諾も求めるものであった。しかし、ユーザーに対して公共料金等の支払いの承諾を求めるとき、および電子請求書発行パーミッションメールに対する内容の承諾を求めるときのいずれにおいても、新規口座開設の承諾を求めるようにしてもよい。
【０１７５】
次に、本発明の実施の形態６の新規口座開設システムおよびその方法を図９から図１５に基づいて説明する。なお、この実施の形態６は、新規口座開設システムに加え、電子決済サービスを有するシステムとなっている。また、実施の形態１で説明したものと同一な構成部は同一の符号を付すこととし、その説明を省略または簡略化する。
【０１７６】
実施の形態６．
図９は、実施の形態６に係る新規口座開設システムの構成を示すシステム構成図である。図１において、金融機関サーバー４は、電子決済等のオンラインバンキングサービスをユーザーおよび各事業者に対して提供するサーバーである。金融機関サーバー４は、銀行などの金融機関によって設置され管理されている。この金融機関サーバー４は、ネットワーク３に接続されており、また、専用線などの通信回線を通じて各事業者の事業者システム５−１〜５−ｎ、他の金融機関サーバー６およびＡＴＭ端末７とそれぞれ接続されている。
【０１７７】
金融機関サーバー４には、図９に示すように、ユーザーのユーザー指定口座４４１および各事業者の事業者指定口座４４２−１〜４４２−ｎがそれぞれデータベース４４に設定登録されている。
【０１７８】
金融機関サーバー４内のＷｅｂページ提供部４２１は、記憶部４３に格納されている制御プログラム４３ａに従って、記憶部４３に格納されているユーザー申込画面や公共料金参照画面などの利用画面のＷｅｂページデータ４３ｂをネットワーク３上に提供する処理を制御するものともなっている。ユーザー登録処理部４２２は、先に記述した制御の他に、記憶部４３に格納されている制御プログラム４３ａに従って、ユーザーの電子決済サービスの申し込み手続に伴うユーザー登録処理を制御することも行う。
【０１７９】
電子請求処理部４２３は、記憶部４３に格納されている制御プログラム４３ａに従って、電子メールによる公共料金等の請求などの電子請求処理を制御するものである。電子取引処理部４２４は、記憶部４３に格納されている制御プログラム４３ａに従って、ユーザー指定口座４４１から事業者指定口座４４２−１〜４４２−ｎへの公共料金等の口座振替処理などの電子取引処理を制御することも行う。
【０１８０】
記憶部４３は、上述した機能に加え、制御部４２による電子決済サービスの各処理を制御するための制御プログラム４３ａおよびネットワーク３上に提供するＷｅｂページデータ４３ｂを格納（記憶）することも行う。データベース４４は、電子決済サービスを申し込んだユーザー毎に、ユーザーの氏名・住所・電話番号などのユーザー情報、ユーザーの口座番号・暗証番号・取引金額・差引残高などの情報（ユーザー指定口座４４１の情報）、各事業者からの公共料金等の請求金額・支払方法などの情報なども格納している。また、データベース４４は、電子決済サービスを提供する各事業者毎の口座番号・暗証番号・取引金額・差引残高などの口座情報（事業者指定口座４４２−１〜４４２−ｎの情報）なども格納している。
【０１８１】
他の金融機関サーバー６は、金融機関サーバー４を管理する金融機関以外の金融機関によって設置された、金融機関サーバー４からの指示に基づいて口座振替処理などを行うサーバーである。この他の金融機関サーバー６も、金融機関サーバー４と専用線などの通信回線で接続されており、金融機関サーバー４との間でデータ通信を行う。この他の金融機関サーバー６には、図１に示すように、ユーザーのユーザー指定口座６１がデータベース（図示せず）に設定登録されている。
【０１８２】
ＡＴＭ端末７は、コンビニエンスストア、銀行などに設置された、ユーザーの現金の預かり、支払い、振込みなどの取引を行う現金自動預払機（Automatic Teller Machine）である。このＡＴＭ端末７も、金融機関サーバー４と専用線などの通信回線で接続されており、金融機関サーバー４との間でデータ通信を行う。
【０１８３】
次に、この実施の形態６における金融機関サーバー４による電子決済サービスの動作について説明する。
【０１８４】
（１）電子決済サービスの加入申込
図６は、電子決済サービスの加入申込の手続を説明するためのシーケンス図である。ユーザーは、まず、自身のユーザー端末１Ａまたは１Ｂのブラウザソフトを操作することによって、ネットワーク３を通じて金融機関サーバー４にアクセスする。すなわち、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂは、金融機関サーバー４の制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１がネットワーク３上に提供している電子決済サービスの申込画面のＷｅｂページデータ４３ｂを取得し、画面表示する（ステップＳＴ１０１）。
【０１８５】
図１１は、そのような電子決済サービスの申込画面の一例を示す図である。図１１に示すように、電子決済サービスの申し込みを行うために必要なユーザーの情報の項目（必須項目）としては、加入申込者属性情報、事業者情報、金融機関口座情報、口座振替金融機関情報および第一暗証情報である。
【０１８６】
図１１に示すように、加入申込者属性情報としては、加入申込者（ユーザー）を特定するための「氏名」「住所」「電話番号」「ｅ−ｍａｉｌアドレス」が入力される。事業者情報としては、各事業者Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の「事業者名」「契約者番号（お客様番号）」が入力される。金融機関口座情報としては、加入申込者の現に保有している、金融機関の口座情報を特定するための「支店名」「科目」「口座番号」「暗証番号」が入力される。口座振替金融機関情報としては、加入申込者が現に保有している、他の金融機関（上述の金融機関以外の金融機関）の口座情報を特定するための「金融機関名」「支店名」「科目」「口座番号」が入力される。
【０１８７】
第一暗証情報は、加入申込者が電子決済サービスの登録完了後に、電子決済サービスの利用画面にログインする際に入力する第一暗証番号である。この第一暗証番号は、銀行口座のキャッシュカードの暗証番号とは異なるものである。
【０１８８】
金融機関口座情報は、加入申込者が電子決済サービスを提供する金融機関の口座を持っている場合に入力する項目である。また、口座振替金融機関情報は、加入申込者が電子決済サービスを提供する金融機関の口座を持っておらず、他の金融機関（当該金融機関以外の金融機関）の口座を持っている場合に入力する項目である。したがって、加入申込者は、金融機関口座情報または口座振替金融機関情報のいずれかの項目に入力すればよいことになる。
【０１８９】
なお、電子決済サービスを提供する金融機関は、当該金融機関の口座を持っていなければ申し込みの受け付けをしない（電子決済サービスを提供しない）ようにすることもできる。この場合、申込画面の口座振替金融機関情報の項目は必要ないため削除されることになる。このように、金融機関の口座を持っていない加入申込者は、電子決済サービスを受けたい場合、必ず当該金融機関の口座を持たなければならないため、図１１の申込画面中のオンラインバンキングを利用するの部分にチェックをした場合に、別の入力画面を開くようにし、その入力画面で口座開設の申し込みを行うようにしている。
【０１９０】
ここで、加入申込者は、申込画面に表示される全ての事業者Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の「事業者名」および「契約者番号」を入力する必要はなく、公共料金等の請求・支払いに関する電子決済サービスを受けることを希望する事業者のみ入力する。たとえば、加入申込者は、事業者Ａ（電力会社）および事業者Ｃ（ガス会社）のみ入力し、その他の事業者Ｂ・・・については入力しないということも可能である。ただし、電子決済サービスを提供する金融機関としては、特定の事業者（たとえば、電力会社）は必ず入力しなければならないように、サービス申込画面を設定することも可能である。
【０１９１】
なお、申込画面では、図１１に示した項目以外の項目を追加してもよく、逆に、図１１に示した項目のうち不要な項目については削除してもかまわない。
【０１９２】
ユーザーは、その申込画面上で必要な項目に情報を入力し、その入力した申込情報を金融機関サーバー４に対して送信する（ステップＳＴ１０２）。金融機関サーバー４の通信部４１は、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから送信された申込情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、電子決済サービスの申し込みを行ったユーザー（加入申込者）が各事業者と契約している者（公共料金等の支払い実績がある者）であるか否かを確認するために、ユーザーの契約情報の照会を事業者システム５−１〜５−ｎに対して行う（ステップＳＴ１０３）。ユーザーの契約情報の照会は、ユーザー登録処理部４２２によって、ユーザーの氏名、電話番号、契約者番号などの情報を所定の事業者システム５−１〜５−ｎに通信回線を介して送信されることにより行われる。
【０１９３】
事業者システム５−１〜５−ｎは、金融機関サーバー４からユーザーの契約情報の照会が行われると、該当するユーザー（契約者）が確かに契約していることを示す契約情報を通信回線を介して金融機関サーバー４に通知（送信）する（ステップＳＴ１０４）。
【０１９４】
なお、サービスの申込画面中でオンラインバンキングを利用するにチェックした場合、新たな入力画面が立ち上がる。その場合、ユーザーは、その入力画面となる口座申込画面上で必要な項目に情報を入力し、その入力した申込情報を金融機関サーバー４に対して送信する。金融機関サーバー４の通信部４１は、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂから送信された申込情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、新規口座の申し込みを行ったユーザー（申込者）が事業者と契約している者（公共料金等の支払い実績がある者）であるか否かを確認するために、ユーザーによって口座申込画面で記入された事業者の事業者システム（たとえば事業者システム５−１）に対して、ユーザーの契約情報の照会を行う（ステップＳＴ１０３）。
【０１９５】
制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、口座申込画面でユーザーが複数の事業者の「事業者名」「契約者番号」を記入していた場合は、それら複数の事業者システム全てに対して契約情報の照会を行ってもよい。また、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、複数の事業者の「事業者名」「契約者番号」が記入されているにもかかわらず、特定の事業者システム（たとえば電力会社の事業者システム）に対してのみ契約情報の照会を行ってもよい。
【０１９６】
ユーザーの契約情報の照会は、ユーザー登録処理部４２２によって、口座申込画面で記入された事業者情報の「契約者番号」などの情報を事業者システム５−１〜５−ｎの内の所定の事業者システム（ここでは事業者システム５−１とする）に通信回線を介して送信されることにより行われる。
【０１９７】
事業者システム５−１は、金融機関サーバー４から送信されたユーザーの「契約者番号」を受信すると、その「契約者番号」をキーとして、その内部のデータベース（図示省略）に登録されているユーザー（契約者）の氏名、住所、電話番号、公共料金等の支払履歴などの契約情報を検索して読み出し、その読み出した契約情報を通信回線を介して金融機関サーバー４に送信（通知）する（ステップＳＴ１０４）。
【０１９８】
金融機関サーバー４では、通信部４１が事業者システム５−１から送信された契約情報を受信すると、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、口座申込画面で記入された申込情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などと契約情報におけるユーザーの氏名、住所、電話番号、契約者番号などとを比較し、両情報が一致するか否かによって、ユーザーの本人確認を行う。
【０１９９】
その比較の結果、両情報が一致した場合には、口座開設の申し込みを行ったユーザーが事業者と実際に契約している者であり、また公共料金等の支払い実績がある者であると判断することができる。その結果、口座開設の申し込みを行ったユーザーが口座申込画面で記入した氏名、住所、電話番号などの情報は正当な情報であり、ユーザー本人であることが確認されることになる（ステップＳＴ１０５）。
【０２００】
なお、一般に、事業者に公共料金等を支払っている者、すなわち、事業者と契約している契約者は、その家の世帯主である。ユーザーが世帯主でない場合には、本人確認の際にユーザーの氏名（姓と名）が一致しないことになる。この場合は、姓（苗字）が一致していることにより、ユーザーの本人確認が成功したことにするのが好ましい。本人確認がされると、自動的に新規口座のデータが生成され、その後、新規口座が自動的に開設される（ステップＳＴ１０６）。
【０２０１】
なお、上記比較の結果、両情報が不一致の場合には、ユーザーの本人確認の失敗であるため、新規口座の開設はできないことになる。この場合、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、本人確認の失敗であり、記入ミスがないか確認の上、再度、口座申込画面に必要事項を記入してほしい旨の電子メールをユーザーに通知するようにしてもよい。また、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、最終的にユーザーの本人確認がとれなかった場合は、その旨を電子メールで通知して口座開設できないことをユーザーに知らせるようにしてもよい。
【０２０２】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、ユーザーが申込画面や口座申込画面で入力した申込情報をデータベース４４に登録することにより、そのユーザーに対して自動的に新規口座を開設する（ステップＳＴ１０６）と共に、その申し込みを行ったユーザーの設定登録を行う（ステップＳＴ１０７）。
【０２０３】
このように制御部４２のユーザー登録処理部４２２によって新規に開設された口座は、正式なものではない仮口座である。後述するように、通帳およびキャッシュカードがユーザーに郵送されて初めて、正式な口座が開設されたことになる。
【０２０４】
次に、制御部４２のユーザー登録処理部４２２は、申込画面でこの電子決済サービス、すなわちオンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスの利用を希望したユーザーに対して、当該サービスを開始する旨の電子メールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送信して通知する（ステップＳＴ１０８）。その後、金融機関サーバー４は、口座開設を行ったユーザーに対して、オンラインバンキングのサービスおよび公共料金等請求代行サービスを開始する。
【０２０５】
ここで、金融機関サーバー４は、ユーザーが未だ仮口座を保有している状態であるので、オンラインバンキングのサービスなどにおける取引金額の制限を設けるようにしてもよい。たとえば、ユーザーが取引できる限度額が３万円、５万円などとする。これにより、仮口座段階における多額の資金のマネーローダリングを効果的に防止することができる。
【０２０６】
ユーザーには、後日、正式な口座開設に必要な書類が金融機関から書留等にて郵送される。この書類には、ユーザーの住所、氏名などが予め記載されている。ユーザーは、その書類にサインや捺印などして返送する。その後、ユーザーに対して、通帳、暗証カード、キャッシュカードなどが金融機関から書留で郵送される。ユーザーがその通帳などを受け取った時点で正式に新規口座が開設されたことになる。なお、ネットワーク３上における上述の新規口座の開設時を仮口座の開設とはせずに、口座開設の契約が完了したものとして扱うようにすること等で、ネットワーク３上で契約行為を完結するようにしたり、金融機関から書留で郵送された書類にサインをしてもらい返送してもらうことで契約が完結するようにしても良い。
【０２０７】
暗証カードには、第二暗証番号が記入されている。この第二暗証番号は、ユーザーが電子決済サービスの利用画面上でオンラインバンキングによる振込みや振替などの操作を行う場合に入力する暗証番号である。このように、電子決済サービスの利用画面のログイン（接続）時に入力する第一暗証番号に加えて、振込や振替などを行う際に暗証カードに記入されている第二暗証番号を照会することにより、二重のチェックを行い、悪意の第三者が勝手に預金を動かすのを防止するものである。なお、第二暗証暗号やサービス利用手引きなどを電子メールにて送信するようにしても良い。
【０２０８】
なお、電子決済サービスの申し込み時に金融機関の新規口座開設の申し込みを行わなかったユーザに対しては、単にユーザーの設定登録を行うのみであり（ステップＳＴ１０７）、その後、電子決済サービスを開始する旨の電子メールがユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送信される（ステップＳＴ１０８）。
【０２０９】
このように、ユーザーは、金融機関サーバー４にアクセスして、申込画面上でオンラインで電子決済サービスや新規口座開設の申し込みを行うことができるので、時間や場所を選ばず、簡易かつ確実に電子決済サービスや新規口座開設の申し込みを行うことができる。
【０２１０】
図１０では、ユーザーが金融機関サーバー４の申込画面上で電子決済サービスの申し込みを行っていたが、これに限るものではなく、ユーザーが公共サービスを提供する事業者に対してオンラインで電子決済サービスの申し込みを行うことも可能である。
【０２１１】
（２）公共料金等の電子請求および支払い
図１２は、公共料金等の電子請求および支払いの手続を説明するためのシーケンス図である。電子決済サービスが開始された後に、各事業者が公共料金等の請求をユーザーに対して行う場合、各事業者の事業者システム５−１〜５−ｎは、ユーザーの情報および公共料金等の請求金額の情報などの請求データを金融機関サーバー４に対して通知（送信）する（ステップＳＴ１２１）。
【０２１２】
金融機関サーバー４では、通信部４１が請求データを受信すると、制御部４２の電子請求処理部４２３は、その請求データをデータベース４４に登録し（ステップＳＴ１２２）、記憶部４３に格納されているＷｅｂページデータ４３ｂにおけるユーザー毎の公共料金参照画面を更新する。その後、制御部４２の電子請求処理部４２３は、公共料金等の請求書となる請求通知メールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送信する（ステップＳＴ１２３）。この請求通知メールを送信することで、従来行われていた請求書の発行はなされない。
【０２１３】
ユーザーは、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂで請求通知メールを受信すると、公共料金等の請求内容を確認するために、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂのブラウザソフトを操作することによって、金融機関サーバー４にネットワーク３を通じてアクセスする（ステップＳＴ１２４）。そして、ユーザーは、電子決済サービスの利用画面上で第一暗証番号を入力することによって、自身の公共料金参照画面にログインし、その公共料金参照画面をユーザー端末１Ａまたは１Ｂに画面表示する。
【０２１４】
図１３は、電子決済サービスの公共料金参照画面の一例を示す図である。図１３に示すように、公共料金参照画面には、事業者毎に請求金額、支払方法および支払期限が列記されている。なお、支払い方法は、前回の支払い方法が初期画面として表示される。
【０２１５】
具体的には、携帯電話会社の請求金額は２００００円であり、支払方法はオンライン口座振替（ユーザー端末１Ａまたは１Ｂからのオンライン（インターネット）による口座振替）となっている。電話会社の請求金額は１００００円であり、支払方法はオンライン口座振替となっている。電気会社（電力会社）の請求金額は５０００円であり、支払方法はＡＴＭ振込（ＡＴＭ端末７での振込み）となっている。ガス会社の請求金額は３０００円であり、支払方法はＡＴＭ振込となっている。水道会社の請求金額は２０００円であり、支払方法はオンライン口座振替となっている。ＮＨＫの請求金額は３０００円であり、支払方法は自動引落となっている。
【０２１６】
ここに挙げたオンライン口座振替、ＡＴＭ振込および自動引落以外の公共料金等の支払方法としては、図１４に示すように、従来通りのコンビニエンスストアでの振込用紙によるコンビニ振込、郵便局での振込用紙による郵便振込、クレジット決済などがある。
【０２１７】
ユーザーは、図１４に示す画面をユーザー端末１Ａまたは１Ｂに表示させ、その選択を行うことで、事業者毎に公共料金等の支払方法を選択することができ、その支払い方法を予約することとなる。なお、ユーザーは、公共料金等の支払方法の選択を行う以外に、公共料金参照画面上で公共料金等の自動引落日を入力して、公共料金等の自動引落を希望する日時を指定することができるようにしてもよい。この場合、支払予定日は、公共料金等の支払期限よりも後であってはならないものとする。また、支払いが支払期限に間に合わないような場合に、支払予定日を入力させるようにしても良い。
【０２１８】
以下の説明では、ユーザーは、図１３に示すように、電話会社からの１００００円の請求金額に対して、支払方法としてオンライン口座振替を図１４に示すような支払方法選択画面上で選択したものとして説明する。なお、この支払い方法選択画面は、上述の公共料金参照画面を構成する画面の一部で図１３の画面から選択のために移行した画面である。
【０２１９】
ユーザーは、公共料金参照画面上で事業者（電話会社）からの請求金額を確認すると（ステップＳＴ１２４）、その支払方法としてオンラインによる口座振替を選択して支払い予約を画面上で行う（ステップＳＴ１２５）。
【０２２０】
金融機関サーバー４において、制御部４２の電子請求処理部４２３は、オンライン口座振替の支払い予約がユーザーによって行われると、事業者（電話会社）の事業者システム（たとえば事業者システム５−１とする）にその支払い予約を通知（送信）する（ステップＳＴ１２６）。
【０２２１】
次に、金融機関サーバー４において、制御部４２の電子取引処理部４２４は、支払い予約を行ったユーザーが当該金融機関の口座を持っている場合には、そのユーザーのユーザー指定口座４４１から事業者の事業者指定口座４４２−１に公共料金等の請求額の資金移動を行う口座振替処理を行う。一方、制御部４２の電子取引処理部４２４は、支払い予約を行ったユーザーが当該金融機関の口座を持っておらず他の金融機関の口座（図９のユーザー指定口座６１）を持っている場合には、他の金融機関サーバー６に対して、他の金融機関のユーザー指定口座６１から事業者の事業者指定口座４４２−１への公共料金等の請求額の資金移動を行わせるために送金指示を行う（ステップＳＴ１２７）。
【０２２２】
なお、ユーザーのユーザー指定口座４４１は、図１１に示した金融機関口座情報で特定された口座であり、ユーザー指定口座６１は、図１１に示した口座振替金融機関情報で特定された口座である。
【０２２３】
ここで、もしユーザーがこの金融機関内のユーザー指定口座４４１を有していず、新たに口座を開設したい場合があり得る。このような場合に備えて、公共料金参照画面の一構成として新規口座開設画面を用意している。この新規口座開設画面は、先に示した口座申込画面に相当するものとされ、先に示した口座開設ステップと同様なステップが必要とされている。すなわち、仮口座の開設から本口座への移行が所定のステップによってなされる。
【０２２４】
他の金融機関サーバー６は、金融機関サーバー４からの送金指示を受けると、金融機関サーバー４を管理している金融機関の事業者指定口座４４２−１に対して送金（資金移動）の処理を行う（ステップＳＴ１２８）。そして、他の金融機関サーバー６は、送金を行ったことを示す送金結果通知を金融機関サーバー４に送信する（ステップＳＴ１２９）。
【０２２５】
金融機関サーバー４では、制御部４２の電子取引処理部４２４が口座振替処理を行うかまたは他の金融機関サーバー６からの送金結果通知を受けると、事業者に対する公共料金等の支払いが終了したことになるので、制御部４２の電子請求処理部４２３は、データベース４４に登録されている請求データの消し込み処理を行う（ステップＳＴ１３０）。この請求データの消し込み処理が行われることにより、当該ユーザーがその後受信する公共料金参照画面では、事業者（電話会社）の１００００円の請求金額が消されることになる。すなわち、この請求データの消し込み処理は、データそのものの消去ではなく、請求すべき項目からの消去を意味する。
【０２２６】
次に、金融機関サーバー４において、制御部４２の電子請求処理部４２３は、事業者システム５−１に対して、請求データの消し込み処理を行ったことを知らせる消し込み結果を送信する（ステップＳＴ１３１）。また、制御部４２の電子請求処理部４２３は、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂに対して、事業者に対する公共料金等の支払いが確かに行われたことを知らせる支払い結果メールを送信する（ステップＳＴ１３２）。この支払い結果メールは、公共料金等の支払いに対する領収書の役割も果たすものである。
【０２２７】
このように、ユーザーは、オンライン（インターネット）による口座振替によって公共料金等を支払うことができるので、自宅にいながら、時間を選ばずに支払いを行うことができ、ユーザーの労力が軽減される。
【０２２８】
一方、ユーザーは、金融機関の口座の残高が少なかったり、領収書を発行してほしいなどの場合には、インターネットによる口座振替を望まないこともあり得る。この場合、ユーザーは、図９のＡＴＭ端末７から公共料金等を支払うことも可能である。
【０２２９】
図１５は、公共料金等の電子請求および支払いの他の手続（ＡＴＭ振込７による支払い）を説明するためのシーケンス図である。図１２で説明したのと同様に、各事業者が公共料金等の請求をユーザーに対して行う場合、各事業者の事業者システム５−１〜５−ｎは、請求データを金融機関サーバー４に対して通知（送信）する（ステップＳＴ１４１）。
【０２３０】
金融機関サーバー４では、通信部４１が請求データを受信すると、制御部４２の電子請求処理部４２３は、その請求データをデータベース４４に登録し（ステップＳＴ１４２）、記憶部４３に格納されているＷｅｂページデータ４３ｂのユーザー毎の公共料金参照画面を更新する。そして、制御部４２の電子請求処理部４２３は、公共料金等の請求書である請求通知メールをユーザー端末１Ａまたは１Ｂに送信する（ステップＳＴ１４３）。
【０２３１】
ユーザーは、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂで請求通知メールを受信すると、公共料金等の請求内容を確認するために、金融機関サーバー４にネットワーク３を通じてアクセスする（ステップＳＴ１４４）。そして、ユーザーは、電子決済サービスの利用画面上で第一暗証番号を入力して自身の公共料金参照画面にログインし、図１３に示した公共料金参照画面をユーザー端末１Ａまたは１Ｂに画面表示する。
【０２３２】
ここで、ユーザーが、図１３に示したように、電力会社からの５０００円の請求金額に対して、支払方法としてＡＴＭ振込を選択したものとして説明する。
【０２３３】
ユーザーは、公共料金参照画面上で事業者（電力会社）からの請求金額を確認すると（ステップＳＴ１４４）、その支払方法としてＡＴＭ振込を選択して支払い予約を画面上で行う（ステップＳＴ１４５）。
【０２３４】
金融機関サーバー４において、制御部４２の電子請求処理部４２３は、支払い予約がユーザーによって行われると、事業者（電力会社）の事業者システム（たとえば事業者システム５−２とする）に支払い予約を通知（送信）する（ステップＳＴ１４６）。
【０２３５】
その後、ユーザーは、銀行やコンビニエンスストアに行き、その場所に設置されているＡＴＭ端末７にキャッシュカードを挿入する。すると、そのキャッシュカードを入れた時点で、ＡＴＭ端末７は本人を認証し、請求先、金額などを表示する。ユーザーは、それらの表示内容を確認し、正しいと判断すると、ＡＴＭ端末７にその金額を入金して、公共料金等の支払いを行う（ステップＳＴ１４７）。
【０２３６】
すなわち、ＡＴＭ端末７には、上述のように、ユーザーの公共料金等の請求データが金融機関サーバー４から送信されるため、ユーザーは、事業者の事業者指定口座４４２−２や請求金額などのデータをＡＴＭ端末７の画面で入力する必要はなく、簡単な操作で公共料金等の振込みを行うことができる。この点で、キャッシュカードは、本人認証用のカードまたは請求番号確認用のカードとして機能する。ＡＴＭ端末７では、ユーザーによって公共料金等が支払われると、その領収書を発行してユーザーに渡す（ステップＳＴ１４８）。
【０２３７】
ＡＴＭ端末７は、ユーザーによって入金された（支払われた）公共料金等を事業者（電力会社）の事業者指定口座４４２−２に送金（資金移動）する（ステップＳＴ１４９）。これにより、ユーザーによって入金された公共料金等が事業者の事業者指定口座４４２−２に振り込まれることになる。ＡＴＭ端末７は、事業者の事業者指定口座４４２−２に送金を行った後、送金結果通知を金融機関サーバー４に送信する（ステップＳＴ１５０）。
【０２３８】
金融機関サーバー４では、制御部４２の電子請求処理部４２３は、ＡＴＭ端末７からの送金結果通知を受けると、事業者に対する公共料金等の支払いが終了したことになるので、データベース４４に登録されている請求データの消し込み処理を行う（ステップＳＴ１５１）。この請求データの消し込み処理が行われることにより、ユーザーがその後に受信する公共料金参照画面では、事業者（電力会社）の５０００円の請求金額が消されることになる。
【０２３９】
金融機関サーバー４において、制御部４２の電子請求処理部４２３は、事業者システム５−２に対して、請求データの消し込み処理を行ったことを知らせる消し込み結果を送信する（ステップＳＴ１５２）。
【０２４０】
このように、ユーザーは、ＡＴＭ端末７で公共料金等を支払うことができる。この場合、事業者にとっては、振込用紙を発行してユーザーに郵送しなくても済むので、郵送費などの経費を削減することができる。ユーザーにとっても、銀行の窓口やコンビニエンスストアのレジなどで待たなくてもよくなり、便利性が向上する。また、ユーザーは、領収書をその場で受け取ることができる。
【０２４１】
なお、金融機関サーバー４は、以上のような公共料金等の電子請求や公共料金等のオンライン口座振替などの処理の他に、一般的なオンラインバンキング（インターネットバンキング）で行われている残高参照、入出金、振込、振替などの処理も行うものである。この場合、ユーザーが入出金や振込などの取引を行う場合は、上記したように、暗証カードの第二暗証番号の入力が必要である。
【０２４２】
以上のように、この実施の形態６によれば、金融機関サーバー４の電子請求処理部４２３が、事業者に代わって、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂに対して公共料金等の請求を通知する請求通知メールを送信するように構成されているので、事業者にとって、公共料金等をユーザーに請求するために振込用紙を発行し郵送する必要がなくなり、郵送費などの経費を大幅に削減することができる。
【０２４３】
また、金融機関サーバー４の電子取引処理部４２４が、オンラインによる口座振替処理を行うように構成されているので、ユーザーにとって、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂの操作を行うだけで、自宅などにいながら、時間を選ばずに公共料金等の支払いを行うことができ、ユーザーの労力が軽減される。
【０２４４】
また、金融機関サーバー４のＷｅｂページ提供部４２１が、ネットワーク３上にユーザー毎の公共料金参照画面を提供するように構成されているので、ユーザーは、自身に請求される事業者別の公共料金等の請求額を容易に確認（チェック）することができ、自己の公共料金等の支出傾向などを把握することもできる。
【０２４５】
また、ユーザーが公共料金参照画面上等で事業者毎に公共料金等の支払い予約を行うように構成されているので、ユーザーが自身に合った公共料金等の支払方法を選択したり、支払い日を連絡したりすることができ、電子決済サービスの利便性が一層向上する。
【０２４６】
また、ユーザーがＡＴＭ端末７から公共料金等の支払いを行うことができるように構成されているので、ユーザーにとって、銀行の窓口やコンビニエンスストアのレジなどで待たなくてもよくなり便利であり、また領収書を受け取ることもできる。
【０２４７】
なお、電子決済サービスを提供する金融機関は、当該金融機関の口座を持っているユーザーには、手数料を安くするなどの優遇措置をとることも可能である。この場合、ユーザーにとって当該金融機関の新規口座を開設するインセンティブ（誘引）が働くことになるため、金融機関は新規口座の獲得を見込むことができる。
【０２４８】
次に、本発明の実施の形態７に係る新規口座開設システムおよびその方法について、図１６および図１７に基づいて説明する。
【０２４９】
上記のように、実施の形態１から６では、金融機関がオンラインバイキング等の電子決済サービスを提供する金融機関サーバー４を設置して管理していた。これに対して、この実施の形態７では、金融機関とは別の会社（たとえば公共サービスを提供する事業者）が単独でまたは別の会社と金融機関とが共同で、ＥＢＰＰ（Electronic Bill Presentment and Payment；電子請求書の提示・支払）を実現するためのＥＢＰＰプロバイダーを設立し、ＥＢＰＰプロバイダーがＥＢＰＰプロバイダーサーバーを設置し管理するようにしたものである。
【０２５０】
図１６において、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８は、電子請求書を発行し、その電子請求書をユーザーに通知して料金の支払い処理を行うというＥＢＰＰを提供するサーバーである。この実施の形態７では、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８によって、公共料金等の電子請求・支払に関する電子決済サービスを実現するものである。このＥＢＰＰプロバイダーサーバー８は、上記したように、ＥＢＰＰプロバイダーにより設置され管理されている。
【０２５１】
ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８は、図１６に示すように、ネットワーク３に接続されており、また、専用線などの通信回線を通じて各事業者の事業者システム５−１〜５−ｎ、金融機関サーバー９、他の金融機関サーバー１０およびＡＴＭ端末７とそれぞれ接続されている。なお、金融機関サーバー４と各事業者システム５−１〜５−ｎなどとが通信回線で接続されているものとしたが、これに限るものではなく、ネットワーク３を通じて接続されてもよい。ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８の具体的構成を、図１７に示す。
【０２５２】
図１７に示すように、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８は、図２に示した金融機関サーバー４と略同様の構成である。すなわち、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８における通信部８１、制御部８２のＷｅｂページ提供部８２１、ユーザー登録処理部８２２、電子請求処理部８２３、記憶部８３およびデータベース８４については、図２に示した金融機関サーバー４の通信部４１、制御部４２のＷｅｂページ提供部４２１、ユーザー登録処理部４２２、電子請求処理部４２３、記憶部４３およびデータベース４４と同様の構成である。したがって、これらの構成については、重複する説明を省略する。なお、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８を複数のサーバーや記憶手段等で構成し、電子請求処理部４２３等の特定の機能部分を当該他のサーバーや記憶手段に担わせるようにしても良い。
【０２５３】
制御部８２の電子取引指示処理部８２４は、記憶部８３に格納されている制御プログラム８３ａに従って、金融機関サーバー９および他の金融機関サーバー１０に対して公共料金等の口座振替処理などを行うように指示を送る処理を行うものである。このように、電子取引指示処理部８２４が口座振替処理を行うのではなく口座振替の指示を行うのは、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８が金融機関によって設置され管理されているわけではないからである。
【０２５４】
図１６に示すように、金融機関サーバー９は、金融機関によって設置された、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８からの指示に基づいて口座振替処理などを行うサーバーである。この金融機関サーバー９は、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８、他の金融機関サーバー１０およびＡＴＭ端末７と専用線などの通信回線で接続されており、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８、他の金融機関サーバー１０およびＡＴＭ端末７との間でデータ通信を行う。この金融機関サーバー９には、図１６に示すように、ユーザーのユーザー指定口座９１および各事業者の事業者指定口座９２−１〜９２−ｉがデータベース（図示せず）に設定登録されている。
【０２５５】
他の金融機関サーバー１０は、金融機関サーバー９を設置した金融機関以外の金融機関（他の金融機関）によって設置された、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８からの指示に基づいて口座振替処理などを行うサーバーである。他の金融機関サーバー１０は、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８および金融機関サーバー９と専用線などの通信回線で接続されており、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８および金融機関サーバー９との間でデータ通信を行う。他の金融機関サーバー１０には、図１６に示すように、ユーザーのユーザー指定口座１０１がデータベース（図示せず）に設定登録されている。
【０２５６】
なお、図１６における他の構成については、図１に示したものと同様であるため、同一構成については同一符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【０２５７】
次に、実施の形態７のＥＢＰＰプロバイダーサーバー８による電子決済サービスの動作について説明する。
【０２５８】
なお、ユーザーの電子決済サービスの加入申込の動作については、金融機関サーバー４の代わりにＥＢＰＰプロバイダーサーバー８が置き換わるだけであって、図１０のシーケンス図で説明した各処理と同様である。したがって、その重複する説明を省略する。また、新規口座開設についても実施の形態６と同様なため、その説明を省略する。
【０２５９】
また、公共料金等の電子請求およびオンライン口座振替による支払いの動作については、図１２のシーケンス図で説明したステップＳＴ１２７の口座振替処理または送金指示のみ異なるものである。すなわち、制御部８２の電子取引指示処理部８２４は、支払い予約を行ったユーザーが金融機関にユーザー指定口座９１を持っている場合には、金融機関サーバー９に対して、ユーザーのユーザー指定口座９１から事業者の事業者指定口座９２−１への公共料金等の口座振替処理の指示を行う。また、制御部８２の電子取引指示処理部８２４は、支払い予約を行ったユーザーが他の金融機関にユーザー指定口座１０１を持っている場合には、他の金融機関サーバー１０に対して、事業者の事業者指定口座９２−１への公共料金等の送金指示を行う。
【０２６０】
金融機関サーバー９または他の金融機関サーバー１０は、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８からの口座振替指示または送金指示を受けると、図１２で説明したように、その指示に従って口座振替または送金（資金移動）の処理を行う。そして、金融機関サーバー９または他の金融機関サーバー１０は、口座振替または送金を行ったことを示す通知をＥＢＰＰプロバイダーサーバー８に送信する。
【０２６１】
ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８において、制御部８２の電子取引指示処理部８２４は、金融機関サーバー９または他の金融機関サーバー１０からの通知を受けると、制御部８２の電子請求処理部８２３は、事業者に対する公共料金等の支払いが終了したものと判断し、データベース８４に登録されている請求データの消し込み処理を行う。
【０２６２】
その他の処理については、図１２で説明したものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【０２６３】
さらに、公共料金等の電子請求およびＡＴＭ振込みによる支払いの動作については、図１５のシーケンス図で説明した各処理と同様であるため、重複する説明を省略する。
【０２６４】
以上のように、この実施の形態７によれば、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８の電子請求処理部８２３が、事業者に代わって、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂに対して公共料金等の請求を通知する請求通知メールを送信するように構成されているので、実施の形態１から６の場合と同様に、事業者にとって、公共料金等をユーザーに請求するために振込用紙を発行し郵送する必要がなくなり、郵送費などの経費を大幅に削減することができる。
【０２６５】
また、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８の電子取引指示処理部８２４が、オンラインによる口座振替処理の指示を行うように構成されているので、実施の形態１から６の場合と同様に、ユーザーにとって、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂの操作を行うだけで、自宅にいながら、時間を選ばずに公共料金等の支払いを行うことができ、労力が軽減される。
【０２６６】
また、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８のＷｅｂページ提供部８２１が、ネットワーク３上にユーザー毎の公共料金参照画面を提供するように構成されているので、実施の形態６の場合と同様に、ユーザーは、自身に請求される事業者別の公共料金等の請求額を容易に確認（チェック）することができる。
【０２６７】
また、ユーザーが公共料金参照画面上で事業者毎に公共料金等の支払い予約を行うように構成されているので、実施の形態６の場合と同様に、ユーザーが自身に合った公共料金等の支払方法等を選択することができ、電子決済サービスの利便性が一層向上する。また、ユーザーがＡＴＭ端末７から公共料金等の支払いを行うことができるように構成されているので、実施の形態６の場合と同様に、ユーザーにとって、銀行の窓口やコンビニエンスストアのレジなどで待たなくてもよくなり便利性が向上し、また領収書をその場で受け取ることもできる。
【０２６８】
なお、ＥＢＰＰプロバイダーサーバー８を金融機関とは関係のない会社が設置し管理することにより、ユーザーが特定の金融機関の口座を持っているか否かに関係なく、電子決済サービスを提供することができることになる。
【０２６９】
次に、本発明の新規口座開設システムおよびその方法の実施の形態８について、図１８から図２１に基づいて説明する。なお、この実施の形態８は、実施の形態６，７の変形例となるものである。
【０２７０】
実施の形態６，７では、ユーザーが、ＡＴＭ端末７で公共料金等の支払いを行う場合、そのＡＴＭ端末７にキャッシュカードを挿入し、ＡＴＭ端末７の画面上のタッチパネルを操作して事業者から請求された所定金額を入金していた。これに対して、この実施の形態８では、ユーザーが、携帯電話機に搭載されたＩｒＤＡ（Infrared Data Association）でＡＴＭ端末７と赤外線通信を行うことにより、キャッシュカードを用いることなく、入金その他の取引を行うようにしたものである。
【０２７１】
図１８は、本発明の実施の形態８における新規口座開設システムを含んだ電子決済サービスシステムの構成を示すシステム構成図である。図１８において、ユーザー端末１Ｂは、電子決済サービスの提供を受けるユーザーが備えた、インターネットによるサイト接続や電子メールの送受信を利用することができる携帯電話機である。このユーザー端末１Ｂでは、Ｊａｖａ（プログラム言語）で作成されたアプリケーションプログラムをダウンロードして利用することができる。また、このユーザー端末１Ｂには、赤外線でデータ通信を行うためのＩｒＤＡインターフェースが搭載されている。
【０２７２】
ゲートウェイサーバー１１は、データのプロトコル変換を行って、携帯電話網とインターネットなどのネットワーク３とを接続するサーバーである。ＡＴＭ端末１２は、コンビニエンスストアや銀行などに設置された、ユーザーが現金の預かり、支払い、振込みなどの取引を行う現金自動預払機である。このＡＴＭ端末１２は、金融機関サーバー１３および他の金融機関サーバー１４と専用線などの通信回線で接続されており、金融機関サーバー１３および他の金融機関サーバー１４との間でデータ通信を行う。
【０２７３】
また、このＡＴＭ端末１２には、赤外線でデータ通信を行うためのＩｒＤＡインターフェースが搭載されている。したがって、このＡＴＭ端末１２では、ユーザー端末１ＢとＩｒＤＡでデータ通信を行うことが可能である。
【０２７４】
金融機関サーバー１３は、電子決済サービスをユーザーに提供するサーバーである。金融機関サーバー１３は、金融機関によって設置され管理されている。この金融機関サーバー１３は、各ユーザーが保有している当該金融機関の口座の口座番号、暗証番号などの口座情報をデータベース（図示せず）に保持している。金融機関サーバー１３は、ユーザー端末１Ｂからの要求に応じて、その口座情報を備えたアプリケーションプログラムをユーザー端末１Ｂに転送する。図１８に示すように、金融機関サーバー１３は、ネットワーク３に接続されており、また、専用線などの通信回線を通じてＡＴＭ端末１２と接続されている。
【０２７５】
他の金融機関サーバー１４は、金融機関サーバー１３を管理する金融機関とは別の金融機関（他の金融機関）によって設置され管理されるサーバーである。他の金融機関サーバー１４も、各ユーザーが保有している当該他の金融機関の口座の口座番号、暗証番号などの口座情報をデータベース（図示せず）に保持している。他の金融機関サーバー１４は、ユーザー端末１Ｂからの要求に応じて、その口座情報を備えたアプリケーションプログラムをユーザー端末１Ｂに転送する。また、図１８に示すように、他の金融機関サーバー１４も、ネットワーク３に接続されており、また、専用線などの通信回線を通じてＡＴＭ端末１２と接続されている。
【０２７６】
なお、図１８における他の構成については、図１に示したものと同様であるため、同一構成については同一符号を付すことにより、重複する説明を省略する。また、新規口座開設のステップも、実施の形態１から７のいずれかと同様なステップを採用しているため、その説明を省略する。
【０２７７】
次に、ユーザー端末１ＢによるＡＴＭ振込み（取引）の動作について説明する。
【０２７８】
図１９は、ユーザー端末１ＢによるＡＴＭ振込み（取引）の手続を説明するためのシーケンス図である。ユーザーは、キャッシュカードを用いることなく、ユーザー端末１Ｂを用いてＡＴＭ端末１２から振込みなどの取引を行うためには、金融機関サーバー１３からアプリケーションプログラムをダウンロードする必要がある。そこで、ユーザーは、まず、ユーザー端末１Ｂのブラウザソフトを操作することによって、基地局２、ゲートウェイサーバー１１およびネットワーク３を介して金融機関サーバー１３にアクセスする（ステップＳＴ１６１）。このとき、ユーザーは、金融機関サーバー１３が提供するＷｅｂページのダウンロード画面にログインする際には、実施の形態６で説明したように、予め登録されている第一暗証カードを入力する。
【０２７９】
次に、ユーザーは、ダウンロード画面上で自身の口座情報を含むアプリケーションプログラムを要求する（ステップＳＴ１６２）。なお、ユーザーがアプリケーションプログラムを要求する際には、実施の形態６で説明したように、ユーザーは、暗証カードに記入されている第二暗証番号を入力する必要があるものとする。これにより、第三者による不正な取引を防止することができる。金融機関サーバー１３は、当該ユーザーの口座情報を含むアプリケーションプログラムを転送（ダウンロード）する（ステップＳＴ１６３）。
【０２８０】
ユーザー端末１Ｂは、金融機関サーバー１３から転送されたアプリケーションプログラムをメモリ内に格納する。これによって、ユーザー端末１Ｂがアプリケーションプログラムで口座情報を保持することになる（ステップＳＴ１６４）。この口座情報は、口座番号や暗証番号などのキャッシュカードが備えている情報と同じ情報である。
【０２８１】
次に、ユーザーは、ユーザー端末１Ｂを用いてＡＴＭ端末１２から振込みなどの取引を行う場合、図２０に示すように、ユーザー端末１ＢをＡＴＭ端末１２に近づけてユーザー端末１Ｂを操作することによって、ＩｒＤＡ（赤外線）でアプリケーションプログラムの口座情報をＡＴＭ端末１２に送信する（ステップＳＴ１６５）。ＡＴＭ端末１２は、ＩｒＤＡで口座情報を受信することにより、キャッシュカードが入れられたときと同じ状態（取引操作可能状態）となって、取引画面を表示する（ステップＳＴ１６６）。
【０２８２】
ユーザーは、従来通り、ＡＴＭ端末１２の取引画面上のタッチパネルを操作して、取引データの入力を行う（ステップＳＴ１６７）。ここで、取引データとしては、たとえば公共料金の振込みを行う場合には、振込先の事業者の口座番号などのデータとなる。この取引データをユーザー端末１ＢからＡＴＭ端末１２へ送信するようにしても良い。このようにすると、取引データの手動による入力が不要となる。
【０２８３】
なお、ユーザー端末１Ｂは、ＡＴＭ端末１２からＩｒＤＡで送信される取引画面のデータを受信し、その取引画面を液晶画面に表示するように構成することも可能である。この場合、ＡＴＭ端末１２の取引画面上のタッチパネルを操作するのではなく、ユーザー端末１Ｂのテンキーを操作することにより取引データを入力して、その取引データをＩｒＤＡでＡＴＭ端末１２に送信する。
【０２８４】
ＡＴＭ端末１２は、通信回線を介して金融機関サーバー１３にアクセスして、ユーザーのＰＩＮ（Personal Identification Number）を送信する（ステップＳＴ１６８）。金融機関サーバー１３は、ＡＴＭ端末１２から送信されたＰＩＮに基づいてＰＩＮ認証を行い、そのＰＩＮ認証の結果をＡＴＭ端末１２に送信（通知）する（ステップＳＴ１６９）。ＡＴＭ端末１２は、ＰＩＮ認証の結果がユーザーを認めるものであれば、取引データに基づく取引処理（残高参照、入出金、振込など）を行う（ステップＳＴ１７０）。
【０２８５】
ユーザーが他の金融機関に銀行口座を持っている場合は、ユーザーは、他の金融機関サーバー１４からアプリケーションプログラムをダウンロードする必要がある。この場合の処理手続を図２１に示す。
【０２８６】
ユーザーは、図１９で説明した場合と同様に、ユーザー端末１Ｂのブラウザソフトを操作することによって、他の金融機関サーバー１４にアクセスする（ステップＳＴ１８１）。そして、ユーザーは、ダウンロード画面上で自身の口座情報を含むアプリケーションプログラムを要求する（ステップＳＴ１８２）。他の金融機関サーバー１４は、当該ユーザーの口座情報を含むアプリケーションプログラムを転送（ダウンロード）する（ステップＳＴ１８３）。
【０２８７】
ユーザー端末１Ｂは、他の金融機関サーバー１４から転送されたアプリケーションプログラムをメモリ内に格納する。これにより、ユーザー端末１Ｂがアプリケーションプログラムで口座情報を保持することになる（ステップＳＴ１８４）。次に、ユーザーは、図２０に示すように、ユーザー端末１ＢをＡＴＭ端末１２に近づけてユーザー端末１Ｂを操作することによって、ＩｒＤＡ（赤外線）でアプリケーションプログラム内の口座情報をＡＴＭ端末１２に送信する（ステップＳＴ１８５）。
【０２８８】
ＡＴＭ端末１２は、ＩｒＤＡで口座情報を受信することにより、キャッシュカードが入れられたときと同じ状態（取引操作可能状態）となって、取引画面を表示する（ステップＳＴ１８６）。ユーザーは、従来通り、ＡＴＭ端末１２の取引画面上のタッチパネルを操作して、取引データの入力を行う（ステップＳＴ１８７）。この取引データの入力も、ユーザー端末１ＢからデータとしてＡＴＭ端末１２に送信することで代替えしても良い。
【０２８９】
ＡＴＭ端末１２は、通信回線を介して他の金融機関サーバー１４にアクセスして、ユーザーのＰＩＮを送信する（ステップＳＴ１８８）。他の金融機関サーバー１４は、ＡＴＭ端末１２から送信されたＰＩＮに基づいてＰＩＮ認証を行い、そのＰＩＮ認証の結果をＡＴＭ端末１２に送信（通知）する（ステップＳＴ１８９）。ＡＴＭ端末１２は、ＰＩＮ認証の結果がユーザーを認めるものであれば、取引データに基づく取引処理（残高照会、入出金、振込など）を行う（ステップＳＴ１９０）。
【０２９０】
なお、実施の形態８においては、ユーザー端末１ＢとＡＴＭ端末１２とはＩｒＤＡでデータ通信を行うように構成されていたが、これに限るものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（赤外線通信の規格）でデータ通信を行うように構成されてもよい。
【０２９１】
また、実施の形態８においては、デジタルモービルテレフォン（Digital Mobil Telephone）方式の携帯電話機について説明していたが、第三世代携帯電話機であるＷ−ＣＤＭＡ（WidebandＣＤＭＡ ）方式の携帯電話機（ＦＯＭＡ）にも適用することができる。この第三世代携帯電話機では、ユーザーの電話番号や個人情報などが入力されたＩＣチップが載ったＵＩＭ（User Identity Module）カード（ＩＣカード）が標準で搭載される。
【０２９２】
したがって、口座情報を備えたアプリケーションプログラムを金融機関サーバー１３からダウンロードし、ＵＩＭカード内のメモリに口座情報を備えたアプリケーションプログラムを保持することにより、実施の形態８で説明したのと同様に、ユーザーが、キャッシュカードを用いることなく、ユーザー端末１ＢでＡＴＭ端末１２の取引操作を行うことができることとなる。また、ＵＩＭカードでユーザーの電話番号や個人情報などが保持されているので、ユーザー端末１ＢによるＡＴＭ端末１２の取引操作時の認証機能が一層強化され、セキュリティ面でも一層向上することとなる。
【０２９３】
以上のように、この実施の形態８によれば、ユーザー端末１Ｂが金融機関サーバー１３または他の金融機関サーバー１４からダウンロードした口座情報を備えたアプリケーションプログラムをメモリ内に保持し、取引操作時に、そのアプリケーションプログラムの口座情報をＩｒＤＡでＡＴＭ端末１２に送信し、ＡＴＭ端末１２がＩｒＤＡで口座情報を受信して取引画面を表示するように構成されているので、ユーザーはキャッシュカードを用いることなく、ＡＴＭ端末１２で取引操作を行うことができ、キャッシュカードを持つ必要がなくなり、便利となる。
【０２９４】
特に、複数のキャッシュカードを持っているようなユーザーには、金融機関ごとの複数のアプリケーションプログラムをユーザー端末１Ｂ内に保持することにより、複数のキャッシュカードを持つ必要がなくなり、一層便利となる。
【０２９５】
なお、実施の形態８では、ユーザー端末１Ｂは、ダウンロードしたアプリケーションプログラムで銀行口座の口座情報を保持するようにしていたが、これに限るものではなく、クレジットカードのカード情報をアプリケーションプログラムで保持するようにしてもよい。この場合も、ユーザーは、クレジットカードを用いることなく取引（返済、キャッシングなど）を行うことができ、ＡＴＭ端末の取引操作の利便性が向上する。
【０２９６】
以上、各実施の形態について説明したが、各実施の形態は、それぞれ好適な実施の形態であるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更実施可能である。たとえば、上述の各実施の形態では、金融機関サーバー４等における本人の確認後、自動的に新規口座が開設されるようにしたが、新規口座を実際に開設するのではなく、単に新規口座のデータを自動的に生成するのみで良い。すなわち、本人確認後、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂに新規口座の情報を送信し、ユーザーが確認後（承認後）、新規口座が開設されるようにしたり、本人確認後、ユーザー端末１Ａまたは１Ｂにパスワード等を送信し、ユーザーがそのパスワードを利用して金融機関サーバー４やＥＢＰＰプロバイダーサーバー８にログインし、新規口座画面を確認して所定の入力またはチェックをしたときのみ新規口座が開設されるようにしても良い。
【０２９７】
また、上述の各実施の形態では、契約情報や申込情報やユーザー情報として、氏名、住所、契約者番号などを取得するようにし、それらが一致するか否か比較しているが、契約者番号が一致したときに、本人確認が成功したものと判断し、他のものが一致しないときでも新規口座を開設するようにしても良い。この場合、二種類の口座を生成し、いずれか一方を選択させるようにしたり、事業者のデータが正しいと判断して事業者のデータに基づいて新規口座のデータを生成し、新規口座をそのユーザーに確認させるようにしたりするのが好ましい。
【０２９８】
また、ユーザーの氏名、住所、契約者番号のいずれか２つまたはいずれか１つが一致したときに本人確認が成功したとするようにしても良い。さらには、これらの情報以外のもの、たとえば国民総背番号制が採用された場合などでは、そのユニークな数となるＩＤ番号（情報）を利用したり、その他に生年月日を利用したりしても良い。ユニークな情報としては上述の契約者番号も該当する。このユニークな情報が少なくとも一致することを条件として両情報が一致すると判断するようにしても良い。
【０２９９】
さらに、各情報が一致するか否かの判断としては、互いの比較する情報の所定割合、例えば比較する項目が５項目であったときに３項目以上一致したら両情報が一致すると判断したり、両情報の各文字数の合計が、たとえば各々１００文字と１００文字であったときに７０文字以上一致したら両情報が一致していると判断するようにしても良い。
【０３００】
また、実施の形態６において、金融機関サーバー４に、Ｗｅｂページ上で毎月の公共料金の請求・支払の履歴を分析してユーザーに提示（照会）する請求・支払履歴分析機能（請求・支払履歴分析部）や、Ｗｅｂページ上でユーザーの家計簿を管理する家計簿管理機能（家計簿管理部）などを設けてもよい。この場合、金融機関サーバー４は、各事業者毎の毎月の公共料金の請求額をグラフなどに表示して示すようにしてもよい。これにより、ユーザーは、自身の出費額、消費傾向などを容易に認識することができ、ユーザーにとって一層便利なものとなる。
【０３０１】
また、実施の形態８では、携帯電話機となるユーザー端末１Ｂは、ＡＴＭ端末１２と通信を行うようにされているが、ユーザー端末１Ｂの通信相手としては、ネットワーク３に接続された金融端末としてのＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末としても良い。さらに、ＰＯＳ端末のデータ送信としては、自宅のユーザー端末１Ａに送られたデータを自宅のプリンタからバーコードとして出力した印刷物や、ユーザー端末１Ｂに送信されたデータを２次元バーコードとしてそのユーザー端末１Ｂに表示させたものを、そのＰＯＳ端末にて読み取る方法を採用することができる。
【０３０２】
また、新規口座の開設は、電子決済サービスシステムとは分けて別なサービスとして行うようにしたり、逆に電子決済サービスシステムを享受しようとする人は、必ず電子決済サービスを提供しているまたは提携している金融機関の口座を開設してからのみ、電子決済サービスを享受できるようにしても良い。
【０３０３】
また、ユーザーの口座情報を備えたアプリケーションプログラムのダウンロードは、金融機関サーバー４、１３以外に、プロバイダーサーバー８やその他のサーバーから行うようにしても良い。
【０３０４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、事業者の事業者システムから送信されるユーザーの氏名、住所、契約者番号などのいずれか１つを含む契約情報を利用してユーザーの本人確認を行い、ユーザーに対して新規口座を開設するようにしたので、ユーザーにとっては、運転免許証などの証明書のコピーを郵送する必要がなくなり、口座開設の申し込み手続きの労力が軽減される。また、金融機関にとっては、証明書のコピーの不添付などに伴う手続きの煩雑さが解消され、口座開設の処理にかかる手間や時間を少なくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る新規口座開設システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】  図１に示す新規口座開設システムにおける金融サーバーの具体的構成を示すブロック図である。
【図３】  図１に示す新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】  図１に示す新規口座開設システムにおける口座申込画面の一例を示す図である。
【図５】  本発明の実施の形態２に係る新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】  本発明の実施の形態３に係る新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】  本発明の実施の形態４に係る新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】  本発明の実施の形態５に係る新規口座開設システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】  本発明の実施の形態６に係る新規口座開設システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１０】  図９の新規口座開設システム中にて提供される電子決済サービスの加入申込の手続を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】  図９の新規口座開設システム中にて提供される電子決済サービスの申込画面の一例を示す図である。
【図１２】  図９の新規口座開設システム中にて提供される公共料金等の電子請求および支払いの手続を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】  図９の新規口座開設システム中にて提供される電子決済サービスの公共料金参照画面の一例を示す図である。
【図１４】  図９の新規口座開設システム中にて提供される公共料金等の支払方法の選択項目を示す図である。
【図１５】  図９の新規口座開設システム中にて提供される公共料金等の電子請求および支払いの他の手続を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】  本発明の実施の形態７に係る新規口座開設システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１７】  図１６の新規口座開設システム中にて提供される電子決済サービスにおける、ＥＢＰＰプロバイダーサーバーの具体的構成を示すブロック図である。
【図１８】  本発明の実施の形態８に係る新規口座開設システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１９】  図１８の新規口座開設システム中にて提供される電子決済サービスシステムにおける、ユーザー端末によるＡＴＭ取引の手続を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】  図１８の新規口座開設システム中にて提供される電子決済サービスシステムにおいて、ユーザーがユーザー端末からＡＴＭ端末に対して赤外線通信を行っている状態を示す図である。
【図２１】  図１８の新規口座開設システム中にて提供される電子決済サービスシステムにおける、ユーザー端末によるＡＴＭ取引の他の手続を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
１Ａ  ユーザー端末
１Ｂ  ユーザー端末（携帯電話機）
３  ネットワーク
４，９，１３  金融機関サーバー
４１  通信部
４２  制御部
４２１  Ｗｅｂページ提供部
４２２  ユーザー登録処理部
４２３  電子請求処理部
４２４  電子取引処理部
４４  データベース
５−１〜５−ｎ  事業者システム
６，１０，１４  他の金融機関サーバー
７，１２  ＡＴＭ端末
８  ＥＢＰＰプロバイダーサーバー（プロバイダーサーバー）
８１  通信部
８２  制御部
８２１  Ｗｅｂページ提供部
８２２  ユーザー登録処理部
８２３  電子請求処理部
８２４  電子取引指示処理部
８４  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004145518.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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