(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信部と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信部と、
前記第２証明書情報を受信したか否かに基づいて、前記リンク先サイトとの接続を許可するか否かを決定する決定部と、
前記決定部が接続すると決定した場合、前記リンク先サイトから送信された情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記リンク先サイトと前記情報処理装置との接続を要求する情報である第２接続要求情報を前記リンク先サイトへ送信する第２接続要求情報送信部を備えた請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２接続要求情報送信部は、前記決定部が接続すると決定した場合、前記第２接続要求情報を前記リンク先サイトへ送信し、前記決定部が接続しないと決定した場合、前記第２接続要求情報を前記リンク先サイトへ送信しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置であって、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信部と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信部と、
前記リンク先サイトの情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信部と、
前記第２証明書情報に基づいて、前記サイト情報の内容を変更する変更部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置であって、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信部と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信部と、
前記第２証明書情報を受信したか否かに基づいて、前記リンク先サイトと当該情報処理装置との接続を許可するか否かを決定する決定部と、
前記決定部が接続すると決定した場合、前記リンク先サイトの情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信部と、
前記第２証明書情報に基づいて、前記サイト情報の内容を変更する変更部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
さらに、前記リンク先サイトと前記情報処理装置との接続を要求する情報である第２接続要求情報を前記リンク先サイトへ送信する第２接続要求情報送信部を備えた請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２接続要求情報送信部は、前記決定部が接続すると決定した場合、前記第２接続要求情報を前記リンク先サイトへ送信し、前記決定部が接続しないと決定した場合、前記第２接続要求情報を前記リンク先サイトへ送信しない請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記第２証明書情報と現在時刻を示す情報である現在時刻情報とに基づいて、前記サイト情報の内容を変更する請求項４から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変更部は、前記第２証明書情報と当該ユーザ端末の現在位置を示す現在位置情報とに基づいて、前記サイト情報の内容を変更する請求項４から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変更部は、前記第２証明書情報と当該ユーザの属性を示すユーザ属性情報とに基づいて、前記サイト情報の内容を変更する請求項４から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記変更部は、前記第２証明書情報と前記リンク元サイトの言語を示す言語情報とに基づいて、前記サイト情報の内容を変更する請求項４から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の接続制御方法であって、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信処理と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信処理と、
前記第２証明書情報を受信したか否かに基づいて、前記リンク先サイトとの接続を許可するか否かを決定する決定処理と、
前記決定部が接続すると決定した場合、前記リンク先サイトから送信された情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信処理と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置の接続制御方法。
【請求項１３】
情報処理装置の接続制御方法であって、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信処理と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信処理と、
前記リンク先サイトの情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信処理と、
前記第２証明書情報に基づいて、前記サイト情報の内容を変更する変更処理と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置の接続制御方法。
【請求項１４】
情報処理装置の接続制御方法であって、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信処理と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信処理と、
前記第２証明書情報を受信したか否かに基づいて、前記リンク先サイトと当該情報処理装置との接続を許可するか否かを決定する決定処理と、
前記決定処理において接続すると決定した場合、前記リンク先サイトの情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信処理と、
前記第２証明書情報に基づいて、前記サイト情報の内容を変更する変更処理と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置の接続制御方法。
【請求項１５】
情報処理装置に、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信処理と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信処理と、
前記第２証明書情報を受信したか否かに基づいて、前記リンク先サイトとの接続を許可するか否かを決定する決定処理と、
前記決定部が接続すると決定した場合、前記リンク先サイトから送信された情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
情報処理装置に、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信処理と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信処理と、
前記リンク先サイトの情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信処理と、
前記第２証明書情報に基づいて、前記サイト情報の内容を変更する変更処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
情報処理装置に、
公認サイトに対して予め発行・記憶され、その公認を行った側のサイトであるリンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報である第２証明書情報を取得要求する情報である第２証明書取得要求情報を、前記リンク先サイトへのリンクを辿る操作を前記情報処理装置でした場合に、そのリンクのリンク元サイトへ送信する第２証明書取得要求情報送信処理と、
前記第２証明書情報を前記リンク元サイトから受信する第２証明書情報受信処理と、
前記第２証明書情報を受信したか否かに基づいて、前記リンク先サイトと当該情報処理装置との接続を許可するか否かを決定する決定処理と、
前記決定処理において接続すると決定した場合、前記リンク先サイトの情報であるサイト情報を受信するサイト情報受信処理と、
前記第２証明書情報に基づいて、前記サイト情報の内容を変更する変更処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及びその接続制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル放送受信機“eセットトップボックス”を核にした高機能サービスプラットフォーム（以下「ｅＰＦ」という）において、そのポータル画面からリンクが張られているサイトを、ｅＰＦ社の公認サイトという。
【０００３】
公認サイトになるためには、ｅＰＦ社に申請して所定の審査を経なければならない。そして、審査にパスしたクライアントがｅＰＦ社に対して出店料を支払うと、当該クライアントによって提供されるサイトがｅＰＦ社の公認サイトになる。
【０００４】
このようなビジネスモデルを採用した場合、ｅＰＦのポータル画面からリンクが張られていないサイト（以下「非公認サイト」という）への接続は拒否するのが望ましい。すなわち、ｅＰＦ社の審査にパスしていないようなサイト（例えばオカルトサイト）に接続されると同社のイメージダウンに繋がる可能性もあるので、ｅＰＦのポータル画面から接続できるのは公認サイトのみに限定するのが妥当である。
【０００５】
なお、ここでいう接続とは論理的な接続をいい物理的な接続をいうものではない（以下、同じ）。すなわち、接続が許可されると、データや命令の送受信が認められ、サイトの情報（ウェブコンテンツ）を受信できるようになる。
【０００６】
ところで、ウェブ技術によると、画面に表示されているテキストや画像の一部分をクリックすることで、別のウェブコンテンツを読み出すことが可能である。ウェブコンテンツには、「このテキストまたは画像がクリックされたら、どのウェブサーバのどのファイルを読み出す」というようなコマンドが埋め込まれている（リンクが張られている）からである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非公認サイトからｅＰＦ社のホームページにリンクが張られることにより、同社のイメージダウンに繋がる可能性がある。
【０００８】
本発明は、前記従来の事情に基づいて提案されたものであって、非公認サイトからリンクが張られても、このリンクを実質的に機能しないようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、特定のサイトからのリンクを拒否する必要上、図２に示すように、第２証明書取得要求情報送信部４１ａと第２証明書情報受信部４２ａと決定部４６とサイト情報受信部４２ｂとを備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、第２証明書情報とは、リンク先サイトと前記情報処理装置との接続を許可する情報であり、前記第２証明書取得要求情報送信部４１ａは、第２証明書情報の取得要求情報である第２証明書取得要求情報をリンク元サイトへ送信する。前記第２証明書情報受信部４２ａは、前記第２証明書情報をリンク元サイトから受信する。前記決定部４６は、前記第２証明書情報を受信したか否かに基づいて、前記リンク先サイトとの接続を許可するか否かを決定する。前記サイト情報受信部４２ｂは、前記決定部４６が接続すると決定した場合、前記リンク先サイトから送信された情報であるサイト情報を受信する。
【００１１】
このようにすれば、公認サイトのみに前記第２証明書情報を発行することによって、特定のサイト（すなわち、非公認サイト）からの接続を拒否することができる。したがって、ｅＰＦ社の審査にパスしていないようなサイトからｅＰＦ社のホームページにリンクが張られても、このリンクは実質的に機能しないことになる。
【００１２】
なお、前記リンク先サイトと前記情報処理装置との接続を要求する情報である第２接続要求情報を送信する第２接続要求情報送信部（図示せず）を備えるようにしてもよい。このようにすれば、情報処理装置から前記リンク先サイトに対して手動で第２接続要求情報を送信することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面にしたがって本発明の実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態では、非公認サイトからリンクが張られても、このリンクを実質的に機能しないようにしているほか、接続可能なサイトをｅＰＦ社の公認サイトのみに限定する例を記載している。
【００１４】
ｅＰＦ社のポータル画面から接続できるサイトを公認サイトのみに限定しても、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を直接入力した場合は、公認・非公認を問わず、そのサイトに接続できてしまう。すなわち、公認サイトのように簡便な方法で接続することはできないものの、例えば"http://www.abc.co.jp"等のＵＲＬをeセットトップボックスのリモコンの文字入力を使って入力すれば、非公認サイトへも接続することが可能である。
【００１５】
その場合でも、接続してはいけないサイト（すなわち非公認サイト）の管理リストを作成しておけば、この管理リストに含まれるサイトへの接続が要求された場合に、当該接続を拒否することができる。
【００１６】
しかしながら、この方法によると、非公認サイトに増減がある度に管理リストの内容も変更しなければならない。非公認サイトに増減があるかどうかを監視することは困難であり、また、非公認サイトに増減がある度に管理リストの内容を変更する作業も煩わしい。
【００１７】
このため、図１に示すように、情報処理装置２０には、第１証明書取得要求情報送信部２１ａと第１証明書情報受信部２２ａと決定部２４とサイト情報受信部２２ｂとを備えることができる。
【００１８】
ここで、第１証明書情報とは、サイトと前記情報処理装置２０との接続を許可する情報であり、前記第１証明書取得要求情報送信部２１ａは、第１証明書情報の取得を要求する情報である第１証明書取得要求情報を送信する。前記第１証明書情報受信部２２ａは、第１証明書情報を受信する。前記決定部２４は、前記第１証明書情報を受信したか否かに基づいて、前記サイトとの接続を許可するか否かを決定する。前記サイト情報受信部２２ｂは、前記決定部２４が接続すると決定した場合、接続した前記サイトから送信された情報であるサイト情報を受信する。
【００１９】
このようにすれば、公認サイトのみに前記第１証明書情報を発行することによって、情報処理装置２０が接続可能なサイトを公認サイトのみに限定することができる。したがって、従来のように非公認サイトの管理リストを用いる必要がないので、非公認サイトに増減があるかどうかを監視することや、非公認サイトに増減がある度に管理リストの内容を変更するという煩わしい作業をする必要がない。
【００２０】
なお、前記第１証明書取得要求情報を受信する第１証明書取得要求情報受信部（図示せず）と、前記サイト情報を送信するサイト情報送信部（図示せず）とを備えるようにしてもよい。このようにすれば、サイトとユーザ端末とを物理的に接続する情報処理装置（例えば、インターネット・プロバイダ内の情報処理装置）にも適用することができる。
【００２１】
また、前記サイトと前記情報処理装置との接続を要求する情報である第１接続要求情報を前記サイトに送信する第１接続要求情報送信部（図示せず）を備えるようにしてもよい。このようにすれば、情報処理装置から前記サイトに対して手動で第１接続要求情報を送信することができる。以下、さらに具体的に説明する。
【００２２】
図３（ａ）は、ｅＰＦ社の公認サイトＡ（または非公認サイトＢ）と情報処理装置２０とがインターネットを介して物理的に接続された情報処理システムの概略機能ブロック図であり、以下その構成を説明する。
【００２３】
なお、ここでいう受信部１３が、上述の第1証明書取得要求情報受信部である。送信部１４が、第１証明書情報送信部とサイト情報送信部である。送信部２１が、第１証明書取得要求情報送信部と第１接続要求情報送信部である。受信部２２が、第１証明書情報受信部とサイト情報受信部である。また、ここでいうサイトとは、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバやＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバなどを、それを構築している企業や個人ごとにひとまとめにしたものをいう。さらに、以下では、eセットトップボックスとテレビ受像機とからなる情報処理装置２０を例示して説明するが、本発明が適用対象とする情報処理装置２０はこれに限定されるものではない（この点については後述する）。加えて、以下では、ｅＰＦと呼ばれるサービスプラットフォームを例示して説明するが、サービスプラットフォームの種別は本発明と直接関係しない。
【００２４】
まず、公認サイトＡの記憶部１１（ハードディスク等）には、当該サイトＡが公認サイトであることを示す第１証明書情報が予め記憶されている。すなわち、ここでは、所定の条件を満たしたサイト提供主に対し、お墨付き的な証明書情報をｅＰＦ社が発行することにした。
【００２５】
もちろん、この第1証明書情報は、ｅＰＦ社と公認サイトの提供主以外の第三者が知り得ない情報であればよく、その具体的態様は特に限定されるものではない。また、公認サイトの提供主が複数存在する場合は、提供主ごとに個別の第1証明書情報を発行するようにしてもよいし、全提供主に共通の証明書情報を発行するようにしてもよい。さらに、ｅＰＦ社から公認サイトに第1証明書情報を通知する方法も特に限定されるものではない。
【００２６】
ここで、情報処理装置２０のユーザがリモコン等の操作部２７を用いてインターネットへの接続を指示すると、この指示を受け付けたブラウザ部２３は、テレビ受像機等の表示部２６にポータル画面を出力する（図６、ステップＳ１）。
【００２７】
これによって、表示部２６にｅＰＦ社の公認サイトが一覧表示されることになる。そこで、情報処理装置２０のユーザが操作部２７を用いてサイトＡへの接続を指示すると、この指示を受け付けたブラウザ部２３はサイトＡに対して第1証明書情報の取得要求情報を出し、この第1証明書取得要求情報を受け付けたサイトＡの公開部１２は記憶部１１から第1証明書情報を読み出して情報処理装置２０に返す（図６、ステップＳ２→Ｓ３）。
【００２８】
なお、情報処理装置２０と各サイト間のやりとりは、両者の送信部２１・１４および受信部２２・１３によって実現されることになるが、これらは一般的な通信手段であって特別な機能を備えたものではないので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００２９】
ここで、情報処理装置２０のブラウザ部２３は、前記のように受け取った第1証明書情報を決定部２４に通知し、この通知を受け付けた決定部２４は、当該第1証明書情報を解析することによってサイトＡへ接続するか否かを決定し、その結果をブラウザ部２３に返す（図６、ステップＳ４→Ｓ５）。
【００３０】
もちろん、ここでは、サイトＡは公認サイトであることを前提にしているので、決定部２４は、当該サイトＡに接続する旨の決定をすることになる。そこで、ブラウザ部２３は、サイトＡに対して第1接続要求情報を出し、この第1接続要求情報を受け付けたサイトＡの公開部１２は記憶部１１からウェブコンテンツ（サイト情報）を読み出して情報処理装置２０に返す（図６、ステップＳ６→Ｓ７）。
【００３１】
この結果、情報処理装置２０のブラウザ部２３によって、表示部２６に当該ウェブコンテンツが出力されることになるのはいうまでもない（図６、ステップＳ８）。
【００３２】
次に、図７にしたがって、ｅＰＦ社の非公認サイトＢへの接続を情報処理装置２０のユーザが指示した場合の動作について説明する。
【００３３】
まず、情報処理装置２０のユーザは、前記公認サイトＡへの接続を指示する場合と同様、操作部２７を用いて非公認サイトＢへの接続を指示する。ただし、この場合は、従来技術の欄でも説明したように、“http://www.bbb.co.jp”等のＵＲＬを直接入力する必要がある。
【００３４】
これによって、前記指示を受け付けたブラウザ部２３がサイトＢに対して証明書情報の取得要求情報を出すことになるが、この第1取得要求情報を受け付けたサイトＢの公開部１２は第1証明書情報を情報処理装置２０に返すことができない（図７、ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３）。サイトＢは非公認サイトであるため、その記憶部１１には第1証明書情報が記憶されていないからである。
【００３５】
そこで、情報処理装置２０のブラウザ部２３は、第1証明書情報を受け取ることができなかった旨を決定部２４に通知し、この通知を受け付けた決定部２４はサイトＢへ接続しない旨の決定をする。そして、この決定結果がブラウザ部２３に返されると、「サイトＢに接続することはできません」等のメッセージが表示部２６へ出力されるようになっている（図７、ステップＳ４→Ｓ５→Ｓ６）。
【００３６】
以上のように、公認サイトのみに第1証明書情報を発行することによって、情報処理装置２０が接続可能なサイトを公認サイトのみに限定するようにした。このようにすれば、従来のように非公認サイトの管理リストを用いる必要がないので、非公認サイトに増減があるかどうかを監視することや、非公認サイトに増減がある度に管理リストの内容を変更するという煩わしい作業をする必要がない。
【００３７】
なお、前記の説明では、ブラウザ部２３と決定部２４とを別個に備えた構成を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、決定部２４の機能を備えたブラウザ部２３のみによっても、前記と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、前記では、eセットトップボックスとテレビ受像機とからなる情報処理装置２０を例示して説明したが、情報処理装置２０はこれに限定されるものではない。例えば、ブラウザソフトを搭載したパーソナル・コンピュータや携帯電話などに対して適用しても、前記と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
あるいは、図３（ｂ）に示すように、前記情報処理装置２０に適用した技術をインターネット・プロバイダ内の情報処理装置Ｍに適用するようにしてもよい。もちろん、この場合は、ブラウザ部Ｕ３・表示部Ｕ４・操作部Ｕ５を備えたユーザ端末Ｕから前記情報処理装置Ｍを介して公認サイトＡ等へ接続することになるので、この情報処理装置Ｍ上にブラウザ部２３・表示部２６・操作部２７がなくても差し支えない。なお、この図３（ｂ）では、サイトＡと通信するための送信部２１および受信部２２と、ユーザ端末Ｕと通信するための送信部２１および受信部２２とを別個に備えた構成を例示しているが、同じ符号を用いていることからもわかるように、これら手段は一体であってもかまわない。なお、ここでいう送信部２１が、第１証明書取得要求情報送信部、第１接続要求情報送信部およびサイト情報送信部である。また、受信部２２が、第１証明書情報受信部、サイト情報受信部および第1証明書取得要求情報受信部である。
【００４０】
ここで、前記の説明では特に言及していないが、第1証明書情報に「レベル」という概念を設ければ、例えば「レベル１の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、その全部を表示部２６へ出力する」「レベル２の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、その一部だけを表示部２６へ出力する」「レベル３の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、その全部を表示部２６へ出力しない」、あるいは、「レベル１の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、その全部を所定のフォントに変更して表示部２６へ出力する」「レベル２の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、その一部だけを所定のフォントに変更して表示部２６へ出力する」「レベル３の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、そのままのフォントで表示部２６へ出力する」というように、出力するウェブコンテンツを変更部２５で変更することも可能になる。なお、レベルは、第1証明書情報の内容に基づいて決定するようにしてもよいし、第1証明書情報に含まれている属性情報に基づいて決定するようにしてもよい。
【００４１】
しかも、前記のようにウェブコンテンツを変更して出力する機能は、そのときの時刻情報をパラメータにすると、より有益なものとなる。すなわち、ウェブコンテンツを受信したときの時刻情報をパラメータとして採用すれば、例えば「レベル１の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、昼夜問わず、その全部を表示部２６へ出力する」「レベル２の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、昼間のみ、その全部を表示部２６へ出力する」「レベル３の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、夜間のみ、その全部を表示部２６へ出力する」というように、現在の時刻情報に適したウェブコンテンツのみを表示部２６へ出力することも可能になる。
【００４２】
また、情報処理装置２０またはユーザ端末Ｕの現在位置情報をパラメータとして採用してもよい。このようにすれば、例えば「レベル１の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該情報処理装置２０が関東地方にある場合のみ、その全部を表示部２６へ出力する」「レベル２の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該情報処理装置２０が近畿地方にある場合のみ、その全部を表示部２６へ出力する」「レベル３の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該情報処理装置２０が沖縄地方にある場合のみ、その全部を表示部２６へ出力する」というように、情報処理装置２０またはユーザ端末の現在位置に適したウェブコンテンツのみを表示部２６へ出力することも可能になる。このような構成は、情報処理装置２０が携帯端末である場合、特に有効であるのはいうまでもない。なお、現在位置情報を特定する方法は、ＧＰＳ（Global Positioning System ）を情報処理装置２０またはユーザ端末Ｕに搭載しておく方法など、一般的な方法でかまわない。
【００４３】
さらに、情報処理装置２０のユーザ属性をパラメータとして採用してもよい。このようにすれば、例えば「レベル１の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該情報処理装置２０のユーザが成年であるか未成年であるかを問わず、その全部を表示部２６へ出力する」「レベル２の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該情報処理装置２０のユーザが未成年であれば、その一部だけを表示部２６へ出力する」「レベル３の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該情報処理装置２０のユーザが未成年であれば、その全部を表示部２６へ出力しない」というように、ユーザ属性に適したウェブコンテンツのみを表示部２６へ出力することも可能になる。このような構成によると、未成年がアダルトサイトに接続することを防止できるのはいうまでもない。なお、ユーザ属性を特定する方法は、操作部２７を用いてユーザＩＤを入力させる方法など、一般的な方法でかまわない。
【００４４】
また更に、サイトＡの言語種別をパラメータとして採用してもよい。このようにすれば、例えば「レベル１の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該サイトＡの言語種別にかかわらず、その全部を表示部２６へ出力する」「レベル２の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該サイトＡの言語が日本語であれば、その全部を表示部２６へ出力する」「レベル３の第1証明書情報とともに受信したウェブコンテンツは、当該サイトＡの言語がアラビア語であれば、その全部を表示部２６へ出力しない」というように制御することも可能になる。なお、サイトＡの言語種別を特定する方法としては、サイトＡのＵＲＬを調べる方法、サイトＡのＩＰ（Internet Protocol）アドレスを調べる方法、サイトＡから国番号を取得する方法、サイトＡから受信したウェブコンテンツ中の文字コードを調べる方法などが考えられる。
【００４５】
すなわち、例えばＵＲＬ“http://www.abc.co.jp”はｊｐドメインを含むことから、当該サイトＡの言語は日本語であると推測することができる。また、ＩＰアドレスは全世界でユニークな４バイトの数値であるから、そのネットワーク・アドレス部を調べれば、当該サイトＡの言語を推測することができる。
【００４６】
さらに、前記「サイトＡから国番号を取得する方法」とは、サイトＡから当該国の国番号を取得して、その内容を解析する方法をいう。もっとも、この方法を採用する場合は、国番号“0001”は日本語、国番号“0002”は英語、国番号“0003”はフランス語というように、予め国番号と言語とを対応付けておくとともに、サイトＡが自国の国番号を何らかの手段によって保持しておく必要がある。
【００４７】
最後に、前記「文字コードを調べる方法」とは、サイトＡから受信したウェブコンテンツ中の文字コードを調べ、その結果によって当該サイトＡの言語を推測する方法をいう。例えば、ＪＩＳコードであれば日本語であると推測することができるし、また、ＥＵＣコードであれば、それが７ビットなら英語、一方８ビットなら日本語と推測することができる。
【００４８】
ところで、ウェブ技術によると、画面に表示されているテキストや画像の一部分をクリックすることで、別のウェブコンテンツを読み出すことが可能である。ウェブコンテンツには、「このテキストまたは画像がクリックされたら、どのウェブサーバのどのファイルを読み出す」というようなコマンドが埋め込まれている（リンクが張られている）からである。
【００４９】
しかしながら、ｅＰＦ社の審査にパスしていないようなサイト（例えばオカルトサイト）からｅＰＦ社のホームページにリンクが張られることは、同社のイメージダウンに繋がる可能性もあり好ましくない。そこで、本発明では、特定のサイトからのリンクを拒否する必要上、以下の手段を採用している。
【００５０】
なお、以下の説明では、上述の例と異なる点を中心に説明することとし、同じ構成や機能については詳しい説明を省略する。また、以下にいう公認サイトＤは、請求項でいうリンク元サイトであり、サイトＣは、請求項でいうリンク先サイトである。
【００５１】
まず、図４に示すように、ｅＰＦ社の公認サイトＤを閲覧している情報処理装置（ユーザ端末）４０のユーザが、ｅＰＦ社ホームページ（以下、当該サイトを「サイトＣ」という）へのリンクを辿るように操作部４５を用いて指示すると、この指示を受け付けた情報処理装置４０のブラウザ部４３はサイトＤに対して第２証明書情報の取得要求情報を出し、この第２証明書取得要求情報を受け付けたサイトＤの公開部３２は記憶部３１から第２証明書情報を読み出して情報処理装置４０に返す（図８、ステップＳ１〜Ｓ６）。
【００５２】
ここで、情報処理装置４０のブラウザ部４３は、前記のように受け取った第２証明書情報を決定部４６に通知し、この通知を受け付けた決定部４６は、当該第２証明書情報を解析することによってサイトＣへ接続するか否かを決定し、その結果をブラウザ部４３に返す（図８、ステップＳ７→Ｓ８）。
【００５３】
もちろん、ここでは、サイトＤは公認サイトであることを前提にしているので、決定部４６は、サイトＣに接続する旨の決定をすることになる。そこで、ブラウザ部４３は、サイトＣに対して第２接続要求情報を出し、この第２接続要求情報を受け付けたサイトＣの公開部５３は、図示しない記憶部からウェブコンテンツ（サイト情報）を読み出して情報処理装置４０に返す（図８、ステップＳ９→Ｓ１０）。
【００５４】
この結果、情報処理装置４０のブラウザ部４３によって、表示部４４に当該ウェブコンテンツが出力されることになるのはいうまでもない（図８、ステップＳ１１）。
【００５５】
次に、図９にしたがって、ｅＰＦ社の非公認サイトＥからサイトＣへのリンクを辿るように情報処理装置４０のユーザが指示した場合の動作について説明する。
【００５６】
まず、ｅＰＦ社の非公認サイトＥを閲覧している情報処理装置４０のユーザは、前記公認サイトＤの場合と同様、サイトＣへのリンクを辿るように操作部４５を用いて指示を出す（図９、ステップＳ１〜Ｓ４）。
【００５７】
これによって、前記指示を受け付けたブラウザ部４３がサイトＥに対して第２証明書情報の取得要求情報を出すことになるが、この取得要求情報を受け付けたサイトＥの公開部３２は第２証明書情報を情報処理装置４０に返すことができない（図９、ステップＳ５→Ｓ６）。サイトＥは非公認サイトであるため、その記憶部３１には第２証明書情報が記憶されていないからである。
【００５８】
そこで、情報処理装置４０の決定部４６は、第２証明書情報を受け取ることができなかったことから、当該接続を許可しない旨の決定をする。そして、この決定結果がブラウザ部４３に返されると、「サイトＣに接続することはできません」等のメッセージが表示部４４へ出力されるようになっている（図９、ステップＳ７〜Ｓ１０）。
【００５９】
以上のように、本発明では、公認サイトのみに第２証明書情報を発行することによって、特定のサイト（すなわち、非公認サイト）からの接続を拒否することを可能にした。したがって、ｅＰＦ社の審査にパスしていないようなサイトからｅＰＦ社のホームページにリンクが張られても、このリンクは実質的に機能しないことになる。
【００６０】
なお、前記の説明では、決定部４６が第２証明書情報を解析することによって当該接続を許可するか否かを決定することとしているが、決定部４６が解析する情報は第２証明書情報に限定されるものではない。すなわち、サイトＤまたはＥのＵＲＬ（以下「リンク元情報」という）を調べ、それが公認サイトのＵＲＬであれば当該接続を許可する旨の決定をし、一方、非公認サイトのＵＲＬであれば当該接続を拒否する旨の決定をするようにしてもよい。
【００６１】
ただし、このような手法を採用する場合は、図５に示すように、リンク元情報を管理するリンク元情報管理部４８を予め情報処理装置４０に備えておく必要がある。もちろん、このリンク元情報管理部４８が管理するリンク元情報は、公認サイトのＵＲＬであってもよいし、非公認サイトのＵＲＬであってもよい。
【００６２】
すなわち、リンク元情報管理部４８が公認サイトのＵＲＬを管理している場合、決定部４６は、リンク元情報（例えば、サイトＤまたはＥのＵＲＬ）とリンク元情報管理部４８が管理しているＵＲＬとが一致するとき、当該接続を許可する旨の決定をする。一方、リンク元情報管理部４８が非公認サイトのＵＲＬを管理している場合、決定部４６は、リンク元情報（例えば、サイトＤまたはＥのＵＲＬ）とリンク元情報管理部４８が管理しているＵＲＬとが一致するとき、当該接続を拒否する旨の決定をする。
【００６３】
ここで、前記第１証明書情報と同様、第２証明書情報に「レベル」という概念を設ければ、例えば「レベル１の第２証明書情報を受信した場合は、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」「レベル２の第２証明書情報を受信した場合は、当該ウェブコンテンツの一部だけを表示する」「レベル３の第２証明書情報を受信した場合は、当該ウェブコンテンツの全部を表示しない」というように、情報処理装置４０の表示部４４に表示するウェブコンテンツを変更部４７で変更することも可能になる。
【００６４】
しかも、前記のようにウェブコンテンツを変更する機能は、そのときの時刻情報をパラメータにすると、より有益なものとなる。すなわち、第２証明書情報を受信したときの時刻情報をパラメータとして採用すれば、例えば「レベル１の第２証明書情報を受信した場合は、昼夜問わず、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」「レベル２の第２証明書情報を受信した場合は、昼間のみ、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」「レベル３の第２証明書情報を受信した場合は、夜間のみ、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」というように、現在時刻情報に適したウェブコンテンツのみを表示部４４に表示することも可能になる。
【００６５】
また、情報処理装置４０の現在位置情報をパラメータとして採用してもよい。このようにすれば、例えば「レベル１の第２証明書情報を受信した場合は、当該情報処理装置４０が関東地方にある場合のみ、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」「レベル２の第２証明書情報を受信した場合は、当該情報処理装置４０が近畿地方にある場合のみ、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」「レベル３の第２証明書情報を受信した場合は、当該情報処理装置４０が沖縄地方にある場合のみ、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」というように、情報処理装置４０の現在位置情報に適したウェブコンテンツのみを表示部４４に表示することも可能になる。
【００６６】
さらに、情報処理装置４０のユーザ属性をパラメータとして採用してもよい。このようにすれば、例えば「レベル１の第２証明書情報を受信した場合は、当該情報処理装置４０のユーザが成年であるか未成年であるかを問わず、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」「レベル２の第２証明書情報を受信した場合は、当該情報処理装置４０のユーザが未成年であれば、当該ウェブコンテンツの一部だけを表示する」「レベル３の第２証明書情報を受信した場合は、当該情報処理装置４０のユーザが未成年であれば、当該ウェブコンテンツの全部を表示しない」というように、ユーザ属性に適したウェブコンテンツのみを表示部４４に表示することも可能になる。
【００６７】
また更に、サイトＤの言語種別をパラメータとして採用してもよい。このようにすれば、例えば「レベル１の第２証明書情報を受信した場合は、当該サイトＤの言語種別にかかわらず、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」「レベル２の第２証明書情報を受信した場合は、当該サイトＤの言語が日本語であれば、当該ウェブコンテンツの全部を表示する」「レベル３の第２証明書情報を受信した場合は、当該サイトＤの言語がアラビア語であれば、当該ウェブコンテンツの全部を表示しない」というように制御することも可能になる。
【００６８】
ただ、アラビア語を採用するサイトＤから目的のウェブコンテンツが得られない場合であっても、別の言語を採用するサイトＥを経由すれば当該目的のウェブコンテンツを得ることができてしまう。そこで、このような不具合を回避するために、情報処理装置４０が所定回前に接続していたサイトの言語情報を調べ、その結果に基づいて、当該接続を許可するか否か決定するようにしてもよい。このようにすれば、直前に接続していたサイトＤだけでなく、その前に接続していたサイトＥや、更にその前に接続していたサイトＦのいずれかの言語がアラビア語であれば、当該目的のウェブコンテンツを表示しないようにすることができる。
【００６９】
最後に、本発明は、コンピュータを用いて具現化することができる。すなわち、送信部２１等、受信部２２等、ブラウザ部２３等、公開部１２等、決定部２４等、変更部２５等、リンク元情報管理部４８は、コンピュータ上でプログラムを動作させることにより具体化される。また、記憶部１１等には例えばコンピュータのハードディスクを、表示部２６等には例えばコンピュータのディスプレイを、操作部２７等には例えばコンピュータのキーボードを用いることができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、非公認サイトからリンクが張られても、このリンクを実質的に機能しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態における情報処理システムの概略機能ブロック図
【図２】  本発明を適用した情報処理システムの概略機能ブロック図
【図３】  実施の形態における情報処理システムの概略機能を示す別のブロック図
【図４】  実施の形態における情報処理システムの概略機能を示すさらに別のブロック図
【図５】  実施の形態における情報処理システムの概略機能を示すさらに別のブロック図
【図６】  実施の形態における接続動作を示すフローチャート
【図７】  実施の形態における接続動作を示す別のフローチャート
【図８】  実施の形態における接続動作を示すさらに別のフローチャート
【図９】  実施の形態における接続動作を示すさらに別のフローチャート
【符号の説明】
２０  情報処理装置
２１ａ  第１証明書取得要求情報送信部
２２ａ  第１証明書情報受信部
２２ｂ  サイト情報受信部
２４    決定部
４０    情報処理装置
４１ａ  第２証明書取得要求情報送信部
４２ａ  第２証明書情報受信部
４２ｂ  サイト情報送信部
４６    決定部
【図１】
0004067816.tif 000002
【図２】
0004067816.tif 000003
【図３】
0004067816.tif 000004
【図４】
0004067816.tif 000005
【図５】
0004067816.tif 000006
【図６】
0004067816.tif 000007
【図７】
0004067816.tif 000008
【図８】
0004067816.tif 000009
【図９】
0004067816.tif 000010