(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標情報を含む地図データおよび地形を示す地形データを記憶する第一の記憶部と、
地盤の硬度を示す地盤データを前記座標情報に対応させて第二の記憶部へ登録する地盤データ登録部と、
前記第二の記憶部から前記第一の記憶部に記憶されている前記座標情報に基づきこの座標情報の示す場所の地盤データを検索する地盤データ検索部とからなるデータベースと、
前記データベースへ地盤データの登録要求を行う登録要求部と、
前記データベースへ地盤データの検索要求を行う検索要求部と、
前記地図データを画像表示し、前記地盤データ検索部により検索された地盤データのアイコンを前記地図データ上のこの地盤データに対応する座標に重ね合わせて画像表示し、さらに、前記登録要求部に入力された地盤データのアイコンを、該地盤データとともに入力された住所データに基づく前記地図データ上の座標に重ね合わせて画像表示し、前記住所データに基づく座標が該住所データとともに入力された緯度・経度の値と一致しないときは、前記地盤データのアイコンに代えて予め決められたアイコンを表示する画像表示手段とからなる複数のコンピュータ部と、
前記データベースと前記コンピュータ部とがデータ転送を行うための通信手段とから構成され、前記地盤データ登録部が前記登録要求により前記地盤データの登録を行い、前記地盤データ検索部が前記検索要求により前記地盤データの検索を行うことを特徴とする地盤データシステム。
【請求項２】
前記画像表示手段が前記地図データと前記地形データとを重ね合わせて画像表示することを特徴とする請求項１記載の地盤データシステム。
【請求項３】
前記画像表示手段が前記地図データに重ね合わされて表示される地盤データを地盤の硬度に応じた色で表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の地盤データシステム。
【請求項４】
前記通信手段がインターネットであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の地盤データシステム。
【請求項５】
前記コンピュータ部がおのおの暗証番号を有し、この暗証番号に応じて前記検索要求が行える前記地盤データの範囲が変更されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の地盤データシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地盤の硬さや敷地の経歴を把握し、地図データに対応させて記憶する地盤データシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物を建設するときに基礎の工法を決定するため、建築物を建設する敷地の地盤の硬さの検査が行われる。
従来、この地盤検査は、建築物を建設するときに必要に応じて行われ、この測定された地盤データは、対応する住所データとともに紙に記録されている。
【０００３】
ここで、工法とは、不同沈下発生を防止する、小径鋼管杭工法、柱状地盤改良工法、表層地盤改良工法およびジオグリッド工法等の不同沈下防止工法および直接基礎（一般の基礎）を示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、紙に記録されていると、地図上における建設する敷地のデータと、地盤データとが分散しており、必要な敷地の地盤データを住所に基づき、地図上で視覚的に確認できないため、地盤データが工法選択に対して有効に利用できない問題がある。
【０００５】
また、紙に記録されていると、地盤データが地域的に分散された状態にあるため、地盤データの解析が必要なときに、非常に長い検索時間が必要となる欠点がある。
さらに、住所で地盤データが記録されているため、地盤データとこの地盤データの検査位置との位置精度が悪くなる欠点がある。
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたもので、地図上にビジュアルに地盤データが表示され、短時間で必要な地盤データが検索でき、かつ精度の高い検査位置が得られる地盤データシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、地盤検索システムにおいて、少なくとも座標情報を含む
地図データおよび地形を示す地形データを記憶する第一の記憶部と、地盤の硬度を示す地盤データを前記座標情報に対応させて第二の記憶部へ登録する地盤データ登録部と、前記第二の記憶部から前記第一の記憶部に記憶されている前記座標情報に基づきこの座標情報の示す場所の地盤データを検索する地盤データ検索部とからなるデータベースと、前記データベースへ地盤データの登録要求を行う登録要求部と、前記データベースへ地盤データの検索要求を行う検索要求部と、前記地図データを画像表示し、前記地盤データ検索部により検索された地盤データのアイコンを前記地図データ上のこの地盤データに対応する座標に重ね合わせて画像表示し、さらに、前記登録要求部に入力された地盤データのアイコンを、該地盤データとともに入力された住所データに基づく前記地図データ上の座標に重ね合わせて画像表示し、前記住所データに基づく座標が該住所データとともに入力された緯度・経度の値と一致しないときは、前記地盤データのアイコンに代えて予め決められたアイコンを表示する画像表示手段とからなる複数のコンピュータ部と、前記データベースと前記コンピュータ部とがデータ転送を行うための通手段とから構成され、前記地盤データ登録部が前記登録要求により前記地盤データの登録を行い、前記地盤データ検索部が前記検索要求により前記地盤データの検索を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の地盤データシステムにおいて、前記画像表示手段が前記地図データと前記地形データとを重ね合わせて画像表示することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の地盤データシステムにおいて、前記画像表示手段が前記地図データに重ね合わされて表示される地盤データを地盤の硬度に応じた色で表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の地盤データシステムにおいて、前記通信手段がインターネットであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の地盤データシステムにおいて、前記コンピュータ部がおのおの暗証番号を有し、この暗証番号に応じて前記検索要求が行える前記地盤データの範囲が変更されることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による地盤データシステムの構成を示すブロック図である。１はサーバであり、ＣＰＵおよびメモリにより構成されており、日本地図を画像表示するための地図データ、この地図データ上の座標（緯度および経度）、この地図データに対応する場所の地形を示す地形データおよび測定された地盤データを記憶装置２（請求項における第１および第２の記憶部）のデータベースへ測定した座標に対応させて記憶させると共に、この記憶装置２に記憶された地盤データの加工を行う。
【００１３】
また、サーバ１はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続され、たとえばプリンタ３、スキャナ４、他のサーバ６およびパソコン（パーソナルコンピュータ）７とネットワークをＬＡＮ８で構成している。また、この実施形態では、外部のパソコンなどとの通信のための接続の通信網としてインターネットを利用している。
【００１４】
ここで、地盤データは、図に示さない地盤調査装置により、各建築物を形成する敷地において調査されたものである。この地盤調査装置は、例えば、測定ロッドの鉄棒を地中に回転貫入するときの地盤の抵抗を数値で求め、貫入された地盤の硬さを求めるスウェーデン式サウンディング試験方法に基づくものである。また、サーバ１は、入力される地盤データの場所を特定する住所データを座標データへ変換する。
【００１５】
記憶装置２は、サーバ１に制御され、少なくとも全国地図データベースおよび地盤データベースにより構成されているデータベースを有する。ここで、地盤データベースに記憶されている地盤データは、全国地図データベースにおける地図データの座標に対応して記憶されている。また、全国地図データベースは、地図画像データ、地形図画像データなどを含んでいる。
【００１６】
サーバ６は、利用者からの建設敷地の地盤データの問い合わせ処理に対応するものである。また、サーバ６は、問い合わせてくる利用者が記憶装置２の地盤データベースにおける地盤データの検索および変更を行う権利を有するかまたは有さないかの判定を行う。
【００１７】
この権利は、ユーザＩＤ（暗証番号）およびパスワードで規定されている。ここで、ユーザＩＤは、データベースへのアクセスに対して一般の利用者および特権を有する利用者のいずれであるかを示すものである。地盤データシステムにおいて、一般の利用者は、データベースにおける地盤データ登録、自身の登録した地盤データの検索、検索された地盤データの印刷および検索されたデータの地図上での確認などの機能を使用できる。
【００１８】
また、地盤データシステムにおいて、特権を有する利用者は、一般の利用者の使用できる機能に加え、データベースにおける全地盤データの検索参照、全地盤データの変更、削除、データベース使用の環境定義および地盤データシステムのツール機能を利用することができる。
【００１９】
パソコン７は、地盤データシステム管理者用の端末装置として利用される。また、地盤データシステム管理者は、利用者からＦＤ（フロッピィディスク）に書き込まれて送られてくる地盤データをパソコン７を介してデータベースへ書き込み、地図上の座標に対応させて地盤データの登録を行う。
【００２０】
９はプロキシサーバ（Ｐｒｏｘｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）であり、例えば利用者Ａおよび利用者Ｂが送信する地盤データや問い合わせデータなどをインターネット１３を介して入力する。プロキシサーバ９は、インターネット１３を介して入力されるデータのウィルスチェック等を行い、入力されるデータのセキュリティ上の問題が無くなった時点で、対応する装置に対してＬＡＮ８を介してデータを出力する。
【００２１】
１１および１２はパソコンであり、それぞれ利用者Ａおよび利用者Ｂにより操作される。たとえば、利用者Ａは、検査を行った建設敷地の地盤データをデータベースに登録するために、インターネット１３を介してサーバ１へ転送する。
【００２２】
また、パソコン１１およびパソコン１２は、地盤データベースにおいてサーバ１により検索され、地図データと地盤データとが重ね合わされた画像データが入力される。また、パソコン１１およびパソコン１２は、入力される地図データと地盤データとが重ね合わされた画像データを表示画面に表示する。
【００２３】
同様に、パソコン１１およびパソコン１２は、地図データベースから入力される地盤データへ対応する敷地の地図データを地図画像データに変換する。さらに、パソコン１１およびパソコン１２は、表示画面に地図画像データを表示し、この地図画像データ上の対応する座標に地盤画像データを重ねて表示する。
【００２４】
１４はＰＨＳ等の携帯端末であり、建設敷地である敷地の地盤検査を地盤調査装置により行いながら、この地盤調査装置から得られる地盤データを直接的にインターネット１３を介してサーバ１へ出力する。
【００２５】
次に、上述した地盤データシステムの動作を図１、図２および図３を参照して地盤データシステムの起動方法について説明する。図２は、地盤データシステムの起動方法を示すフローチャートである。図３は、インターネットでミサワ総合研究所へアクセスする時の初期画面を示している。
【００２６】
ステップ１において、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｕｏｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）アドレス起動として、例えば、利用者Ａは、測定された地盤データを登録するため、ユーザＩＤおよびパスワードを含む操作要求データをインターネット１３を介してサーバ１のＵＲＬアドレスへ送出し、地盤データシステム起動のためのアクセスを行う（図３参照）。
【００２７】
そして、サーバ９は、インターネット１３を介して入力される操作要求データのセキュリティチェックを行う。このセキュリティチェックは、入力される操作要求データのウィルスチェック等を行う。そして、サーバ９は、問題が無い場合または問題を解決した後にＬＡＮ８を介してサーバ６へ操作要求データを送出する。
【００２８】
次に、ステップＳ２において、サーバ６は、入力される操作要求データに含まれるパスワードのデータに一致するパスワードがサーバ６の記憶部に登録されていることの確認を行う。そして、一致するパスワードが登録されていない場合、処理はステップＳ３へ進められる。
【００２９】
次に、ステップＳ３において、サーバ６は、操作要求データを送出してきた利用者ＡのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを記憶し、このＩＰアドレスに対応して、要求回数として「１」を記憶する。そして、サーバ６は、インターネット１３を介して、操作要求データを送出してきた利用者ＡのＩＰアドレスへ「パスワードが登録されていない」等の主旨のメッセージを送る。
【００３０】
これにより、利用者Ａは、パスワードを確認し、再度、パスワードおよびパスワードを含む操作要求データをインターネット１３を介してサーバ１のＵＲＬアドレスへ送出し、地盤データシステム起動のためのアクセスを行う。
【００３１】
そして、ステップＳ１〜ステップＳ３までの処理がたとえば「３回」繰り返された場合、すなわち３度とも利用者Ａがサーバ６に登録されていないパスワードを使用した場合、サーバ６は利用者ＡのＩＰアドレスを受け付けないように処理する制御信号をサーバ９へ送る。この結果、利用者Ａの４回目のサーバ１へのアクセスは、サーバ９が利用者ＡのＩＰアドレスを確認した時点で拒否される。
【００３２】
また、ステップＳ２において、サーバ６は、利用者Ａのパスワードが記憶部に記憶されているパスワードに対応すると、操作要求データをサーバ１へ出力する。そして、サーバ１は、処理をステップＳ４へ進める。
【００３３】
次に、ステップＳ４において、サーバ１は、利用者Ａのアクセスが終了したかどうかの確認を行う。アクセスが終了している場合、サーバ１は、図２に示すフローチャートの処理を終了し、利用者Ａとの接続を切断する。
一方、アクセスが終了していない場合、サーバ１は、処理をステップＳ５へ進める。
【００３４】
次に、ステップＳ５において、サーバ１は、入力される操作要求データに含まれるユーザＩＤにより、利用者Ａが一般の利用者および特権を有する利用者のいずれであるかの判定を行う。例えば、サーバ１は、利用者Ａが一般の利用者と判定する。
【００３５】
これにより、利用者Ａは、操作範囲が一般の利用者の範囲に限定される。すなわち、利用者Ａは、データベースにおける地盤データ登録、自身の登録した地盤データの検索、検索された地盤データの印刷および検索されたデータの地図上での確認などの機能のみの操作が許可される。
【００３６】
次に、ステップＳ６において、サーバ１は、操作要求データに含まれる操作データに基づき、データベースにおける地盤データ登録、自身の登録した地盤データの検索、検索された地盤データの印刷および検索されたデータの地図上での確認のいずれかの処理を行う。そして、処理が終了すると、サーバ１は、図２に示すフローチャートの処理を終了し、利用者Ａとの接続を切断する。
【００３７】
次に、図２に示すフローチャートのステップＳ６における登録の処理を図１、図３、図５および図４を参照して説明する。図４は、サーバ１の登録の動作を示すフローチャートである。図５は、パソコン１１の表示画面に表示されるインターネットでアクセスしたミサワ総合研究所のサーバ１における登録／修正画面を示している。
【００３８】
ステップＳ１０において、利用者Ａは、インターネットにおいてミサワのＵＲＬ（Uniform Resorce Locator）でパソコン１１をミサワ総合研究所に接続する（図３参照）。そして、利用者Ａは、自分のユーザＩＤとパスワードとを入力し、ミサワ総合研究所のＬＡＮ７へアクセスを行う。
【００３９】
次に、利用者Ａは、操作要求データをサーバ１へ出力し、領域Ｒ１０に表示される必要事項のテーブルに必要なデータを記入し、地盤データの登録を行う（図５参照）。サーバ１は、利用者Ａからの操作要求データに地盤データおよびこの地盤データの地図上の座標等のデータが含まれているかどうかの確認が行われている。ここで、これらのデータが含まれていない場合、サーバ１は、このフローチャートに示す処理を終了する。
【００４０】
一方、利用者Ａからの操作要求データに地盤データおよびこの地盤データの地図上の座標等のデータが含まれている場合、サーバ１は、これらのデータを入力するために処理をステップＳ１１へ進める。
【００４１】
次に、ステップＳ１１において、サーバ１は、内蔵されるメモリへテキストデータである地盤データ（サウンディングテキストデータ）およびこの地盤データの地図上の座標等のデータを書き込む。そして、サーバ１は、地盤データの入力が終了すると処理をステップＳ１２へ進める。
【００４２】
次に、ステップＳ１２において、サーバ１は、内蔵されるメモリへ現地写真の画像データを書き込む。そして、サーバ１は、現地写真の画像データの入力が終了すると処理をステップＳ１３へ進める。
【００４３】
次に、ステップＳ１３において、サーバ１は、内蔵されるメモリへ地図の画像データを書き込む。そして、サーバ１は、地図の画像データの書き込みが終了すると処理をステップＳ１４へ進める。
【００４４】
次に、ステップＳ１４において、サーバ１は、地図の画像データ上の対応する座標に地盤データを地盤の強度に対応する色の図６に示す形状のアイコンを重ね合わせた画像データをインターネット１３を介して、利用者Ａのパソコン１１へ出力する。
【００４５】
そして、パソコン１１は、表示画面に地図の画像データ上の対応する座標に地盤データを地盤の強度に対応する色のアイコンＩＡ、ＩＢ、ＩＣ、ＩＤ、ＩＥ、ＩＦおよびＩＱを重ね合わせた画像データを表示する（図５参照）。ここで、領域Ｒ１に示されるアイコン、例えばアイコンＩＢ、ＩＣ、ＩＥおよびＩＱは、正常登録されている地盤データの位置に表示される。
【００４６】
また、領域Ｒ２に示されるアイコン、例えばアイコンＩＣは、領域Ｒ１に示されるアイコンと色が異なり、入力された緯度・経度のデータが一致していない場合に表示される。さらに、領域Ｒ３に示されるアイコン、例えばアイコンＩＡ、ＩＤおよびＩＦは、領域Ｒ１および領域Ｒ２に示されるアイコンと色が異なり、緯度・経度データが入力されていないか、または入力された住所データが異なっている場合に表示される。
【００４７】
また、サーバ１は、地図の画像データ上の対応する座標に地形図の地形データを重ね合わせる操作も行う。
【００４８】
次に、ステップＳ１５において、利用者Ａは、パソコン１１の表示画面に表示される画像データにより、地盤データの強度および地盤データのアイコンの地図データ上の位置が、サーバ１へ出力した座標データ（緯度・経度データ）と対応していることを確認する。ここで、画像データの表示とサーバ１へ出力したデータとが対応していない場合、利用者Ａは、パソコン１１により処理をステップＳ１６へ進める。
【００４９】
このとき、エラーとしては、座標データにおける経度・緯度の値の入力間違い、または住所データの入力間違いが考えられる。サーバ１は、パソコン１１からの住所データから地図の画像データ上における地盤データのアイコンを配置する座標データを作成するため、住所データの入力間違いにより、緯度・経度の値が実際の地盤データの測定場所と異なる。
【００５０】
次に、ステップＳ１６において、利用者Ａは、パソコン１１により、入力した地盤データの座標データが画像データの地図上のアイコンの座標とが対応していないことを示す制御信号をサーバ１へ出力する。これにより、サーバ１は画像データの地図上に表示されているアイコン、例えばアイコンＩＣの座標とサーバ１へ出力した座標データとの比較を行う。
【００５１】
このアイコンＩＣの形状は、図６に示す領域Ｒ２の形状と色とを有する。この結果、緯度・経度データのエラーのため、利用者Ａは、サーバ１から修正を指示される。これにより、利用者Ａは、アイコンＩＣに対応する地盤データの緯度・経度データを修正のため、再度入力する。
【００５２】
一方、ステップＳ１５において、画像データの地図上のアイコンＩＱが表示されている座標とサーバ１へ出力した座標データとが対応している場合、利用者Ａは、パソコン１１における処理をステップＳ１７へ進める。
【００５３】
次に、ステップＳ１７において、利用者Ａは、パソコン１１により画像データの地図上に表示されたアイコンＩＱとサーバ１へ出力した地盤データの座標データとが対応していることを示す制御信号をサーバ１へ出力する。サーバ１は、この制御信号が入力されることにより、アイコンＩＱの位置を確定する。このとき、アイコンＩＱの色は、位置が確定されたことにより所定の色に変更される。
【００５４】
次に、ステップＳ１８において、サーバ１は、パソコン１１から入力される制御信号に基づき、メモリに記憶している地盤データおよび現地写真の画像データを記憶部２の地盤データベースへ地図データベースの座標データに対応させて書き込み、データベースへの登録を行う。
【００５５】
また、利用者ＢのようにＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ）１５を用いて、地盤データなどの登録を行うことができる。このとき、利用者Ｂは、検査結果の地盤データをＦＤ１５に書き込み、ＦＤ１５へ書き込んだデータを読み出してこれをプリンタ１６より出力する。この結果、正確に表示されていることを確認した後にＦＤ１５を郵送などでサーバ１の設置されている場所へ送る。
【００５６】
このとき、地盤データは、パソコン７において管理者に送られるため、パスワードおよびユーザＩＤのチェックなどの必要がなく、従って、図２に示すステップ１からステップＳ５間での処理は必要がない。管理者は、処理をステップＳ６から開始する。
【００５７】
すなわち、図４に示すフローチャートのみの処理を行う。ここで、上述したこのフローチャートの説明と異なるのは、地盤データをインターネット１３からではなく、ＦＤ１５から読み込むことである。また、その他の異なった点は、パソコン１１で利用者Ａが行っている処理を管理者がパソコン７で行っていることである。
【００５８】
すなわち、管理者は、パソコン７の表示画面上において入力される地盤データの確認を行い、記憶装置２のデータベースへの登録を行う。また、管理者は、この確認の結果、表示画面上の地図画像データ上における地盤データの座標位置と、ＦＤにテキストデータとして示される座標位置とが一致しない場合、ＦＤの座標データの確認を行う。
【００５９】
次に、地盤データシステムのデータベースにおける地盤データの検索動作（図２に示すフローチャートのステップＳ６）について説明する。検索に必要なデータは、図８に示す領域Ｒ４に示される「近傍の駅名」、「建設敷地の住所」、「建設敷地に住んでいる人の氏名」および「フィールド条件」である。ここで、「フィールド条件」は、「代理店名」、「調査会社名」、「調査日」、「都道府県名」、「市町村名」、「基礎仕様」および「地形種別」などのデータベースのキー項目である。
【００６０】
検索された地盤データの位置を示すアイコンＩＲは、サーバ１からパソコン１１へ地図画像データに重ねられた画像データとして入力される。パソコン１１は、入力されるアイコンＩＲ、アイコンＩＰ（図８参照）を表示画面上の座標データ上の対応する位置に表示する。また、このアイコンＩＲおよびアイコンＩＰは、地図画像データ上の対応する座標に地盤データが地盤強度に対応した色で重ね合わされ表示される。
【００６１】
このとき、地図画像データの一部分を拡大または縮小したい場合、矩形縮尺値をキーボードなどから入力することにより指定された地図画像データが拡大・縮小される。この選択操作は、図９に示すテーブルから「目的で選ぶ」、「半径で選ぶ」および「多角形で選択」にいずれかの選択の形式を選ぶ。また、地盤データの詳細な値が知りたい場合、図７に示すようにマウスなどのポインティングデバイスにより、知りたい場所の地盤データの色の部分、たとえばアイコン１００をクリックすることにより、その座標データが入力され、詳細な数値が地図画像データの上に重ねて表示される。
【００６２】
また、地盤データの詳細なデータをアイコン１０１およびアイコン１０２の複数ポイントを確認したい場合、キーボードのシフトキーを押しながらポイントをマウスによりクリック（もしくはダブルクリック）することで選択され、地図画像データ上に選択された複数の地盤データの数値が重ね合わされて表示される。
【００６３】
さらに、地盤データの詳細なデータを複数ポイント、たとえばアイコン１００、アイコン１０１およびアイコン１０２を確認したい場合、マウスにより矩形ラバーバンド１０３で囲むことにより確認したいこれらのポイントを選択することにより、地図画像データ上に選択された複数の地盤データの数値が重ね合わされて表示される。また、ここで囲むラバーバンドは、矩形に限らず中心点に対する半径などの形状を前述した図９のテーブルから選択する。
【００６４】
ここで、利用者は、地盤データの確認ポイントの選択にキーボードを用いることもできる。さらに、利用者は、地盤データのアイコンを地図の表示画像に重ね合わせて表示するかまたは表示しないかのいずれかの状態をキーボードなどから設定することができる。
【００６５】
また、上述した地図画像データ上に地形形状を示す地形図画像データを重ね合わせて表示させることもできる。さらに、たとえば、利用者Ｂは、記憶装置２のデータベースのパソコン１２の表示画面に表示されている地図画像データ上の対応する位置に地盤データが地盤の硬度に対応する色で重ね合わされて表示されているアイコン、および地図画像データ上に地形形状を示す地形図画像データを重ね合わせて表示されている画像データをプリンタ１６によりプリントする事が出来る。
【００６６】
以上示したように、パソコン１１上において、建物を建設する敷地の周辺を含めた領域の地盤データを即座に検索できるため、敷地に対する不同沈下防止の工法の選択が短時間で行えるようになる。また、利用者は、インターネット１３を介してサーバ１に敷地に建設する建物の種類と地盤データとに基づき、不同沈下防止の工法の選択を行わせることができる。このとき、サーバ１には、選択を行う演算機能が設けられている。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、少なくとも座標情報を含む地図データおよび地形を示す地形データを記憶する第一の記憶部と、
地盤の硬度を示す地盤データを前記座標情報に対応させて第二の記憶部へ登録する地盤データ登録部と、
前記第二の記憶部から前記第一の記憶部に記憶されている前記座標情報に基づきこの座標情報の示す場所の地盤データを検索する地盤データ検索部と
からなるデータベースと、
前記データベースへ地盤データの登録要求を行う登録要求部と、
前記データベースへ地盤データの検索要求を行う検索要求部と、
前記地図データを画像表示し、前記地盤データ検索部により検索された地盤データのアイコンを前記地図データ上のこの地盤データに対応する座標に重ね合わせて画像表示する画像表示手段と
からなる複数のコンピュータ部と、
前記データベースと前記コンピュータ部とがデータ転送を行うための通信手段とから構成され、
前記地盤データ登録部が前記登録要求により前記地盤データの登録を行い、前記地盤データ検索部が前記検索要求により前記地盤データの検索を行うため、前記コンピュータ部上において、建物を建設する敷地の周辺を含めた領域の地盤データを即座に検索できるため、敷地に対する不同沈下防止の工法の選択が短時間で行え、かつ地盤データの測定位置が地図の座標上で正確に判定でき、かつ、前記通信網を介してデータベースに敷地に建設する建物の種類と地盤データとに基づき、不同沈下防止の工法の選択が容易に行われることが可能となる効果がある。
【００６８】
請求項２に記載の発明によれば、前記画像表示手段が前記地図データと前記地形データとを重ね合わせて画像表示するため、前記地盤データと、この地形データとに基づき、工法の選択がより敷地に合わせたものを選択できる効果がある。
【００６９】
請求項３記載の発明によれば、前記画像表示手段が前記地図データに重ね合わされて表示される地形データを地盤の硬度に応じた色で表示するため、地盤データの値が前記地図データ上においてビジュアルに確認できる効果がある。
【００７０】
請求項４記載の発明によれば、前記通信手段がインターネットであるため、前記コンピュータ部の設けられる場所が制限されない効果がある。
【００７１】
請求項５記載の発明によれば、前記コンピュータ部がおのおの暗証番号を有し、この暗証番号に応じて前記検索要求が行える前記地盤データの範囲が変更されるため、必要以外の地盤データの検索および地盤データの変更に対して、コンピュータの暗証番号に応じて機能を制限し、むやみにデータベースのデータを壊されないようにするセキュリティ機能を向上させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による地盤データシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】  図１に示す地盤データシステムの起動の動作を示すフローチャートである。
【図３】  地盤データシステムにおけるパソコン１１の表示画面に表示される初期画面を示す図である。
【図４】  図１に示す地盤データシステムの地盤データ登録の動作を示すフローチャートである。
【図５】  地盤データシステムにおけるパソコン１１の表示画面に表示される登録・修正画面を示す図である。
【図６】  登録される地盤データの座標に示されるアイコンの形状を示す図である。
【図７】  図１に示す地盤データシステムのパソコン１１の表示画面に表示される画像データ例を示す図である。
【図８】  地盤データシステムにおける地盤データの検索処理を行う画面の一例である。
【図９】  地盤データシステムにおけるアイコンの選択の種類を示すテーブルの一例を示す画像の一例である。
【符号の説明】
１、６、９  サーバ
２  記憶装置
３、１６  プリンタ
４  スキャナ
７、１１、１２  パソコン
８  ＬＡＮ
１３  インターネット
１４  ＰＨＳ
１５  ＦＤ
【図１】
0004086122.tif 000002
【図２】
0004086122.tif 000003
【図３】
0004086122.tif 000004
【図４】
0004086122.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004086122.tif 000007
【図７】
0004086122.tif 000008
【図８】
0004086122.tif 000009
【図９】
0004086122.tif 000010