(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封した包装袋において、前記ウィング部内に蒸気を排出するための通路と排気口を形成するための手段と安全装置機能が施されており、かつ、前記の安全装置機能が、ウィング部中央部に設けたポイントシール部とそこに設けた易蒸通手段からなり、かつ、前記のポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いた時、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられ、かつ、当該ポイントシール部のシール強度が、９０℃以上で２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下であり、かつ、前記の複合フィルムが、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムと、延伸ナイロンフィルムと、無延伸ポリプロピレンフィルムを接着剤を介してドライラミネートした包装材料であることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
ポイントシール部の内側に未シール部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
ポイントシール部の内側にパターンシール部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
易蒸通手段が切刃または切欠であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載した電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
ポイントシール部に設けられた易蒸通手段の最下端とポイントシール部下端部の距離が２〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載した電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
包装袋端部からウィング部までとパウチの長さの比が２／５以下であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
排気口を形成するための手段がウィング部周縁シール部に設けられた切欠または切込みからなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
ウィング部内に開封ストッパーを有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品を密封包装し、密封状態のまま電子レンジにて加熱可能な包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装袋等に密封包装された食品を食するために、電子レンジを用いて加熱または加熱調理する場合、包装が密封系のままであると、加熱によって発生する蒸気により系内の内圧が上昇し、ついには、包装袋が破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことはよく知られている。このような袋等の破裂を防止するために、種々の方法が知られている。電子レンジ用包装容器は加熱により食品から発生した蒸気を包装容器外部に逃がすため
（１）サイドシール部に切欠を設ける。（実登３０４８３９１）
（２）予め切込みを入れたり穴を開けるようにしている。（特開２０００−７２１８７）
（３）イージーピールフィルム・テープ、弱シールを利用する。（特開２０００−１１８５７５、特開２０００−１６８８５１）
等の方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記（１）の場合、包装袋に収納する内容物が液体等流動性がある食品の場合にはこぼれてしまうので使えない。また、（２）の場合、予め切込みを入れる、穴を開ける等の作業は面倒だし、その作業を忘れて電子レンジ加熱してしまう可能性もあり、その時は袋が爆発して非常に危険である。（３）の場合にはシール強度が弱いため輸送中に破袋するおそれがある。
本発明の目的は、袋に密封された内容物としての流動性食品を電子レンジにより加熱する際に、袋を横置に載置して加熱することが可能で、蒸気排気用の通路と排気口形成手段を有し、さらに、密封系を開放し忘れても、発生する蒸気による袋の破裂を防止し得る安全装置機能を有する電子レンジ用包装袋を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下の発明により解決することができる。すなわち、請求項１に記載した発明は、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封した包装袋において、前記ウィング部内に蒸気を排出するための通路と排気口を形成するための手段と安全装置機能が施されており、かつ、前記の安全装置機能が、ウィング部中央部に設けたポイントシール部とそこに設けた易蒸通手段からなり、かつ、前記のポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いた時、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられ、かつ、前記のポイントシール部のシール強度が、９０℃以上で２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下であり、かつ、当該複合フィルムが、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムと、延伸ナイロンフィルムと、無延伸ポリプロピレンフィルムを接着剤を介してドライラミネートした包装材料であることを特徴とする電子レンジ用包装袋からなる。請求項２に記載した発明は、請求項１に記載のポイントシール部の内側に未シール部が形成されていることを特徴とするものである。請求項３に記載した発明は、請求項１に記載のポイントシール部の内側にパターンシール部が形成されていることを特徴とするものである。請求項４に記載した発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の易蒸通手段が切刃または切欠であることを特徴とするものである。請求項５に記載した発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のポイントシール部に設けられた易蒸通手段の最下端とポイントシール部下端部の距離が２〜１０ｍｍであることを特徴とするものである。請求項６に記載した発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の包装袋端部からウィング部までとパウチの長さの比が２／５以下であることを特徴とするものである。請求項７に記載した発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の排気口を形成するための手段がウィング部周縁シール部に設けられた切欠または切込みからなることを特徴とするものである。請求項８に記載した発明は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のウィング部内に開封ストッパーを有することを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、包装袋にウィング部を設け、該ウィング部に、蒸気排気用の通路と蒸気の排気口形成手段、また、予め排気口を形成することを失念しても、加熱により発生する蒸気によって、ポイントシール部のシール後退と易蒸通手段とによって袋を破袋させずに蒸気を袋外に放散できる安全装置機能を有するものである。
【０００６】
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）ポイントシール部と易蒸通手段の説明図、（ｃ）ポイントシール部、コントロールシール部等の形成位置の説明図、（ｄ）Ｘ1−Ｘ1部の断面図、（ｅ）予め形成した排気口から蒸気が放散する状態を説明する図である。図２は、包装袋の構造を説明する図で、（ａ）包装袋の斜視図、（ｂ）包装袋を３ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｃ）Ｘ2−Ｘ2部の断面図。（ｄ）および（ｅ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図である。図３は、包装袋を形成する場合の説明図で、（ａ）包装袋を２ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｂ）包装袋を１ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｃ）すべての端部をシールした包装袋、（ｄ）ウィング部上辺を折り返しとした袋、（ｅ）ウィング部上辺および袋の一方の外端を折り返しとした例である。図４は、電子レンジ用包装袋の中におけるポイントシール部のシール形状の説明図である。図５は、ポイントシール部における易蒸通手段の形状を示す図である。図６は、ウィング部内のシール部形状およびノッチの実施例の説明図である。図７は、実施例に用いた包装袋の説明図である。
【０００７】
本発明の電子レンジ用包装袋１は、図１（ａ）に示すように、袋の片面にウィング部４を設けた袋である。
そして、本発明の電子レンジ用包装袋は、前記ウィング部４を設けた面を上面として電子レンジ加熱できるものである。前記ウィング部４内には、図１（ａ）および図１（ｃ）に示すように、蒸気Ｖを排出するための通路９と排気口９ａを形成するための手段Ｔを有する。包装袋を電子レンジ加熱する前にＴから縦に切込みを入れることによって排気口９ａを形成し、電子レンジ加熱によって発生した蒸気Ｖは、図１（ｅ）に示すように、蒸気Ｖの排気通路９通ってこの排気口９ａから袋外に放散される。また、加熱に際し、蒸気の排気口９ａを形成しなくても、ポイントシール部６、蒸気開放手段７とからなる安全装置機能により、電子レンジ加熱によって発生した蒸気Ｖの熱と圧力によりポイントシール部６が剥離後退し蒸気Ｖは蒸気開放手段７から袋外へ放散するようにしたものである。
【０００８】
本発明の電子レンジ用包装袋１は、図２（ａ）および〜図２（ｂ）に示すように、袋を平面上に載置した際に上部に位置する部分にウィング部４を設け、該ウィング部４の中央領域内に、蒸気Ｖを排出するための蒸気通路９と排気口９ａを形成するための手段Ｔを設ける。このため、ウィング部４を上にして横置をして電子レンジ加熱ができるので、流動性のある食品にも対応できる。排気口９ａを形成するための手段Ｔを設けることによって、鋏やカッター等がなくても排気口９ａを形成できるので便利である。また、ポイントシール部６を設け、さらに、このポイントシール部６の内側には、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すような切込み７、あるいは図５（ｄ）に示すような切欠８等の易蒸通手段を形成することによって、予め排気口９ａを形成し忘れても加熱によって発生した蒸気の熱と圧力によりポイントシール部６が剥離後退し、前記易蒸通手段７あるいは８から蒸気が放散する自然開封が行なわれるので安全である。また、本発明の包装袋１は、横置きして電子レンジ加熱ができるので流動性のある食品にも対応できる。
また、この切込み７または切欠８はポイントシール部６の内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができる。
【０００９】
本発明の電子レンジ用包装袋１は、少なくとも片面がシーラント層から構成されるプラスチックフィルムを用いて、図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示すように、上部材３ａ、３ｂのシーラント層同士を対向させたウィング部４を形成し、上部材のシーラント層と下部材のシーラント層とを重ね合わせ、その周縁部をシーラントして主シール部５を形成して密封した包装袋である。
【００１０】
なお、本発明の電子レンジ用包装袋を構成する包装材料である積層体１０は、図２（ｄ）に示すような、基材層１１とシーラント層１３とを積層した接着層１４を除いて２層構成でもよいし、また、図２（ｅ）に示すような、基材層１１、中間層１２、シーラント層１３の３層から構成されたものでもよい。
【００１１】
ウィング部を設ける本発明の包装袋を形成する方法は、前記のような３ピース方式の他、図３（ａ）に示すように上部材を１ピースとしてウィング部を折り込む方式でもよい。この場合には、ウィング部の先端にはシールを施さないで、折り返し部ｆ1としてもよい。ただし、蒸気口形成手段Ｔを設ける場合には、部分的にシール部を設けてもよい。
また、図４（ｂ）に示すように上部材、下部材をすべて１ピースＫとした製袋方法であってもよい。この場合には、図３（ｄ）に示すように、ウィング部４の先端にはシールを施さないで、折り返し部ｆ1としてもよいが、この場合においても、蒸気口形成手段Ｔを設ける場合には、部分的にシール部を設けてもよい。さらに、図３（ｅ）に示すように、包装袋の一方の端部にもシールを施さないで折り返し部ｆ2としてもよい。
【００１２】
本発明の電子レンジ用包装袋においては、ウィング部の中央領域にポイントシール部６を設ける。ポイントシール部６の形状は、正方形、長方形、円、楕円等その形状は限定されない。ポイントシール部６は、周縁の主シール部から独立した島状シールとする。
ポイントシール部６は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すようにベタシールとしてもよいし、図４（ｃ）に示すように、内部に未シール部６Ｎを設けてもよく、また、図４（ｄ）に示すように、内部をパターンシール部６Ｐとしてもよい。パターンシール部のシール形状は特に限定されず、メッシュ状、格子状、ストライブ状あるいは水玉状等が例示できる。
【００１３】
また、図１（ｂ）に示すように、ポイントシール部６に設ける易蒸通手段（図は切込みの例）の下端部とポイントシール部６の下端部との距離ｄ1は、３〜１０ｍｍの範囲、好ましくは２〜８ｍｍである。前記距離ｄ1が２ｍｍよりも小さいと振動、落下等に対する強度が弱くなり、商品の流通時に破袋する可能性が考えられる。前記距離ｄ1が１０ｍｍより大きいと蒸気抜けが起りにくく、他のシール部からの破袋が起る可能性がある。
【００１４】
ポイントシール部６を形成する位置は、図１（ｃ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いた時、包装袋の中心からポイントシール部６の最下端に接する円の半径ｒ2がサイドシール部内縁に接する円の半径ｒ1よりも短くなるような位置に設ける。前記半径ｒ2が半径ｒ1よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が包装袋のサイドシール部での剥離となり、包装袋の破袋、内容物の漏れのおそれがある。
【００１５】
本発明の電子レンジ用包装袋に設けるウィング部の位置は図１（ａ）に示すａ／ｂが２／５以下が好ましい、これより大きいとウィング部４に設けたポイントシール部６に、剥離後退の力がうまく掛からず自動開封が達成されない。
【００１６】
本発明の電子レンジ用包装袋は、ウィング部４に蒸気を排出するための通路を有している。通路の形状は特に規定されないが、たとえば図６（ａ）や図６（ｂ）のような形状とすることができる。また、このウィング部４内に排気口９ａを形成するための開封を所定の位置で止めるためのストッパーｇを設けてもよい。ストッパーｇはフィルム同士を熱融着することで形成できる。ストッパーｇの形状は特に規定されず、図６（ｂ）のように独立していてもよいし、図６（ａ）のように安全装置と一体化していてもよい。
【００１７】
本発明の電子レンジ用包装袋においては、例えば、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、ウィング部４の上辺シール部に密封開放ノッチＴを設ける。密封開放ノッチＴは、包装袋を電子レンジ加熱する際に、予め、蒸気の排気口９ａを形成するもので、その形状は従来実施されているＶノッチ、Ｉノッチ、Ｕノッチ等を設けることができる。
【００１８】
次に本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０について説明する。前記包装袋１は、ヒートシール性を有するプラスチックフィルム単体で形成されていてもよいが、袋としての強度、耐熱性および内容物保護等の点から、図２（ｄ）に示すように、少なくとも基材層１１とシーラント層１３とからなる積層体とすることが好ましい。
【００１９】
前記積層体１０は、図２（ｄ）に示すように、少なくとも基材層１１とシーラント層１３とからなる積層体１０を用いて製袋される。さらに、図２（ｅ）に示すように、基材層１１とシーラント層１３との間に中間層１２を配した積層体１０としてもよい。前記積層体１０は、これを構成する積層体の各層を接着剤あるいは接着性樹脂等からなる接着層１４を介して積層されたものであっても良い。
【００２０】
本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０の基材層１１は、一般に電子レンジで加熱又は加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
【００２１】
ここで、基材層１１は単層でも多層（積層）でもよく、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものを用いることができる。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これら基材層１１の融点は通常１５０℃以上、厚みは１０〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２２】
本発明におけるシーラント層１３を構成する樹脂は、包装袋とした時のシール強度が、９０℃以上でのシール強度は２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下のものを用いる。前記シール強度が２５Ｎ／１５ｍｍ巾よりも強いとシール後退がスムーズに起らず、安全装置がうまく機能しないおそれがある。シーラント層として用いる樹脂は、上記の条件を満たしていれば一般に電子レンジで加熱又は加熱調理される食品用包材として使用されているものを使用することができる。
シーラント層１３としては、例えば、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体、エチレンーメチルアクリレート共重合体、エチレンーエチルアクリレート共重合体、エチレンーメチルメタクリれーと共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。そして本発明の電子レンジ用包装材料におけるシーラント層の厚さは２０〜１００μｍ、好ましくは４０〜７０μｍである。
【００２３】
基材層１１とシーラント層１３との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等従来公知の方法であれば特に限定されない。接着層１４は、ドライラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
【００２４】
本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０に、包装材料として、図２（ｅ）に示すように、バリア性や対突刺し性等機械的な強度等の為に中間層１２を設けることができる。中間層１２としては、一般に電子レンジで加熱又は加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。中間層１２として用いられる材質としては、前記基材層１１として例示したものが挙げられる。
【００２５】
以上説明したごとく、本発明の電子レンジ用包装袋１は、袋上部にウィング部４を設けたことによって、液体を含む内容物の包装袋であっても、電子レンジ加熱に際して、ウィング部を上にして袋を横置きできる。そして、ウィング部内の中央領域にポイントシール部、該ポイントシール部内に易蒸通手段を設け、また、包装袋の側部シール部からポイントシール部方向に向うコントロールシール部を形成することにより、電子レンジによる加熱においても袋が破裂することなく、流動性のある食品を零すことなく安定して十分に加熱することができる。
さらに、予め、排気口９ａを形成し忘れても本発明の前述したポイントシールと易蒸通手段により、袋が破裂することなく加熱できるものである。
【００２６】
【実施例】
本発明の電子レンジ用包装袋について、実施例によりさらに具体的に説明する。
厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートした包装材料で図７に示すようなパウチ（１３０×１７０ｍｍ）を作製した。
（ａ：５５ｍｍ、ｂ：３５ｍｍ、ｃ：４０ｍｍ、ｄ：６０ｍｍ、ｅ：３５ｍｍ）この包装袋にカレー２００ｇを入れ、予め所定の位置から切込みを入れて、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、約１分３０秒後に蒸気排出口から蒸気が抜けた。蒸気はパウチ上部から抜けたので内容物のふきこぼれもなかった。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の電子レンジ用包装袋は、袋の片面にウィング部が設けられているために、電子レンジ加熱をする場合、ウィング部を上して横置きして加熱することができ、蒸気逃げ口が上部にあるため、加熱時に、内容物がこぼれるおそれがないものである。
さらに、密封包装袋に収納した内容物を、電子レンジ加熱する際に、予め、蒸気逃げのための開封を忘れても、本発明の電子レンジ用包装袋に設けた自動蒸通機能によって、発生した蒸気は穏やかに袋外に放散するので、加熱時に袋が破裂するおそれがない。ウィング部４に設けるポイントシールは包装袋の周縁シールと同一シールからなるため、流通上の強度の安定性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）ポイントシール部と易蒸通手段の説明図、（ｃ）ポイントシール部、コントロールシール部等の形成位置の説明図、（ｄ）Ｘ1−Ｘ1部の断面図、（ｅ）予め形成した排気口から蒸気が放散する状態を説明する図である。
【図２】包装袋の構造を説明する図で、（ａ）包装袋の斜視図、（ｂ）包装袋を３ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｃ）Ｘ2−Ｘ2部の断面図。（ｄ）および（ｅ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図である。
【図３】包装袋を形成する場合の説明図で、（ａ）包装袋を２ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｂ）包装袋を１ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｃ）すべての端部をシールした包装袋、（ｄ）ウィング部上辺を折り返しとした袋、（ｅ）ウィング部上辺および袋の一方の外端を折り返しとした例である。
【図４】電子レンジ用包装袋の中におけるポイントシール部のシール形状の説明図である。
【図５】ポイントシール部における易蒸通手段の形状を示す図である。
【図６】ウィング部内のシール部形状およびノッチの実施例の説明図である。
【図７】実施例に用いた包装袋の説明図である。
【符号の説明】
１  電子レンジ用包装袋
２  下部材
３  上部材
Ｋ  １ピ―ス部材
ｆ  折り返し部
４  ウィング部
５  主シール部
５Ｃ コントロールシール部
６  ポイントシール部
６Ｎ  未シール部
６Ｐ  パターンシール部
７  切込
８  切欠
９  蒸気通路
９ａ  排気口
１０  包装袋を形成する積層体
１１  基材層
１２  中間層
１３  シーラント層
１４  接着層
Ｒ  独立密封部
Ｔ  ノッチ
ｇ  ストッパー
Ｖ  蒸気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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