(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にガスなどの流体が流されている管路の敷設方向の一部を潰して流体を遮断する管路遮断工法であって、
上記管路における遮断位置に該管路周面の相対位置から加圧する加圧手段を設置し、
上記加圧手段には、上記管路外周面に当接する把持部に上記管路の外周面に当接若しくは近接する熱源を設け、
上記管路の加圧に先立ち、上記加圧手段の把持部を上記管路周面に当接させて管路の把持部域を軟化させた状態で管路を加圧することを特徴とする管路遮断工法。
【請求項２】
請求項１記載の管路遮断工法において、
上記管路は熱可塑性の合成樹脂管で構成されていることを特徴とする管路遮断工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設管路の遮断工法に関し、さらに詳しくは、ポリエチレン管等の可撓管により構成される既設管路を対象とした遮断工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、都市ガス等を搬送するための管路としては鋼管や鋳鉄管が多用されている。しかし、近年では、地震等の災害時に鋼管や鋳鉄管等からなる金属製の既設管路用配管が破損するのを防止することが望まれてきている。
このため、上記の金属管に代えて、地震の際の振動に対してある程度の撓みを許容することで振動吸収が行える材料が配管材料として用いられるようになってきており、特に、ポリエチレン樹脂が多用されている。
【０００３】
一方、上記のポリエチレン管（以下、便宜上、ＰＥ管という）を用いた場合においても、金属管の場合と同様に継手部材や分岐部あるいはバルブを設置することが行われ、これら管構成部品を含めて管路として構築されるようになっている。
管路をなすＰＥ管は、必要に応じて上記の管構成部品の取付や分岐部の形成による管路構造の変更が行われる。このため、管構成部品の取付あるいは管路構造の変更時には、端路の一部を押し潰して管路内を流れるガスを一時的に遮断する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
管路としてのＰＥ管を押し潰す場合には、人手での押し潰し作業は無理であるので、一例として油圧を用いる場合がある。この場合には、ＰＥ管を押し潰す操作部をなす挟持部材や、この挟持部材を駆動するための駆動源、例えば油圧ジャッキ、さらには油圧ジャッキで使用する油を供給するためのタンクを準備する必要がある。
しかし、ＰＥ管の押し潰しに必要とされる機器類の点数が多いと、作業現場に運搬する際に手間がかかるばかりでなく、部品管理が面倒となる。しかも、押し潰し対象となるＰＥ管の口径に合わせた油圧能力が必要となることから、予めその油圧能力を備えた機器類の準備が求められることになり、それら機器類をすべて準備するには経費が嵩むことにもなる。このように、従来の遮断装置では、実際の作業性において運搬時での労力増加や管理コストの上昇等の不具合を招く虞がある。
さらに、挟持部材は、通常用いられるクランプ部材と同様に挟持対象であるＰＥ管を挟持面に配置して押し潰すようになっているが、ＰＥ管を押し潰す際には、大まかに潰すまでは比較的容易に行えるものの、潰されるＰＥ管は、変形量が大きくなるに従い弾性復元力による反撥力も大きくなるので、内周面を完全に密着させるのが難しい。このため、ＰＥ管を潰す作業時には、ＰＥ管の内周面が完全に密着する段階、つまり内部空間が閉断面となる直前において最も強大な挟持圧力が必要となるので、そのための駆動源での動力制御や動力伝達に要する機構が大型化したり複雑となる場合がある。特に口径の大きいＰＥ管ほどこの現象は顕著である。内部空間が完全に密着して閉断面にならないと、ガスの流通を完全に遮断することができなくなる。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の管路遮断工法における問題に鑑み、管路の一部を押し潰して管路を遮断するための機器類を大げさなものとすることなく、しかも作業性のよい押し潰しができる管路遮断工法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、内部にガスなどの流体が流されている管路の敷設方向の一部を潰して流体を遮断する管路遮断工法であって、上記管路における遮断位置に該管路周面の相対位置から加圧する加圧手段を設置し、上記加圧手段には、上記管路外周面に当接する把持部に上記管路の外周面に当接若しくは近接する熱源を設け、上記管路の加圧に先立ち、上記加圧手段の把持部を上記管路周面に当接させて管路の把持部域を軟化させた状態で管路を加圧することを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の管路遮断工法において、上記管路は熱可塑性の合成樹脂管で構成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１および２記載の発明では、管路として用いられる熱可塑性の合成樹脂管の周面に当接する加圧手段により管路の温度を上昇させた状態で加圧するので、管路の軟化状態で潰し作業が行える。これにより、加圧手段での負荷を小さくすることができる。
【０００９】
【実施例】
図１は、本発明実施例による管路遮断工法を説明するための模式図であり、同図において熱可塑性の合成樹脂であるポリエチレンが用いられる管路Ａの遮断位置には、加圧手段１が設置されている。
加圧手段１は、図２に示すように、内部中央位置の設けられている隔壁により分割された油室１Ａ１、１Ａ２を有する可搬型の油圧シリンダ１Ａと、この油圧シリンダ１Ａの各油室１Ａ１、１Ａ２内に配置されているピストン１Ｂ、１Ｂ’に一端が取り付けられ、他端が管路Ａを挟んで対向する位置に位置決めされているロッド１Ｃ、１Ｃ’と、ロッド１Ｃ、１Ｃ’の他端に固定されている把持部材２、２’とを備えている。
各油室１Ａ１、１Ａ２には、それぞれ給排ポートが設けられており、ロッド１Ｃ、１Ｃ’の他端を相対方向に摺動させるポート（図中、符号Ｐ１とＰ１’で示すポート同士と符号Ｐ２、とＰ２’で示すポート同士）が図示しない油圧源に対しホースＨ１、Ｈ２を介してそれぞれ接続されている。
【００１０】
各油室では、管路Ａを挟んでロッド１Ｃ、１Ｃ’を相対方向に摺動させるポートに給油されることによりピストン１Ｂ、１Ｂ’が相対方向に摺動することができる。各油室のピストン１Ｂ、１Ｂ’を挟んで給油される側は、図２において矢印で示すように、給油方向が相対方向であって圧力が互いに相殺される方向であるので、油圧シリンダ１Ａを支える際の支持力を極端に大きくする必要がない。換言すれば、極端な場合、作業者は油圧シリンダ１Ａを持ち支えるだけの力で良く、油圧が作用した際の反力に抗した支持力を必要としないですむ。このため、特別な支持機構、つまり定置のための機構を設けなくても作業者が持ち支えることで遮断箇所での管路Ａを潰すことができる。
【００１１】
把持部材２、２’は、管路Ａの敷設方向と直交する方向に長手方向を有する蒲鉾状の断面形状をなし、内部には管路Ａの周面と対向する面側に熱源３が設けられている。
熱源３は、ニクロム線などを用いた周知のヒータ構造で構成されており、管路Ａの周面に対して当接若しくは近接した状態に設けられている。
熱源３が発熱した場合にはロッド１Ｃ、１Ｃ’に熱が伝達されて油圧シリンダ１Ａ内のオイルに悪影響がでるのを防止するために、本実施例ではロッド１Ｃ、１Ｃ’の一部に把持部材２、２’とロッド１Ｃ、１Ｃ’との熱的遮断を行うためのヒートインシュレータ部材が介在させてある。熱源３は、図示しない電源に接続されて給電される。
【００１２】
本実施例は上記構成の加圧手段１を用いて次の手順により管路の遮断が行われる。
（１）管路Ａの遮断位置に加圧手段１を設置し、加圧手段１の油圧シリンダ１Ａに給油して把持部材２、２’を管路１の周面に当接させる。
（２）管路Ａに把持部材２、２’を当接させた状態で熱源３への給電を行い、管路Ａを加熱する。
この場合、把持部材２、２’の当接圧を管路Ａの軟化による変形が起こる圧力として、予めある程度、この場合には軟化による潰れが発生する圧力を付与しておく。
（３）管路Ａの温度がポリエチレンの軟化温度に達すると、管路Ａが把持部材２、２’に付与されている当接圧によって変形されて潰され始める。
（４）管路Ａの変形が生じると、把持部材２、２’の加圧圧力を増大とするように油圧シリンダ１Ａに対する給油設定を行う。
加圧圧力を増大させることにより変形が進行している管路Ａは、内部空間が閉じられ、内周面全域が密着することで遮断される。
（５）管路Ａの内周面全域が密着して遮断状態とされたことを図示しないガス漏洩検知手段により検知し、漏洩が発生していない場合には、熱源３への給電を停止し、把持部材２、２’による把持を継続する。また、漏洩が検知された場合には、さらに把持部材２、２’に対する加圧力を強めて管路Ａの内周面を密着させる。これら両方の場合いずれにおいても漏洩検知手段を観察しながら実行する。
【００１３】
管路Ａに対する遮断が必要でなくなった場合には、加圧手段１による把持部材２、２’の加圧を解除し、管路Ａの潰れて拡径している側の周面に把持部材２、２’を当接させて、再度上記と同じように熱源３への給電による軟化作業と拡径作業とを行うことで管路Ａの形状復元を行う。
【００１４】
本実施例によれば、油圧シリンダ１Ａに装備されているピストン１Ｂ、１Ｂ’の摺動に応じて把持部材２、２’を相対方向に移動させることができるので、管路Ａに対して相対位置から均等な加圧力を作用させることができる。これにより、管路Ａを把持する際に加圧手段１に対して生じる反力を打ち消すことができる。このため、加圧手段１の構造を堅固なものとした場合のような大型でしかも重量が重い構造にする必要がないので、可搬型として軽量小型にすることが可能となり、遮断時と形状復元の際とで把持部材２、２’の当接位置を変更する場合でも、容易に作業を行うことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の実施例からも明らかなように請求項１および２記載の発明によれば、管路として用いられる熱可塑性の合成樹脂管の周面に当接する加圧手段により管路の温度を上昇させた状態で加圧するので、管路の軟化状態で潰し作業が行える。これにより、加圧手段での負荷を小さくすることができ、大掛かりな機器類を準備することなく作業性のよい管路遮断が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による管路遮断工法を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した管路遮断工法に用いられ負荷圧手段の構成を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１          加圧手段
１Ａ        油圧シリンダ
１Ｂ        ピストン
１Ｃ、１Ｄ  ロッド
２、２’    把持部材
３          熱源
Ａ          管路
【図１】
0004108205.tif 000002
【図２】
0004108205.tif 000003