(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）を接合して構成される流体出入口部材（１６）に、熱交換器内部の流体通路（１１、１４、１５）の入口部と連通する流体入口通路（１６ｃ）、および前記流体通路（１１、１４、１５）の出口部と連通する流体出口通路（１６ｄ）を形成し、
前記流体入口通路（１６ｃ）に前記２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｅ、１６ｆ）の組み合わせからなる入口側円筒状嵌合部（１６ｉ）を形成するとともに、前記流体出口通路（１６ｄ）に前記２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｇ、１６ｈ）の組み合わせからなる出口側円筒状嵌合部（１６ｊ）を形成し、
更に、前記入口側円筒状嵌合部（１６ｉ）内に挿入され、接合される第１円筒部（１７ａ）、および前記出口側円筒状嵌合部（１６ｊ）内に挿入され、接合される第２円筒部（１７ｂ）を有する補助嵌合部材（１７）を備え、
前記補助嵌合部材（１７）は、１枚の板材から前記第１円筒部（１７ａ）および前記第２円筒部（１７ｂ）を有する形状に成形されており、
前記補助嵌合部材（１７）には、前記第１円筒部（１７ａ）と前記第２円筒部（１７ｂ）との中間部位において前記第１、第２円筒部（１７ａ、１７ｂ）の突出方向と同一方向に突き出して気密検査治具（２０）を係止する係止爪部（１７ｅ）が形成されており、
前記第１円筒部（１７ａ）内に流体導入用配管（１８）を挿入して接合するとともに、前記第２円筒部（１７ｂ）内に流体導出用配管（１９）を挿入して接合することを特徴とする熱交換器における配管接合構造。
【請求項２】
前記補助嵌合部材（１７）に、前記第１、第２円筒部（１７ａ、１７ｂ）の突出方向と同一方向に突き出して前記２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈ）の組み合わせ状態を仮固定する別の係止爪部（１７ｃ、１７ｄ）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器における配管接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱交換器における流体出入口の配管接合構造に関するもので、車両空調用蒸発器に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両空調用蒸発器等の熱交換器では、その内部を流れる流体の流体出入口を形成する流体出入口部材を設け、この流体出入口部材に、流体の導入用配管および流体の導出用配管をろう付けにより接合している。
【０００３】
この配管接合の方法は、具体的には、（１）熱交換器組立構造の一体ろう付けと同時に配管もろう付けする方法と、（２）熱交換器組立構造を一体ろう付けし、その後に、配管部分を別途独立にろう付けする方法とに大別される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両用熱交換器の場合、熱交換器に一体接合される配管部分の長さが車種毎のバリエーションにより種々変更される。従って、前者の方法（１）であると、ろう付け設備および熱交換器の気密検査装置は、車種毎のバリエーションのうち最大長さの配管にも対応できるように大型化しなければならず、製造設備費が高くつく。
【０００５】
また、後者の方法（２）であると、熱交換器組立構造だけを一体ろう付けするので、配管部分がない分、ろう付け設備を小型化できる。しかし、熱交換器の気密検査設備は後者の方法（２）でも以下の理由にてやはり大型化しなければならない。
【０００６】
図１２は従来の熱交換器における流体出入口部材１６と、流体の導入用配管１８および流体の導出用配管１９との接合構造を示している。なお、図１２（ａ）では配管１８、１９の図示を省略している。流体出入口部材１６はプレス成形された２枚の板材１６ａ、１６ｂを最中状に接合して構成されている。すなわち、一方の板材１６ａに外側へ膨出する膨出部を成形して他方の板材１６ｂに接合することにより流体の入口通路部１６ｃおよび流体の出口通路部１６ｄを形成し、入口通路部１６ｃの端部に、２枚の板材１６ａ、１６ｂの半円筒状部１６ｅ、１６ｆの組み合わせからなる入口側円筒状嵌合部１６ｉを形成している。同様に、出口通路部１６ｄの端部に、別の半円筒状部１６ｇ、１６ｈの組み合わせからなる出口側円筒状嵌合部１６ｊを形成している。
【０００７】
そして、入口側円筒状嵌合部１６ｉの内周面に流体導入用配管１８の先端部を挿入してろう付けしている。また、出口側円筒状嵌合部１６ｊの内周面に流体導出用配管１９の先端部を挿入してろう付けしている。
【０００８】
ところで、入口側円筒状嵌合部１６ｉおよび出口側円筒状嵌合部１６ｊがそれぞれ半円筒状部１０ｅ、１０ｆ、半円筒状部１６ｇ、１６ｈの組み合わせで構成されるため、熱交換器組立構造を一体ろう付けするだけであると、この半円筒状部１０ｅ、１０ｆのろう付け接合面、および半円筒状部１６ｇ、１６ｈのろう付け接合面に、ろう付け時の溶融ろう材のひけ、ろう材フレット部でのボイド（気泡）発生等の要因により流体洩れ箇所が発生して、熱交換器組立構造の気密検査（洩れ検査）を実施できない。
【０００９】
そこで、熱交換器組立構造を一体ろう付けした後に、円筒状嵌合部１６ｉ、１６ｊの内周面に配管１８、１９の先端部を挿入してろう付けし、この配管ろう付けを行うことにより、半円筒状部１０ｅ〜１６ｈのろう付け接合面を確実に密封し、その後に、熱交換器組立構造の気密検査（洩れ検査）を実施するようにしている。
【００１０】
従って、配管１８、１９の接合により熱交換器の体格が大きくなってから、気密検査を実施するので、気密検査設備が大型化してしまう。
【００１１】
本発明は上記点に鑑みて、熱交換器のろう付け設備および密検査設備を大型化せずに、種々な長さの配管バリエーションへの対応が可能な、熱交換器における配管接合構造を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）を接合して構成される流体出入口部材（１６）に、熱交換器内部の流体通路（１１、１４、１５）の入口部と連通する流体入口通路（１６ｃ）、および流体通路（１１、１４、１５）の出口部と連通する流体出口通路（１６ｄ）を形成し、流体入口通路（１６ｃ）に２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｅ、１６ｆ）の組み合わせからなる入口側円筒状嵌合部（１６ｉ）を形成するとともに、流体出口通路（１６ｄ）に２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｇ、１６ｈ）の組み合わせからなる出口側円筒状嵌合部（１６ｊ）を形成し、
更に、入口側円筒状嵌合部（１６ｉ）内に挿入され、接合される第１円筒部（１７ａ）、および出口側円筒状嵌合部（１６ｊ）内に挿入され、接合される第２円筒部（１７ｂ）を有する補助嵌合部材（１７）を備え、
補助嵌合部材（１７）は、１枚の板材から第１円筒部（１７ａ）および第２円筒部（１７ｂ）を有する形状に成形されており、
補助嵌合部材（１７）には、第１円筒部（１７ａ）と第２円筒部（１７ｂ）との中間部位において第１、第２円筒部（１７ａ、１７ｂ）の突出方向と同一方向に突き出して気密検査治具（２０）を係止する係止爪部（１７ｅ）が形成されており、
第１円筒部（１７ａ）内に流体導入用配管（１８）を挿入して接合するとともに、第２円筒部（１７ｂ）内に流体導出用配管（１９）を挿入して接合することを特徴とする。
【００１３】
これによると、流体入出用配管（１８、１９）の接合前の段階において、２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｅ、１６ｆ）の組み合わせからなる入口側円筒状嵌合部（１６ｉ）、および２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｇ、１６ｈ）の組み合わせからなる出口側円筒状嵌合部（１６ｊ）を、それぞれ補助嵌合部材（１７）の第１、第２円筒部（１７ａ、１７ｂ）の介在により気密に接合できる。
【００１４】
そのため、熱交換器組立構造だけを一体ろう付けした状態、すなわち、流体入出用配管（１８、１９）を接合する前の熱交換器ろう付け状態にて、熱交換器内部の流体通路に対する気密検査を行うことができる。従って、流体入出用配管（１８、１９）を接合していない分だけ、ろう付け設備および気密検査設備を小型化でき、熱交換器の製造設備を低コスト化できる。また、工場内での製造設備の設置スペースを縮小できる。
【００１５】
そして、熱交換器の一体ろう付けおよび気密検査を終了した後に、種々な長さの配管（１８、１９）を補助嵌合部材（１７）の第１、第２円筒部（１７ａ、１７ｂ）内に挿入して接合することにより、種々な配管バリエーションに対して対応できる。
【００１６】
そして、請求項１に記載の発明では、補助嵌合部材（１７）は、１枚の板材から第１円筒部（１７ａ）、第２円筒部（１７ｂ）および係止爪部（１７ｅ）を有する形状に効率よく成形することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、補助嵌合部材（１７）に、第１、第２円筒部（１７ａ、１７ｂ）の突出方向と同一方向に突き出して２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈ）の組み合わせ状態を仮固定する別の係止爪部（１７ｃ、１７ｄ）が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、補助嵌合部材（１７）の別の係止爪部（１７ｃ、１７ｄ）により２枚の板材（１６ａ、１６ｂ）の半円筒状部（１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈ）の組み合わせ状態を確実に仮固定して、半円筒状部（１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈ）相互間の接合面を確実に接触させた状態でろう付けを行うことができる。その結果、半円筒状部（１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈ）相互間の接合面のろう付け性を向上できる。
【００１９】
また、請求項１に記載の発明における係止爪部（１７ｅ）に加えて、補助嵌合部材（１７）の別の係止爪部（１７ｃ、１７ｄ）をも気密検査時に用いる気密検査検査治具（２０）の装着用の係止部として利用することにより、気密検査検査治具（２０）の熱交換器（１０）への装着作業を容易化できる利点もある。
【００２０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。本実施形態は車両空調用蒸発器に関するものであり、図１〜図３は車両空調用蒸発器の全体構造を示すもので、図４〜図６は図１〜図３の要部拡大図であり、図７は図４のＡ−Ａ断面図で、図８は図４のＢ−Ｂ断面図である。
【００２２】
車両空調用蒸発器１０は、上下方向に延びる偏平状のチューブ１１とコルゲートフィン１２とを交互に左右方向に積層配置した積層構造からなる熱交換コア部１３を備えている。この熱交換コア部１３を図２、３のＣ方向（図１の紙面垂直方向）に空調空気が送風されるようになっている。
【００２３】
熱交換コア部１３の上下両側にはタンク部１４、１５が配置され、この上下両側のタンク部１４、１５にチューブ１１の上下両端部が接合され、且つ、各チューブ１１内の冷媒通路がタンク部１４、１５内部の冷媒通路と連通している。タンク部１４、１５内部の冷媒通路は複数のチューブ１１内の冷媒通路に対する冷媒の分配あるいは複数のチューブ１１内の冷媒通路から流出する冷媒を集合する役割を果たす。
【００２４】
なお、本例では、上下両側のタンク部１４、１５が風上側タンク部１４ａ、１５ａと風下側タンク部１４ｂ、１５ｂとに分割され、これに伴って、チューブ１１内の冷媒通路も風上側冷媒通路と風下側冷媒通路とに分割されている。このチューブ１１内の冷媒通路とタンク部１４、１５内の冷媒通路は、所定の流れパターンにて一連の冷媒通路を形成する。
【００２５】
この一連の冷媒通路の冷媒出入口を形成する冷媒出入口部材１６を上側タンク部１４の一方の側面部に配置し、接合している。この冷媒出入口部材１６は前述の図１２の従来技術の同様のものであり、２枚の板材１６ａ、１６ｂを最中状に接合して構成される。
【００２６】
この板材１６ａ、１６ｂは、アルミニウム合金を芯材とし、この芯材の両面にアルミニウムろう材をクラッドした両面クラッド材をプレス成形したものである。板材１６ａ、１６ｂには冷媒入口通路部１６ｃと冷媒出口通路部１６ｄが形成され、この冷媒入口通路部１６ｃは上記一連の冷媒通路の冷媒入口部に接続され、冷媒出口通路部１６ｄは上記一連の冷媒通路の冷媒出口部に接続される。
【００２７】
図９は後述の補助嵌合部材１７（図１０）を接合する前の冷媒出入口部材１６の端面形状、すなわち、図４から補助嵌合部材１７を取り外した状態における冷媒出入口部材１６を示す。図９に示すように、冷媒入口通路部１６ｃの端部に、２枚の板材１６ａ、１６ｂの半円筒状部１６ｅ、１６ｆの組み合わせからなる入口側円筒状嵌合部１６ｉを形成している。また、冷媒出口通路部１６ｄの端部に、別の半円筒状部１６ｇ、１６ｈの組み合わせからなる出口側円筒状嵌合部１６ｊを形成している。
【００２８】
この２つの円筒状嵌合部１６ｉ、１６ｊ内に補助嵌合部材１７を嵌合して接合するようになっている。
【００２９】
図１０はこの補助嵌合部材１７を示すものであり、補助嵌合部材１７は、１枚の板材の板面から第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂが垂直方向に突き出すように板材をプレス成形したものである。ここで、第１円筒部１７ａは冷媒出入口部材１６の入口側円筒状嵌合部１６ｉ内に挿入され、接合されるものである。また、第２円筒部１７ｂは冷媒出入口部材１６の出口側円筒状嵌合部１６ｊ内に挿入され、接合されるものである。
【００３０】
なお、補助嵌合部材１７構成する板材は、アルミニウム合金を芯材とし、この芯材の片面にアルミニウムろう材をクラッドした片面クラッド材である。ここで、片側のろう材クラッド面は、第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂの外周側の面である。
【００３１】
また、補助嵌合部材１７には第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂの根元部の板面から第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂの突出方向と同一方向に突き出す係止爪部１７ｃ、１７ｄが形成してある。この係止爪部１７ｃ、１７ｄは図１０の例ではそれぞれ２個ずつ形成してある。
【００３２】
更に、補助嵌合部材１７において、第１円筒部１７ａと第２円筒部１７ｂとの中間部位に、係止爪部１７ｃ、１７ｄと同一方向に突き出す係止爪部１７ｅが形成してある。この係止爪部１７ｅは後述の図１１の気密検査治具２０を係止するためのものである。
【００３３】
図８は第１円筒部１７ａの係止爪部１７ｃの断面形状を示しており、係止爪部１７ｃは第１円筒部１７ａの根元部にＵ状の折り曲げ形状を形成し、このＵ状の折り曲げ形状の内側に、冷媒出入口部材１６の入口側円筒状嵌合部１６ｉを構成する半円筒状部１６ｅ、１６ｆの端面を挟み込むようになっている。そして、半円筒状部１６ｅ、１６ｆの外周面において、係止爪部１７ｃの先端部に対応する部位には凹部１６ｋが形成してあり、この凹部１６ｋ内に係止爪部１７ｃの先端部を係止する。
【００３４】
これにより、蒸発器１０を一体ろう付けする前の蒸発器組立状態において、冷媒出入口部材１６を構成する２枚の板材１６ａ、１６ｂの半円筒状部１６ｅ、１６ｆを確実に密着した状態で仮固定できる。
【００３５】
第２円筒部１７ｂの係止爪部１７ｄも上記第１円筒部１７ａの係止爪部１７ｃと同一の断面形状であるので、係止爪部１７ｄの断面図示を省略している。係止爪部１７ｄも第２円筒部１７ｂの根元部にＵ状の折り曲げ形状を形成して、このＵ状の折り曲げ形状の内側に冷媒出入口部材１６の出口側円筒状嵌合部１６ｊを構成する半円筒状部１６ｇ、１６ｈの端面を挟み込み、係止することにより、この半円筒状部１６ｇ、１６ｈを確実に密着した状態で仮固定できる。
【００３６】
そして、第１円筒部１７ａの内周に冷媒導入用配管１８を挿入して接合し、第２円筒部１７ｂの内周に冷媒導出用配管１９を挿入して接合するようになっている。なお、 図１、図４は冷媒導入用配管１８および冷媒導出用配管１９を組み付ける前の状態を示している。
【００３７】
また、チューブ１１、コルゲートフィン１２、およびタンク１４、１５等の部品もすべてアルミニウム合金で形成され、後述の一体ろう付けにより蒸発器１０を組み付けできるようになっている。配管１８、１９もアルミニウム合金で形成されている。
【００３８】
次に、本実施形態における蒸発器１０の製造方法を説明すると、最初に、蒸発器１０の各部品を図１に示す状態に組み立てる組立工程を行う。この組立工程では、チューブ１１とコルゲートフィン１２とを交互に積層してコア部１３を構成し、チューブ１１の両端部には上下のタンク１４、１５を組み付ける。そして、２枚の板材１６ａ、１６ｂの組み合わせから構成される冷媒出入口部材１６を上側タンク部１４の一方の側面部に組み付ける。
【００３９】
更に、冷媒出入口部材１６に補助嵌合部材１７を組み付ける。すなわち、冷媒出入口部材１６の入口側円筒状嵌合部１６ｉ内に補助嵌合部材１７の第１円筒部１７ａを挿入し、また、出口側円筒状嵌合部１６ｊ内に第２円筒部１７ｂを挿入する。
【００４０】
以上のように、冷媒出入口部材１６に補助嵌合部材１７を組み付けた状態（図１の状態）で、蒸発器１０の組立工程を終了し、この組立体を金属ワイヤ等の適宜の治具にて拘束して、組立体の組付状態を維持する。
【００４１】
この後に、蒸発器１０の組立体のろう付け工程を行う。具体的には、蒸発器１０の組立体をろう付け用加熱炉内に搬入して、蒸発器１０の各部のろう材、例えば、チューブ１１、タンク１４、１５、板材１６ａ、１６ｂ、補助嵌合部材１７等のろう材の融点より高い温度まで組立体を加熱しろう材を溶融させる。
【００４２】
そして、蒸発器１０の組立体の加熱状態を所定時間維持した後、蒸発器１０の組立体をろう付け用加熱炉の外部へ取り出し冷却することにより、組立体各部の接合箇所を一体ろう付けすることができる。これにより、蒸発器１０を一体の組付状態に接合できる。
【００４３】
ところで、入口側円筒状嵌合部１６ｉおよび出口側円筒状嵌合部１６ｊがそれぞれ半円筒状部１０ｅ、１０ｆ、半円筒状部１６ｇ、１６ｈの組み合わせで構成されていても、本実施形態によると、半円筒状部１０ｅ、１０ｆの内側に補助嵌合部材１７の第１円筒部１７ａを挿入し、また、半円筒状部１６ｇ、１６ｈの内側には補助嵌合部材１７の第２円筒部１７ｂを挿入し、それぞれ一体ろう付けを行うから、半円筒状部１６ｇ、１６ｈのろう付け接合面および半円筒状部１６ｇ、１６ｈのろう付け接合面をそれぞれ第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂにより確実に密封できる。
【００４４】
従って、配管１８、１９をろう付けする前の、図１の組付状態にて、蒸発器組立構造の気密検査を実施することが可能となる。
【００４５】
そこで、本実施形態では、蒸発器組立構造を一体ろう付けしただけで、配管１８、１９をろう付けする前に蒸発器も気密検査を実施する。図１１（ａ）は蒸発器１０の冷媒出入口部材１６と、この部材１６に装着される気密検査治具２０とを示し、図１１（ｂ）は、気密検査治具２０の底面図を示す。
【００４６】
気密検査治具２０は、冷媒出入口部材１６を通して蒸発器１０の内部冷媒通路（チューブ１１、タンク１４、１５等）内に検査流体（例えば、窒素ガス）を所定圧力でもって充填するためのものである。なお、蒸発器１０の気密検査は、図示しない真空に近い極低圧の状態に維持可能な真空検査室（図示せず）内に蒸発器１０を搬入し、この真空検査室内にて蒸発器１０の内部冷媒通路内に気密検査治具２０により検査流体を充填して、真空検査室内へ検査流体が洩れたか否かを判定するものである。
【００４７】
気密検査治具２０には、冷媒出入口部材１６にろう付けされた補助嵌合部材１７の第１円筒部１７ａおよび第２円筒部１７ｂの内側に挿入される第１、第２パイプ状部２１、２２を備えている。
【００４８】
この第１、第２パイプ状部２１、２２にはそれぞれゴム製のＯリング２１ａ、２２ａが設けてある。従って、第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂ内へ第１、第２パイプ状部２１、２２を挿入したときに、Ｏリング２１ａ、２２ａが第１、第２パイプ状部２１、２２の内周面（シール面）に弾性的に圧着することにより、第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂと第１、第２パイプ状部２１、２２との間をシールできる。従って、気密検査治具２０から検査流体を蒸発器１０の外部へ洩らすことなく、蒸発器１０の内部冷媒通路に確実に充填できる。
【００４９】
更に、補助嵌合部材１７に形成した係止爪部１７ｃ、１７ｄ、１７ｅを利用して、気密検査治具２０を蒸発器１０の冷媒出入口部材１６部分にワンタッチ操作にて簡単に装着できるようにしている。
【００５０】
すなわち、気密検査治具２０には、係止爪部１７ｃに対応した第１引っ掛け部材２３、係止爪部１７ｄに対応した第２引っ掛け部材２４、および係止爪部１７ｅに対応した第３引っ掛け部材２５が備えられている。
【００５１】
この第１〜第３引っ掛け部材２３〜２５はすべて同一構成であるので、図１１（ｂ）に図示される第１引っ掛け部材２３を例にとって具体的に説明すると、第１引っ掛け部材２３は第１パイプ状部２１の両側に配置された一対の部材であり、この一対の第１引っ掛け部材２３は気密検査治具２０の本体部２６に対して図示しないばね手段により矢印ａのように外側方向へ変位可能に支持されている。これにより、第１パイプ状部２１を第１円筒部１７ａ内に挿入すると同時に、第１引っ掛け部材２３の先端のＬ状の引っ掛け部２３ａが矢印ａのように外側方向へ広がるように変位して係止爪部１７ｃの部位を通過し、その後に、Ｌ状の引っ掛け部２３ａが係止爪部１７ｃと係止する。
【００５２】
同様に、第２引っ掛け部材２４の先端のＬ状の引っ掛け部２４ａおよび第３引っ掛け部材２５の先端のＬ状の引っ掛け部２５ａも、それぞれ、係止爪部１７ｄ、１７ｅに係止できる。
【００５３】
つまり、気密検査治具２０の第１、第２パイプ状部２１、２２を、補助嵌合部材１７の第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂの内側へ挿入すると同時に、気密検査治具２０の第１〜第３引っ掛け部材２３〜２５を補助嵌合部材１７の係止爪部１７ｃ、１７ｄ、１７ｅに係止して、気密検査治具２０を冷媒出入口部材１６部分にワンタッチ操作にて簡単に装着できる。
【００５４】
そして、気密検査治具２０の装着完了後に、上述のように検査流体を蒸発器１０の内部冷媒通路に充填して蒸発器１０の気密検査を行う。このように、冷媒出入口部材１６に配管１８、１９を接合する前に気密検査を行うから、気密検査のための前述の真空検査室を小型化できる。
【００５５】
上述の気密検査を終了した後に、配管１８、１９を冷媒出入口部材１６の補助嵌合部材１７の第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂにろう付けする配管ろう付け工程を行う。具体的には、配管１８、１９の先端部を第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂの内側に挿入し、配管１８、１９と第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂとの嵌合部に外部から作業者の手作業にてろう材を供給して、手作業によるろう付け方法にて配管１８、１９の先端部を第１、第２円筒部１７ａ、１７ｂにろう付けする。これにより、蒸発器１０の冷媒出入口部材１６に配管１８、１９が一体に接合された状態となり、蒸発器１０の全体構造を完成できる。
【００５６】
（他の実施形態）
なお、上記の一実施形態では、本発明を車両空調用蒸発器１０に適用した例について説明したが、本発明は車両空調用蒸発器１０に限定されることなく、種々な流体の熱交換を行う熱交換器一般に広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による車両空調用蒸発器の正面図であり、冷媒入出用の配管を接合する前の状態を示す。
【図２】図１の側面図で、冷媒入出用の配管を接合した後の状態を示す。
【図３】図１の平面図で、冷媒入出用の配管を接合した後の状態を示す。
【図４】図１の要部拡大図である。
【図５】図２の要部拡大図である。
【図６】図３の要部拡大図である。
【図７】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図４において補助嵌合部材を接合する前の状態を示す要部拡大正面図である。
【図１０】（ａ）は補助嵌合部材の正面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】（ａ）は蒸発器への気密検査治具の装着過程の説明図、（ｂ）は気密検査治具の底面図である。
【図１２】（ａ）は従来の蒸発器の要部正面図で、冷媒入出用の配管を接合する前の状態を示す。（ｂ）は従来の蒸発器の要部側面図、（ｃ）は従来の蒸発器の要部平面図である。
【符号の説明】
１０…蒸発器、１１…チューブ（蒸発器内部通路）、
１４、１５…タンク（蒸発器内部通路）、１６…冷媒出入口部材、
１６ａ、１６ｂ…板材、１６ｃ…冷媒入口通路、１６ｄ…冷媒出口通路、
１６ｅ〜１６ｈ…半円筒状部、１６ｉ…入口側円筒状嵌合部、
１６ｊ…出口側円筒状嵌合部、１７…補助嵌合部材、
１７ａ、１７ｂ…第１、第２円筒部、１７ｃ、１７ｄ…係止爪部、
１８…冷媒導入用配管、１９…冷媒導出用配管。
【図１】
0004082073.tif 000002
【図２】
0004082073.tif 000003
【図３】
0004082073.tif 000004
【図４】
0004082073.tif 000005
【図５】
0004082073.tif 000006
【図６】
0004082073.tif 000007
【図７】
0004082073.tif 000008
【図８】
0004082073.tif 000009
【図９】
0004082073.tif 000010
【図１０】
0004082073.tif 000011
【図１１】
0004082073.tif 000012
【図１２】
0004082073.tif 000013