(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に放電ガスが封入された複数の発光管を並置した発光管アレイと、発光管アレイの表示面側と背面側との少なくとも一方に当接して発光管アレイを支持する支持体と、発光管と発光管との間の隣接部に配置され、各発光管に対し両側面から電圧を印加して発光管内で対向放電を発生させるための複数の表示電極と、発光管の表示面側に発光管の長手方向と交差する方向にストライプ状に配置され、発光管との交差部に発光領域を形成する複数のスキャン電極と、各発光管の背面側に配置された発光領域選択用の複数のアドレス電極とを備えてなる発光管アレイ型表示装置を駆動するための駆動方法であって、
画面表示の際には、１フレームを輝度の異なる複数のサブフィールドで構成するとともに、各サブフィールドを、全ての発光領域の電荷を初期化するリセット期間と、発光させるべき発光領域を選択するアドレス期間と、選択した発光領域を発光させる維持期間とで構成し、
リセット期間には全ての電極に電圧パルスを印加して全ての発光領域で放電を発生させ、アドレス期間にはスキャン電極に順次スキャンパルスを印加しその間に所望のアドレス電極にアドレスパルスを印加してスキャン電極とアドレス電極との間でアドレス放電を発生させることで発光させるべき発光領域内に壁電荷を蓄積し、維持期間には発光管を挟んで対向する表示電極間に交互に維持パルスを印加し発光管内で維持放電を発生させることで画面表示を行うことからなり、
リセット期間を、書き込み期間と電荷補償期間とで構成し、書き込み期間には、スキャン電極とアドレス電極との間、および発光管を挟んで対向する２本の表示電極間でそれぞれ放電を発生させて残留電荷の除去と新たな電荷の形成を行い、電荷補償期間には、書き込み期間で形成した電荷を次のアドレス放電に適した状態にするための放電を発生させ、
書き込み期間において、スキャン電極とアドレス電極との間に電圧パルスを印加する際、スキャン電極に印加する電圧パルスを鈍波にすることを特徴とする発光管アレイ型表示装置の駆動方法。
【請求項２】
内部に放電ガスが封入された複数の発光管を並置した発光管アレイと、発光管アレイの表示面側と背面側との少なくとも一方に当接して発光管アレイを支持する支持体と、発光管と発光管との間の隣接部に配置され、各発光管に対し両側面から電圧を印加して発光管内で対向放電を発生させるための複数の表示電極と、発光管の表示面側に発光管の長手方向と交差する方向にストライプ状に配置され、発光管との交差部に発光領域を形成する複数のスキャン電極と、各発光管の背面側に配置された発光領域選択用の複数のアドレス電極とを備えてなる発光管アレイ型表示装置を駆動するための駆動方法であって、
画面表示の際には、１フレームを輝度の異なる複数のサブフィールドで構成するとともに、各サブフィールドを、全ての発光領域の電荷を初期化するリセット期間と、発光させるべき発光領域を選択するアドレス期間と、選択した発光領域を発光させる維持期間とで構成し、
リセット期間には全ての電極に電圧パルスを印加して全ての発光領域で放電を発生させ、アドレス期間にはスキャン電極に順次スキャンパルスを印加しその間に所望のアドレス電極にアドレスパルスを印加してスキャン電極とアドレス電極との間でアドレス放電を発生させることで発光させるべき発光領域内に壁電荷を蓄積し、維持期間には発光管を挟んで対向する表示電極間に交互に維持パルスを印加し発光管内で維持放電を発生させることで画面表示を行うことからなり、
リセット期間を、書き込み期間と電荷補償期間とで構成し、書き込み期間には、スキャン電極とアドレス電極との間、および発光管を挟んで対向する２本の表示電極間でそれぞれ放電を発生させて残留電荷の除去と新たな電荷の形成を行い、電荷補償期間には、書き込み期間で形成した電荷を次のアドレス放電に適した状態にするための放電を発生させ、
電荷補償期間に印加する電圧パルスが、発光管を挟んで対向する２本の表示電極間に放電を発生させる表示電極間の電荷補償パルスと、スキャン電極とアドレス電極との間で放電を発生させるアドレス・スキャン電極間の電荷補償パルスとからなることを特徴とする発光管アレイ型表示装置の駆動方法。
【請求項３】
表示電極間の電荷補償パルスと、アドレス・スキャン電極間の電荷補償パルスとが鈍波である請求項２記載の駆動方法。
【請求項４】
表示電極間の電荷補償パルスを、アドレス・スキャン電極間の電荷補償パルスよりも先行させる請求項２記載の駆動方法。
【請求項５】
表示電極間に電荷補償パルスを印加する際には、アドレス電極とスキャン電極にそれぞれ固定電位を与える請求項２記載の駆動方法。
【請求項６】
アドレス電極に与える固定電位は、その波高値がアドレスパルスの波高値と同じであり、スキャン電極に与える固定電位は、その波高値が維持パルスの波高値と同じである請求項５記載の駆動方法。
【請求項７】
内部に放電ガスが封入された複数の発光管を並置した発光管アレイと、発光管アレイの表示面側と背面側との少なくとも一方に当接して発光管アレイを支持する支持体と、発光管と発光管との間の隣接部に配置され、各発光管に対し両側面から電圧を印加して発光管内で対向放電を発生させるための複数の表示電極と、発光管の表示面側に発光管の長手方向と交差する方向にストライプ状に配置され、発光管との交差部に発光領域を形成する複数のスキャン電極と、各発光管の背面側に配置された発光領域選択用の複数のアドレス電極とを備えてなる発光管アレイ型表示装置を駆動するための駆動方法であって、
画面表示の際には、１フレームを輝度の異なる複数のサブフィールドで構成するとともに、各サブフィールドを、全ての発光領域の電荷を初期化するリセット期間と、発光させるべき発光領域を選択するアドレス期間と、選択した発光領域を発光させる維持期間とで構成し、
リセット期間には全ての電極に電圧パルスを印加して全ての発光領域で放電を発生させ、アドレス期間にはスキャン電極に順次スキャンパルスを印加しその間に所望のアドレス電極にアドレスパルスを印加してスキャン電極とアドレス電極との間でアドレス放電を発生させることで発光させるべき発光領域内に壁電荷を蓄積し、維持期間には発光管を挟んで対向する表示電極間に交互に維持パルスを印加し発光管内で維持放電を発生させることで画面表示を行うことからなり、
リセット期間を、書き込み期間と電荷補償期間とで構成し、書き込み期間には、スキャン電極とアドレス電極との間、および発光管を挟んで対向する２本の表示電極間でそれぞれ放電を発生させて残留電荷の除去と新たな電荷の形成を行い、電荷補償期間には、書き込み期間で形成した電荷を次のアドレス放電に適した状態にするための放電を発生させ、
アドレス期間において、スキャン電極に順次スキャンパルスを印加しその間に所望のアドレス電極にアドレスパルスを印加する際、発光管を挟んで対向する表示電極にそれぞれ固定電位を与え、
発光管を挟んで対向する表示電極にそれぞれ与える固定電位は、維持パルスの波高値以上でかつ両電極間の放電開始電圧以下であり、さらにアドレス電極とスキャン電極との間で放電が発生された場合にその放電により形成された電荷をトリガーにして維持放電が発生可能な電位であることを特徴とする発光管アレイ型表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、発光管アレイ型表示装置およびその駆動方法に関し、さらに詳しくは、直径０．５〜５ｍｍ程度の細管の内部に蛍光体層を配置するとともに放電ガスを封入した発光管（「表示管」や「ガス放電管」とも呼ばれる）を並列に複数配置して、任意の画像を表示する発光管アレイ型表示装置およびその駆動方法に関する。
【背景技術】  この種の発光管アレイ型表示装置としては、特開２００３−８６１４１号公報や特開２００３−８６１４２号公報に記載のものなどが知られている。この例を図１７および図１８に示す。図１８は図１７の部分断面図であり、表示装置を発光管の長手方向に直交する方向に切断した状態を示している。
この発光管アレイ型表示装置では、並列に配置した多数の発光管１（発光管アレイ）を一対のガラスまたは樹脂等の平板状の支持体３１、３２で挟持することで表示パネルを構成するようにしている。また、支持体に透明なフィルムシートを用いるものも知られている。発光管１の内部には赤用の蛍光体層Ｒ、緑用の蛍光体層Ｇ、青用の蛍光体層Ｂが配置され、放電ガスが封入されている。
これらの表示装置では、発光管の内部で放電を発生させるようにしており、そのための電極は、支持体の発光管アレイ対向面に形成して、電極を発光管の表面に接触させるようにしている。
この電極は、通常、背面側の支持体３２の発光管アレイ対向面に、各発光管に沿ってアドレス電極（データ電極ともいう）Ａを配置し、前面側（表示面側）の支持体３１の発光管アレイ対向面に、アドレス電極Ａと交差する方向に面放電用の多数の表示電極対Ｘ，Ｙを配置するようにしている。各表示電極はＩＴＯ膜やＳｎＯ２膜などからなる透明電極１２と金属膜からなるバス電極１３とで形成されている。各アドレス電極Ａは金属膜で形成されている。
そして、表示の際には、表示電極対の内、Ｙ電極をスキャン用の電極として用い、そのＹ電極とアドレス電極Ａとの交差部でアドレス放電を発生させて発光領域を選択する。次に、そのアドレス放電によって当該領域の管内面に形成された壁電荷を利用して、表示電極対Ｘ，Ｙで表示放電（維持放電またはサスティン放電ともいう）を発生させることで、表示を行なうようにしている。これにより、図１８中矢印で示すように、発光管１から赤色光３３、緑色光３４、青色光３５が放出される。アドレス放電は、発光管１を挟んで対向するＹ電極とアドレス電極Ａとの間の発光管１内で発生される対向放電であり、表示放電は、平面上に平行に配置される２本の表示電極Ｘ，Ｙ間の発光管１内で発生される面放電である。このような電極配置により、発光管の長手方向に複数の発光領域（単位発光領域）を形成するようにしている。
しかしながら、この電極配置の発光管アレイでは、表示放電が面放電であるため、高い放電電圧が必要である。しかも、発光管内部の背面側には蛍光体層が形成されているが、面放電の領域がこの蛍光体層から離れているので、蛍光体層に励起用の真空紫外線が十分に供給されない。さらに、一箇所の発光領域に２本の表示電極が発光管アレイの前面側に配置されているので、遮光率が大きく、発光効率が低い。
また、発光管の管径のバラつき等による凹凸で表示電極と発光管との密着不良がおこりやすく、その結果、発光領域毎の放電開始電圧のバラつきが大きく、動作マージンを大きく確保できない等の問題がある。
なお、上記のような発光管アレイ型表示装置ではなく、一対の基板間に設けた放電空間を隔壁で仕切ることによりセルを形成するタイプのＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）の場合には、本願発明に関連する特許として、特開２０００−３３１６１５公報に記載のようなＰＤＰが知られている。このＰＤＰでは、隔壁の側面に表示電極を配置した構成となっている。
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、スキャン用の電極と表示放電用の電極対とを個別に設け、表示放電用の電極対を発光管の側面に配置して、４電極構造とすることで、放電電圧を低減し、発光効率の向上を図ることを目的とするものである。
【発明の開示】
本発明は、内部に放電ガスが封入された複数の発光管を並置した発光管アレイと、発光管アレイの表示面側と背面側との少なくとも一方に当接して発光管アレイを支持する支持体と、発光管と発光管との間の隣接部に配置され、各発光管に対し両側面から電圧を印加して発光管内で対向放電を発生させるための複数の表示電極と、発光管の表示面側に発光管の長手方向と交差する方向にストライプ状に配置され、発光管との交差部に発光領域を形成する複数のスキャン電極と、各発光管の背面側に配置された発光領域選択用の複数のアドレス電極とを備えてなる発光管アレイ型表示装置である。
本発明は、また、上記発光管アレイ型表示装置の駆動方法であって、画面表示の際には、１フレームを輝度の異なる複数のサブフィールドで構成するとともに、各サブフィールドを、全ての発光領域の電荷を初期化するリセット期間と、発光させるべき発光領域を選択するアドレス期間と、選択した発光領域を発光させる維持期間とで構成し、リセット期間には全ての電極に電圧パルスを印加して全ての発光領域で放電を発生させ、アドレス期間にはスキャン電極に順次スキャンパルスを印加しその間に所望のアドレス電極にアドレスパルスを印加してスキャン電極とアドレス電極との間でアドレス放電を発生させることで発光させるべき発光領域内に壁電荷を蓄積し、維持期間には発光管を挟んで対向する表示電極間に交互に維持パルスを印加し発光管内で維持放電を発生させることで画面表示を行うことからなり、リセット期間を、書き込み期間と電荷補償期間とで構成し、書き込み期間には、スキャン電極とアドレス電極との間、および発光管を挟んで対向する２本の表示電極間でそれぞれ放電を発生させて残留電荷の除去と新たな電荷の形成を行い、電荷補償期間には、書き込み期間で形成した電荷を次のアドレス放電に適した状態にするための放電を発生させることを特徴とする発光管アレイ型表示装置の駆動方法である。
本発明によれば、表示電極間の放電が対向放電で行われる。したがって、表示電極間の放電を面放電で行うようにした発光管アレイ型表示装置と比較して、表示電極間の放電電圧を低下させることができ、さらに発光管アレイの表示面側に配置する電極数を減少させて、発光管アレイから放射される光の遮光率を低下させることができる。これにより、低放電電圧および低遮光率を生かした、より高輝度で発光効率の良好な発光管アレイ型表示装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の発光管アレイ型表示装置の全体構成を示す説明図であり、
図２は図１で示した発光管アレイ型表示装置の断面図であり、
図３は電極の構成例を示す説明図であり、
図４は表示電極のパターン例を示す説明図であり、
図５は表示電極のパターン例を示す説明図であり、
図６は表示電極のパターン例を示す説明図であり、
図７は表示電極のパターン例を示す説明図であり、
図８は表示電極のパターン例を示す説明図であり、
図９は表示電極のパターン例を示す説明図であり、
図１０はスキャン電極のパターン例を示す説明図であり、
図１１はスキャン電極のパターン例を示す説明図であり、
図１２はスキャン電極のパターン例を示す説明図であり、
図１３は駆動方法の比較例を示す説明図であり、
図１４は本発明の駆動方法の基本的な駆動波形の一例を示す説明図であり、
図１５は本発明の駆動方法の他の駆動波形の例を示す説明図であり、
図１６は駆動回路の配置の一例を示す説明図であり、
図１７は従来の面放電型の発光管アレイ型表示装置の全体を示す斜視図であり、
図１８は図１７の発光管アレイ型表示装置の部分断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の発光管アレイ型表示装置において、発光管アレイは、内部に放電ガスが封入された複数の発光管を並置したものであればよい。この発光管の管体となる細管は、どのような径のものを適用してもよいが、望ましくは、直径０．５〜５ｍｍ程度のガラス製のものが適用される。細管の形状は、円形の断面、扁平楕円状の断面、方形の断面など、どのような形状の断面を有していてもよい。
支持体は、発光管アレイの表示面側と背面側との少なくとも一方に当接して発光管アレイを支持するものであればよい。この支持体としては、例えば樹脂製のフレキシブルシートや、ガラス製の基板を適用することができる。樹脂製のフレキシブルシートとしては、光透過性のフィルムシートなどが挙げられる。このフィルムシートに用いられるフィルムとしては、市販のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどを適用することができる。ガラス製の基板としては、ソーダライムガラス製の基板などが挙げられる。
支持体は、望ましくは、発光管アレイを表示面側と背面側との両側から支持可能な一対の支持体で構成する。この場合、両者を同じ材質のもので作製する必要はなく、一方を樹脂、他方をガラスで形成する等、任意の構成が可能である。
この支持体の大きさは、発光管アレイ全体を支持できるように、シート状または平板状で、発光管アレイのほぼ全体を覆うような大きさであることが望ましい。
表示電極は、発光管と発光管との間の隣接部に配置され、各発光管に対し両側面から電圧を印加して発光管内で対向放電を発生させることができるものであればよい。
この表示電極は、当該分野で公知の各種の材料を用いて形成することができる。電極に用いられる材料としては、例えば、ＩＴＯ、ＳｎＯ２などの透明な導電性材料や、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｒなどの金属の導電性材料が挙げられる。電極の形成方法としては、当該分野で公知の各種の方法を適用することができる。たとえば、印刷などの厚膜形成技術を用いて形成してもよいし、物理的堆積法または化学的堆積法からなる薄膜形成技術を用いて形成してもよい。厚膜形成技術としては、スクリーン印刷法などが挙げられる。薄膜形成技術の内、物理的堆積法としては、蒸着法やスパッタ法などが挙げられる。化学的堆積方法としては、熱ＣＶＤ法や光ＣＶＤ法、あるいはプラズマＣＶＤ法などが挙げられる。
表示電極は、発光管の両側の外壁面に形成してもよいし、あるいは、発光管の一方側の外壁面に形成し、隣接する発光管がその間に位置する一本の表示電極を共有するような構成にしてもよい。
表示電極は、発光領域の部分に対応する太電極部と、非発光領域の部分に対応する細電極部とで構成することが望ましい。この場合、細電極部を発光管アレイの背面寄りに形成した構成することが望ましい。
スキャン電極は、発光管の表示面側に発光管の長手方向と交差する方向にストライプ状に配置され、発光管との交差部に発光領域を形成できるものであればよい。このスキャン電極は、形成の容易さからは、発光管アレイの表示面側に配置された支持体の発光管対向面に形成することが望ましい。
アドレス電極は、発光領域選択用として各発光管の背面側に配置されたものであればよい。このアドレス電極は、発光領域の部分に対応する太電極部と、非発光領域の部分に対応する細電極部とで構成することが望ましい。また、アドレス電極は、形成の容易さからは、発光管アレイの背面側に配置された支持体の発光管対向面に形成することが望ましい。
これらのスキャン電極およびアドレス電極も、当該分野で公知の各種の材料と方法を用いて形成することができる。
本発明は、また、上記発光管アレイ型表示装置の駆動方法であって、画面表示の際には、１フレームを輝度の異なる複数のサブフィールドで構成するとともに、各サブフィールドを、全ての発光領域の電荷を初期化するリセット期間と、発光させるべき発光領域を選択するアドレス期間と、選択した発光領域を発光させる維持期間とで構成し、リセット期間には全ての電極に電圧パルスを印加して全ての発光領域で放電を発生させ、アドレス期間にはスキャン電極に順次スキャンパルスを印加しその間に所望のアドレス電極にアドレスパルスを印加してスキャン電極とアドレス電極との間でアドレス放電を発生させることで発光させるべき発光領域内に壁電荷を蓄積し、維持期間には発光管を挟んで対向する表示電極間に交互に維持パルスを印加し発光管内で維持放電を発生させることで画面表示を行うことからなり、リセット期間を、書き込み期間と電荷補償期間とで構成し、書き込み期間には、スキャン電極とアドレス電極との間、および発光管を挟んで対向する２本の表示電極間でそれぞれ放電を発生させて残留電荷の除去と新たな電荷の形成を行い、電荷補償期間には、書き込み期間で形成した電荷を次のアドレス放電に適した状態にするための放電を発生させることを特徴とする発光管アレイ型表示装置の駆動方法である。
この駆動方法においては、書き込み期間において、スキャン電極とアドレス電極との間に印加する電圧パルスと、２本の表示電極間に印加する電圧パルスが、それぞれ放電開始電圧を超える電圧であることが望ましい。
この書き込み期間において、スキャン電極とアドレス電極との間に電圧パルスを印加する際、スキャン電極に印加する電圧パルスを鈍波にしてもよい。この場合鈍波とは徐々に波高値が上昇する電圧パルスを意味する。上昇の度合いは直線的であっても曲線（指数関数）的であってもよい。また、書き込み期間において、２本の表示電極間に電圧パルスを印加する際、片方の表示電極に印加する電圧パルスを鈍波にしてもよい。この場合の鈍波も徐々に波高値が上昇する電圧パルスを意味し、この上昇の度合いも、直線的であっても曲線（指数関数）的であってもよい。これらの鈍波の電圧値は、それぞれのスタティックな放電開始電圧の１．５〜３倍程度であることが望ましい。
電荷補償期間に印加する電圧パルスは、発光管を挟んで対向する２本の表示電極間に放電を発生させる表示電極間の電荷補償パルスと、スキャン電極とアドレス電極との間で放電を発生させるアドレス・スキャン電極間の電荷補償パルスとで構成することが望ましい。
この表示電極間の電荷補償パルスと、アドレス・スキャン電極間の電荷補償パルスとは鈍波であってもよい。この場合鈍波とは徐々に波高値が下降する電圧パルスを意味する。下降の度合いは直線的であっても曲線（指数関数）的であってもよい。
表示電極間の電荷補償パルスは、アドレス・スキャン電極間の電荷補償パルスよりも先行させることが望ましい。
また、表示電極間に電荷補償パルスを印加する際には、アドレス電極とスキャン電極にそれぞれ固定電位を与えておくことが望ましい。このアドレス電極に与える固定電位は、その波高値がアドレスパルスの波高値と同じであり、スキャン電極に与える固定電位は、その波高値が維持パルスの波高値と同じであることが望ましい。
アドレス期間において、スキャン電極に順次スキャンパルスを印加しその間に所望のアドレス電極にアドレスパルスを印加する際には、発光管を挟んで対向する表示電極にそれぞれ固定電位を与えておくことが望ましい。この場合、発光管を挟んで対向する表示電極にそれぞれ与える固定電位は、維持パルスの波高値以上でかつ両電極間の放電開始電圧以下であり、さらにアドレス電極とスキャン電極との間で放電が発生された場合にその放電により形成された電荷をトリガーにして維持放電が発生可能な電位であることが望ましい。
維持期間において、発光管を挟んで対向する表示電極間に交互に維持パルスを印加する際、スキャン電極とアドレス電極にそれぞれ固定電位を与えておくことが望ましい。
本発明は、発光管アレイ型表示装置において、駆動電圧の低下、および発光効率の向上を図ったものである。
具体的には、一本の発光管の各発光領域に、スキャン用の電極（以後スキャン電極という）と、アドレス用の電極（以後アドレス電極という）と、表示用の一対の主電極（以後表示電極という）を配置した４電極構造とする。そして、一対の表示電極を発光管の側壁に配置し、発光管の前面側にスキャン電極を発光管の長手方向と交差する方向に配置し、発光管の背面側にアドレス電極を発光管の長手方向に平行に配置する。アドレス放電はスキャン電極とアドレス電極との間で発生させ、そのプライミング効果により、一対の表示電極間でサスティン放電を発生させる。
このような４電極構造にすることによって、アドレス放電からサスティン放電まで全て対向放電で行えるようになる。発光管の側壁に配置した表示電極対でサスティン放電（対向放電）を発生させるので、サスティン放電の電圧を低くすることができる。また、サスティン放電が蛍光体層の近くで発生されるので、真空紫外線による蛍光体励起効率が高くなり、発光効率の改善が見込める。しかも、表示面には各発光領域に１本のスキャン電極しか配置されないので、面放電型の発光管アレイ型表示装置に比べて電極による遮光率が低下し、これにより発光効率を向上させることができる。
以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳述する。なお、本発明はこれによって限定されるものではなく、各種の変形が可能である。
図１は本発明の発光管アレイ型表示装置の全体構成を示す説明図である。本表示装置１０は、直径０．５〜５ｍｍ程度のガラス製の細管の内部に蛍光体層を配置するとともに放電ガスを封入した発光管を並列に複数配置して、任意の画像を表示する発光管アレイ型表示装置である。
この図において、３１は前面側（表示面側）の支持体（基板）、３２は背面側の支持体（基板）、１は発光管、Ｓはスキャン電極、Ｘ，Ｙは表示電極、Ａはアドレス電極である。
本発光管アレイ型表示装置は、発光管１を並列に複数配置して発光管アレイを構成し、その発光管アレイを前面側の支持体３１と背面側の支持体３２とで挟持した構成となっている。
前面側の支持体３１と背面側の支持体３２は、ＰＥＴフィルムのようなフレキシブルシートで作製されている。前面側の支持体３１は透明である。背面側の支持体３２は表示のコントラストの関係から、不透明であるほうが望ましい。発光管１の管体はホウケイ酸ガラスなどで作製されている。
前面側の支持体３１の発光管対向面には複数のスキャン電極Ｓが形成されている。スキャン電極Ｓは、アドレス電極Ａと交差する方向に、発光管１と接触するように設けられている。このスキャン電極Ｓは、ＩＴＯやＳｎＯ２などの透明電極と、ニッケル、銅、アルミニウム、クロムなどの金属からなるバス電極とで構成されている。スキャン電極Ｓはこの他に、透明電極を用いず、金属電極のみで形成した電極であってもよい。
背面側の支持体３２の発光管対向面にはアドレス電極Ａが形成されている。アドレス電極Ａは、発光管１の長手方向に沿って発光管１と接触するように設けられている。このアドレス電極Ａは、ニッケル、銅、アルミニウム、銀などを用いて形成している。
発光管１と発光管１との間には、表示電極Ｘ，Ｙが配置されている。表示電極Ｘ，Ｙは、ニッケル、銅、アルミニウム、銀などを用い、スパッタ法、蒸着法、メッキ法、印刷法などで発光管の外側壁面に直接形成している。
このように、本発光管アレイ型表示装置では、発光管１の前面側にスキャン電極Ｓを配置し、発光管１の背面側にアドレス電極Ａを配置し、発光管１の側面に表示電極Ｘ，Ｙを配置している。スキャン電極Ｓとアドレス電極Ａとは、表示装置を平面的に見た場合に直交するような配置となっており、アドレス電極Ａとスキャン電極Ｓとの交差部が単位発光領域（単位放電領域）となる。したがって、本発光管アレイ型表示装置の電極構造は、一箇所の発光領域に、スキャン電極Ｓと、アドレス電極Ａと、表示電極Ｘ，Ｙが配置された４電極構造であるといえる。
表示は、スキャン電極Ｓとアドレス電極Ａとの交差部でアドレス放電を発生させて発光領域を選択し、そのアドレス放電に伴って当該領域の管内面に形成された壁電荷を利用して、表示電極Ｘ，Ｙ間でサスティン放電を発生させることで行う。アドレス放電は、スキャン電極Ｓとアドレス電極Ａとの間の発光管１内で発生される対向放電であり、サスティン放電は、発光管１の側面に配置された表示電極Ｘ，Ｙ間の発光管１内で発生される対向放電である。
図２は発光管アレイ型表示装置の断面を示す説明図である。この図は発光管の長手方向に直交する断面を示している。
発光管１の管体はガラス製の細管を用いている。この細管は、円形の断面を有しており、パイレックス（登録商標：米国コーニング社製の耐熱ガラス）を用い、管径０．７〜１．５ｍｍ、肉厚０．０７〜０．１ｍｍ、長さ２２０〜３００ｍｍで作製したものである。
この発光管１の管体である細管は、ダンナー法で円筒管を作製し、その円筒管を加熱成型して、作製しようとする細管と相似形のガラス母材を作製し、それを加熱して軟化させながら、リドロー（引き伸ばし）することにより作製している。
発光管１の内部の放電空間には、背面側に、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の蛍光体層が一色ごとに設けられ、ネオンとキセノンを含む放電ガスが導入されて、両端が封止され、これにより発光管の内部に放電空間が形成されている。
表示の際には、発光管１から赤色光３３、緑色光３４、青色光３５が放出され、これら隣接するＲ用、Ｇ用、Ｂ用の３本の発光管が一組となって１画素が構成される。発光管の内部については、特開２００３−８６１４２号公報に記載のような当該分野で公知の構造を適用することができる。
表示電極Ｘ，Ｙは、発光管の外側壁面に直接形成せず、樹脂製のシートなどの両面に低温スパッタ法、印刷法などで電極を形成し、それを表示電極Ｘ，Ｙとして発光管と発光管との間に挟み込んで、発光管の側面に接触させるようにしてもよい。しかし、この表示電極は、発光管との接触面積を増大させるためには、発光管に直接形成することが望ましい。
図２では、隣り合う発光管で一本の表示電極を共有している例を示したが、発光管の外側壁面にそれぞれ表示電極を形成するようにしてもよい。その場合、隣接する発光管の表示電極どうしが接触するので、サスティン放電の際には、隣接して接触する２本の表示電極については、それらを同極性にして電圧を印加する。
図３は電極の構成例を示す説明図である。この図では一本の発光管のみを示している。
本例の発光管は断面が矩形であるが、発光管はこれに限らず、断面が円形、楕円形、矩形、台形など、どのような形状を有していてもよい。
スキャン電極Ｓは前面側の支持体に形成されたものであり、アドレス電極Ａは背面側の支持体に形成されたものである。表示電極Ｘ、Ｙは発光管１の側面に直接形成している。
表示電極Ｘ，Ｙは、スキャン電極Ｓとアドレス電極Ａとの交差部の発光領域の部分については、放電特性を向上させるために太電極部Ｘａ，Ｙａとし、発光領域以外の部分については細電極部Ｘｂ，Ｙｂとしている。太電極部Ｘａ，Ｙａは発光管の外側壁面の中央部に形成している。細電極部Ｘｂ，Ｙｂは発光管の外側壁面の背面側寄りに形成している。
このように、２本の表示電極Ｘ，Ｙは、発光領域（発光セル）を区切るために電極の幅を周期的に変化させ、太電極部Ｘａ，Ｙａが相対するように配置する。これは、対向する電極の面積によって放電電圧が異なることを利用して発光領域を規定するためである。
図４〜図９は表示電極のパターン例を示す説明図である。
図４に示した電極パターンは放電領域の部分、つまり太電極部Ｘａ，Ｙａを金属のベタ膜で形成した基本パターンである。細電極部Ｘｂ，Ｙｂは、図４〜図９に関し全て同じパターンである。
図５に示した電極パターンは太電極部Ｘａ，Ｙａを櫛歯状に形成したものである。図６に示した電極パターンは太電極部Ｘａ，Ｙａを梯子状に形成したものである。
図７〜図８に示した電極パターンは図４〜図６に示した電極パターンの変形例であり、太電極部Ｘａ，Ｙａと細電極部Ｘｂ，Ｙｂとを連結する連結部Ｘｃ，Ｙｃを設けている。
図７は太電極部Ｘａ，Ｙａを金属のベタ膜で形成したものであり、図８は太電極部Ｘａ，Ｙａを櫛歯状に形成したものであり、図９は太電極部Ｘａ，Ｙａを梯子状に形成したものである。
図５および図６の電極パターンは、図４の電極パターンに対し、静電容量の低減、放電電流の低減、発光効率の改善、動作マージンの改善等の目的で用いられる。図８および図９の電極パターンも同様に、図７の電極パターンに対し、静電容量の低減、放電電流の低減、発光効率の改善、動作マージンの改善等の目的で用いられる。
表示電極Ｘ，Ｙの太電極部Ｘａ、Ｙａは、上記の例に限らず、細電極部Ｘｂ、Ｙｂよりも面積が広ければどのような形状であってもよい。
図１０〜図１２はスキャン電極のパターン例を示す説明図である。
スキャン電極Ｓは発光管アレイの前面側にあるため、遮光率が低いほど高輝度が得られる。このため、電極の幅はできるだけ狭いほうがよい。しかし、電極の幅が狭いとスキャン電極Ｓとアドレス電極Ａとの交差部の面積が狭くなり、放電開始電圧の上昇や放電確率の低下をもたらす。それを改善するためには、スキャン電極Ｓを、ＩＴＯ膜やＳｎＯ２膜等からなる幅の広い透明電極と、金属膜からなる幅の狭いバス電極とで構成することが望ましい。
図１０はスキャン電極Ｓを金属膜のみで形成した例である。図１１および図１２はスキャン電極Ｓをバス電極Ｓ１と透明電極Ｓ２で形成した例である。図１１と図１２の違いは、図１１では透明電極Ｓ２をスキャン電極全体に設けているのに対し、図１２では透明電極Ｓ２を発光領域のみに設けている。
透明電極Ｓ２を発光領域のみに設けた場合には、透明電極Ｓ２を全体に設けた場合と比較して、静電容量を低減することができる。
スキャン電極Ｓとアドレス電極Ａとの交差部が発光領域となるので、アドレス電極Ａについても、発光領域の対応部分をそれ以外の部分よりも幅広にすることが望ましい。
このように、表示電極を発光管の外側壁面に設けて、サスティン放電を対向放電とし、スキャン電極の本数を一箇所の発光領域について１本とすることにより、表示電極間で面放電を発生させる形式の発光管アレイ型表示装置と比較して、低放電開始電圧、低遮光率を生かしてより高輝度で、発光効率の良好な表示装置とすることができる。
次に、本発明の発光管アレイ型表示装置の駆動方法について説明する。
本発明の駆動方法は、上述した４電極構造の発光管アレイ型表示装置の駆動方法であり、発光管の構造上の利点と対向放電の放電開始電圧が低いことを利用している。そして、これにより、サスティン放電を面放電で発生させる形式の発光管アレイ型表示装置で問題であった、高駆動電圧、高い遮光率による発光効率の低下を改善する。
すなわち、本駆動法では、スキャン電極Ｓとアドレス電極Ａ間でアドレス放電を発生させ、そのプライミング効果で、発光管の外側壁面に形成された２本の表示電極Ｘ，Ｙ間でサスティン放電を発させる。この駆動方法により、アドレス放電からサスティン放電まで全て対向放電で行えるようになる。発光管の外側壁面に形成された電極でサスティン放電を行うと、対向放電であるので放電開始電圧が低く、また蛍光体層の近傍で放電が発生されるので、真空紫外光による蛍光体励起効率が高くなり発光効率の改善が見込める。しかも、表示面には単位発光領域毎にスキャン電極Ｓが１本しか形成されないため、面放電型の発光管アレイ型表示装置と比較して遮光率が低減し、この遮光率低減による発光効率アップが期待できる。
以下、具体的に本駆動方法を説明する。
画面表示に際しては、１フレームを輝度の異なる複数のサブフィールドで構成するとともに、各サブフィールドを、全ての発光領域の電荷を初期化するリセット期間と、発光させるべき発光領域を選択するアドレス期間と、選択した発光領域を発光させるサスティン期間とで構成する。
そして、リセット期間には全ての電極に電圧パルスを印加して全ての発光領域で放電を発生させる。アドレス期間にはスキャン電極Ｓに順次スキャンパルスを印加してゆき、その間に所望のアドレス電極Ａにアドレスパルスを印加してスキャン電極Ｓとアドレス電極Ａとの間でアドレス放電を発生させることで発光させるべき発光領域内に壁電荷を蓄積する。サスティン期間には発光管を挟んで対向する表示電極Ｘ，Ｙ間に交互にサスティンパルスを印加して、当該壁電荷の蓄積された発光領域において再びサスティン放電を発生させることで、発光領域を発光させる。この発光領域の発光は、サスティン放電によって発生された紫外線で蛍光体を励起して、蛍光体から所望の色の可視光を発生させることにより行われる。
図１３は駆動方法の比較例を示す説明図である。この図は、図１７および図１８で示した面放電型の発光管アレイ型表示装置の駆動波形を示している。図で示した駆動波形は１サブフィールドの期間を示している。
この比較例の駆動方法は、本発明の駆動方法と異なり、リセット期間では表示電極Ｘ，Ｙ間でリセット放電を発生させ、アドレス期間ではアドレス電極Ａと表示電極Ｙとの間でアドレス放電を発生させ、サスティン期間では表示電極Ｘ，Ｙ間でサスティン放電を発生させるようにしている。
図１４は本発明の駆動方法の基本的な駆動波形の一例を示す説明図である。
本駆動方法は、４電極構造の発光管アレイ型表示装置の駆動方法であるので、そのための工夫が必要になる。詳細については以下に述べる。
駆動波形は、大きく分けてリセット期間、アドレス期間およびサスティン期間の３つのステップから成り立っているが、リセット期間はさらに書き込み期間と電荷補償期間とで構成し、サスティン期間はさらにサスティン前処理期間とサスティンループとで構成する。以下、各期間に印加する電圧について説明する。
▲１▼リセット期間
（ａ）書き込み期間
書き込み期間では、前回のサブフィールドのサスティン期間での残留電荷の状態に関わらず、全ての発光領域で放電を発生させることを目的とする。
４電極構造であるため、４本の電極の役割に応じて書き込み放電を行う必要がある。ここではサスティン放電を行う２本の表示電極Ｘ，Ｙの組と、アドレス放電を行うスキャン電極Ｓとアドレス電極Ａとの組に分ける。そのため、それぞれの電極組でそれぞれの放電開始電圧を超えるように電圧パルスを印加する。
次のアドレス期間では、スキャン電極Ｓ上にはマイナス電荷、アドレス電極Ａ上にはプラス電荷が蓄積されるのが望ましい。したがって、スキャン電極Ｓにプラスの書き込みパルスを印加する。また、２本の表示電極Ｘ，Ｙにも、次のアドレス期間でそれぞれの電極上にプラスとマイナスの電荷を蓄積させる必要がある。したがって、いずれか一本の表示電極にプラスの書き込みパルスを印加する。印加電圧値は以下の条件を満たすように設定する。
Ｖｓｗ＞Ｖｆｓ−ａ
｜Ｖｘｗ｜＋｜Ｖｙｗ｜＞Ｖｆｘ−ｙ
ここで、Ｖｓｗはスキャン電極Ｓに印加する電圧、Ｖｆｓ−ａはスキャン・アドレス電極間放電開始電圧である。Ｖｘｗは表示電極Ｘに印加する電圧、Ｖｙｗは表示電極Ｙに印加する電圧、Ｖｆｘ−ｙは表示電極Ｘ，Ｙ間の放電開始電圧である。
書き込み期間にスキャン電極Ｓに印加する電圧Ｖｓｗと、表示電極Ｙに印加する電圧Ｖｙｗとは鈍波であり、直線的に上昇する電圧である。
なお、書き込み電圧波形を鈍波にした場合、スキャン電極Ｓに印加する電圧Ｖｓｗの値と、表示電極Ｘに印加する電圧Ｖｘｗと表示電極Ｙに印加する電圧Ｖｙｗとの絶対値の和｜Ｖｘｗ｜＋｜Ｖｙｗ｜は、それぞれのスタティックな放電開始電圧の１．５〜３倍程度であることが望ましい。
（ｂ）電荷補償期間
書き込み期間の後、アドレス放電に適した電荷の状態にするのは電荷補償期間である。この電荷補償期間はさらに再分割し、表示電極Ｘ，Ｙ間で放電を発生させる表示電極の電荷補償と、アドレス電極Ａとスキャン電極Ｓとの間で放電を発生させるアドレス・スキャン電極間電荷補償に分けて行う。
ここでは、アドレス期間で半選択パルス（Ｖａ、Ｖｙ、Ｖｓｃそれぞれ単独に印加される場合）が印加されても誤放電が発生しないようにする必要がある。具体的にはアドレス電極Ａに電圧Ｖａを印加した場合、アドレス電極Ａとマイナス電荷のある表示電極Ｘ（またはＹ）との間で誤放電が発生しないようする。そのため、アドレス電極Ａに電圧Ｖａの固定電位を与えてから表示電極Ｘ，Ｙ間の電荷補償放電を行うようにする。
また、サスティン放電の際に、アドレス放電しなかった発光領域で誤放電が発生しないようにする必要がある。このため、表示電極Ｘ，Ｙ間の電荷補償放電の到達電位は、サスティン放電時の印加電圧Ｖｓの値以上にする必要がある。したがって、印加電圧値は以下の条件を満たすように設定する。
｜Ｖａｘ｜＋｜Ｖａｙ｜≧Ｖｓ
ここで、Ｖａｘは表示電極Ｘに印加する電圧、Ｖａｙは表示電極Ｙに印加する電圧である。
なお、電荷補償期間ではスキャン電極Ｓの電位を高くする必要があるが、電源数を低減するためには、スキャン電極Ｓを電圧Ｖｓｗのままか、またはサスティン放電時の電圧Ｖｓにしてもよい。
▲２▼アドレス期間
アドレス期間では、アドレス電極Ａとスキャン電極Ｓとの間でアドレス放電を発生させ、この放電をトリガーとして表示電極Ｘ，Ｙ間でサスティン放電が発生できる電荷量を発光領域に形成させる。
▲３▼サスティン期間
サスティン期間では、サスティン前処理期間と放電を繰り返すサスティンループとに分ける。サスティン前処理期間では、アドレス放電で形成された壁電荷が不安定なため、安定なサスティン放電できるように電荷を整形する。そのため、先頭のパルスでは、電圧Ｖｓの他に電圧Ｖｘｄを加えて確実に放電を発生させるようにする。また、サスティンループが開始されるまでにサスティンループでのパルス幅よりも広いパルス幅の電圧パルスを数発分印加するのが望ましい。
図１５は本発明の駆動方法の他の駆動波形の例を示す説明図である。
この駆動波形は、表示電極Ｘ，Ｙにはリセット期間で書き込み放電を発生させず、前回のサブフィールドで発光させた際の残留電荷を利用することを前提としている。そのため、単独で利用することも可能であるが、１フレームを複数のサブフィールドで構成して表示する際、１フレーム中の先頭のサブフィールドでは図１４の駆動波形を適用し、２番目以降のサブフィールドで本駆動波形を適用するとよい。
前回のサブフィールドでの残留電荷を利用するため、書き込み期間では、スキャン電極Ｓとアドレス電極Ａ間でのみ書き込み放電を発生させるようにする。この場合、スキャン電極Ｓと表示電極Ｘ（またはＹ）との間で誤放電が発生しないように、表示電極Ｘ，Ｙに書き込みパルスと同極性のパルスを印加する。電荷補償期間以降では、図１４の駆動波形と同様な動作である。
図１６は駆動回路の配置の一例を示す説明図である。
この配置では、スキャン電極Ｓ用のスキャンドライバＳＤを発光管アレイ型表示装置１０の横に、アドレス電極Ａ用のアドレスドライバＡＤを下に、表示電極Ｘ，Ｙ用のサスティンドライバＴＤを上に、それぞれ配置している。アドレス電極Ａ、スキャン電極Ｓ、および表示電極Ｘ，Ｙは、完全に独立しているため、それぞれの専用基板を作製することができ、ノイズ等の相互干渉や熱対策等がよりしやすくなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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