(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）下記〔化１〕の一般式（Ｉ）で表されるポリスルフィド化合物の少なくとも１種および（ロ）下記〔化２〕の一般式（II）で表されるトリアリールボラン誘導体の少なくとも１種を有効成分として含む水中有害生物防除剤。
【化１】
0004079493.tif 000015
（式中、Ｒはアルキル基を示し、Ｒ1はアルキレン基を示し、ｎは２を示し、Ｙはニトロ基、チオシアネート基またはハロゲン原子を示す。）
【化２】
0004079493.tif 000016
（式中、Ｒ2はアルキル基、低級アルコキシ基またはハロゲン原子を示し、ｍは１、２または３を示し、Ａは、一級アミン化合物、三級アミン化合物、イミダゾールまたはピリジンもしくはその核置換体を示す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海水中もしくは工業用水系における有害生物の付着、繁殖による被害の防止を目的とする水中有害生物防除剤、詳しくは、養殖網、定置網などの漁網、養殖筏、船舶、浮標、海水誘導管などの水中構造物表面における水中有害生物の付着を防止するために用いられる水中有害生物防除剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
水中構造物、例えば、船舶、港湾施設、浮標、パイプライン、橋梁、海底油田掘削設備、発電所あるいは臨海プラントの導水路管、漁網、養殖筏などには、フジツボ、イガイ、アオサなどの大型付着動植物および珪藻、バクテリアなどの微細生物が付着し、構造物の腐食、船舶の海水摩擦抵抗の増大、漁網の目詰まりによる魚介類の大量ヘイ死、重量増加による沈降や作業能率の低下などの被害が発生する。また、河川水や湖水などの自然水を利用した冷却水などの工業用水系および中、上水道水を使用する循環式冷却装置などでは、バクテリア、珪藻、ラン藻、アオミドロなどが異常繁殖し、水質の悪化や器壁への付着による冷却効率の低下や水管の閉塞、流量減少などの障害を引き起こす。
【０００３】
このような水中の有害生物による被害を防止するために、亜酸化銅、ロダン化銅、酸化水銀などの無機重金属化合物あるいはトリブチル錫オキサイド、トリフェニル錫オキサイド、トリブチル錫（メタ）アクレリート重合物などの有機金属化合物を含有する防汚剤を用いることが行われている。
【０００４】
しかしながら、従来用いられていたこれらの化合物は毒性が極めて強く、取り扱いに特別の注意を要するだけではなく、魚体への蓄積による奇形の発生や環境汚染が問題となっており、重金属や有機金属を含有しない防汚剤を用いることが要望されていた。
【０００５】
この重金属や有機金属を含有しない防汚剤として、チウラム化合物、ベンゾチアゾール化合物、チオシアン化合物などの硫黄原子を含む種々の化合物が提案されているが、未だそれら効果は不十分であった。また、特開平６−３４０５０３号公報には、ポリスルフィド化合物を使用することが提案されているが、これらを単独あるいは明細書中に記載された併用できる他の化合物を併用した場合においても未だ十分な生物活性効果が得られず、また特開平７−１２６１１６号公報には、ジメチルジチオカルバミオン酸塩と高級脂肪族アミン化合物を組み合わせてなる水中防汚剤が提案されているが、未だ満足できるものではなかった。
【０００６】
また、特開平８−２９５６０８号公報、特開平８−２９５８２９号公報には、トリフェニルボラン錯化合物が提案されているが、未だ満足できる性能のものは得られていない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、安全衛生、環境面での問題点、すなわち毒性や残留性などが低く、生態系や作業環境に悪影響を及ぼすことがなく、しかも、その効果を長期間発揮しえる水中有害生物防除剤を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、特定のポリスルフィド化合物と特定のトリアリールボラン錯化合物とを組み合わせて有効成分とした水中有害生物防除剤が、上記目的を達成しうることを知見した。
【０００９】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、（イ）下記〔化３〕（前記〔化１〕と同じ）の一般式（Ｉ）で表されるポリスルフィド化合物の少なくとも１種および（ロ）下記〔化４〕（前記〔化２〕と同じ）の一般式（II）で表されるトリアリールボラン誘導体の少なくとも１種を有効成分として含む水中有害生物防除剤を提供するものである。
【００１０】
【化３】
0004079493.tif 000002
（式中、Ｒはアルキル基を示し、Ｒ1はアルキレン基を示し、ｎは２を示し、Ｙはニトロ基、チオシアネート基またはハロゲン原子を示す。）
【００１１】
【化４】
0004079493.tif 000003
（式中、Ｒ2はアルキル基、低級アルコキシ基またはハロゲン原子を示し、ｍは１、２または３を示し、Ａは、一級アミン化合物、三級アミン化合物、イミダゾールまたはピリジンもしくはその核置換体を示す。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の水中有害生物防除剤について詳細に説明する。
【００１３】
本発明に用いられる（イ）成分である上記一般式（Ｉ）で表されるポリスルフィド化合物において、Ｒで表されるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、第三ノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、ドコシル、テトラコシル、トリアコンチルなどの直鎖または分岐のアルキル基があげられ、R1で表されるアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレンなどの基があげられ、Ｙで表されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などがあげられる。
【００１４】
上記一般式（Ｉ）で表されるポリスルフィド化合物としては、例えば、下記の化合物Ｉ−１〜Ｉ−８などがあげられる。尚、下記の化合物のうち、化合物Ｉ−５は参考化合物である。
化合物Ｉ−１  ｎ−Ｃ8Ｈ17−Ｓ−Ｓ−ＣＨ2Ｃｌ
化合物Ｉ−２  ｉｓｏ−Ｃ8Ｈ17−Ｓ−Ｓ−ＣＨ2Ｃｌ
化合物Ｉ−３  ｎ−Ｃ12Ｈ25−Ｓ−Ｓ−ＣＨ2Ｃｌ
化合物Ｉ−４  ｎ−Ｃ18Ｈ37−Ｓ−Ｓ−ＣＨ2Ｃｌ
化合物Ｉ−５  ｎ−Ｃ8Ｈ17−Ｓ3−ＣＨ2Ｃｌ
化合物Ｉ−６  ｎ−Ｃ8Ｈ17−Ｓ−Ｓ−ＣＨ2Ｂｒ
化合物Ｉ−７  ｎ−Ｃ8Ｈ17−Ｓ−Ｓ−ＣＨ2ＮＯ2
化合物Ｉ−８  ｎ−Ｃ8Ｈ17−Ｓ−Ｓ−ＣＨ2ＳＣＮ
【００１５】
本発明に用いられる（ロ）成分である上記一般式（II）で表されるトリアリールボラン誘導体において、Ｒ2で表されるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、第三ノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、ドコシル、テトラコシル、トリアコンチルなどの直鎖または分岐のアルキル基があげられ、低級アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなどの基があげられ、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などがあげられる。
Ａで表されるアミン化合物としては、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３−エチルヘキシルアミン、２，２−ジメチルヘキシルアミン、２，３−ジメチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、アニリン等の一級アミン化合物；オクチルジメチルアミン、ドデシルジメチルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ジドデシルメチルアミン、ジオクタデシルメチルアミン、ジ牛脂アルキルメチルアミン、ジヤシアルキルメチルアミン、ドデシルテトラデシルメチルアミン、ドデシルオクタデシルメチルアミン、テトラデシルヘキサデシルメチルアミン、ドデシルメチルプロピルアミン、ヘキサデシルメチルアミン、牛脂アルキルエチルプロピルアミン、牛脂アルキルジエチルアミン、牛脂アルキルジプロピルアミン、牛脂アルキルジブチルアミン、ヤシアルキルジヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリデシルアミン、β−ヒドロキシドデシルジメチルアミン、β−ヒドロキシヘキサデシルジメチルアミン、β−ヒドロキシオクタデシルジメチルアミン、ジ（β−ヒドロキシヘキサデシル）メチルアミン、ジ（β−ヒドロキシオクタデシル）メチルアミン、牛脂アルキルオキシプロピルジメチルアミン、牛脂アルキルオキシプロピルジエチルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルジメチルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルジエチルアミン、３−ドデシルオキシエチルジメチルアミン、３−ドデシルオキシエチルジエチルアミン、３−ヤシアルキルオキシプロピルジメチルアミン、３−ヤシアルキルオキシプロピルジエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、ベンジルジエチルアミン、ジベンジルメチルアミンなどの三級アミン化合物；イミダゾール、ピリジン、メチルピリジン、クロロピリジン、ヒドロキシピリジン、ヒドロキシカルボニルピリジン、アミノカルボニルピリジン、またはメトキシカルボニルピリジンから選ばれる含窒素複素環化合物があげられるが、特に、含窒素複素環化合物、とりわけ、ピリジンおよびその核置換体が好ましい。
【００１６】
上記一般式（II）で表されるトリアリールボラン誘導体としては、例えば、下記〔化５〕〜〔化１２〕の化合物II−１〜II−８などがあげられる。
【００１７】
【化５】
0004079493.tif 000004
【００１８】
【化６】
0004079493.tif 000005
【００１９】
【化７】
0004079493.tif 000006
【００２０】
【化８】
0004079493.tif 000007
【００２１】
【化９】
0004079493.tif 000008
【００２２】
【化１０】
0004079493.tif 000009
【００２３】
【化１１】
0004079493.tif 000010
【００２４】
【化１２】
0004079493.tif 000011
【００２５】
上記（イ）成分と上記（ロ）成分との使用比率（重量比）は特に限定されるものではないが、好ましくは１／２０〜２０／１、更に好ましくは１／１０〜１０／１の範囲にて適宜組み合わせて使用される。
【００２６】
本発明の水中有害生物防除剤は、上記（イ）成分および上記（ロ）成分を有効成分として含むものであるが、従来使用されている防汚剤の一種以上を併用することもでき、場合によっては、より長期間の防汚効果を奏することもできる。
【００２７】
これら併用することのできる防汚剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジサルファイド、テトラエチルチウラムジサルファイド、テトラ−ｎ−プロピルチウラムジサルファイド、テトライソプロピルチウラムジサルファイド、テトラ−ｎ−ブチルチウラムジサルファイド、テトライソプチルチウラムジサルファイド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスチオカルバモイルサルファイド、Ｎ，Ｎ’−プロピレンビスチオカルバモイルサルファイド、Ｎ，Ｎ’−ブチレンビスチオカルバモイルサルファイドなどのチウラム系化合物；銅粉、銅−ニッケル合金粉などの銅系金属粉；酸化第一銅、チオシアン酸第一銅、塩基性炭酸銅、ピロリン酸銅、ナフテン酸銅、アビエチン酸銅、銅オキシキノリンなどの銅化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、エチレンビスジチオカルバミン酸亜鉛、プロピレンビスジチオカルバミン酸亜鉛、ビス（ジメチルジチオカルバモイル）エチレンビスジチオカルバミン酸亜鉛、エチレンビスジチオカルバミン酸マンガン、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸鉄などのジチオカルバメート系化合物；２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾ−ル、メチル−１−（ω−シアノペンチルカルバモイル）−２−ベンツイミダゾ−ル、２−メルカプトベンツイミダゾ−ル亜鉛、２−チオシアノメチルチオベンツイミダゾ−ルなどのベンツイミダゾ−ル系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾ−ル、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾ−ル、２−（チオシアノメチルスルホニル）ベンゾチアゾ−ル、２−チオシアノエチルチオ−４−クロロベンゾチアゾ−ル、２−チオシアノプロピルチオ−５，７−ジクロロベンゾチアゾ−ル、２−チオシアノメチルチオ−４，５，６，７−テトラクロロベンゾチアゾ−ルなどのベンゾチアゾ−ル系化合物；テトラクロロイソフタロニトリル、５−クロロ−２，４−ジフルオロ−６−メトキシイソフタロニトリルなどのニトリル系化合物；４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンなどのイソチアゾリン系化合物；１−〔２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−プロピル−１，３−ジオキソラニル−２−メチル１−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−（４−トリフルオロメチル−２−クロロフェニル）−１−ペンテン−２−オールなどのトリアゾール系化合物；２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、２，３，６−トリクロロ−４−プロピルスルホニルピリジン、２，６−ジクロロ−３，５−ジシアノ−４−フェニルピリジン、トリフェニル硼素ピリジンなどのピリジン化合物；２，４−ジクロロ−６−（α−クロロアニリノ）−ｓ−トリアジン、２−クロロ−４−メチルアミノ−６−イソプロピルアミノ−ｓ−トリアジン、２−クロロ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−クロロ−４，６−ビス（イソプロ��ルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−イソプロピルアミノ−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジンなどのトリアジン系化合物；３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１−メトキシ−１−メチル尿素、１−（α，α’−ジメチルベンジル）−３−メチル−３−フェニル尿素、１−（２−メチルシクロフェニル）−３−フェニル尿素などの尿素系化合物；２−アミノ−３−クロロ−１，４−ナフトキノン、２，３−ジシアノ−１，４−ジチアアントラキノンなどのキノン系化合物；Ｎ−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミド、Ｎ−１，１，２，２−テトラクロロエチルチオオテトラヒドロフタルイミド、Ｎ−トリクロロメチルチオフタルイミド、Ｎ−フルオロジクロロメチルチオフタルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−フェニル−Ｎ’−（フルオロジクロロメチルチオ）スルフリルアミド、トリクロロメチルチオメタンスルホン−ｐ−クロロアニリド、Ｎ−（１，１，２，２，−テトラクロロ−２−フルオロエチルチオ）メタンスルホンアニリド、Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ−Ｎ−３−クロロフェニル−Ｎ’−ジメチル尿素、Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ−Ｎ−３，４−ジクロロフェニル−Ｎ’−メチル尿素、Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ−Ｎ−トリススルホニル−Ｎ−メチルアミンなどのＮ−ハロアルキルチオ系化合物；Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−フルオロフェニル）マレイミド、Ｎ−（３，５−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロフェニル）マレイミド、Ｎ−４−トリルマレイミド、Ｎ−２，４−キシリルマレイミドなどのマレイミド系化合物；３，５−ジメチル−テトラヒドロ−１，３，５，２（Ｈ）−チアジアジン−２−オン、３，３’−エチレンビス（テトラヒドロ−４，６−ジメチル−２Ｈ−１，３，５−チアジアジン−２−オン、３，５−ジメチル−２−チオテトラヒドロ−１，３，５−チアジアジン、３，５−ジベンジルテトラヒドロ−１，３，５−チアジアジン─２−チオンなどのチアジアジン系化合物；チオシアン化メチル、チオシアン化クロロメチル、チオシアン化エチル、メチレンビスチオシアネート、クロロメチレンビスチオシアネート、エチレンビスチオシアネート、クロロエチレンビスチオシアネート、イソボルニルチオシアナセテ−ト、メチルイソチオシアネート、アリルイソチオシアネート、フェニルイソチオシアネート、ベンジルイソチオシアネートなどのチオシアン化合物；カプリルフェノ−ル、ノニルフェノ−ルなどのアルキルフェノ−ル化合物；トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイトなどのアルキルフェニルホスファイト化合物；トリス（オクチルフェニル）ホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、トリス（ジノニルフェニル）ホスフェート、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスフェートなどのアルキル���ェニルホスフェート化合物などがあげられる。
【００２８】
また、上記有効成分および併用できる防汚剤（生物活性性の防汚成分）とともに、ワセリン、シリコン、ポリブテン、塩化パラフィン、ポリスルフィド化合物などの溶出調整剤を併用することもできる。
【００２９】
また、本発明の水中有害生物防除剤は、例えば、必要に応じて塗膜形成成分を配合して塗料組成物または漁網用防汚剤液（防汚塗料）とし、漁網などを浸漬・塗布したり、船舶、水中構築物に塗布することができるが、特に塗膜形成成分を使用することにより、長期にわたる防汚効果を持続させることができるため好ましい。塗料組成物または漁網用防汚剤液として用いられる本発明の水中有害生物防除剤中の有効成分〔（イ）成分＋（ロ）成分〕の配合量は好ましくは１〜５０重量％、更に好ましくは５〜３０重量％であり、この範囲内において、使用目的、防汚期間などを考慮して適宜選択、使用される。
【００３０】
上記の塗料組成物あるいは漁網用防汚剤液を調製するために用いられる成分は特に制限を受けず、従来これらの塗料あるいは防汚剤液を調製するために用いられる成分をそのまま用いることができる。例えば、有機溶剤系塗料として用いられる塗膜形成成分としては琥珀、コパール、ダンマルゴム、ロジン（ウッドロジン、ガムロジン）、セラック、エステルガム、アスファルト、コールタール、ピッチ等の天然樹脂；アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル樹脂、塩素化ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、塩素化ゴム等のゴム系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ブチラール等のポリビニルアルコール系樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート等の繊維素系樹脂、酢酸ビニル系、アクリル系、スチレン−ブタジエン系等のエマルジョン系樹脂、高分子ポリエステル、クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等の縮合系ベース用樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ウレタンプレポリマー等の縮合系架橋用樹脂、エポキシ樹脂、シリコン中間体、フェノール樹脂、キシレン樹脂、マレイン酸樹脂等の縮合系変性用樹脂、ポリブタジエン、石油樹脂等の合成樹脂などを用いることができる。
【００３１】
さらに、塗料あるいは防汚剤液には、さらに、通常使用される可塑剤；亜鉛華、二酸化チタン、シタン白、鉛白、リトポン等の白色顔料；カーボンブラック、黒鉛等の黒色顔料；黄鉛、亜鉛黄、黄土、アンバー、シーンナ等の黄色顔料；弁柄、朱、カドミウム赤、亜酸化銅等の赤色顔料；紺青、群青、コバルト青等の青色顔料；緑土、緑青、クロム緑、酸化クロム緑等の緑顔料などの無機顔料、チアゾール系、ニトロソ系、アントラキノン系、フタロシアニン系、キナクドリン系、アゾ系などの有機顔料；タルク、硫酸バリウム等の充填剤；キシレン、トルエン、プソイドクメン、ソルベントナフサ、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、ジエチルベンゼン、トリエチルベンゼン、メシチレン等の溶剤などを任意の割合に含有することができる。
【００３２】
本発明の水中有害生物防除剤には、例えば、沈澱防止剤、タレ防止剤、レベリング剤、界面活性剤、難燃剤、絶縁剤、防錆剤、防黴剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、可塑剤などを使用することができる。
【００３３】
本発明の水中有害生物防除剤は、例えば、養殖網、定置網等の漁網、養殖筏、船舶、港湾施設、浮標、パイプライン、橋梁、海底油田掘削設備、発電所あるいは臨海プラントの導水路管へ使用される。
【００３４】
また、本発明の水中有害生物防除剤は、その活性から製紙用のスライムコントロール剤としても応用することが可能である。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではない。尚、以下の実施例において、実施例５は参考例である。
【００３６】
実施例１〜１５および比較例１〜６
配合物（下記〔表１〕〜〔表３〕に記載、配合単位：重量部）を高速ホモミキサーで充分に混合して漁網用防汚塗料を調製した。この漁網用防汚塗料を用い、ポリエチレン製試験用網（無結節６０本撚節２０cm×３０cm）に漬け込みによる染網を施し、２日間風乾させた。
【００３７】
この試験用網を静岡県静岡市および愛媛県北宇和郡の試験用筏で海中１ｍの深さに４月より浸漬し、また、北海道斜里の試験用筏で海中２〜３ｍの付着生物による汚損の程度を経時的に観察し、塗装面積に対する付着面積の割合を測定した。汚染の程度は次に示す基準により５段階で評価した。その結果を下記〔表１〕〜〔表３〕に示す。
Ａ：付着が全く認められない。
Ｂ：わずかに付着が認められた。
Ｃ：２５％未満の部分に付着が認められた。
Ｄ：２５％以上に付着が認められた。
Ｅ：全面に付着し、塗装面が完全に覆われた。
【００３８】
【表１】
0004079493.tif 000012
【００３９】
【表２】
0004079493.tif 000013
【００４０】
【表３】
0004079493.tif 000014
【００４１】
上記の結果から明らかなように、本発明に係る特定のポリスルフィド化合物あるいは特定のトリアリールボラン誘導体をそれぞれ単独で使用した場合（比較例１及び２）には、水中防汚剤としての効果が十分でなく、これらとチウラム化合物などの他の含硫黄化合物と併用して使用した場合（比較例３〜６）においてはその併用効果はほとんど見られない。
【００４２】
これに対し、本発明に係る特定のポリスルフィド化合物および特定のトリアリールボラン誘導体を組み合わせて用いた場合には長期間に渡って優れた防汚効果を示すことが判る。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の水中有害生物防除剤は、環境汚染を起こすことなく、養殖網、定置網等の漁網、養殖筏、船舶、浮標、海水誘導管などの水中構造物表面における水中有害生物の付着を防止することができるものであり、特に防汚塗料組成物として有用である。