(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬材支柱と該硬材支柱に支えられた該硬材支柱の材質より軟材質の屋根とからなる上屋における該硬材支柱と該屋根との間で生じる揺れを吸収する上屋の緩衝方法であって、前記硬材支柱は上部支柱と下部支柱とからなると共に、一方の支柱の一部が他方の支柱に挿入されて該一方の支柱の挿入した側の先端に当接して設けられた第一弾性部材により前記上部支柱が上下動可能となっており、前記硬材支柱の上部支柱頂部と該頂部に当接する前記屋根の天井部とは凹凸形状にて遊嵌状態で嵌まり合っており、前記屋根は前記硬材支柱から屋根に向かって対称に伸びる補助支持材により第二弾性部材を介して前記硬材支柱に連結されており、前記硬材支柱と前記屋根との間で生じる揺れを前記硬材支柱の上部支柱頂部と前記屋根の天井部との嵌まり合った凹凸間の振れと上部支柱の上下動とにより吸収することを特徴とする上屋の緩衝方法。
【請求項２】
硬材支柱と該硬材支柱に支えられた該硬材支柱の材質より軟材質の屋根とからなる上屋における該硬材支柱と該屋根との間で生じる揺れを吸収する上屋の緩衝装置であって、前記硬材支柱は上部支柱と下部支柱とからなると共に、一方の支柱の一部が他方の支柱に挿入されて該一方の支柱の挿入した側の先端に当接して設けられた第一弾性部材により前記上部支柱が上下動可能となっており、前記硬材支柱の上部支柱頂部に凹凸形状にて遊嵌する緩衝部を設けると共に、前記頂部と当接する前記屋根の天井部に前記緩衝部に遊嵌する受け緩衝部を設け、前記屋根は前記硬材支柱から屋根に向かって対称に伸びる補助支持材により第二弾性部材を介して前記硬材支柱に連結されており、前記硬材支柱と前記屋根との間で生じる揺れを前記緩衝部と前記受け緩衝部との嵌まり合った凹凸間の振れと前記上部支柱の上下動とにより吸収することを特徴とする上屋の緩衝装置。
【請求項３】
緩衝部が凸形状緩衝部であり、受け緩衝部が屋根の天井部に凹形状に形成されている請求項２記載の上屋の緩衝装置。
【請求項４】
受け緩衝部が屋根の天井部を中心として放射状に設けられており、緩衝部が受け緩衝部に対応させて設けられている請求項３記載の上屋の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬材支柱と該硬材支柱に支えられた該硬材支柱の材質より軟材質の屋根とからなる上屋における該硬材支柱と該屋根との間で生じる揺れを吸収できる上屋の緩衝方法及び上屋の緩衝装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知の通り、野外ターミナルの待合所やバス停留所等には雨や日差しを凌ぐ上屋が立設されている。
【０００３】
従来の上屋の代表的な構造を図面に基づき説明する。図１８はバス停留所に立設されている従来の上屋の屋根部分を示した側面図、図１９は図１８に示す上屋の屋根の連結部分を拡大して図示した一部拡大側面図、図２０は図１９に示す連結部分の正面図であり、51はバス停留所に立設されている従来の上屋（以下、「従来上屋」という。）であり、従来上屋51は、鉄骨支柱52と、鉄骨支柱52の上端部から両手を広げて対称に伸びた補助鉄骨支柱53，53と、補助鉄骨支柱53，53の先端に溶接された湾曲した鉄骨梁54と、鉄骨梁54を貫いて走るＨ型チャネル55と、Ｈ型チャネル55の上面にボルト締めされた背中合わせのＬ型アングル56，56と、Ｌ型アングル56，56に溶接された湾曲した鉄製垂木57と、鉄製垂木57に被せたＦＲＰ製屋根板58と、ＦＲＰ製屋根板58の上から鉄製垂木57に沿って渡してネジにより該屋根板58を突き通して鉄製垂木57に固定した屋根押さえ板59とから構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来上屋51は、Ｈ型チャネル55の上面にＬ型アングル56，56をボルト締めし、Ｌ型アングル56，56に鉄製垂木57を溶接し、鉄製垂木57と屋根押さえ板59との間にＦＲＰ製屋根板58を挟んで固定することにより、軟材質のＦＲＰ製屋根板59が鉄製梁54を介して鉄骨支柱52に一体的に固定されて立設されているので、地震や突風等により揺れが生じれば、ＦＲＰ製屋根板58が前記揺れに耐えきれず、屋根板58の固定箇所において亀裂が生じて屋根板58が崩壊し、破片が落下するという危険性を伴っているという問題点があった。
【０００５】
また、従来上屋51の組み立てにおいては、鉄骨支柱52と鉄製梁54との接合作業及び鉄製梁54と屋根板58との接合作業が伴うため、作業効率が非常に悪いという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明者は、地震や突風等により屋根と支柱部分との間で揺れが生じてもＦＲＰ等からなる軟材質屋根板に亀裂が入らないように該揺れを緩衝することができる方法及び装置を提供することを技術的課題として、その具現化をはかるべく研究・実験を重ねた結果、支柱の頂部と該頂部に当接する屋根板の天井とを遊嵌状態で嵌まり合う凹凸形状として連結すれば、地震や突風等により揺れが生じても、屋根板と支柱とは遊嵌状態で連結されているので、嵌まり合った凹凸間の振れにより吸収することができ、しかも、屋根板と支柱とを接合する必要がないので、作業効率を飛躍的に向上させることができるという刮目すべき知見を得、前記技術的課題を達成したものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記技術的課題は、次の通りの本発明によって解決できる。
【０００８】
即ち、本発明に係る上屋の緩衝方法は、硬材支柱と該硬材支柱に支えられた該硬材支柱の材質より軟材質の屋根とからなる上屋における該硬材支柱と該屋根との間で生じる揺れを吸収する上屋の緩衝方法であって、前記硬材支柱は上部支柱と下部支柱とからなると共に、一方の支柱の一部が他方の支柱に挿入されて該一方の支柱の挿入した側の先端に当接して設けられた第一弾性部材により前記上部支柱が上下動可能となっており、前記硬材支柱の上部支柱頂部と該頂部に当接する前記屋根の天井部とは凹凸形状にて遊嵌状態で嵌まり合っており、前記屋根は前記硬材支柱から屋根に向かって対称に伸びる補助支持材により第二弾性部材を介して前記硬材支柱に連結されており、前記硬材支柱と前記屋根との間で生じる揺れを前記硬材支柱の上部支柱頂部と前記屋根の天井部との嵌まり合った凹凸間の振れと上部支柱の上下動とにより吸収するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明に係る上屋の緩衝装置は、硬材支柱と該硬材支柱に支えられた該硬材支柱の材質より軟材質の屋根とからなる上屋における該硬材支柱と該屋根との間で生じる揺れを吸収する上屋の緩衝装置であって、前記硬材支柱は上部支柱と下部支柱とからなると共に、一方の支柱の一部が他方の支柱に挿入されて該一方の支柱の挿入した側の先端に当接して設けられた第一弾性部材により前記上部支柱が上下動可能となっており、前記硬材支柱の上部支柱頂部に凹凸形状にて遊嵌する緩衝部を設けると共に、前記頂部と当接する前記屋根の天井部に前記緩衝部に遊嵌する受け緩衝部を設け、前記屋根は前記硬材支柱から屋根に向かって対称に伸びる補助支持材により第二弾性部材を介して前記硬材支柱に連結されており、前記硬材支柱と前記屋根との間で生じる揺れを前記緩衝部と前記受け緩衝部との嵌まり合った凹凸間の振れと前記上部支柱の上下動とにより吸収するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記上屋の緩衝装置において、緩衝部を凸形状緩衝部とし、受け緩衝部を屋根の天井部に凹形状に形成したものである。
【００１１】
さらに、本発明は、前記上屋の緩衝装置において、受け緩衝部を屋根の天井部を中心として放射状に設け、緩衝部を受け緩衝部に対応させて設けたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１３】
実施の形態１．
【００１４】
図１はバス停留所に立設されている本発明における上屋の斜視図、図２は図１に示す上屋の屋根を下から見上げたときの天井の平面図、図３は図１に示す上屋の縦断面側面図、図４は図３に示す硬材支柱の一部を省略した拡大縦断面図、図５は図１に示す上屋に採用された本発明に係る上屋の緩衝装置を模型的に図示した平面図、図６は図５に示す緩衝装置の側面図、図７は図１に示す上屋に採用された本発明に係る上屋の緩衝方法を説明する緩衝装置の側面図であり、これらの図において、１は鉄骨により形成された円筒状上部・下部支柱２，３からなる硬材支柱４に該硬材支柱４より軟材質のＦＲＰにより縦断面波型に形成された長尺状屋根５を載せた上屋である。
【００１５】
屋根５は、図２に示すように、周囲にリブ６を有する屋根部分７を合わせて当接した各リブ６を接合して縦断面波型に形成されており、隣り合う四枚の屋根部分７のリブ６が集合する屋根５の天井部には、集まったリブ６により凹型受け嵌合部８（図５参照）が四個形成され、この四個の凹型受け嵌合部８により凹形状受け緩衝部９を構成している。そして、前記硬材支柱４は受け緩衝部９に位置付けて列設されている。
【００１６】
下部支柱３の上寄り内部には、図３及び図４に示すように、バネ止め円柱ブロック10が内蔵されており、円柱ブロック10は円柱ブロック10を含んで下部支柱３を貫通したボルト11により下部支柱３に固定され、バネ（第一弾性部材）12が円柱ブロック10に載った状態で設けられている。また、下部支柱３の上寄り外側部には、穴付き連結舌片13が屋根５の短手方向に向けて両側から突設されており、前記受け緩衝部９から屋根５の短手方向に走るリブ６の両先端には長方形の穴付き連結板14がそれぞれ連結舌片13に向けて固定されており、連結舌片13の穴に通して硬材支柱４から屋根５に向かって対称に伸びるワイヤー15（補助支持材）と連結板14の穴に掛け止めされたバネ（第二弾性部材）16とにより連結舌片13と連結板14とが連結されている。なお、下部支柱３の下端はバス停留所の床面に固定されている。
【００１７】
下部支柱３に挿入された上部支柱２の下端部には、バネ支持ブロック17が嵌め込まれてバネ12に当接しており、上部支柱２がバネ12により上下動可能となっている。また、上部支柱２の上端には頂部受けプレート18が溶接され、頂部受けプレート18の上面には、凹型受け嵌合部８に凹凸状態で遊嵌する凸型嵌合部19（図４参照）がそれぞれ間隔を有して四本立設されて凸形状緩衝部20を構成している。この嵌合部19は二個のＬ型アングルを直角に合わせた形状の凸型に形成されており、各嵌合部19は受け嵌合部８を形成する各対のリブ６に対して間隙を有して各受け嵌合部８に遊嵌状態で嵌まり合っている。
【００１８】
次に、緩衝方法について説明する。
【００１９】
図６に示すように、緩衝部20と受け緩衝部９とは凹凸関係にあり、各嵌合部19と各受け嵌合部８とは間隙を有して遊嵌状態で嵌まり合っており、上部支柱２は下部支柱３内でバネ12に載った状態となっており、さらに、屋根５はバネ16を介してワイヤー15により下部支柱３に支えられているので、地震や突風により、硬材支柱４と屋根５との間に揺れが生じれば、各嵌合部19と各受け嵌合部８とは嵌まり合った状態のままで、例えば、図７の（ａ）に示すように、屋根５が硬材支柱４に対して左に振れ、また、例えば、図７の（ｂ）に示すように、屋根５が硬材支柱４に対して右に振れることにより緩衝され、屋根５に対する急激な上下荷重はバネ12とバネ16の弾発力により緩衝される。
【００２０】
このように、緩衝部９と受け緩衝部20とは遊嵌状態で連結され、硬材支柱４と屋根５とが固定されていないので、地震や突風により硬材支柱４と屋根５との間で揺れが生じても、この揺れをバネの弾発力と緩衝部９と受け緩衝部20との間の振れ動きによって吸収されるから、屋根５に亀裂が入ることはない。
【００２１】
また、屋根５を硬材支柱４に載せると共に、受け緩衝部20を緩衝部９に嵌めれば、屋根５と硬材支柱４とが連結されて上屋となるから、作業効率が飛躍的に向上する。
【００２２】
なお、嵌合部19は直角に開いた扇型の円柱であってもよく、受け緩衝部20を凸型受け嵌合部により構成し、緩衝部９を凹型嵌合部により構成してもよく、第一弾性部材が耐震ゴムであってもよい。
【００２３】
また、屋根５の形状がドーナツ型や波型に走る形状である場合は、屋根５に受け緩衝部20を等間隔に設け、この受け緩衝部20に対応させて硬材支柱４を列設すればよい。
【００２４】
さらに、下部支柱３が上部支柱２に挿入されなる硬材支柱４の場合は、上部支柱２の上寄り内部にバネ支持ブロック17を設け、下部支柱３の上端部にバネ止めブロック10を嵌めればよい。
【００２５】
実施の形態２．
【００２６】
図８及び図９は本発明における上屋の縦断面図、図１０、図１２、図１４及び図１６は本発明に係る緩衝装置を模型的に示した一部省略平面図、図１１、図１３、図１５及び図１７は本発明における凸型嵌合部を示す斜視図であり、本実施の形態は、図８に図示した三角形の傘型を呈した上屋又は図９に図示した円弧状の傘型を呈した上屋に採用した、前記実施の形態１における受け緩衝部９を構成する受け嵌合部８の形状と緩衝部20を構成する嵌合部19の形状との変形例であり、これらの図において、図１〜図７と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２７】
図１０に示す凹形状受け緩衝部９は傘型屋根の中心から放射状に走る八本の対のリブ６により形成された八個の凹型受け嵌合部８からなり、凸形状緩衝部20は頂部受けプレート18上面に四個放射状に設けられた図１１に示すＶ字型の凸状嵌合部19からなる。そして、凹型受け嵌合部８を一つ開けて凸状嵌合部19が対応し、凹形状受け緩衝部９と凸形状緩衝部20とは間隙を有して遊嵌状態で嵌まり合っている。
【００２８】
また、図１２に示す凹形状受け緩衝部９は、傘型屋根の中心から四方に放射状に走る四本の対のリブ６により形成された四個の凹型受け嵌合部８からなり、凸形状緩衝部20は円盤状頂部受けプレート18上面に四個放射状に設けられた図１３に示す直角に開いた扇型の円柱嵌合部19からなる。そして、各凹型受け嵌合部８は各円柱嵌合部19に対応し、凹形状受け緩衝部９と凸形状緩衝部20とは間隙を有して遊嵌状態で嵌まり合っている。
【００２９】
また、図１４に示す凹形状受け緩衝部９は、傘型屋根の中心から放射状に走る八本の対のリブ６により形成された八個の凹型受け嵌合部８からなり、凸形状緩衝部20は円盤状頂部受けプレート18上面に四個放射状に設けられた図１５に示す台形の凸型嵌合部19からなる。そして、凹型受け嵌合部８を一つ開けて凸型嵌合部19が対応し、凹形状受け緩衝部９と凸形状緩衝部20とは間隙を有して遊嵌状態で嵌まり合っている。
【００３０】
また、図１６に示す凹形状受け緩衝部９は、傘型屋根の中心から放射状に走る八本の対のリブ６により形成された八個の凹型受け嵌合部８からなり、凸形状緩衝部20は三角形の各頂点に配置した三本の円柱19a からなる図１７に示す凸型嵌合部19が円盤状頂部受けプレート18上面に四体放射状に設けられてなる。そして、凹型受け嵌合部８を一つ開けて凸型嵌合部19が対応し、凹形状受け緩衝部９と凸形状緩衝部20とは間隙を有して遊嵌状態で嵌まり合っている。
【００３１】
本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様の作用・効果を得ることができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、地震や突風等により屋根と硬材支柱との間で揺れが生じても屋根板に亀裂が入らない上屋の緩衝方法及び上屋の緩衝装置を提供することができる。
【００３３】
また、屋根を硬材支柱に載せることにより屋根と硬材支柱とを連結しているので、屋根板と硬材支柱とを接合する必要がないから、上屋の組立作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【００３４】
従って、本発明の産業上利用性は非常に高いといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バス停留所に立設されている本発明における上屋の斜視図である。
【図２】図１に示す上屋の屋根を下から見上げたときの天井の平面図である。
【図３】図１に示す上屋の縦断面側面図である。
【図４】図３に示す硬材支柱の一部を省略した拡大縦断面図である。
【図５】図１に示す上屋に採用された本発明に係る緩衝装置を模型的に図示した平面図である。
【図６】図５に示す緩衝装置の側面図である。
【図７】図１に示す上屋に採用された本発明に係る緩衝方法を説明する緩衝装置の側面図である。
【図８】本発明における上屋の縦断面図である。
【図９】本発明における上屋の縦断面図である。
【図１０】本発明に係る緩衝装置を模型的に示した一部省略平面図である。
【図１１】本発明における凸型嵌合部を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る緩衝装置を模型的に示した一部省略平面図である。
【図１３】本発明における凸型嵌合部を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る緩衝装置を模型的に示した一部省略平面図である。
【図１５】本発明における凸型嵌合部を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る緩衝装置を模型的に示した一部省略平面図である。
【図１７】本発明における凸型嵌合部を示す斜視図である。
【図１８】従来の上屋の屋根部分を示した側面図である。
【図１９】図１８に示す上屋の屋根の連結部分を拡大して図示した一部拡大側面図である。
【図２０】図１９に示す連結部分の正面図である。
【符号の説明】
１  上屋
２  上部支柱
３  下部支柱
４  硬材支柱
５  屋根
６  リブ
８  凹型受け嵌合部
９  凹形状受け緩衝部
１０  バネ止め円柱ブロック
１２，１６  バネ
１５  ワイヤー
１７  バネ支持ブロック
１８  頂部受けプレート
１９  凸型嵌合部
２０  凸形状緩衝部
５１  従来の上屋
５２  鉄骨支柱
５３  補助鉄骨支柱
５４  鉄骨梁
５５  Ｈ型チャネル
５６  Ｌ型アングル
５７  鉄製垂木
５８  ＦＲＰ製屋根板
５９  屋根押さえ板
【図１】
0004103024.tif 000002
【図２】
0004103024.tif 000003
【図３】
0004103024.tif 000004
【図４】
0004103024.tif 000005
【図５】
0004103024.tif 000006
【図６】
0004103024.tif 000007
【図７】
0004103024.tif 000008
【図８】
0004103024.tif 000009
【図９】
0004103024.tif 000010
【図１０】
0004103024.tif 000011
【図１１】
0004103024.tif 000012
【図１２】
0004103024.tif 000013
【図１３】
0004103024.tif 000014
【図１４】
0004103024.tif 000015
【図１５】
0004103024.tif 000016
【図１６】
0004103024.tif 000017
【図１７】
0004103024.tif 000018
【図１８】
0004103024.tif 000019
【図１９】
0004103024.tif 000020
【図２０】
0004103024.tif 000021