(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密性の軟質樹脂シートの一部をシールすることにより形成される、内部に空気を封入することにより緩衝効果を生ずる小胞（２）が集合して形成された空気封入緩衝材において、
小胞（２）は、重ね合わされた上記軟質樹脂シート同士の一部に対して、複数箇所が接着されたシール（４）によって区画形成された短冊状のものであり、
同じくシール（４）によって区画形成された空気導入路（５）に対して逆止弁（６）を介して連通し、
主小胞（２１）と、主小胞（２１）と隣接する副小胞（２２）とを備えるものであり、
主小胞（２１）と副小胞（２２）との間には、主小胞（２１）が外力（Ｐ）により圧迫された際に、主小胞（２１）の内部の空気を副小胞（２２）に移動させることのできる通気シール（３）が形成されるものであり、
上記通気シール（３）は、易剥離シール（３ｂ）を備えたものとして形成され、
この易剥離シール（３ｂ）は、通常は上記軟質樹脂シート同士が上記シール（４）のように接着されているが、上記軟質樹脂シート同士を引き離すような力が作用した場合には、小胞（２）が破裂するまでに上記接着が外れるような、比較的弱い接着がなされるシールであって、
通常は両小胞（２１，２２）の間を閉鎖するものであり、主小胞（２１）が外力（Ｐ）により圧迫された際には、この易剥離シール（３ｂ）が外れることにより、両小胞（２１，２２）間の空気の流通が可能となるものであり、
上記の副小胞（２２）が、上記通気シール（３）及びシール（４）に囲まれて形成されるものであり、通常は空気が封入されない状態におかれるものであることを特徴とする空気封入緩衝材。
【請求項２】
上記の空気封入緩衝材が、気密性の軟質樹脂シートの一部をシールすることにより形成される、内部に空気を封入することにより緩衝効果を生ずる小胞（２）が集合した平面状緩衝材（１）が形成され、
この平面状緩衝材（１）を折り、一部を接着することにより、内部に保護対象物を収納するための空間部（７１）が形成された袋状の空気封入緩衝材（７）であることを特徴とする、請求項１に記載の空気封入緩衝材。
【請求項３】
筒状の側部緩衝面（７２）と、その少なくとも一方の端部を閉じる端部緩衝面（７３）とを有するものであり、各緩衝面（７２，７３）に取り囲まれるようにして空間部（７１）が形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の空気封入緩衝材。
【請求項４】
上記の空気導入路（５）について、一端が開口端（５ａ）として開口されており、他端（５ｂ）は閉鎖されており、
この空気導入路（５）の側方から一方向に枝分かれする形で小胞（２）が形成されるものであり、上記の開口端（５ａ）から空気を導入することにより、主小胞（２１）の内部に空気が封入されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の空気封入緩衝材。
【請求項５】
上記の通気シール（３）が、すべて易剥離シール（３ｂ）からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気封入緩衝材。
【請求項６】
上記の通気シール（３）が、上記軟質樹脂シート同士が上記シール（４）のように接着され、平面視において間隔をおいて形成したシール（３１）と、当該各シール（３１〜３１）間に各々形成した易剥離シール（３ｂ）とからなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気封入緩衝材。
【請求項７】
気密性の軟質樹脂シートの一部をシールすることにより形成される、内部に空気を封入することにより緩衝効果を生ずる小胞（２）が集合して形成された空気封入緩衝材（１）において、
小胞（２）は、重ね合わされた上記軟質樹脂シート同士の一部に対して、複数箇所が接着されたシール（４）によって区画形成された短冊状のものであり、
同じくシール（４）によって区画形成された空気導入路（５）に対して逆止弁（６）を介して連通し、
主小胞（２１）と、主小胞（２１）と隣接する副小胞（２２）とを備えるものであり、
主小胞（２１）と副小胞（２２）との間には、主小胞（２１）が外力（Ｐ）により圧迫された際に、主小胞（２１）の内部の空気を副小胞（２２）に移動させることのできる通気シール（３）が形成されるものであり、
この通気シール（３）は、平面視における主小胞（２１）の幅の方が、副小胞（２２）の幅よりも大きくなるように形成されており、
上記通気シール（３）は、易剥離シール（３ｂ）を備えたものとして形成され、
この易剥離シール（３ｂ）は、通常は上記軟質樹脂シート同士が上記シール（４）のように接着されているが、上記軟質樹脂シートシート同士を引き離すような力が作用した場合には、小胞（２）が破裂するまでに接着が外れるような、比較的弱い接着がなされるシールであって、
通常は両小胞（２１，２２）の間を閉鎖するものであり、主小胞（２１）が外力（Ｐ）により圧迫された際には、この易剥離シール（３ｂ）が外れることにより、両小胞（２１，２２）間の空気の流通が可能となるものであり、
上記の副小胞（２２）が、上記通気シール（３）及びシール（４）に囲まれて形成されるものであり、通常は空気が封入されない状態におかれるものであり、副小胞（２２）が主小胞（２１〜２１）の間に挟まれた部分を備えたことを特徴とする空気封入緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、保護対象物を、破損を防止して包装するための空気封入緩衝材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、樹脂製のシートを重ね合わせ、それぞれのシートの間に空気封入部を形成した空気封入緩衝材が広く用いられている。これは、保護対象物の一部あるいは全部に空気封入部を当接させることにより、保護対象物を外部の衝撃から保護することができるものである。
【０００３】
上記のような空気封入緩衝材の一例としては、本願出願人による特開平７−２８５５８１号公報に示されるものが提案されている。これは、図９に示されるように、気密性の軟質樹脂シートを接着することにより小胞１０２を区画形成し、この小胞１０２の内部に空気を封入することにより、空気封入緩衝材１０１に当接する保護対象物が、膨張した小胞１０２（図１０に断面図を示す）による緩衝作用により保護されるものである。
【０００４】
しかし、特に保護対象物が重量物の場合、１つの小胞１０２に衝撃等により強い外力が集中した際等には、保護対象物を破損させてしまうことがあった。
これは、小胞１０２が閉鎖された空間であるため、上記の圧力により小胞１０２内の空気が流動した際に、空気の逃げ場がなく、そうなると、結局シート自体が膨張することによってこの衝撃を吸収することになるわけであるが、シートの強度にも限界があり、この限界を超えた外力がかかった場合は小胞１０２が破裂してしまうためである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の問題点に鑑み、本願発明は、小胞に強い外力がかかった際においても、シートが破裂する可能性を低減し、保護対象物を充分に保護することのできる空気封入緩衝材を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願第１の発明は、気密性の軟質樹脂シートの一部をシールすることにより形成される、内部に空気を封入することにより緩衝効果を生ずる小胞２が集合して形成された空気封入緩衝材において、小胞２は、重ね合わされた上記軟質樹脂シート同士の一部に対して、複数箇所が接着されたシール４によって区画形成された短冊状のものであり、同じくシール４によって区画形成された空気導入路５に対して逆止弁６を介して連通し、主小胞２１と、主小胞２１と隣接する副小胞２２とを備えるものであり、主小胞２１と副小胞２２との間には、主小胞２１が外力Ｐにより圧迫された際に、主小胞２１の内部の空気を副小胞２２に移動させることのできる通気シール３が形成されるものであり、上記通気シール３は、易剥離シール３ｂを備えたものとして形成され、この易剥離シール３ｂは、通常は上記軟質樹脂シート同士が上記シール４のように接着されているが、上記軟質樹脂シート同士を引き離すような力が作用した場合には、小胞２が破裂するまでに上記接着が外れるような、比較的弱い接着がなされるシールであって、通常は両小胞２１，２２の間を閉鎖するものであり、主小胞２１が外力Ｐにより圧迫された際には、この易剥離シール３ｂが外れることにより、両小胞２１，２２間の空気の流通が可能となるものであり、上記の副小胞２２が、上記通気シール３及びシール４に囲まれて形成されるものであり、通常は空気が封入されない状態におかれるものであることを特徴とする空気封入緩衝材を提供する。
【０００７】
又、本願第２の発明は、上記第１の発明において、上記の空気封入緩衝材が、気密性の軟質樹脂シートの一部をシールすることにより形成される、内部に空気を封入することにより緩衝効果を生ずる小胞２が集合した平面状緩衝材１が形成され、この平面状緩衝材１を折り、一部を接着することにより、内部に保護対象物を収納するための空間部７１が形成された袋状の空気封入緩衝材７であることを特徴とする、請求項１に記載の空気封入緩衝材を提供する。
【０００８】
又、本願第３の発明は、上記第２の発明において、筒状の側部緩衝面７２と、その少なくとも一方の端部を閉じる端部緩衝面７３とを有するものであり、各緩衝面７２，７３に取り囲まれるようにして空間部７１が形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の空気封入緩衝材を提供する。
【０００９】
又、本願第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、上記の空気導入路５について、一端が開口端５ａとして開口されており、他端５ｂは閉鎖されており、この空気導入路５の側方から一方向に枝分かれする形で小胞２が形成されるものであり、上記の開口端５ａから空気を導入することにより、主小胞２１の内部に空気が封入されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の空気封入緩衝材を提供する。
【００１０】
又、本願第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、上記の通気シール３が、すべて易剥離シール３ｂからなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気封入緩衝材を提供する。
【００１１】
又、本願第６の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、上記の通気シール３が、上記軟質樹脂シート同士が上記シール４のように接着され、平面視において間隔をおいて形成したシール３１と、当該各シール３１〜３１間に各々形成した易剥離シール３ｂとからなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気封入緩衝材を提供する。
【００１１】
又、本願第７の発明は、気密性の軟質樹脂シートの一部をシールすることにより形成される、内部に空気を封入することにより緩衝効果を生ずる小胞２が集合して形成された空気封入緩衝材１において、小胞２は、重ね合わされた上記軟質樹脂シート同士の一部に対して、複数箇所が接着されたシール４によって区画形成された短冊状のものであり、同じくシール４によって区画形成された空気導入路５に対して逆止弁６を介して連通し、主小胞２１と、主小胞２１と隣接する副小胞２２とを備えるものであり、主小胞２１と副小胞２２との間には、主小胞２１が外力Ｐにより圧迫された際に、主小胞２１の内部の空気を副小胞２２に移動させることのできる通気シール３が形成されるものであり、この通気シール３は、平面視における主小胞２１の幅の方が、副小胞２２の幅よりも大きくなるように形成されており、上記通気シール３は、易剥離シール３ｂを備えたものとして形成され、この易剥離シール３ｂは、通常は上記軟質樹脂シート同士が上記シール４のように接着されているが、上記軟質樹脂シートシート同士を引き離すような力が作用した場合には、小胞２が破裂するまでに接着が外れるような、比較的弱い接着がなされるシールであって、通常は両小胞２１，２２の間を閉鎖するものであり、主小胞２１が外力Ｐにより圧迫された際には、この易剥離シール３ｂが外れることにより、両小胞２１，２２間の空気の流通が可能となるものであり、上記の副小胞２２が、上記通気シール３及びシール４に囲まれて形成されるものであり、通常は空気が封入されない状態におかれるものであり、副小胞２２が主小胞２１〜２１の間に挟まれた部分を備えたことを特徴とする空気封入緩衝材を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明に係る空気封入緩衝材の実施の一例を取り上げて図と共に説明する。図１及び図２は本例の空気封入緩衝材を示す平面図であり、図３及び図４は本例の空気封入緩衝材の使用状態を示す説明図である。
尚、文中における上下左右の表現は、図１及び図２のように空気封入緩衝材を配位した際の相対的な方向を示すものであり、絶対的なものではない。
又、図中において、特に区別を要する部分以外は、同一機能を有する部分に同一の符号を付した。
【００１３】
本願発明に係る空気封入緩衝材の材料には、気密性の軟質樹脂シートが用いられる。本例では、略長方形のポリエチレン製シート（同形のもの）を２枚使用している。このシート同士を重ね合わせて、その一部に対して、複数箇所に熱圧着等の手段により接着されたシール４により、左右方向に並列する複数の小胞２と、小胞２の上方に位置し、これらの小胞２に対して連通する空気導入路５とがそれぞれ区画形成され、これにより、図１及び図２に示されるような空気封入緩衝材１が形成される。
尚、本例では２枚のシートを用いることにより空気封入緩衝材１を形成するものとしているが、１枚のシートを折りたたむことによるものとしても良く、その他種々の手段によりこの空気封入緩衝材１を形成することができる。
【００１４】
本例では小胞２は、平面視において、上下方向に細長い短冊状のものであり、この小胞２が左右方向に並列して形成されている。各小胞２は上方の一端が開口端２ａとして開口されており、下方の他端２ｂは閉鎖されている。尚、開口端２ａの部分においては、小胞２と空気導入路５とを連通させるためにシール４が省略されている。そして、この開口端２ａに逆止弁６を介して連通し、小胞２と直交するようにして、帯状の空気導入路５が左右方向に形成されている。この空気導入路５についても、左方の一端が開口端５ａとして開口され、右方の他端５ｂは閉鎖されている。そしてこの開口端５ａが、小胞２の内部に空気を送り込むための入口となる。
言い換えると、空気導入路５の側方から一方向に枝分かれする形で小胞２が形成されるものであり、空気導入路５の開口端５ａから空気を導入することにより、小胞２の内部に空気が封入される。
尚、本例のように空気導入路５を設けずに、直接外部から各小胞２に空気を充填する構造としても良い。
【００１５】
本願発明において小胞２は、主小胞２１と、主小胞２１と隣接する副小胞２２とからなるものであり、各小胞２１，２２の間は、通気シール３により隔てられている。本例においては、この通気シール３は、１本の小胞２を２つに分割するように、上下方向に形成される。
この通気シール３は、種々の形態とすることができるが、実施例として、部分シール３ａと易剥離シール３ｂについて説明する。
【００１６】
部分シール３ａは、図１に示されるようなものであり、シート同士を完全に接着せずに、点状や線状のシール３１を間隔をおいて形成したものであり、シール３１同士の間は空間部３２となり、主小胞２１と副小胞２２との間で常時空気の流通がなされるようになっている。尚、シール３１や空間部３２の寸法や、それぞれの形成間隔は一定であっても、変化させたものであっても良く、種々の形態で実施が可能である。
【００１７】
一方、易剥離シール３ｂは、図２に示されるようなものであり、通常はシート同士がシール４のように接着されているものであるが、シート同士を引き離すような力が作用した場合には、シート同士の接着が外れるように、比較的弱い接着がなされるシールである。このため、シート同士の接着が外れた際には、主小胞２１と副小胞２２との間に空間ができ、空気の流通がなされるようになっている。
【００１８】
主小胞２１と副小胞２２とは、空気を封入した際に、異なる厚みを持つように形成される。具体的には、図３及び図４に示されるように、主小胞２１の方が副小胞２２よりも厚みが大きくなるように形成される。このため、平面視では、主小胞２１の幅の方が、副小胞２２よりも大きくなるように形成されている。よって、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示されるように、小胞２に空気を封入した空気封入緩衝材１を保護対象物Ａに当接させた際には、保護対象物Ａに対して主小胞２１が当接するものであり、副小胞２２と保護対象物Ａとの間には隙間が保たれる。
【００１９】
又、図１及び図２に示されるように、本例においては、小胞２の空気導入路５に連通する開口端２ａに逆止弁６が設けられている。尚、本例では、主小胞２１と副小胞２２とからなる１組の小胞２に対し、１つの逆止弁６が設けられている。
本説明では詳述しないが、この逆止弁６は、軟質樹脂シートの小片からなり、空気導入路５から小胞２への空気の流れを許容し、逆方向の空気の流れを遮断するものであり、これにより、一旦小胞２に空気が封入されると、その状態を保持することができる。
本例においては、逆止弁６が小胞２毎に設けられているので、仮に一つの小胞２が破損したとしても、空気が抜けるのは破損した小胞２のみであり、他の小胞２には影響が及ばず、空気封入緩衝材１の緩衝効果を維持することができる。
【００２０】
このようにして形成された空気封入緩衝材１の小胞２への空気の封入は、例えば、空気導入路５の開口端５ａにパイプ等を挿入することにより行う。これにより小胞２に注入された空気は、空気導入路５を通り、逆止弁６を経て各小胞２に至る。本例においては、各小胞２に逆止弁６がそれぞれ設けられているため、小胞２に空気が封入された後は空気が抜けずにそのままの状態を維持することができる。
【００２１】
尚、本願発明においては、逆止弁６の形成は必須のものでなく、本例に示したもの以外に種々に変更して実施することができる。例えば、主小胞２１と副小胞２２のそれぞれに対して、逆止弁６をそれぞれ別個に設けたり、空気導入路５の開口端５ａにのみ形成するものとしても良いし、逆止弁６自体を設けずに、小胞２に空気を充填した後、小胞２の開口端２ａあるいは空気導入路５の開口端５ａを熱圧着等の手段や、栓を取り付けることにより閉鎖し、空気の封入された状態を維持するものとしても良い。
又、逆止弁６を、空気封入緩衝材１の外部から開放操作できるように取り付けたり、小胞２にチャック等の開閉手段を設けることによって、各小胞２毎に空気の出し入れをできるものとしても良い。これにより、小胞２を必要な部分のみ膨らませたり、空気封入緩衝材３の使用後に、一旦小胞２に封入された空気を抜くことにより空気封入緩衝材１を減容して、再利用の際に改めて空気を封入するという使用方法も可能となる。
又、空気封入緩衝材１の一部にあらかじめ切込を入れておき、廃棄する際に、切込の部分から各小胞２を切り裂くことができるようにしたり、各小胞２に、例えば易剥離性の蓋部材を取り付けることにより、容易に開放できる脱気口を設けておき、各小胞２の空気を抜いて容易に減容できるようにしても良い。
【００２２】
上記のように形作られた空気封入緩衝材１は、実際の使用の際には、種々の形態に加工して利用することができる。図１及び図２に示される空気封入緩衝材１の小胞２に空気を封入した、平板状の状態のままで用いるものであっても良いし、例えば、内部に空間部７１を有する袋状の空気封入緩衝材７に形成するものであっても良い。
【００２３】
ここで、上記の袋状の空気封入緩衝材７の実施例を図５に示す。これは、筒状の側部緩衝面７２と、その少なくとも一方の端部を閉じる端部緩衝面７３とを有するものであり、各緩衝面７２，７３に取り囲まれるようにして空間部７１が形成されている。そして、この空間部７１に保護対象物（図示しない）を入れることによって、各緩衝面７２，７３に形成されている小胞２により保護対象物が守られ、空気封入緩衝材７に衝撃等の外力が与えられた際には、この小胞２の主小胞２１内部の空気が副小胞２２に流入することにより、保護対象物に伝わる衝撃を緩和するものである。
【００２４】
次に、本願発明に係る空気封入緩衝材１の使用方法について説明する。まず、図１に示される、部分シール３ａが形成された空気封入緩衝材１について述べる。
小胞２に空気を封入した空気封入緩衝材１を、保護対象物Ａに対して当接させる。保護対象物Ａは、図３（Ａ）に示されるように、主小胞２１に当接し、副小胞２２には間隔をもった状態で保持される。ここで、落下の衝撃等の外力Ｐにより、主小胞２１が圧迫された場合、主小胞２１内の空気は、図３（Ｂ）に示されるように、部分シール３ａの空間部３２を通過して副小胞２２に流入する。従来の空気封入緩衝材１においては、小胞２が単独に形成され、しかも、各小胞２が完全に独立したものであったため、このような空気の流通は起こらず、強く小胞２が押圧された場合には小胞２が破裂してしまい、保護対象物Ａを破損させてしまうことがあった。これに対し、本願発明に係る空気封入緩衝材１においては、小胞２が主小胞２１と副小胞２２に部分シール３ａによって分割されており、保護対象物Ａには主小胞２１のみが当接しているため、主小胞２１が圧迫された場合は、副小胞２２との間において空気の流通がなされ、小胞２が破損しにくくなっており、緩衝作用が保たれる。
尚、上記のように、副小胞２２と保護対象物Ａとは接していないため、副小胞２２は主小胞２１から移動する空気の受容にのみ用いられ、これにより有効に保護対象物Ａを保護することができる。
【００２５】
次に、図２に示される、易剥離シール３ｂが形成された空気封入緩衝材１について述べる。
小胞２に空気を封入した空気封入緩衝材１を、保護対象物Ａに対して当接させる。保護対象物Ａは、図４（Ａ）に示されるように、主小胞２１に当接し、副小胞２２には間隔をもった状態で保持される。ここで、落下の衝撃等の外力Ｐにより、主小胞２１が圧迫された場合、主小胞２１内の空気は外部へ逃げようとする。ここで、易剥離シール３ｂは、シート自体やシール４に比べて強度的に弱く形成されているため、ここに空気の圧力が集中して、シート同士の接着が外れ、空間ができる。そして、図４（Ｂ）に示されるように、主小胞２１内の空気は、上記の空間を通過して副小胞２２に流入する。従来の空気封入緩衝材１においては、小胞２が単独に形成され、しかも、各小胞２が完全に独立したものであったため、このような空気の流通は起こらず、強く小胞２が押圧された場合には小胞２が破裂してしまい、保護対象物Ａを破損させてしまうことがあった。これに対し、本願発明に係る空気封入緩衝材１においては、小胞２が主小胞２１と副小胞２２に易剥離シール３ｂによって分割されており、保護対象物Ａには主小胞２１のみが当接しているため、主小胞２１が圧迫された場合は、易剥離シール３ｂの部分におけるシート同士の接着が外れ、副小胞２２との間において空気の流通がなされるため、小胞２が破損しにくくなっており、緩衝作用が保たれる。
尚、上記のように、副小胞２２と保護対象物Ａとは接していないため、副小胞２２は主小胞２１から移動する空気の受容にのみ用いられ、これにより有効に保護対象物Ａを保護することができる。
【００２６】
本願発明の空気封入緩衝材に係る主小胞２１と副小胞２２との関係は、本例のものに限られるものではなく、種々に変更して実施することが可能である。
例えば、図６（Ａ)及び図７（Ａ）に示されるように、副小胞２２同士を隣り合うように配位したり、図６（Ｂ)及び図７（Ｂ）に示されるように、主小胞２１に対して、両側に副小胞２２を形成するものであっても良い。又、これとは逆に、図６（Ｃ)及び図７（Ｃ）に示されるように、副小胞２２に対して、両側に主小胞２１を形成し、２つの主小胞２１で１つの副小胞２２を共有するようにしても良い。
又、各小胞２１，２２の断面形状についても、本例のような、シートから両側に突出した円形のもの以外に、多角形形状や、図１０に示したような、シートから一方向にのみ突出した形状であっても良い。各小胞２１，２２の断面の大きさについても均一なものに限られず、位置によって変化するものであっても良い。又、平面形状においても、本例のようにシートの一端から他端に及ぶ短冊状の形状に限られず、球状や短い長円形状等、種々の形状とすることができる。
【００２７】
又、易剥離シール３ｂを形成する場合においては、図８に示されるように、易剥離シール３ｂとシール４とで取り囲むようにして、副小胞２２を完全に閉鎖するように形成しても良い。この場合、副小胞２２には空気は充填されず、落下の衝撃等の外力Ｐにより主小胞２１が圧迫された場合に、易剥離シール３ｂのシート同士の接着が外れ、主小胞２１内の空気が副小胞２２に流入する。
この場合においては、副小胞２２の体積分、主小胞２１からの空気を受け止めることが可能であることにより、外力Ｐが急激にかかった場合や、温度変化による空気体積の膨張にも対応が可能である。
【００２８】
又、通気シール３は、本例においては、図１に示されるように部分シール３ａを形成するか、図２に示されるように易剥離シール３ｂを形成するものであったが、これに限られず、図１に示される空気封入緩衝材１において、空間部３２の部分に易剥離シール３ｂを形成する、つまり、シール３１と易剥離シール３ｂとを交互に形成するものとしても良い。
【００２９】
【発明の効果】
本願発明によれば、主小胞が外力により圧迫された際に、主小胞内の空気が通気シールを通じて副小胞に移動するため、小胞が破裂する可能性を低減し、小胞に当接する保護対象物を充分に保護することのできる空気封入緩衝材を提供することができる。そして、副小胞は通常、空気が封入されておらず、副小胞の有する体積分、主小胞からの空気を受け止めることが可能であることにより、外力が急激にかかった場合や、温度変化による空気体積の膨張にも対応が可能な空気封入緩衝材とできる。
特に、第２の発明によれば、空間部に保護対象物が収納された状態で、主小胞が外力により圧迫された際に、主小胞内の空気が通気シールを通じて副小胞に移動するため、小胞が破裂する可能性を低減し、保護対象物を充分に保護することのできる空気封入緩衝材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の一例に係る空気封入緩衝材のうち、部分シールが形成されたものを示す平面図である。
【図２】本願発明の実施の一例に係る空気封入緩衝材のうち、易剥離シールが形成されたものを示す平面図である。
【図３】本願発明の実施の一例に係る空気封入緩衝材のうち、部分シールが形成されたものの使用状態を示す説明図であり、（Ａ）は保護対象物を空気封入緩衝材に当接させた状態を示し、（Ｂ）は主小胞が押圧された状態を示す。
【図４】本願発明の実施の一例に係る空気封入緩衝材のうち、易剥離シールが形成されたものの使用状態を示す説明図であり、（Ａ）は保護対象物を空気封入緩衝材に当接させた状態を示し、（Ｂ）は主小胞が押圧された状態を示す。
【図５】本願発明の他の実施例に係る空気封入緩衝材であり、内部に空間部が形成されたものを示す説明図である。
【図６】本願発明の他の実施例に係る空気封入緩衝材のうち、部分シールが形成されたものを示す説明図であり、（Ａ）は副小胞同士を隣り合うように配位したもの、（Ｂ）は１つの主小胞に対して両側に副小胞を配位したもの、（Ｃ）は１つの副小胞に対して両側に主小胞を配位したものを示す。
【図７】本願発明の他の実施例に係る空気封入緩衝材のうち、易剥離シールが形成されたものを示す説明図であり、（Ａ）は副小胞同士を隣り合うように配位したもの、（Ｂ）は１つの主小胞に対して両側に副小胞を配位したもの、（Ｃ）は１つの副小胞に対して両側に主小胞を配位したものを示す。
【図８】本願発明の他の実施例に係る空気封入緩衝材のうち、易剥離シールが形成されたものを示す平面図である。
【図９】従来の空気封入緩衝材の一例を示す平面図である。
【図１０】同空気封入緩衝材の小胞を示す説明図である。
【符号の説明】
１      空気封入緩衝材
２      小胞
２１    主小胞
２２    副小胞
３      通気シール
３ａ    部分シール
３ｂ    易剥離シール
４      シール
７      空気封入緩衝材（袋状）
７１    空間部
Ｐ      外力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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