(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチンフィルム製の癒着防止材であって、前記ゼラチンフィルムに、生体内分解吸収性高分子製の補強材が配置されており、
前記補強材が、布状体であり、
前記布状体が、編物を含み、
前記補強材内部の全部または一部にゼラチンが侵入してゲル化していることにより、前記補強材とゼラチンフィルムとが一体化している癒着防止材。
【請求項２】
癒着防止材の形状が、シート状または筒状である請求項１記載の癒着防止材。
【請求項３】
ゼラチンフィルムの縫合部位に、補強材が配置されている請求項１または２記載の癒着防止材。
【請求項４】
ゼラチンフィルムの縁部に補強材が配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項５】
布状体が、不織布と編物の複合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項６】
前記不織布と編物の複合体が、２枚の不織布と１枚の編物を含み、前記２枚の不織布で前記１枚の編物を挟んでいる請求項５に記載の癒着防止材。
【請求項７】
前記不織布が、メルトブロー法、ニードルパンチ法、スパンボンド法およびフラッシュ紡糸法からなる群から選択された少なくとも一つの方法により製造された不織布である請求項５または６に記載の癒着防止材。
【請求項８】
不織布が、加熱プレス処理されている請求項５〜７のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項９】
布状体の目付けが、５〜２００ｇ／ｍ2の範囲である請求項１〜８のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項１０】
布状体の厚みが、１０〜１０００μｍの範囲である請求項１〜９のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項１１】
布状体の糸掛け張力が、０．３〜２００Ｎの範囲である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項１２】
生体内分解吸収性高分子が、ポリ乳酸、乳酸−カプロラクトン共重合体およびポリグリコール酸からなる群から選択された少なくとも一つの高分子である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項１３】
乳酸−カプロラクトン共重合体におけるラクチド（Ａ）とカプロラクトン（Ｂ）とのモル比（Ａ：Ｂ）が、Ａ：Ｂ＝８５：１５〜４０：６０の範囲である請求項１２記載の癒着防止材。
【請求項１４】
補強材が親水化処理されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項１５】
親水化処理の方法が、プラズマ処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、オゾン処理、表面グラフト処理、コーティング処理、薬品処理および紫外線照射処理からなる群から選択された少なくとも一つの方法である請求項１４記載の癒着防止材。
【請求項１６】
ゼラチンフィルムが架橋されたフィルムである請求項１〜１５のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項１７】
ゼラチンフィルムが、紫外線処理、熱処理および化学的架橋剤処理からなる群から選択された少なくとも一つの処理方法により架橋されている請求項１６記載の癒着防止材。
【請求項１８】
ゼラチンフィルムが、紫外線照射灯電力４〜４０Ｗ、照射時間０．１〜１００時間、照射距離５〜１００ｃｍの条件で架橋処理されている請求項１６または１７記載の癒着防止材。
【請求項１９】
ゼラチンフィルムの生体内存在時間が、１２時間〜９０日の範囲である請求項１〜１８のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項２０】
ゼラチンフィルムの厚みが、２０〜２０００μｍの範囲である請求項１〜１９のいずれか一項に記載の癒着防止材
【請求項２１】
ゼラチンに含まれるエンドトキシン濃度が、２００ＥＵ／ｇ以下である請求項１〜２０のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織同士の癒着を防止する癒着防止材に関し、さらに詳しくは、生体適合性、生体吸収性および縫合に対する強度に優れる癒着防止材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
心臓外科、整形外科、脳神経外科、腹部外科、産婦人科等の臨床分野において、様々な外科手術後に、あるいは外傷によって、患部の生体組織が癒着することが、重大な問題となっている。組織の癒着が発生すると、例えば、痛みや機能障害を引き起こし、ひどい場合には前記癒着を剥離するための手術が別途必要になることもある。また、癒着により、原疾患に対する再手術が困難になるという問題も生じている。そこで、従来、生体組織の癒着を防止するために、癒着が発生するおそれがある組織を覆い、保護する癒着防止材が開発されており、実際に、再生酸化セルロース布やヒアルロン酸・カルボキシルメチルセルロース混合膜等が、癒着防止材として実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
具体的に、前記癒着防止材が前記癒着防止機能を果たすためには、前記癒着防止材が、必要な期間、癒着のおそれがある適用部位（患部）に存在し、前記適用部位の組織間のバリアとして働いた上で、最終的に分解され、生体に吸収される必要がある。つまり、前記癒着防止材には、生体適合性、生体吸収性等に優れることが求められている。
【０００４】
また、前述のように生体適合性等に優れる癒着防止材であっても、これらの機能が十分に発揮されるためには、前記適用部位にしっかりと固定されていなければならず、通常、その固定化方法として、縫合糸による縫合や、接着剤による接着等の方法がとられている。
【０００５】
しかしながら、前述のような従来の癒着防止材は、例えば、生体内において、必要な期間、その形態を維持した状態で、癒着防止機能を発揮することが困難であり、また、縫合や接着等に耐え得る強度を有していないため、破れる場合があり、取扱いや適用部位への固定が困難であった。
【０００６】
例えば、近年、研究開発され、実用化に至っている生体適合性、生体吸収性等に優れるゼラチンフィルム製癒着防止材（例えば、特開平１１−２３９６１０号公報、特開平２０００−３７４５０号公報等）は、それ自身が適用部位の組織表面に接着固定する能力に劣るため、適用部位への固定として、前述のような縫合・接着の方法が採用されている。しかし、このようなゼラチンフィルムは、組織に適用すると、前記組織の水分を吸収することによって、水を含んだハイドロゲルの状態になるため、縫合固定等が困難であるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、生体適合性、生体吸収性に優れ、かつ、縫合や接着に対する強度にも優れる癒着防止材の提供である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の癒着防止材は、ゼラチンフィルム製の癒着防止材であって、前記ゼラチンフィルムに、生体内分解吸収性高分子製の補強材が配置されており、前記補強材が、布状体であり、前記布状体が、編物を含み、前記補強材内部の全部または一部にゼラチンが侵入してゲル化していることにより、前記補強材とゼラチンフィルムとが一体化している構造である。なお、本発明において、前記ゼラチンフィルムは、例えば、多孔質であっても無孔であってもよい。
【０００９】
本発明によれば、前記ゼラチンフィルムを、前記生体分解吸収性高分子製の補強材の配置によって補強することで、十分な強度が付与されるため、適用部位への固定も容易になり、また、必要時間その固定を保つことができる。このため、前記ゼラチンフィルムによる癒着防止効果が、適用部位において、十分に発揮される。また、前記補強材は、臨床において使用実績のある生体適合性の生体分解吸収性高分子製であることから、例えば、生体内に残存して、組織と異物反応を起こすこと等も回避できる。したがって、本発明の癒着防止材は、外科手術等の臨床分野において、非常に有用である。
【００１０】
本発明の癒着防止材において、前記ゼラチンフィルムの縫合部位に、前記補強材が配置されていることが好ましい。このように縫合部位に配置すれば、縫合によって、前記ゼラチンフィルムが破れることも十分に回避できる。
【００１１】
本発明の癒着防止材において、癒着防止はゼラチンフィルムの機能であるため、縫合部位以外はゼラチンフィルムであることが好ましく、前記ゼラチンフィルムの縁部に補強材が配置されていることが好ましい。また、本発明の癒着防止材の形状は、特に制限されないが、シート状の他に、筒状であってもよい。
【００１２】
本発明の癒着防止材において、前記補強材は、布状体またはフィルム体であることが好ましく、前記フィルム体は、例えば、多孔質フィルムでも無孔質フィルムであってもよい。
【００１３】
本発明の癒着防止材において、前記ゼラチンフィルムへの前記補強材の配置は、前記補強材内部の全部または一部にゼラチンが侵入してゲル化していることにより、前記補強材とゼラチンフィルムとが一体化している。このように、前記補強材内部においてもゼラチンをゲル化させれば、ゼラチンのフィルム形成と一体化とを同時に行うことができ、また、接着剤等の他の手段により、ゼラチンフィルムと補強材とを一体化する必要もないため、製造がより一層簡便となり、かつ、強固に一体化することができる。
【００１４】
本発明の癒着防止材において、補強材である前記布状体は、編物を含み、より好ましくは、不織布と編物の複合体である。
【００１５】
また、前記不織布としては、例えば、メルトブロー法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、フラッシュ紡糸法等の方法により製造された不織布であることが好ましい。
【００１６】
本発明の癒着防止材において、前記布状体は、加熱プレス処理されていることが好ましい。加熱プレス処理すれば、繊維間の接着性が向上し、また、毛羽の発生も抑制できる。
【００１７】
また、前記布状体の性質・形状は、特に制限されないが、十分な強度が得られることから、前記布状体の目付けは、５〜２００ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、その厚みは、１０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。
【００１８】
前記布状体の糸掛け張力は、０．３〜２００Ｎの範囲であることが好ましい。この糸掛け張力は、例えば、以下の方法で求めることができる。
【００１９】
（糸掛け張力の測定方法）
試料（５ｍｍ×５０ｍｍ）を準備し、前記試料の長手方向の両端を、２つのチャック間距離が２０ｍｍになるように固定する。つぎに、前記試料の長手方向の中点の幅方向の端から２ｍｍのところに、針つき３−０ナイロン糸（ネスコスーチャー、１／２円形丸針）（商品名ネスコスーチャー；アズウェル社製）を通し、糸を通した点から５０ｍｍのところで糸の端を固定する。そして、前記試料を固定したまま、糸の端を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、その最大強力（糸掛け張力）を測定装置（商品名インストロン４３０２：インストロン社製）によって測定する。
【００２０】
本発明の癒着防止材において、前記生体内分解吸収性高分子は、ポリ乳酸、乳酸−カプロラクトン共重合体およびポリグリコール酸からなる群から選択された少なくとも一つの高分子であることが好ましく、この中でも、補強材を形成した場合に適度な分解吸収性を示すことから、ポリ乳酸および乳酸−カプロラクトン共重合体であることが好ましい。
【００２１】
本発明の癒着防止材において、前記補強材は、親水化処理されていることが好ましい。補強材表面が親水化されることによって、ゼラチンフィルムとの一体化にも優れ、前記ゼラチンフィルムから補強材が剥離し難くなるからである。前記親水化処理の方法としては、例えば、プラズマ処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、オゾン処理、表面グラフト処理、コーティング処理、薬品処理、紫外線照射処理等の方法があげられ、これらの中でもプラズマ処理が好ましい。
【００２２】
本発明の癒着防止材において、前記ゼラチンフィルムは、例えば、架橋処理によって、生体内で所望の期間経過後に分解されるように設定された、架橋フィルムであることが好ましい。これは、前述のように、癒着防止材は、必要な期間、適用部位に存在して癒着防止機能を発揮する必要があり、かつ、前記期間を経過した後、組織との異物反応を回避するために、生体内で分解・吸収される必要があるためである。なお、ゼラチンフィルムの架橋度は、その値が相対的に高いほど、生体内での分解が遅くなることを示す。
【００２３】
本発明の癒着防止材において、前記ゼラチンフィルムは、紫外線処理、熱処理および化学的架橋剤処理等の手段から選択された少なくとも一つの処理方法によって架橋されていることが好ましい。
【００２４】
本発明の癒着防止材において、前記ゼラチンフィルムが、紫外線照射灯４〜４０Ｗ、照射時間０．１〜１００時間、照射距離５〜１００ｃｍの条件で架橋処理されていることが好ましい。なお、紫外線処理は、例えば、紫外線強度、すなわち、紫外線照射灯電力、照射時間、照射距離等の種々の条件によって、架橋程度は異なることから、ゼラチンフィルムの所望の分解時間に応じて、前記条件は、適宜決定することができる。
【００２５】
本発明の癒着防止材において、前記ゼラチンフィルムの生体内存在時間が、１２時間〜３０日の範囲であることが好ましい。本発明において、「生体内存在時間」とは、前記癒着防止材を生体内に適用してから、生体内でゼラチンフィルムが分解・吸収される時間をいう（以下、「分解時間」ともいう）。なお、同じゼラチンフィルムであっても、前記生体内存在時間は、適用する器官によって異なるため、適用部位に応じて前記生体内存在時間を設定することが好ましい。
【００２６】
本発明の癒着防止材において、前記ゼラチンフィルムの厚みは、取扱い等の点から、２０〜２０００μｍの範囲であることが好ましい。
【００２７】
本発明の癒着防止材は、生体内において適用されることから、安全性を確保すべく、前記ゼラチンに含まれるエンドトキシン濃度が、０を超え２００ＥＵ／ｇ以下であることが好ましく、検出限界以下であることがより好ましい。なお、エンドトキシンの含有量は、理想的には全く無いこと、すなわち０であることだが、これは実際的ではないので、その下限値は「０を超え」とした。また、本発明の癒着防止材は、その他の問題物質を実質的に含有しないか、法的もしくは医学的許容範囲未満であることが好ましい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明におけるゼラチンフイルムは、前述のように適用部位によって分解時間は異なるが、例えば、１２時間〜９０日で分解されることが好ましく、より好ましくは１〜３０日の範囲であり、特に好ましくは２〜７日の範囲である。分解時間が１２時間以上であれば、十分に組織の癒着を防ぐことが可能であり、分解時間が９０日以下、特に３０日以下であれば、十分に癒着を防止し、かつ、ゼラチンフィルムが適用部位において癒着防止以外の反応（例えば、異物反応等）が発生することもない。この分解時間は、後述する架橋処理によって設定することもできる。
【００２９】
前記ゼラチンフィルムの厚みは、例えば、適用部位、ゼラチンフィルムの所望の分解時間等に応じて適宜決定できるが、例えば、２０〜２０００μｍの範囲であり、好ましくは３０〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは５０〜２００μｍの範囲である。前記ゼラチンフィルムの厚みが、例えば、２０μｍ以上であれば、さらに強度に優れ、また、厚みが２０００μｍ以下であれば、さらに柔軟性に優れ、取り扱いが容易なフィルムとなる。
【００３０】
また、前記ゼラチンフィルムにおいて、以下の方法で測定した含水率は、例えば、７０〜９９％であり、好ましくは７５〜９７．５％であり、より好ましくは８０〜９５％である。なお、前記含水率は、例えば、その値が相対的に低いほど、ゼラチンフィルムの生体内における分解が遅くなることを示す。また、ゼラチンフィルムが架橋されている場合は、前記含水率が相対的に低いほど、その架橋度が高く、生体内での分解が遅くなることを示す。
【００３１】
前記含水率は、例えば、まず、前記フィルムを２５℃の水中に１２時間浸漬した後、その湿潤重量を測定する。続いて、該フィルムを真空乾燥機で完全に乾燥し、乾燥後のフィルムの乾燥重量を測定する。そして、下記式に前記重量をそれぞれ代入して、含水率を求めることができる。
【００３２】
含水率（％）＝１００×（湿潤重量−乾燥重量）／（湿潤重量）
【００３３】
ゼラチンフィルムの原料としては、例えば、ウシ、ブタ、ウマ、ニワトリ等の哺乳類動物や鳥類等の骨、腱、皮膚、とさか等から抽出したゼラチンが使用できる。これらのゼラチンは、例えば、前記動物から抽出して調製してもよいが、通常、市販の製品が使用できる。前記抽出方法としては、特に制限されず、例えば、従来公知の酸処理、アルカリ処理等の方法等があげられる。
【００３４】
市販のゼラチンとしては、例えば、エンドトキシン含有量が極めて少ない、安全性に優れたアルカリ処理ゼラチンが好ましく、具体的には、株式会社ニッピ社製のウシ由来アルカリ処理ゼラチン、ブタ由来酸処理ゼラチン等が例示できる。
【００３５】
また、ゼラチンフィルムの原料としては、ゼラチンの他に、例えば、フィルムに柔軟性を付与するため、グリセリン、ポリエチレングリコール、ヒアルロン酸、あるいは抗菌剤、抗炎症剤等の添加物を使用してもよい。
【００３６】
ゼラチンフィルムは、ゼラチンを、例えば、キャスト法、押出し法等の方法によってフィルム化することにより製造でき、好ましくはキャスト法である。
【００３７】
前記キャスト法によるフィルム化は、例えば、以下に示すように行うことができる。
【００３８】
まず、原料のゼラチンを加温状態の溶媒に溶解させる。前記溶媒としては、例えば、蒸留水、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等や、これらの混合液等が使用でき、この中でも取扱いの点で蒸留水が好ましい。ゼラチンの添加割合は、例えば、溶媒１００ｍＬ当たり０．１〜５０ｇの範囲であり、好ましくは１〜３０ｇの範囲であり、より好ましくは５〜２０ｇの範囲である。溶解温度は、例えば、１０〜８０℃の範囲であり、好ましくは３０〜７０℃の範囲であり、より好ましくは４０〜６０℃の範囲である。また、溶解時間は、前記ゼラチンが溶解できれば特に制限されないが、例えば、１分〜１００時間の範囲であり、好ましくは５分〜５０時間の範囲であり、より好ましくは１０分〜２４時間の範囲である。
【００３９】
前述のようなゼラチン以外の添加物を含む場合、その添加割合は、ゼラチン１ｇに対して、例えば、１ｍｇ〜２０ｇの範囲であり、好ましくは５ｍｇ〜１０ｇの範囲であり、より好ましくは１０ｍｇ〜５ｇの範囲である。
【００４０】
このゼラチン溶解液をシャーレに流し込み、乾燥させることによって、ゼラチンフィルムが製造できる。シャーレの大きさは、特に制限されず、所望のフィルムの長さ、幅、厚み等に応じて設定してもよいし、また、フィルム化後、所望の大きさにカットして使用してもよい。
【００４１】
前記ゼラチン溶解液は、例えば、シャーレの面積（ｃｍ2）当たり０．０１〜３ｍＬの範囲で流延することが好ましく、より好ましくは０．０３〜１ｍＬの範囲であり、特に好ましくは０．０５〜０．５ｍＬの範囲である。
【００４２】
乾燥条件は、例えば、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥（真空乾燥）、強制排気乾燥、強制循環対流等により行うことができる。具体的に、乾燥温度は、例えば、−４０〜９０℃の範囲であり、好ましくは０〜５０℃の範囲であり、より好ましくは１０〜３０℃の範囲である。また、乾燥時間は、例えば、１〜１００時間の範囲であり、好ましくは３〜５０時間の範囲であり、より好ましくは５〜２４時間の範囲である。
【００４３】
前記一連のフィルム化工程は、例えば、クリーンベンチ、クリーンルーム内で無菌的に行うことが好ましい。これは、作業中における雑菌の繁殖によって、ゼラチンフィルムが汚染することを防止するためである。したがって、使用する製造器具は、例えば、オートクレーブ、ＥＯＧ（エチレンオキサイドガス）、乾熱、電子線等で滅菌処理されたものを使用することが好ましい。また、前記ゼラチン溶解液も、例えば、従来公知のフィルターろ過滅菌を行ってから前記工程に供することが好ましい。
【００４４】
得られたゼラチンフィルムは、そのまま使用してもよいが、前述のように、生体内における分解時間を所望の時間に設定できることから、さらに架橋処理を施すことが好ましい。
【００４５】
架橋の方法としては、例えば、ＵＶ（紫外線）照射、熱処理、化学架橋剤処理等による架橋方法が採用できる。前記化学架橋剤としては、例えば、アルデヒド類、エポキシ類、カルボジイミド類、イソシアネート類、タンニン、クロム等があげられる。前記アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、酸アルデヒド、グリオキザール、マロン酸ジアルデヒド、スクシン酸ジアルデヒド、フタル酸アルデヒド、ジアルデヒドデンプン、ポリアクロレイン、ポリメタクロレイン等があげられる。また、エポキシ類としては、例えば、グリセロールジグリシジルエーテル、ソルビトールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等があげられる。カルボジイミド類としては、水溶性カルボジイミド（例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、シクロヘキシル−３−（２−モルフォリノエチル）カルボジイミド等）、ジシクロヘキシルカルボジイミド等があげられる。これらの化学架橋剤は、前記ゼラチンを架橋できれば、その種類は特に制限されず、例えば、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４６】
前記架橋処理方法の中でも、好ましくは、ＵＶ照射である。ＵＶ照射によれば、例えば、体内で比較的短時間で分解され、低分子の毒性化学物質も残存せず、また、製品の変形が起こりにくいという効果等に一層優れた架橋ゼラチンフィルムを、容易に得ることができる。
【００４７】
前記ＵＶ照射により架橋を行う場合、例えば、ＵＶ照射灯電力、照射時間、照射距離等の条件は、ゼラチンフィルムの所望の分解時間に応じて適宜決定できる。ＵＶ照射灯電力は、例えば、４〜４０Ｗの範囲であり、好ましくは８〜３０Ｗの範囲であり、より好ましくは１２〜２０Ｗの範囲である。照射時間は、例えば、０．１〜１００時間の範囲であり、好ましくは０．５〜６０時間の範囲であり、より好ましくは１〜５０時間の範囲である。照射距離は、例えば、５〜１００ｃｍの範囲であり、好ましくは１０〜９０ｃｍの範囲であり、より好ましくは２０〜８０ｃｍの範囲である。
【００４８】
具体的には、例えば、ＵＶ照射灯電力が４〜４０Ｗの範囲の場合、照射時間０．１〜１００時間、照射距離５〜１００ｃｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは、ＵＶ照射灯電力が８〜３０Ｗの範囲の場合、照射時間０．５〜６０時間、照射距離１０〜９０ｃｍの範囲であり、特に好ましくは、ＵＶ照射灯電力が１２〜２０Ｗの範囲の場合、照射時間１〜５０時間、照射距離２０〜８０ｃｍの範囲である。
【００４９】
特に、ＵＶ照射灯電力１５Ｗ、照射時間５〜３０時間、照射距離は、３０〜７０ｃｍの条件で作製した架橋ゼラチンフィルムについては、発明者らが行った実験において、分解性、安全性、強度等に関して、より一層優れたフィルムであることが証明されている。具体的には、例えば、ＵＶ照射灯電力１５Ｗ、照射時間２０時間、照射距離６０ｃｍの条件で架橋した厚み１００μｍの架橋ゼラチンフィルムは、ラットの腹腔内に縫着した場合は約１週間、イヌの心膜に縫着した場合は約４週間以内に分解・消失した。このことから、種々の適用部位に応じた所望の分解時間となるように、前記条件で作製した架橋ゼラチンフィルムは、特に臨床への有用性に優れているといえる。
【００５０】
つぎに、本発明における前記補強材は、補強を目的とすることから、前記ゼラチンフィルムがその役目を果たし、分解・吸収されれば、前記補強材自身も体内に残る必要はなく、また、体内に残存して、適用部位の組織と無用な異物反応を引き起こすことを回避するためにも、分解吸収される必要がある。このため、前述のような生体内分解吸収性高分子製の布状体が使用される。
【００５１】
なお、補強材は、一層でもよいが、二層以上の積層体でもよい。積層体の場合、１種類の布状体から構成されてもよいが、例えば、二種以上の布状体から構成されてもよい。
【００５２】
前記補強材は、前述のように生体内に残存しなければ特に制限されないが、補強材としての使用であることから、ある程度の強度と柔軟性を有し、かつ分解性を有することが望ましい。また、臨床で使用実績のある生体適合性を有するものや、異物反応や炎症の少ないものが好ましい。このため、前記生体分解吸収性高分子としては、前述のようなポリ乳酸、乳酸−カプロラクトン共重合体、ポリグリコール酸、乳酸−グリコール酸共重合体、乳酸−エチレングリコール共重合体、ポリジオキサノン、グリコール酸−カプロラクトン共重合体、グリコール酸−トリメチレンカーボネート共重合体、グリコール酸−ジオキサノン−トリメチレンカーボネート共重合体、コラーゲン、キチン、キトサン、フィブリン等があげられ、好ましくはポリ乳酸、乳酸−カプロラクトン共重合体、ポリグリコール酸、コラーゲンである。
【００５３】
前記布状体の形態としては、前述のように、編物を含む。編物は、例えば、厚み設定の容易性、柔軟性、強度、糸掛け張力に一層優れる。更に、編物と不織布との一体化物（複合体）は、両者の利点を併せ持っていることから、特に好ましい。前記不織布は、細い繊維が高度に絡まりあった構造で、方向性がなく、また、厚み設定の容易性、柔軟性に一層優れることから、編物と不織布との一体化物は好ましい。
【００５４】
補強材が前記布状体の場合、その糸掛け張力は、例えば、０．３〜２００Ｎの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．４〜１５０Ｎの範囲であり、特に好ましくは０．５〜１００Ｎの範囲である。なお、この値は、前述の方法によって求めることができる。
【００５５】
また、前記布状体の目付け量は、例えば、５〜２００ｇ／ｍ2の範囲であり、好ましくは８〜８０ｇ／ｍ2の範囲であり、より好ましくは１０〜６０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００５６】
前記布状体は、前記ゼラチンフィルムの大きさや所望の強度に応じて、適宜決定されるが、その厚みは、例えば、１０〜１０００μｍの範囲であり、好ましくは２０〜８００μｍの範囲であり、より好ましくは３０〜６００μｍの範囲である。また、前述のような積層体の場合は、例えば、１０〜１０００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜８００μｍの範囲、特に好ましくは３０〜６００μｍの範囲である。
【００５７】
前記不織布は、例えば、従来公知の方法である、メルトブロー法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、フラッシュ紡糸等の方法によって作製できる。この中でも、溶剤を使用せず、繊維の直径をより小さくし、細繊維を高度に絡み合わせて、薄い布を容易に作製できることから、メルトブロー法が特に好ましい。
【００５８】
前記メルトブロー法は、例えば、溶融した原料を、押出機のダイから集積スクリーン上に、高速度の気流で吹き飛ばし、交絡させることによって、自己接着性マイクロファイバーのウェブを製造する製造方法である。
【００５９】
前記ポリ乳酸製またはポリグリコール酸製の不織布を製造する場合、ラクチドまたはグリコリドをそれぞれ原料として重合した重合体を使用し、乳酸−カプロラクトン共重合体製の不織布を製造する場合、ラクチドとカプロラクトンとを混合して重合した共重合体を使用する。この場合、ラクチド（Ａ）とカプロラクトン（Ｂ）とのモル比（Ａ：Ｂ）は、例えば、Ａ：Ｂ＝８５：１５〜４０：６０の範囲であり、好ましくは、８２：１８〜４２：５８の範囲であり、より好ましくは８０：２０〜４５：５５の範囲である。
【００６０】
以上のような方法により作製した不織布等の布状体は、そのまま本発明の癒着防止材における補強材として使用することも可能であるが、前述のように毛羽等の糸くずの発生を抑制し、繊維間の接着性をより一層向上させるために、さらに、熱プレス加工することが好ましい。
【００６１】
前記熱プレス処理は、例えば、不織布のウェブ形成直後に行ってもよいし、真空熱乾燥処理してから行ってもよい。なお、この処理は、前記不織布等の補強材の両面について行うことが好ましい。
【００６２】
前記ウェブ形成直後に行う場合、その条件は、例えば、温度６５〜９５℃の範囲、圧力０．０１〜５ＭＰａの範囲であり、好ましくは、温度７０〜８５℃の範囲、圧力０．０５〜２ＭＰａの範囲、より好ましくは温度７５〜８０℃の範囲、圧力０．１〜１ＭＰａの範囲である。
【００６３】
一方、後者の場合、まず、前記真空熱乾燥処理を、例えば、以下の条件で行う。乾燥温度は、例えば、４０〜１３５℃の範囲であり、好ましくは、５０〜１２５℃の範囲であり、より好ましくは６０〜１１５℃の範囲である。また、乾燥時間は、例えば、１〜７０時間の範囲であり、好ましくは、５〜５０時間の範囲、より好ましくは、１０〜３０時間の範囲である。
【００６４】
続いて、熱プレス処理を以下の条件で行うことが好ましい。処理条件は、例えば、温度８０〜１１０℃の範囲、圧力０．０１〜５ＭＰａの範囲の範囲であり、好ましくは、温度８５〜１０５℃の範囲、圧力０．０５〜２ＭＰａの範囲の範囲、より好ましくは温度９０〜１００℃の範囲、圧力０．１〜１ＭＰａの範囲の範囲である。前記加熱温度が８０℃以上であれば、十分に毛羽立ちをなくすことができ、また、１１０℃以下であれば、優れた柔軟性を保持できる。
【００６５】
また、前述のように補強材を、例えば、２枚以上の布状体からなる二層以上の積層体とする場合も、布状体を重ね合わせた後に熱プレス処理を施して一体化させればよい。
【００６６】
また、補強材は、ゼラチンフィルムとの接着性を向上させるために、親水化処理を施すことが好ましい。親水化処理としては、前述のようにプラズマ処理やグロー放電処理、コロナ放電処理、オゾン処理、表面グラフト処理、コーティング処理、薬品処理、紫外線照射処理処理等があげられるが、特にプラズマ処理が好ましい。
【００６７】
プラズマ処理の条件は、特に制限されないが、例えば、圧力１．３３〜１３３０Ｐａの酸素ガス雰囲気中、温度０〜１００℃の範囲、電力５〜２００Ｗの範囲であることが好ましく、より好ましくは、５〜５００Ｐａの酸素ガス雰囲気中、温度１０〜５０℃の範囲、電力１０〜１００Ｗの範囲である。また、処理時間は、例えば、１秒〜１０００秒の範囲で行えばよく、好ましくは３秒〜６００秒の範囲である。
【００６８】
このプラズマ処理は、前記酸素ガスの他にも、例えば、空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、アンモニア、一酸化炭素、水蒸気を使用してもよい。
【００６９】
本発明の癒着防止材は、前述のように、前記ゼラチンフィルムに前記補強材が配置された構造であり、その形状および大きさは、特に制限されず、例えば、適用する部位に応じて適宜決定できる。例えば、全体長さ０．５〜５０ｃｍの範囲、全体幅０．３〜２０ｃｍ、全体厚み２０〜２０００μｍである。また、好ましくは、全体長さ０．７〜３０ｃｍの範囲、全体幅０．４〜１５ｃｍ、全体厚み３０〜５００μｍであり、より好ましくは全体長さ１〜２０ｃｍの範囲、全体幅０．５〜１０ｃｍ、全体厚み５０〜２００μｍである。
【００７０】
前記補強材の大きさは、例えば、適用部位やゼラチンフィルムの大きさにより適宜決定される。また、ゼラチンフィルムに対する配置箇所は、特に制限されないが、本発明の癒着防止材において、癒着防止の機能は、前記ゼラチンフィルムが発揮することから、前記補強材は、縫合や接着剤による接着等に対する補強が十分に行われる範囲において、出来るだけ少ない面積で一体化されていることが好ましい。このため、前述のように、ゼラチンフィルムの縫合部位に配置することが好ましく、また、ゼラチンフィルムの縁部のみに前記補強材（布状体）を配置することが好ましい。
【００７１】
具体的には、ゼラチンフィルムの大きさが、長さ０．５〜５０ｃｍ、幅０．３〜２０ｃｍ、厚み２０〜２０００μｍの場合、前記補強材は、その縁部に幅１〜３０ｍｍの範囲で配置することが好ましく、より好ましくは幅１．５〜２０ｍｍの範囲であり、特に好ましくは幅２〜１０ｍｍの範囲である。また、その厚みは、１０〜１０００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜８００μｍの範囲、特に好ましくは３０〜６００μｍの範囲である。
【００７２】
前記癒着防止材は、前記ゼラチンフィルムに前記補強材を配置した部分における、前述のような糸掛け張力が、例えば、０．２０〜２００Ｎの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２５〜１５０Ｎの範囲であり、特に好ましくは０．３０〜１００Ｎの範囲である。
【００７３】
前記架橋ゼラチンフィルムに前記補強材を配置する方法としては、例えば、以下に示す５つの方法があげられる。なお、これらの方法は、図１の平面図（上面図）に示すようにゼラチンフィルム１１の縁部にのみ補強材１２を配置した癒着防止材を製造する例である。
【００７４】
第１の方法は、まず、前記ゼラチン溶解液を前述のようなシャーレに流し込み、これに図１に示すような四角形枠型の補強材を浸漬させ、前記補強材内部に前記ゼラチン溶解液を染み込ませる。この場合、前記内部に十分にゼラチン溶解液を含浸させるために、補強材に親水化処理を施したり、あるいは、前記ゼラチン溶液を脱気処理することが好ましい。そして、前記ゼラチンを前述と同様に、ゲル化し、乾燥させる。これにより、ゼラチンフィルムの形成と共に、補強材内部においてもゼラチンがゲル化され、図２の断面図（図１のＩ−Ｉ方向断面図）に示すように、内部でゼラチンがゲル化した補強材２２とゼラチンフィルム２１とが一体化された、癒着防止材が作製できる。なお、同図におけるドットは、不織布内部におけるゲル化したゼラチンの存在を示すため、ゼラチンを模式的に表わしたものであり、図３および図４においても同様である。
【００７５】
第２の方法は、まず、前記ゼラチン溶解液を前記シャーレに流し込み、前記ゼラチンのゲル化を開始する。そして、完全にゼラチンがゲル化する前に、ゲル化直前のゼラチン上に四角形枠型の補強材を載せ、さらに完全にゲル化し、乾燥させる。そうすると、前記補強材内部には部分的に前記ゼラチン溶解液が浸透するため、ゼラチンフィルムの形成と共に、補強材内部においてもゼラチンがゲル化する。これによって、図３の断面図に示すように、前記補強材３２とゼラチンフィルム３１とが一体化した、癒着防止材が作製できる。
【００７６】
この方法によれば、例えば、補強材内部に十分に前記ゼラチン溶解液を含浸させるために、前記脱気処理等を行う必要もないため、前記第１の方法よりもさらに簡便に一体化を行うことができる。
【００７７】
第３の方法は、例えば、前記第２の方法により一体化させた補強材とゼラチンフィルムとの複合体を、前記補強材が対面するようにゼラチン溶解液に浸漬する方法である。これによって、図４に示すように、前記補強材４２がゼラチンフィルム４１、４３内に埋め込まれた構造の癒着防止材が得られる。なお、同図において、ゼラチンフィルム４１と４３とは、二回目のゲル化によって一体化されている。このような構造の癒着防止材によれば、例えば、その表面に補強材が出ないため、適用部位の全面にゼラチンフィルムを接触させることができる。
【００７８】
第４の方法は、予め、所望の厚みとなるように対抗させたガラス板とガラス板との間に所望の形状の不織布を保持させ、前記ガラス板の間に前記ゼラチン溶解液を流し込み、これを冷却してゲル化した後、乾燥する方法である。この場合も、ゼラチン溶解液が部分的に、前記補強材に浸透してからゲル化するため、補強材とゼラチンフィルムとが一体化した癒着防止材を得ることができ、前記第３の方法による癒着防止材と同様に、その表面に補強材が出ないため、例えば、適用部位の全面にゼラチンフィルムを接触させることができる。
【００７９】
以上のような方法は、補強材へのゼラチン溶解液の浸透を利用して、前記補強材内部の全部または一部においてもゼラチンをゲル化するため、ゼラチンフィルムと補強材との一体化を十分に行うことができ、このようにして得られた癒着防止材は、例えば、使用に際して、補強材が剥離することもなく、癒着防止材の縫合等に対する優れた強度を維持することができる。なお、前記一体化は、前述の方法には限定されず、例えば、接着剤等により行ってもよい。また、前記一体化の後に、さらに前述のような架橋処理を施してもよい。また、本発明は、以上のようにゼラチンフィルムの一部に補強材を配置する形態だけでなく、前記ゼラチンフィルムの全面に補強材を配置した形態でもよい。
【００８０】
また、本発明の癒着防止材は、前述のようにゼラチンフィルムに前記補強材を配置したものを、そのままシート状の形態で使用することもできるが、例えば、予め、筒状にした形態であってもよい（以下、「筒状癒着防止材」という）。
【００８１】
このような筒状癒着防止材は、例えば、腱や神経の癒着防止材または神経の誘導管として使用することができる。具体的には、例えば、切断された神経の両末端を前記筒状癒着防止材の筒内に差し込んだ状態で、神経と前記筒状癒着防止材の縫合部（補強材の配置部）とを縫合する。
【００８２】
前記筒状癒着防止材は、例えば、図５の斜視図に示すように、筒状のゼラチンフィルム５１の両端部（軸方向端部）外周に、補強材５２が配置された構造である。その大きさは、特に制限されず、例えば、適用する部位に応じて適宜決定できる。例えば、全体長さ０．３〜３０ｃｍの範囲、内部直径１ｍｍ〜１ｃｍの範囲であり、ゼラチンフィルムおよび補強材の厚みは、前述と同様である。
【００８３】
このような筒状癒着防止材は、例えば、以下のようにして作製できる。まず、長方形のゼラチンフィルムを準備し、その幅方向の両端部および長手方向の両端部に、補強材を配置する。そして、これを丸めて筒状にし、前記ゼラチンフィルムの幅方向端部を、前記補強材を配置した箇所で重ね合わせ、接着剤で接着または生体吸収性縫合糸で縫合すれば、筒状癒着防止材が得られる。なお、本発明の癒着防止材において、補強材は、筒状のゼラチンフィルムの内周面、外周面のいずれに配置されてもよいが、ゼラチンフィルムが癒着防止効果を発揮すること、筒の内部に切断された神経等を挿入することから、図５に示すように、ゼラチンフィルム５１の外周に補強材５２が配置されることが好ましい。
【００８４】
前記筒状癒着防止材は、前述のような作製方法には限定されず、例えば、ゼラチンフィルムを筒状に丸めて、接着剤や前述のゼラチンのゲル化等により接着して筒状体を形成してから、その端部に補強材を配置してもよい。さらに、ゼラチンと補強材とを筒状の型の中にいれてから、ゼラチンをゲル化させ、ついで乾燥することによって得ることもできる。
【００８５】
また、前述のようなシート状の癒着防止材であっても、使用時に、筒状体として使用することもできる。例えば、図６の斜視図に示すように、ゼラチンフィルム６１の幅方向両端に補強材６２を配置した癒着防止材を、丸めた形状とし、これを、切断した腱等を縫合した後、前記縫合部位に被覆するように捲回して、補強材６２の配置部で縫合すれば、筒状体として使用することができる。
【００８６】
【実施例】
（参考例１）
（不織布の製造１）
重量平均分子量（ＭＷ）９５万のポリ−Ｌ−乳酸を原料とし、スクリュー径２０ｍｍの汎用小型押出機を用いてメルトブロー法により不織布を作製した。メルトブローダイの構成は、ノズル数１２６本（１５０ｍｍ幅）、ノズル径０．３ｍｍである。ホッパー内を窒素ガスパージし、ノズル温度２５０℃で紡糸を行い、ギアポンプにより吐出量とベルトコンベア速度とを調整することによって、積層量を制御しながら、２種類の、不織布Ａ（目付２０ｇ／ｍ2、厚み２００μｍ）および不織布Ｂ（目付け３５ｇ／ｍ2、厚み３５０μｍ）を製造した。これらの不織布は、１０５℃で２０時間真空乾燥することによって、残留モノマーを除去し、結晶化を促進させた。
【００８７】
（不織布の製造２）
重量平均分子量（ＭＷ）４０万のＬ−乳酸−ε−カプロラクトン共重合体（共重合比（モル比）  Ｌ−ラクチド：ε−カプロラクトン＝７５：２５）を原料とし、スクリュー径２０ｍｍの汎用小型押出機を用いてメルトブロー法により不織布を作製した。メルトブローダイの構成は、ノズル数１２６本（１５０ｍｍ幅）、ノズル径０．３ｍｍである。ホッパー内を窒素ガスパージし、ノズル温度２７０℃で紡糸を行い、ギアポンプにより吐出量とベルトコンベア速度とを調整することによって積層量を制御して、３種類の、不織布Ｃ（目付２０ｇ／ｍ2、厚み２００μｍ）、不織布Ｄ（目付３０ｇ／ｍ2、厚み３００μｍ）および不織布Ｅ（目付４５ｇ／ｍ2、厚み４５０μｍ）を製造した。
【００８８】
（熱プレス加工１）
前記不織布Ａ（目付２０ｇ／ｍ2、厚み２００μｍ）を、９５℃、０．５ＭＰａ（５ｋｇｆ）の条件で、熱ロールプレス機により、表裏を１回ずつプレスした。これにより、表面を平滑化させた厚み３５μｍの不織布Ａ２を得た。また、前記不織布Ｂ（目付け３５ｇ／ｍ2、厚み３５０μｍ）を同様に処理して、表面を平滑化させた厚み５０μｍの不織布Ｂ２を得た。
【００８９】
（熱プレス加工２）
前記不織布Ｄ（目付３０ｇ／ｍ2、厚み３００μｍ）を、７８℃、０．１ＭＰａ（１ｋｇｆ）の条件で、熱ロールプレス機により、表裏を１回ずつプレスして、表面を平滑化させた。そして、このプレス処理後の不織布を、７０℃で１２時間真空乾燥することにより、残留モノマーを除去し、結晶化を促進させた不織布Ｄ２（厚み１００μｍ）を得た。また、同様にして前記不織布Ｅ（目付４５ｇ／ｍ2、厚み４５０μｍ）を処理することによって、不織布Ｅ２（厚み２００μｍ）を得た。
【００９０】
（ゼラチンフィルムとの一体化）
以上のようにして得られた各種不織布を、長手方向９ｃｍ、幅方向７ｃｍの長方形にカットし、さらに、その内部（長手方向７ｃｍ、幅方向５ｃｍ）を切り抜いて、各辺の幅が１ｃｍである長方形枠状の不織布とした（外側９×７ｃｍ、内側７×５ｃｍ）。
【００９１】
つぎに、ゼラチンを１０重量％になるように蒸留水に溶解し、これをシャーレ（大きさ１４ｃｍ×１０ｃｍ）に流し込み、この上にカットした前記不織布を載せ、ゼラチン溶解液を染み込ませた。そして、これらをそのまま風乾して、前記不織布とゼラチンフィルムとが一体化した複合体を得た。前記複合体を、各辺の不織布の幅が５ｍｍとなるようにカットし、両面を殺菌灯（東芝社製、ＧＬ−１５、波長２５４ｎｍ、紫外線照射灯電力１５Ｗ、照射距離４５ｃｍ）により紫外線を１０時間ずつ照射して架橋処理した。
【００９２】
得られた複合体（癒着防止材）について、以下の方法により糸掛け張力を測定した。また、比較例としては、不織布と複合しない以外は、同様にして作製したゼラチンフィルムを試料とし、対照としては、前記不織布を試料として、それぞれ同様に糸掛け張力を測定した。
【００９３】
（糸掛け張力の測定方法）
前記複合体から、ゼラチンフィルムと不織布との積層部分を切り抜き（５ｍｍ×５０ｍｍ）、これを試料とした。前記試料を３０分間生理食塩水に浸漬させた後、前記試料の長手方向の両端を、２つのチャック間距離が２０ｍｍになるように固定した。つぎに、前記試料の長手方向の中点の幅方向の端から２ｍｍのところに、針つき３−０ナイロン糸（ネスコスーチャー、１／２円形丸針）（商品名ネスコスーチャー；アズウェル社製）を通し、糸を通した点から５０ｍｍのところで糸の端を固定した。そして、前記試料を固定したまま、糸の端を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、その最大強力（糸掛け張力）を測定装置（商品名インストロン４３０２：インストロン社製）によって測定した。なお、１種類の試料について５回測定を行い、その平均値を求めた。これらの結果を下記表１に示す。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
前記表１に示すように、前記不織布と一体化させた複合体（癒着防止材）は、比較例であるゼラチンフィルムに比べて、最大強力が高いことから、縫合性に優れていることがわかる。特に、不織布の原料がポリ−Ｌ−乳酸の場合、より高い最大強力が得られた。また、目付を大きくすることによっても、より高い強力が得られ、さらに、熱プレスを行えば、不織布の毛羽立ちを減少させ、また、ゼラチンフィルムとの一体化および最大強力にも優れることがわかった。
【００９６】
（実施例２、比較例２）
以下に示す補強材を用いて、各種癒着防止材（参考例２−１および２−２ならびに実施例２−３〜２−９）を作製し、これらの機能を評価した。比較例２としては、前記比較例１と同じゼラチンフィルムを使用し、同様の評価を行った。以下に、補強材として使用した布状体、および癒着防止材の製造方法を示す。なお、補強材は、長手方向９ｃｍ、幅方向７ｃｍの長方形にカットし、さらに、その内部（長手方向７ｃｍ、幅方向５ｃｍ）を切り抜いて、各辺の幅が１ｃｍの長方形枠状としたものを使用した（外側９×７ｃｍ、内側７×５ｃｍ）。
【００９７】
（Ａ）布状体の製造方法
１．ＭＢ不織布
前記実施例１の（不織布の製造１）と同様に、ポリ−Ｌ−乳酸を原料として、メルトブロー法により製造した。作製した不織布は、厚み７５μｍ、目付け３５g／ｍ2であった。
【００９８】
２．平織地
通常使用される織機により、平織組織の布状体を得た。その厚みは１６０μｍ、目付けは６１g／ｍ2であった。
【００９９】
３．ツインループニット地
作製したツインループニットは、糸の太さ５６デシテックス（dtex）、厚み２１５μｍ、ループ密度（縦）１３、ループ密度（横）１２、目付け３１g／ｍ2であった。前記ループ密度の「縦」とは、「補強材の１．２７ｃｍ（１インチ）間における編おろし方向のループ数」であり、「横」とは、「編機周方向のループ数」である（以下、同じ）。ｄｔｅｘ（デシテックス）は、太さのＳＩ単位である。図７に、ツインループニットの編み組織の模式図を示す。なお、前記「周方向」とは、編機シリンダーやダイヤルの回転方向（コース密度）をいう（以下、同じ）。
【０１００】
４．スムース編地（両面編）
２１ゲージのスムース編機で編立して作製した。作製したスムース編は、糸の太さ５６デシテックス、ループ密度（縦）２９、ループ密度（横）３１．４、厚み５３０μｍ、目付け８３g／ｍ2であった。スムース編についての周方向のループ密度（横）は、表のシリンダーニードルのループ数と、裏のダイヤルニードルのループ数の合計値を記載した。また、コースループの合計値は１５．７×２＝３１．４とした。
【０１０１】
５．天竺編地（平編）
１７ゲージの台丸編機で編立して作製した。作製した天竺は、糸の太さ５６デシテックス、ループ密度（縦）１７、ループ密度（横）１５、厚み２１５μｍ、目付け３０g／ｍ2であった。
【０１０２】
６．度詰天竺編地（平編）
３２ゲージのハイゲージシンカー編機で編立して作製した。度詰天竺とは、高密度なループに編成したものをいう。作製した度詰天竺は、糸の太さ５６デシテックス、ループ密度（縦）２８、ループ密度（横）１８．４、厚み２１５μｍ、目付け４３g／ｍ2であった。
【０１０３】
７．度詰フライス編地（リブ編）
２１ゲージのフライス編機で編立して作製した。作製した度詰フライスは、糸の太さ５６デシテックス、ループ密度（縦）２７、ループ密度（横）３０、厚み３１０μｍ、目付け６２g／ｍ2であった。なお、フライス編についての周方向のループ密度（横）は、表のシリンダーニードルのループ数と、裏のダイヤルニードルのループ数の合計値を記載していた。
【０１０４】
（Ｂ）癒着防止材の製造方法
参考例２−１
前記実施例１と同様のシャーレにカットした前記ＭＢ不織布を敷き、その上に１０重量％ゼラチン溶解液を流し込み、ゼラチン溶解液を染み込ませた。そして、これらをそのまま風乾して、前記不織布とゼラチンフィルムとを一体化させた。この複合体を、各辺の不織布の幅が５ｍｍとなるようにカットし、両面を殺菌灯（東芝社製、ＧＬ−１５、波長２５４ｎｍ、紫外線照射灯電力１５Ｗ、照射距離４５ｃｍ）により紫外線を１０時間ずつ照射して架橋処理を施し、これを癒着防止材とした。
【０１０５】
参考例２−２、実施例２−３〜２−５
補強材として、参考例２−２は平織地、実施例２−３はツインループニット編地、実施例２−４はスムース編地、実施例２−５は天竺編地をそれぞれ使用した。まず、前記シャーレに参考例２−１と同様にカットした前記補強材を敷き、その上に前記ゼラチン溶解液を流し込み、これらをそのまま風乾し、前記補強材とゼラチンフィルムとを一体化させた。そして、前記参考例２−１と同様にして架橋処理を施して、癒着防止材を作製した。
【０１０６】
実施例２−６
前記（Ａ）の布状体の製造方法により得たＭＢ不織布２枚で度詰天竺を挟み、１１０℃、０．５ＭＰａ（５ｋｇｆ）の条件で、熱ロールプレス機により表裏を１回ずつプレスしたものを補強材とし、前記参考例２−２と同様にして癒着防止材を作製した。
【０１０７】
実施例２−７
実施例２−６と同様にして、前記（Ａ）の布状体の製造方法により得た度詰天竺編地をＭＢ不織布で挟み込んで熱プレス処理したものに、さらに室温、酸素ガス６７Ｐａ（０．５ｔｏｒｒ）、５０Ｗ、３０秒の条件でプラズマ処理を施した以外は、前記参考例２−２と同様にして癒着防止材を作製した。
【０１０８】
実施例２−８
度詰天竺に代えて、前記（Ａ）の布状体の製造方法により得たスムース編地を使用した以外は、前記実施例２−７と同様にして癒着防止材を作製した。
【０１０９】
実施例２−９
度詰天竺編地に代えて、前記（Ａ）の布状体の製造方法により得た度詰フライス編地を使用した以外は、前記実施例２−７と同様にして癒着防止材を作製した。
【０１１０】
（Ｃ）癒着防止材の機能評価
１．縫合性および剥離性
図８に示すように、作製した癒着防止材８から、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの断片を切りぬき、これを試料とした。図８（Ａ）は癒着防止材の平面図、同図（Ｂ）はその斜視図、同図（Ｃ）は切り抜いた試料の斜視図である。なお、同図においては、ゼラチンフィルム８１と、ゼラチンフィルム８１および補強材８２の積層部分とに、段差があるように示されているが、これは模式的に表わしたものであって、実際には、前述のように、補強材８２にゼラチン溶解液が含浸しているため、例えば、図２に示すような形態であり段差はほとんどみられない。同図（Ａ）および（Ｂ）における点線が試料の切り抜き部分であって、この試料はゼラチンフィルム８１と補強材８２との積層部分およびゼラチンフィルム８１のみの単層部分の両方を含むものとした。同図（Ｃ）に前記試料の大きさを示す。同図（Ｃ）において、矢印Ａ方向から見た図が、試料の平面図となる。そして、この切り抜いた前記試料を、３０分間生理食塩水に浸漬させた。
【０１１１】
次に、浸漬後の前記試料を、図９に示すようにセットした。図９は、前記試料をセットした平面図であり、前記試料を図８（Ｃ）の矢印Ａ方向から見た図である。まず、図９の平面図に示すように、前記試料のうち、ゼラチンフィルム８１のみの単層部分の長手方向両端を、２つのチャック間距離が２０ｍｍになるように固定部材９１で固定した。つぎに、前記試料の長手方向の中点であって、前記積層部分の幅方向の端から２ｍｍのところに、針つき３−０ナイロン糸（ネスコスーチャー、１／２円形丸針）（商品名ネスコスーチャー；アズウェル社製）（図において９２）を通し、糸を通した点から５０ｍｍのところで糸の端を固定した。そして、前記試料を固定したまま、糸の端を、同図の矢印Ｂ方向（試料の幅方向）に向って１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、その時の補強材とゼラチンと縫合性および接着性を観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。なお、下記評価において評価Ａ〜Ｃであれば、十分に実用可能である。
【０１１２】
Ａ（◎）  ：ゼラチンフィルムのみの部位が破断し、ゼラチンフィルムと補強材との積層部分においては、破断および前記補強材の剥離が生じない。
Ｂ（○）  ：１Ｎ以上の張力で、ゼラチンフィルムと補強材との積層部分において、破断あるいは補強材の剥離が生じる。
Ｃ（△）  ：０．３Ｎ以上の張力で、ゼラチンフィルムと補強材との積層部分において、破断あるいは補強材の剥離が生じる。
Ｄ（×）  ：０．３Ｎ未満の張力で、ゼラチンフィルムと補強材との積層部分において、破断あるいは補強材の剥離が生じる。
【０１１３】
２．補強材の強度
前述の縫合性および剥離性の評価と同様にして、補強補強材を１０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り抜き、これを試料とした。前記試料のうち、ゼラチンフィルム８１のみの単層部分の長手方向両端を、２つのチャック間距離が２０ｍｍになるように固定部材９１で固定した。つぎに、前記試料の長手方向の中点であって、前記積層部分の幅方向の端から２ｍｍのところに、針つき３−０ナイロン糸（ネスコスーチャー、１／２円形丸針）（商品名ネスコスーチャー；アズウェル社製）（図において９２）を通し、糸を通した点から５０ｍｍのところで糸の端を固定した。そして、前記試料を固定したまま、糸の端を、図９の矢印Ｂ方向（試料の幅方向）１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、前記補強材が破断するときの張力を観察し、以下の評価基準に基づいて評価する。なお、下記評価において、評価Ａ〜Ｃであれば十分に実用可能である。
【０１１４】
Ａ（◎）  ：２Ｎ以上の張力をかけても補強材が破断しない。
Ｂ（○）  ：１Ｎの張力をかけても補強材が破断しない。
Ｃ（△）  ：０．３Ｎの張力をかけても補強材が破断しない。
Ｄ（×）  ：０．３Ｎ未満の張力で補強材が破断する。
【０１１５】
３．外観
ゼラチンフィルムと一体化させる前の補強材の外観を評価した。
Ａ（◎）  ：補強材に模様が無く均一である。
Ｂ（○）  ：補強材の目が細かく、縦横方向の繊維密度の差が分からない。
Ｃ（△）  ：補強材の目が細かく、縦横方向の繊維密度に差がある。
Ｄ（×）  ：補強材の目が粗い（繊維密度１０／ｃｍ未満）。
【０１１６】
以上のようにして作製した癒着防止材（２−１〜２−９）に関する機能評価の結果を下記表２に示す。また、前記表２には、補強材の原料（ポリマー種類）、糸の太さ（単位：デシテックス（ｄｔｅｘ）、ループ密度（縦・横）、厚み（μｍ）および目付け（ｇ／ｍ2）を併せて示した。参考例２−１および２−２ならびに実施例２−３〜２−９に使用した補強材に関しては、各種処理（熱プレス処理、プラズマ処理）後の厚みと目付けを記載した。
【０１１７】
【表２】
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【０１１８】
表２の実施例２−３〜２−９に示すように様々な布状体の補強材を使用しても、十分実用性に優れる癒着防止材を作製できた。これらの補強材の中でも、特に、ＭＢ不織布と、度詰天竺、スムースまたはフライスを一体化させ、かつプラズマ処理を施したものが、極めて縫合性等に優れていることがわかった。
【０１１９】
実施例２−６と実施例２−７との結果からも、補強材にプラズマ処理を施すことによって、より一層ゼラチンと補強材との一体化が向上し、縫合性（剥離性）が向上することもわかった。また、実施例２−４と実施例２−８との結果においても、スムースに不織布を一体化し、これにプラズマ処理を施すことによって、より一層ゼラチンと補強材との一体化が向上し、縫合性が向上することがわかった。
【０１２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の癒着防止材は、生体内の所定箇所に確実に固定することができ、一般的な組織の癒着を効果的に防止できると共に、その形状を筒状とすることによって、腱、神経等の癒着防止材、神経の誘導等としても用いることができる。そして、癒着防止の役目を終えた後は、生体内で分解吸収されるため、安全性にも問題ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の癒着防止材の一例を示す平面図である。
【図２】  前記例における癒着防止材の断面図である。
【図３】  本発明の癒着防止材のさらにその他の例を示す断面図である。
【図４】  本発明の癒着防止材のさらにその他の例を示す断面図である。
【図５】  本発明の癒着防止材のさらにその他の例を示す斜視図である。
【図６】  本発明の癒着防止材のさらにその他の例を示す斜視図である。
【図７】  本発明の癒着防止材の一実施例における、ツインループニットを概略を示す模式図である。
【図８】  前記実施例における癒着防止材を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は斜視図、および（Ｃ）は前記癒着防止材から切り出した試料の斜視図である。
【図９】  前記実施例において、癒着防止材の縫合性および剥離性を評価するための測定状態の概略を示す平面図である。
【符号の説明】
１１、２１、３１、４１、４３、５１、６１、８１  ：  ゼラチンフィルム
１２、２２、３２、４２、５２、６２、８２  ：  補強材
９１  ：  固定部材
９２  ：  ナイロン糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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