(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質よりなる画像が形成された被記録材を画像剥離体と加熱接触させて画像を剥離除去させる方法において用いられる、表面に被膜を有する被記録材であって、該被記録材表面の臨界表面張力が２８０μＮ／ｃｍ以上であり、該被記録材を被覆している表面層が、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂とその架橋剤を含む樹脂層で形成されていると共に、該表面層の、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式による平滑度（王研式平滑度）が４００秒以下であることを特徴とする被記録材。
【請求項２】
前記被記録材の基材が、樹脂、紙、或いはそれらの複合材又は積層材であることを特徴とする請求項１記載の被記録材。
【請求項３】
熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質よりなる画像が形成された被記録材を画像剥離体と加熱接触させて画像を剥離除去させる際に、請求項１又は２記載の被記録材を用いることを特徴とする画像剥離除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質よりなる画像が形成されている被記録材を画像剥離体と加熱接触させて画像を剥離除去させる方法において用いられる被記録材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＯＡ化の急速な進展に伴い、オフィスにおいてプリンタ用紙、コピー用紙が大量に消費され問題となっている。このようなオフィスにおける紙の大量使用は、森林伐採による地球環境破壊の問題とも関係し、使用済み用紙を再生紙として使用することが重要課題となっている。
従来、使用済みの用紙や古紙の再生方法は、一度使用した用紙上のインキを脱墨工程によって除去し、潰して再び抄紙することで再生紙とするしかなかった。しかし、この従来の方法では脱墨工程や抄紙の工程で、大量の水やエネルギを消費する。そこで、一度使用した用紙上の画像をクリーニングによって除去する方法として、画像形成物質（ＰＰＣにおいてはトナー画像）が保持されている被記録材からその画像形成物質を剥離するために、画像面に画像剥離液（界面活性剤を含む水溶液）を供給し保持させた状態、或いは全く画像剥離液を供給しない状態において、画像剥離体と加熱接触させ、画像形成物質を被記録材から剥離し画像剥離体へと転移させる方法が開発されている。
画像剥離液を使用するタイプでは、被記録材の画像面への画像剥離液の供給、保持手段として、浸布、浸漬、吹きつけ等による含浸が採用できる。
この画像形成物質の剥離は、図１に示すような剥離試験装置によるのが好ましい。画像が剥離された被記録材は、繰り返し複写機やプリンタで画像形成することが可能である。
【０００３】
画像剥離体を構成する材料としては、高分子材料、特に画像を構成する物質と似たＳＰ値を有する有機高分子材料、表面活性エネルギの高い金属材料又は該金属材料を蒸着した材料、セラミック材料等の無機材料などが好ましい。
高分子材料としては、前記のような水溶性樹脂及びトナー成分樹脂、或いは、にかわ、ゼラチン、アルブミン、カゼインなどのタンパク質系樹脂、でんぷん系、セルロース繊維系、複合多糖類系（アラビアゴム、トラガントゴムなど）の炭水化物系樹脂、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系のエチレン共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂、ポリクロロプレン系、ニトリルゴム系、ＳＢＲ系、天然ゴム系のゴム系樹脂等のような接着剤の成分樹脂が挙げられる。但し、樹脂の種類は、画像に対して接着性を有するものであればよく、また、水溶性のもの或いは非水溶性のものであってもよい。
【０００４】
前記の画像剥離体を形成する樹脂は、他の支持体、例えばローラ、シート、ベルト又はテープ等の表面に担持させて用いることができる。このようなトナーの剥離手段の例としては、セロハンテープ、クラフト紙テープ、ポリ塩化ビニールテープ、アセテートテープ、フィラメントテープの支持体上にゴム系、アクリル系などの感圧接着剤層を設けた接着テープ等が挙げられる。また、前記樹脂自体でローラ、シート、ベルト又はテープ等の形状を有する剥離手段を形成して用いることもできる。更に、前記支持体は、その表面がポーラスな、或いは凹凸を有する材料で形成されるか、又は該支持体表面を凹凸加工したものが好ましい。
なお、ここにいう「剥離手段」とは、加熱又は加圧接触時に、画像と接着する性質のある画像剥離体を画像と接触させ、画像を画像剥離体に転写させることにより画像保持支持体から剥離する手段を言う。
【０００５】
界面活性剤としては、非常に多くの種類があり、一般的には脂肪酸誘導体、硫酸エステル、スルホン酸型又はリン酸エステル型などの陰イオン（アニオン）界面活性剤、四級アンモニウム塩、複素環アミン、アミン誘導体などの陽イオン（カチオン）界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などが挙げられるが、再生した紙の表面抵抗を変化させ難いという観点から、ノニオン系界面活性剤の使用が望ましい。
また、シリコーン系界面活性剤、特に疎水性基の少なくとも一部がメチルシロキサンからなり、また、親水性基の少なくとも一部がポリアルキレンオキシド及び／又はカルボン酸基であるシリコーン系界面活性剤は、定着時に付着するシリコーンオイルにより再生劣化を改善し、白色度を高め、再複写及び再印字を良好にすることができるので更に好ましい。
これら界面活性剤は、前記のように水を含む液体として使用されるが、画像を形成する前の被記録材自体に含有させても良く、その場合には、画像剥離液として水を用いることができる。
【０００６】
このような画像剥離再生方法の開発と同時に、何度も再利用可能な被記録材についても開発が進められている。
例えば、特開平４−６７０４３号公報には、シート状支持体の表面、特に片面のみを離型処理し、かつ、該離型処理した支持体に印を付け、普通紙と区別したものが開示されているが、このような複写用紙は表面に離型処理を施した特別な用紙となり、現在、大量に使用されている一般的な複写用紙と混合してコピーするには問題がある。
また、特開平８−２８６５７９号公報には、記録面がセルロース繊維を主成分とした紙質層からなる被記録材が開示されているが、画像剥離には優れているものの、トナー定着性に問題が生じる場合がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、一般的な複写用紙と同等に使用可能で、トナー定着性に優れ、かつ画像剥離性が優れた被記録材及び画像剥離除去方法の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、次の１）〜３）の発明（以下、本発明１〜３という。）によって解決される。
１）  熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質よりなる画像が形成された被記録材を画像剥離体と加熱接触させて画像を剥離除去させる方法において用いられる、表面に被膜を有する被記録材であって、該被記録材表面の臨界表面張力が２８０μＮ／ｃｍ以上であり、該被記録材を被覆している表面層が、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂とその架橋剤を含む樹脂層で形成されていると共に、該表面層の、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式による平滑度（王研式平滑度）が４００秒以下であることを特徴とする被記録材。
２）  前記被記録材の基材が、樹脂、紙、或いはそれらの複合材又は積層材であることを特徴とする１）記載の被記録材。
３）  熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質よりなる画像が形成された被記録材を画像剥離体と加熱接触させて画像を剥離除去させる際に、１）又は２）記載の被記録材を用いることを特徴とする画像剥離除去方法。
【０００９】
本発明１では、トナー定着性を優れたものにするために、被記録材表面の被膜の臨界表面張力を２８０μＮ／ｃｍ以上とする。
この臨界表面張力は、表面張力既知の濡れ指数標準液を用いて求められる値であるが、詳しくは後述の臨界表面張力測定のところで説明する。
被記録材表面の臨界表面張力が２８０μＮ／ｃｍ未満であると、画像剥離性は問題ないが、トナー定着性が悪く、定着部においてオフセット現象を発生する恐れがある。従って、臨界表面張力は２８０μＮ／ｃｍ以上とする必要がある。
また、臨界表面張力が２８０μＮ／ｃｍ以上あれば、画像剥離性、トナー定着性共に問題のない被記録材が得られる。
【００１０】
また、画像剥離性を優れたものにするために、被記録材を被覆している表面層を、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂とその架橋剤を含む樹脂層で形成する。
画像形成物質を保持する表面被覆のポリビニルアルコール以外の材料としては、目標とする臨界表面張力値が得られるものであれば、従来公知の水溶性高分子及び／又は水性高分子エマルジョンから適宜選択することが出来る。
水溶性高分子としては、デンプン及びその誘導体、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸三元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼインなどが挙げられる。
また、水性高分子エマルジョンとしては、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体等のラテックスや、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル／アクリル酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン等のエマルジョンが挙げられる。
架橋剤としては、エポキシ架橋剤、イソシアネート架橋剤、放射線架橋剤などが挙げられる。
また、単独使用では目標とする臨界表面張力が得られない樹脂の場合であって、他の樹脂と混合すれば目標とする臨界表面張力が得られるときは、樹脂を２種類以上混合して使用しても特に問題はない。
【００１１】
また、被記録材を被覆する表面層の、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式による平滑度（王研式平滑度）を４００秒以下とする。該平滑度は、好ましくは３００秒以下である。
平滑度を上げる目的は、画像を形成し除去する被記録材表面の凹凸の内、特に一般に使用されている複写用紙のように凹みが大きい場合、この凹みにトナーが入り込み、入り込んだトナーが剥離されずに残ってしまうのを防ぐためである。しかし、この平滑度を４００秒よりも上げると、今度はトナーとの接着界面がフラットになって面積が小さくなり過ぎ、接着力の低下、即ちトナーの定着性の悪化を招くことが分かった。
これに対し、本発明の被記録材は、表面が水溶性高分子物質（水溶性樹脂）で被覆されており、一般の複写用紙表面よりも凹凸が少ない平滑度となっているので、平滑度の下限については特に気にする必要はない。
なお、上記平滑度の試験法は、紙パルプ技術協会が標準化したものであって、ＪＩＳ規格ではないが準公式のものであり、紙関連業界において一般によく使用されている試験法である。
【００１２】
本発明２では、基材として、樹脂、紙、或いはそれらの複合材又は積層材を用いる。
樹脂はシート状フィルムとして使用することが好ましく、樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などを使用できる。
紙としては、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分とした紙質層で構成されているものを使用でき、一般的には上質紙をベースとしたものが使用される。
複合材とは、セルロース繊維をその構成材の一部として用いた樹脂フィルムや樹脂繊維とセルロース繊維を混抄したもの、不織布としたもの等を指す。
また、積層材とは、シート状の樹脂と紙を貼り合わせたものを指し、例えば紙の上に任意の樹脂をエクストルージョン加工により塗設したり、予めシート状に加工された樹脂フィルム上に接着剤を塗布し、これに別の紙を貼り合わせたりしたものが挙げられる。
本発明３は、本発明１又は２記載の被記録材を用いる画像剥離除去方法である。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００１４】
実施例１
ポリビニルアルコール（固形分１０％、クラレ社製ＰＶＡ３１８）３６部、グリオキザール（固形分４０．０％）４部、水６０部からなる混合物を十分に攪拌して塗布液を調整し、これを７５ｇ／ｍ２の紙の上に、片面当たりの乾燥重量が４ｇ／ｍ２となるように両面コートした。
次いで、乾燥した後、４０℃で２０時間熱処理を行ない、被記録材を得た。
【００１５】
実施例２
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度５．０％、ダイセル化学工業社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞）６４部、ポリビニルアルコール水溶液（固形分１０％、クラレ社製ＰＶＡ３１８、ケン化度８５〜９０％の部分ケン化タイプ）４部、グリオキザール（固形分４０％）４部、水２９部からなる混合物を用いた点以外は、実施例１と同様にして、被記録材を得た。
【００１６】
実施例３
実施例１で得られた被記録材に、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式による平滑度が４００秒となることを目標としてスーパーカレンダー処理を行い、被記録材を得た。
【００１７】
実施例４
実施例２で得られた被記録材に、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式による平滑度が３００秒となることを目標としてスーパーカレンダー処理を行い、被記録材を得た。
【００１８】
比較例１
ＣＭＣ水溶液（固形分濃度５．０％、ダイセル化学工業社製、ＣＭＣダイセル＜１１１０＞）７１部、グリオキザール（固形分４０％）４部、水２５部の混合物からなる塗布液を用いた点以外は、実施例１と同様にして、被記録材を得た。
【００１９】
比較例２
実施例２で得られた被記録材に、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式による平滑度が６００秒となることを目標としてスーパーカレンダー処理を行い、被記録材を得た。
【００２０】
上記実施例１〜４及び比較例１〜２の被記録材を次のような手段で評価した。≪臨界表面張力測定≫
協和科学社製接触角計ＣＡ−Ｄに取り付けたマイクロシリンジから、表面張力既知（３１０、３５０、４００、４５０、７２０μＮ／ｃｍ）の濡れ指数標準液１滴を被記録材の表面に滴下し、滴下から約5秒後の接触角を読み取った。
次いで、表面張力をＸ軸とし、接触角（θ）のｃｏｓθ値をＹ軸とするグラフ上に、滴下した標準液の表面張力値と前記読み取った接触角（θ）のｃｏｓθ値からなる点をプロットして回帰直線を作成し、その回帰直線からｃｏｓθ＝１となる表面張力値を求め、その値を臨界表面張力値とした。
≪搬送性、トナ−定着性及び画像剥離性≫
上記実施例及び比較例で得られた被記録材をリコー製複写機（Ｓｐｉｒｉｏ７０００）でコピーして先ず搬送性、トナー定着性を評価した。
次に、図１の剥離装置を用いて画像剥離試験を行った。即ち、塗布ローラーにより０．５％界面活性剤（三井サイテック社製  エアロゾルＯＴ）水溶液をトナー画像が形成された被記録材表面に付着させた後、剥離温度１０５℃、剥離速度２０ｍｍ／ｓｅｃの剥離条件で対抗ローラＲ１と画像剥離ローラとの間で剥離べルト（ＰＥＴフィルム）と被記録材とを密着させ、被記録材のトナー画像を剥離ベルトに転写することにより画像剥離を行い、画像剥離性を評価した。
トナー定着性の評価基準は、トナーが被記録材に完全に定着しており、全く問題のないものを◎、一部定着に不完全なものがあるが判読可能なものを○、判読不可能で実使用上問題のあるものを△、定着していないものを×とした。
画像剥離性の評価基準は、完全に被記録材からトナー画像が剥離され画像判読不可能で再生紙としてコピー機やプリンタで再使用できるものを◎、完全には被記録材からトナー画像が剥離されていないが、再使用時に画像に影響のないものを○、殆ど被記録材からトナー画像が剥離できず、再使用時に画像に不具合を生じるものを△、トナー画像が剥離できず画像判読可能で再使用不可能なものを×とした。
搬送性の評価については、実施例の被記録材は全て、重走やジャムなどのトラブルが全く発生せず、一般の複写用紙と同等の取扱いが可能であった。
トナ−定着性と画像剥離性の評価結果は次の表１に示す。
【００２１】
【表１】
0004067777.tif 000002
上記表の評価結果からも明らかなように、臨界表面張力が２８０μｍ／ｃｍ以上、平滑度が４００秒以下である実施例１〜４の被記録材は、比較例１、２の臨界表面張力が２８０μｍ／ｃｍ未満か、平滑度が４００秒より高いものに対して、トナー定着性及び画像剥離性が優れていることが判る。
特に、臨界表面張力が３４０μｍ／ｃｍ、平滑度が２８０秒である実施例４の被記録材は、トナー定着性、画像剥離性共に優れていることが判る。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質からなる画像を形成している被記録材を画像剥離体と加熱接触させて画像を剥離除去させる方法において用いられる、一般的な複写用紙と同等に使用可能で、トナー定着性に優れ且つ画像剥離性の優れた被記録材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像剥離評価で採用した剥離試験装置を説明する図である。
【符号の説明】
１  剥離ベルト（トナー剥離用）
２  画像剥離液
Ｐ  トナー画像を有する紙
Ｒ１  対向ローラ
Ｒ２  塗布ローラ
Ｒ３  画像剥離ローラ
【図１】
0004067777.tif 000003