(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してウェブコンテンツを取得する機能をそなえ、顧客による要求に応じて現金の取引を行なう金融取引装置であって、
当該金融取引装置における該ウェブコンテンツの閲覧回数及び、該金融取引装置における取引回数及び、該金融取引装置における取引総額、をカウントする課金カウンタと、
該課金カウンタでカウントされたカウント値を格納する記憶部と、
該記憶部に格納された該カウント値に応じて、該金融取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定部とをそなえ、
該設置料金決定部が、カウント値が大きい場合に高い設定料金が設定され、カウント値が小さい場合に低い設定料金が設定されるマトリクスを用いて、該設置先に対して高い該設置料金を設定するか、低い該設置料金を設定するか、を決定することを特徴とする、金融取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動預金支払機の設置先である小売店の店舗等に対して支払われるべき設置料金の決定に用いて好適な、金融取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、金融業界における規制緩和の一環として、自動預金支払機の設置が自由化され、金融機関の自動預金支払機を、コンビニエンスストア等の小売店の店舗内に設置することが多くなっている。従来、小売店の店舗に自動預金支払機を設置する場合には、自動預金支払機の設置依頼主である金融機関は、その設置先である店舗に対して一定金額の設置料金を支払っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
さて、金融機関から自動預金支払機の設置先に対して支払われる設置料金としては一定金額が設定されており、例えば、顧客による利用頻度が高く稼働率が高い自動預金支払機と、利用頻度が低く稼働率が低い自動預金支払機とに対して、同額の設置料金がそれぞれの店舗に対して毎月支払われている。
【０００４】
しかしながら、自動預金支払機の顧客による利用頻度が高いということは、それだけ設置依頼主の金融機関に対する貢献度が高いとも言えるので、このような利用頻度が高い自動預金支払機に設置場所を提供している店舗側においては、利用頻度が低い自動預金支払機に設置場所を提供している店舗と自動預金支払機の設置料金が同額では不公平感が生じるという課題がある。
【０００５】
また、金融機関側においても、利用頻度が低い自動預金支払機の設置先の店舗に対して、その自動預金支払機の利用頻度が低いにもかかわらず高額な設置料金を支払うことは非経済的であり、このような高額な設置料金を支払うよりも自動預金支払機を撤去した方が良いと考える場合もある。
さらに、従来の設置料金の決定方法においては、店舗に対して支払われる設置料金は自動預金支払機の稼働状態に関係なく設定されているので、店舗側は、自動預金支払機の稼働状態に無関心である傾向が強く、例えば、自動預金支払機において紙幣や消耗品（レシート用紙切れ）の補充が必要になり、自動預金支払機が取り扱い不可の状態になった場合においても、店舗の管理者等が、消耗品の補充や自動預金支払機の運用会社等に対する紙幣の補充依頼等を積極的に行なうことがなく、自動預金支払機の稼働率を高くすることができないという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、顧客による取引装置の利用頻度等の取引装置の設置依頼主への貢献度に応じた公平な設置料金を決定でき、又、取引装置の設置先において、取引装置の稼働状態が積極的に維持されるようにした、金融取引装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の金融取引装置（請求項１）は、インターネットを介してウェブコンテンツを取得する機能をそなえ、顧客による要求に応じて現金の取引を行なう金融取引装置であって、この金融取引装置におけるウェブコンテンツの閲覧回数及び、金融取引装置における取引回数及び、金融取引装置における取引総額、をカウントする課金カウンタと、課金カウンタでカウントされたカウント値を格納する記憶部と、記憶部に格納されたカウント値に応じて、金融取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定部とをそなえ、設置料金決定部が、カウント値が大きい場合に高い設定料金が設定され、カウント値が小さい場合に低い設定料金が設定されるマトリクスを用いて、設置先に対して高い設置料金を設定するか、低い設置料金を設定するか、を決定することを特徴としている。
【００１４】
上述の構成により、取引装置（金融取引装置）における履歴情報に応じて、この取引装置（金融取引装置）の設置先に対して支払われるべき設定料金を決定することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としての自動預金支払システムの構成を示すブロック図、図２は本第１実施形態の自動預金支払システムにそなえられる自動預金支払機のハードウェア構成を示すブロック図、図３はその自動預金支払機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本第１実施形態の自動預金支払システム１ａは、自動預金支払機（取引装置，金融取引装置）１０ａ，ホストコンピュータ２０，情報管理サーバ（管理部）３０ａおよびネットワーク４０ａ，４０ｂをそなえて構成されている。
自動預金支払機１０ａは、例えば小売店の店舗内等に設置され、顧客の要求に応じて、顧客に現金を支払ったり、又、顧客が挿入する現金を受け取ってこの顧客が指定する口座に対して入金したりする、金融機関が管理する取引装置（金融取引装置）である。そして、本第１実施形態の自動預金支払システム１ａにおいては、情報管理サーバ３０ａにネットワーク４０ａを介して複数の自動預金支払機１０ａが接続されている。
【００１７】
ここで、図２を参照して、自動預金支払機１０ａのハードウェア構成を説明する。自動預金支払機１０ａは、制御部１００，顧客操作タッチパネル１０１，顧客側表示ＬＣＤ１０２，紙幣ユニット１０３，硬貨ユニット１０４，通帳ユニット１０５，カードユニット１０６，レシートプリンタ１０７，係員操作タッチパネル１０８，係員側表示ＬＣＤ１０９，ハードディスク１１０，通信ユニット１１３および情報表示パネル１２０をそなえて構成されている。
【００１８】
制御部１００は、自動預金支払機１０ａを構成する各部、すなわち、顧客操作タッチパネル１０１，顧客側表示ＬＣＤ１０２，紙幣ユニット１０３，硬貨ユニット１０４，通帳ユニット１０５，カードユニット１０６，レシートプリンタ１０７，係員操作タッチパネル１０８，係員側表示ＬＣＤ１０９，ハードディスク１１０，通信ユニット１１３および情報表示パネル１２０を制御するものである。
【００１９】
この制御部１００としての機能は、例えば、コンピュータにおけるＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）が、後述するハードディスク１１０等に格納されたプログラムを実行することによって実現されるようになっており、更に、このプログラムを実行することにより、制御部１００が、後述する課金カウンタ１１としても機能するようになっている。
【００２０】
顧客側表示ＬＣＤ１０２は、顧客に対する種々の情報を表示するためのものであり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）によって構成されている。顧客操作タッチパネル１０１は、顧客が入力操作を行なうためのものであり、顧客は、顧客側表示ＬＣＤ１０２に表示された情報や指示に基づいて、顧客操作タッチパネル１０１から入力操作を行なう。
【００２１】
紙幣ユニット１０３は、自動預金支払機１０ａにおいて紙幣を出金・計数・格納するものであり、例えば、図示しない、紙幣入金口，紙幣出金口，紙幣搬送部，紙幣計数部および紙幣格納部をそなえて構成されている。この紙幣ユニット１０３は、紙幣入金口から入金された紙幣を、紙幣搬送部によって紙幣計数部に搬送し、この紙幣計数部において紙幣の枚数を計数した後、計数した紙幣を紙幣格納部に搬送してこの紙幣格納部に格納する。又、紙幣ユニット１０３は、紙幣格納部に格納された紙幣を紙幣搬送部によって紙幣計数部に搬送して計数し、この計数した紙幣を紙幣出金口まで搬送する。
【００２２】
なお、紙幣入金口と紙幣出金口とを、紙幣入出金口として共通に構成してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、紙幣ユニット１０３は、例えば光学センサ等をそなえて構成され、紙幣格納部における紙幣の残量を検出することができるようになっている。
硬貨ユニット１０４は、自動預金支払機１０ａにおいて硬貨を出金・計数・格納するものであり、例えば、図示しない、硬貨入金口，硬貨出金口，硬貨搬送部，硬貨計数部および硬貨格納部をそなえて構成されている。硬貨ユニット１０４は、硬貨入金口から入金された硬貨を硬貨搬送部によって硬貨計数部に搬送し、この硬貨計数部において硬貨の枚数を計数した後、計数した硬貨を硬貨格納部に搬送してこの硬貨格納部に格納する。又、硬貨ユニット１０４は、硬貨格納部に格納された硬貨を硬貨搬送部によって硬貨計数部に搬送して計数し、この計数した硬貨を硬貨出金口まで搬送する。
【００２３】
なお、硬貨入金口と硬貨出金口とは、硬貨入出金口として共通に構成されてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、硬貨ユニット１０４は、例えば光学センサや重量センサ等をそなえて構成され、硬貨格納部における硬貨の残量を検出することができるようになっている。
【００２４】
通帳ユニット１０５は、通帳に印字を行なうためのものであり、例えば、図示しない印字ヘッド等をそなえて構成され、顧客によって挿入された通帳に取引の履歴等を印字するようになっている。カードユニット１０６は、キャッシュカードやクレジットカード等の顧客の金融機関の口座を識別可能な媒体（例えば、磁気カードやＩＣカード；以下、単にカードという）を挿入され、このカードに登録された内容を読み取るものである。
【００２５】
レシートプリンタ１０７は、図示しない印字ヘッド等をそなえて構成され、取引内容をレシートに印刷して顧客に対して放出するものである。又、このレシートプリンタ１０７は、レシートの残量を検出することができるようになっている。
係員側表示ＬＣＤ１０９は、係員に対する種々の情報を表示するためのものであり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）によって構成されている。係員操作タッチパネル１０８は、係員が入力操作を行なうためのものであり、管理者（係員）は、係員側表示ＬＣＤ１０９に表示された情報や指示に基づいて、係員操作タッチパネル１０８から種々の入力操作を行なう。
【００２６】
ハードディスク１１０は、自動預金支払機１０ａを稼働させるためのＯＳ（Operating System）やプログラム（図３を参照して後述する）の他、自動預金支払機１０ａの設置料金を算出するために使用される履歴情報（取引履歴，保守履歴）を格納・保存するものである。この履歴情報は、具体的には、ハードディスク１１０に、取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２として格納されるようになっている。
【００２７】
取引件数ファイル１１１は、自動預金支払機１０ａにおける取引件数（取引履歴）を記録するものである。又、稼働履歴ファイル１１２は、自動預金支払機１０ａにおける種々の履歴情報を格納するものであり、具体的には、自動預金支払機１０ａにおける、取引総額（取引履歴）および取引可能積算時間の他、設置先によって行なわれた、現金の補充履歴（保守履歴），消耗品の補充履歴（保守履歴）および障害対策履歴（例えば、管理者が行なった障害対策処理を行なった日時やその処理内容等；保守履歴）が記録されるようになっている。
【００２８】
そして、取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２に書き込まれた履歴情報は、情報管理サーバ３０ａにおいて、課金料金決定部１２による設置料金の算出（詳細は後述する）に用いられる。
情報表示パネル１２０は、自動預金支払機１０ａに関する情報を表示するものであって、例えば、店舗における係員（店員）が通常いる場所（例えばレジ付近）等の自動預金支払機１０ａから離れた場所に設置され、例えば、自動預金支払機１０ａにおいて紙幣や硬貨，消耗品等の残量が残り少なくなった、もしくは無くなったことを示す情報を表示して、店舗の管理者等に通知するようになっている。
【００２９】
通信ユニット１１３は、ネットワーク４０ａを介して情報管理サーバ３０ａと通信を行なうためのものであって、例えば、ＬＡＮカード等によって構成されている。そして、自動預金支払機１０ａは、この通信ユニット１１３を用いて、ネットワーク４０ａ，４０ｂを介して情報管理サーバ３０ａやホストコンピュータ２０と通信して、種々の取引や情報の授受等を行なうことができるようになっている。
【００３０】
また、自動預金支払機１０ａは、図１に示すように、課金カウンタ（履歴情報取得部）１１としての機能をそなえて構成されている。この課金カウンタ１１は、金融機関側から店舗側へ支払われるべき設置料金を決定するための情報を取得するものであって、自動預金支払機１０ａにおける履歴情報を取得して、この自動預金支払機１０ａの設置先に対して支払われるべき設置料金の決定に用いられる情報を形成するようになっている。具体的には、課金カウンタ１１は、前述した取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２に履歴情報の書き込み（更新）を行なう。
【００３１】
ここで、課金カウンタ１１が取得する履歴情報としては、所定期間における、自動預金支払機１０ａでの、取引総額および取引可能積算時間の他、設置先によって行なわれた、現金の補充履歴（補充枚数，補充金額），消耗品の補充履歴および障害対策履歴がある。
また、取引総額とは、自動預金支払機１０ａにおいて行なわれた取引の総額であり、取引可能積算時間とは、自動預金支払機１０ａにおいて、例えば現金の不足や消耗品の不足等の何らの不具合が生じずに、取引可能であった状態の時間を積算したものである。
【００３２】
さらに、現金の補充履歴とは、例えば、現金の不足により自動預金支払機１０ａが取引停止状態になった日時や取引が再開可能になった日時の他、補充された紙幣や硬貨の枚数や金額等の、自動預金支払機１０ａの設置先である店舗の管理者（もしくはこの管理者に委託されたもの（例えば小売店の従業員等）；以下、管理者等という）によって行なわれた補充に関する情報である。
【００３３】
消耗品の補充履歴とは、例えば、レシートプリンタ１０７や通帳ユニット１０５における印字用インクやレシート用紙等の消耗品が消耗したことによって自動預金支払機１０ａが取引停止状態になった日時や取引が再開された日時の他、補充された消耗品の種類，補充回数，その作業内容等の、管理者等が行なった補充に関する情報である。
【００３４】
また、障害対策履歴とは、自動預金支払機１０ａにおいて生じた何らかの不具合（障害）に対して管理者等が行なった対策処理の履歴であり、例えば、自動預金支払機１０ａ内における紙幣や硬貨，レシートについて搬送不良等が生じた場合に、障害が生じた日時や、その障害を解消するために管理者等が直接行なった対策処理の日時，管理者等がこれらの障害を解消するために金融機関や運用会社等に連絡した日時等の情報が記録される。
【００３５】
次に、図３を参照して、自動預金支払機１０ａのソフトウェア構成を説明する。自動預金支払機１０ａのハードディスク１１０（図２参照）は、図３に示すように、自動機制御アプリケーション２００，ユニット制御アプリケーション２１０および課金カウンタアプリケーション２２０をそなえて構成されている。
自動機制御アプリケーション２００は、自動預金支払機１０ａにおける種々の機能および取引を制御するためのものであって、例えば、コンピュータシステムにおけるＯＳ（Operating System）等である。
【００３６】
この自動機制御アプリケーション２００は、自動預金支払機１０ａにおける取引制御をつかさどるソフトウェアであって、顧客操作タッチパネル１０１からの入力制御や、顧客側表示ＬＣＤ１０２への表示制御，係員操作タッチパネル１０８からの入力制御，係員側表示ＬＣＤ１０９への表示制御，通信ユニット１１３への通信制御等を行なうほか、ユニット制御アプリケーション２１０に対する制御依頼や、課金カウンタアプリケーション２２０に対する、取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２への入出力制御依頼を行なうようになっている。
【００３７】
ユニット制御アプリケーション２１０は、自動機制御アプリケーション２００からの制御依頼の内容に応じて、紙幣ユニット１０３，硬貨ユニット１０４，通帳ユニット１０５，カードユニット１０６，レシートプリンタ１０７，通信ユニット１１３および情報表示パネル１２０をそれぞれ制御するものである。
そして、例えば、コンピュータにおけるＣＰＵ（図示省略）が、これらの自動機制御アプリケーション２００およびユニット制御アプリケーション２１０を実行することにより、自動預金支払機１０ａとしての機能が実現されるようになっている。
【００３８】
課金カウンタアプリケーション２２０は、例えば、コンピュータにおけるＣＰＵ（図示省略）が実施することにより、課金カウンタ１１としての機能を実現するためのプログラムである。
ホストコンピュータ２０は、例えば金融機関によって管理されるものであって、この金融機関における顧客の口座（すなわち、顧客の預金）を管理し、その口座に対して入金や出金等の処理を行なうものである。このホストコンピュータ２０にはネットワーク４０ｂを介して情報管理サーバ３０ａが通信可能に接続されており、更に、この情報管理サーバ３０ａおよびネットワーク４０ａを介して、複数の自動預金支払機１０ａがホストコンピュータ２０と通信可能に接続されている。
【００３９】
情報管理サーバ（管理部）３０ａは、各自動預金支払機１０ａにおける取引を管理するものであって、例えば、サーバコンピュータによって構成されている。又、情報管理サーバ３０ａは、課金カウンタ１１によって取得された各自動預金支払機１０ａの履歴情報に応じて、各自動預金支払機１０ａの設置先に対して金融機関等が支払う設置料金を決定するようになっている。
【００４０】
具体的には、情報管理サーバ３０ａは設置料金決定部１２をそなえており、この設置料金決定部１２により設置料金を算出するようになっている。この設置料金決定部１２は、課金カウンタ１１によって取得された履歴情報に応じて、自動預金支払機１０ａの設置先に対して支払われるべき設置料金を決定するものであって、情報管理サーバ３０ａにおいては、図示しないＣＰＵが、同じく図示しない記憶部（例えば、ハードディスク等）に格納されたプログラムを実行することにより、この設置料金決定部１２として機能するようになっている。
【００４１】
この設置料金決定部１２は、自動預金支払機１０ａのハードディスク１１０に格納された取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２に記録された履歴情報（取引履歴，保守履歴）を定期的（例えば、毎月の精査時や１日の業務の終了時等）に調査し、これらの履歴情報に基づいて設置料金を決定する。
例えば、設置料金決定部１２は、取引件数ファイル１１１に記録された取引件数に応じて設置料金を決定する。具体的には、取引回数が多い自動預金支払機１０ａに対しては高い設置料金を決定し、又、取引回数が少ない自動預金支払機１０ａに対しては安い設置料金を決定する。
【００４２】
また、設置料金決定部１２は、稼働履歴ファイル１１２に記録された、自動預金支払機１０ａにおける、取引総額や取引可能積算時間，現金の補充履歴（補充枚数，補充金額），消耗品の補充履歴，障害対策履歴等に応じて、設置料金を算出する。
例えば、設置料金決定部１２は、取引総額が多い自動預金支払機１０ａに対しては高い設置料金を決定し、取引総額が低い自動預金支払機１０ａに対しては低い設置料金を決定する。又、取引可能積算時間が長い自動預金支払機１０ａに対しては高い設置料金を決定し、取引可能積算時間が短い自動預金支払機１０ａに対しては、低い設置料金を決定する。
【００４３】
また、設置料金決定部１２は、現金の補充枚数や補充金額が多い自動預金支払機１０ａに対しては高い設置料金を決定し、現金の補充枚数や補充金額が少ない自動預金支払機１０ａに対しては低い設置料金を決定する。
なお、設置料金決定部１２は、現金の補充履歴に基づく設置料金の設定に際して、補充された現金の種類に応じて設置料金を決定してもよく、例えば、１万円札等の高額紙幣の補充が多い自動預金支払機１０ａに対して千円札等の低額紙幣の補充が多い自動預金支払機１０ａよりも高い設置料金を決定するようにしてもよい。
【００４４】
また、設置料金決定部１２は、消耗品（例えば、レシート用紙）の補充回数が多い自動預金支払機１０ａに対しては高い設置料金を設定し、消耗品の補充回数が少ない自動預金支払機１０ａに対しては低い設置料金を設定する。
さらに、設置料金決定部１２は、管理者等による障害対策処理の回数が多い自動預金支払機１０ａに対しては高い設置料金を設定し、その回数が少ない自動預金支払機１０ａに対しては低い設置料金を設定する。
【００４５】
なお、設置料金決定部１２は、例えば、上述した取引回数，取引総額，取引可能積算時間，現金の補充枚数，補充金額，消耗品の補充回数および障害対策回数と設置料金とを対応させるマトリクスをそなえ、このマトリクスに基づいて設置料金を決定してもよく、又、上述した取引回数，取引総額，取引可能積算時間，現金の補充枚数，補充金額，消耗品の補充回数および障害対策回数と割増率（もしくは割引率）とを対応させるマトリクスをそなえ、このマトリクスから取得した割増率（割引率）を予め設定した基準設置料金に適用することによって設置料金を決定してもよい。
【００４６】
また、履歴情報として、上記以外の情報を用いてもよく、更に、設置料金決定部１２は、これらの種々の履歴情報の内、一部の履歴情報に応じて設置料金を決定してもよい。
上述のごとく構成された本発明の第１実施形態の自動預金支払システム１ａにおける自動預金支払機１０ａの処理（履歴取得ステップ）を、図４に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ１６０）に従って説明する。なお、便宜上、自動預金支払機１０ａにおいて紙幣を取り扱う場合について説明する。
【００４７】
自動預金支払機１０ａは、顧客による取引や管理者等による保守作業等の何らかのイベントの待ち状態から（ステップＡ１０）、顧客により顧客操作タッチパネル１０１から取引（現金支払）を行なう旨の入力（選択）が行なわれた場合には（ステップＡ１０の“取引”ルート参照）、自動預金支払機１０ａは、顧客による取引イベントが発生したと判断し（ステップＡ２０）、顧客によって要求された取引について処理する（ステップＡ３０）。
【００４８】
例えば、顧客が現金の支払を要求した場合には、自動預金支払機１０ａは、顧客にカードの挿入や暗証番号の入力等を行なわせるために、顧客側表示ＬＣＤ１０２に顧客に対する指示を表示する。顧客は、この表示に従ってカードを図示しないカード挿入口に挿入した後、顧客操作タッチパネル１０１から暗証番号や出金金額等の情報を入力する。
【００４９】
カードから読み取られた情報（例えば、顧客の口座番号）や、顧客操作タッチパネル１０１から入力された暗証番号等の情報は、自動機制御アプリケーション２００（制御部１００）に渡され、ネットワーク４０ａ，４０ｂおよび情報管理サーバ３０ａを介してホストコンピュータ２０に送信される。ホストコンピュータ２０は、暗証番号の照合や出金処理に伴う残高金額の確認等を行なう。
【００５０】
ホストコンピュータ２０によってこれらの確認が行なわれると、自動機制御アプリケーション２００は、ユニット制御アプリケーション２１０（制御部１００）を介して、紙幣ユニット１０３に支払要求金額の現金を放出させるとともに、カードユニット１０６にカードを放出させる。
また、自動機制御アプリケーション２００は、上述した取引（現金支払）が成立すると同時に、課金カウンタアプリケーション２２０（課金カウンタ１１）に対して、取引（現金支払）が行なわれたことを通知する。課金カウンタアプリケーション２２０は、この通知を受けて、ハードディスク１１０に格納されている取引件数ファイル１１１を書き換えて、取引件数をカウントアップする（ステップＡ４０）
なお、このステップＡ４０に示した、課金カウンタアプリケーション２２０による取引件数ファイル１１１の書き換えは、例えば、上述したステップＡ３０における取引が成立する前に行なってもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００５１】
その後、自動預金支払機１０ａは、紙幣ユニット１０３の紙幣格納部における紙幣の残量を検出して、紙幣が無くなっていないか（紙幣エンドか）否かを判断する（ステップＡ５０）。ここで、紙幣エンドが検出された場合には（ステップＡ５０のＹＥＳルート参照）、自動機制御アプリケーション２００は、自動預金支払機１０ａにおける取引を停止させる（ステップＡ６０）。
【００５２】
なお、自動預金支払機１０ａを取引停止の状態にするとは、例えば、顧客側表示ＬＣＤ１０２に使用できない旨のメッセージを表示したり、顧客操作タッチパネル１０１からの入力をできなくしたり、紙幣ユニット１０３の紙幣入金口や硬貨ユニットの硬貨入金口を閉鎖したりすることをいう。
また、自動機制御アプリケーション２００は、自動預金支払機１０ａ、課金カウンタアプリケーション２２０を用いて稼働履歴ファイル１１２に、現在時刻（取引停止になった時刻）を記録させた後（ステップＡ７０）、ユニット制御アプリケーション２１０を用いて、情報表示パネル１２０に紙幣の補充を要求する旨のメッセージを表示させ（ステップＡ８０）、ステップＡ１０に戻る。
【００５３】
また、紙幣エンドが検出されていない場合には（ステップＡ５０のＮＯルート参照）、次に、紙幣が残り少なくなっていないか、すなわち、紙幣の残量が所定枚数以下であるか（紙幣ニアエンドか）否かを判断する（ステップＡ９０）。なお、紙幣格納部における紙幣の残量の検出は、既知の手法を用いることで実現することができる。
【００５４】
紙幣格納部において紙幣ニアエンドが検出されていない場合には（ステップＡ９０のＮＯルート参照）、ステップＡ１０に戻る。又、紙幣ニアエンドが検出された場合には（ステップＡ９０のＹＥＳルート参照）、ステップＡ８０に移行する。
一方、例えば、情報表示パネル１２０の表示により、自動預金支払機１０ａの紙幣が無くなった（紙幣エンド）もしくは残量が所定枚数以下（紙幣ニアエンド）になったことを知った管理者等により、係員操作タッチパネル１０８から保守操作（入金処理）を行なう旨の入力が行なわれた場合には（ステップＡ１０の“保守”ルート参照）、自動預金支払機１０ａは、管理者等による取引（現金補充イベント）が発生したと判断する（ステップＡ１００）。
【００５５】
管理者等は、自動預金支払機１０ａの紙幣入出口（図示省略）から、例えば、その店舗口座への現金の入金を行なうことにより、自動預金支払機１０ａへの現金の補充を行なう（ステップＡ１１０）。なお、本実施形態においては、自動預金支払機１０ａから店舗口座に現金を入金することによって現金（紙幣）の補充を行なっているが、これに限定されるものではなく、他の手法を用いて自動預金支払機１０ａへ現金を補充してもよい。
【００５６】
管理者によって補充された紙幣（現金）は、紙幣ユニット１０３において、紙幣搬送部によって紙幣計数部に搬送され、この紙幣計数部によって計数された後、紙幣格納部に搬送されて格納される。
自動預金支払機１０ａは、紙幣ユニット１０３の紙幣格納部における紙幣の残量を検出して、紙幣エンドの状態が解除されたか否かを判断する（ステップＡ１２０）。紙幣エンドの状態が解除された場合には（ステップＡ１２０のＹＥＳルート参照）、取引停止の状態を解除して（ステップＡ１３０）、課金カウンタアプリケーション２２０に稼働履歴ファイル１１２へ現在時刻（取引を再開した時刻）を記録させた後（ステップＡ１４０；履歴取得ステップ）、自動預金支払機１０ａは、紙幣ニアエンドの状態が解除されたか否かを判断する（ステップＡ１５０）。
【００５７】
また、紙幣エンドの状態が解除されていない場合には、そのまま（ステップＡ１２０のＮＯルート参照）、ステップＡ１５０に移行する。
紙幣ニアエンドが解除された場合には（ステップＡ１５０のＹＥＳルート参照）、情報表示パネル１２０に表示されている紙幣の補充を要求する旨のメッセージを消去して（ステップＡ１６０）、ステップＡ１０に戻る。又、紙幣ニアエンドが解除されていない場合には（ステップＡ１５０のＮＯルート参照）、そのままステップＡ１０に戻る。
【００５８】
そして、情報管理サーバ３０ａにおいて、設置料金決定部１２が、取引件数ファイル１１１や稼働履歴ファイル１１２に登録された履歴情報に基づいて、自動預金支払機１０ａの設置先、すなわち店舗に支払われるべき設置料金を算出する（料金決定ステップ）。
このように、本発明の第１実施形態としての自動預金支払システム１ａによれば、設置料金決定部１２が、課金カウンタ１１によって取得された取引履歴（履歴情報）に応じて、自動預金支払機１０ａの設置先に対して支払われるべき設置料金を決定するので、自動預金支払機１０ａの利用状況に応じた設置料金を設定することができ、設置先店舗に対して公平な設置料金を決定することができる。又、金融機関においても、利用頻度が低く運用効率が悪い自動預金支払機１０ａに対する設置料金を低減することができ、効率的に設置料金を支払うことができる。
【００５９】
また、設置料金決定部１２が、課金カウンタ１１によって取得された保守履歴（履歴情報）に応じて、自動預金支払機１０ａの設置先に対して支払われるべき設置料金を決定するので、設置先店舗の管理者等は、自動預金支払機１０ａの保守作業を積極的に行なうようになり、金融機関における自動預金支払機１０ａの保守作業が軽減し、運用コストを削減することができる。又、自動預金支払機１０ａが取引可能な状態である時間が長くなり、自動預金支払機１０ａの稼働率が向上する。
【００６０】
また、稼働率が高く取引件数が多い自動預金支払機１０ａや、管理者等による保守作業が積極的に行なわれている自動預金支払機１０ａ等の設置先に対して高い設置料金を支払うことにより、小売店側が自動預金支払機１０ａを設置することを希望するようになり、自動預金支払機１０ａの設置台数を増やすことができる。
【００６１】
さらに、自動預金支払機１０ａの取引可能積算時間に応じて設置料金を設定することにより、自動預金支払機１０ａの取引可能積算時間を長くするために、設置先店舗の管理者等が積極的に保守作業や保守会社等への連絡等を行なうようになるので、自動預金支払機１０ａの取引可能な状態が長くなり稼働率が向上する。又、これにより、金融機関における自動預金支払機１０ａの運用コストを削減することもできる。
【００６２】
また、管理者等によって取引装置に対して行なわれた消耗品の補充履歴に応じて設置料金を決定することにより、管理者等が積極的に消耗品の補充作業を行なうようになるので、これによっても自動預金支払機１０ａの取引可能な状態が長くなり稼働率が向上するほか、金融機関等における自動預金支払機１０ａの運用コストを削減することもできる。
【００６３】
さらに、管理者等によって自動預金支払機１０ａに対して行なわれた障害対策履歴に応じて設置料金を決定することにより、管理者等が積極的に障害対策を行なうようになるので、これによっても自動預金支払機１０ａの取引可能な状態が長くなり稼働率が向上するほか、金融機関等における自動預金支払機１０ａの運用コストを削減することもできる。
【００６４】
管理者等によって自動預金支払機１０ａに対して行なわれた現金の補充履歴や補充枚数に応じて設置料金を決定することにより、管理者等が積極的に現金の補充作業を行なうようになるので、これによっても自動預金支払機１０ａの取引可能な状態が長くなり稼働率が向上するほか、金融機関等における自動預金支払機１０ａの運用コストを削減することもできる。
【００６５】
（Ｂ）第２実施形態の説明
図５は本発明の第２実施形態としての自動預金支払システムの構成を示すブロック図、図６は本第２実施形態の自動預金支払システムにそなえられる自動預金支払機のハードウェア構成を示すブロック図、図７はその自動預金支払機のソフトウェア構成を示すブロック図、図８は本第２実施形態の自動預金支払システムにそなえられる情報管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図、図９はその情報管理サーバのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００６６】
図５に示すように、本第２実施形態の自動預金支払システム１ｂは、第１実施形態の自動預金支払システム１ａにおける情報管理サーバ３０ａに代えて情報管理サーバ３０ｂをそなえるとともに、自動預金支払機１０ａに代えて自動預金支払機１０ｂをそなえて構成されている。
そして、本第２実施形態の自動預金支払システム１ｂは、図５に示すように、情報管理サーバ３０ｂに課金カウンタ１１をそなえるとともに、図８に示すように、取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２を情報管理サーバ３０ｂのハードディスク３１０にそなえて構成されている。
【００６７】
すなわち、本第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおいては、自動預金支払機１０ｂの代わりに情報管理サーバ３０ｂが課金カウンタ１１をそなえており、この情報管理サーバ３０ｂにそなえられた課金カウンタ１１によって各自動預金支払機１０ｂの履歴情報が取得されるようになっている。
そして、情報管理サーバ３０ｂのハードディスク３１０に取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２を保存するようになっており（図８参照）、各自動預金支払機１０ｂのハードディスク１１０には、取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２を保存しないようになっている（図６参照）。
【００６８】
なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
自動預金支払機１０ｂは、前述した第１実施形態の自動預金支払システム１ａにおける自動預金支払機１０ａと同様に、例えば小売店の店舗内等に設置され、顧客の要求に応じて、顧客に現金を支払ったり、又、顧客が挿入する現金を受け取ってこの顧客が指定する口座に対して入金したりする金融取引装置（取引装置）である。又、この自動預金支払機１０ｂは、情報管理サーバ３０ｂにネットワーク４０ａを介して接続されている。又、自動預金支払機１０ｂは、図６に示すように、第１実施形態の自動預金支払機１０ａとほぼ同様に構成されているが、第２実施形態では、取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２が情報管理サーバ３０ｂにそなえられるため、自動預金支払機１０ｂは、これらの取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２を持たない構成になっている。
【００６９】
ここで、本第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおける自動預金支払機１０ｂのソフトウェア構成を、図７を参照して説明する。自動預金支払機１０ｂのハードディスク１１０は、自動機制御アプリケーション２００，ユニット制御アプリケーション２１０および通信制御アプリケーション２３０を有しており、図３に示した第１実施形態の自動預金支払システム１ａにおける自動預金支払機１０ａの課金カウンタアプリケーション２２０に代えて、通信制御アプリケーション２３０をそなえている。
【００７０】
通信制御アプリケーション２３０は、自動機制御アプリケーション２００により依頼された内容に従って通信ユニット１１３を制御して、ネットワーク４０ａ，４０ｂを介して情報管理サーバ３０ｂやホストコンピュータ２０と通信を行なうソフトウェアである。
そして、自動預金支払機１０ｂにおいて、取引や保守作業が行なわれると、自動機制御アプリケーション２００は、通信制御アプリケーション２３０に、これらの履歴情報を情報管理サーバ３０ｂに送信させるようになっている。
【００７１】
次に、本第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおける情報管理サーバ３０ｂについて説明する。
情報管理サーバ３０ｂも、前述した第１実施形態の自動預金支払システム１ａにおける自動預金支払機１０ａと同様に、各自動預金支払機１０ｂにおける取引を管理するものであって、例えば、サーバコンピュータによって構成されており、課金カウンタ１１によって取得された各自動預金支払機１０ｂの履歴情報に応じて、自動預金支払機１０ｂの設置先に対して設置依頼主（金融機関）が支払う設置料金を決定するようになっている。
【００７２】
情報管理サーバ３０ｂは課金カウンタ１１と設置料金決定部１２とをそなえて構成されている。課金カウンタ１１は、自動預金支払機１０ｂから送信された、自動預金支払機１０ｂにおける履歴情報を、自動預金支払機１０ｂ毎に取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２に記録する。
そして、設置料金決定部１２は、課金カウンタ１１によって取得され取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２に保存された履歴情報（取引履歴，保守履歴）に応じて、各自動預金支払機１０ｂの設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する。
【００７３】
なお、情報管理サーバ３０ｂにおいては、図示しないＣＰＵが、同じく図示しない記憶部（例えば、ハードディスク等）に格納されたプログラムを実行することにより、これらの課金カウンタ１１や設置料金決定部１２として機能するようになっている。
ここで、本第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおける情報管理サーバ３０ｂのハードウェア構成を、図８を参照しながら説明する。情報管理サーバ３０ｂは、制御部３００，ハードディスク３１０および通信ユニット３２０をそなえて構成されている。
【００７４】
制御部３００は情報管理サーバ３０ｂを制御するものであって、例えばＣＰＵによって構成される。通信ユニット３２０は、ネットワーク４０ａ，４０ｂを介して自動預金支払機１０ｂやホストコンピュータ２０と通信するためのもので、例えばＬＡＮカードによって構成される。
ハードディスク３１０は、種々のデータやプログラム（アプリケーション）を格納する記憶装置であり、取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２を格納するようになっている。
【００７５】
次に、本第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおける情報管理サーバ３０ｂのソフトウェア構成を、図９を参照しながら説明する。
情報管理サーバ３０ｂのハードディスク３１０（図８参照）は、図９に示すように、情報管理サーバ制御アプリケーション４００，通信制御アプリケーション４１０および課金カウンタアプリケーション２２０をそなえて構成されている。
【００７６】
情報管理サーバ制御アプリケーション４００は、情報管理サーバ３０ｂにおける種々の制御を行なうためのものであって、例えば、コンピュータシステムにおけるＯＳ（Operating System）等であって、通信制御アプリケーション４１０に自動預金支払機１０ｂやホストコンピュータ２０との通信を依頼したり、課金カウンタアプリケーション２２０に対して、取引件数ファイル１１１および稼働履歴ファイル１１２への入出力制御依頼を行なうようになっている。
【００７７】
通信制御アプリケーション４１０は、情報管理サーバ制御アプリケーション４００からの制御依頼の内容に応じて、ネットワーク４０ａ，４０ｂを介して自動預金支払機１０ｂやホストコンピュータ２０と通信するためのものである。
課金カウンタアプリケーション２２０は、例えば、コンピュータにおけるＣＰＵ（図示省略）が実施することにより、課金カウンタ１１としての機能を実現するためのプログラムである。
【００７８】
上述のごとく構成された本発明の第２実施形態としての自動預金支払システム１ｂにおいて、顧客が自動預金支払機１０ｂを使用して出金処理等を行なうと、通信ユニット１１３によって、その取引に関する情報が情報管理サーバ３０ｂに送信され、情報管理サーバ３０ｂにおいて、課金カウンタ１１がそれらの取引処理の内容（例えば、取引日時回数等）を取引件数ファイル１１１や稼働履歴ファイル１１２に記録する。
【００７９】
また、自動預金支払機１０ｂにおいて、管理者等が自動預金支払機１０ｂについて保守作業を行なうと、その内容等が、通信ユニット１１３によって、その取引に関する情報が情報管理サーバ３０ｂに送信され、課金カウンタ１１によって稼働履歴ファイル１１２に記録される（履歴取得ステップ）。
そして、情報管理サーバ３０ｂにおいては、設置料金決定部１２が、これらの取引件数ファイル１１１や稼働履歴ファイル１１２に登録された履歴情報に基づいて、自動預金支払機１０ｂの設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する（料金決定ステップ）。
【００８０】
このように、本発明の第２実施形態としての自動預金支払システム１ｂによっても、第１実施形態の自動預金支払システム１ａと同様の作用・効果を得ることができる。
（Ｃ）第３実施形態の説明
図１０は本発明の第３実施形態としての自動預金支払システムの構成を示すブロック図、図１１は本第３実施形態の自動預金支払システムにそなえられる自動預金支払機のソフトウェア構成を示すブロック図、図１２は本第３実施形態の自動預金支払システムにそなえられる情報管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図、図１３はその情報管理サーバのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００８１】
図１０に示すように、本発明の第３実施形態としての自動預金支払システム１ｃは、上述した第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおける情報管理サーバ３０ｂに代えて情報管理サーバ３０ｃをそなえるとともに、自動預金支払機１０ｂに代えて自動預金支払機１０ｃをそなえ、更に、ウェブサーバ６０をそなえて構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００８２】
ウェブサーバ６０は、インターネット上においてウェブコンテンツを配信するものであって、インターネット網５０を介してネットワーク４０ｂに通信可能に接続されている。そして、自動預金支払機１０ｃにおいて、ウェブサーバが提供するウェブコンテンツを取得し、顧客がその内容を閲覧等することができる。
自動預金支払機１０ｃは、図１１に示すように、上述した第２実施形態の自動預金支払システム１ｂの自動預金支払機１０ｂ（ハードディスク１１０）にウェブブラウザ２４０をそなえている。このウェブブラウザ２４０は、例えば、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ等のように、情報管理サーバ３０ｃやウェブサーバ６０にアクセスして、これらが提供するウェブコンテンツの情報を送受信し、顧客が閲覧可能にするものである。
【００８３】
自動預金支払機１０ｃは、顧客側表示ＬＣＤ１０２（図２，図６参照）にウェブブラウザ２４０を用いてウェブコンテンツを表示させることができるようになっていて、顧客は、顧客操作タッチパネル１０１（図２，図６参照）を用いて、ＵＲＬの入力や選択操作等の種々の入力操作を行ない、希望するウェブコンテンツを顧客側表示ＬＣＤ１０２に表示させることができる。なお、自動預金支払機１０ｃのハードウェア構成は、前述した第２実施形態の自動預金支払機１ｂとほぼ同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８４】
情報管理サーバ３０ｃは、図１２に示すように、そのハードディスク３１０に、取引件数ファイル１１１，稼働履歴ファイル１１２をそなえる他、アクセス履歴ファイル１１５およびウェブコンテンツ１１４をそなえている。ウェブコンテンツ１１４は、例えばＨＴＭＬ言語で既述された情報であって、自動預金支払機１０ｃのウェブブラウザ２４０を用いて閲覧等することができるものである。
【００８５】
また、このウェブコンテンツ１１４には、例えば、ホストコンピュータ２０を管理する金融機関に関するウェブコンテンツ等の、利用者がアクセスすることによって、その金融機関に何らかの利益（例えば、利用客の増加や種々の問い合わせに対する工数の削減等）をもたらす情報が含まれている。
アクセス履歴ファイル１１５は、自動預金支払機１０ｃから行なわれた「金融機関に有益なアクセス」の履歴を記録するもので、例えば、自動預金支払機１０ｃから行なわれた「金融機関に有益なアクセス」の日時や回数等が、課金カウンタ１１ｃによって記録されるようになっている。
【００８６】
そして、設置料金決定部１２が、このアクセス履歴ファイル１１５を定期的（例えば、毎日の業務終了時や月に一度の検査時等）にチェックし、このアクセス履歴ファイル１１５に記録された特定のサイト情報の参照回数に応じた設置料金を算出するようになっている。
また、上述した「金融機関に有益なアクセス」としては、例えば、金融機関のウェブサイトにおける、金融機関の利益に結びつく可能性が高い情報（例えば、金融機関の支店マップ等）に対するアクセスや、金融機関のウェブサイトにおける資料請求の他、インターネット上のウェブサイトにおいて、その金融機関の発行しているクレジットカードを用いて行なった支払等が考えられる。
【００８７】
ここで、金融機関が発行したクレジットカードを用いてウェブサイトで支払いを行なう場合における、自動預金支払システム１ｃの動作を、図１４に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ４０）に従って説明する。
顧客が、自動預金支払機１０ｃを使用してインターネットに接続し、特定のウェブサイトで商取引を行ない、その決済（支払）をクレジットカードで行なうと（ステップＢ１０）、自動預金支払機１０ｃは、クレジットカードの情報（例えば、カードを発行した金融機関名，カードの番号，暗証番号等）とともに、例えば、自動預金支払機１０ｃを設置した金融機関名や設置場所等の情報（自動預金支払機設置情報）を情報管理サーバ３０ｃ（図１０のプロキシサーバ３１）に送信する（ステップＢ２０）。
【００８８】
自動預金支払機１０ｃは、それらの情報を商取引先のウェブサイトに送信し、そのウェブサイトにおいて支払処理が行なわれる。この商取引が確定すると、情報管理サーバ３０ｃは、クレジットカードの発行元と自動預金支払機１０ｃの設置依頼主とが一致するか否かを確認する（ステップＢ３０）。クレジットカードの発行元と自動預金支払機１０ｃの設置依頼主とが一致しない場合には（ステップＢ３０のＮＯルート参照）、情報管理サーバ３０ｃは処理を終了する。
【００８９】
なお、取引先のウェブサイトにおける商取引の確立は、そのウェブサイトのサーバ（ウェブサーバ６０）が、情報管理サーバ３０ｃに通知してもよく、又、他の手法により情報管理サーバ３０ｃに通知してもよい。
また、クレジットカードの発行元と自動預金支払機１０ｃの設置依頼主とが一致する場合には（ステップＢ３０のＹＥＳルート参照）、情報管理サーバ３０ｃは、「金融機関に有益なアクセス」が行なわれたものと判断し、課金カウンタ１１ｃによってアクセス履歴ファイル１１５を更新して、その商取引に伴うアクセスに関する情報（例えば、日時や回数のカウントアップ）を追加し（ステップＢ４０）、処理を終了する。
【００９０】
なお、「金融機関に有益なアクセス」は、上述した例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、情報管理サーバ３０ｃは、プロキシサーバ３１およびウェブサーバ３２としての機能をそなえている。ウェブサーバ３２は、自動預金支払機１０ｃに対してウェブコンテンツ１１４を提供するためのものであって、自動預金支払機１０ｃからウェブコンテンツ１１４に対するアクセス要求があった時に、このウェブサーバ３２がその自動預金支払機１０ｃに対してウェブコンテンツ１１４を送信するようになっている。
【００９１】
プロキシサーバ３１は、自動預金支払機１０ｃから行なわれるインターネットアクセスを中継するものであって、特に、自動預金支払機１０ｃからのアクセス要求が、情報管理サーバ３０ｃが管理するウェブデータに対するもの（具体的には、ウェブコンテンツ１１４に含まれたもの）であるか、それ以外のウェブデータ（外部のウェブサーバ６０が管理するウェブデータ）に対するものであるかを判断し、そのアクセス要求に応じて自動預金支払機１０ｃにウェブデータを提供するようになっている。
【００９２】
例えば、自動預金支払機１０ｃからのアクセス要求が、情報管理サーバ３０内に保持されているウェブコンテンツ１１４に対するアクセス要求である場合には、プロキシサーバ３１は、そのウェブコンテンツ１１４を自動預金支払機１０ｃに提供する。
また、自動預金支払機１０ｃからのアクセス要求が、ウェブコンテンツ１１４以外の情報に対するアクセス要求である場合には、プロキシサーバ３１は、そのウェブコンテンツを提供するウェブサーバ６０に自動預金支払機１０ｃをアクセスさせる。
【００９３】
また、プロキシサーバ３１は、自動預金支払機１０ｃからのインターネットアクセスが、ウェブコンテンツ１１４に含まれるウェブコンテンツに対して行なわれたアクセスである場合に、そのアクセスが、金融機関に有益なアクセスである場合に課金カウンタ１１ｃに通知するようになっている。
そして、この通知を受けた課金カウンタ１１ｃは、自動預金支払機１０ｃから行なわれた「金融機関に有益なアクセス」の時間や回数等を、アクセス履歴ファイル１１５に記録する。
【００９４】
次に、本第３実施形態としての自動預金支払システム１ｃにおける情報管理サーバ３０ｃのソフトウェア構成を、図１３を参照しながら説明する。
情報管理サーバ３０ｃのハードディスク３１０（図１２参照）は、図１３に示すように、第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおける情報管理サーバ３０ｂに、プロキシサーバアプリケーション４３０およびウェブサーバアプリケーション４４０をそなえて構成されている。
【００９５】
プロキシサーバアプリケーション４３０は、情報管理サーバ３０ｃを上述したプロキシサーバ３１として機能させるためのプログラムであって、自動預金支払機１０ｃからのアクセス要求に対してのゲートウェイ機能を有している。ウェブサーバアプリケーション４４０は、情報管理サーバ３０ｃを上述したウェブサーバ３２として機能させるためのプログラムであって、ウェブコンテンツを配信するためのものである。
【００９６】
情報管理サーバ３０ｃにおける課金カウンタ１１ｃは、前述した第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおける課金カウンタ１１の機能に加え、自動預金支払機１０から行なわれたインターネットのアクセス要求が、ウェブコンテンツ１１４に対して行なわれた時に、利用者がその金融機関に有益なアクセスを要求したと判断して、アクセス履歴ファイル１１５に、アクセス履歴（例えば、アクセスした時間や回数等）を記録するようになっている。
【００９７】
上述のごとく構成された本発明の第３実施形態としての自動預金支払システム１ｃにおける情報管理サーバ３０ｃのプロキシサーバ３１としての動作（履歴取得ステップ）を図１５に示すフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ９０）に従って説明する。
情報管理サーバ３０ｃ（プロキシサーバ３１）は、イベント待ちの状態で、何らかの入力処理が行なわれるのを待っており（ステップＣ１０）、例えば、自動預金支払機１０ｃのウェブブラウザ２４０からウェブコンテンツ（サイト情報）の取得依頼（アクセス要求）が行なわれると（ステップＣ１０の“アクセス要求”ルート参照）、情報管理サーバ３０ｃは、そのアクセス要求を受信し（ステップＣ２０）、アクセス要求が行なわれているサイト情報が自らの管理配下にあるか、すなわち、ウェブコンテンツ１１４に含まれている情報であるか否かを判断する（ステップＣ３０）。
【００９８】
そのサイト情報が自らの管理配下にない場合には（ステップＣ３０のＮＯルート参照）、情報管理サーバ３０は、そのサイト情報を管理する外部のウェブサーバ６０にアクセスして、そのサイト情報の取得を依頼して（ステップＣ６０）、ステップＣ１０に戻る。
また、そのサイト情報が自らの管理配下にある場合には（ステップＣ３０のＹＥＳルート参照）、その自動預金支払機１０ｃに対して該当するサイト情報を送信するとともに（ステップＣ４０）、そのサイト情報へのアクセスが「金融機関に有益なアクセス」であるか否か、すなわち、そのサイト情報が金融機関に有益な情報であるかや、金融機関への資料請求であるか等を判断する（ステップＣ５０）。
【００９９】
そして、そのサイト情報へのアクセスが金融機関に有益なアクセスである場合には（ステップＣ５０のＹＥＳルート参照）、課金カウンタ１１ｃがアクセス履歴ファイル１１５におけるアクセス時間や回数の情報を更新して（ステップＣ７０）、ステップＣ１０に戻る。又、そのサイト情報へのアクセスが金融機関に有利なアクセスではない場合には（ステップＣ５０のＮＯルート参照）、そのままステップＣ１０に戻る。
【０１００】
一方、例えば上位のプロキシサーバ（図示省略）等から、サイト情報を送信する旨の応答があった場合には（ステップＣ１０の“応答”ルート参照）、情報管理サーバ３０ｃは、そのサイト情報を受信して（ステップＣ８０）、アクセス要求を行なった自動預金支払機１０ｃにそのサイト情報を送信して（ステップＣ９０）、ステップＣ１０に戻る。
【０１０１】
そして、情報管理サーバ３０ｃにおいて、設置料金決定部１２が、取引件数ファイル１１１，稼働履歴ファイル１１２およびアクセス履歴ファイル１１５に登録された履歴情報に基づいて、自動預金支払機１０ｃの設置先、すなわち店舗に支払われるべき設置料金を算出する（料金決定ステップ）。
このように、本発明の第３実施形態としての自動預金支払システム１ｃによれば、上述した第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、顧客が、自動預金支払機１０ｃを用いてインターネットに接続して、希望するウェブコンテンツを見ることができるので、顧客の利便性が向上する。
【０１０２】
また、顧客が自動預金支払機１０ｃを用いてインターネットに接続して、金融機関に有益なアクセスを行なった場合には、課金カウンタ１１ｃが、アクセス履歴ファイル１１５にそのアクセスに関する情報（例えば回数等）を記録し、設置料金決定部１２が、このアクセス履歴ファイル１１５に基づいて自動預金支払機１０ｃの設置先に支払われるべき設置料金を決定するので、金融機関に有益なウェブコンテンツの閲覧履歴に応じて設置料金を決定すること等ができ、金融機関に対して利便性が高いほか、金融機関への貢献度に応じた公平な設置料金を決定することができる。
【０１０３】
（Ｄ）その他
なお、上述した各実施形態においては、情報管理サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃや自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃのＣＰＵが、コンピュータ読取可能な記録媒体（例えば、メモリ，磁気記憶装置，フロッピーディスク，メモリカード，光磁気記憶装置，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ等）に格納されたプログラムを実行することにより、管理部，課金カウンタ（履歴情報取得部）１１（１１ｃ），設置料金決定部１２として機能するようになっている。
【０１０４】
また、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、自動預金支払機１０のハードウェア構成は、上述の構成に限定されるものではない。例えば、上述した各実施形態においては、自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、ＬＣＤによって構成された顧客操作タッチパネル１０１をそなえているが、これに限定されるものではなく、操作ボタン等のタッチパネル以外の機器をそなえてもよい。又、顧客に対する種々の情報を顧客側表示ＬＣＤ１０２に表示するようになっているが、これに限定されるものではなく、ディスプレイ等のＬＣＤ以外の表示機器をそなえてもよい。
【０１０５】
さらに、上述した顧客操作タッチパネル１０１および顧客側表示ＬＣＤ１０２に代えて、例えばタッチパネル付きディスプレイのように、顧客側表示ＬＣＤ１０２と顧客操作タッチパネル１０１との機能を兼ね備えたものをそなえてもよく、顧客が、このタッチパネル付きディスプレイに表示された情報に基づいて入力操作を行なってもよい。
【０１０６】
同様に、上述した各実施形態においては、自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃが係員操作タッチパネル１０８をそなえているが、これに限定されるものではなく、操作ボタン等のタッチパネル以外の機器をそなえてもよい。又、係員に対する種々の情報を係員側表示ＬＣＤ１０９に表示するようになっているが、これに限定されるものではなく、ディスプレイ等のＬＣＤ以外の表示機器をそなえてもよい。
【０１０７】
また、上述した係員操作タッチパネル１０８および係員側表示ＬＣＤ１０９に代えて、例えばタッチパネル付きディスプレイのように、係員側表示ＬＤ１０９と係員操作タッチパネル１０８との機能を兼ね備えたものをそなえてもよく、係員が、このタッチパネル付きディスプレイに表示された情報に基づいて入力操作を行なってもよい。
【０１０８】
さらに、上述した各実施形態においては、種々のデータやプログラムを記録するためにハードディスク１１０をそなえて構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、メモリ等のハードディスク以外のデータ記憶装置をそなえてもよい。
また、上述した第１実施形態の自動預金支払システム１ａにおいては、各自動預金支払機１０ａが課金カウンタ１１としての機能をそなえ、又、第２実施形態の自動預金支払システム１ｂにおいては情報管理サーバ３０ｂが課金カウンタ１１としての機能をそなえているが、それに限定されるものではなく、例えばホストコンピュータ２０や、自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃと通信可能に接続された図示しない他の機器が課金カウンタ１１（１１ｃ）としての機能をそなえてもよい。
【０１０９】
さらに、上述した各実施形態においては、情報管理サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃが設置料金決定部１２としての機能をそなえているが、それに限定されるものではなく、各自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃやホストコンピュータ２０、自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃと通信可能に接続された図示しない他の機器等が設置料金決定部１２としての機能をそなえてもよい。
【０１１０】
図１６は本発明の自動預金支払システムの変形例の構成を示すブロック図である。なお、この図１６中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
この図１６に示すように、ホストコンピュータ２０に課金カウンタ１１（１１ｃ）や設置料金決定部１２をそなえてもよく、又、各自動預金支払機１０ａ（１０ｂ，１０ｃ）に課金カウンタ１１（１１ｃ）と設置料金決定部１２との両方をそなえてもよい。
【０１１１】
また、設置料金決定部１２による設置料金の決定手法は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、予め設置料金について基本料金を設定しておき、履歴情報に応じた割増金額や割増率等を設定してもよく、又、例えば、履歴情報をポイント等に換算して、このポイントに応じて設置料金を決定してもよい。
【０１１２】
さらに、上述した第３実施形態においては、ウェブコンテンツ，プロキシサーバアプリケーション４３０およびウェブサーバアプリケーション４４０を情報管理サーバ３０ｃにそなえているが、これに限定されるものではなく、これらの少なくとも一部をネットワーク４０ａ，４０ｂやインターネット網５０を介して接続された他の機器にそなえてもよい。
【０１１３】
また、自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃが複数の金融機関の顧客によって利用される場合には、自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃによる取引時に、設置料金決定部１２がその顧客口座の金融機関名を取得し、自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃについて金融機関毎の取引履歴を集計し、自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃの設置料金を各金融機関別の取引履歴に応じて配分して決定してもよい。
【０１１４】
さらに、上述した各実施形態においては、自動預金支払システム１ａ，１ｂ，１ｃにおける自動預金支払機１０ａ，１０ｂ，１０ｃの設置料金を決定する手法について説明しているが、それに限定されるものではなく、例えば、現金自動支払機（Cash Dispenser）のような他の金融取引端末の設置料金を決定してもよく、更に、情報端末や自動販売機，携帯電話の充電器等、他の取引装置の設置料金のを決定してもよい。
【０１１５】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、当業者によって製造することが可能である。
（Ｅ）付記
（付記１）  取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定方法であって、
該取引装置における履歴情報を取得する履歴取得ステップと、
該履歴取得ステップによって取得した履歴情報に応じて前記設置料金を決定する料金決定ステップとをそなえることを特徴とする、設置料金決定方法。
【０１１６】
（付記２）  該履歴情報が、該取引装置における取引履歴であることを特徴とする、付記１記載の設置料金決定方法。
（付記３）  該取引履歴が取引件数であることを特徴とする、付記２記載の設置料金決定方法。
（付記４）  該取引履歴が取引総額であることを特徴とする、付記２又は付記３記載の設置料金決定方法。
【０１１７】
（付記５）  該履歴情報が該取引装置の取引可能積算時間であることを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか１項に記載の設置料金決定方法。
（付記６）  該履歴情報が、当該取引装置における、インターネット上のウェブコンテンツの閲覧履歴であることを特徴とする、付記１〜付記５のいずれか１項に記載の設置料金決定方法。
【０１１８】
（付記７）  該履歴情報が、該取引装置における前記設置先による保守履歴であることを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか１項に記載の設置料金決定方法。
（付記８）  該保守履歴が、前記設置先によって該取引装置に対して行なわれた消耗品の補充履歴であることを特徴とする、付記７記載の設置料金決定方法。
【０１１９】
（付記９）  該保守履歴が、前記設置先によって該取引装置に対して行なわれた障害対策履歴であることを特徴とする、付記７または付記８記載の設置料金決定方法。
（付記１０）  該保守履歴が、前記設置先によって該取引装置に対して行なわれた現金の補充履歴であることを特徴とする、付記７〜付記９のいずれか１項に記載の設置料金決定方法。
【０１２０】
（付記１１）  前記現金の補充履歴が、該現金の補充枚数であることを特徴とする、付記１０記載の設置料金決定方法。
（付記１２）  前記現金の補充履歴が、該現金の補充金額であることを特徴とする、付記１０又は付記１１記載の設置料金決定方法。
（付記１３）  該取引装置が金融取引装置であることを特徴とする、付記１〜付記１２のいずれか１項に記載の設置料金決定方法。
【０１２１】
（付記１４）  取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定プログラムであって、
該取引装置における履歴情報を取得する履歴取得ステップと、
該履歴取得ステップによって取得した履歴情報に応じて前記設置料金を決定する料金決定ステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とする、設置料金決定プログラム。
【０１２２】
（付記１５）  取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該設置料金決定プログラムが、
該取引装置における履歴情報を取得する履歴取得ステップと、
該履歴取得ステップによって取得した履歴情報に応じて前記設置料金を決定する料金決定ステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とする、設置料金決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１２３】
（付記１６）  顧客に対してサービスを提供する取引装置と、
該取引装置を管理する管理部と、
該取引装置における履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
該履歴情報取得部によって取得された該履歴情報に応じて、該取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定部とをそなえることを特徴とする、サービスシステム。
【０１２４】
（付記１７）  該管理部が、該履歴情報取得部と該設置料金決定部とを含んで構成されていることを特徴とする、付記１６記載のサービスシステム。
（付記１８）  顧客による要求に応じて現金の取引を行なう金融取引装置と、
該金融取引装置を管理する管理部と、
該金融取引装置における履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
該履歴情報取得部によって取得された該履歴情報に応じて、該金融取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定部とをそなえることを特徴とする、金融システム。
【０１２５】
（付記１９）  該管理部が、該履歴情報取得部と該設置料金決定部とを含んで構成されていることを特徴とする、付記１８記載の金融システム。
（付記２０）  顧客に対してサービスを提供する取引装置であって、
当該取引装置における履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
該履歴情報取得部によって取得された該履歴情報に応じて、該取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定部とをそなえることを特徴とする、取引装置。
【０１２６】
（付記２１）  顧客による要求に応じて現金の取引を行なう金融取引装置であって、
当該金融取引装置における履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
該履歴情報取得部によって取得された該履歴情報に応じて、該金融取引装置の設置先に対して支払われるべき設置料金を決定する設置料金決定部とをそなえることを特徴とする、金融取引装置。
【０１２７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の金融取引装置によれば、以下の効果ないし利点がある。
【０１２８】
（１）取引装置（金融取引装置）における履歴情報（取引履歴（取引回数，取引総額），保守履歴（現金の補充枚数，現金の補充金額，消耗品の補充回数，障害対策回数），取引可能積算時間）を取得し、この取得した履歴情報（取引履歴，保守履歴，取引可能積算時間）に応じて、取引装置に対する処理頻度もしくは処理金額が多い設置先に対して高い設置料金を設定し、取引装置に対する処理頻度もしくは処理金額が低い設置先に対して低い設置料金を設定するように、設置料金を決定することにより、履歴情報（取引履歴，保守履歴，取引可能積算時間）に応じた設置料金を決定することができ、設置先に対して公平な設置料金を決定することができるほか、支払いを行なう側においても、無駄な設置料金の支払いを削減することができ効率的に設置料金を支払うことができる。
【０１２９】
（２）取引装置の取引可能積算時間に応じて設置料金を設定することにより、取引装置の取引可能積算時間を長くするために、設置先が積極的に保守作業や保守会社等への連絡等を行なうようになるので、取引装置の取引可能な状態が長くなり稼働率が向上する。又、これにより、設置依頼主における取引装置の運用コストを削減することもできる。
【０１３０】
（３）ウェブコンテンツの閲覧履歴（閲覧回数）に応じて設置料金を決定することにより、例えば、取引装置の設置依頼主に対して有益なウェブコンテンツの閲覧履歴に応じて設置料金を決定すること等ができ、設置依頼主に対して利便性が高い。
（４）取引装置における設置先による保守履歴（現金の補充枚数，現金の補充金額，消耗品の補充回数，障害対策回数）に応じて設置料金を決定することにより、設置先が積極的に保守作業を行なうようになるので、取引装置の取引可能な状態が長くなり稼働率が向上する。又、これにより、設置依頼主における取引装置の運用コストを削減することもできる。
【０１３１】
（５）設置先によって取引装置に対して行なわれた消耗品の補充履歴（補充回数）に応じて設置料金を決定することにより、設置先が積極的に消耗品の補充作業を行なうようになるので、これによっても取引装置の取引可能な状態が長くなり稼働率が向上するほか、設置依頼主における取引装置の管理工数を削減することもできる。
（６）設置先によって該取引装置に対して行なわれた障害対策履歴（障害対策回数）に応じて設置料金を決定することにより、設置先が積極的に障害対策を行なうようになるので、これによっても取引装置の取引可能な状態が長くなり稼働率が向上するほか、設置依頼主における取引装置の運用コストを削減することもできる。
【０１３２】
（７）設置先によって金融取引装置に対して行なわれた現金の補充履歴（補充金額）や補充枚数に応じて設置料金を決定することにより、設置先が積極的に現金の補充作業を行なうようになるので、これによっても取引装置の取引可能な状態が長くなり稼働率が向上するほか、設置依頼主における取引装置の運用コストを削減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としての自動預金支払システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の自動預金支払システムにそなえられる自動預金支払機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態の自動預金支払システムにそなえられる自動預金支払機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態の自動預金支払システムにおける自動預金支払機の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態としての自動預金支払システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態の自動預金支払システムにそなえられる自動預金支払機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態の自動預金支払システムにそなえられる自動預金支払機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図８】本第２実施形態の自動預金支払システムにそなえられる情報管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】本第２実施形態の自動預金支払システムにそなえられる情報管理サーバのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態としての自動預金支払システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の自動預金支払システムにそなえられる自動預金支払機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の自動預金支払システムにそなえられる情報管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の自動預金支払システムにそなえられる情報管理サーバのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の自動預金支払システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態の自動預金支払システムにおける情報管理サーバのプロキシサーバとしての動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の自動預金支払システムの変形例の構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ  自動預金支払システム（サービスシステム，金融システム）
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  自動預金支払機（取引装置，金融取引装置）
１１，１１ｃ  課金カウンタ（履歴情報取得部）
１２  設置料金決定部
２０  ホストコンピュータ
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  情報管理サーバ（管理部）
３１  プロキシサーバ
３２  ウェブサーバ
４０ａ，４０ｂ  ネットワーク
５０  インターネット網
６０  ウェブサーバ
１００  制御部
１０１  顧客操作タッチパネル
１０２  顧客側表示ＬＣＤ
１０３  紙幣ユニット
１０４  硬貨ユニット
１０５  通帳ユニット
１０６  カードユニット
１０７  レシートプリンタ
１０８  係員操作タッチパネル
１０９  係員側表示ＬＣＤ
１１０  ハードディスク
１１１  取引件数ファイル
１１２  稼働履歴ファイル
１１３  通信ユニット
１１４  ウェブコンテンツ
１１５  アクセス履歴ファイル
１２０  情報表示パネル
２００  自動機制御アプリケーション
２１０  ユニット制御アプリケーション
２２０  課金カウンタ（履歴情報取得部）
２３０  通信制御アプリケーション
２４０  ウェブブラウザ
３００  制御部
３２０  通信ユニット
３１０  ハードディスク
４００  情報管理サーバ制御アプリケーション
４１０  通信制御アプリケーション
４３０  プロキシサーバアプリケーション
４４０  ウェブサーバアプリケーション
【図１】
0004173652.tif 000002
【図２】
0004173652.tif 000003
【図３】
0004173652.tif 000004
【図４】
0004173652.tif 000005
【図５】
0004173652.tif 000006
【図６】
0004173652.tif 000007
【図７】
0004173652.tif 000008
【図８】
0004173652.tif 000009
【図９】
0004173652.tif 000010
【図１０】
0004173652.tif 000011
【図１１】
0004173652.tif 000012
【図１２】
0004173652.tif 000013
【図１３】
0004173652.tif 000014
【図１４】
0004173652.tif 000015
【図１５】
0004173652.tif 000016
【図１６】
0004173652.tif 000017