(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に接触あるいは近接して配置され該像担持体を帯電させる帯電部材と、この帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加手段と、前記帯電部材により帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、
温度を検知する温度センサと、
前記現像手段を通過した後の前記像担持体表面の反射濃度を検知する光センサとを備え、
当該装置の立ち上げ時に前記温度センサにより温度検知を行い、その検知温度と第１の設定温度Ｔ１とを比較して前記帯電部材への印加電圧を補正するか否かを判断し、
前記検知温度がＴ１よりも高い場合には前記印加電圧の補正を行わずに当該装置を立ち上げ、
前記検知温度がＴ１以下である場合には、
前記帯電部材への印加電圧の下限値を上げることによって前記帯電部材への印加電圧の制御範囲を決定し、
さらに、前記検知温度と第２の設定温度Ｔ２とを比較して、前記検知温度がＴ２以下であるとき、
前記像担持体上に複数の制御パターンを作成し、前記光センサが前記複数の制御パターンを検知して、前記各制御パターンに対応する前記光センサの出力値に基づいて前記電圧印加手段の出力値を前記制御範囲内で制御するプレ回転モードに入るものであって、
前記検知温度がＴ２よりも高いとき、前記プレ回転モードに入らずに当該装置を立ち上げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記印加電圧の制御時には前記現像手段を動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体に接触あるいは近接して配置され該像担持体を帯電させる帯電部材と、この帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加手段と、前記帯電部材により帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置の帯電電位補正方式において、
温度を検知する温度センサと、
前記現像手段を通過した後の前記像担持体表面の反射濃度を検知する光センサとを備え、
前記画像形成装置の立ち上げ時に前記温度センサにより温度検知を行い、その検知温度と第１の設定温度Ｔ１とを比較して前記帯電部材への印加電圧を補正するか否かを判断し、
前記検知温度がＴ１よりも高い場合には前記印加電圧の補正を行わずに当該装置を立ち上げ、
前記検知温度がＴ１以下である場合には、
前記帯電部材への印加電圧の下限値を上げることによって前記帯電部材への印加電圧の制御範囲を決定し、
さらに、前記検知温度と第２の設定温度Ｔ２とを比較して、前記検知温度がＴ２以下であるとき、
前記像担持体上に複数の制御パターンを作成し、前記光センサが前記複数の制御パターンを検知して、前記各制御パターンに対応する前記光センサの出力値に基づいて前記電圧印加手段の出力値を前記制御範囲内で制御するプレ回転モードに入るものであって、
前記検知温度がＴ２よりも高いとき、前記プレ回転モードに入らずに前記画像形成装置を立ち上げる
ことを特徴とする帯電電位補正方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及び帯電電位補正方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、感光体、現像装置、帯電装置等を一体のケースの内部に納めて作像ユニットを構成し、画像形成装置全体としての小型化に資するようにすることが多くなってきている。この種の作像ユニットでは、ローラ帯電方式を代表とする接触帯電装置が多く使用される。この接触帯電装置は、帯電ローラをはじめ帯電ブラシ、帯電ブレード等の接触帯電部材を感光体に圧接させてパワーパッから接触帯電部材に電圧を印加することにより感光体を均一に帯電させるというものである。
【０００３】
帯電ローラを用いたローラ帯電方式では、スポンジ等のクリーニング部材を帯電ローラに接触させて適当量だけ帯電ローラをクリーニング部材に食い込ませ、感光体と連れ回りによって回転する帯電ローラの表面とクリーニング部材との摺接によりクリーニング部材で帯電ローラの表面からトナーその他の異物を除去するようになっている。
【０００４】
しかしながら、ローラ帯電装置は、現実の使用では、トナーをはじめとする異物が接触帯電部材の表面に付着して接触帯電部材の帯電能力を低下させ、経時的な地肌汚れの原因となる。そのため、帯電電位を補正するための制御方式が多く提案されている。本出願人が発売している画像形成装置ＩＭＡＧＩＯ４５５０では、廉価でかつ安定した帯電電位補正方式として、感光体の反射濃度を検知する光センサを利用して帯電ローラの印加電圧を制御する方式▲１▼を採用している。この方式▲１▼は、帯電ローラの印加電圧を変化させ、その時の光センサの出力信号の変動により帯電ローラの汚れを検出して帯電ローラの印加電圧を制御している。
【０００５】
一方で、環境問題に鑑み、ＺＥＳＭ（Ｚero  Ｅnergy  Ｓtand  by  Ｍode）と呼ばれる企画なども提案され、常温では電源スイッチのオン時やスリープモードから画像形成可能な状態までの立ち上げ時間の短縮が大きな課題となっている。
【０００６】
そこで、上記帯電電位補正方式▲１▼において、温度センサと上記光センサを組み合わせて温度が設定温度以下の場合には立ち上げ時に上述のように帯電ローラの印加電圧を制御してパワーパックに帯電ローラへの適切な帯電出力を指示し、温度が設定温度以上の時には商用電源から画像形成装置への供給電力を定着器に集中し、短時間での立ち上げを可能とする方式▲２▼が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記帯電電位補正方式▲２▼では、電源スイッチをオフし、その後電源スイッチをオンした時に環境が以前よりも急激に低温に変動した場合には、現像装置の現像γが変わり、一時的にプロセス制御が不可能になる。その結果、帯電ローラの帯電能力が不足し、地汚れの発生に至るという不具合があった。
本発明は、急激に環境が低温に変動した場合でも帯電不足による地汚れの無い画像を得ることができる画像形成装置及び帯電電位補正方式を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、像担持体に接触あるいは近接して配置され該像担持体を帯電させる帯電部材と、この帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加手段と、前記帯電部材により帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、温度を検知する温度センサと、前記現像手段を通過した後の前記像担持体表面の反射濃度を検知する光センサとを備え、当該装置の立ち上げ時に前記温度センサにより温度検知を行い、その検知温度と第１の設定温度Ｔ１とを比較して前記帯電部材への印加電圧を補正するか否かを判断し、前記検知温度がＴ１よりも高い場合には前記印加電圧の補正を行わずに当該装置を立ち上げ、前記検知温度がＴ１以下である場合には、前記帯電部材への印加電圧の下限値を上げることによって前記帯電部材への印加電圧の制御範囲を決定し、さらに、前記検知温度と第２の設定温度Ｔ２とを比較して、前記検知温度がＴ２以下であるとき、前記像担持体上に複数の制御パターンを作成し、前記光センサが前記複数の制御パターンを検知して、前記各制御パターンに対応する前記光センサの出力値に基づいて前記電圧印加手段の出力値を前記制御範囲内で制御するプレ回転モードに入るものであって、前記検知温度がＴ２よりも高いとき、前記プレ回転モードに入らずに当該装置を立ち上げるものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記印加電圧の制御時には前記現像手段を動作させるものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、像担持体に接触あるいは近接して配置され該像担持体を帯電させる帯電部材と、この帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加手段と、前記帯電部材により帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置の帯電電位補正方式において、温度を検知する温度センサと、前記現像手段を通過した後の前記像担持体表面の反射濃度を検知する光センサとを備え、前記画像形成装置の立ち上げ時に前記温度センサにより温度検知を行い、その検知温度と第１の設定温度Ｔ１とを比較して前記帯電部材への印加電圧を補正するか否かを判断し、前記検知温度がＴ１よりも高い場合には前記印加電圧の補正を行わずに当該装置を立ち上げ、前記検知温度がＴ１以下である場合には、前記帯電部材への印加電圧の下限値を上げることによって前記帯電部材への印加電圧の制御範囲を決定し、さらに、前記検知温度と第２の設定温度Ｔ２とを比較して、前記検知温度がＴ２以下であるとき、前記像担持体上に複数の制御パターンを作成し、前記光センサが前記複数の制御パターンを検知して、前記各制御パターンに対応する前記光センサの出力値に基づいて前記電圧印加手段の出力値を前記制御範囲内で制御するプレ回転モードに入るものであって、前記検知温度がＴ２よりも高いとき、前記プレ回転モードに入らずに前記画像形成装置を立ち上げるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態を示す。像担持体としての感光体は、例えば感光体ドラム１が用いられる。この感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１に近接あるいは接触して配置されて感光体ドラム１を均一に電荷を帯電させる接触帯電部材である帯電ローラ２と、感光体ドラム１を露光して感光体ドラム１上に静電潜像を形成する潜像形成手段である露光装置３と、感光体ドラム１上の静電潜像を現像してトナー像とする現像手段である現像装置４と、感光体ドラム１上のトナー像を転写材である転写紙に転写させる反転現像方式の転写手段としての転写ベルト５と、感光体ドラム１上の残留トナーを除去するクリーニング装置６と、感光体ドラム１上の残留電荷を除去する除電ランプ７と、帯電ローラ２の印加電圧及び現像装置４内の２成分現像剤のトナー濃度を制御するための光センサ８が配置されている。
【００１５】
現像装置４は図示しないトナー補給装置からトナー補給口を介してトナーが補給され、帯電ローラ２は電圧印加手段としての後述するパワーパックから直流電圧が印加される。転写ベルト５は図示しないパワーパックから転写バイアスローラ１１を介して転写バイアスが印加されて電荷が付与される。
【００１６】
本実施形態の作像動作は次のように行われる。感光体ドラム１は、図ししない駆動部により矢印方向に回転駆動される。この感光体ドラム１は、除電ランプ７からの除電光９により除電され、表面電位が０〜−１５０Ｖの基準電位に平均化される。次に、感光体ドラム１は、帯電ローラ２により均一に帯電され、表面電位が−１０００Ｖ前後の均一な電位になる。
【００１７】
次に、感光体ドラム１は、露光装置３により露光されて静電線像が形成され、光が照射された部分（画像部）の表面電位が０〜−２００Ｖとなる。感光体ドラム１上の静電潜像は現像装置４によりトナーが上記画像部に付着されることによりトナー像に現像され、このトナー像は感光体ドラム１の回転に伴って移動する。一方、転写材としての転写紙は、給紙部１０から転写紙の先端部と感光体ドラム１上のトナー像の先端部とが転写ベルト５による転写位置で一致するようなタイミングで送られ、転写ベルト５により転写位置で感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【００１８】
その後、転写紙は、定着器１２へ送られ、定着器１２で熱と圧力によりトナーが融着されて画像形成物として排出される。感光体ドラム１上に残った残留トナーはクリーニング装置６により掻き落とされ、その後感光体ドラム１は除電ランプ７からの除電光９により残留電荷が除電されてトナーの無い初期状態となり、再び次の作像工程へ移る。
【００１９】
本実施形態では、帯電ローラ２を有する接触帯電装置が用いられている。この接触帯電装置においては、帯電ローラ２は、金属製の芯金の外周に、吸湿性が小さくて抵抗値が安定している導電性ゴムを成形ものであり、導電性ゴムの表面を感光体ドラム１の表面に接触させた状態で芯金にパワーパックから高電圧が印加されることによって感光体ドラム１の表面を均一に帯電させる。また、帯電ローラ２の表面をクリーニングするためのクリーニング部材としてのクリーニングパッド（発泡体）がクリーニングパッド保持部材に例えば両面テープ等の接着剤で張り付けられている。
【００２０】
帯電ローラ２は、常に感光体ドラム１の表面に接触し続け、周知のように感光体ドラム１の表面に付着している微小なトナーによって表面が汚れて帯電ムラを起こしやすいが、表面にクリーニングパッドが圧接されて表面がクリーニングパッドによりクリーニングされ、表面に付着しているトナーが取り除かれることによって、表面が汚れた場合に生じる帯電ムラが防止されるようになっている。光センサ８は、発光部と受光部とからなり、発光部の発光量を可変し得るようになっている。この光センサ８は、帯電ローラ２の印加電圧の制御及び現像装置４内の２成分現像剤のトナー濃度制御に用いられる。
【００２１】
次に、本実施形態における帯電電位の制御について説明する。
帯電ローラは通常ゴムやエラストマーで作られるから抵抗が環境により変わり、結果として環境により感光体の帯電電位が変わってしまう。従来の帯電電位補正方式には、白部及びグレー部を有するパターンを感光体ドラム上に作像し、このパターンの白部とグレー部の反射光量を光センサで検知してその出力差を検出し、その結果により帯電ローラの印加電圧を制御するものがある。
【００２２】
しかしながら、この帯電電位補正方式では、上記パターンを作成するために感光体ドラムや現像器を動かすことが必須であり、時間と電力の消費は必然である。しかし、この要素は、電源スイッチのオン時やスリープモードからの立ち上げまでの時間と電力の削減とは相反するものである。また、上記パターンのグレー部濃度は現像器の現像γに依存するものであり、環境変動で現像器の現像能力が下がっている場合（例えば高温から低温に下がった場合）には感光体ドラム上に作像されたパターンのクレー部濃度が下がり、帯電ローラの印加電圧制御では感光体ドラム上のパターンの白部とグレー部に対する光ンサの出力差から感光体ドラムの帯電電位が補正範囲であると判断されてパワーパックから帯電ローラへの印加電圧が補正範囲の下限まで下がるように制御されてしまうことがある。一方で、現実には温度が低温であるので、帯電ローラの抵抗が上がり、感光体ドラムの帯電電位が不足することがあった。
【００２３】
本実施形態は、上記問題点に鑑み、パワーパックから帯電ローラ２への印加電圧の制御範囲（補正範囲）の下限値を温度センサの出力信号により補正するものである。
図４に示すように、本実施形態の各部を制御する制御手段としての制御部１３は、本実施形態における光センサ８、温度センサ１４などの各種センサからの入力信号を用いて、帯電ローラ２へ直流電圧を印加する電圧印加手段としてのパワーパック１５や露光装置３、現像装置４、定着器１２などを制御する。温度センサ１４は、本実施形態に取り付けられ、外気温を検知する。
【００２４】
図２は本実施形態の制御フローを示す。本実施形態において、電圧の極性はネガ・ポジ方式とポジ・ポジ方式とで異なるので、電圧の値は全て絶対値で説明する。
手順２０では本実施形態の電源がオンまたはスリープモード（電源オンで動作を行わないモード）から復帰する。この時は本実施形態の定着器１２が冷えている。
【００２５】
手順２１では、温度センサ１４により外気温が測定され、制御部１３は温度センサ１４からの入力信号により温度センサ１４の検知温度が設定温度Ｔ１以下であるかどうかを判断する。制御部１３は、温度センサ１４の検知温度が設定温度Ｔ１より高ければ帯電補正電圧（パワーパック１５から帯電ローラ２へ印加される電圧の制御範囲）の下限値ＶＬをデフォルトのＶ０に設定して本実施形態の駆動系を動作させず、この制御フローを終了して直ちに商用電源からの入力電力の９０％以上を定着器１２に集中して供給するように本実施形態の各部を制御する。ここに、本実施形態の駆動系は、本実施形態の各部を駆動する駆動系であり、定着器１２を駆動して立ち上げさせる部分を含まない。
【００２６】
このように、商用電源からの入力電力の９０％以上を定着器１２に集中して供給することにより、本実施形態は電源オンまたはスリープモードから１０秒以内に画像形成可能な状態になる。本出願人の研究では、商用電源からの入力電力を感光体ドラム１等を駆動するメインモータに供給すると、電源オンまたはスリープモードから１０秒以内で画像形成可能な状態に立ち上げることは不可能であった。
【００２７】
制御部１３は、温度センサ１４の検知温度が設定温度Ｔ１以下であれば手順２２に進み、帯電補正電圧の可変の下限値（パワーパック１５から帯電ローラ２への印加電圧の制御範囲の下限値）ＶＬをデフォルトのＶ０からＶ０＋α（αは任意に設定される値）とする。次いで、制御部１３は、手順２３でパワーパック１５から帯電ローラ２へ現在実際に印加されている電圧（画像部印加電圧）がＶＬ以下以下であるか否かを判断し、パワーパック１５から帯電ローラ２へ現在実際に印加されている電圧がＶＬ以下以下であればパワーパック１５から帯電ローラ２へ現在実際に印加されている電圧をＶＬと置き直す。
【００２８】
次に、手順２５では、温度センサ１４により再び外気温が測定され、制御部１３は温度センサ１４からの入力信号により温度センサ１４の検知温度が設定温度Ｔ２以下であるかどうかを判断する。制御部１３は、温度センサ１４の検知温度が設定温度Ｔ２より高ければ本実施形態の駆動系を動作させず、この制御フローを終了して直ちに商用電源からの入力電力の９０％以上を定着器１２に集中して供給するように本実施形態の各部を制御して１０秒以内に画像形成可能な状態にする。
【００２９】
制御部１３は、温度センサ１４の検知温度が設定温度Ｔ２以下であれば手順２６に進み、メインモータ駆動部にメインモータを回転させてプレ回転モードに入らせ、パワーパック１５、現像装置４などを動作させて露光装置３を制御することにより帯電補正用ダークパターンを含む制御パターンを感光体ドラム1上に作成させる。したがって、帯電ローラ２はパワーパック１５から直流電圧が印加されて感光体ドラム１の表面を均一に帯電させ、露光装置３は感光体ドラム１上に制御パターンを露光して制御パターンの静電潜像を形成させ、この静電潜像が現像装置４により現像されて制御パターンが感光体ドラム１上に作成される。
【００３０】
光センサ８は感光体ドラム１の反射濃度を検知することにより感光体ドラム１上の制御パターンを検知する。制御パターンはトナー濃度検知用パターン（Ｐパターン）、地肌パターン、帯電補正用ダークパターンがあり、Ｐパターンに対する光センサ８の出力値をＶｓｐ、地肌パターンに対する光センサ８の出力値をＶｓｇ、帯電補正用ダークパターンに対する光センサ８の出力値をＶｓｄｐとする。
【００３１】
手順２７、２８では制御部１３は光センサ８の出力値に基づいてパワーパック１５の出力電圧を上げるか下げるかを判断する。ここに、パワーパック１５から帯電ローラ２への印加電圧（帯電印加電圧）、現像バイアス電源から現像装置４への現像バイアス印加、露光装置３の露光（書き込み）のタイミングは制御部１３によるパワーパック１５、現像バイアス電源及び露光装置３の制御により図３に示すようになる。
【００３２】
すなわち、時間ｔ１では、パワーパック１５から帯電ローラ２への帯電印加電圧、現像バイアス電源から現像装置４への現像バイアス印加がオフとなり、書き込みがオンとなることにより、感光体ドラム１上にＰパターンが作成されて光センサ８の出力値がＶｓｐとなる。時間ｔ３では、パワーパック１５から帯電ローラ２への帯電印加電圧、現像バイアス電源から現像装置４への現像バイアス印加が通常の状態となり、書き込みがオフとなることにより、感光体ドラム１上に地肌が作成されて光センサ８の出力値がＶｓｇとなる。
【００３３】
制御部１３は、光センサ８の出力値Ｖｓｐ、ＶｓｇからＶｓｐ／Ｖｓｇを求め、このＶｓｐ／Ｖｓｇを用いて周知のようにトナー補給装置を現像装置４内の２成分現像剤のトナー濃度が所定の値になるように制御する。時間ｔ２では、パワーパック１５から帯電ローラ２への帯電印加電圧がオフされ、現像バイアス電源から現像装置４への現像バイアス印加が通常の状態となり、書き込みがオフとなることにより、感光体ドラム１上に薄い地汚れパターン（帯電補正用ダークパターン）が作成されて光センサ８の出力値がＶｓｄｐとなる。
【００３４】
手順２７では、制御部１３は、光センサ８の出力値Ｖｓｇ、Ｖｓｄｐからその比Ｖｓｄｐ／Ｖｓｇ求めてＶｓｄｐ／Ｖｓｇの値が設定値の０．９以下であるかどうかを判断し、Ｖｓｄｐ／Ｖｓｇの値が０．９より大きければ手順３１でパワーパック１５を制御してパワーパック１５の出力電圧を予め決めた１ステップ分落とす。また、制御部１３は、Ｖｓｄｐ／Ｖｓｇの値が０．９以下であれば手順２８でＶｓｄｐ／Ｖｓｇの値が設定値の０．８５以上であるかどうかを判断し、Ｖｓｄｐ／Ｖｓｇの値が０．８５より小さければ手順３２でパワーパック１５を制御してパワーパック１５の出力電圧を予め決めた１ステップ分上昇させる。この場合、制御部１３は、Ｖｓｄｐ／Ｖｓｇの値が所定の補正（制御）範囲内である時にパワーパック１５の出力電圧を上述のように落とし又は上昇させるという制御（補正）を行い、上記補正（制御）範囲の下限値がＶＬである。
【００３５】
このように、本実施形態では、温度を検知する温度センサ１４と、現像手段としての現像装置４を通過した後の像担持体としての感光体ドラム１の表面の反射濃度を検知する光センサ８と、電圧印加手段としてのパワーパック１５から帯電部材としての帯電ローラ２への印加電圧を変化させて感光体ドラム１上の非画像領域の帯電電位を変化させ、この変化の前後の感光体ドラム１上の非画像領域に対する光センサの出力信号比Ｖｓｄｐ／Ｖｓｇに対応して上記印加電圧を制御する制御手段としての制御部１３とを備え、温度センサ１４の出力信号により上記印加電圧の制御範囲を決定するので、急激に環境が低温に変動してプロセス制御が追従できない場合でも上記制御範囲を制限することで感光体ドラム１の帯電電位を保証し、帯電不足による地汚れの無い画像を得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、当該装置の立ち上げ時の温度センサ１４の出力信号により上記印加電圧の制御範囲を決定するので、温度センサが当該装置の動作温度で温まり易い場所にあっても環境が低温に変動したことを確実に検知することができる。このため、急激に環境が低温に変動してプロセス制御が追従できない場合でも上記制御範囲を制限することで感光体ドラム１の帯電電位を保証し、帯電不足による地汚れの無い画像を得ることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、温度センサ１４の検知温度が設定温度より低温である時には上記制御範囲の下限値を引き上げるので、急激に環境が低温に変動してプロセス制御が追従できない場合でも上記制御範囲を制限することで感光体ドラム１の帯電電位を保証し、帯電不足による地汚れの無い画像を得ることができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば現像手段は正転現像方式の現像手段であっても適用でき、パワーパック１５から帯電ローラ２への印加電圧をオン／オフさせずに予め決められた所定の電圧に変化させるようにしてもよく、帯電ローラ２の代りに帯電ベルトなどの接触帯電部材を用いてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように請求項１〜３に係る発明によれば、急激に環境が低温に変動してプロセス制御が追従できない場合でも帯電部材への印加電圧の制御範囲を制限することで像担持体の帯電電位を保証し、帯電不足による地汚れの無い画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】同実施形態の制御フローを示すフローチャートである。
【図３】同実施形態の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図４】同実施形態の制御系の一部を示すブロック図である。
【符号の説明】
１      感光体ドラム
２      帯電ローラ
３      露光装置
４      現像装置
８      光センサー
１３    制御部
１４    温度センサー
１５    パワーパック
【図１】
0004139104.tif 000002
【図２】
0004139104.tif 000003
【図３】
0004139104.tif 000004
【図４】
0004139104.tif 000005