(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式：
0004079995.tif 000036
［上記式中、
Ｒ1〜Ｒ3は、全電荷が０〜−１の成分であり、
Ｒ1とＲ2は、共有環の一部を形成してなり、
Ｔは、−（ＣＨ2）b−〔式中、ｂは１〜８である〕、
−（ＣＨ（Ｒ5））−〔式中、Ｒ5はＣ1〜Ｃ8アルキルである〕、
−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）−、
0004079995.tif 000037
及び
−（ＣＨ2）d（Ｅ）（ＣＨ2）f−
〔式中、ｄは、２〜８であり、
ｆは、１〜３であり、
Ｅは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ6｛式中、Ｒ6はＨ又はＣ1〜Ｃ4アルキルである｝又は
0004079995.tif 000038
からなる群から選択されるものであり、
Ｚは、Ｔと共有結合しており、
Ｚは、−ＣＯ2-、−ＳＯ3-、及び−ＯＳＯ3-からなる群から選択されてなるものであり、
ａは、１又は２である］
で表される漂白促進剤と、及び
０．０１〜６０重量％の過酸素源とを含んでなる、漂白組成物。
【請求項２】
前記漂白促進剤が前記漂白組成物の０．０１〜１０重量％で含まれてなる、請求項１に記載の漂白組成物。
【請求項３】
前記過酸素源が、過カルボン酸とその塩、過炭酸とその塩、過イミド酸とその塩、ペルオキシモノ硫酸とその塩、及びそれらの混合物からなる群から選択されてなる予め形成させた過酸化合物、又は過酸化水素源と漂白活性剤とである、請求項１又は２に記載の漂白組成物。
【請求項４】
前記過酸化水素源が、過硼酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過燐酸塩化合物、及びそれらの混合物からなる群から選択されてなり、かつ、
前記漂白活性剤が、テトラアセチルエチレンジアミン、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、イナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、及びそれらの混合物からなる群から選択されてなる、請求項３に記載の漂白組成物。
【請求項５】
Ｒ1とＲ2とが、下記一般式：
0004079995.tif 000039
で表される非帯電成分を形成してなり、
Ｒ3が、Ｈであり、
Ｔが、−（ＣＨ2）b−又は−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）−であり、
Ｚが、−ＳＯ3-であり、
ａが、１又は２であり、
ｂが、２〜４である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の漂白組成物。
【請求項６】
前記漂白促進剤が、下記一般式：
0004079995.tif 000040
を有するアリールイミニウム双性イオン、又は
下記一般式：
0004079995.tif 000041
を有するアリールイミニウムポリイオン、又はそれらの水溶性の塩である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の漂白組成物。
【請求項７】
少なくとも一種の洗浄性界面活性剤、少なくとも一種のキレート化剤、少なくとも一種の洗浄性酵素、及びそれらの混合物からなる群から選択されてなる洗濯用組成物又は洗浄用組成物の配合に有用な成分を更に含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の漂白組成物。
【請求項８】
下記一般式：
0004079995.tif 000042
を有する、双性イオン系洗濯物用漂白促進化合物。
【請求項９】
布地の洗濯方法であって、
洗濯しようとする布地に、請求項１〜７のいずれか一項に記載の漂白組成物を含んでなる洗濯溶液を接触させる工程を含んでなる、洗濯方法。
【請求項１０】
洗濯用添加剤製品であって、
洗濯用添加剤を含んでなり、該洗濯用添加剤が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の漂白組成物を含んでなるものである、洗濯用添加剤製品。
【請求項１１】
請求項１０に記載の洗濯用添加剤製品であって、
前記洗濯用添加剤が、一回に使用する量に小分けされた形態であり、
該形態が、ピル、錠剤、カプレット、ゲルカップ、又はその他の単回用量のものである、洗濯用添加剤製品。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、色を損なうことのない漂白促進剤、色を損なうことのない漂白促進剤を用いる組成物、及び洗濯方法に関するものである。より詳しくは、本発明は、双性イオン系やアニオン系のイミン漂白促進剤、及び双性イオン系やアニオン系のイミン漂白促進剤を用いる組成物及び洗濯方法に関するものである。
発明の背景
酸素系漂白剤は、汚れや染みの除去を容易にする為に、家事用や身体の手入れ用の製品に於いて、近年、益々普及している。漂白剤は、特に、汚れを除去する性質、布地の黒ずみをきれいにする性質、白くする性質、及び衛生的にする性質をもっているので、望ましいものである。酸素系漂白剤は、洗剤のような洗濯用の製品、自動食器洗い用の製品、及び硬質表面用洗浄剤に特に好適なことが分かっている。しかしながら、酸素系漂白剤は、その有効性に多少限界がある。布地の色が損なわれたり、電気洗濯機、特に電気洗濯機に用いられることのあるゴムホースが損傷を受ける等の欠点が、しばしば見られるからである。それに加え、酸素系漂白剤は非常に温度速度依存性がある。従って、酸素系漂白剤を入れた溶液が冷たい程、漂白作用が少ない。溶液中で酸素系漂白剤の効果を得るには、典型的には６０℃を越える温度が必要とされる。
上記の温度速度依存性を解決する為に、「漂白活性剤」として知られている種類の化合物が開発された。漂白活性剤というのは、オキシベンゼンスルホネートのような離脱基をもつ、一般的に過酸化水素により分解可能なアシル化合物であって、通常、過酸化水素、もしくはそのアニオンである活性酸素基と反応して、より効果的なペルオキシ酸オキシダントを形成するものである。このペルオキシ酸化合物が、その後、染みの付いた、もしくは汚れた基質物質を酸化させる。しかしながら、漂白活性剤にも多少温度依存性がある。漂白活性剤は、約４０〜約６０℃の温水で、より効果的である。約４０℃未満の水温では、ペルオキシ酸化合物の漂白効果は、幾分失われる。
より低温の水の条件で効果を示す漂白剤系の開発が試みられた。Madison等の米国特許第５，３６０，５６８号、Madison等の米国特許第５，３６０，５６９号、及びMadison等の米国特許第５，３７０，８２６号はいずれも、過酸素化合物に対する触媒としての、正に帯電した第四イミン塩に関するものであって、このような塩は活性酸素を移動させるので、より低い温度を含む水温範囲で、過酸素化合物の作用を高めると言及している。しかしながら、これらの正に帯電した第四イミン塩は、洗濯物の漂白用としては完全に満足のいくものではない。特に、これらの参考文献中に開示されている正に帯電した第四イミン塩は、過酸素化合物と組み合わせた場合、許容されないレベルで布地の色を損なう。
従って、より低い水温で効果的な漂白作用をもたらし、且つ改良された色に対する安全性をもたらす、効果的な漂白促進剤や、漂白促進剤を含有する組成物が引き続き望まれている。
発明の要旨
この要求は、色を損なうことのない漂白促進剤を提供する本発明により満たされる。本発明の漂白促進剤は、より低い水温で優れた漂白効果をもたらすと共に、色に対して優れた安全性をもたらす。本発明の第一の態様によれば、漂白組成物が提供される。この組成物は、過酸素源と、双性イオン系イミン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアニオン系イミンポリイオン、及びそれらの混合物、からなる群から選ばれる漂白促進剤とを含んでなるものである。漂白促進剤が、漂白組成物の約０．０１〜約１０重量％であり、過酸素源が、漂白組成物の約０．０１〜約６０重量％であるのが好ましい。
過酸素源は、過カルボン酸とその塩、過炭酸とその塩、過イミド酸とその塩、ペルオキシモノ硫酸とその塩、及びそれらの混合物、からなる群から選ばれる、予め形成された過酸化合物からなっていてよい。或いは過酸素源は、過酸化水素、もしくは過酸化水素と漂白活性剤との組み合わせからなっていてよい。過酸化水素源は、過硼酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過燐酸塩化合物、及びそれらの混合物、からなる群から選ぶことができる。漂白活性剤は、テトラアセチルエチレンジアミン、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、及びそれらの混合物、からなる群から選ぶことができる。
漂白促進剤は、アリールイミニウム双性イオン、正味の負の電荷が−１〜−３であるアリールイミニウムポリイオン、及びそれらの混合物、からなる群から選ぶのが好ましい。通常、好ましい促進剤は、以下の式を有するものである。
0004079995.tif 000002
式中、Ｒ1〜Ｒ3は全電荷が約０〜約−１の成分であり、Ｒ1とＲ2は共有環の一部を形成しており、Ｔは、−（ＣＨ2）b−（ｂは約１〜約８である）、
−（ＣＨ（Ｒ5））−（Ｒ5はＣ1〜Ｃ8アルキルである）、
−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）−、
0004079995.tif 000003
及び、
−（ＣＨ2）d（Ｅ）（ＣＨ2）f−（ｄは２〜８であり、ｆは１〜３であり、Ｅは−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、もしくは−Ｃ（Ｏ）ＮＲ6−（Ｒ6はＨ、もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルである）である）からなる群から選ばれるものであり、ＺはＴと共有結合していて、−ＣＯ2-、−ＳＯ3-、及び−ＯＳＯ3-、からなる群から選ばれるものであり、またａは１、もしくは２である。Ｒ1とＲ2とで、下記式に示される非帯電成分を形成していてもよい。
0004079995.tif 000004
漂白促進剤がアリールイミニウム双性イオンであって、Ｒ3がＨ、Ｔが−（ＣＨ2）b−もしくは−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）−、Ｚが−ＳＯ3-、ａが１、ｂが２〜４であるのがより好ましい。このようなアリールイミニウム双性イオンは、下記式に示されるものを有するものであってよい。
0004079995.tif 000005
本発明の漂白促進剤は、全体として負の電荷をもつアリールイミニウムポリイオンからなっていてよく、Ｒ3がＨ、Ｔが−（ＣＨ2）b−もしくは−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）−、Ｚが−ＳＯ3-、ａが２、ｂが２〜４である。このようなアリールイミニウムポリイオンは、下記式に示されるものを有するか、もしくはそのような化合物の水溶性の塩である。
0004079995.tif 000006
漂白組成物は、少なくとも一種の洗浄性界面活性剤、少なくとも一種のキレート化剤、少なくとも一種の洗浄性酵素を更に包含することができ、漂白組成物の１％溶液のｐＨは約８〜約１０であるのが好ましい。
本発明の更に別の態様に於いては、双性イオン系の洗濯用漂白促進剤が提供される。双性イオン系の洗濯用漂白促進剤は、下記式に示されるものから選ばれるものである。
0004079995.tif 000007
本発明のまた別の態様によれば、布地を洗濯する方法が提供される。この方法は、洗濯しようとする布地を洗濯溶液と接触させることからなるものである。洗濯溶液とは、過酸素源と漂白促進剤とを含むものである。漂白促進剤は、双性イオン系イミン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアニオン系イミンポリイオン、及びそれらの混合物、からなる群から選ばれるものである。
洗濯溶液は、少なくとも一種の洗浄性界面活性剤、少なくとも一種のキレート化剤、及び少なくとも一種の洗浄性酵素を更に含んでいてよい。洗濯溶液のｐＨは、約８〜約１０であるのが好ましい。過酸素源は、過酸化水素源、もしくは過酸化水素源と漂白活性剤との組み合わせを含んでなることができる。過酸化水素源は、過硼酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過燐酸塩化合物、及びそれらの混合物、からなる群から選ぶことができる。漂白活性剤は、テトラアセチルエチレンジアミン、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、及びそれらの混合物、からなる群から選ぶことができる。漂白促進剤は、アリールイミニウム双性イオン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアリールイミニウムポリイオン、及びそれらの混合物、からなる群から選ぶのが好ましい。
本発明のまた別の態様に於いては、洗濯用の添加剤製品が提供される。この洗濯用の添加剤製品は、洗濯用添加剤からなるものである。洗濯用添加剤とは、双性イオン系イミン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアニオン系イミンポリイオン、及びそれらの混合物、からなる群から選ばれる漂白促進剤を含有するものである。この添加剤は、洗濯溶液に添加する一回分の量に小分けされた形態のものである。
添加剤は、過硼酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過燐酸塩化合物、及びそれらの混合物、からなる群から選ばれる過酸化水素源を更に包含することができる。それに加え、添加剤は、テトラアセチルエチレンジアミン、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、及びそれらの混合物、からなる群から選ばれる漂白活性剤を含むことができる。漂白促進剤は、アリールイミニウム双性イオン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアリールイミニウムポリイオン、及びそれらの混合物、からなる群から選ばれるのが好ましい。一回分の使用量の形態には、ピル、錠剤、カプレット、ゲルカップ、もしくはその他の単回用量の形態が含まれる。添加剤には、適したキャリアも配合することができる。
従って、本発明の目的は、より低い温度の溶液中でこれ迄よりも良好な性能を示し、また布地の色に対して優れた安全性を示す漂白組成物を提供することである。本発明の特徴は、双性イオン系イミン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアニオン系イミンポリイオン、もしくはそれらの混合物、である漂白促進剤を包含する漂白組成物を提供することである。本発明の他の目的は、双性イオン系イミン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアニオン系イミンポリイオン、もしくはそれらの混合物である漂白促進剤を用いる、布地の洗濯方法を提供することである。本発明の更に別の目的は、双性イオン系イミン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアニオン系イミンポリイオン、もしくはそれらの混合物、である漂白促進剤を有する洗濯用の添加剤製品を提供することである。本発明のこれらの、及びその他の目的、特徴、及び利点は、以下の記述、及び添付の特許請求の範囲から、当業者には理解されることであろう。
本明細書中のパーセンテージ、比率、及び割合は、特に断りのない限り、全て重量に基づくものである。本明細書で引用した文書は全て、参考として記載するものである。
発明の詳しい説明
本発明は、新規、且つ非常に有用な、色を損なうことのない漂白促進化合物、並びにその新規漂白促進化合物を用いる組成物、及び方法を開示するものである。本発明の漂白促進剤は、布地の色に対して優れた安全性を示しつつも、より低い温度で用いても、これ迄よりも良好な漂白効果をもたらすものである。本発明の漂白活性剤は、従来の過酸素漂白源と共に作用して、上述のように、これ迄よりも良好な漂白効果と、色に対する優れた安全性をもたらす。
本発明の漂白活性剤は、双性イオン系イミン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアニオン系イミンポリイオン、もしくはそれらの混合物、からなるものである。本発明のこれらのイミン系漂白活性剤には、以下のような一般的な構造をもつものが含まれる。
0004079995.tif 000008
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は水素、又はフェニル基、アリール基、複素環式基、アルキル基、及びシクロアルキル基から選ばれる、置換されていないか、もしくは置換された基であってよい。但し、Ｒ1〜Ｒ4のうちの少なくとも一つは、陰イオンに帯電した成分を含有してもよい。）
本発明の漂白促進剤として好ましいのは、イミン窒素と結合した、陰イオンに帯電した成分を含んでいて、下記式で表されるものである。
0004079995.tif 000009
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は全電荷が約０〜約−１の成分であり、
Ｒ1〜Ｒ3は水素、又はフェニル基、アリール基、複素環式基、アルキル基、及びシクロアルキル基から選ばれる、置換されていないか、もしくは置換された基であってよく、
Ｔは、−（ＣＨ2）b−（ｂは約１〜約８である）、−（ＣＨ（Ｒ5））−（Ｒ5はＣ1〜Ｃ8アルキルである）、−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）−、下記式で示されるもの。
0004079995.tif 000010
及び、
−（ＣＨ2）d（Ｅ）（ＣＨ2）f−（ｄは２〜８であり、ｆは１〜３であり、Ｅは−Ｃ（Ｏ）Ｏ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ6、もしくは下記式で示されるもの。
0004079995.tif 000011
（Ｒ6はＨ、もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルである）である）からなる群から選ばれるものである。
ＺはＴと共有結合していて、−ＣＯ2-、−ＳＯ3-、及び−ＯＳＯ3-からなる群から選ばれるものであり、またａは少なくとも１である。ＺがＴと共有結合しているので（Ｒ1〜Ｒ3の全電荷がゼロの場合）、このイミンは、ａが１の場合には双性イオンであり、ａが１より大きい場合には、正味の負の電荷をもつポリイオンである。ａが１もしくは２であって、漂白促進剤が双性イオン、もしくは正味の電荷が−１であるポリイオンであるのが好ましい。
より好ましい態様に於いては、本発明の漂白促進剤は、アリールイミニウム双性イオン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるアリールイミニウムポリイオン、もしくはそれらの混合物、である。この好ましい態様に於いては、Ｒ1とＲ2とが共有環の一部を形成している。特に、Ｒ1とＲ2とが五員環、六員環、もしくは七員環を一つ、もしくは二つ以上形成していてよい。最も好ましいアリールイミニウムは、非帯電成分が下記式で示されるものから作られるものである。
0004079995.tif 000012
従って、好ましいアリールイミニウム双性イオンは、非帯電成分（ＩＩＩ）を形成するＲ1とＲ2とを伴っていて、Ｔが、−（ＣＨ2）b−（ｂは約１〜約６である）、−（ＣＨ（Ｒ5））−（Ｒ5はメチルである）、及び−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）−からなる群から選ばれるものであり、ａが１であり、ＺがＣＯ2-、及び−ＳＯ3-から選ばれるものである。本発明のアリールイミニウム双性イオンは、非帯電成分（ＩＩＩ）を形成するＲ1とＲ2とを有していて、Ｔが、−（ＣＨ2）b−、もしくは−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）−であり、ａが１であり、Ｚが−ＳＯ3-であり、ｂが２〜４であるのがより好ましい。本発明によるアリールイミニウム双性イオンとして最も好ましいのは、下記式で示されるものであって、
0004079995.tif 000013
それぞれ３−（３，４−ジヒドロイソキノリニウム）プロパンスルホネート、及び４−（３，４−ジヒドロイソキノリニウム）ブタンスルホネートである。
本発明によるアリールイミニウムポリイオンとして好ましいのは、非帯電成分（ＩＩＩ）を形成するＲ1とＲ2を伴っていて、Ｔが下記式で示されるものであり、
0004079995.tif 000014
及び
−（ＣＨ2）d（Ｅ）（ＣＨ2）f−（ｄは２〜８であり、ｆは１〜３であり、Ｅは下記式で表されるものである）から選ばれるものであり、
0004079995.tif 000015
ａが少なくとも２であり、ＺがＣＯ2-、及び−ＳＯ3-から選ばれるものである。本発明のアリールイミニウムポリイオンは、非帯電成分（ＩＩＩ）を形成するＲ1とＲ2とを含有していて、Ｔが下記式で示されるもの、
0004079995.tif 000016
もしくは、−（ＣＨ2）d（Ｅ）（ＣＨ2）f−（ｄは２〜６であり、ｆは１であり、Ｅは下記式で示されるものである）であり、
0004079995.tif 000017
ａが２であり、Ｚが−ＳＯ3-であるのがより好ましい。本発明によるアリールイミニウムポリイオンとして最も好ましいのは、下記式により示されるものである。
0004079995.tif 000018
本発明のイミン系漂白促進剤は、過酸素源と共に作用して、より効果的な漂白系をもたらす。過酸素源は当該技術分野で良く知られており、本発明で用いる過酸素源は、過酸素化合物や、消費者が使用する時の条件下で有効量の過酸素を「その場」でもたらす化合物のような、良く知られている過酸素源のいずれを含んでいてもよい。過酸素源には、過酸化水素源、過酸化水素源と漂白活性剤との反応により「その場」で形成された過酸アニオン、予め形成された過酸化合物、もしくは適した過酸素源の混合物が含まれる。勿論、当業者には、本発明の範囲からそれることなく、その他の過酸素源を用いることができるということが分かるであろう。
ここで用いる予め形成された過酸化合物とは、消費者が使用する時の条件下で有効量の過酸アニオンをもたらす、いずれかの好便な化合物である。そのような化合物として適したものの非限定的な例としては、過カルボン酸とその塩、過炭酸とその塩、過イミド酸とその塩、ペルオキシモノ硫酸とその塩、及びそれらの混合物、が挙げられる。適した過カルボン酸とその塩の例には、モノペルオキシフタル酸マグネシウム六水和物、メタクロロ過安息香酸のマグネシウム塩、４−ノニルアミノ−４−オキソペルオキシ酪酸、及びジペルオキシドデカン二酸、が含まれる。このような漂白剤は、１９８４年１１月２０日発行の米国特許第４，４８３，７８１号（Hartman）、米国特許第４，６３４，５５１号（Burns等）、１９８５年２月２０日公開のヨーロッパ特許出願第０，１３３，３５４号（Banks等）、及び１９８３年１１月１日発行の米国特許第４，４１２，９３４号（Chung等）の各明細書に開示されている。ペルオキシモノ硫酸源には、１９８７年１月６日にBurns等に対して発行された米国特許第４，６３４，５５１号明細書に記載されているような、６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸も含まれる。例えば、デラウエア州ウィルミントンのE.I. DuPont de Nemoursにより商業的に製造されているＯＸＯＮＥのような過硫酸塩化合物も、適したペルオキシモノ硫酸源として用いることができる。
本発明で用いる過酸化水素源は、消費者が使用する時の条件下で有効量の過酸化水素をもたらすいずれかの好便な化合物、もしくは混合物である。通常、過酸化水素源のレベルは大きく異なるが、典型的には、本発明の漂白組成物の約０．５〜約７０重量％、より典型的には約０．５〜約２５重量％、である。本発明で用いる過酸化水素源は、過酸化水素そのものを含む、どのような好便な過酸化水素源であってもよい。本発明では、例えば、過硼酸ナトリウム（いかなる水和物であってもよいが、好ましくは一水和物、もしくは四水和物）のような過硼酸塩、炭酸ナトリウムの過酸化水素化物もしくは同等の過炭酸塩、ピロ燐酸ナトリウムの過酸化水素化物、尿素の過酸化水素化物、又は過酸化ナトリウムを用いることができる。好便な過酸化水素源の混合物も、用いることができる。
過炭酸塩漂白剤として好ましいのは、平均粒径が約５００〜約１，０００マイクロメートルの乾燥粒子であって、該粒子の約１０重量％未満の粒子が約２００マイクロメートル未満であり、また該粒子の約１０重量％未満の粒子が約１，２５０マイクロメートルを超えるものからなるものである。過炭酸塩は、場合によっては、珪酸塩、硼酸塩、もしくは水溶性の界面活性剤でコートすることもできる。過炭酸塩は、ＦＭＣ、ソルベイ、及び東海電化のような様々なコマーシャル・ソースから入手可能である。
本発明で用いる漂白活性剤は、過酸化水素源と共に用いた時に、その漂白活性剤に対応する過酸を「その場で」生成するいずれかの化合物である。活性剤の非限定的な様々な例が、１９９０年４月１０日にMao等に対して発行された米国特許第４，９１５，８５４号、及び米国特許第４，４１２，９３４号の各明細書に開示されている。ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＮＯＢＳ）活性剤、及びテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）活性剤が一般的であり、それらの混合物も用いることができる。本発明で用いることのできるその他の一般的な漂白剤、及び活性剤については、米国特許第４，６３４，５５１号明細書も参照のこと。
アミドから誘導される漂白活性剤として非常に好ましいのは、下記式で示されるものである。
Ｒ1Ｎ（Ｒ5）Ｃ（Ｏ）Ｒ2Ｃ（Ｏ）Ｌ、もしくは
Ｒ1Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ5）Ｒ2Ｃ（Ｏ）Ｌ
式中、Ｒ1は炭素原子を約６〜約１２個含むアルキル基であり、Ｒ2は炭素原子を１〜約６個含むアルキレン基であり、Ｒ5はＨ、又は炭素原子を約１〜約１０個含むアルキル、アリール、もしくはアルカリールであり、またＬはいずれかの適した離脱基である。離脱基とは、ヒドロペルオキシドアニオンにより漂白活性剤が求核攻撃された結果、漂白活性剤から排除される、いずれかの基である。好ましい離脱基は、オキシベンゼンスルホネートである。
上式の漂白活性剤の例として好ましいのは、米国特許第４，６３４，５５１号（この特許は、参考として本明細書に記載するものである）明細書に記載されているような（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、及びそれらの混合物、である。
別の種類の漂白活性剤には、１９９０年１０月３０日発行の米国特許第４，９６６，７２３号（この特許は、参考として本明細書に記載するものである）明細書中にHodge等により開示されている、ベンズオキサジンタイプの活性剤からなるものである。ベンズオキサジンタイプの活性剤として非常に好ましいのは、下記式で示されるものである。
0004079995.tif 000019
更に別の種類の好ましい漂白活性剤にはアシルラクタム活性剤、特に下記式で示される、アシルカプロラクタム、及びアシルバレロラクタムが含まれる。
0004079995.tif 000020
式中、Ｒ6はＨ、又は炭素原子を１〜約１２個含むアルキル基、アリール基、アルコキシアリール基、もしくはアルカリール基である。ラクタム活性剤として非常に好ましいものには、ベンゾイルカプロラクタム、オクタノイルカプロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルカプロラクタム、ノナノイルカプロラクタム、デカノイルカプロラクタム、ウンデセノイルカプロラクタム、ベンゾイルバレロラクタム、オクタノイルバレロラクタム、デカノイルバレロラクタム、ウンデセノイルバレロラクタム、ノナノイルバレロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルバレロラクタム、及びそれらの混合物、が含まれる。１９８５年１０月８日にSandersonに対して発行された米国特許第４，５４５，７８４号（この特許は参考として本明細書に記載するものである）明細書も参照のこと。これには、過硼酸ナトリウムに吸着された、ベンゾイルカプロラクタムを含むアシルカプロラクタムが開示されている。
本発明のイミン系漂白促進剤は、過酸素源と共に作用して漂白効果を増す。この漂白促進剤は過酸素源と反応して、より活性な漂白種であるオキサジリジニウム化合物を形成する。形成されたオキサジリジニウム化合物は、イミン系漂白促進剤のように双性イオン系であるか、もしくは正味の負の電荷をもつポリイオン系のどちらかである。オキサジリジニウム化合物は過酸化合物に比べ、より低い温度で高い活性を示す。オキサジリジニウム化合物は、下記式で示されるものであり、
0004079995.tif 000021
また、本発明のイミンから、以下の反応式により生成させることができる。
0004079995.tif 000022
従って、式（ＩＶ）で表される本発明の好ましい漂白促進剤は、下記式で示される活性オキサジリジニウム漂白種を生成する。
0004079995.tif 000023
本発明の漂白促進剤は、過酸素源と共に漂白組成物に使用することができる。過酸素源は、組成物中に、組成物の約０．１〜約６０重量％、好ましくは組成物の約１〜約４０重量％、のレベルで存在していてよい。漂白促進剤は、組成物中に、組成物の約０．０１〜約１０重量％、より好ましくは組成物の約０．０５〜約５重量％、のレベルで存在していてよい。
本発明の漂白組成物は、洗濯用、硬質表面洗浄用、自動食器洗い用の他、義歯、歯、毛髪、及び皮膚等に用いる化粧品用に用いるのが有利である。しかしながら、本発明の漂白促進剤は、より低い温度の溶液中でこれ迄よりも良好な効果をもたらし、且つ色に対する安全性が優れているという二つの特有の長所をもっているので、含漂白剤洗剤、もしくは洗濯物漂白用添加剤を用いて布地を漂白するといった、洗濯の用途に用いるのが理想的である。また本発明の漂白促進剤は、粒状の組成物にも、液状の組成物にも用いることができる。
従って、本発明の漂白組成物は、洗濯の用途に望ましい様々な付加的な成分を含むことができる。そのような成分には、洗浄性界面活性剤、漂白剤触媒、ビルダー、キレート化剤、酵素、高分子汚れ剥離剤、増白剤、及びその他の種々の成分、が含まれる。これらの様々な付加的な成分のいずれかを包含する組成物は、１％の漂白組成物溶液とした時のｐＨが、約８〜約１０であるのが好ましい。
洗浄性界面活性剤
本発明の漂白組成物は、洗浄性界面活性剤を包含することができる。本発明によりもたらされる完成組成物中に含まれる洗浄性界面活性剤は、使用する界面活性剤や所望の効果にもよるが、組成物の少なくとも１重量％であり、好ましくは約１〜約９９．８重量％、である。非常に好ましい態様に於いては、洗浄性界面活性剤の量は、組成物の約５〜約８０重量％である。
洗浄性界面活性剤は、ノニオン系、アニオン系、両性、双性イオン系、もしくはカチオン系、のものであってよい。これらの界面活性剤の混合物も使用できる。洗剤組成物として好ましいのは、アニオン洗浄性界面活性剤、もしくはアニオン界面活性剤とその他の界面活性剤、特にノニオン界面活性剤との混合物からなるものである。
本発明に用いることのできる界面活性剤の非限定的な例としては、従来のＣ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート、Ｃ10〜Ｃ18第一、第二、及びランダムアルキルムサルフエート、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート、Ｃ10〜Ｃ18アルキルポリグリコシドとそれらに対応する硫酸化ポリグリコシド、Ｃ12〜Ｃ18アルファスルホン化脂肪酸エステル、Ｃ12〜Ｃ18アルキル及びアルキルフェノールアルコキシレート（特にエトキシレート、及び混合エトキシ／プロポキシ）、Ｃ12〜Ｃ18ベタイン及びスルホベタイン（「スルタイン」）、Ｃ10〜Ｃ18アミンオキシド、およびその他のものが挙げられる。その他の従来の有用な界面活性剤は、標準的なテキストに記載されている。
本発明の漂白組成物に特に有用なノニオン界面活性剤の一つの種類は、エチレンオキシドと疎水性成分とが縮合して、平均親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）が５〜１７、好ましくは６〜１４、より好ましくは７〜１２、である界面活性剤となったものである。疎水性（親油性）成分は、脂肪族系であっても、芳香族系であってもよい。いずれかの特定の疎水性基と縮合するポリオキシエチレン基の長さは容易に調節可能であって、この長さを調節することにより、所望の度合いの親水性要素と疎水性要素との間のバランスをもつ水溶性化合物が得られる。
このタイプのノニオン界面活性剤として特に好ましいのは、アルコール１モルにつきエチレンオキシドを３〜８モル含有するＣ9〜Ｃ15第一アルコールエトキシレート、特にアルコール１モルにつきエチレンオキシドを６〜８モル含有するＣ14〜Ｃ15第一アルコール、アルコール１モルにつきエチレンオキシドを３〜５モル含有するＣ12〜Ｃ15第一アルコール、及びそれらの混合物、である。
別の適した種類のノニオン界面活性剤には、下記式で示される、ポリヒドロキシ脂肪酸アミドが含まれる。
Ｒ2Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ1）Ｚ
式中、Ｒ1はＨ、Ｃ1〜Ｃ8ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、もしくはそれらの混合物であり、好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、より好ましくはＣ1アルキル、もしくはＣ2アルキル、最も好ましくはＣ1アルキル（すなわちメチル）である。Ｒ2は、Ｃ5〜Ｃ32ヒドロカルビル成分、好ましくは直鎖のＣ7〜Ｃ19アルキルもしくはアルケニル、より好ましくは直鎖のＣ9〜Ｃ17アルキルもしくはアルケニル、最も好ましくは直鎖のＣ11〜Ｃ19アルキルもしくはアルケニル、又はそれらの混合物である。Ｚは、ヒドロキシルが少なくとも二つ（グリセルアルデヒドの場合）、もしくはヒドロキシルが少なくとも三つ（その他の還元糖の場合）、鎖に直接結合している線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル成分、もしくはそのアルコキシル化（好ましくはエトキシル化、もしくはプロポキシル化）された誘導体である。Ｚは、還元アミノ化反応で還元糖から誘導されるのが好ましい。Ｚがグリシチル成分であるのが、より好ましい。還元糖として適したものには、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、キシロース、及びグリセルアルデヒド、が含まれる。原料としては、上で挙げた個々の糖の他に、高デキストロースコーンシロップ、高フルクトースコーンシロップ、及び高マルトースコーンシロップ、を用いることができる。これらのコーンシロップは、Ｚに相当する、糖成分の混合物を生成することができる。その他の適した原料が排除されるということでは決してない、ということは言うまでもない。Ｚは、−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）n−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）n-1−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）2（ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ2ＯＨ、及びそれらのアルコキシル化誘導体、からなる群から選ばれるのが好ましい。式中、ｎは１〜５の整数（１と５を含む）であり、Ｒ’はＨ、又は環状の単糖類もしくは多糖類である。最も好ましいのは、ｎが４であるグリシチルであり、特に−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）4−ＣＨ2ＯＨである。
式（Ｉ）に於いて、Ｒ1は、例えばＮ−メチル、Ｎ−エチル、Ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ブチル、Ｎ−イソブチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル、もしくはＮ−２−ヒドロキシプロピル、であってよい。最も高い起泡性を得る為には、Ｒ1はメチル、もしくはヒドロキシアルキル、であるのが好ましい。低起泡性が所望ならば、Ｒ1はＣ2〜Ｃ8アルキル、特にｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、及び２−エチルヘキシル、であるのが好ましい。
Ｒ2−ＣＯ−Ｎ＜は、例えばココアミド、ステアルアミド、オレアミド、ラウルアミド、ミリストアミド、カプリクアミド、パルミトアミド、タロウアミド、およびその他のものであってよい。
従来の洗浄性添加剤
以下に説明する幾つかの従来からの添加剤は、本発明の目的の為には必須ではないが、本発明の組成物に使用するのに適しており、例えば洗浄性能を補助したり高める為に、洗浄しようとする基質を処理する為に、もしくは香料、着色剤、染料、およびその他のものの場合には漂白組成物の風合を変える為に、本発明の好ましい態様に於いては配合するのが望ましいことがある。このような付加的な成分の最適な種類、及びその配合レベルは、組成物の物理的な形態、及び組成物の使用に当たっての洗浄操作の種類により異なる。特に断りのない限り、本発明の漂白組成物は、例えば、粒状もしくは粉末状の多目的もしくは「ヘビーデューティ」洗浄剤、特に洗濯洗剤、液状、ゲル状、もしくはペースト状の多目的洗浄剤、特にいわゆる液状ヘビーデューティタイプのもの、繊細な布地用の液状洗剤、手による食器洗い用の洗浄剤、もしくは食器洗い用ライトデューティ洗浄剤、特に高泡性のもの、家庭用や施設用の種々の錠剤タイプ、粒状タイプ、液状タイプ、及びリンスを含んでいるタイプのものを含んでなる、機械による食器洗い用の洗浄剤、手洗い用の抗菌タイプのもの、洗濯用の固形洗剤、口腔洗浄剤、義歯洗浄剤、車やカーペットの洗浄剤、浴室洗浄剤を含む、液状の洗浄・殺菌剤、ヘアーシャンプーやヘアーリンス、シャワー用のジェル、フォームバス、及び金属用洗浄剤、並びに漂白添加剤、及び「ステイン・スティック」もしくは前処理用タイプのもののような、洗浄補助剤に配合することができる。
漂白剤触媒
本発明の漂白剤組成物には、所望ならば、マンガン化合物を触媒として用いることができる。このような化合物は当該技術分野で良く知られており、それらには、例えば米国特許第５，２４６，６２１号、米国特許第５，２４４，５９４号、米国特許第５，１９４，４１６号、米国特許第５，１１４，６０６号、並びにヨーロッパ特許出願公開第５４９，２７１Ａ１号、第５４９，２７２Ａ１号、第５４４，４４０Ａ２号、及び第５４４，４９０Ａ１号の各明細書に開示されているマンガンをベースとした触媒が含まれる。これらの触媒として好ましいものの例には、ＭｎIV2（ｕ−Ｏ）3（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2−（ＰＦ6）2、ＭｎIII2（ｕ−Ｏ）1（ｕ−ＯＡｃ）2（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＣｌＯ4）2、ＭｎIV4（ｕ−Ｏ）6（１，４，７−トリアザシクロノナン）4（ＣｌＯ4）4、ＭｎIII−ＭｎIV4−（ｕ−Ｏ）1（ｕ−ＯＡｃ）2−（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロ−ノナン）2−（ＣｌＯ4）3、ＭｎIV（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロ−ノナン）−（ＯＣＨ3）3（ＰＦ6）、及びそれらの混合物が、含まれる。金属をベースとするその他の漂白剤触媒には、米国特許第４，４３０，２４３号、及び米国特許第５，１１４，６１１号の各明細書に開示されているものが含まれる。漂白性を高める為にマンガンを様々な錯体リガンドと共に使用することも、以下の米国特許明細書に報告されている。第４，７２８，４５５号、第５，２８４，９４４号、第５，２４６，６１２号、第５，２５６，７７９号、第５，２８０，１１７号、第５，２７４，１４７号、第５，１５３，１６１号、及び第５，２２７，０８４号である。
該マンガンは、エチレンジアミン二コハク酸塩と予め錯体化することもできるし、例えば硫酸塩として、エチレンジアミン二コハク酸塩とは別に添加することもできる。該含遷移金属漂白剤触媒に於けるその他の好ましい遷移金属には、鉄や銅が包含される。
実際的には、また限定するものではないが、本発明の漂白組成物、及び方法は、水性洗濯液中に活性漂白剤触媒種が少なくとも一千万分の１部のオーダーでもたらされるように調節することができ、またそれらが洗濯液中に触媒種を約０．１〜約７００ｐｐｍもたらすのが好ましく、約１〜約５０ｐｐｍもたらすのがより好ましい。
ビルダー
本発明の組成物には、無機質の硬度をコントロールするのを助ける為に、任意の成分として洗剤用ビルダーを配合することができる。無機系のビルダー、及び有機系のビルダーを用いることができる。ビルダーは、微粒子汚れの除去を助ける為に、布地洗濯用組成物に典型的には用いられるものである。
ビルダーのレベルは、組成物の最終用途や、その所望の物理的形態により大きく変えることができる。ビルダーを用いる場合、組成物は、典型的にはビルダーを少なくとも約１％含む。液状の配合物は、洗剤用ビルダーを典型的には約５〜約５０重量％、より典型的には約５〜約３０重量％、含んでなる。粒状の配合物は、洗剤用ビルダーを典型的には約１０〜約８０重量％、より典型的には約１５〜約５０重量％、含んでなる。しかしならが、これよりも低いか、もしくは高いビルダーレベルが排除されるというわけではない。
無機系の、もしくは燐を含有する洗剤用ビルダーには、ポリ燐酸塩（例えば、トリポリ燐酸塩、ピロ燐酸塩、及びガラス状の高分子状メタ燐酸塩）、ホスホン酸塩、フィチン酸、珪酸塩、炭酸塩（重炭酸塩やセスキ炭酸塩を含有する）、硫酸塩、及びアルミノ珪酸塩のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及びアルカノールアンモニウム塩が含まれるが、これらに限定されるものではない。しかしながら、ある場合には非燐酸塩系のビルダーが必要とされる。重要なことは、本発明の組成物が、クエン酸塩のようないわゆる「弱い」ビルダー（燐酸塩に比べて）の存在下でも、もしくは、ゼオライトビルダーや層状珪酸塩ビルダーを用いた場合に生じることのあるいわゆる「アンダービルト」の状態でも、驚くほど良く機能するということである。
珪酸塩ビルダーの例は、珪酸のアルカリ金属塩、特にＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏの比が１．６：１〜３．２：１であるもの、及び１９８７年５月１２日にH.P. Rieckに対して発行された米国特許第４，６６４，８３９号明細書に記載されている層状珪酸ナトリウムのような層状珪酸塩である。ＮａＳＫＳ−６というのは、ヘキストにより販売されている結晶性層状珪酸塩の商品名である（本明細書では一般に「ＳＫＳ−６」と略す）。ゼオライトビルダーとは違い、このＮａＳＫＳ−６珪酸塩ビルダーはアルミニウムを含んでいない。ＮａＳＫＳ−６は、層状珪酸塩のデルタ−Ｎａ2ＳｉＯ5型の形態を有している。これは、ドイツ特許出願第３，４１７，６４９号、及び第３，７４２，０４３号の各明細書に記載されているような方法で調製することができる。ＳＫＳ−６は、本発明に用いる層状珪酸塩としては非常に好ましいものであるが、本発明では、一般式ＮａＭＳｉXＯ2x+1・ｙＨ2Ｏをもつもののような、その他の珪酸塩も用いることができる（式中、Ｍはナトリウム、もしくは水素であり、ｘは１．９〜４の数、好ましくは２であり、またｙは０〜２０の数、好ましくは０である）。ヘキストのその他の様々な層状珪酸塩には、アルファ、ベータ、及びガンマの形のＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７、及びＮａＳＫＳ−１１、が含まれる。上記のように、デルタ−Ｎａ2ＳｉＯ5（ＮａＳＫＳ−６型）が本発明に用いるのには最も好ましい。例えば珪酸マグネシウムのような、その他の珪酸塩も用いることができる。これは、粒状配合物でのからっとさせる物質（crispening agent）として、酸素系漂白剤の安定化剤として、また起泡制御系の一成分として役立つ。
炭酸塩ビルダーの例は、１９７３年１１月１５日に公開されたドイツ特許出願第２，３２１，００１号明細書に開示されているような、炭酸のアルカリ土類金属塩やアルカリ金属塩である。
本発明には、アルミノ珪酸塩ビルダーを用いることができる。アルミノ珪酸塩ビルダーは、現在市販されている殆どのヘビーデューティ粒状洗剤組成物にとって非常に重要であり、また液体の洗剤配合物に於いても重要なビルダー成分である。アルミノ珪酸塩ビルダーには、以下の実験式をもつものが含まれる。
Ｍz（ｚＡｌＯ2）y］・ｘＨ2Ｏ
（式中、ｚとｙは少なくとも６の整数であって、ｚとｙのモル比は１．０〜約０．５であり、またｘは約１５〜約２６４の整数である）
用いることのできるアルミノ珪酸塩イオン交換物質は、市販されている。これらのアルミノ珪酸塩の構造は結晶性であっても、非結晶性であってもよく、また天然に産出されるアルミノ珪酸塩であっても、合成により得られるものであってもよい。アルミノ珪酸塩イオン交換物質の製造方法は、１９７６年１０月１２日にKrummel等に対して発行された米国特許第３，９８５，６６９号明細書に開示されている。本発明に用いることのできる合成結晶性アルミノ珪酸塩イオン交換物質として好ましいものは、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＭＡＰ、及びゼオライトＸという名称で入手可能である。特に好ましい態様に於いては、結晶性アルミノ珪酸塩イオン交換物質は、以下の式をもつものである。
Ｎａ12〔（ＡｌＯ2）12（ＳｉＯ2）12］・ｘＨ2Ｏ
（式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である）
この物質は、ゼオライトＡとして知られている。本発明では、脱水ゼオライト（ｘ＝０〜１０）も使用できる。アルミノ珪酸塩の粒径は、約０．１〜１０ミクロンであるのが好ましい。
本発明の目的に適した有機系洗剤用ビルダーには種々のポリカルボキシレート化合物が含まれるが、それらに限定されるものではない。本明細書で用いる「ポリカルボキシレート」とは、カルボキシレート基を複数個、好ましくはカルボキシレート基を少なくとも３個有する化合物をいう。ポリカルボキシレートビルダーは、通常、酸の形で組成物に添加することができるが、中和された塩の形で添加することもできる。塩の形で用いる場合には、ナトリウム、カリウム、及びリチウムのようなアルカリ金属の塩、もしくはアルカノールアンモニウム塩が好ましい。
ポリカルボキシレートビルダーには、様々なカテゴリーに属する有用な物質が包含される。ポリカルボキシレートビルダーの一つの重要なカテゴリーには、１９６４年４月７日発行の米国特許第３，１２８，２８７号（Berg）、及び１９７２年１月１８日発行の米国特許第３，６３５，８３０号（Lamberti等）の各明細書に開示されているような、オキシ二コハク酸塩を含有するエーテルポリカルボキシレートが包含される。１９８７年５月５日にBush等に対して発行された米国特許第４，６６３，０７１号明細書記載の「ＴＭＳ／ＴＤＳ」ビルダーも参照のこと。エーテルポリカルボキシレートとして適したものには、環式化合物、特に米国特許第３，９２３，６７９号、第３，８３５，１６３号、第４，１５８，６３５号、第４，１２０，８７４号、及び第４，１０２，９０３号の各明細書に記載されているような脂環式化合物も含まれる。
その他の有用な洗剤用ビルダーには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレンもしくはビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸やニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸の様々なアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩、並びにメリット酸、コハク酸、オキシ二コハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン、１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びそれらの可溶性の塩のようなポリカルボキシレートが含まれる。
クエン酸塩ビルダー、例えばクエン酸やその可溶性の塩（特にナトリウム塩）は、それらが再生可能な資源から得られ、また生分解性を有している為に、ヘビーデューティ液体洗剤配合物にとっては特に重要なポリカルボキシレートビルダーである。クエン酸塩は、特にゼオライト、及び／又は層状珪酸塩ビルダーと組み合わせて、粒状の組成物にも用いることができる。オキシ二コハク酸塩も、このような組成物に、このような組み合わせで用いるのに特に有用である。
本発明の洗剤組成物に於いては、３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサン二酸塩、及び１９８６年１月２８日にBushに対して発行された米国特許第４，５６６，９８４号明細書に開示されているそれらの関連化合物も適している。用いることのできるコハク酸ビルダーには、Ｃ5〜Ｃ20アルキル及びアルケニルコハク酸、並びにそれらの塩が含まれる。このタイプの化合物として特に好ましいのは、ドデセニルコハク酸である。コハク酸塩ビルダーの具体例としては、ラウリルコハク酸塩、ミリスチルコハク酸塩、パルミチルコハク酸塩、２−ドデセニルコハク酸塩（好ましい）、２−ペンタデセニルコハク酸塩およびその他のものが挙げられる。ラウリルコハク酸塩はこのグループの中では好ましいビルダーであり、それらは、１９８６年１１月５日に公開されたヨーロッパ特許出願第８６２００６９０．５号／第０，２００，２６３号明細書に記載されている。
その他の適したポリカルボキシレートは、１９７９年３月１３日発行の米国特許第４，１４４，２２６号（Crutchfield等）、及び１９６７年３月７日発行の米国特許第３，３０８，０６７号（Diehl）の各明細書に開示されている。米国特許第３，７２３，３２２号（Diehl）明細書も参照のこと。
脂肪酸、例えばＣ12〜Ｃ18モノカルボン酸も、ビルダー作用を更にもたらす為に、単独で、もしくは上記のビルダー、特にクエン酸塩ビルダー、及び／又はコハク酸塩ビルダーと組み合わせて、組成物中に配合することができる。このように脂肪酸を用いると、通常泡立ちが少なくなるので、配合者は、この点を考慮しなければならない。
燐をベースとするビルダーの使用が可能な場合には、また特に手で洗濯するのに用いる固形の配合物には、良く知られているトリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム、及びオルト燐酸ナトリウムのような、燐酸の様々なアルカリ金属塩を用いることができる。エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネートやその他の公知のホスホネートのようなホスホネートビルダー（例えば米国特許第３，１５９，５８１号、第３，２１３，０３０号、第３，４２２，０２１号、第３，４００，１４８号、及び第３，４２２，１３７号の各明細書を参照のこと）も、用いることができる。
酵素
本発明の配合物には、例えば蛋白質ベースの、炭水化物ベースの、もしくはトリグリセリドベースの汚れを除去するといった布地の様々な洗濯の目的の為に、また移染防止や布地の回復の為に、酵素を配合することができる。配合する酵素としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、及びそれらの混合物が挙げられる。その他のタイプの酵素も配合することができる。それらは、植物、動物、バクテリア、真菌、及び酵母のような、あらゆる適したものを起源とするものであってもよい。しかしながらそれらの選択は、最適ｐＨ活性及び／又は安定性、熱安定性、及び洗剤やビルダーおよびその他のものに対する安定性といった幾つかのファクターに左右される。バクテリアアミラーゼ、バクテリアプロテアーゼ、及び真菌セルラーゼのようなバクテリア酵素、もしくは真菌酵素が、この点で好ましい。
酵素は、組成物１グラムにつき有効な酵素を約５ｍｇ以下、より一般的には約０．０１〜約３ｍｇ、もたらすのに十分なレベルで配合するのが標準的である。別の言い方をすれば、本発明の組成物は、市販の酵素調製品を典型的には０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％、含んでなる。プロテアーゼ酵素は通常、組成物１グラムにつき０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性をもたらすのに十分なレベルで、このような市販の調製品中に存在している。
プロテアーゼとして適したものの例は、B. subtilisやB. licheniformisの特定の菌株から得られるサブチリシンである。その他の適したプロテアーゼは、８〜１２のｐＨ域で最大活性を示すBacilusの菌株から得られるものであり、これはノボ・インダストリーズＡ／Ｓにより開発され、ＥＳＰＥＲＡＳＥという商品名で販売されている。この酵素、及び類似の酵素の調製については、ノボの英国特許第１，２４３，７８４号明細書に記載されている。蛋白質をベースとした汚れを除去するのに適した市販の蛋白質分解酵素には、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓ（デンマーク）によりＡＬＣＡＬＡＳＥやＳＡＶＩＮＡＳＥという商品名で販売されているもの、及びインターナショナル・バイオシンテティクス社（オランダ）によりＭＡＸＡＴＡＳＥという商品名で販売されているものが含まれる。その他のプロテアーゼには、プロテアーゼＡ（１９８５年１月９日公開のヨーロッパ特許出願第１３０，７５６号明細書を参照のこと）、及びプロテアーゼＢ（１９８７年４月２８日出願のヨーロッパ特許出願第８７３０３７６１．８号明細書、及び１９８５年１月９日公開のBotte等のヨーロッパ特許出願第１３０，７５６号明細書を参照のこと）が含まれる。
アミラーゼには、例えば、英国特許第１，２９６，８３９号（ノボ）明細書に記載されているα−アミラーゼ、インターナショナル・バイオシンテティクス社のＲＡＰＩＤＡＳＥ、及びノボ・インダストリーズのＴＥＲＭＡＭＹＬが含まれる。
本発明に用いることのできるセルラーゼには、バクテリアセルラーゼと、真菌セルラーゼの両方が含まれる。それらは、５〜９．５の最適ｐＨをもつのが好ましい。セルラーゼとして適したものは、１９８４年３月６日にBarbesgoard等に対して発行された米国特許第４，４３５，３０７号明細書に開示されているものである。この特許明細書には、Humiloca insolensやHumilocaの菌株ＤＳＭ１８００、もしくはAeromonas属に属するセルラーゼ２１２産生菌から産生される真菌セルラーゼ、及び海棲軟体動物（Dolabella Auricula Solander）の肝膵臓から抽出されるセルラーゼが開示されている。セルラーゼとして適したものは、英国特許出願第２．０７５．０２８号、英国特許出願第２．０９５．２７５号、及びドイツ特許公開第２．２４７．８３２号の各明細書にも開示されている。ＣＡＲＥＺＹＭＥ（ノボ）が特に有用である。
洗剤に使用するのに適したリパーゼ酵素には、英国特許第１，３７２，０３４号明細書に開示されているPseudomonas stutzeri ATCC 19.154のようなPseudomonas群の微生物から産生されるものが含まれる。１９７８年２月２４日に出願公開された日本特許出願第５３，２０４８７号明細書に記載されているリパーゼも参照のこと。このリパーゼは、リパーゼＰ「天野」という商品名で天野製薬株式会社（名古屋、日本）から入手可能である。以下、「天野Ｐ」という。その他の市販のリパーゼで適したものには、天野ＣＥＳ、Chromobacter viscosumから得られるリパーゼ、例えば東洋醸造株式会社（タガタ、日本）から入手可能なChromobacter viscosum var. lipolyticum NRRLB 3673、ユーエス・バイオケミカル社（アメリカ）やディソインス社（オランダ）から入手可能な別のChromobacter viscosumリパーゼ、及びPseudomonas gladioliから得られるリパーゼが含まれる。ノボにより市販されているHumicola lanuginosa由来のＬＩＰＯＬＡＳＥ酵素（ヨーロッパ特許第３４１，９４７号明細書も参照のこと）は、本発明に用いるのに好ましいリパーゼである。
ペルオキシダーゼ酵素は、例えば過炭酸塩、過硼酸塩、過硫酸塩、過酸化水素、およびその他の酸素源と組み合わせて用いる。それらは「溶液漂白」に、すなわち、洗濯作業中に基質から落ちた染料もしくは顔料が、洗濯溶液中の他の基質に移行するのを防ぐ為に用いる。ペルオキシダーゼ酵素は当該技術分野で公知であり、それらには、例えば西洋わさびペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、及びクロロペルオキシダーゼやブロモペルオキシダーゼのようなハロペルオキシダーゼが含まれる。含ペルオキシダーゼ洗剤組成物は、例えば、O. Kirkによりノボ・インダストリーズＡ／Ｓに譲渡された、１９８９年１０月１９日公開のＰＣＴ国際出願第８９／０９９８１３号明細書に開示されている。
様々な酵素物質、及び合成洗剤組成物へのそれらの配合手段は、１９７１年１月５日にMcCarty等に対して発行された米国特許第３，５５３，１３９号明細書にも開示されている。酵素は、１９７８年７月１８日発行の米国特許第４，１０１，４５７号（Place等）、及び１９８５年３月２６日発行の米国特許第４，５０７，２１９号（Hughes）の各明細書に更に開示されている。液体の洗剤配合物に用いることのできる酵素物質、及びそのような配合物へのそれらの配合については、１９８１年４月１４日発行の米国特許第４，２６１，８６８号（Hora等）明細書に開示されている。洗剤用の酵素は、様々な手法で安定化することができる。酵素安定化の手法は、１９７１年８月１７日にGedge等に対して発行された米国特許第３，６００，３１９号、及びヨーロッパ特許出願公開第０  １９９  ４５０号／出願第８６２００５８６．５号（１９８６年１０月２９日公開、Venegas）の各明細書に開示され、また例示されている。酵素安定化系は、例えば米国特許第３，５１９，５７０号明細書にも記載されている。
酵素安定化剤
本発明で用いる酵素は、カルシウムイオンやマグネシウムイオンを酵素に供給する、最終組成物中に存在している水溶性のカルシウム及び／又はマグネシウムイオン源により安定化される。（カルシウムイオンは通常、マグネシウムイオンよりも幾分効果的であり、一種類のカチオンのみを使用するのであれば、本発明ではカルシウムイオンが好ましい。）酵素は、当該技術分野で開示されているその他の様々な安定化剤、特に硼酸種を存在させることにより更に安定化させることができる。Seversonの米国特許第４，５３７，７０６号明細書を参照のこと。典型的な洗剤、特に液状の洗剤は、カルシウムイオンを最終洗剤組成物１リットルにつき約１〜約３０ミリモル、好ましくは約２〜約２０ミリモル、より好ましくは約５〜約１５ミリモル、最も好ましくは約８〜約１２ミリモル含んでなる。これは、存在する酵素の量、及びその酵素のカルシウムイオン、もしくはマグネシウムイオンに対する反応により、幾らか変えることができる。カルシウムイオン、もしくはマグネシウムイオンのレベルは、このようなイオンが組成物中のビルダーや脂肪酸等と錯体化した後でも、酵素に対して有効な最小レベルで常に存在するよう選択すべきである。あらゆる水溶性のカルシウム塩、もしくはマグネシウム塩を、カルシウムイオン源、もしくはマグネシウムイオン源として用いることができる。このような塩には、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウム、ギ酸カルシウム、及び酢酸カルシウム、並びにそれらに対応するマグネシウム塩が含まれるが、それらに限定されるものではない。酵素のスラリーや、配合に用いる水に含まれるカルシウムの為に、通常１リットルにつき約０．０５〜約０．４ミリモルといった少量のカルシウムイオンが、組成物中にも存在していることが多い。固形洗剤組成物の場合、配合物には、洗濯液中にこのような量をもたらすのに十分な量の水溶性カルシウムイオン源が含まれていてよい。あるいは、天然の水の硬度で十分である。
上記のカルシウムイオン、及び／又はマグネシウムイオンのレベルは、酵素を安定化させるのに十分であるということは、言うまでもないことである。油脂除去性能を更に高める手段として、組成物に、カルシウムイオン、及び／又はマグネシウムイオンを上記のレベルより多く添加することができる。従って、本発明の組成物は、水溶性のカルシウムイオン源、もしくは水溶性のマグネシウムイオン源、もしくはその両方を典型的には、約０．０５〜約２重量％含んでなる。勿論、この量は、組成物に用いる酵素の量やタイプにより変えることができる。
本発明の組成物は、様々な付加的な安定化剤、特に硼酸塩タイプの安定化剤も任意の成分として含むことができるが、それらを含むのが好ましい。このような安定化剤は典型的には、硼酸、もしくは組成物中で硼酸を形成させることのできる他の硼酸塩化合物が、組成物中で約０．２５〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約５重量％、より好ましくは約０．７５〜約３重量％、（硼酸に基づいて計算）となるようなレベルで用いる。硼酸が好ましいが、硼酸の酸化物、ボラックス、及びその他の硼酸のアルカリ金属塩（例えば、オルト−、メタ−、及びピロ硼酸ナトリウム、並びに五硼酸ナトリウム）のような他の化合物も適している。置換された硼酸（例えば、フェニル硼素酸、ブタン硼素酸、及びｐ−ブロモフェニル硼素酸）も、硼酸の代わりに用いることができる。
高分子汚れ剥離剤
公知の高分子汚れ剥離剤（以下「ＳＲＡ」という）を、本発明の洗剤組成物に任意の成分として用いることができる。もし用いるのであれば、ＳＲＡの量は通常、組成物の０．０１〜１０．０重量％であるが、典型的には０．１〜５重量％であり、好ましくは０．２〜３．０重量％、である。
好ましいＳＲＡは典型的には、ポリエステルやナイロンのような疎水性の繊維の表面を親水性化する親水性のセグメントと、疎水性の繊維に付着して洗濯サイクル、及び濯ぎサイクルが終了する迄繊維に付着したまま残り、それにより親水性セグメントに対するアンカーとしての役目を果たす疎水性のセグメントとを有している。この為、ＳＲＡで処理した後の汚れは、その後の洗濯過程でより簡単に落とすことができる。
ＳＲＡには様々な帯電種、例えばアニオン種が含まれ、またカチオン種さえも含まれる。１９９０年９月１１日にGosselink等に対して発行された米国特許第４，９５６，４４７号明細書を参照のこと。また非帯電モノマー単位も含まれるが、それらの構造は、直線状であっても、枝分かれしていても、もしくは星形であってもよい。ＳＲＡは、分子量をコントロールしたり、物性もしくは界面活性特性を変えるのに特に効果的なキャッピング部を包含していてよい。構造、及び電荷の分布は、様々な繊維や布地の種類、及び種々の洗剤製品、もしくは洗剤用添加剤製品に合うように調節することができる。
ＳＲＡとして好ましいものには、オリゴマー状のテレフタル酸エステルが含まれる。これは通常、チタン（ＩＶ）アルコキシドのような金属触媒を用いることの多いエステル交換／オリゴマー化を少なくとも一回行う方法により得られる。このようなエステルは、エステル構造中、一箇所、二箇所、三箇所、四箇所、もしくは五箇所以上の箇所に、勿論全体の構造を密に架橋することなしに、組み入れることのできる付加的なモノマーを用いて作ることができる。
ＳＲＡとして適したものには、例えば１９９０年１１月６日にJ.J. ScheibelとE.P. Gosselinkに対して発行された米国特許第４，９６８，４５１号明細書に記載されているような、テレフタロイルのオリゴマー状エステル主鎖と、オキシアルキレンオキシ繰り返し単位と、共有結合により主鎖に結合している、アリルから誘導されたスルホン化末端部とからなる、実質的に直鎖状のエステルオリゴマーのスルホン化物が含まれる。このようなエステルオリゴマーは、（ａ）アリルアルコールをエトキシル化し、（ｂ）（ａ）の生成物を、エステル交換／オリゴマー化の二段階処理により、ジメチルテレフタレート（「ＤＭＴ」）、及び１，２−プロピレングリコール（「ＰＧ」）と反応させ、（ｃ）（ｂ）の生成物を水中でメタ重亜硫酸ナトリウムと反応させること、により調製できる。その他のＳＲＡには、１９８７年１２月８日にGosselink等に対して発行された米国特許第４，７１１，７３０号明細書に記載の、ノニオンで末端がキャップされた１，２−プロピレン／ポリオキシエチレンテレフタレートポリエステル、例えば、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、ＤＭＴ、ＰＧ、及びポリ（エチレングリコール）（「ＰＥＧ」）のエステル交換／オリゴマー化により得られるものが含まれる。ＳＲＡのその他の例には、以下のものが含まれる。１９８８年１月２６日にGosselinkに対して発行された米国特許第４，７２１，５８０号明細書に記載の、部分的に、また完全にアニオンで末端がキャップされたオリゴマー状のエステル、例えばエチレングリコール（「ＥＧ」）、ＰＧ、ＤＭＴ、及びＮａ−３，６−ジオキサ−８−ヒドロキシオクタンスルホネートから得られるオリゴマー、１９８７年１０月２７日にGosselinkに対して発行された米国特許第４，７０２，８５７号明細書に記載の、ノニオンで末端のキャップされたブロックポリエステルオリゴマー化合物、例えばＤＭＴ、メチル（Ｍｅ）でキャップされたＰＥＧ、並びにＥＧ及び／又はＰＧから得られるもの、もしくはＤＭＴと、ＥＧ及び／又はＰＧと、ＭｅでキャップされたＰＥＧと、Ｎａ−ジメチル−５−スルホイソフタレートとの組み合わせから得られるもの、１９８９年１０月３１日にMaldonado、Gosselink等に対して発行された米国特許第４，８７７，８９６号明細書に記載の、アニオンで、特にスルホアロイルで末端のキャップされたテレフタレートエステル。最後のものは、洗濯用製品と布地調整用製品の両方に有用なＳＲＡとして、一般的なものであって、例えば、ｍ−スルホ安息香酸一ナトリウム塩、ＰＧ、及びＤＭＴから作られ、任意の成分ではあるが含有するのが好ましい、例えばＰＥＧ３４００のようなＰＥＧを更に含むエステル組成物が挙げられる。
ＳＲＡには、以下のものも含まれる。エチレンテレフタレートもしくはプロピレンテレフタレートと、ポリエチレンオキシドもしくはポリプロピレンオキシドテレフタレートとの単純な共重合ブロック（１９７６年５月２５日発行の米国特許第３，９５９，２３０号（Hays）、及び１９７５年７月８日発行の米国特許第３，８９３，９２９号（Basadur）の各明細書を参照のこと）、ダウからＭＥＴＨＯＣＥＬとして入手可能なヒドロキシエーテルセルロースポリマーのようなセルロース誘導体、Ｃ1〜Ｃ4アルキルセルロース、及びＣ4ヒドロキシアルキルセルロース（１９７６年１２月２８日発行の米国特許第４，０００，０９３号（Nicol等）明細書を参照のこと）、及び無水グルコース単位一個に対する（メチル）の平均置換度が約１．６〜約２．３であり、２％の水溶液として２０℃で測定した場合の溶液粘度が約８０〜約１２０センチポイズであるメチルセルロースエーテル。このような物質は、ＭＥＴＯＬＯＳＥ  ＳＭ１００、及びＭＥＴＯＬＯＳＥ  ＳＭ２００として入手可能であり、これらは、信越化学工業株式会社により製造されているメチルセルロースエーテルの商品名である。
ポリ（ビニルエステル）疎水性セグメントにより特徴づけられるＳＲＡとして適したものには、ポリ（ビニルエステル）、例えばＣ1〜Ｃ6ビニルエステル、好ましくはポリ（ビニルアセテート）を、ポリアルキレンオキシド主鎖にグラフトさせたグラフトコポリマーが含まれる。１９８７年４月２２日に公開されたKud等によるヨーロッパ特許出願第０  ２１９  ０４８号明細書を参照のこと。市販されているものの例としては、ドイツのバスフから入手可能なＳＯＫＯＬＡＮ  ＨＰ−２２のようなＳＯＫＯＬＡＮ  ＳＲＡが挙げられる。その他のＳＲＡは、エチレンテレフタレートを１０〜１５重量％と、平均分子量が３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールから誘導されるポリオキシエチレンテレフタレートを８０〜９０重量％含有する繰り返し単位を有するポリエステルである。市販されているものの例としては、デュポンのＺＥＬＣＯＮ５１２６やＩＣＩのＭＩＬＥＡＳＥ  Ｔが挙げられる。
他の好ましいＳＲＡは、実験式（ＣＡＰ）2（ＥＧ／ＰＧ）5（Ｔ）5（ＳＩＰ）1をもつオリゴマーである。これは、テレフタロイル（Ｔ）単位、スルホイソフタロイル（ＳＩＰ）単位、オキシエチレンオキシとオキシ−１，２−プロピレンとからなる（ＥＧ／ＰＧ）単位を含んでなり、また末端キャップ（ＣＡＰ）が変性イセチオン酸塩であるのが好ましい。例えば、スルホイソフタロイル単位を一個、テレフタロイル単位を五個、オキシエチレンオキシとオキシ−１，２−プロピレンオキシが特定の比率、好ましくは約０．５：１〜約１０：１である単位、及び２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホン酸ナトリウムから誘導された末端キャップ単位二個からなるオリゴマーである。該ＳＲＡは、結晶化度を低下させる安定化剤、例えば直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのようなアニオン界面活性剤、又はキシレンスルホネート、クメンスルホネート、トルエンスルホネート、もしくはそれらの混合物から選ばれるものを、オリゴマーの０．５〜２０重量％更に含んでなるのものが好ましい。これらの安定化剤、もしくは変性剤は、合成容器に導入される。これらは全て、１９９５年５月１６日発行の米国特許第５，４１５，８０７号（Gosselink、Pan、Kellett及びHall）明細書に教示されている。上記のＳＲＡに適するモノマーには、Ｎａ−２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホネート、ＤＭＴ、Ｎａ−ジメチル−５−スルホイソフタレート、ＥＧ、及びＰＧが包含される。
ＳＲＡのまた別の好ましいグループは、（１）（ａ）ジヒドロキシスルホネート、ポリヒドロキシスルホネート、少なくとも三官能性であり、その為にエステル結合が形成されて枝分かれしたオリゴマー主鎖となる単位、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも一つの単位、（ｂ）テレフタロイル成分である少なくとも一つの単位、及び（ｃ）１，２−オキシアルキレンオキシ成分である少なくとも一つのスルホン化されていない単位からなる主鎖、及び（２）ノニオンキャッピング単位、アルコキシル化、好ましくはエトキシル化されているアニオンキャッピング単位、イセチオン酸塩、アルコキシル化プロパンスルホネート、アルコキシル化プロパンジスルホネート、アルコキシル化フェノールスルホネート、スルホアロイル誘導体、及びそれらの混合物から選ばれる、一つもしくは二つ以上のキャッピング単位、からなるオリゴマー状のエステルである。好ましいのは、以下の実験式のエステルである。
｛(CAP)x(EG/PG)y'(DEG)y"(PEG)y"'(T)z(SIP)z'(SEG)q(B)m｝
式中、ＣＡＰ、ＥＧ／ＰＧ、ＰＥＧ、Ｔ及びＳＩＰは上で定義した通りであり、（ＤＥＧ）はジ（オキシエチレン）オキシ単位を表し、（ＳＥＧ）はグリセリンのスルホエチルエーテルから誘導される単位、及び関連成分単位を表し、（Ｂ）は少なくとも三官能性であり、その為にエステル結合が形成されて枝分かれしたオリゴマー主鎖となる枝分かれ単位を表し、ｘは約１〜約１２、ｙ’は約０．５〜約２５、ｙ”は０〜約１２、ｙ”’は０〜約１０、ｙ’＋ｙ”＋ｙ”’の合計は約０．５〜約２５、ｚは約１．５〜約２５、ｚ’は０〜約１２、ｚ＋ｚ’の合計は約１．５〜約２５、ｑは約０．０５〜約１２、ｍは約０．０１〜約１０であって、ｘ、ｙ’、ｙ”、ｙ”’、ｚ、ｚ’、ｑ、及びｍは、該当する単位の該エステル１モルに対する平均モル数を表す。また該エステルの分子量は、約５００〜約５，０００である。
上記のエステルに好ましいＳＥＧモノマー、及びＣＡＰモノマーには、Ｎａ−２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホネート（「ＳＥＧ」）、Ｎａ−２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エタンスルホネート（「ＳＥ３」）とその同族体、及びそれらの混合物、並びにアリルアルコールのエトキシル化物、及びスルホネート化物が含まれる。この種のＳＲＡエステルとして好ましいものには、２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エタンスルホン酸ナトリウム及び／又は２−〔２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エトキシ〕エタンスルホン酸ナトリウム、ＤＭＴ、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、ＥＧ、及びＰＧを、適したＴｉ（ＩＶ）触媒を用いてエステル交換し、オリゴマー化することにより得られる生成物が含まれる。これは、（ＣＡＰ）２（Ｔ）５（ＥＧ／ＰＧ）１．４（ＳＥＧ）２．５（Ｂ）０．１３と表すことができる。式中、ＣＡＰは（Ｎａ+Ｏ3Ｓ〔ＣＨ2ＣＨ2Ｏ〕3.5）−であり、Ｂはグリセリンから得られる単位であり、また完全に加水分解した後で通常のガスクロマトグラフィーにより測定したＥＧ／ＰＧのモル比は、約１．７：１である。
更に別の種類のＳＲＡには、以下のものが含まれる。（Ｉ）高分子エステル構造を連結させるのにジイソシアネートカップリング剤を用いるノニオンテレフタレート（米国特許第４，２０１，８２４号（Violland等）、及び米国特許第４，２４０，９１８号（Lagasse等）の各明細書を参照のこと）、及び（ＩＩ）無水トリメリット酸を公知のＳＲＡに添加して、末端のヒドロキシル基をトリメリット酸エステルに変えることにより作られる、カルボキシレート末端基をもつＳＲＡ。無水トリメリット酸は、触媒を適切に選択すると、無水トリメリット酸の結合を開くことによるよりも、無水トリメリット酸から分離したカルボン酸のエステルにより、ポリマーの末端と結合する。出発物質としては、エステル化可能なヒドロキシ末端基を有しているのであれば、ノニオン系ＳＲＡ、アニオン系ＳＲＡのいずれを用いてもよい。米国特許第４，５２５，５２４号（Tung等）明細書を参照のこと。その他の種類のＳＲＡには、以下のものが含まれる。（ＩＩＩ）ウレタンに結合したタイプの、テレフタレートをベースとするアニオン系ＳＲＡ（米国特許第４，２０１，８２４号（Violland等）明細書を参照のこと）、（ＩＶ）ポリ（ビニルカプロラクタム）、及びそれと関連した、ビニルピロリドン及び／又はジメチルアミノエチルメタクリレートのようなモノマーとのコポリマー（ノニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの両方が含まれる）（米国特許第４，５７９，６８１号（Ruppert等）明細書を参照のこと）、（Ｖ）バスフのＳＯＫＡＬＡＮタイプのものの他に、アクリルモノマーをスルホン化ポリエステルにグラフトして得られるグラフトコポリマー。これらのＳＲＡは、公知のセルロースエーテルと同様の汚れ剥離・再汚染防止性能を明らかに有するものである。１９８８年のヨーロッパ特許出願第２７９，１３４Ａ号（Phone-Poulenc Chemie）明細書を参照のこと。また別の種類のＳＲＡには、以下のものが含まれる。（ＶＩ）アクリル酸や酢酸ビニルのようなビニルモノマーを、カゼインのような蛋白質にグラフトさせたもの（バスフのヨーロッパ特許出願第４５７，２０５Ａ号（１９９１年）明細書を参照のこと）；及び（ＶＩＩ）アジピン酸、カプロラクタム、及びポリエチレングリコールを縮合することにより得られ、特にポリアミド繊維を処理する為のポリエステル−ポリアミドＳＲＡ（ユニリーパーＮ．Ｖ．のドイツ特許第２，３３５，０４４号（Bevan等、１９７４年）明細書を参照のこと）。その他の有用なＳＲＡは、米国特許第４，２４０，９１８号、第４，７８７，９８９号、及び第４，５２５，５２４号の各明細書に記載されている。
キレート化剤
本発明の組成物は、一種、もしくは二種以上の鉄キレート化剤、及び／又はマンガンキレート化剤も、任意の成分として含有することができる。このようなキレート化剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換芳香族キレート化剤、及びそれらの混合物、からなる群から選ぶことができる。これらはいずれも、以下に示す通りのものである。理論に拘泥するわけではないが、これらの物質の利点は、一つには、溶解性のキレートを形成することにより、洗濯溶液から鉄イオンやマンガンイオンを除去するそれらの並外れた能力によるものと考えられる。
任意のキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、それらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩、並びにそれらの混合物、が含まれる。
少なくとも低いレベルで燐が洗剤組成物中に存在していてもかまわない場合には、アミノホスホネートも本発明の組成物にキレート化剤として用いるのに適しており、それらには、ＤＥＱＵＥＳＴというエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が含まれる。これらのアミノホスホネートは、炭素原子を約６個より多く含むアルキル基、もしくはアルケニル基を含んでいないのが好ましい。
多官能置換芳香族キレート化剤も、本発明の組成物に用いることができる。１９７４年５月２１日にConnor等に対して発行された米国特許第３，８１２，０４４号明細書を参照のこと。酸の形のこのタイプの化合物として好ましいのは、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのような、ジヒドロキシジスルホベンゼンである。
本発明に用いるのに好ましい生分解性のあるキレート化剤はエチレンジアミン二コハク酸塩（「ＥＤＤＳ」）であり、特に１９８７年１１月３日にHartmanとPerkinsに対して発行された米国特許第４，７０４，２３３号明細書に記載されている〔Ｓ，Ｓ〕異性体が好ましい。
用いるのであれば、これらのキレート化剤は、通常、本発明の洗剤組成物の約０．１〜約１０重量％である。用いるのであれば、キレート化剤は、このような組成物の約０．１〜約３．０重量％であるのがより好ましい。
土汚れ除去／再汚染防止剤
本発明の組成物は、土汚れ除去特性、及び再汚染防止特性をもつ水溶性のエトキシル化アミンも、任意の成分として含有することができる。このような化合物を含有する粒状洗剤組成物は、水溶性エトキシレートアミンを典型的には約０．０１〜約１０．０重量％含み、液体洗剤組成物は典型的には約０．０１〜約５重量％含有する。
最も好ましい汚れ剥離・再汚染防止剤は、エトキシル化テトラエチレンペンタミンである。エトキシル化アミンの例は、１９８６年７月１日発行の米国特許第４，５９７，８９８号（VanderMeer）明細書に更に記載されている。好ましい土汚れ除去−再汚染防止剤の他のグループは、１９８４年６月２７日公開のヨーロッパ特許出願第１１１，９６５号（Oh及びGosselink）明細書に開示されているカチオン化合物である。使用可能なその他の土汚れ除去／再汚染防止剤には、１９８４年６月２７日公開のヨーロッパ特許出願第１１１，９８４号（Gosselink）明細書に開示されているエトキシル化アミンポリマー、１９８４年７月４日公開のヨーロッパ特許出願第１１２，５９２号（Gosselink）明細書に開示されている双性イオン系ポリマー、及び１９８５年１０月２２日発行の米国特許第４，５４８，７４４号（Connor）明細書に開示されている酸化アミンがある。当該技術分野で知られているその他の土汚れ除去及び／又は再汚染防止剤も、本発明の組成物に用いることができる。再汚染防止剤として好ましい他のタイプのものには、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）物質が含まれる。これらの物質は、当該技術分野で良く知られているものである。
重合分散剤
本発明の組成物には重合分散剤を、特にゼオライトビルダー、及び／又は層状珪酸塩ビルダーの存在下で、約０．１〜約７重量％のレベルで有利に用いることができる。高分子分散剤として好ましいものには、重合体状のポリカルボキシレートやポリエチレングリコールが含まれるが、当該技術分野で知られているその他のものも用いることができる。理論に拘泥するわけではないが、重合分散剤は、他のビルダー（分子量のより低いポリカルボキシレートを含む）と組み合わせて使用した場合、結晶成長阻害、微粒子汚れの剥離や解凝固、及び汚れの再汚染防止の点で、洗剤用ビルダーの総合的な性能を高めるものと考えられる。
重合体状のポリカルボキシレート物質は、適した不飽和モノマー、好ましくは酸の形のものを、重合、もしくは共重合させることにより得られる。重合して適した重合体状のポリカルボキシレートを形成することのできる不飽和モノマー酸には、アクリル酸、マレイン酸（もしくは無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸、及びメチレンマロン酸、が含まれる。本発明の重合体状のポリカルボキシレート中には、ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレン、およびその他のもののような、カルボキシレート基を含有しないモノマーセグメントが存在しているのが適当である。但し、このようなセグメントは、約４０重量％を越えることはない。
特に好ましい重合体状のポリカルボキシレートは、アクリル酸から誘導することができる。本発明に用いることのできるこのようなアクリル酸をベースとするポリマーは、アクリル酸を重合したものの水溶性の塩である。酸の形のこのようなポリマーの平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１０，０００であり、より好ましくは約４，０００〜７，０００であり、最も好ましくは約４，０００〜５，０００である。このようなアクリル酸ポリマーの水溶性の塩には、例えばアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩が、含まれる。このタイプの溶解性のポリマーは、公知の物質である。このタイプのポリアクリレートを洗剤組成物に用いることは、例えば１９６７年３月７日発行の米国特許第３，３０８，０６７号（Diehl）明細書に開示されている。
アクリル酸／マレイン酸をベースとするコポリマーも、分散／再汚染防止剤の好ましい成分として使用することができる。このような物質には、アクリル酸とマレイン酸のコポリマーの水溶性の塩が含まれる。酸の形のこのようなポリマーの平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１００，０００であり、より好ましくは約５，０００〜７５，０００であり、最も好ましくは約７，０００〜６５，０００である。このようなコポリマー中のアクリレートセグメントとマレエートセグメントの比は、通常約３０：１〜約１：１であり、より好ましくは約１０：１〜２：１、である。このようなアクリル酸／マレイン酸コポリマーの水溶性の塩には、例えばアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩、が含まれる。このタイプの溶解性のアクリレート／マレエートコポリマーは公知の物質であり、（１９８２年１２月１５日公開）のヨーロッパ特許出願第６６９１５号、及び（１９８６年９月３日公開）のヨーロッパ特許出願第１９３，３６０号の各明細書に記載されている。後者には、ヒドロキシプロピルアクリレートをからなるポリマーも記載されている。更に別の有用な分散剤には、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコール三元共重合体が含まれる。このような物質は、ヨーロッパ特許出願第１９３，３６０号明細書にも開示されており、例えば、アクリル酸／マレイン酸／ビニルアルコールの比が４５／４５／１０の三元共重合体が含まれる。
配合することのできる他の重合体状の物質は、ポチエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥＧは分散剤としての性能を示す他、土汚れ除去−再汚染防止剤としての作用も示す。このような目的でのＰＥＧの一般的な分子量は約５００〜約１００，０００であり、好ましくは約１，０００〜約５０，０００であり、より好ましくは約１，５００〜約１０，０００、である。
ポリアスパラギン酸塩分散剤やポリグルタミン酸塩分散剤も、特にゼオライトビルダーと共に使用することができる。ポリアスパラギン酸塩のような分散剤の（平均）分子量は、約１０，０００であるのが好ましい。
増白剤
当該技術分野で知られているいずれかの蛍光増白剤、もしくは他の増白剤や白色化剤を、本発明の洗剤組成物に、一般的に約０．０１〜約１．２重量％のレベルで配合することができる。本発明に用いることのできる市販の蛍光増白剤は、スチルベンの誘導体、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、複素五員環、複素六員環、及びその他の雑多な物質、といった小群に分類することができるが、それらに必ずしも限定されるのものではない。このような増白剤の例は、John Wiley & Sonsから出版されたM. Zahradnik著「蛍光増白剤の製造と応用（The Production and Application of Fluorescent Brightening Agents）」（ニューヨーク、１９８２年）に開示されている。
本発明に用いることのできる蛍光増白剤の具体例は、１９８８年１２月１３日にWixonに対して発行された米国特許第４，７９０，８５６号明細書に記載されているものである。これらの増白剤には、ベローナのＰＨＯＲＷＨＩＴＥシリーズの増白剤が含まれる。この参考文献に開示されているその他の増白剤には、チバ−ガイギーから入手可能なＴｉｎｏｐａｌ  ＵＮＰＡ、Ｔｉｎｏｐａｌ  ＣＢＳ、及びＴｉｎｏｐａｌ  ５ＢＭ、２−（４−スチリル−フェニル）−２Ｈ−ナフト〔１，２−ｄ〕トリアゾールであるＡｒｔｉｃ  Ｗｈｉｔｅ  ＣＣやＡｒｔｉｃ  Ｗｈｉｔｅ  ＣＷＤ、４，４’−ビス（１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン、４，４’−ビス（スチリル）ビスフェニル、及びアミノクマリンが含まれる。これらの増白剤の具体例としては、４−メチル−７−ジエチルアミノクマリン、１，２−ビス（ベンズイミダゾール−２−イル）エチレン、１，３−ジフェニル−ピラゾリン、２，５−ビス（ベンズオキサゾール−２−イル）チオフェン、２−スチリル−ナフトール〔１，２−ｄ〕オキサゾール、及び２−（スチルベン−４−イル）−２Ｈ−ナフト〔１，２−ｄ〕トリアゾールが挙げられる。１９７２年２月２９日にHamiltonに対して発行された米国特許第３，６４６，０１５号明細書も参照のこと。
抑泡剤
本発明の組成物には、泡の形成を減らすか、もしくは抑制する為の化合物を添加することができる。抑泡は、米国特許第４，４８９，４５５号や第４，４８９，５７４号の各明細書に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄法」に於いて、またヨーロッパスタイルの正面から洗濯物を投入するタイプの洗濯機に於いて、特に重要である。
非常に様々な物質を抑泡剤として用いることができ、また抑泡剤は、当業者には良く知られているものである。例えば、「Kirk Othmer Encyclopedia of Chemical Technology」、第３版、第７巻、４３０〜４４７頁（John Wiley & Sons社、１９７９年）を参照のこと。特に関心のもたれる抑泡剤の一つのカテゴリーには、モノカルボン脂肪酸、及びその可溶性の塩が含まれる。１９６０年９月２７日にWayne St. Johnに対して発行された米国特許第２，９５４，３４７号明細書を参照のこと。抑泡剤として用いられるモノカルボン脂肪酸、及びその可溶性の塩は、一般的に炭素原子が１０〜約２４個の、好ましくは炭素原子が１２〜１８個のヒドロカルビル鎖を有するものである。塩として適当なものには、ナトリウム塩、カリウム塩、及びリチウム塩のようなアルカリ金属塩、並びにアンモニウム塩やアルカノールアンモニウム塩、が含まれる。
本発明の洗剤組成物は、非界面活性剤系の抑泡剤も含むことができる。これらの抑泡剤には、例えば、パラフィン、脂肪酸エステル（例えば脂肪酸トリグリセリド）、一価のアルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ18〜Ｃ40ケトン（例えばステアロン）、およびその他のような高分子量の炭化水素が含まれる。その他の起泡防止剤には、トリ−〜ヘキサ−アルキルメラミン、もしくは塩化シアヌル酸と、炭素原子を１〜２４個含む第一もしくは第二アミン２もしくは３モルとの生成物として得られるジ−〜テトラ−アルキルジアミンクロルトリアジンのようなＮ−アルキル化アミノトリアジン、プロピレンオキシド、並びにモノステアリルアルコールホスフェートエステルやモノステアリルジアルカリ金属（例えば、Ｋ、Ｎａ、及びＬｉ）ホスフェート及びホスフェートエステルのようなモノステアリルホスフェート、が含まれる。パラフィンやハロパラフィンのような炭化水素は、液体の形態で用いることができる。液状の炭化水素は、室温、大気圧下で液状であり、流動点は約−４０〜約５０℃であり、また最低沸点は約１１０℃超過である（大気圧）。ワックス状の炭化水素、好ましくは融点が約１００℃以下のものを用いることも知られている。このような炭化水素は、洗剤組成物用の抑泡剤の好ましいカテゴリーを成すものである。炭化水素系の抑泡剤は、例えば１９８１年５月５日にGandolfo等に対して発行された米国特許第４，２６５，７７９号明細書に記載されている。炭化水素にはこのように、炭素原子を約１２〜約７０個有する脂肪族、脂環式、芳香族、及び複素環式の飽和、もしくは不飽和の炭化水素が含まれる。この抑泡剤に関する記述に於いて用いられる「パラフィン」という語は、天然のパラフィンと環式炭化水素との混合物を含むものとする。
非界面活性剤系の抑泡剤の他の好ましいカテゴリーには、シリコーン系の抑泡剤が含まれる。このカテゴリーには、ポリジメチルシロキサンのようなポリオルガノシロキサンオイル、ポリオルガノシロキサンのオイルもしくは樹脂の分散液もしくは乳化液、及びポリオルガノシロキサンとシリカ粒子との組み合わせ（ポリオルガノシロキサンをシリカに化学吸着させるか、もしくは融着させる）を用いることが含まれる。シリコーン系抑泡剤は当該技術分野に於いて良く知られており、例えば、１９８１年５月５日にGandolfo等に対して発行された米国特許第４，２６５，７７９号、及び１９９０年２月７日に公開されたStarch, M.S.によるヨーロッパ特許出願第８９３０７８５１．９号の各明細書に開示されている。
その他のシリコーン系抑泡剤は、米国特許第３，４５５，８３９号明細書に開示されている。この特許は、ポリジメチルシロキサンの液体を少量添加することにより水溶液の脱泡を行う為の組成物、及び方法に関するものである。
シリコーンとシラン化シリカとの混合物が、例えばドイツ特許出願公開第２，１２４，５２６号明細書に記載されている。粒状洗剤組成物に用いるシリコーン系の脱泡剤や抑泡剤は、米国特許第３，９３３，６７２号（Bartolotta等）、及び１９８７年３月２４日発行の米国特許第４，６５２，３９２号（Baginski等）の各明細書に開示されている。
本発明に用いられるシリコーンをベースとする抑泡剤の一例は、下記（ｉ）〜（iii）から実質的になる、抑泡可能な量の抑泡剤である。
（ｉ）２５℃に於ける粘度が約２０〜約１，５００ｃｓのポリジメチルシロキサン液、
（ｉｉ）（ｉ）１００重量部に対して約５〜約５０部の、
（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とからなるシロキサン樹脂（（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位の比は約０．６：１〜約１．２：１である）、及び
（ｉｉｉ）（ｉ）１００重量部に対して約１〜約２０部の固体シリカゲル。
本発明に用いるのに好ましいシリコーン系抑泡剤に於いては、連続層用の溶剤は、或る種のポリエチレングリコール、もしくはポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマー、もしくはそれらの混合物（好ましい）、又はポリプロピレングリコールからなるものである。主たるシリコーン系抑泡剤は、枝分かれしているか架橋していて、直鎖状でないものが好ましい。
この点を更に詳しく述べると、泡立ちを抑えた一般的な液体洗濯用洗剤組成物は、任意の成分として該シリコーン系抑泡剤を約０．００１〜約１重量％、好ましくは約０．０１〜約０．７重量％、最も好ましくは約０．０５〜約０．５重量％、含んでいる。この抑泡剤は、（１）（ａ）ポリオルガノシロキサン、（ｂ）樹脂状のシロキサン、もしくはシリコーン樹脂生成シリコーン化合物、（ｃ）完全に微細なフィラー物質、及び（ｄ）混合成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の反応を促進してシラノレートを形成させる触媒からなる混合物である、主消泡剤の非水性エマルジョン、（２）少なくとも一種のノニオンシリコーン界面活性剤、及び（３）室温に於ける水に対する溶解度が約２重量％を越えるポリエチレングリコール、もしくはポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマーからなるものであって、ポリプロピレングリコールを含んでいないものである。同様の量を、粒状組成物、ジェル等に用いることができる。１９９０年１２月１８日発行の米国特許第４，９７８，４７１号（Starch）、１９９１年１月８日発行の米国特許第４，９８３，３１６号（Starch）、１９９４年２月２２日発行の米国特許第５，２８８，４３１号（Huber等）、米国特許第４，６３９，４８９号（アイザワ等）の各明細書、及び米国特許第４，７４９，７４０号（アイザワ等）明細書中、第１欄の４６行目〜第４欄の３５行目も参照のこと。
本発明に於けるシリコーン系抑泡剤は、ポリエチレングリコールと、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマーをからなるものが好ましい。いずれも平均分子量は約１，０００未満、好ましくは約１００〜約８００、である。本発明に於けるポリエチレングリコール、及びポリエチレン／ポリプロピレンコポリマーは、室温に於ける水に対する溶解度が約２重量％を越えるものであり、好ましくは約５重量％を越えるもの、である。
ここで好ましい溶剤は、平均分子量が約１，０００未満、より好ましくは約１００〜８００、最も好ましくは２００〜４００、のポリエチレングリコール、及びポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマー、好ましくはＰＰＧ２００／ＰＥＧ３００である。ポリエチレングリコール：ポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマーの重量比は、約１：１〜１：１０であるのが好ましく、１：３〜１：６であるのが、最も好ましい。
本発明に用いるのに好ましいシリコーン系抑泡剤は、ポリプロピレングリコール、特に分子量が４，０００のポリプロピレングリコールを含有していないものである。それらはまた、ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｌ１０１のように、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマーを含有していないのが好ましい。
本発明で用いることのできるその他の抑泡剤には、第二アルコール（例えば２−アルキルアルカノール）、及び第二アルコールと、米国特許第４，７９８，６７９号、米国特許第４，０７５，１１８号、及びヨーロッパ特許第１５０，８７２号の各明細書に開示されているシリコーンのようなシリコーンオイルとの混合物が含まれる。第二アルコールには、Ｃ1〜Ｃ16鎖を有するＣ6〜Ｃ16アルキルアルコールが含まれる。好ましいアルコールは２−ブチルオクタノールであり、これはコンデアからＩＳＯＦＯＬ１２という商品名で入手可能である。第二アルコールの混合物は、エニケムからＩＳＡＬＣＨＥＭ１２３という商品名で入手可能である。混合抑泡剤は典型的には、重量比が１：５〜５：１のアルコールとシリコーンの混合物からなっている。
自動洗濯機用の含洗剤組成物はいずれも、洗濯機からあふれるほど泡が立ってはならない。抑泡剤は、用いるのであれば、「起泡を抑制する量」存在させるのが好ましい。「起泡を抑制する量」とは、起泡を十分に抑制して自動洗濯機用の低起泡性洗濯用洗剤を得る為に、組成物の配合者が、抑泡剤の量を選択できるということを意味する。
本発明の組成物は、抑泡剤を通常０〜約５％含むものである。モノカルボン脂肪酸、及びそれらの塩を抑泡剤として用いる場合には、それらを一般的には、洗剤組成物の約５重量％以下の量で存在させる。脂肪モノカルボキシレート抑泡剤を約０．５〜約３％用いるのが好ましい。シリコーン系の抑泡剤は、典型的には洗剤組成物の約２．０重量％以下の量で用いるが、それより多くてもよい。この上限は本来、現実的なもので、先ず第一にコストを最低限に抑え、また起泡を効果的に抑制するのにより少ない量で効果を得る為である。シリコーン系の抑泡剤は、約０．０１〜約１％用いるのが好ましく、約０．２５〜約０．５％用いるのがより好ましい。ここで用いるこれらの重量パーセンテージの値には、ポリオルガノシロキサンとの組み合わせで用いることのできるあらゆるシリカ、及び使用可能なあらゆる添加物質が含まれる。モノステアリルホスフェート系の抑泡剤は、通常、組成物の約０．１〜約２重量％の範囲の量で用いる。炭化水素系の抑泡剤は、一般的に約０．０１〜約５．０％の範囲の量で用いるが、それより高いレベルであってもかまわない。アルコール系の抑泡剤は一般的に、最終組成物の０．２〜３重量％用いる。
布地柔軟化剤
洗濯中に作用する様々な布地柔軟化剤、特に１９７７年１２月１３日発行の米国特許第４，０６２，６４７号（Storm及びNirschl）明細書に記載の微細なスメクタイトクレイや、当該技術分野で知られているその他の柔軟化剤クレイを、布地の洗浄と同時に布地柔軟化効果を得る為に、任意の成分として、一般的に約０．５〜約１０重量％のレベルで本発明の組成物に用いることができる。クレイ系柔軟化剤は、例えば１９８３年３月１日発行の米国特許第４，３７５，４１６号（Crisp等）、及び１９８１年９月２２日発行の米国特許第４，２９１，０７１号（Harris等）の各明細書に開示されているように、アミン系柔軟化剤やカチオン系柔軟化剤と組み合わせて用いることができる。
移染防止剤
本発明の組成物は、洗濯過程で一つの布地から他の布地に染料が移行するのを防止するのに効果的な、一種、もしくは二種以上の物質も包含することができる。通常、このような移染防止剤には、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びそれらの混合物が含まれる。もし用いるのであれば、これらの防止剤は、典型的には、組成物の約０．０１〜約１０重量％であり、好ましくは約０．０１〜約５重量％であり、より好ましくは約０．０５〜約２％重量である。
より具体的には、本発明に用いるのに好ましいポリアミンＮ−オキシドポリマーは、以下の構造式を有する単位を含むものである。
Ｒ−Ａx−Ｐ。
式中、Ｐは重合可能な単位であって、Ｎ−Ｏ基が結合することができるか、もしくはＮ−Ｏ基がこの重合可能な単位の一部を形成することができるか、もしくはＮ−Ｏ基が両方の単位と結合することができるものである。Ａは、以下の構造のうちの一つである。
−ＮＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝。
ｘは、０もしくは１である。
Ｒは、脂肪族基、エトキシル化脂肪族基、芳香族基、複素環式基、もしくは脂環式基、又はそれらのいずれかの組み合わせであって、Ｎ−Ｏ基の窒素が結合することができるか、もしくはＮ−Ｏ基がこれらの基の一部であるものである。好ましいポリアミンＮ−オキシドは、Ｒがピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジン、及びそれらの誘導体のような複素環式基であるものである。
Ｎ−Ｏ基は、以下の一般構造により示すことができる。
0004079995.tif 000024
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、もしくは脂環式基、又はそれらの組み合わせであり、ｘ、ｙ、及びｚは０もしくは１であり、またＮ−Ｏ基の窒素は、上記の基のいずれとも結合することができるか、もしくはその一部を形成することができる。ポリアミンＮ−オキシドのアミンオキシド単位は、ｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、より好ましくはｐＫａ＜６、である。
形成されるアミンオキシドポリマーが水溶性であって、且つ移染防止性を有するのであれば、いかなるポリマー主鎖も使用することができる。ポリマー主鎖として適したものの例としては、ポリビニール、ポリアルキレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアクリレート、及びそれらの混合物、が挙げられる。これらのポリマーには、一つのモノマーのタイプがアミンＮ−オキシドであって、もう一つのモノマーのタイプがＮ−オキシドであるランダムコポリマー、もしくはブロックコポリマーが含まれる。アミンＮ−オキシドポリマーのアミンとアミンＮ−オキシドの比は、一般的には１０：１〜１：１，０００，０００である。しかしながら、ポリアミンオキシドポリマー中に存在するアミンオキシド基の数は、共重合を適切に行うことにより、もしくはＮ−酸化の程度を適切なものとすることにより、変えることができる。ポリアミンオキシドは、ほとんあらゆる重合度で得ることができる。平均分子量は、典型的には５００〜１，０００，０００の範囲であり、より好ましくは１，０００〜５００，０００であり、最も好ましくは５，０００〜１００，０００である。この好ましい種類の物質を、「ＰＶＮＯ」と呼ぶことがある。
本発明の洗剤組成物に用いるのに最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、平均分子量が約５０，０００であって、アミンとアミンＮ−オキシドの比が約１：４のポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）である。
Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールポリマーとのコポリマー（「ＰＶＰＶＩ」という）も、本発明で用いるのに適している。ＰＶＰＶＩの平均分子量は好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは５，０００〜２００，０００であり、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００である。（平均分子量の範囲は、Barth等の「Chemical Analysis、第１１３巻、「ポリマーのキャラクタリゼーションの最新の方法（Modern Methods of Polymer Characterization）」に記載されている光散乱により測定する。これは、参考として本明細書に記載するのもである。）ＰＶＰＶＩコポリマーのＮ−ビニルイミダゾールとＮ−ビニルピロリドンのモル比は、典型的には１：１〜０．２：１であり、より好ましくは０．８：１〜０．３：１であり、最も好ましくは０．６：１〜０．４：１である。これらのコポリマーは直線状であっても、枝分かれしていてもよい。
本発明の組成物には、平均分子量が約５，０００〜約４００，０００、好ましくは約５，０００〜約２００，０００、より好ましくは約５，０００〜約５０，０００、のポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）も用いることができる。ＰＶＰは洗剤分野の当業者には知られているものである。例えばヨーロッパ特許出願第ＥＰ−Ａ−２６２，８９７号、及びヨーロッパ特許出願第ＥＰ−Ａ−２５６，６９６号の各明細書を参照のこと。これらの特許は参考として本明細書に記載するものである。ＰＶＰを含む組成物は、平均分子量が約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約１０，０００のポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）も含んでいてよい。洗濯溶液中に放出されるＰＥＧとＰＶＰのｐｐｍ基準比は約２：１〜約５０：１であるのが好ましく、約３：１〜約１０：１であるのがより好ましい。
本発明の洗剤組成物は、任意の成分として、移染防止作用ももたらすある種の親水性蛍光増白剤も、約０．００５〜５重量％含むことができる。もし用いるのであれば、本発明の組成物は、このような蛍光増白剤を約０．０１〜１重量％含むのが好ましい。
本発明で用いることのできる親水性蛍光増白剤は、以下の構造式をもつものである。
0004079995.tif 000025
式中、Ｒ1は、アニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル、及びＮＨ−２−ヒドロキシエチル、から選ばれるものであり、Ｒ2は、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルフィリノ、クロロ、及びアミノから選ばれるものであり、またＭは、ナトリウムやカリウムのような塩を形成するカチオンである。
上式でＲ1がアニリノ、Ｒ2がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｍがナトリウムのようなカチオンである場合、その増白剤は４，４’−ビス〔（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕−２，２’−スチルベンジスルホン酸、及び二ナトリウム塩である。この増白剤種は、チバ−ガイギー社によりＴｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸという商品名で市販されている。Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸは、本発明の洗剤組成物に有用な親水性蛍光増白剤として好ましいものである。
上式でＲ1がアニリノ、Ｒ2がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−メチルアミノ、Ｍがナトリウムのようなカチオンである場合、その増白剤は４，４’−ビス〔（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム塩である。この増白剤種は、チバ−ガイギー社によりＴｉｎｏｐａｌ５ＢＭ−ＧＸという商品名で市販されている。
上式でＲ1がアニリノ、Ｒ2がモルフィリノ、Ｍがナトリウムのようなカチオンである場合、その増白剤は４，４’−ビス〔（４−アニリノ−６−モルフィリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕２，２’−スチルベンジスルホン酸ナトリウム塩である。この増白剤種は、チバ−ガイギー社によりＴｉｎｏｐａｌ  ＡＭＳ−ＧＸという商品名で市販されている。
本発明に用いる為に選択したこの特定の増白剤種は、前記の選択した重合体状の移染防止剤と組み合わせて用いた場合に、特に効果的な移染防止性能をもたらす。このような選択した重合体状の物質（例えば、ＰＶＮＯ及び／又はＰＶＰＶＩ）と、このような選択した蛍光増白剤（例えば、Ｔｉｎｏｐａｌ  ＵＮＰＡ−ＧＸ、Ｔｉｎｏｐａｌ  ５ＢＭ−ＧＸ、及び／又はＴｉｎｏｐａｌ  ＡＭＳ−ＧＸ）との組み合わせは、これら二つの洗剤組成物成分のいずれかを単独で用いた時に比べ、水性の洗浄溶液中で、有意に良好な移染防止効果がもたらす。理論に拘泥するわけではないが、これらの増白剤がこのように働くのは、増白剤が洗浄液中で布地に対して高い親和性を示すので、布地に比較的早く付着する為であると考えられる。洗浄溶液中で増白剤が布地に付着する度合いは、「消費率」と呼ばれるパラメータにより明示することができる。消費率とは、通常、ａ）布地に付着した増白剤物質の、ｂ）洗浄液中の増白剤の初期濃度に対する比である。比較的消費率の高い増白剤が、本発明の文脈に於ける移染防止に最も適している。
勿論、移染防止効果よりも、通常の布地「増白」効果を得る為に、その他の従来からの蛍光増白剤タイプの化合物を、任意の成分として本発明の組成物に使用できる。このような使用の仕方は、洗剤の配合では普通のことである、良く知られていることである。
その他の成分
含洗剤組成物に用いることのできるその他の様々な成分を、本発明の組成物に配合することができる。そのような成分には、他の有効成分、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、染料もしくは顔料、液体配合物用の溶剤、固形組成物用の固形フィラー、およびその他のものが含まれる。高起泡性を望むのであれば、Ｃ10〜Ｃ16アルカノールアミドのような起泡増進剤を、一般的には１〜１０％のレベルで組成物に配合することができる。Ｃ10〜Ｃ14モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような起泡増進剤の一般的な種類のものである。このような起泡増進剤を、上記のようなアミンオキシド、ベタイン、及びスルタインのような高起泡性の補助界面活性剤と共に使用するのも有利である。所望ならば、更に泡立ちを良くする為に、また油脂を除去する性能を高める為に、ＭｇＣｌ2、ＭｇＳＯ4等のような可溶性のマグネシウム塩を、一般的には０．１〜２％のレベルで添加することができる。
本発明の組成物に任意の成分として用いる様々な洗浄性成分は、該成分を多孔質の疎水性基剤に吸収させた後、該基剤を疎水性の被膜で被覆することにより、更に安定化することができる。洗浄性成分は、多孔質の基剤に吸収させる前に、界面活性剤と混合するのが好ましい。使用時に洗浄性成分が基剤から水性洗濯液中に放出され、その洗濯液中で、洗浄性成分がその意図する洗浄性能を発揮する。
この手法を更に詳しく説明すると、多孔質の疎水性シリカ（デグサのＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０（商品名））を、Ｃ13〜Ｃ15エトキシル化アルコール（ＥＯ７）ノニオン界面活性剤を３〜５％含有する蛋白質分解酵素溶液と混合する。典型的には、酵素／界面活性剤溶液はシリカの重量の２．５倍である。得られる粉末を、シリコーンオイル（粘度が５００〜１２，５００の範囲にある様々なシリコーンオイルを用いることができる）中に攪拌しながら分散させる。得られたシリコーンオイル分散液を乳化するか、さもなければ最終的な洗剤マトリックス中に添加する。こうすることにより、前述の酵素、漂白剤、漂白活性剤、漂白剤触媒、光活性剤、染料、蛍光剤、布地調整剤、及び加水分解可能な界面活性剤のような成分を、液体洗剤組成物を含有する洗剤に用いる際に「保護」することができる。
液体洗剤組成物は、水やその他の溶剤をキャリアとして含有することができる。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールをその例とするような低分子量の第一アルコール、もしくは第二アルコールが適切である。一価のアルコールは界面活性剤を可溶化するのに好ましいが、炭素原子を２〜約６個とヒドロキシル基を２〜約６個を含有するようなポリオール（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）も用いることができる。組成物は、このようなキャリアを５〜９０％、典型的には１０〜５０％、含有することができる。
本発明の洗剤組成物は、水を用いての洗浄作業中に、洗浄水のｐＨが約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜１０．５、となるように配合するのが好ましい。液体食器洗い用製品配合物のｐＨは、約６．８〜約９．０であるのが好ましい。洗濯用製品のｐＨは、典型的には９〜１１である。推奨される使用時レベルにｐＨをコントロールする方法には、緩衝液、アルカリ、酸、およびその他のものの使用が含まれるが、そのような方法は当業者に良く知られているものである。
本発明の漂白組成物は、洗濯の用途に用いるのが理想的である。従って、本発明には、布地の洗濯方法が含まれる。この方法は、洗濯しようとする布地を、洗濯溶液と接触させることからなるものである。布地には、消費者が使用する時の標準的な条件下で洗濯できる、ほとんど全ての布地が含まれる。洗濯溶液とは、上で十分に説明した漂白促進剤と、これもまた上で十分に説明した過酸素源とを含有するものである。洗濯溶液はまた、洗浄性界面活性剤、キレート化合物、及び洗浄性酵素のような、漂白組成物用の上記の添加剤のいずれを配合してもよい。この溶液のｐＨは、約８〜約１０であるのが好ましい。組成物は、約１，０００〜約１０，０００ｐｐｍの溶液濃度で用いるのが好ましい。水温は、約２５〜約５０℃であるのが好ましい。水と布地の比は、約１：１〜約１５：１であるのが好ましい。
本発明の漂白促進剤は、洗濯用添加剤製品に用いることもできる。漂白効果を更に得ようとするのであれば、本発明の漂白促進剤を包含する洗濯用添加剤製品を、洗浄過程で用いるのが理想的である。このような例には、低温溶液での洗濯行為が含まれるが、それに限定されるものではない。最も単純な形態の添加剤製品は、上記で十分説明した漂白促進剤からなるものであってよい。添加剤は、過酸素源を用いてより良好な漂白効果を得ようとする洗濯の過程で一回に添加する量を包装した形態であるのが好ましい。このような単回用量の形態には、ピル、錠剤、ゲルカップ、もしくは、予め計量した粉末や液体のようなその他の単回用量単位からなるものである。所望ならば、フィラー、もしくはキャリア物質を配合して、組成物の体積を増すことができる。適したフィラーやキャリア物質は、硫酸、炭酸、及び珪酸の様々な塩や、タルク、クレイおよびその他のものから選択することができる。液状組成物用のフィラー、もしくはキャリア物質は、水、もしくは、ポリオールやジオールを含む低分子量の第一、及び第二アルコールであってよい。例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノール、が挙げられる。一価のアルコールも用いることができる。組成物は、このような物質を約５〜約９０％含むことができる。酸性フィラーは、ｐＨを低下させる為に用いることができる。あるいは、洗濯用添加剤は、上記で明示した過酸素源、もしくは上で十分に説明したその他の様々な付加的な成分を含むことができる。洗濯用添加剤は、過酸化水素源、もしくは上記で明示した過酸素源を含有する、粉末状、もしくは液状の組成物も配合することができる。
本発明の更なる態様に於いては、漂白溶液は、オキサジリジニウム双性イオン、正味の負の電荷が約−１〜約−３であるオキサジリジニウムポリイオン、及びそれらの混合物、から選ばれる漂白種の溶液からなるものである。オキサジリジニウム漂白種は、溶液と接触させた基質を効果的に漂白するのに十分な量で、溶液中に存在している。オキサジリジニウム化合物は、アリールイミニウム化合物から誘導されるのが好ましい。オキサジリジニウム漂白種は、過酸素源と、本明細書で十分に説明したイミン系漂白促進剤との反応により形成される漂白種であって、下記式により表されるものであるのが好ましい。
0004079995.tif 000026
漂白溶液は、本明細書で十分説明した洗浄性界面活性剤、洗浄性酵素等のような付加的な成分のいずれかを、更に包含してもよい。
オキサジリジニウム漂白種を包含する漂白溶液は、漂白促進剤を含んでいる漂白組成物のように、数多くの様々な使用方法や環境で用いることができる。オキサジリジニウム化合物を包含する漂白溶液は、布地基質を漂白する為の方法に於いて用いるのが好ましい。この方法は、漂白、もしくは洗濯しようとする布地基質を、オキサジリジニウム化合物からなる漂白溶液と接触させることからなるものである。この接触は、消費者が使用する時の標準的な条件下で布地基質の漂白、もしくは洗濯を行うのに十分な時間行う。
本発明の漂白組成物は、低密度（５５０グラム／リットル未満）粒状組成物、及び粒子の密度が少なくとも５５０グラム／リットルである高密度粒状組成物の両方に用いることができる。低密度組成物は、標準的な噴霧乾燥法により調製することができる。高密度組成物を調製する為には、様々な手段や装置を用いることができる。この分野では現在、商業的には噴霧乾燥塔を用いて、密度が約５００ｇ／ｌ未満の組成物を製造している。従って、全工程の一部として噴霧乾燥を行う場合には、得られた噴霧乾燥粒子を、以下に述べる手段や装置を用いて更に高密度化しなければならない。あるいは、配合者は市販の混合・密度化・粒状化装置を用いれば、噴霧乾燥を行わなくて済む。以下の記述は、本発明で使用するのに適したこのような装置の非限定的な説明である。
本発明の方法に於いては、高速混合／高密度化装置を用いることができる。例えば、「Ｌｏｄｉｇｅ  ＣＢ３０」リサイクラーという商品名で販売されている装置は、混合／切断翼の付いた中心回転シャフトを有する静的円筒状混合ドラムからなっている。このような装置のその他のものには、「Ｓｈｕｇｉ  Ｇｒａｎｕｌａｔｏｒ」や「Ｄｒａｉｓ  Ｋ−ＴＴＰ８０」という商品名で販売されている装置がある。更に高密度化する為には、「Ｌｏｄｉｇｅ  ＫＭ６００ミキサー」という商品名で販売されているような装置を用いることができる。
一つの作業方法に於いては、連続して二台並べた混合・高密度化装置を通過させることにより、組成物を調製し、高密度化する。例えば、所望の組成物成分を混合し、０．１〜１．０分の滞留時間でＬｏｄｉｇｅミキサーを通過させ、その後１〜５分の滞留時間で二台目のＬｏｄｉｇｅミキサーを通過させることができる。
別の方法では、所望の配合成分からなる水性のスラリーを、微粒の流動床に噴霧する。得られる粒子を、上記のＬｏｄｉｇｅ装置に通すことにより、更に高密度化することができる。送り出された粒子を、Ｌｏｄｉｇｅ装置中で組成物と混合する。
ここで粒子の最終密度は、様々な単純な手法で測定することができる。そのような手法には、一般的には、体積の分かっている容器にある量の粒状組成物を入れ、その組成物の重量を測定し、グラム／リットルで表した密度を報告することが含まれる。低密度の、もしくは高密度の「ベース」組成物を一旦調製し、それに、凝集させた送出系を、いずれかの適切な乾燥・混合作業により加える。
以下の諸例により、本発明を説明する。勿論、本発明は、本明細書に記載されている具体的な諸例、もしくは諸例中に記載の成分や工程に限定されるものではなく、むしろ開示されているよりも広い態様に従って実施できるということが、当業者には分かるであろう。
例１
３，４−ジヒドロイソキノリン（２）の調製
機械的攪拌機を取り付けた５０００ｍｌの三つ口丸底フラスコに、１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン（１）（２５．００５ｇ）と塩化メチレン（７５０ｍｌ）を入れる。過硫酸カリウム（７１．３７６ｇ）と水酸化ナトリウム（１８．０４５６ｇ）を脱イオン水（１６５０ｍｌ）に溶解して得た溶液を添加する。この二相混合物を激しく攪拌しながら、硫酸ニッケル六水和物（０．６４９９ｇ）を脱イオン水（７５ｍｌ）に溶解して得た溶液を、混合物に滴下する。室温で一晩攪拌して、反応させる。二相混合物をセライトを通して真空ろ過して相を分離し、水相を塩化メチレンで抽出（３×３００ｍｌ）する。有機相を合わせてＭｇＳＯ4で乾燥させ、ロータリーエバポレーターで濃縮して、高粘度の暗褐色のオイルとする。このオイルから、クゲルロール蒸留（０．１ｍｍＨｇ、７５℃）により所望の生成物を分離する。この調製は、以下の反応により表される。
0004079995.tif 000027
例ＩＩ
３−（３，４−ジヒドロイソキノリニウム）プロパンスルホネート（４）の調製
磁気攪拌棒、アルゴン導入口、添加ロート、及び還流冷却器を取り付けた２５０ｍｌの丸底フラスコに、３，４−ジヒドロイソキノリン（２、５．００５ｇ）とメタノール（２３ｍｌ）を入れる。この混合物を氷浴を用いて冷却し、１，３−プロパンスルトン（３、４．６７０ｇ）をメタノール（２３ｍｌ）に溶解して得た溶液を滴下する。添加が完了したら氷浴を外し、反応混合物を一晩加熱還流させる。この混合物を室温に冷却し、揮発物を減圧下で除去する。固体の生成物をスラリーにしてアセトンで三回洗浄し、風乾させる。この調製は、以下の反応により表される。
0004079995.tif 000028
例ＩＩＩ
４−（３，４−ジヒドロイソキノリニウム）ブタンスルホネート（６）の調製
磁気攪拌棒、アルゴン導入口、添加ロート、及び還流冷却器を取り付けた１００ｍｌの丸底フラスコに、３，４−ジヒドロイソキノリン（２、３．０１４ｇ）とアセトニトリル（１０ｍｌ）を入れる。この混合物を氷浴を用いて冷却し、１，４−ブタンスルトン（５、３．１２４ｇ）をアセトニトリル（５ｍｌ）に溶解して得た溶液を滴下する。添加が完了したら氷浴を外し、反応混合物を一晩加熱（４５℃）する。この混合物を室温に冷却し、白色の固体である生成物を真空ろ過により集める。この固体をスラリーにしてアセトンで三回洗浄し、風乾させる。
0004079995.tif 000029
0004079995.tif 000030
上記の組成物のそれぞれを、水中の濃度３５００ｐｐｍ、２５℃、水：布の比１５：１で布地の洗濯に用いる。一般的なｐＨは約９．５であるが、Ｎａ塩の形のアルキルベンゼンスルホネートに対する酸の割合を変えることにより、調節することができる。
0004079995.tif 000031
上記の組成物のそれぞれを、水中の濃度３５００ｐｐｍ、２５℃、水：布の比１５：１で布地の洗濯に用いる。一般的なｐＨは約９．５であるが、Ｎａ塩の形のアルキルベンゼンスルホネートに対する酸の割合を変えることにより、調節することができる。
0004079995.tif 000032
0004079995.tif 000033
0004079995.tif 000034
この組成物を、溶液中の濃度約１０００ｐｐｍ、温度２０〜４０℃、水と布地の比約２０：１で、布地の洗濯に用いる。
0004079995.tif 000035
この組成物を、溶液中の濃度約８５０ｐｐｍ、温度２０〜４０℃、水と布地の比約２０：１で、布地の洗濯の際の洗濯助剤として用いる。