(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とを有する静電潜像担持体上に形成された潜像を静電荷像現像用トナーを含む現像剤により現像し顕像化した後、画像支持体に転写する工程を有する画像形成方法において、
少なくとも１種の該トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が、２μｍ〜８μｍであり、前記トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、該トナーの体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、前記トナーの前記個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、全トナー中における０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー個数が１０個数％以下であり、該電荷輸送層の平均膜厚が５μｍ〜１５μｍであり、且つ、前記トナーが、重合性単量体を重合して得られた樹脂粒子を塩析／融着する工程を経て製造されたことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電潜像担持体上に形成された潜像を、静電荷像現像用トナーを含む現像剤を用いて顕像化する画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ等に用いられ、高速、高画質画像を要求される画像形成装置には、殆ど電子写真方式を中心とする静電潜像現像法が用いられている。その理由は、上記の利点のほかにも長期使用時にも高画質が安定的に得られること、カラー画像形成にも対応できる等の特徴を有することが挙げられる。
【０００３】
静電潜像現像法（その殆どが電子写真方式のため、以後電子写真法ということもある）は、その使用目的により多くのものが開発されており、それぞれに特徴がある。これらの特徴を生かして最も適正なものが選択され、各用途に用いられている。そして、その中で共通的に求められているのは、更なる高画質化と耐久性の追求、及び省資源、無公害及びコスト削減である。
【０００４】
静電潜像現像法の中において、非磁性一成分現像法はトナー濃度調整機構が不要であり、簡便な方法として好まれ、比較的小型のプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられることが多い。
【０００５】
一方、磁性二成分現像法はキャリアとトナーを混合する方式であり、やや大型になる傾向はあるが、その帯電付与の機能分離構造のため、画像形成が安定的に出来、現在最も広く使用されている。
【０００６】
これらの何れにおいても、高画質化のためにはトナー粒径を小さくするのが有効である。小粒径トナーは、近年のデジタル化の流れの中で高画質画像を形成するため重要度がますます高まっている。更に、省資源、無公害、画像形成コスト削減という面からは、感光体よりクリーニングで回収されたトナーを再利用するトナーリサイクル方式が有用である。
【０００７】
しかしながら、上記記載の従来の画像形成方式において、小粒径化されたトナーを使用すると、現像器中でのストレス等の影響を受けやすく、非磁性一成分現像ではトナーの搬送系における薄層形成時のストレス、トナーリサイクル方式におけるクリーニング時及び搬送系でのズリ応力等のストレス、二成分現像剤でのキャリアへの汚染等が発生し、小粒径トナーによる長期に亘る現像においては、種々の画像欠陥が発生し、その安定化を達成することができていない。
【０００８】
また、小粒径化したトナーを用いた場合、クリーニング性が悪化しやすく、また、カラートナーを用いる場合には、現像初期とランニング後の画像の色差が大きくなりやすいという問題点が指摘されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高画質であり、良好なクリーニング性を示し、且つ、現像初期とランニング後の画像の色差が少ない画像形成方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の項目１により達成された。
【００１１】
１．導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とを有する静電潜像担持体上に形成された潜像を静電荷像現像用トナーを含む現像剤により現像し顕像化した後、画像支持体に転写する工程を有する画像形成方法において、
少なくとも１種の該トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が、２μｍ〜８μｍであり、前記トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、該トナーの体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、前記トナーの前記個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、全トナー中における０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー個数が１０個数％以下であり、該電荷輸送層の平均膜厚が５μｍ〜１５μｍであり、且つ、前記トナーが、重合性単量体を重合して得られた樹脂粒子を塩析／融着する工程を経て製造されたことを特徴とする画像形成方法。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成方法に係る静電荷像現像用トナーについて説明する。
【００１３】
本発明者らは、小粒径化（本発明では、トナー粒子の粒径が２μｍ〜１０μｍの大きさのものを小粒径トナーという）されたトナーを用いる従来公知の画像形成方法の問題点を鋭意検討した結果、小粒径化されたトナーでは粒子間での付着量や転写性に差異がでやすいこと、さらに感光体上の電荷の影響を多大に受けやすいことが判った。
【００１４】
また、小粒径トナーにおいては、トナー毎の現像性差及び付着量差が小粒径化するに従って増大することを見出した。この現象が起こるメカニズム自体は明確ではないが、大粒径のトナーの場合ではトナー毎の感光体に対する付着力の差異が拡大されないが、小粒径化するに従い、トナー自体のもともと保有する感光体の付着力が大きくなり、粒子毎の差異が拡大するのではと推定した。
【００１５】
そこで、検討の結果、感光体の膜厚を薄くすることで、感光体に対する付着力の変動差を小さくできることを見いだし、更に、感光体の表面電位の変動も抑制できることが判り、小粒径化されたトナーでの転写性の均一化及び現像性の均一化を図ることができることも判った。
【００１６】
上記のような薄膜感光体はデジタル露光で形成される潜像ドットの再現性が高いことが知られているが、小粒径トナーで使用すると解像度が高すぎるために露光時のビームの位置ズレが像として現れてしまう問題があった。具体的には、本来細い直線として現すべきものがラインのエッジに縄目のような模様が生じやすくなり、その結果、ラインを密集させて中間調を表現している画像部分の濃度再現性が低下する問題点があった。特にカラー画像を形成する場合、色を重ねて表現する二次色の再現性が低下し、色差が生ずる問題点があった。
【００１７】
これを改良するため、本発明者等は、感光体膜厚とトナーの粒度分布に着目し、高い解像度を有しながら、潜像のビームずれによるアラを吸収する感光体膜厚とトナー粒度分布の好適な範囲を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
具体的には、本発明者等は、単に付着力の大きくなる小粒径成分の存在量を低減するのではなく、全トナーでのトナー粒径の中央値である５０％粒径に着目し、その粒径から乖離している小粒径成分を分析するにあたり、トナーの体積粒径の大きな粒径側から、個数粒径の大きな粒径側から、各々、累計した７５％頻度の粒径に着目し、種々の検討を行った結果、請求項１に記載のように、少なくとも１種のトナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、該トナーの体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、前記トナーの前記個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、全トナー中における０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー個数が１０個数％以下であり、且つ、該電荷輸送層の平均膜厚が５μｍ〜１５μｍであるように調整した画像形成方法を用いることにより、本発明を完成するに至った。
【００１９】
本発明に係る静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）について説明する。
【００２０】
まず、本発明に係るトナーの体積粒径、個数粒径及び、前記体積粒径と前記個数粒径との比について説明する。
【００２１】
本発明に記載の効果を得る観点から、本発明に係るトナーは、粒径分布として単分散であることが好ましく、少なくとも１種のトナーは、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５であることが必要であるが、好ましくは１．０〜１．１３である。
【００２２】
また、転写性や現像性の変動幅を抑制するために、前記の少なくとも１種のトナーは、トナーの大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であることが必要であるが、好ましくは、１．１〜１．１９である。さらに、全トナー中における、０．７×（Ｄｐ５０）以下であるトナー粒子の個数が１０個数％以下であることが必要であるが、好ましくは、５個数％〜９個数％である。
【００２３】
本発明に係るトナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２μｍ〜８μｍが好ましく、更に、好ましくは３μｍ〜７μｍである。また、本発明に係るトナーの５０％個数粒径（Ｄｐ５０）は、２μｍ〜７．５μｍが好ましく、更に好ましくは、２．５μｍ〜７μｍである。この範囲とすることにより、本発明の効果をより顕著に発揮することができる。
【００２４】
また、本発明において複数のトナーが用いられる場合には、全てのトナーが上記記載の要件、すなわち、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５であり、且つ、トナーの体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、前記トナーの前記個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、全トナー中における０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー個数が１０個数％以下である要件を満たすことが好ましい。
【００２５】
ここで、大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）或いは累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）とは、粒径の大きな方からの頻度を累積し、全体積の和或いは個数の和に対して、それぞれが７５％を示す粒径分布部位の体積粒径或いは個数粒径で表す。
【００２６】
本発明において、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）、５０％個数粒径（Ｄｐ５０）、累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）、累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）等は、コールターカウンターＴＡ−II型或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定することが出来る。
【００２７】
感光体は導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を積層した静電潜像担持体を有する。感光体上での誘電率の差を少なくしてトナーの現像性や転写性を安定化し、且つ、本発明に記載の効果を得る観点から、前記電荷輸送層の膜厚は平均で５μｍ〜１５μｍに調整することが必要であるが、好ましくは、６μｍ〜１３μｍである。ここで、電荷輸送層の膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて測定することができる。電荷輸送層膜厚としては、感光層膜厚をランダムに１０ケ所測定し、それから求めた平均値を膜厚の値として採用する。
【００２８】
また、感光体の膜厚の変動幅としては最大膜厚と最小膜厚の差が２μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
本発明に係る静電荷像現像用トナーの構成成分、トナーの構成成分である結着樹脂の成分、その製造などについて説明する。
【００３０】
本発明に係るトナーは着色剤、結着樹脂などを少なくとも含有するが、前記トナーは、粉砕・分級工程を経て製造してもよく、下記に示すような重合性単量体を重合して得た樹脂粒子を用いてトナーを作製する、いわゆる重合法で製造してもよい。重合法を用いてトナーを製造する場合には樹脂粒子を塩析／融着する工程を有する製造方法が特に好ましい。
【００３１】
重合法に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を構成成分として用い、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
【００３２】
（１）ラジカル重合性単量体
ラジカル重合性単量体成分としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００３３】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等が挙げられる。
【００３４】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００３５】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００３６】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００３７】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００３８】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００３９】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００４０】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【００４１】
（２）架橋剤
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００４２】
（３）酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基を有する重合性単量体、スルホン酸基を有する重合性単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の重合性単量体が挙げられる。
【００４３】
カルボキシル基を有する重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【００４４】
スルホン酸基を有する重合性単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【００４５】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【００４６】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物があげられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニルＮ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルＮ−エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【００４７】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体が単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４８】
〔連鎖移動剤〕
分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが出来る。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、四臭化炭素およびスチレンダイマー等が使用される。
【００４９】
〔重合開始剤〕
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【００５０】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いる事で、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００５１】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で、室温またはそれ以上の温度で重合する事も可能である。
【００５２】
〔界面活性剤〕
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【００５３】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【００５４】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等をあげることができる。
【００５５】
本発明において、これらは、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【００５６】
〔着色剤〕
着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【００５７】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【００５８】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００５９】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【００６０】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【００６１】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【００６２】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００６３】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、等が挙げられる。
【００６４】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００６５】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【００６６】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【００６７】
着色剤は表面改質して使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が好ましく用いることができる。
【００６８】
本発明に係るトナーは離型剤を併用してもよく、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの低分子量ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等を離型剤として使用することが出来る。また、本発明においては、下記一般式（１）で示されるエステルワックスを好ましく用いることが出来る。
【００６９】
一般式（１）
Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）n
式中、ｎは１〜４の整数を表すが、好ましくは２〜４であり、さらに好ましくは３〜４、特に好ましくは４である。
【００７０】
Ｒ1、Ｒ2は置換基を有しても良い炭化水素基を示す。
Ｒ1：炭素数＝１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５
Ｒ2：炭素数＝１〜４０、好ましくは１３〜２９、更に好ましくは１２〜２５
以下に、本発明に係るエステル基を有する結晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００７１】
【化１】
0004148444.tif 000002
【００７２】
【化２】
0004148444.tif 000003
【００７３】
これらエステルワックスは、樹脂粒子中に含有され、樹脂粒子を融着させて得られるトナーに良好な定着性（画像支持体に対する接着性）を付与する機能を有する。
【００７４】
本発明に用いられる離型剤の添加量は、トナー全体に１質量％〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは２質量％〜２０質量％であり、更に好ましくは３〜１５質量％である。また、本発明のトナーは、上記の重合性単量体中に前記離型剤を溶解させたものを水中に分散し、重合させ、樹脂粒子中に離型剤として上記のようなエステル系化合物を内包させた粒子を形成させ、着色剤粒子ととも塩析／融着する工程を経て作製されたトナーが好ましい。
【００７５】
本発明に係るトナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【００７６】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【００７７】
本発明に係るトナーに用いられる外添剤について説明する。
本発明に係るトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されないが、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００７８】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００７９】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００８０】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００８１】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００８２】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００８３】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましい。
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置が挙げられる。
【００８４】
本発明に係る静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
《製造工程》
本発明のトナーは、離型剤を溶解した上記記載のような重合性単量体または重合性単量体溶液を水系媒体中に分散し、ついで重合法により離型剤を内包した樹脂粒子を調整する工程、前記樹脂粒子分散液を用いて水系媒体中で樹脂粒子を融着させる工程、得られた粒子を水系媒体中より濾過し界面活性剤などを除去する洗浄工程、得られた粒子を乾燥させる工程、さらに乾燥させて得られた粒子に外添剤などを添加する外添剤添加工程などから構成される重合法で製造することが好ましい。ここで樹脂粒子としては着色された粒子であってもよい。また、非着色粒子を樹脂粒子として使用することもできる、この場合には、樹脂粒子の分散液に着色剤粒子分散液などを添加した後に水系媒体中で融着させることで着色粒子とすることができる。
【００８５】
特に、融着の方法としては、重合工程によって生成された樹脂粒子を用いて塩析／融着する方法が好ましい。また、非着色の樹脂粒子を使用した場合には、樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中で塩析／融着させることができる。
【００８６】
また、着色剤や離型剤に限らず、トナーの構成要素である荷電制御剤等も本工程で粒子として添加することができる。
【００８７】
なお、ここで水系媒体とは主成分として水からなるもので、水の含有量が５０質量％以上であるものを示す。水以外のものとしては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどをあげることができる。好ましくは樹脂を溶解しない有機溶媒である、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００８８】
本発明での好ましい重合法としては、モノマー中に離型剤を溶解したモノマー溶液を臨界ミセル濃度以下の界面活性剤を溶解させた水系媒体中に機械的エネルギーによって油滴分散させた分散液に、水溶性重合開始剤を加え、ラジカル重合させる方法をあげることができる。この場合、モノマー中に油溶性の重合開始剤を加えて使用してもよい。
【００８９】
この油滴分散を行うための分散機としては特に限定されるものでは無いが、例えばクレアミックス、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等をあげることができる。
【００９０】
着色剤自体は表面改質して使用してもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散し、その中に表面改質剤を添加した後昇温し反応を行う。反応終了後、ろ過し同一の溶媒で洗浄ろ過を繰り返し乾燥させ表面改質剤で処理された顔料を得る。
【００９１】
着色剤粒子は着色剤を水系媒体中に分散して調製される方法がある。この分散は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われることが好ましい。
【００９２】
顔料分散時の分散機は特に限定されないが、好ましくはクレアミックス、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【００９３】
ここで使用される界面活性剤は、前述の界面活性剤を使用することができる。
塩析／融着を行う工程は、樹脂粒子及び着色剤粒子とが存在している水中にアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、ついで樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。
【００９４】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【００９５】
トナーの粒径分布を達成するための方法としては特に限定されないが、例えば分級などの手法による制御や会合時における温度や時間、さらには会合を終了させるための停止方法の制御などの手法を使用することができる。
【００９６】
特に好ましい製造方法として、水中での会合時間、会合温度、停止速度などを制御する方法をあげることができる。すなわち、塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。この塩析剤を添加する温度は特に限定されない。
【００９７】
本発明では、樹脂粒子の分散液をできるだけ速やかに昇温し、樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱する方法を使用することが好ましい。この昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満である。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、１℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、急速な塩析／融着の進行により粗大粒子の発生を抑制する観点で、１５℃／分以下が好ましい。特に好ましい形態としては、塩析／融着をガラス転移温度以上になった時点でも継続して進行させる方法をあげることができる。この方法とすることで、粒子の成長とともに融着が効果的に進行させることができ、最終的なトナーとしての耐久性を向上することができる。
【００９８】
さらに、会合時に２価の金属塩を使用して塩析／融着することで特に粒径を制御することが可能となる。この理由としては明確ではないが、２価の金属塩を使用することで塩析時の斥力が大きくなり、界面活性剤の分散能を効果的に抑制することが可能となり、結果として流刑分布を制御することが可能となったものと推定される。
【００９９】
また、塩析／融着を停止するために１価の金属塩及び水を添加することが好ましい。このものを添加することにより、塩析を停止させることができ、結果として大粒径成分や小粒径成分の存在を抑制することが可能となる。
【０１００】
樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させる重合法トナーでは、融着段階での反応容器内の媒体の流れおよび温度分布を制御することで、さらには融着後の形状制御工程において加熱温度、攪拌回転数、時間を制御することで、トナー全体の形状分布および形状を任意に変化させることができる。
【０１０１】
すなわち、樹脂粒子を会合あるいは融着させる重合法トナーでは、反応装置内の流れを層流とし、内部の温度分布を均一化することができる攪拌翼および攪拌槽を使用して、融着工程および形状制御工程での温度、回転数、時間を制御することにより、本発明の形状係数および均一な形状分布を有するトナーを形成することができる。この理由は、層流を形成させた場で融着させると、凝集および融着が進行している粒子（会合あるいは凝集粒子）に強いストレスが加わらず、かつ流れが加速された層流においては攪拌槽内の温度分布が均一である結果、融着粒子の形状分布が均一になると推定される。さらに、その後の形状制御工程での加熱、攪拌により融着粒子は徐々に球形化し、トナー粒子の形状を任意に制御できる。
【０１０２】
本発明のトナーを所定の形状に制御するためには、塩析と融着を同時進行させることが好ましい。凝集粒子を形成した後に加熱する方法ではその形状に分布を生じやすく、さらに微粒子の発生を抑制することができない。すなわち、凝集粒子を水系媒体中で攪拌しながら加熱するために凝集粒子の再分断が発生し、小粒径の成分が発生しやすいものと推定される。
【０１０３】
本発明に用いられる現像剤について説明する。
キャリアと混合して二成分現像剤として用いること場合にはキャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１０４】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１０５】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１０６】
本発明に係る静電潜像担持体（感光体ともいう）について説明する。
本発明に係る感光体としては、有機感光体が好ましく用いられる。前記有機感光体の好ましい構成としては、図１（１）〜（６）を用いて説明する。
【０１０７】
ここで、図１（１）〜（６）は、各々、本発明に用いられる感光体の一態様を示す概略断面図である。
【０１０８】
図１（１）は導電性支持体１上に中間層２を介して電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）を共に含有する単層構成の感光層６を有する感光体であり、図１（２）は導電性支持体１上に中間層２を介して電荷輸送物質を主成分として含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）３と電荷発生物質（ＣＧＭ）を主成分として含有する電荷発生層（ＣＧＬ）４とをその順に積層してなる感光層６を有する感光体であり、図１（３）は導電性支持体１上に中間層２を介して電荷発生物質（ＣＧＭ）を主成分として含有する電荷発生層（ＣＧＬ）４と電荷輸送物質を主成分として含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）３とをその順に積層してなる感光層６を有する感光体である。図１（４）、（５）、（６）は、各々、図１（１）、（２）、（３）の感光層６の上に保護層５を積層した構成を示す。
【０１０９】
これらの図１（１）〜（６）に示した断面図は代表的な構成を示したもので、この構成に限定されない。また、これらの構成で示した中間層２は必要に応じて設けるもので塗設してもよいし、また、しなくてもよい。また、前記中間層には酸化チタンの様な半導電性微粒子を添加してもよい。
【０１１０】
保護層５にはシリカや有機微粒子を添加することもできる。さらに、保護層中にＣＴＭを添加してもよい。
【０１１１】
図１（１）〜（６）に示す感光体に使用される電荷発生物質（ＣＧＭ）としては。例えばフタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェニルメタン系色素、スチリル系色素等をあげることができ、これらは単独あるいは混合して適当なバインダ樹脂と共に層形成される。
【０１１２】
特に好ましいＣＧＭとしては、フタロシアニン顔料があり、特にＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン型顔料、例えば同２θが１２．４°に最大ピークを有するビスベンゾイミダゾールペリレンをあげることができる。
【０１１３】
電荷輸送層を構成するバインダとしては公知の樹脂を使用することができるが、好ましい樹脂として、ホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコン樹脂、シリコン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等をあげることができる。バインダ樹脂とＣＧＭとの割合は、バインダ樹脂１００質量部に対して２０〜６００質量部であるが好ましい。ＣＧＬ層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。
【０１１４】
また、感光層６に含有される電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾリン誘導体、イミダゾロン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル系誘導体、ヒドラゾン系誘導体、ベンジジン系誘導体、ピラゾリン誘導体、スチルベン系誘導体、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセンなどがあげられる。これらＣＴＭは通常バインダと共に層形成を行うことができる。
【０１１５】
中でも、本発明に用いられる、特に好ましいＣＴＭとしては、下記一般式（３）で表されるトリフェニルアミンスチリル化合物が挙げられる。
【０１１６】
【化３】
0004148444.tif 000004
【０１１７】
一般式（３）中、Ｒ1〜Ｒ3は各々、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｌ，ｍ，ｎは０〜３の整数を表す。Ａｒは水素原子またはアリール基を表す。前記アリール基は、未置換でもよく置換基を有していても良いが、置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基等が挙げられる。アリール基の中では特にフェニル基が好ましい。
【０１１８】
一般式（３）で表されるトリフェニルアミンスチリル化合物の具体例を下記に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１１９】
【化４】
0004148444.tif 000005
【０１２０】
【化５】
0004148444.tif 000006
【０１２１】
【化６】
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【０１２２】
【化７】
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【０１２３】
【化８】
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【０１２４】
【化９】
0004148444.tif 000010
【０１２５】
これら電荷輸送層に含有されるバインダとしては、ポリカーボネーチ樹脂、ポリエステル、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、スチレン−ブタジエン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂などをあげることができ、特に好ましいバインダとしては、ポリカーボネート樹脂をあげることができる。
【０１２６】
ＣＴＬは前記ＣＴＭを前述の有機溶媒にバインダ樹脂とを溶解して塗布乾燥することで形成される。ＣＴＬ中のＣＴＭとバインダ樹脂との比率は質量比で３：１〜１：３が好ましい。
【０１２７】
また、ＣＴＬが複数形成される場合には、最上層に形成されるＣＴＬに含有されるバインダ樹脂の分子量が高いことが好ましい。この構成とすることで、機械的強度を向上することができるためである。
【０１２８】
特に最上層のＣＴＬに使用されるバインダ樹脂としてのポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で５０，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは１００，０００〜５００，０００のものである。また、その下層に形成されるＣＴＬ中に含有されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は最上層のものよりも小さいことが好ましい。この場合の好ましい分子量範囲は５０，０００未満で、好ましくは２０，０００〜４０，０００である。この構成とすることで、機械的な耐研磨性を向上することができ、薄膜感光体での膜厚変動を極小化することができる。
【０１２９】
感光体を構成するための導電性支持体としては、
（１）アルミニウム、ステンレスなどの導電性金属、
（２）紙あるいはプラスチックフィルム等の絶縁性基体表面にアルミニウム、パラジウム、金等の導電性金属をラミネートあるいは蒸着などでコーティングしたもの、
（３）紙あるいはプラスチックフィルム等の絶縁性基体表面に導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布もしくは蒸着で形成したもの等が挙げられる。
【０１３０】
本発明に係る感光体を製造するための塗布方法としては、浸漬塗布、特開平３−９０２５０号公報や特開平３−２６９２３８号公報記載のスプレー塗布、特開昭５８−１８９０６１号公報に記載の円形量規制型塗布などの塗布方法がある。この中でも円形量規制型塗布方法が積層構造を製造する方法として、下層を溶解することなく上層を塗布することができる為、好ましく用いられる。
【０１３１】
本発明の画像形成方法について説明する。
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像をトナーを用いて顕像化する現像工程と、前記潜像担持体上に形成したトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、該トナー画像を該被転写体上に定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であり、前記トナーとして請求項１に記載の静電荷像現像用トナーが用いられる。
【０１３２】
また、本発明の画像形成方法においては、薄層化させた非磁性トナーを静電潜像形成体表面に供給して潜像を現像する方式が好ましい。
【０１３３】
本発明の画像形成方法に係る画像形成装置は、トナー搬送部材、トナー層規制部材及びトナー補給補助部材を備え、且つ、トナー補給補助部材とトナー搬送部材、及びトナー層規制部材とトナー搬送部材がそれぞれ当接していることが好ましい。
【０１３４】
トナー搬送部材は非磁性トナーを電子写真感光体等の静電潜像形成体に供給するものであり、該部材としては、静電潜像形成体に接触させた状態で充分な現像領域を確保する観点から、弾性を有する部材が好ましい。
【０１３５】
本発明において、トナー搬送部材にはウレタンゴム、シリコーンゴムのローラや、導電性の無端ベルト状部材（具体的にはニッケルやＰＥＴベース表面に導電性材料をコーティングしたもの等）の内部にスポンジローラを内包したもの等が好ましく使用される。
【０１３６】
トナー層規制部材はトナー搬送部材に対してトナーを均一に塗布するとともに摩擦帯電を付与する機能を有し、具体的には、ウレタンゴム、金属板等の弾性体が用いられる。前記のトナー層規制部材をトナー搬送部材に当接してトナーの薄層をトナー搬送部材上に形成する。前記トナーの薄層とは現像領域においてトナーが最大で１０層、好ましくは５層以下の状態で形成される層である。
【０１３７】
尚、本発明においては、トナー搬送の均一化による搬送ムラの発生や画像上の白すじ発生の防止の観点から、トナー層規制部材はトナー搬送部材に対して１００ｍＮ／ｃｍ〜５Ｎ／ｃｍの圧力で当接されていることが好ましいく、更に好ましくは２００ｍＮ／ｃｍ〜４Ｎ／ｃｍである。
【０１３８】
トナー補給補助部材はトナー搬送部材に対してトナーを安定に供給するためのユニットである。このものとしては、撹拌羽根の付いた水車状のローラあるいはスポンジ状のローラを使用することができる。本発明においては、トナー供給の安定化、スジ状の画像不良発生防止の観点から、トナー補給部材は、トナー搬送部材に対して直径が０．２倍から１．５倍の範囲のものが好ましい。
【０１３９】
次に、本発明の画像形成方法に用いられる現像器（現像装置）の一態様を図２を用いて具体的に説明する。
【０１４０】
図２は本発明の画像形成方法に用いられる現像器の概略断面図である。
図２においてトナータンク１７に内蔵された非磁性一成分トナー１６は、トナー補給補助部材としての撹拌羽根１５により、同じくトナー補給補助部材としてのスポンジローラ１４上に強制的に搬送供給される。スポンジローラ１４上に組込まれたトナーはこのスポンジローラ１４の矢印方向の回転によりトナー搬送部材としてのゴムローラ１２上に搬送され、ゴムローラ１２との摩擦によりその表面に静電的、且つ物理的に吸着される。一方、こうしてゴムローラ１２上に付着したトナーはゴムローラ１２の矢印方向の回転及びトナー層厚規制部材としてのスチール製弾性ブレード１３により均一に薄層化されると共に摩擦帯電する。
【０１４１】
こうしてゴムローラ１２上に形成されたトナー薄層は静電潜像担持体としての電子写真感光体ドラム（感光体）１１の表面と接触または近接により潜像が現像される。尚、本発明の画像形成方法で用いられる現像器は図２に限定されない。
【０１４２】
本発明に使用される定着方法としては、いわゆる接触加熱方式が好ましい定着方法として挙げられる。特に、接触加熱方式として、熱圧定着方式、さらには熱ローラ定着方式および固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式をあげることができる。
【０１４３】
熱ロール定着方式では、多くの場合表面にテトラフルオロエチレンやポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体類等を被覆した鉄やアルミニウム等で構成される金属シリンダー内部に熱源を有する上ローラとシリコーンゴム等で形成された下ローラとから形成されている。熱源としては、線状のヒーターを有し、上ローラの表面温度を１２０〜２００℃程度に加熱するものが代表例である。定着部に於いては上ローラと下ローラ間に圧力を加え、下ローラを変形させ、いわゆるニップを形成する。ニップ幅としては１〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜７ｍｍである。定着線速は４０ｍｍ／ｓｅｃ〜６００ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。ニップが狭い場合には熱を均一にトナーに付与することができなくなり、定着のムラを発生する。一方でニップ幅が広い場合には樹脂の溶融が促進され、定着オフセットが過多となる問題を発生する。
【０１４４】
また、本発明に用いられる画像形成装置には、定着クリーニングの機構を付与することが好ましい。定着クリーニング機構としては、シリコーンオイルを定着の上ローラあるいはフィルムに供給する方式やシリコーンオイルを含浸したパッド、ローラ、ウェッブ等でクリーニングする方法が使用できる。また、本発明には固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する方式も好ましく用いることが出来る。
【０１４５】
この定着方式は、固定配置された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つフィルムを介して記録材を加熱体に密着させる加圧部材とにより圧接加熱定着する方式であり、圧接加熱定着に用いられる定着器は、加熱体が従来の加熱ローラに比べて熱容量が小さく、記録材の通過方向と直角方向にライン状の加熱部を有するものであり、通常加熱部の最高温度は１００〜３００℃に調整されることが好ましい。
【０１４６】
本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置は、トナーリサイクル機構を有するものが好ましく用いられる。
【０１４７】
以下に、図３を用いて、トナーリサイクル装置の一態様を示す。
図中、２１は現像器、２２は現像剤搬送スリーブ、２３は現像剤搬送スクリュー、１１は電子写真感光体ドラム（感光体）、２５はクリーナー部、２６はクリーニング部材（弾性ブレード）、２７はリサイクルトナー回収スクリュー、２８はリサイクルトナー搬送スクリューを示す。
【０１４８】
図３において、クリーニング部材２６により掻き取られた転写残トナーは、リサイクルトナー回収スクリュー２７によりクリーナー部より搬送され、リサイクルトナー搬送スクリュー２８より再び現像器２１に供給される。
【０１４９】
尚、本発明で用いられるトナーリサイクル機構は図３に限定されない。
トナーリサイクル方式としては、上記の他に、感光体に現像され、紙等に転写せずに感光体上に残存したトナーをブレードなどで回収し、現像器に搬送する方式をあげることができる。現像器には直接戻しても良く、いったん補給トナーとリサイクル回収トナーとを中間タンクなどで事前に混合してから現像器に供給する方式等も用いることが出来る。
【０１５０】
本発明に用いられる画像形成装置の例を図４に示すようなカラー電子写真画像形成装置を用いて示す。
【０１５１】
図４は本発明に用いられるカラー電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０１５２】
カラー電子写真画像形成装置の本体内には第１、第２、第３及び第４画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが並列設置される。各画像形成部は同様の構成とされ、各々異なった色の可視像（トナー像）を形成する。
【０１５３】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄは、それぞれ専用の静電潜像担持体（電子写真感光体ドラム）１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄを具備する。各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄにて形成された電子写真感光体ドラム（感光体ドラムと略すことがある）１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄ上の画像は、各画像形成部に隣接して移動する記録材担持体１８上に担持し搬送される記録材（転写材、画像支持体）上に転写される。更に、記録材上の画像は、定着部（定着器）１０にて加熱及び加圧して定着され、記録材はトレイ６１へと排出される。
【０１５４】
次に、各画像形成部における潜像形成部について説明する。感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの外周には、各々除電露光ランプ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、ドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、像露光手段としてのレーザビーム露光装置１７ａ、電位センサ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが設けられている。除電露光ランプ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄにより除電された感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、ドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにより一様に帯電され、次いで、レーザビーム露光装置１７ａにより露光されることにより、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの上には、画像信号に応じた色分解された静電潜像が形成される。本発明の画像形成装置は、像露光手段としては、上述のレーザビーム露光装置１７ａの他に、ＬＥＤアレー露光装置などのように、基本画像単位（画素）においてオフ以外の光量レベルが複数の光を照射可能な、周知の多値露光手段を好適に採用し得る。
【０１５５】
前記感光体ドラム上の静電潜像は、現像手段にて現像され可視像とされる。つまり、現像手段は、それぞれシアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色の現像剤を所定量充填された現像器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを備えており、上記感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに形成された静電潜像を現像し、可視画像（トナー像）とする。
【０１５６】
次に、転写部について説明する。記録材カセット６０中に保持された記録材は、レジストローラを経て記録材担持体１８へと送給される。
【０１５７】
この記録材担持体１８が回転し始めると、記録材がレジストローラから記録材担持体１８上へと搬送される。このとき画像書き出し信号がＯＮとなり、適正なタイミングにより第１の電子写真感光体ドラム１ａ上に画像形成を行う。
【０１５８】
第１の電子写真感光体ドラム１ａの下方には、転写帯電器４ａ及び転写押圧部材４１ａが設けていて、転写押圧部材４１ａにて感光体ドラムの方へと均一な押力を付与し、且つ、転写帯電器４ａが電界を付与することにより感光体ドラム１ａ上のトナー像を記録材上へと転写させる。このとき、記録材は、記録材担持体１８上に静電吸着力で保持され、第２の画像形成部Ｐｂへと記録材は搬送され、次の転写が行なわれる。以下、上記と同様な方法により第３、第４の画像形成部Ｐｃ、Ｐｄによって形成されたトナー像が転写された記録材は、分離帯電器（分離極）９によって除電され、静電吸着力の減衰によって記録材担持体１８から離脱し、定着部（定着器）１０へと搬送される。
【０１５９】
定着部１０は、定着ローラ７１、加圧ローラ７２、ローラ７１、７２をそれぞれクリーニングする耐熱性クリーニング部材７３、７４、各ローラ７１、７２を加熱するヒータ７５、７６、ジメチルシリコーンなどの離型剤オイルを定着ローラ７１に塗布するオイル塗布ローラ７７、そのオイルを供給するためのオイル溜め７８、定着温度制御用のサーミスタ７９から構成されている。
【０１６０】
転写後、感光体ドラムｌａ、ｌｂ、ｌｃ、ｌｄ上に残留したトナー等は、感光体クリーニング部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにより除去され、引き続き行われる次の潜像形成に備えられる。又、画像支持体８上に残留したトナー等は、ベルト除電器１２によって除電され静電吸着力を取り除かれた後、本例では不織布を備えたクリーニング装置６２にて除去される。クリーニング装置６２としては回転するファーブラシとか、ブレードとか、これらを併用した装置等も用いられる。
【０１６１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１６２】
実施例１
《ラテックス１の調製》
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。一方で例示化合物１９）７２．０ｇをスチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなるモノマーに加え、８０℃に加温し溶解させ、モノマー溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することでラテックス粒子を作製した。引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１４．０ｇの混合液を１２０分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。
【０１６３】
このラテックス粒子をラテックス１とする。
《着色粒子の製造》
（着色粒子１Ｂｋの製造）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム＝９．２ｇをイオン交換水１６０ｍｌに撹拌溶解する。この液に、撹拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）２０ｇを徐々に加え、ついで、クレアミックスを用いて分散した。大塚電子社製の電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、重量平均径で１１２ｎｍであった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０１６４】
前述の「ラテックス１」１２５０ｇとイオン交換水２０００ｍｌ及び「着色剤分散液１」を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を付けた５リットルの四つ口フラスコに入れ撹拌する。３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。ついで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を攪拌下、３０℃にて５分間で添加した。その後、２分間放置した後に、昇温を開始し、液温度９０℃まで５分で昇温する（昇温速度＝１２℃／分）。その状態で粒径をコールターカウンターＴＡIIにて測定し、体積平均粒径が４．３μｍになった時点で塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加し粒子成長を停止させ、さらに継続して液温度８５℃±２℃にて、８時間加熱撹拌し、塩析／融着させる。その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成した着色粒子を下記条件で濾過／洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥し、着色粒子を得た。このものを「着色粒子１Ｂｋ」とする。
【０１６５】
（着色粒子１Ｙの製造）
着色粒子１Ｂｋの製造においてカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子１Ｙ」とする。
【０１６６】
（着色粒子１Ｍの製造）
着色粒子１Ｂｋの製造においてカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子１Ｍ」とする。
【０１６７】
（着色粒子１Ｃの製造）
着色粒子１Ｂｋの製造においてカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子１Ｃ」とする。
【０１６８】
（着色粒子２Ｂｋ、３Ｂｋ、４Ｂｋ及び５Ｂｋの製造）
着色粒子１Ｂｋの製造において、表１に記載の製造条件に変更した以外は同様にして、着色粒子２Ｂｋ〜５Ｂｋを各々、製造した。
【０１６９】
（着色粒子６Ｂｋ〜８Ｂｋの製造）
着色粒子１Ｂｋの製造において、表１に記載の製造条件に設定し、且つ、体積平均粒径が３．８μｍになった時点で粒子成長を停止させて、各々、着色粒子６Ｂｋ〜８Ｂｋを製造した。
【０１７０】
（着色粒子９Ｂｋ〜１１Ｂｋの製造）
着色粒子１Ｂｋの製造において、表１に記載の製造条件に設定し、且つ、体積平均粒径が５．５μｍになった時点で粒子成長を停止させ、各々、着色粒子９Ｂｋ〜１１Ｂｋを製造した。
【０１７１】
（着色粒子１２Ｂｋ、１３Ｂｋの製造）
着色粒子１Ｂｋの製造において、体積平均粒径が１．５μｍ、９．３μｍに各々なった時点で、粒子成長を停止させる以外は同様にして、着色粒子１２Ｂｋ、１３Ｂｋを各々製造した。
【０１７２】
（着色粒子１４Ｂｋ、１５Ｂｋの製造）
着色粒子１Ｂｋの製造において、体積平均粒径が５．８μｍ、５．４μｍに各々なった時点で、粒子成長を停止させる以外は同様にして、着色粒子１４Ｂｋ、１５Ｂｋを各々製造した。
【０１７３】
（着色粒子４Ｙの製造）
着色粒子４Ｂｋの製造においてカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子４Ｙ」とする。
【０１７４】
（着色粒子４Ｍの製造）
着色粒子４Ｂｋの製造においてカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子４Ｍ」とする。
【０１７５】
（着色粒子４Ｃの製造）
着色粒子４Ｂｋの製造においてカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子４Ｃ」とする。
【０１７６】
着色粒子の製造条件を表１、得られた着色粒子の各々の物性を表２に示す。
【０１７７】
【表１】
0004148444.tif 000011
【０１７８】
【表２】
0004148444.tif 000012
【０１７９】
（トナー粒子の製造）
得られた着色粒子１Ｂｋ〜１５Ｂｋ、着色粒子１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃに、各々、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）添加し、ヘンシェルミキサーにより混合してトナー１Ｂｋ〜１５Ｂｋ、トナー１Ｙ〜１Ｃ、トナー４Ｙ〜４Ｃを得た。
【０１８０】
なお、トナーの形状及び粒径等の物性は表２に示した着色粒子の物性データとと同一であった。
【０１８１】
（現像剤の製造）
上記トナー粒子の各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤１Ｂｋ〜１５Ｂｋ、トナー１Ｙ〜１Ｃ、トナー４Ｙ〜４Ｃを各々、製造した。
【０１８２】
《感光体の製造例》
（感光体Ａの製造）
直径６０ｍｍのアルミニウムドラム上にポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）１．５質量部をメタノール９０容量部とブタノール１０容量部との混合溶媒中に溶解させた塗布液を浸漬塗布して膜厚０．２３μｍの中間層を形成した。ついで、ポリビニルブチラール（エスレックＢＬ−Ｓ：積水化学社製）０．８質量部をメチルイソプロピルケトン１００質量部中に溶解し、得られた溶液中にチタニルフタロシアニン２質量部を混合、分散してなる塗布液を前記中間層上に浸漬塗布して乾燥後の膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。ついで、ポリカーボネートとしてＢＰＺ（粘度平均分子量＝３０，０００）２０質量部と電荷輸送物質（Ｔ−９）１５質量部と１，２−ジクロロエタン１００容量部に溶解してなる塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して乾燥後の平均膜厚が４μｍの第一の電荷輸送層（ＣＴＬ）を形成した。
【０１８３】
（感光体Ｂ〜Ｅの製造）
感光体Ａの製造において、表３に示すように電荷輸送層の乾燥後の平均膜厚を変化させた以外は同様にして、感光体Ｂ〜感光体Ｅを各々、製造した。
【０１８４】
得られた感光体Ａ〜Ｅの各々の電荷輸送層の平均膜厚及び、最大膜厚と最小膜厚の差を示す。
【０１８５】
【表３】
0004148444.tif 000013
【０１８６】
次いで、上記感光体Ａ〜Ｅ、及び現像剤を使用し、コニカ製Ｓｉｔｉｏｓ７０４０（デジタル複写機）を用いて画像形成し、得られた画像を比較評価した。
【０１８７】
《画質評価》
使用する記録材として連量が５５ｋｇの用紙を使用し、縦方向に画像を形成した。また、画像形成条件としては高温高湿環境（３２℃、８５％ＲＨ）にて明朝体／９．６ポイントで「塵」の文字を現像した。得られた「塵」の文字画像を１０世代に渡って複写し、文字として判読可能か否かを１０人のメンバーによる目視判定の平均値により判読できる世代数を判断した。
【０１８８】
本発明において、高画質画像であるとは、少なくとも９世代にわたる複写を行っても、充分に文字として判読可能である場合である。
【０１８９】
《クリーニング性評価》
さらに、ハーフトーン（画素率＝３０％）を１００枚連続で低温低湿環境（１０℃、１０％ＲＨ）にて印字し、クリーニング不良の発生有無を目視で判定し、表４に示すようなランク評価を行った。尚、クリーニング方式はブレードクリーニングを採用した。
【０１９０】
○：問題なし
△：軽微なクリーニング不良発生
×：クリーニング不良発生
得られた結果を表４に示す。
【０１９１】
【表４】
0004148444.tif 000014
【０１９２】
表４から、本発明の試料は、比較の試料と比べて、高画質であり、且つ、良好なクリーニング性を示すことが明らかである。
【０１９３】
実施例２
《色差の評価》
上記現像剤群及び感光体を使用し、中間転写体を有するカラー複写機を使用して評価を実施した。Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｂｋの現像器を積層型感光体の周囲に配置し、各色をそれぞれ感光体上に現像した後に中間転写体上に各色ずつ転写し、中間転写体上にフルカラー画像を形成した後に画像形成支持体である紙に転写する中間転写体を有する構成のものを使用した。なお、感光体のクリーニングはブレードクリーニング方式を採用した。定着方式としては圧接方式の加熱定着装置を用いた。
【０１９４】
評価は、２５％のフルカラー画素率の原稿を３０℃／８０％ＲＨ環境の高温高湿環境にて１０００枚印字し、１枚目と１０００枚目の画像のクロマの差を色差で評価した。色差は下記手法で評価を行った。
【０１９５】
すなわち、画像各々における二次色（レッド、ブルー、グリーン）のソリッド画像部の色を「Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７０００」により測定し、ＣＭＣ（２：１）色差式を用いて色差を算出し、下記に記載のように目視でランク評価した。
【０１９６】
５以下        ：色味の変化が検知されない
５を超え８以下：肌色、食品の画像に違和感を生じる程度の僅かな色味の変化がある
８を超え９以下：レッド、グリーン、ブルーにいたるまで、色味の変化が明確に検知される
ＣＭＣ（２：１）色差式で求められた色差が５以下であれば、形成された画像の色味の変化が許容できるレベルである。
【０１９７】
得られた結果を表５に示す。
【０１９８】
【表５】
0004148444.tif 000015
【０１９９】
表５から、本発明の試料は色差が極めて少ないことが明らかである。
【０２００】
【発明の効果】
本発明により、高画質であり、良好なクリーニング性を示し、且つ、現像初期とランニング後の画像の色差が少ない画像形成方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）〜（６）は、各々、本発明に用いられる感光体の一態様を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いられる現像器の概要断面図である。
【図３】本発明に用いられるトナーリサイクル装置の一態様を示す模式図を示す。
【図４】本発明に用いられるカラー電子写真画像形成装置の一例を示す概略断面図。
【符号の説明】
１  導電性支持体
２  中間層
３  電荷輸送層（ＣＴＬ）
４  電荷発生層（ＣＧＬ）
５  保護層
６  感光層
１１  電子写真感光体ドラム（感光体）
１２  ゴムローラ
１３  スチール製弾性ブレード
１４  スポンジローラ
１５  撹拌羽根
１６  非磁性一成分トナー
１７  トナータンク
２１  現像器
２２  現像剤搬送スリーブ
２３  現像剤搬送スクリュー
２５  クリーナー部
２６  リーニング部材（弾性ブレード）
２７  リサイクルトナー回収スクリュー
２８  リサイクルトナー搬送スクリュー
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  静電潜像担持体（電子写真感光体ドラム、感光体ドラム）
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  ドラム帯電器
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  現像器
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  転写帯電器
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  転写押圧部材
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  感光体クリーニング部
１０  定着部（定着器）
１６ａ  先端縁部
１７ａ  レーザビーム露光装置
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  除電露光ランプ
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  電位センサ
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成部
７１、７２  加熱ローラ
７３、７４  耐熱クリーニング部材
７５、７６  ヒータ
７７  オイル塗布ローラ
７８  オイル溜め
７９  サーミスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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