(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合・離脱可能な雌雄一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合方向に対して斜め方向に移動可能なスライダと、このスライダを前記嵌合方向の前側に付勢するバネ部材とが取り付けられ、
他方のコネクタハウジングには押圧部が設けられ、前記スライダの下部には被押圧部が設けられており、
前記一方のコネクタハウジングの下部には前記他方のコネクタハウジングを前方から嵌合可能な嵌合部が形成され、かつ前記一方のコネクタハウジングの上部には概ね嵌合方向に延びると共に前下がりに傾斜するバネ収容部が形成され、
前記バネ収容部には前記バネ部材が収容されていると共に前記スライダがこのバネ収容部に沿って移動可能に収容されており、
前記一方のコネクタハウジングには前記バネ収容部から下方の前記嵌合部へ貫通して前面に開口する貫通溝が設けられ、この貫通溝内を前記被押圧部が移動可能となっており、
前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記押圧部が前記貫通溝に進入して前記被押圧部に突き当たって押圧することで、前記スライダが前記バネ部材を圧縮しつつ嵌合方向の後側に前記バネ収容部に沿って移動され、正規嵌合に至ると共に、前記押圧部と前記被押圧部との掛かり代がなくなることで、前記バネ部材が前記スライダを嵌合方向の前側へ前記バネ収容部に沿って移動させつつ復元変形するようにしたことを特徴とする嵌合検知コネクタ。
【請求項２】
前記正規嵌合状態において前記バネ部材が復元変形したときには、前記スライダの係止部が前記他方のコネクタハウジングの被係止部に対して嵌合方向の後側に係止することで両コネクタハウジングが離間不能にロックされることを特徴とする請求項１に記載の嵌合検知コネクタ。
【請求項３】
前記係止部及び前記被係止部は、共に前記スライダの移動方向に沿った傾斜面を備え、互いの傾斜面同士が接した状態で係止可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の嵌合検知コネクタ。
【請求項４】
前記スライダは、前記一方のコネクタハウジングに収容されると共に、前記嵌合方向の後側へ操作するための解除操作用突起を備え、かつこの解除操作用突起は前記一方のコネクタハウジングの外面に形成された溝部の内側に非突出状態で配されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の嵌合検知コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雌雄のコネクタハウジングを嵌合する際に、一方のコネクタハウジングに組み込まれたバネを圧縮していき、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至る前に嵌合操作を止めてしまった場合には、バネの復帰変形力によって両コネクタハウジングが離間されることで、正規嵌合されていないことを作業者に知らせる嵌合検知式のコネクタが知られている。
しかし、正規嵌合に至った状態でも引き続きバネが圧縮状態であると、バネがへたってしまうおそれがあるため、正規嵌合に至った時点でバネを開放させるようにしたものが、例えば特開平１１−１１１３９０号公報に記載されている。
【０００３】
このものは、図１２に示すように、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタハウジング１，２を備えている。雌側コネクタハウジング１は、雄側コネクタハウジング２の係止突部３に係止可能なロックアーム４を備えると共に、スライダ５が前後方向への移動可能に組み込まれ、さらにこのスライダ５にはコイルバネ６が収容されている。両コネクタハウジング１，２を嵌合していくと、まず図１３に示すように、ロックアーム４の先端が係止突部３に乗り上げてスライダ５に係止する。これによりスライダ５の後退が規制されるため、嵌合を進めるにつれてコイルバネ６が圧縮されていく（図１４参照）。そして、両コネクタハウジング１，２が正規嵌合状態に至ると、図１５に示すように、ロックアーム４が復動して係止突部３に係止すると共に、スライダ５との係止が解かれ、コイルバネ６が元の位置よりも後方へ復元変形してスライダ５が後退する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、このコネクタでは、嵌合動作に伴ってコイルバネ６の圧縮・開放を実現するため、スライダ５の係止及び解除をロックアーム４の動作に連動させたり、あるいはコイルバネ６を前後に移動させたりといった構造をとることから、全体の構成が複雑になるという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、正規嵌合時におけるバネの開放を簡単な構成で実現することの可能な嵌合検知コネクタを提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１の発明に係る嵌合検知コネクタは、互いに嵌合・離脱可能な雌雄一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合方向に対して斜め方向に移動可能なスライダと、このスライダを前記嵌合方向の前側に付勢するバネ部材とが取り付けられ、他方のコネクタハウジングには押圧部が設けられ、前記スライダの下部には被押圧部が設けられており、前記一方のコネクタハウジングの下部には前記他方のコネクタハウジングを前方から嵌合可能な嵌合部が形成され、かつ前記一方のコネクタハウジングの上部には概ね嵌合方向に延びると共に前下がりに傾斜するバネ収容部が形成され、前記バネ収容部には前記バネ部材が収容されていると共に前記スライダがこのバネ収容部に沿って移動可能に収容されており、前記一方のコネクタハウジングには前記バネ収容部から下方の前記嵌合部へ貫通して前面に開口する貫通溝が設けられ、この貫通溝内を前記被押圧部が移動可能となっており、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記押圧部が前記貫通溝に進入して前記被押圧部に突き当たって押圧することで、前記スライダが前記バネ部材を圧縮しつつ嵌合方向の後側に前記バネ収容部に沿って移動され、正規嵌合に至ると共に、前記押圧部と前記被押圧部との掛かり代がなくなることで、前記バネ部材が前記スライダを嵌合方向の前側へ前記バネ収容部に沿って移動させつつ復元変形するようにしたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記正規嵌合状態において前記バネ部材が復元変形したときには、前記スライダの係止部が前記他方のコネクタハウジングの被係止部に対して嵌合方向の後側に係止することで両コネクタハウジングが離間不能にロックされるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記係止部及び前記被係止部は、共に前記スライダの移動方向に沿った傾斜面を備え、互いの傾斜面同士が接した状態で係止可能とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記スライダは、前記一方のコネクタハウジングに収容されると共に、前記嵌合方向の後側へ操作するための解除操作用突起を備え、かつこの解除操作用突起は前記一方のコネクタハウジングの外面に形成された溝部の内側に非突出状態で配されているところに特徴を有する。
【０００９】
【発明の作用および効果】
請求項１の発明によれば、両コネクタハウジングが正規嵌合に至る前に嵌合操作が中断した場合には、バネの復元力によって両コネクタハウジングが引き離されるため、半嵌合状態が検知される。また、正規嵌合状態に至ると、押圧部と被押圧部との掛かり代がなくなることで、バネ部材が復元変形し、スライダが嵌合方向の前側に移動される。例えばスライダの係止・解除をロックアームの動作に連動させる等の構造が必要ないため、構成を簡単にすることができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、スライダが嵌合方向に対して斜め方向に移動して、係止部が他方のコネクタハウジングの被係止部に対して嵌合方向の後側に係止することで両コネクタハウジングが離間不能にロックされる。従って、他にロックアーム等のロック手段を設けずに済むため、構成を簡単にできる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ったときにコイルバネの復元変形によってスライダが嵌合方向の前側に移動することで、両傾斜面同士が接した状態で係止し、両コネクタハウジングが離間不能にロックされる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、解除操作用突起が溝部の内側に配されているため、スライダを不用意に動かして両コネクタハウジングを外してしまうことを防止できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
次に本発明の第１実施形態について図１から図７を参照して説明する。
本実施形態の嵌合検知コネクタは、互いに嵌合・離脱可能な雄側コネクタハウジング１０（本発明の「他方のコネクタハウジング」に相当）と、雌側コネクタハウジング２０（本発明の「一方のコネクタハウジング」に相当）とを備えている。なお、以下の説明においては、雌雄の各コネクタハウジング１０，２０について、互いに嵌合する側を前方とする。
【００１４】
雄側コネクタハウジング１０は、図示しない電気機器に接続されるものであって、図１及び図２に示すように、合成樹脂材によって前方へ開口する角筒状に形成され、内部には図示３つの雄側端子金具１１が横方向に並んで突設されている。また、雄側コネクタハウジング１０の上面の幅方向中央位置には係止突部１２（本発明の「押圧部」及び「被係止部」に相当）が突設されており、この係止突部１２は、前面が嵌合方向に対して垂直な押圧面１２Ａとなっており、上面が緩やかな前上がりの傾斜面１２Ｂとなっている。
【００１５】
一方、雌側コネクタハウジング２０は、図１，図３及び図４等に示すように、同じく合成樹脂材により略直方体状に形成され、その下部には、雄側コネクタハウジング１０を前方から嵌合可能な嵌合部２１が形成されている。嵌合部２１にはその奥面から前方へ略角筒状の突出部２２が設けられ、突出部２２の内部には前後に開口するキャビティ２３が計３つ左右に並んで形成されている。各キャビティ２３には、それぞれ電線Ｗの端末が接続された雌側端子金具２４が収容され、雌雄両コネクタハウジング１０，２０を嵌合したときには雌雄の端子金具１１，２４が電気的に接続されるようになっている。
【００１６】
雌側コネクタハウジング２０の上部には、幅方向中央に概ね前後方向に延びて前面に開口する断面略正方形状のバネ収容部２６が形成されている。より詳細には、このバネ収容部２６は、緩やかな前下がりに傾斜しており、言い換えれば、嵌合方向の後側へゆくにつれて嵌合部２１から離間するように傾斜している。
【００１７】
バネ収容部２６には、コイルバネ３０（本発明の「バネ部材」に相当）が収容されている。コイルバネ３０の後端はバネ収容部２６の奥壁に当接しており、前端はスライダ４０に当接して抜止めされた状態となっている。スライダ４０は、合成樹脂材よりなり、本体部分が断面略正方形をなして、バネ収容部２６内に収容されている。スライダ４０の左右両側部にはストッパ４１が突設され、一方のバネ収容部２６の左右両側面にはその延長方向に沿ってストッパ４１が嵌合されるガイド溝２７が形成され、ストッパ４１がガイド溝２７内を移動することでスライダ４０がバネ収容部２６に沿って、即ち嵌合方向に対して斜め方向に移動可能とされている。また、ガイド溝２７の前端には前止まり壁２７Ａが設けられ（図５参照）、スライダ４０がバネ収容部２６の前端に位置する前端位置（図１参照）ではストッパ４１が前止まり壁２７Ａに係止することでスライダ４０が抜止めされる。なお、スライダ４０は、コイルバネ３０より常に嵌合方向の前側、即ち前端位置側へ付勢され、スライダ４０が前端位置にあるときコイルバネ３０はほぼ自然状態になるように設定されている。
【００１８】
また、スライダ４０の下部には、幅方向の中央にロック突部４２（本発明の「被押圧部」及び「係止部」に相当）が突設され、一方の雌側コネクタハウジング２０にはバネ収容部２６から下方の嵌合部２１へ貫通して前面に開口する貫通溝２８が設けられ、この貫通溝２８内をロック突部４２が移動可能となっている。さらに、この貫通溝２８には前記した雄側コネクタハウジング１０の係止突部１２が進入可能となっている。ロック突部４２は、前面が嵌合方向に対して垂直な被押圧面４２Ａとなっており、下面が緩やかな前下がりの傾斜面４２Ｂとなっている。なお、この傾斜面４２Ｂと係止突部１２の傾斜面１２Ｂとは、共にバネ収容部２６の延長方向、即ちスライダ４０の移動方向に沿った傾斜となっている。
【００１９】
スライダ４０が前端位置にある状態で、雌雄両コネクタハウジング１０，２０を嵌合させると、係止突部１２の押圧面１２Ａとロック突部４２の被押圧面４２Ａとが突き当たり、スライダ４０が嵌合方向の後側へ押圧される。そして、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ると共にスライダ４０が図６に示す後端位置に至るが、このとき係止突部１２の押圧面１２Ａとロック突部４２の被押圧面４２Ａとの掛かり代がなくなるように設定されている。
【００２０】
また、スライダ４０の上部には、スライダ４０を前端位置から後端位置へ操作するための解除操作用突起４３が突設されている。一方、雌側コネクタハウジング２０には、バネ収容部２６から雌側コネクタハウジング２０の上面に貫通して前面に開口する溝部２９が設けられ、解除操作用突起４３はこの溝部２９の内側に前後方向への移動可能に配されている。また、解除操作用突起４３は、この溝部２９内において前端位置から後端位置のいずれの位置にあるときも常に雌側コネクタハウジング２０の上面から突出しないような非突出状態となっている。
【００２１】
次に本実施形態の作用効果を説明する。
雌雄両コネクタハウジング１０，２０を嵌合させる場合には、まず図１に示すように、雄側コネクタハウジング１０の係止突部１２と雌側コネクタハウジング２０の貫通溝２８とを適合させながら、両コネクタハウジング１０，２０を対向させる。そして、雌側コネクタハウジング２０を雄側コネクタハウジング１０へ押し込んでゆくと、雄側コネクタハウジング１０が嵌合部２１内に進入し、係止突部１２の押圧面１２Ａがロック突部４２の被押圧面４２Ａに突き当たる。さらに嵌合がなされると、図５に示すように、スライダ４０が嵌合方向の後側に押圧されてバネ収容部２６に沿って移動し、コイルバネ３０が圧縮されていく。このとき、スライダ４０は、バネ収容部２６の傾斜によって後方へ行くにつれ上昇するため、係止突部１２の押圧面１２Ａとロック突部４２の被押圧面４２Ａとの掛かり代が次第に減少していく。
【００２２】
ここで、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至る前に嵌合操作を止めてしまった場合には、コイルバネ３０の弾性復元力によって両コネクタハウジング１０，２０が離間されることで、半嵌合状態であることが作業者に検知される。
【００２３】
さて、嵌合がさらに進み、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ると、スライダ４０が図６に示すように後端位置に至り、係止突部１２の押圧面１２Ａとロック突部４２の被押圧面４２Ａとの掛かり代がなくなり、続いて、スライダ４０はコイルバネ３０の復元変形力によって傾斜面１２Ｂ，４２Ａ同士を摺接させつつバネ収容部２６に沿って前方へ移動する。こうして、図７に示すように、スライダ４０が前端位置に至ると、ストッパ４１がガイド溝２７の前止まり壁２７Ａに突き当たってスライダ４０が停止し、コイルバネ３０がほぼ自然状態になる。また、スライダ４０のロック突部４２は、両傾斜面１２Ｂ，４２Ｂ同士が接することで、係止突部１２に対して嵌合方向の後側に係止した状態となっており、これにより雌雄両コネクタハウジング１０，２０が離間不能にロックされる。
【００２４】
両コネクタハウジング１０，２０を離間させる場合には、治具等を用いて解除操作用突起４３を後側へ押圧し、図６に示すようにスライダ４０を後端位置にすると、係止突部１２及びロック突部４２の両傾斜面１２Ｂ，４２Ｂ同士の係止が解除され、雌側コネクタハウジング２０を雄側コネクタハウジング１０から引き離すことができるようになる。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合に至る前に嵌合操作が中断した場合には、コイルバネ３０の弾性復元力によって両コネクタハウジング１０，２０が引き離されるため、半嵌合状態が検知される。また、正規嵌合状態に至ると、係止突部１２とロック突部４２との掛かり代がなくなることで、コイルバネ３０が復元変形し、スライダ４０が嵌合方向の前側に移動される。従来のように、例えばスライダの係止・解除をロックアームの動作に連動させる等の機構が必要ないため、簡易な構成にすることができる。また、同じく従来のようにコイルバネをスライダと共に前後に移動させないため、雌側コネクタハウジング２０の前後方向の寸法を小さくすることができる。
【００２６】
また、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ると、スライダ４０が嵌合方向に対して斜め方向に移動して、ロック突部４２が雄側コネクタハウジング１０の係止突部１２に対して嵌合方向の後側に係止することで両コネクタハウジング１０，２０が離間不能にロックされる。従って、他にロックアーム等のロック手段を設けずに済むため、構成を簡単にできる。
【００２７】
また、係止突部１２とロック突部４２とには、共にスライダ４０の移動方向に沿った傾斜面１２Ｂ，４２Ｂが設けられ、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ったときにコイルバネ３０の復元変形によってスライダ４０が前端位置に移動することで、両傾斜面１２Ｂ，４２Ｂ同士が接した状態で係止し、両コネクタハウジング１０，２０が離間不能にロックされる。
【００２８】
また、スライダ４０の解除操作用突起４３が溝部２９の内側に非突出状態で配されているため、スライダ４０を不用意に動かして両コネクタハウジング１０，２０を外してしまうことを防止できる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
図８から図１１には、本発明の他の実施形態を示した。この実施形態では、上記の第１実施形態のものとは、主に雄側コネクタハウジング５０とスライダ６０の一部の形状が異なっており、以下の説明においては第１実施形態と概ね同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態のスライダ６０は、ロック突部６１が第１実施形態のものよりも長くされており、貫通溝２８を通ってその先端部が嵌合部２１内に突出している。また、ロック突部６１は、前面が嵌合方向に対して垂直な被押圧面６１Ａとされ、下面にはやはりスライダ６０の移動方向に沿って傾斜する傾斜面６１Ｂが形成されている。一方、雄側コネクタハウジング５０の上面には係止凹部５１（本発明の「係止部」に相当）が設けられ、その底面がスライダ６０の移動方向に沿った傾斜面５１Ｂになっている。また、雄側コネクタハウジング１０（本発明の「押圧部」に相当）の前端面上部は押圧面５１Ａとされており、その上縁部が傾斜面５１Ｂの前縁部と一致している。
【００３０】
雌雄両コネクタハウジング５０，２０を嵌合すると、押圧面５１Ａがロック突部６１の被押圧面６１Ａに突き当たり、スライダ６０が嵌合方向の後側に押圧されて移動し、コイルバネ３０が圧縮されていく。そして、嵌合が進むにつれ、雄側コネクタハウジング１０の押圧面５１Ａとロック突部６１の被押圧面６１Ａとの掛かり代が減少していき、両コネクタハウジング５０，２０が正規嵌合状態に至ると、図１０に示すようにスライダ６０が後端位置に至り、押圧面５１Ａと被押圧面６１Ａとの掛かり代がなくなる。続いて、スライダ６０はコイルバネ３０の復元変形力によって傾斜面５１Ｂ，６１Ｂ同士を摺接させつつバネ収容部２６に沿って前方へ移動し、ロック突部６１の先端が係止凹部５１内に進入する。そして、スライダ６０が、図１１に示すように前端位置に至ると、両傾斜面５１Ｂ，６１Ｂ同士が接することで、ロック突部６１が係止凹部５１に対して嵌合方向の後側に係止した状態となり、これにより雌雄両コネクタハウジング５０，２０が離間不能にロックされる。
この実施形態によれば、第１実施形態のように、雄側コネクタハウジングの上面に突起を設けずに済むため、雄側コネクタハウジング５０を小型化することができる。
【００３１】
本発明の技術的範囲は、上記した実施形態によって限定されるものではなく、例えば、次に記載するようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本発明によれば、雄側のコネクタハウジングにスライダとバネ部材とを取り付けるようにしても良い。
（２）スライダは、正規嵌合後に必ずしも相手側のコネクタハウジングと係止してロックする必要はなく、半嵌合状態のときに両コネクタハウジングを離間させるようになっていればよい。また、両コネクタハウジングをロックするためのロックアーム等のロック手段を別に設けても良い。
【００３２】
（３）上記第１実施形態では、係止突部１２は押圧部と被係止部を兼ね、ロック突部４２は、被押圧部と係止部とを兼ねた構成となっているが、本発明によれば、押圧部と被係止部、あるいは被押圧部と係止部とは、別々の部位であっても良い。また、係止部又は被係止部には、スライダの移動方向に沿った傾斜面を必ずしも設けなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における両コネクタハウジングの嵌合前の状態を示す縦断面図
【図２】雄側コネクタハウジングの正面図
【図３】雌側コネクタハウジングの正面図
【図４】雌側コネクタハウジングの正断面図
【図５】コイルバネを圧縮する途中を示す縦断面図
【図６】スライダが後端位置に達した状態を示す縦断面図
【図７】スライダが前端位置に復帰した状態を示す縦断面図
【図８】他の実施形態における両コネクタハウジングの嵌合前の状態を示す縦断面図
【図９】雌側コネクタハウジングの正断面図
【図１０】スライダが後端位置に達した状態を示す縦断面図
【図１１】スライダが前端位置に復帰した状態を示す縦断面図
【図１２】従来例における嵌合前の状態を示す縦断面図
【図１３】ロックアームが係止突部に乗り上げた状態を示す縦断面図
【図１４】バネが圧縮された状態を示す縦断面図
【図１５】正規嵌合状態を示す縦断面図
【符号の説明】
１０、５０…雄側コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）
１２…係止突部（押圧部、被係止部）
１２Ｂ，５１Ｂ…傾斜面
２０…雌側コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
２９…溝部
３０…コイルバネ（バネ部材）
４０，６０…スライダ
４２，６１…ロック突部（被押圧部、係止部）
４２Ｂ…傾斜面
４３…解除操作用突起
５１…係止凹部（被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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