(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が凹部空間を有する本体弾性部材により構成された主液室と、少なくとも一部をダイアフラムにより構成された副液室を、仕切壁により離隔しかつオリフィス通路で連通した液封マウントにおいて、
前記本体弾性部材、仕切壁及びダイアフラムを含む本体部と、そのダイアフラム側へ取付けられる付加部とを備えるとともに、前記主液室の周囲を覆う筒型外被金具に、突出長さの異なる第１及び第２の結合突部を設け、第１の結合突部にて前記仕切壁とダイアフラムを結合し、第２の結合突部にて前記付加部を前記本体部へ結合したことを特徴とする液封マウント。
【請求項２】
前記付加部は、前記ダイアフラムの外側を覆うカップ状部材を備え、このカップ状部材の開口縁部を前記第１の結合突部による固定部と所定の間隙をもって前記第２の結合突部で前記本体部へ固定するとともに、前記本体部に対して付加部を位置決めするため、前記筒型外被金具側から位置決めリングを突出させ、その突出端部を前記カップ状部材内へ入れて予め前記カップ状部材の内部に設けられている弾性部材に押し当てたことを特徴とする請求項１に記載した液封マウント。
【請求項３】
前記付加部は、前記オリフィス通路の副液室側開口部を前記ダイアフラムにより開閉させるための弾性コントロール機構における駆動部を備えるものであることを特徴とする請求項１に記載した液封マウント。
【請求項４】
前記付加部は、前記オリフィス通路の副液室側開口部を前記ダイアフラムにより開閉させるための弾性コントロール機構における駆動部を備えるとともに、位置決めリングの一部にカップ状部材内周面との間で全周の間隙を形成する小径部を設け、この間隙を介してカップ状部材に設けられた大気開放孔と、ダイアフラムと前記駆動部との間の空間とを連通したことを特徴とする請求項２に記載した液封マウント。
【請求項５】
前記ダイアフラムの外側を覆う前記カップ状部材は、前記駆動部を収容するとともに、前記駆動部は、前記ダイアフラムに当接する押し当て部と、この押し当て部の移動を許容するべく押し当て部の外周部に内周側が一体化された駆動弾性部と、この駆動弾性部の外周側が一体化された固定リングとを備え、
この固定リングの外周側の少なくとも一部を駆動弾性部と連続する弾性被覆部で覆うとともに、この弾性被覆部に固定リングの外周側へ突出してカップ状部材の内周面へ押しつけられる第１のシールリップと、カップ状部材の底部へ押しつけられる第２のシールリップを備えたことを特徴とする請求項４に記載した液封マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車用エンジンマウント等に使用される液封マウントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な液封マウントは、凹部空間を有する本体弾性部材により一部を構成された主液室と、一部をダイアフラムにより構成された副液室を、仕切壁により離隔しかつオリフィス通路で連通する構造であり、本体弾性部材の周囲を覆う筒型外被金具の一端部で、ダイアフラム及び仕切壁の各外周部をカシメ固定する構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の本体弾性部材、仕切壁及びダイアフラムを含む本体部に対して、そのダイアフラム側へ何らかの付加部を取付ける必要が生じる場合がある。そこで本願発明は、このような場合における取付を容易にするとともに、複数種類の形式が異なる付加部を容易に取付できるようにすることを主たる目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願発明の液封マウントに係る第１の発明は、少なくとも一部が凹部空間を有する本体弾性部材により構成された主液室と、少なくとも一部をダイアフラムにより構成された副液室を、仕切壁により離隔しかつオリフィス通路で連通した液封マウントにおいて、
前記本体弾性部材、仕切壁及びダイアフラムを含む本体部と、そのダイアフラム側へ取付けられる付加部とを備えるとともに、前記主液室の周囲を覆う筒型外被金具に、突出長さの異なる第１及び第２の結合突部を設け、第１の結合突部にて前記仕切壁とダイアフラムを結合し、第２の結合突部にて前記付加部を前記本体部へ結合したことを特徴とする。
【０００５】
第２の発明は上記第１の発明において、前記付加部は、前記ダイアフラムの外側を覆うカップ状部材を備え、このカップ状部材の開口縁部を前記第１の結合突部による固定部と所定の間隙をもって前記第２の結合突部で前記本体部へ固定するとともに、前記本体部に対して付加部を位置決めするため、前記筒型外被金具側から位置決めリングを突出させ、その突出端部を前記カップ状部材内へ入れて予め前記カップ状部材の内部に設けられている弾性部材に押し当てたことを特徴とする。
【０００６】
第３の発明は上記第１の発明において、前記付加部は、前記オリフィス通路の副液室側開口部を前記ダイアフラムにより開閉させるための弾性コントロール機構における駆動部を備えるものであることを特徴とする。
【０００７】
第４の発明は上記第２の発明において、前記付加部は、前記オリフィス通路の副液室側開口部を前記ダイアフラムにより開閉させるための弾性コントロール機構における駆動部を備えるとともに、位置決めリングの一部にカップ状部材内周面との間で全周の間隙を形成する小径部を設け、この間隙を介してカップ状部材に設けられた大気開放孔と、ダイアフラムと前記駆動部との間の空間とを連通したことを特徴とする。
【０００８】
第５の発明は上記第４の発明において、前記ダイアフラムの外側を覆う前記カップ状部材は、前記駆動部を収容するとともに、前記駆動部は、前記ダイアフラムに当接する押し当て部と、この押し当て部の移動を許容するべく押し当て部の外周部に内周側が一体化された駆動部弾性体と、この駆動部弾性体の外周側が一体化された固定リングとを備え、
この固定リングの外周側の少なくとも一部を駆動部弾性体と連続する弾性被覆部で覆うとともに、この弾性被覆部に固定リングの外周側へ突出してカップ状部材の内周面へ押しつけられる第１のシールリップと、カップ状部材の底部へ押しつけられる第２のシールリップを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第６の発明は上記第５の発明において、前記固定リングは小径部と大径部を有し、大径部外周面とカップ状部材内周面との間に間隙を設けるとともに、小径部外周には前記弾性被覆部を形成し、この弾性被覆部をカップ状部材の内周面へ接触させたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の効果】
第１の発明によれば、突出長さの異なる第１及び第２の結合突部を設けることにより、主液室及び副液室が形成されている本体部側と付加部側とを分離し、別工程で個々に固定できるようにしたので、部品点数の削減並びに固定構造及び組立工程の簡素化を計ることができ、組立作業が容易になり、コストダウンを計ることができる。同時に封入された液体が付加部側へ侵入することを確実に防止でき、品質向上を計ることができる。
【００１１】
また、付加部を別構造のものを複数種類用意し、これらを適宜選択して本体部と結合すれば、本体部側を共通にする複数の液封マウント構造を得ることができるので、部品の共通化を図ることができる。
そのうえ、付加部を外して仕切壁を単一もしくは複数のオリフィス通路が形成されたものや、弾性変形自在な弾性膜構造を有する弾性仕切壁構造に変更すれば、容易に動バネ特性の異なる複数の液封マウント構造を得ることができる。
【００１２】
第２の発明は、本体部側に位置決めリングを設けたので、本体部に対する付加部の取付位置を決めることができる。このため、寸法管理が容易になりかつ組立て作業が容易になる。また、カップ状部材の開口縁部を第１の結合突部による固定部と所定の間隙をもって第２の結合突部により固定するとともに、位置決めリングの突出端部をカップ状部材内へ入れて予め内部に設けられている弾性部材に押し当てたので、第２の結合突部によりカップ状部材を固定する際における寸法公差を吸収し、確実に取付けることができる。
【００１３】
第３の発明によれば、付加部が弾性コントロール機構の駆動部を備えているが、本体部側と分離して取付けられるため、封入された液体が弾性コントロール機構へ侵入して駆動中枢部へ到達することを確実に防止できる。
【００１４】
第４の発明は、ダイアフラムが変形する内部空間内における空気を、位置決めリングの一部に形成した小径部の貫通孔及び小径部とカップ状部材内周面との間に形成された全周の間隙を介してカップ状部材に設けられた大気開放孔から大気へ逃がすことができるので、ダイアフラムの動きをスムーズにしてオリフィス共振効果を最大限に発揮できる。
【００１５】
また、内部空間内における空気の熱膨張や収縮が生じても大気圧を維持するので、温度変化による特性に対す影響を少なくして安定化させることができる。そのうえ、位置決めリングは、カップ状金具に対して周方向でいずれの位置にあっても間隙を介して大気開放孔と連通できる。このため、位置決めリングをカップ状金具に対して周方向で相対位置を自由にできるので、組立性が向上する。
【００１６】
第５の発明によれば、固定リングの少なくとも一部を覆う弾性被覆部を、駆動部弾性体材の一部により形成するとともに、この弾性被覆部にカップ状部材の内周面の間にへ押しつけられる第１のシールリップと、カップ状部材の底部の間に押しつけられる第２のシールリップを設けたので、２重のシール構造を有することになり、駆動部の気密性を高め、作動精度を向上させることができる。
【００１７】
第６の発明は、固定リングに大径部と小径部を設け、小径部の外周面に前記弾性被覆部を設けてカップ状部材内周面へ密接させるとともに、大径部とカップ状部材内周面との間に間隙を設けたため、駆動部をカップ状部材内へ圧入するときの圧入荷重を軽減でき、圧入設備の投資を軽減できるとともに、径方向の寸法公差を吸収できるため、寸法管理が容易になりかつ組立て作業が容易になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて第１実施例に係るエンジンマウントを説明する。図１は組立方を示す部分断面図、図２は本実施例に係るエンジンマウントの平面図、図３は図２の３−３線に相当する全体断面図、図４は同３−４線に相当する全体断面図、図５は第１及び第２のオリフィス通路の平面視形状を示す図、図６本体部の側面外観図、図７は駆動部の断面図、図８は図３のＦ部拡大断面図である。
【００１９】
図２乃至図４に示すように、このエンジンマウントは、振動源であるエンジン側へ取付けられる第１の支持部材１と、車体側へ取付けられる第２の支持部材２と、これらの間に設けられる本体弾性部材３を備えている。
【００２０】
第１の支持部材１は、主たる振動の入力方向Ｘと平行に第２の支持部材２の内部へ向って延出する軸状をなしている。本体弾性部材３は、ゴムやエラストマーなど適宜の弾性材料から形成され、略円錐状をなす円錐部４と筒状部５が一体に形成されている。
【００２１】
筒状部５は、第２の支持部材２の一部を構成する筒状外被金具８の内面へ一体化され、かつ筒状外被金具８内に固定されたダイアフラム９と本体弾性部材３により内部に液室を形成している。
【００２２】
この液室はダイアフラム９より内側に設けられた仕切部材１０により、第１の支持部材１側の主液室１１とダイアフラム９側の副液室１２に区画され、仕切部材１０に形成された後述するオリフィス通路により連通されている。
【００２３】
第１の支持部材１は本体弾性部材３の中心に沿って長く延び、その一端は主液室１１内へ突出し、ここに略カップ状の中高周波デバイス１７がカシメ固定されている。中高周波デバイス１７は、Ｘ方向から見て非円形であり、あたかも円弧の対称位置を切り欠いた略長円形になっている。
【００２４】
中高周波デバイス１７と円錐部４内面との間には、所定のオリフィス間隙１８が形成され、高周領域の振動入力に対して液柱共振により吸収するようになっている。なお、中高周波デバイス１７は非円形でなく任意に他の形状（例えば、円形など）へ変更可能である。
【００２５】
このようにしてなる液封マウントの基本的構成部である第１の支持部材１、第２の支持部材２、本体弾性部材３、ダイアフラム９及び仕切部材１０により本体部２０が構成され、さらに本体部２０のダイアフラム９側へ付加部３０が取付けられる。
【００２６】
この付加部３０には弾性コントロール機構４０の駆動部４２が設けられている。弾性コントロール機構４０は、仕切部材１０に設けられたオリフィス通路４１とこれを開閉するためのダイアフラム９及び駆動部４２を備える。
【００２７】
仕切部材１０は、上カップ状部材４３と、この内部へ嵌合される円形で肉厚のオリフィス部材４４と、その上へ被せられる円板状の蓋４５並びにオリフィス部材４４を備え、ここにオリフィス通路４１が形成されている。
【００２８】
図５に示すように、オリフィス部材４４には、低周波領域における振動減衰に貢献するためのダンピングオリフィスに相当する第１のオリフィス通路４６と、特定周波数用のオリフィス通路をなす第２のオリフィス通路４７が設けられ、これらにより流通量可変式のオリフィス通路４１が構成されている。
【００２９】
第１のオリフィス通路４６は、オリフィス部材４４の外周近傍部に沿って螺旋状にその肉厚内を延びて、図示しない開口部で主液室１１と副液室１２を連通している。なお、符号４６ａは第１オリフィス通路４６の入口、４６ｂは出口であり、４７ａは第２オリフィス通路４７の入口、４９は出口である。また、図５には図３及び図４におけるオリフィス通路の断面形状に対応する断面線を示してある。
【００３０】
第２オリフィス通路４７は、第１のオリフィス通路４６の内側にオリフィス部材４４の表裏を貫通して形成されるとともに、上カップ状部材４３の略中央部に形成された出口４９へ向かってガイド斜面４８が形成され、出口４９から流出する液体に斜めの流線を生じさせるようになっている。
【００３１】
また、出口４９の開口部形状も中心線Ｃに対して非対称であり、ガイド斜面４８による流線方向側へ広く開口され、この出口４９はダイアフラム９の中央部へ一体形成されている開閉部５１で開閉自在にされている。
【００３２】
ダイアフラム９の開閉部５１は、出口４９の周囲へ密に着座するため中央部に平坦な接触面を備えている。この開閉部５１の開きは、出口４９から流出した液体が、斜めの流線でかつ中心から片寄った位置を押すことにより確実になる。
【００３３】
付加部３０は、下カップ状部材５２と、この内側へ密閉空間５３を形成するように嵌合される駆動部４２を備え、駆動部４２はその頂部である押し当て部５４が開閉部５１へ図の下方から押し当てられるようになっており、リターンスプリング５５で閉じ方向へ付勢されている。
【００３４】
密閉空間５３内は、底部の連結管５６を介して図示しない負圧源へ接続され、密閉空間５３内を負圧にすることにより、押し当て部５４をリターンスプリング５５に抗して移動させ、これにより開閉部５１をフリーにして第２オリフィス通路４７の出口４９を開くようになっている。
【００３５】
駆動部４２の開閉は任意の特定周波数について設定可能であるが、本実施例ではアイドリング時の周波数で開くように設定し、第２オリフィス通路４７をアイドルオリフィスとしている。なお、駆動部４２の開閉はこのように負圧を利用するだけでなく、電磁式等公知の種々方法が可能である。
【００３６】
このようにして弾性コントロール機構４０を設けると、アイドリング時に駆動部４２を下げて、開閉部５１を出口４９から離して第２オリフィス通路４７を連通させることにより、アイドル領域の動バネ定数を急激に下げて低動バネにすることができ、中高周波デバイス１７の使用とも相まって、低周波域、中周波域並びに高周波域のほぼ全領域において低動バネ化を実現できる。
【００３７】
下カップ状部材５２は、底部中央に大きな開口が形成されたカップ状金具５７と、その側面下半部から底部を覆い、連結管５６を一体形成した樹脂部５８とで構成され、カップ状金具５７の周壁部内側に駆動部４２を固定するための固定リング６０が圧入で嵌合されている。
【００３８】
図７は図５における駆動部４２の断面を拡大した図であり、駆動部４２は、略倒伏カップ状をなし、その下部に形成されたフランジ部５４ｂと固定リング６０の間をゴム等の弾性部材からなる駆動部弾性体６１で連結されている。この駆動部弾性体６１は駆動部４２の動作に影響を及ぼす程のバネ弾性を有していない。
【００３９】
固定リング６０へ被覆一体化された駆動部弾性体６１の一部は、固定リング６０の上部に形成された小径部６０ａの上端部を被覆する上端被覆部６１ｂをなし、さらにここから外周側へ回り込んで被覆する外周被覆部６１ａをなす。外周被覆部６１ａ及び上端被覆部６１ｂは全周に形成され、これらは本願発明における弾性被覆部材を構成する。
【００４０】
外周被覆部６１ａの外周面に径方向へ突出する第１シールリップ６２ａが一体形成されている。また固定リング６０下端部内側における駆動部弾性体６１の下端部からも第２シ−ルリップ６２ｂが下方へ突出形成されている。これらのシールリップ６２ａ及び６２ｂはそれぞれ全周に形成されている。
【００４１】
図１，３，４及び６に明らかなように、筒状外被金具８の一部をなして本体弾性部材３よりも長く図の下方へ延出する下方延出部８ａは、大径部８ｂを有し、ここにオリフィス部４２を収容するとともに、大径部８ｂの下端部に形成された第１カシメ部６３により仕切部材１０を固定している。
【００４２】
大径部８ｂと上カップ状部材４３の周壁部との間には、位置決めリング６４の上端部側が挟持されている。位置決めリング６４は上カップ状部材４３の下方で段部６５をなし、ここから下方がカップ状金具５７の内周と同程度の外径をなす小径部になっている。
【００４３】
この段部６５の内側にダイアフラム９の外周端部及び上カップ状部材４３の底部外周部を支持するとともに、その外側から前記第１カシメ部６３でカシメられ、これにより、段部６５がダイアフラム９の外周部を上カップ状部材４３の底部へ密着させるので、副液室１２並びに主液室１１の液密が保たれる。
【００４４】
位置決めリング６４の下端部は内側へ屈曲するフランジ部６６をなし、駆動部弾性体６１の一部であって、固定リング６０の上端部を覆う上端被覆部６１ｂへ弾性的に押し当てられることにより位置決めされている。
【００４５】
一方、カップ状金具５７の上端部も段部６５の近傍まで延出し、ここで外側へ屈曲するフランジ部６７をなし、このフランジ部６７に対して、大径部８ｂに設けられた第２のカシメ部６８により固定されている。カップ状金具５７のフランジ部６７と第１カシメ部６３との間には若干の間隙６９（図３）が形成されている。
【００４６】
図６は駆動部４２と結合する前の筒状外被金具８の側面形状を図２のＹ矢示方向から示した図であり、筒状外被金具８は本体弾性部材３等の上部構造を一体化した状態で、かつ大径部８ｂの下部には第１及び第２の結合突部６３ａ及び６８ａが略爪状に下方へ突出して設けられている。
【００４７】
第１及び第２の結合突部６３ａ及び６８ａは、各下端部を屈曲することによって第１及び第２のカシメ部６３及び６８を形成するための部分であり、それぞれは大径部８ｂの下端部における下方突出量を異ならせることにより高さを変えてあり、かつ周方向へ適当間隔で交互に形成されている。
【００４８】
図８は図３のＦ部を拡大した図であり、この図に明らかなように、固定リング６０の下部外径はカップ状金具５７の内径よりも小さく、両部材の間には若干の隙間７０が設けられている。
【００４９】
固定リング６０の上端を覆う上端被覆部６１ｂには径方向の通気溝７１が周方向へ適当間隔で形成され、この近傍のカップ状金具５７に貫通形成された大気開放孔７２を介して、駆動部４２とダイアフラム９（本図ではいずれも見えない、図１、３及び４参照）に挟まれた内部空間７６と外気を連通している。
【００５０】
上端被覆部６１ｂへ重なる位置決め部材６４のフランジ部６６近傍部分は、さらに小径化されてカップ状金具５７の内周との間に若干の間隙７３を形成する段部７４をなし、ここに貫通穴７５が設けられ、この貫通穴７５を介しても、駆動部４２とダイアフラム９に挟まれた前記内部空間７６と大気開放孔７２とを連通している。大気開放孔７２の下部は通気溝７１よりも低い位置に設けられている。
【００５１】
次に、本実施例の作用を説明する。図１は本体部２０と付加部３０の組立方を示し、まず、仕切部材１０を大径部８ｂ内へ収容して第１カシメ部６３でカシメる。これにより液封マウント部が小組一体化され、以後の取り扱い時に液漏れが生じなくなる。
【００５２】
続いて、駆動部４２を仕切部材１０の下に重ね、フランジ部６６を固定リング６０の上端へ当接させてから、フランジ部６７へ第２カシメ部６８をカシメると、全体が組み立てられる。
【００５３】
このとき、位置決めリング６４は、仕切部材１０に対する駆動部４２の取付位置を決めることができるとともに、上端被覆部６１ｂを介して弾性的に固定リング６０側へ押し当てられ、かつ第１カシメ部６３とカップ状金具５７のフランジ部６７との間には間隙６９があるため、若干の寸法公差があっても容易にこれを吸収できる。
【００５４】
さらに、本実施例では、液体が封入されている仕切部材１０側と、負圧によりバルブを作動させる駆動部４２とを分離し、別工程で個々に固定できるようにしたので組立作業が容易になる。同時に、封入された液体が駆動部４２側へ侵入し、その内部さらには負圧タンク等の駆動中枢部へ到達することを確実に防止でき、その結果、品質向上を計ることができる。
【００５５】
そのうえ、大径部８ｂに設けた２種類の第１及び第２の結合突部６３ａ及び６８ａによる第１カシメ部６３と第２カシメ部６８で、仕切部材１０及び駆動部４２を固定できるので、部品点数の削減並びに固定構造及び組立工程の簡素化を計ることができる。
【００５６】
このとき、カップ状金具５７のフランジ部６７と第１カシメ部６３との間に間隙６９が形成され、かつ位置決めリング６４下端部のフランジ６６が弾性のある上端被覆部６１ｂへ押し当てられるから、高さ方向（中心線Ｃと平行な組付方向）における寸法公差を吸収できる。
【００５７】
なお、位置決めリング６４は、仕切部材１０に対する駆動部４２の取付位置を決めることができる。したがって、寸法管理を従来よりもラフにでき、かつ組立作業が容易になり、そのうえコストダウンも可能になる。
【００５８】
また、駆動部４２を固定する固定リング６０の下部とカップ状金具５７の内面との間に若干の隙間７０を設け、外周被覆部６１ａの弾性を介して固定リング６０をカップ状金具５７の内面へ嵌合するようにしたので、固定リング６０をカップ状金具５７内へ嵌合するとき、低荷重で嵌合できる。
【００５９】
このため、圧入機に関する設備投資を削減できるとともに、固定リング６０は上部の外周被覆部６１ａが弾性的にカップ状金具５７の内面へ接触し、かつ前記間隙７０の存在と相まって径方向の寸法公差を吸収できるので、やはり、寸法管理を従来よりもラフにでき、かつ組立作業が容易になり、そのうえコストダウンも可能になる。
【００６０】
さらに、固定リング６０は、第１シールリップ６２ａでカップ状金具５７の内面へ押しつけられ、第２シ−ルリップ６２ｂでカップ状金具５７の底部へ押しつけられるので、固定リング６０がカップ状金具５７に対して２重のシール構造を有することになり、負圧のかかる密閉空間５３内の気密性を高め、作動精度を向上させることができる。
【００６１】
さらにまた、通気溝７１及び貫通孔７５が全周に形成される間隙７３を介して大気開放孔７２と連通しているので、駆動部４２とダイアフラム９との間における内部空間７６内における空気を外気へ逃がすことができる。
【００６２】
このため、ダイアフラム９の動きをスムーズにしてオリフィス共振効果を最大限に発揮でき、また、内部空間５３内における空気の熱膨張や収縮が生じても大気圧を維持するので、温度変化による特性に対す影響を少なくして性能を安定化させることができる。しかも、大気開放孔７２の下部は通気溝７１よりも低い位置に設けられるから、大気開放孔７２から入った水が通気溝７１や貫通孔７５の中に溜まりにくくなる。
【００６３】
そのうえ、固定リング６０及び位置決めリング６４は、それぞれカップ状金具５７に対して周方向でいずれの位置にあっても、通気溝７１及び貫通孔７５が間隙７３を介して大気開放孔７２と連通できる。このため、固定リング６０及び位置決めリング６４をそれぞれカップ状金具５７に対して周方向で相対位置を自由にできるので、組立性が向上する。
【００６４】
なお、本願発明は上記実施例に限定されず種々応用可能であり、例えば、付加部３０を任意の別構造のものに変更できる。すなわち、前実施例の弾性コントロール機構を内蔵した付加部３０に代えて、単なるカップ状の付加部を第２カシメ部６８で取付ければ、この付加部に対して外付けされる弾性コントロール機構により第２のオリフィス４７を開閉でき、液封構造をそのままにして弾性コントロール機構を変更できる。
【００６５】
そのうえさらに、弾性コントロール機構有無に関係なく、付加部のみを形状等がことなるものに種々変更することができ、この場合には、液封構造の本体部側を組立後に付加部を組立できるので、本体部のみを見込み生産しておくことが可能になり、留量産性が増す。
【００６６】
また、仕切部材１０を、単にオリフィス通路を設けただけのもの、もしくは弾性変形自在な弾性膜部材を備えた弾性仕切部材に変更して第１のカシメ部６３で固定するとともに、付加部として前記単純なカップ状等をなすダイアフラムガードを第２カシメ部６８で取付けるようにしてもよい。
【００６７】
このようにすれば、ダイアフラム及び仕切部材を除く本体部の多くを共通化したままで、種々の異なる形式を有するエンジンマウントを製造化できるので、部品の共通化を図り、製造コストを安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例に係るエンジンマウントの組立方を示す図
【図２】  このエンジンマウントの平面図
【図３】  図２の３−３線に相当する全体断面図
【図４】  同３−４線に相当する前断面図
【図５】  オリフィス通路の平面視形状を示す図
【図６】  本体部の側面図
【図７】  駆動部の断面図
【図８】  図３のＦ部拡大断面図
【符号の説明】
１：第１の支持部材、２：第２の支持部材、３：本体弾性部材、４：円錐部、７：薄肉部、８：筒状外被金具、１０：仕切部材、１４：オリフィス通路、１７：中高周波デバイス、２０：本体部、３０：付加部、４０：弾性コントロール機構、４１：オリフィス通路、４２：駆動部、５４：押し当て部、６０：固定リング、６１：駆動部弾性体、６３：第１のカシメ部、６３ａ：第１の結合突部、６４：位置決めリング、６８：第２のカシメ部、６８ａ：第２の結合突部
【図１】
0004202484.tif 000002
【図２】
0004202484.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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