(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の振幅を制限する装置であって、
複合信号成分（Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２）に基づいて複数の複合ディジタル搬送波信号（Ｃ１、Ｃ２）の各振幅（ｒ１、ｒ２）を予測する予測手段（１５０、６１０）にして、各信号が少なくとも１つの通信チャネル（Φ11、Φ1N、Φ21、Φ2N）を介して送信されるディジタル符号化情報を含む予測手段と、
予測された複数の振幅に基づいて最大振幅（ｒ）を計算し、かつ前記最大振幅（ｒ）に基づいて少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）を決定する手段（６２０、６２１、６２２）と、
前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）に基づいて前記複数の複合ディジタル搬送波信号（Ｃ１、Ｃ２）の各複合信号成分（Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２、）をスケーリングするスケーリング手段（６３０、６３１、６３２）と、
振幅制限された複数の複合搬送波信号を組み合わせて送信信号を形成する組み合わせ手段と、
を有する装置。
【請求項２】
前記予測手段は、ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムに従って前記振幅の予測を少なくとも２回の反復により、反復的に実行することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記予測手段に前記複合信号成分を供給する前に、前記複合搬送波信号成分の表示に使用されたビット数を減少させ、かつ前記複合成分の絶対値を決定する第１の減少手段（６１５ａ、６１５ｂ）と、
予測された振幅のディジタル表示に使用されるビット数を減少させる第２の減少手段（６１６ａ、６１６ｂ）と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）は、更に、増幅器のクリップ振幅の関数であり、かつ前記クリップ振幅は、パルス整形フィルタの関数であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）は、前記最大振幅を前記クリップ振幅により割り算した値の２を底とする対数よりも小さい最大整数として決定されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記決定手段（６２０、６２１、６２２）は、前記最大振幅に基づいて第１の振幅スケーリング係数を決定する第１のルックアップ・テーブル（６２１）を備え、
前記スケーリング手段（６３０、６３１、６３２）は、粗クリップ動作において、前記成分のディジタル表示の所定数の下位有効ビットを削除することにより、前記複数の複合ディジタル搬送波信号のそれぞれのディジタル表示された複合成分のスケーリングを実行し、該所定数は前記第１の振幅スケーリング係数（Ｓ１）により決定されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記スケーリング手段（６３０、６３１、６３２）は、前記第１の振幅スケーリング係数により決定された前記所定数のレジスタ位置だけ、レジスタにおける複合成分のディジタル表示をシフトすることにより、下位有効ビットの削除を達成することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記決定手段（６２０、６２１、６２２）は、第２のスケーリング係数を決定する第２のルックアップ・テーブル（６２２）を備え、
前記スケーリング手段（６３０、６３１、６３２）は、粗クリップ動作後に実行される精密クリップ動作において、前記複合成分のそれぞれのディジタル表示を前記第２の振幅スケーリング係数により乗算することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の振幅スケーリング係数を決定する前に、前記最大振幅のディジタル表示に使用されるビット数を削減させる第３の減少手段（６２３）を有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の振幅制限複合ディジタル搬送波信号のそれぞれをパルス整形するフィルタ手段と、
前記複数の振幅制限複合ディジタル搬送波信号を組み合わせて符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号を発生する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
送信信号の振幅を制限する方法であって、
複合信号成分（Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２）に基づいて複数の複合ディジタル搬送波信号（Ｃ１、Ｃ２）のそれぞれの振幅を予測するステップにして、各信号は少なくとも１つの通信チャネル（Φ11、Φ1N、Φ21、Φ2N）を介して送信されるディジタル符号化情報を含むステップと、
予測された複数の振幅（ｒ１、ｒ２）に基づいて最大振幅（ｒ）を計算するステップと、
前記最大振幅（ｒ）に基づいて少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）を決定するステップと、
前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）に基づいて前記複数の複合ディジタル搬送波信号（Ｃ１、Ｃ２）の各複合信号成分（Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２、）をスケーリングするステップと、
振幅制限された複数の複合搬送波信号を組み合わせて前記送信信号を形成する組み合わせるステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの反復によりＣＯＲＤＩＣアルゴリズムに従って前記振幅の予測を反復的に実行することを有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記振幅予測のために前記複合信号成分を処理する前に、前記複合成分の絶対値を決定すること、
前記複合信号成分の表示に使用されるビット数を削減すること、
前記予測振幅のディジタル表示のために使用されるビット数を削減すること、
を有することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）は、更に、増幅器のクリップ振幅の関数であり、かつ前記クリップ振幅は、パルス整形フィルタの関数であることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）は、前記最大振幅を前記クリップ振幅により割り算した値の２を底とする対数よりも小さい最大整数として決定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１のルックアップ・テーブルを使用して前記最大振幅に基づいて第１の振幅スケーリング係数（Ｓ１）を決定すること、
粗クリップ動作において、前記成分のディジタル表示の所定数の下位有効ビットを削除することにより、前記複数の複合ディジタル搬送波信号の各ディジタル表示複合成分のスケーリングを実行し、該所定数は前記第１の振幅スケーリング係数により決定されること、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記スケーリング手段は、前記第１の振幅スケーリング係数により決定された所定数のレジスタ位置だけ、レジスタにおける複合成分のディジタル表示をシフトすることにより、下位有効ビットの削除を達成することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第２のルックアップ・テーブルを使用して第２のスケーリング係数（Ｓ２）を決定すること、
粗クリップ動作後に実行される精密クリップ動作において、前記複数の複合成分の各ディジタル表示を前記第２の振幅スケーリング係数により乗算すること、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の振幅スケーリング係数を決定する前に、前記最大振幅のディジタル表示に使用されるビット数を削減することを有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の振幅制限複合ディジタル搬送波信号のそれぞれをパルス整形すること、
前記複数の振幅制限複合ディジタル搬送波信号を組み合わせて符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号を発生すること、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１９の何れか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、送信信号、例えば無線局を介して送信されるべき電気通信信号の振幅を制限することに関する。
【０００２】
（発明の背景）
電気通信システムでは、通常、同一の送信媒体、例えば無線周波帯を介して多数の通信チャネルを一緒に送信している。送信媒体上に通信チャネルを配置する種々のアクセス機構が知られている。周知の１機構は、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）であり、異なる多数の通信チャネルが時間領域及び周波数領域において共に重なり合るようにして、無線周波帯において同時に送信される。
【０００３】
当該技術分野において周知のように、各通信チャネル信号を他の通信チャネル信号から識別するために、各通信チャネル信号は、１以上の固有な拡散符号により符号化される。各通信チャネル信号を拡散符号により変調すると、拡散係数に従ってサンプリング速度（即ち、「チップ速度」（ｃｈｉｐ  ｒａｔｅ））を実質的に増加することができる。例えば、各通信チャネル信号は、ディジタル変調機構、例えば直交振幅変調（ＱＡＭ）又は位相変位変調（ＰＳＫ）技術に従って変調される。従って、各通信チャネルに関して位相及び直交分信号が発生する。ＱＡＭ及びＰＳＫは、当該技術分野において周知である。そこで、各通信チャネルに関連した同相分信号及び直交分信号は、固有の拡散符号シーケンスを使用して符号化される。その結果の同相分信号及び直交分信号対は、サンプリングされ（即ち、チップ速度により）、かつ個別的に重み付けされる。同相分信号及び直交分信号は、最終的に組み合わせられて複合同相信号及び複合直交信号を形成する。次いで、複合同相信号及び複合直交信号は、ローパス・パルス整形フィルタにより個別的にろ波される。ろ波に続いて、複合同相信号及び複合直交信号は、余弦搬送波及び正弦搬送波によりそれぞれ変調されて単一多符号送信信号、例えばＣＤＭＡ信号に組み合わせられる。次いで、この単一多符号送信信号は、搬送周波数によりアップコンバージョンされ、かつ送信信号に関連した信号電力が送信前に高電力増幅器により増幅される。受信装置では、各通信チャネルに関連したベースバンド信号が搬送周波数及び種々の拡散符号を使用して送信信号を復調及び復号することにより、送信信号から抽出される。更に、典型的なセルラ電気通信システムにおいて、送信源は、例えば高電力基地局であってもよく、また受信部は、例えば、移動局（即ち移動電話）であってもよいことを理解すべきである。
【０００４】
特に多数の通信チャネル信号が存在するときは、しばしば２以上の送信又は搬送波信号を発生し、２以上の搬送波信号のそれぞれが固有の搬送周波数そのものにより変調されることが好ましい。次いで、２以上の被変調搬送波信号は、送信する前に対応する高電力増幅器により独立して増幅され、又はその代わりに、２以上の被変調搬送波信号は、送信する前に、単一の複合送信信号に組み合わせられ、次いでこれが単一の高電力増幅器により増幅される。
【０００５】
当該技術分野において習熟する者が容易に理解するように、ＣＤＭＡはシステムの帯域幅を実質的に増大させ、これがまたネットワークのトラヒック処理容量を全体として増加させる。加えて、以上で説明したように、独立した複数の搬送波信号を単一の複合送信信号に組み合わせることは、独立した各搬送波信号に対して独立した１高電力増幅器よりも単一の高電力増幅器を必要とする点で有利である。これは、高電力増幅器が高価であるために、好都合であり、多数の高電力増幅器に代わって、一つの高電力増幅器を使用することは、実質的なコスト節減に帰結する。
【０００６】
ＣＤＭＡに関連した利点にもかかわらず、一般的に、多数の通信チャネル信号及び／又は独立した複数の搬送波信号を組み合わせると、その結果の送信信号に関連したピーク対平均電力比を実質的に増加させる。特に、送信信号に対するピーク対平均電力比は、以下の関係に従って決定可能とされる。
【０００７】
【数１】
0004202604.tif 000002
【０００８】
ただし、ＰＲPTAは対応する複合信号のピーク対平均電力比を表し、ＰＲFは、ローパス・パルス整形フィルタの電力比を表し、Ｎは搬送波（ＣＤＭＡ）信号を形成している通信チャネル数を表す。
【０００９】
大ピーク対平均電力比に関連した問題は、送信機における高電力増幅器の効率を低下させることにある。当該技術分野において習熟する者が容易に理解するように、効率は、出力電力量（即ちＰmean）を入力電力量（即ちＰｄｃ＋Ｐpeak）により割り算することにより評価される。Ｐpeak（即ちピーク電力）がＰmeanに対して増加するに従って、高電力増幅器の効率が低下する。
【００１０】
可能な一つの解決方は、搬送波信号の振幅（即ちＰpeak）を単純に制限すること即ちクリップすることである。残念ながら、これは、相互変調積及び／又はスペクトル歪みの発生から来ている可能性がある。相互変調積及び／又はスペクトル歪みは、種々の通信チャネル信号間に干渉を発生させる可能性がある。従って、これは、好ましい解決法ではない。
【００１１】
可能とする他の解決法は、大ピーク対平均電力比を示す（ＣＤＭＡ）搬送波信号に対応し、かつより効率的に増幅できる、より複雑な高電力増幅器を設計することである。しかしながら、これも、高電力増幅器のコストが通常、複雑さに比例しているので、好ましい解決方法ではない。従って、この解決方法は、高電力増幅器を内蔵している電気通信装置のコストを高くする結果となる。
【００１２】
米国特許第５，６２１，７６２号（「ミラー（Ｍｉｌｌｅｒ）ほか」）は、ピーク対平均電力比問題に対して更に可能とする他の解決方法を提供している。即ち、そのまま送信されるべき電気通信信号をろ波し、続いて増幅する前に、ピーク対平均電力比を制限することである。特に、ミラーは、高電力増幅器の入力で単一符号シーケンスのピーク対平均電力比を低下させるピーク電力抑圧装置を説明している。ピーク電力抑圧装置は、単一の符号シーケンスを受信し、この符号シーケンスをシンボル配置図にマッピングし、パルス整形フィルタからの期待応答を予測し、このパルス整形フィルタの期待応答に従ってシンボル配置図上で出現する振幅を制限するディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を利用している。
【００１３】
ミラーにより提供された解決方法が有する第１の問題は、ピーク電力抑圧装置がＣＤＭＡのような電気通信システムにおいて見られる高いデータ・ビット速度に対処することができないことである。更に、この装置は、多重搬送波チャネル信号及び／又は多符号シーケンスに対処することができない。例えば、ミラーにより説明されたピーク電力抑圧装置は、ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）を利用するということ、及びＤＳＰがパルス整形フィルタ予測アルゴリズムを実行するために時間が掛かると云うことから明らかなように、本質的に遅い。従って、ろ波し、続いて増幅する前に、電気通信信号のピーク対平均電力比を制限でき、その上、かなり高いビット速度、多数の符号シーケンス及び多数のＣＤＭＡ搬送波信号を処理できる電気通信信号振幅制限装置に対する要求が存在する。
【００１４】
（発明の概要）
従って、この発明の目的は、高いデータ速度を有する複数の搬送波信号を含む複合送信信号の振幅を制限する方法及び装置を提供することである。
【００１５】
この発明の目的は、独立請求項１及び請求項１１の特徴による解決される。
【００１６】
この発明によれば、複数の複合ディジタル搬送波信号の各振幅をそれらの複合信号成分に基づいて予測する。次いで、複数の複合振幅制限搬送波信号を組み合わせて送信信号を形成する前に、計算された振幅を使用し、少なくとも１つのスケール係数(scaling factor)を決定して複数の複合ディジタル搬送波信号のそれぞれの複合成分を評価する。
【００１７】
複数の搬送波信号の各振幅を制限すると、複合送信信号の最大振幅を効果的に低くするのを可能にし、従って多数の電力増幅器又は単一の大電力増幅器に対する必要性を解消する。更に、これは、任意数の搬送波信号を組み合わせること、及び非常に高い周波数を有する、例えばＣＤＭＡ電気通信アプリケーションにおける複合ディジタル搬送波信号を処理することを可能にする。
【００１８】
都合よいことに、ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムを使用することにより、個々の搬送波信号の振幅を反復的に予測できる。ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムに従って、少なくとも２回の反復を利用することにより、十分な精度でもって信号の振幅を予測できる。
【００１９】
計算の労力を更に軽減するために、複合信号成分の表示に使用されるビット数を削減できると共に、振幅を予測する前に、搬送波信号の複合成分の絶対値を決定できる。更に、計算の必要条件を軽減するために、十分な精度でもって予測した振幅をディジタル表示するために使用するビット数を都合よく削減できる。
【００２０】
更に、少なくとも１つの振幅スケーリング係数を増幅器のクリップ振幅(clipping amplitude)の関数とすることができ、かつこのクリップ振幅をパルス整形フィルタの関数とすることもできる。
【００２１】
更に、少なくとも１つのスケーリング係数を、最大振幅をクリップ振幅により割り算した対数値よりも小さい最大整数として計算することができる。
【００２２】
搬送波信号の複合成分のシフト・スケーリング(shift scaling)を可能にするために、最大振幅に基づいて少なくとも１つのシフト係数を決定する第１のルックアップ・テーブルを使用してもよい。更に、粗クリップ動作の過程で、複合成分のディジタル表示の所定数の下位ビットを削除することにより、複数の複合ディジタル搬送波信号の各ディジタル表示複合成分をスケーリングすることができ、その所定数は少なくとも１つのシフト係数により決定される。
【００２３】
このような下位ビットの削除は、少なくとも１つのシフト係数(shift factor)により決定された所定数のレジスタ位置だけ、レジスタにおける複合成分のディジタル表示をシフトすることにより、効果的に実行できる。
【００２４】
スケーリング動作の精度を上げるために、複合成分の各ディジタル表示を第２のシフト係数と乗算する粗クリップ動作後に実行される精密なクリップ動作において、使用される第２のシフト係数を決定する第２のルックアップ・テーブルを設けてもよい。
【００２５】
この発明の更に効果的な実施例は、更なる独立請求項に開示されている。
【００２６】
（詳細な実施例の説明）
以下、添付する図面と共に説明を読めば、この発明を最もよく理解することができる。図中、対応する部材は同一の参照符号により示されている。
【００２７】
図８は、例えば、ＣＤＭＡにおいて複合送信信号８０５を発生するための従来技術を説明する概要ブロック図である。示されているように、独立した少なくとも２搬送波信号８１０及び８１５を組み合わせることにより、複合送信信号８０５が発生される。この従来技術によれば、第１セットのディジタル通信チャネル信号Φ11．．．Φ1Nからの各通信チャネル信号、及び第２セットのディジタル通信チャネル信号Φ21．．．Φ2Nからの各通信チャネル信号は、直交振幅変調（ＱＡＭ）技術を使用して変調される。これは、各通信チャネル信号に対して同相信号及び直交信号対を発生することに帰結する。次いで、第１セットの通信チャネル信号に関連した各同相信号は、固有の拡散符号を使用することにより符号化され、個別的に重み付けされ、かつ他の同相信号と組み合わせられて第１の複合同相信号Ｘｉｌを発生し、また第１セットの通信チャネル信号に関連した各直交信号は、同様に符号化され、重み付けされ、かつ組み合わせられ、これによって第１の複合直交信号Ｘｑlを発生する。同様に、第２セットの通信チャネル信号に関連した各同相信号は、符号化され、重み付けされ、かつ組み合わせられ、これによって第２の複合同相信号Ｘｉ２を発生し、また第２セットの通信チャネル信号に関連した各直交信号は、同様に符号化され、重み付けされ、かつ組み合わせられ、これによって第２の複合直交信号Ｘｑ２を発生する。
【００２８】
次いで、図８に示すように、複合同相信号Ｘｉｌ及び複合直交信号Ｘｑｌは、第１のパルス整形フィルタ８２０ａに転送される。同様に、複合同相信号Ｘｉ２及び複合直交信号Ｘｑ２は、第２のパルス整形フィルタ８２０ｂに転送される。
【００２９】
次に、ろ波された信号は、第１及び第２のベクトル変調器８２５ａ及び８２５ｂに転送される。ベクトル変調器８２５ａは、複合同相信号Ｘｉｌを、周波数ｆ１を有する余弦搬送波により変調し、また複合直交信号Ｘｑｌをこれも周波数ｆ１を有する正弦搬送波によって変調する。次いで、ベクトル変調器８２５ａは、変調された複合同相信号Ｘｉｌを変調された複合直交信号Ｘｑｌと組み合わせ、これによって独立した第１の搬送波信号８１０を発生する。同様に、ベクトル変調器８２５ｂは、複合同相信号Ｘｉ２を、周波数ｆ２を有する余弦搬送波により変調し、また複合直交信号Ｘｑ２をこれも周波数ｆ２を有する正弦搬送波よって変調する。次いで、ベクトル変調器８２５ｂは、変調された複合同相信号Ｘi２を変調された複合直交信号Ｘｑ２と組み合わせ、これによって独立した第２の搬送波信号８１５を発生する。次いで、独立した２つの搬送波信号８１０及び８１５は、組み合わせられて複合送信信号８０５を形成し、これが送信する前に高電力増幅器に転送される。
【００３０】
以上で説明したように、複合送信信号８０５に関連したピーク対平均電力比は、通信チャネル信号Φの数が増加するに従って増加し、またこのピーク対平均電力比が増加すれば、高電力増幅器８３０の効果を低下させる。加えて、複合送信信号８０５、例えばＣＤＭＡ信号の振幅を高電力増幅器８３０において又は高電力増幅器８３０を内蔵する送信機（図示なし）において、制限即ちクリップしようとすると、かなりの量の相互変調及び／又はスペクトル歪みを発生させる恐れがある。
【００３１】
以下、図１に関連してこの発明の好ましい実施例を説明する。図１は、送信信号１０５を発生する技術を説明している。この技術は、この実施例が更に第１及び第２のディジタル通信チャネル信号Φ11．．．Φ1NとΦ21．．．Φ2Nとを第１の複合同相信号Ｘｉ１、第１の複合直交信号Ｘｑ１、第２の複合同相信号Ｘｉ２、及び第２の複合直交信号Ｘｑ２に符号化し、かつ組み合わせることも含む点で、図８に示した技術に類似している。しかしながら、図８に示す従来技術と異なり、例えば、第１の複合同相信号Ｘｉ１、Ｘｉ２、複合直交信号Ｘｑｌ及びＸｑ２は、振幅制限装置１５０、及び特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）に転送される。
【００３２】
振幅制限装置１５０は、信号をパルス整形フィルタ８２０ａ及び８２０ｂに転送する前に、第１の複合同相信号Ｘｉ１、Ｘｉ２、複合直交信号Ｘｑｌ及びＸｑ２の振幅を制限することができる。振幅制限装置１５０は、以下で更に詳細に説明される。次いで、ここでろ波され、かつ振幅調整された複合同相信号Ｘi１及び複合直交信号Ｘｑ１は、周波数ｆ１を有する（ＣＤＭＡ）搬送波により変調され、かつ組み合わせられて独立した第１の搬送波信号１１０を形成する。同様に、ここでろ波され、かつ振幅調整された複合同相信号Ｘi２及び複合直交信号Ｘｑ２は、周波数ｆ２を有する搬送波により変調され、かつ組み合わせられて独立した第２の搬送波信号１１５を形成する。次いで、独立した２つの搬送波信号１１０及び１１５は、組み合わせられて複合送信信号１０５を形成する。次いで、複合送信信号１０５の信号電力は、送信前に、高電力増幅器１６０により増幅される。
【００３３】
本発明によれば、高度に線形な電力増幅器は、実施に高度の実施労力を必要とし、非常に高価となってしまうので、最終電力増幅器を利用する前に、共にディジタルの通信チャネル信号を組み合わせる。最終電力増幅器を適用する前に、両搬送波を組み合わせれば、両搬送波の電力和に適応した平均出力電力を有する１増幅器を必要とするだけとなる。電力増幅器の後で組み合わせを行えば、組み合わせ器における損失のために、２つの増幅器には、それぞれ３ｄＢ高い出力電力が必要となる。即ち、両方の場合とも、増幅器は、同一の出力電力を有する必要があるが、前の組み合わせの場合では、１増幅器を必要とするだけである。
【００３４】
しかしながら、以上のシステム及び技術は、好ましくは、ＣＤＭＡシステムに適用可能とされるが、これは、この発明の範囲に限定を加えるものではなく、更に電気通信システムにもこの技術を同様に適用でき、実際には、如何なるシステムも複数のデータ・チャネルを単一の送信チャネルに組み合わせることを必要とする。
【００３５】
更に、この実施例では、２つの搬送波信号を振幅制限し、かつ組み合わせて１送信信号を形成したが、この発明の更なる実施例において、任意数の搬送波信号を振幅制限し、かつ組み合わせて１送信信号を形成することができる。
【００３６】
複合送信信号、例えば送信信号１０５の振幅を制限するこの発明の好ましい実施例によれば、まず、独立した第１の搬送波信号１１０に関連した最大振幅ｒ１と、独立した第２の搬送波信号１１５に関連した最大振幅ｒ２との決定を必要とする。これらの決定は、図２に示すシンボル配置図を参照することにより、よく理解される。ただし、Ｓ１は、第１の搬送波信号１１０に対応する振幅及び位相を表し、またＳ２は、第２の搬送波信号１１５に対応する振幅及び位相を表す。次いで、最大振幅ｒ１及びｒ２は、次式に従って決定される。
【００３７】
【数２】
0004202604.tif 000003
【００３８】
ただし、Ｘｉ１、Ｘｉ２及びＸｑ１、Ｘｑ２は、前述の複合同相信号及び複合直交信号を表す。
【００３９】
最大振幅ｒ１及びｒ２が決定されたならば、ｒ１及びｒ２を使用してスケーリング係数“Ｓ”を計算する。好ましい実施例によれば、スケーリング係数“Ｓ”は、次式により決定される。
【００４０】
【数３】
0004202604.tif 000004
【００４１】
ただし、Ａclipは例えばパルス整形フィルタ８２０ａ及び８２０ｂの入力で実現される最大許容振幅値であり、また“ｒ”は最大全振幅を表す。特に、最大全振幅“ｒ”は次式により与えられる。
【００４２】
【数４】
0004202604.tif 000005
【００４３】
次いで、スケーリング係数“Ｓ”は、複合同相信号Ｘi１、Ｘi２と、複合直交信号Ｘｑl、Ｘｑ２とに関連した瞬時振幅を制限するために使用される。
【００４４】
図３は２シンボル配置図３０５及び３１０を示す。２シンボル配置図３０５は、この発明の好ましい実施例によるディジタル振幅制限を利用したときの複合送信信号（例えば、複合送信信号１０５）に関連するシンボル（即ち、瞬時振幅）を示す。シンボル配置図３１０は、ディジタル振幅制限を使用していないときの複合送信信号に関連するシンボルの位置を示す。当該技術分野において習熟する者は容易に理解するように、送信されるシンボルは、半径がＡclipにより定義されている円形領域内に全て配置されている。しかしながら、ディジタル振幅制限を使用しないときは、送信されるシンボルが、必ずしもこの円形領域内に配置されていない。後者の場合は、大きなピーク対平均電力比に帰結すると共に、以上で説明したように、高電力増幅器の効率を低下させる可能性がある。
【００４５】
図４は、以上で説明した好ましい振幅制限技術を実行するために必要とされる振幅制限装置１５０に関連する機能的な構成要素を更に詳細に示す。特に、振幅制限装置１５０は、最大振幅計算モジュール４０５を含む。最大振幅計算モジュール４０５は、以上の式（１）及び（２）を解くために必要な測定及び計算を行うことができる高速ディジタル回路を表している。振幅制限装置１５０は、ｒ１及びｒ２をスケーリング係数計算モジュール４１０に転送している。スケーリング係数計算モジュール４１０は、以上の式（３）及び（４）を解くために必要な計算を行うことができる高速ディジタル回路を表す。
【００４６】
スケーリング係数“Ｓ”を決定すると、スケーリング係数計算モジュール４１０は、スケーリング係数“Ｓ”をスケーリング・モジュール４１５ａ及び４１５ｂに転送する。スケーリング・モジュール４１５ａは、スケーリング係数“Ｓ”を複合同相信号Ｘi１及び複合直交信号Ｘｑlの両者に適用可能な高速ディジタル回路を表す。同様に、スケーリング・モジュール４１５ｂは、スケーリング係数“Ｓ”を複合同相信号Ｘi２及び複合直交信号Ｘｑ２の両者に適用可能な高速ディジタル回路を表す。複合同相信号Ｘi１、Ｘｉ２、及び複合直交信号Ｘｑ１、Ｘｑ２をスケーリングしたならば、図１に示すように、振幅制限装置１５０は、振幅制限信号をパルス整形フィルタ８２０ａ及び８２０ｂに転送する。
【００４７】
図５は、振幅制限装置１５０の他の実施例を示す。当該他の実施例によれば、スケーリング係数計算モジュール５１０によって個別的なスケーリング係数ＳａおよびＳｂを計算する。ただし、スケーリング係数Ｓａは、複合同相信号Ｘi１及び直交信号Ｘｑ１の瞬時振幅を個別的に調整するために使用され、またスケーリング係数Ｓｂは、複合同相信号Ｘi２及び直交信号Ｘｑ２の瞬時振幅を個別的に調整するために使用される。Ｓａ及びＳｂは、より具体的には、次式に従って決定される。
【００４８】
【数５】
0004202604.tif 000006
【００４９】
ただし、ｗａ及びｗｂは、スケーリング係数Ｓａ及びＳｂをそれぞれ個別的に調整する第１及び第２の重み付け係数を表す。
【００５０】
図５に示す他の技術は、図２の搬送波のうちの一つの通信チャネル信号に関連した信号電力レベル間に顕著な不一致が、他の搬送波の通信チャネル信号に関連した信号電力レベルと比較して、存在するときに、利用されてもよい。例えば、複数の搬送波のうちの１つにおける通信チャネル信号が他の搬送波の通信チャネル信号に関連したものよりかなり低いときは、複合同相信号Ｘｉ２及び複合直交信号Ｘｑ２に対する瞬時振幅のみをスケーリングするのが適当となり得る。これは、重み付け係数ｗｂを値“１”に設定し、かつＳａが値“１”に近くなるように重み付け係数ｗａを設定することにより、効果的に達成可能である。勿論、重み付け係数ｗａ及びｗｂは、複合同相信号Ｘｉ１、Ｘｉ２、及び複合直交信号Ｘｑ１、Ｘｑ２に関する瞬時振幅をスケーリングするのに適当とみなす任意値に設定されてよいことを理解すべきである。
【００５１】
更に代替的な他の実施例によれば、振幅のサンプルが所定の最大値を超えるときに、複合同相信号及び複合直交信号（例えば、Ｘｉ１、Ｘｉ２、Ｘｑ１、Ｘｑ２）に関連した瞬時サンプルを制限又はクリップ可能となる。複合送信信号の平均電力レベルが対応して減少すること、従って複合送信信号のＰＲPTAが望ましくない増大をするのを避けるために、この代替は、後続する１以上の同相及び直交信号サンプルの振幅を増加させるために使用するスケーリング係数を発生する。ここで、後続する１以上のサンプル上の振幅の増加は、前にクリップされた１サンプル上の振幅の減少に比例している。更に、当該技術分野に習熟する者は、後続する１サンプルの振幅を劇的に増加させるよりも、後続するいくつかの複合同相及び直交信号サンプルの振幅を緩やかに増加させることにより、低いビット誤り率を達成できることを理解すべきである。これは、後続する単一サンプルの振幅の増加が、前述の所定最大値を超える振幅に帰結するときに、特に真となる。
【００５２】
図６に関連して以下、この発明の更なる実施例を説明する。図６は、機能的な構成要素の詳細なブロックを示し、電気通信アプリケーション、特にＣＤＭＡシステムに存在する非常に高いデータ速度を有する２つの搬送波信号を処理できる可能システムの構成を示す。しかしながら、以上のように、この発明の実施例は、非常に高いデータ速度を提供すると共に、複合信号の振幅の制限を必要とする任意の他のシステムに使用されてもよい。
【００５３】
前の図のように、２複合ディジタル搬送波信号Ｃ１及びＣ２によるこの発明の実施例が示されており、各信号は少なくとも１つの通信チャネルを介して送信されるディジタル符号化情報を含む。第１の搬送波信号は、ディジタル表示された複合信号成分Ｘｉ１、Ｘｑ１により構成され、第２の搬送波信号は、ディジタル表示された複合信号成分Ｘｉ２、Ｘｑ２により構成される。任意数の通信チャネルΦνを組み合わせて各複合ディジタル搬送波信号Ｃ１、Ｃ２を形成することができる。各複合搬送波信号は、それぞれ搬送周波数を異にするＷ−ＣＤＭＡ信号であってもよい。前の実施例において概説したように、例えば同一のアンテナを介して送信する前に、共通の高電力増幅器により、同時に両搬送波を増幅することを意図している。
【００５４】
複合送信信号を高効率により振幅制限するために、通信チャネル信号Ｃ１、Ｃ２の振幅ｒ１、ｒ２は、２つの振幅予測装置６１０ａ、６１０ｂを備えた振幅予測手段６１０により予測される。続いて、両振幅ｒ１、ｒ２は、決定手段６２０に供給されて、複数の予測振幅に基づいて、例えば任意の他の動作の加算動作により最大振幅ｒを計算し、かつ少なくとも最大振幅に基づいて、少なくとも１つの振幅スケーリング係数を決定する。
【００５５】
この実施例によれば、第１の振幅スケーリング係数Ｓ１は、第１のルックアップ・テーブル６２１を使用して決定され、第２の振幅スケーリング係数Ｓ１は、第１のルックアップ・テーブル６２２を使用して決定される。２つのスケーリング係数Ｓ１、Ｓ２は、２つのスケーリング装置６３１、６３２を備えたスケーリング手段６３０に供給されて、２つのスケーリング係数Ｓ１、Ｓ２に基づいて複数の複合ディジタル搬送波信号の各複合成分をスケーリングすることにより、振幅制限を実行する。
【００５６】
スケーリング係数を決定するために必ずしもルックアップ・テーブルを使用する必要性はなく、他の任意のデータ提供手段を使用してもよいことに注意すべきである。
【００５７】
第１のスケーリング装置６３１は、粗クリップ動作において、複数の複合ディジタル搬送波信号の各ディジタル表示複合成分のスケーリングを、これら成分のディジタル表示における所定数の下位有効ビットを削除することにより実行することができ、その所定数は第１の振幅スケーリング係数Ｓ１により決定される。また、スケーリング手段６３０は、例えばレジスタにおいて、第１の振幅スケーリング係数Ｓ１により決定される所定数のレジスタ位置だけ、複合成分のディジタル表示をシフトすることにより、下位有効ビットの削除を達成することもできる。
【００５８】
第２のスケーリング装置６３２は、粗クリップ動作後に実行される精密クリップ動作において、複合搬送波信号成分の各ディジタル表示を第２の振幅スケーリング係数Ｓ２と乗算することができる。
【００５９】
少なくとも１つのスケーリング係数Ｓ１、Ｓ２は、更に、増幅器のクリップ振幅の関数であってもよく、またクリップ振幅は、パルス整形フィルタの関数であってもよい。
【００６０】
振幅制限複合通信信号Ｃ１*、Ｃ２*は、組み合わせ手段（図示せず）を使用して組み合わせられて、例えば無線周波帯内で送信するための送信信号を発生させる。
【００６１】
以下、図６の実施例の前述の成分を詳細に説明する。
【００６２】
振幅予測手段６１０は、組み合わせ手段から２つの複合搬送波信号Ｃ１、Ｃ２を表す複合信号成分Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２を受信して振幅予測を実行する。信号の複合成分に基づいて複合信号の振幅を予測するために高速かつ非常に効率的な方法は、例えば、電子計算機におけるＩＲＩトランザクション、ＥＣ−８、１９５９、第３３０頁〜第３３４頁、ボルダー（Ｊ．Ｅ．Ｖｏｌｄｅｒ）、「ＣＯＲＤＩＣ  三角計算技術（ＣＯＲＤＩＣ  Ｔｒｉｇｏｎｏｍｅｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）」により、当該技術分野において知られているように、ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムを使用して実行されてもよい。このＣＯＲＤＩＣアルゴリズムは、複合信号の振幅の反復予測を実行可能にする。要するに、複合信号のベクトルを複素座標図の実軸と一致するように回転させる。その点において、実信号成分の大きさは、信号の全振幅を表している。
【００６３】
その代わりに、この実施例では、原則として、他の任意の予測アルゴリズムを使用できても、ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムを使用して振幅を予測するものとみなされる。
【００６４】
高効率及び高速に振幅を予測する場合に、複合信号Ｃ１、Ｃ２の各振幅を個別的に予測するために、２つの振幅予測手段６１０ａ、６１０ｂが設けられる。しかしながら、十分に高速な振幅予測装置が入手可能な場合には、信号Ｃ１、Ｃ２の両振幅を予測するために単一装置を使用することができる。
【００６５】
振幅予測手段６１０ａ、６１０ｂは、搬送波信号Ｃ１、Ｃ２の複合成分の各ディジタル表示対に基づいて複合搬送波信号の振幅予測を実行する。この例において、振幅予測手段６１０ａ、６１０ｂは、ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムに従った振幅の予測を反復的に、少なくとも２回の反復により実行する。実験的には、ＣＯＲＤＩＣ方法に従った３回の反復により既に、高精度の予測結果を発生することを示すことができる。しかしながら、一般的には、２回の反復又は多数回の反復を利用することができる。
【００６６】
ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムは、ハードウェアにより直接実施するように設計され、シフト及び加算機能のような最小のハードウェアのみ必要とする。この振幅予測の精度は、ＣＯＲＤＩＣにおいて使用される反復回数により定義される。反復回数が多ければ、予測誤りもそれだけ少ない。４回の反復を使用すると、最大誤りは約３％となる。
【００６７】
加えて、ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムは、下記の量による正しい結果を考慮して各予測結果について固有のスケーリングを有する。
【００６８】
【数６】
0004202604.tif 000007
【００６９】
ただし、ＡcordはＣＯＲＤＩＣ結果であり、Ｎcordは反復数であり、Ａvectorは信号ベクトルの真の大きさである。粗クリップ及び精密クリップ用に値Ａclipを選択したときは、このスケーリング係数を考慮する必要がある。
【００７０】
例えば、３反復の場合は、更に正確な予測振幅ｒ１をｒ１＝ｘ３／２．６５６２＋εによって与えてもよい。ただし、εは予測誤りである。しかしながら、割り算のステップを直接計算する必要性はなく、この実施例により振幅を制限する後のステップにおいて考慮されてもよい。
【００７１】
ＣＯＲＤＩＣ方法による３反復を実行する場合に、Ｘ0が実信号成分の大きさを表し、かつＹ0が虚信号成分の大きさを表すときは、第１の反復において、複合信号成分Ｘ1、Ｙ1の第１の予測を下記のように表すことができる。
【００７２】
【数７】
0004202604.tif 000008
【００７３】
第２の反復において、複合信号成分Ｘ2、Ｙ2の第２の予測を下記のように表すことができる。
【００７４】
【数８】
0004202604.tif 000009
【００７５】
また、第３の反復において、実信号成分Ｘ3を下記のように表すことができる。
【００７６】
【数９】
0004202604.tif 000010
【００７７】
実成分Ｘ3の第３の予測は、複合振幅Ｘ0、Ｙ0を有する信号の振幅の良好な予測を既に発生している。
【００７８】
以上で述べたように、十分に高い精度により複合信号の振幅を予測することは、正確な数学計算で必要とするときのように、２つの信号成分の平方根を計算するための複合回路なしに、少数のステップにより実行可能とされる。振幅予測のために、例えばＡＳＩＣとして実現される各予測装置は、以上の加算、引き算及びシフト動作を実行するために必要なハードウェアを備えるだけでよい。
【００７９】
以上で説明したようにして、各複合信号の振幅を決定した後に、予測手段は、更なる処理のために決定手段６２０に対して２つの予測振幅ｒ１、ｒ２を出力する。この決定手段は、複数の予測振幅に基づいて最大振幅ｒを決定し、かつ最大振幅ｒに基づいて少なくとも１つの振幅スケーリング係数Ｓ１、Ｓ２を決定する。スケーリング係数は、更に、増幅器のクリップ振幅に基づくものであってもよい。最大振幅は、加算ステップにおいて予測手段から受信した振幅ｒ１、ｒ２を加算することにより、計算されてもよい。加算ステップにおいて加算する前に、重み付け係数を使用して、振幅を個々に重み付けすることができる。
【００８０】
（異なる搬送周波数を有する）２つの被変調搬送波の和による最大可能振幅ｒは、下記により与えられる。
【００８１】
【数１０】
0004202604.tif 000011
【００８２】
理想的な振幅コントローラは、各複合搬送波信号成分を振幅値ｒにより割り算をし、かつその結果を全ての例において所望の最大値Ａclipによりスケーリングする。ただし、実際の振幅ｒは、定義した制限Ａclipを超える。
【００８３】
しかしながら、高いサンプリング周波数のために受け入れ可能な努力によっても以上の割り算動作をハードウェアにおいて実行することはできないので、決定手段は、連続する２ステップにおいて、第１及び第２のスケーリング係数、Ｓ２を発生して複合信号成分をスケーリングするように適応される。この実施例において、このスケーリングは、粗クリップ動作及び精密クリップ動作においてスケーリング手段６３０により実行される。
【００８４】
これらの振幅スケーリング係数は、動作中に計算される必要はなく、予め計算してルックアップ・テーブルに記憶して置くことができる。これは、必要とする計算ステップ数を大きく減少させる。従って、決定手段６２０は、第１のルックアップ・テーブル６２１を備えて第１の振幅スケーリング係数Ｓ１を決定するようにしてもよい。次いで、第１の振幅スケーリング係数Ｓ１が粗クリップ動作を実行するスケーリング手段に出力される。
【００８５】
粗クリップ動作において、信号成分即ちベクトルは、粗スケーリングを実行するために、２の累乗によってスケーリングされる。粗クリップ動作では、複数の複合ディジタル搬送波信号のディジタル表示複合成分のスケーリングをその成分のディジタル表示の所定数の下位有効ビットを削除することにより実行することができ、その所定数は第１の振幅スケーリング係数Ｓ１により決定される。また、スケーリング手段は、第１の振幅スケーリング係数Ｓ１により決定された所定数のレジスタ位置だけ、レジスタにおける複合成分のディジタル表示を（右へ）シフトすることにより、下位の有効ビットの削除を達成してもよい。例えば、このスケーリングは、ディジタル・ハードウェアにおいて単純な右シフト動作により実行されてもよい。
【００８６】
スケーリングは、好ましくは、最大振幅ｒがあるしきい値、例えばＡclipを超えるときにのみ、実行される。
【００８７】
理想的には、第１の振幅スケーリング係数Ｓ１からなる必要シフト数は、次式により計算される。
【００８８】
【数１１】
0004202604.tif 000012
【００８９】
ただし、Ｓ１は第１のスケーリング係数を表し、ｌｏｇ２は対数２（２を底とする対数）を表し、ｒは最大振幅であり、Ａclipはクリップ振幅である。（ｆｌｏｏｒ）は、次の引き数より大でない最大整数を計算することを指示する。即ち、Ｓ１は、ｌｏｇ2（ｒ／Ａclip）より小さい最大整数として決定される。粗クリップは、第１のスケーリング装置６３１による右シフト動作又は複合搬送波信号成分を表すために使用されている所定数のビットを削除する他の任意の動作により実行される。
【００９０】
ｌｏｇ2の動作は、表１に示すようにルックアップ・テーブルを使用して実施されてもよい。
【００９１】
【表１】
0004202604.tif 000013
【００９２】
粗スケーリングに必要とする最高シフト数Ｓ１maxは、振幅ｒの最大値により与えられ、振幅ｒはＱrビット数及びＡclipの値により表される。
【００９３】
【数１２】
0004202604.tif 000014
【００９４】
表１は、第１の振幅スケーリング係数Ｓ１を決定するための第１のルックアップ・テーブルの好ましい実施例を単に表していることに注意すべきであり、異なる構造のルックアップ・テーブルも可能である。例えば、異なるＳ１maxを使用することができる。更に、本発明の概念から逸脱することなく、第１のスケーリング係数を決定する異なる技術を利用することもできる。
【００９５】
第１のスケーリング係数が決定されると、両搬送波Ｃ１及びＣ２の全ての成分Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２が以下のようにスケーリングされる。
【００９６】
【数１３】
0004202604.tif 000015
【００９７】
ただし、≫は、当該技術分野において知られているように、右シフト動作を表す。この実施例において、このスケーリングは、好ましくは、第１のスケーリング６３１により実行される。
【００９８】
この粗クリップ動作後に、許容振幅Ａclipより高い元の最大振幅ｒを有する全てのベクトルは、範囲［Ａclip；２Ａclip］にある振幅を有し、かつ第２のスケーリング装置６３２により精密クリップ・ステップで処理される。
【００９９】
粗クリップのステップの後は、複合信号ベクトルはＡclipと２Ａclipとの間のスケーリングされた振幅をもっており、第２のスケール・ユニット６３２により精密なクリップ・ステップで処理される。
【０１００】
第２のスケーリング係数Ｓ２を決定するために、決定手段は、更に、第２のルックアップ・テーブル６２２を備えることができる。第２のスケーリング係数Ｓ２は、粗クリップ動作後に実行される精密クリップ動作において、信号成分と乗算するときの重み付け係数を構成する。適当な第２のスケーリング係数は、例えば、Ｓ２∈［０，５；１］でよい。精密クリップの精度は、第２のスケーリング係数Ｓ２を表すために使用されるビット数により決定される。Ｑがビットにより定義される第２のスケーリング係数Ｓ２の精度となるときは、第２のスケーリング係数Ｓ２及び有効となる振幅範囲は、次式により与えられる。
【０１０１】
【数１４】
0004202604.tif 000016
【０１０２】
ただし、ｎ∈［０，２Q−２］は、範囲ａclip＜（ｒ≫Ｓ１）≦２Ａclipにおいて割り付けられた間隔数である。
【０１０３】
第２のルックアップ・テーブル６２２は、上式を使用して定義されてもよい。表２では、Ｑ＝３の場合についての１例を与える。
【０１０４】
【表２】
0004202604.tif 000017
【０１０５】
表２は、第２のスケーリング係数Ｓ２を決定するための第２のルックアップ・テーブルの好ましい実施例を単に表し、異なる構造のルックアップ・テーブルが可能であり、例えば、第２のスケーリング係数Ｓ２を決定するためにルックアップ・テーブル用の多数のエントリを利用してもよいことに注意すべきである。
【０１０６】
図６に関連して示し、かつ説明した機能的な要素は、ハードウェアに、例えばＡＳＩＣを使用して受け入れ可能な労力により実施されてもよい。計算は、ＣＤＭＡシステムで見られるように、非常に高いデータ速度に適応するために、十分な速度により実行されてもよい。
【０１０７】
この実施例を２搬送波信号により説明したが、一般的には、任意数の搬送波信号を処理することができる。
【０１０８】
複合搬送波信号の振幅を決定するため、及びスケーリング係数を決定するための計算負荷を更に軽減させるために、第１のスケーリング装置６３１により実行されたものと類似した、振幅制限中に中間的な結果を表すために必要なビット数を減少させるいくつかのシフト動作を実行してもよい。
【０１０９】
図７には、図６に関連して説明したものと類似し、計算負荷の更なる軽減を可能にする装置を付加的に備えた本発明の更なる実施例が示されている。
【０１１０】
予測手段６１０により実行されるＣＯＲＤＩＣ予測動作において搬送波信号の振幅を予測するために、搬送波信号の複合成分のディジタル表示の全分解能は、必要でない。更に、ＣＯＲＤＩＣの予測に、複合信号成分の符号は必要でない。
【０１１１】
従って、振幅を予測する前に、搬送波信号の複合信号成分の絶対値が第１の軽減手段６１５ａ、６１５ｂにより決定されてもよい。更に、第１の軽減手段６１５ａ、６１５ｂは、粗スケーリングに関連して概説したものに類似したシフト動作により、複合信号成分の表示に必要とするビット数を削減させてもよい。
【０１１２】
同様に、少なくとも１つのスケーリング係数を計算するために、搬送波信号の予測振幅の全分解能は必要でなく、従って、第２の軽減手段６１６ａ、６１６ｂは、またも粗スケーリング・シフト動作に類似した更なるシフト動作において、搬送波信号の増幅を表すために必要とするビット数を減少させる。
【０１１３】
従って、２チャネルＣ１、Ｃ２の振幅の予測は、成分Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２及びＸｑ１の符号を削除すると共に、例えば、シフト動作により、複合信号成分の大きさを付加的に減少させることができるステップにより、開始される。これは、ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムの複雑さを軽減可能にする。
【０１１４】
更に、図７の決定手段は、図６に関連して概説した成分に加えて、第２の振幅スケーリング係数Ｓ２を決定する前に、最大振幅のディジタル表示のために使用されたビット数を削減する第３の軽減手段６２３を付加的に含む。これは、第１のルックアップ動作において決定された第１の振幅スケーリング係数Ｓ１によって最大振幅ｒを右シフトすることにより、達成可能である。
【０１１５】
従って、予測した振幅値ｒは、ｒ’がスケーリングされる。
【０１１６】
【数１５】
0004202604.tif 000018
【０１１７】
従って、表３に示すように、第２のルックアップ・テーブル６２２を書くことができる。
【０１１８】
【表３】
0004202604.tif 000019
【図面の簡単な説明】
【図１】  例えば、組み合わせ器、本発明の一実施例による振幅制限、パルス整形フィルタ及びＩ−Ｑ変調を含む送信機構造を示す。
【図２】  異なる搬送周波数を有する２つの複合搬送波信号から最大振幅を決定することを示す概要図である。
【図３】  振幅制限あり及びなしにより送信信号の複合バージョンの振幅分布を示した２つのシンボル配置図を示す。
【図４】  この発明の一実施例の振幅制限装置を示す。
【図５】  この発明による振幅制限装置の更に他の実施例を示す。
【図６】  対応するハードウェア構成の機能ブロックを示す更に詳細なこの発明の一実施例を示す。
【図７】  ハードウェア構成の更に詳細な機能ブロックを示すこの発明の更なる実施例を示す。
【図８】  送信信号を発生する既知の方法を示す。
【図１】
0004202604.tif 000020
【図２】
0004202604.tif 000021
【図３】
0004202604.tif 000022
【図４】
0004202604.tif 000023
【図５】
0004202604.tif 000024
【図６】
0004202604.tif 000025
【図７】
0004202604.tif 000026
【図８】
0004202604.tif 000027