(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的な小切手情報により金銭の授受を行う電子小切手システムにおいて、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベースと、振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、前記電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して、前記電子小切手の前記発行依頼者の与信度が高くなる程少ない金額を凍結額として決定し、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座残高の中の凍結額に相当する金額を凍結する凍結手段と、振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、を具備する金融情報管理システムと、
前記金融情報管理システムより発行された前記電子小切手の組を保持する電子小切手保持手段と、同一組の前記電子小切手により振出された金額の合計額を管理する合計額管理手段と、前記発行依頼者の操作入力により振出し指令が入力されると、前記合計額に振出し額を加算した値と前記振出し限度額とを比較し、前記合計額に振出し額を加算した値が前記振出し限度額以下であれば振出しを許可する振出し許否判断手段と、前記振出し許否判断手段により、振出しが許可された場合には、前記電子小切手に金額情報を付加して受取側電子小切手管理装置に対して出力する電子小切手振出し手段と、を具備する前記振出し側電子小切手管理装置と、
前記振出し側電子小切手管理装置が出力した前記電子小切手を受け取る電子小切手取得手段と、電子小切手受取人からの操作入力に応答して、前記金融情報管理システムへ、前記金額情報が付加された前記電子小切手とともに、送金先の口座を指定した前記換金要求を出力する換金要求手段と、を具備する前記受取側電子小切手管理装置と、
を有することを特徴とする電子小切手システム。
【請求項２】
前記金融情報管理システムは、前記電子小切手を発行する際の凍結額から計算した値を、前記電子小切手を繰り返し再移転できる回数を定めた振出し限度回数とし、前記振出し限度回数を前記電子小切手に付加する振出し限度回数設定手段をさらに有し、
前記受取側電子小切手管理装置は、前記電子小切手受取人の操作入力によって再振出し指令を受けると、前記電子小切手取得手段が受け取った前記電子小切手の再振出し回数が、前記振出し限度回数内であるか否かを判断する再振出し回数判断手段と、前記再振出し回数判断手段により前記振出し限度回数内であると判断された場合には、前記電子小切手取得手段が受け取った前記電子小切手を他の電子小切手管理装置に出力する再振出し手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１記載の電子小切手システム。
【請求項３】
電子的な小切手情報により金銭の授受を行う電子小切手システムにおいて、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベースと、振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、前記電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して、前記電子小切手の前記発行依頼者の与信度が高くなる程多い値を、前記電子小切手を繰り返し再移転できる回数として定めた振出し限度回数を生成し、前記振出し限度回数を前記小切手発行手段が発行した前記電子小切手に付加する振出し限度回数設定手段と、振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、を具備する金融情報管理システムと、
前記金融情報管理システムより発行された前記電子小切手の組を保持する電子小切手保持手段と、同一組の前記電子小切手により振出された金額の合計額を管理する合計額管理手段と、前記発行依頼者の操作入力により振出し指令が入力されると、前記合計額に振出し額を加算した値と前記振出し限度額とを比較し、前記合計額に振出し額を加算した値が前記振出し限度額以下であれば振出しを許可する振出し許否判断手段と、前記振出し許否判断手段により、振出しが許可された場合には、前記電子小切手に金額情報を付加して受取側電子小切手管理装置に対して出力する電子小切手振出し手段と、を具備する前記振出し側電子小切手管理装置と、
前記振出し側電子小切手管理装置が出力した前記電子小切手を受け取る電子小切手取得手段と、電子小切手受取人からの操作入力に応答して、前記金融情報管理システムへ、前記金額情報が付加された前記電子小切手とともに、送金先の口座を指定した前記換金要求を出力する換金要求手段と、電子小切手受取人からの操作入力により再振出し指令を受けると、前記電子小切手取得手段が受け取った前記電子小切手の振出し回数が、前記振出し限度回数内であるか否かを判断する再振出し回数判断手段と、前記再振出し回数判断手段により前記振出し限度回数内であると判断された場合には、前記電子小切手取得手段が受け取った前記電子小切手を他の電子小切手管理装置に出力する再振出し手段と、を具備する前記受取側電子小切手管理装置と、
を有することを特徴とする電子小切手システム。
【請求項４】
電子的な小切手情報により金銭の授受を行う電子小切手システムにおいて、
振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、前記小切手発行手段が前記電子小切手の組を発行すると、前記電子小切手の前記振出し限度額から算出した値を、前記電子小切手を繰り返し再移転できる回数として定めた振出し限度回数とし、前記振出し限度回数を前記小切手発行手段が発行した前記電子小切手に付加する振出し限度回数設定手段と、振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、を具備する金融情報管理システムと、
前記金融情報管理システムより発行された前記電子小切手の組を保持する電子小切手保持手段と、同一組の前記電子小切手により振出された金額の合計額を管理する合計額管理手段と、前記発行依頼者の操作入力により振出し指令が入力されると、前記合計額に振出し額を加算した値と前記振出し限度額とを比較し、前記合計額に振出し額を加算した値が前記振出し限度額以下であれば振出しを許可する振出し許否判断手段と、前記振出し許否判断手段により、振出しが許可された場合には、前記電子小切手に金額情報を付加して受取側電子小切手管理装置に対して出力する電子小切手振出し手段と、を具備する前記振出し側電子小切手管理装置と、
前記振出し側電子小切手管理装置が出力した前記電子小切手を受け取る電子小切手取得手段と、電子小切手受取人からの操作入力に応答して、前記金融情報管理システムへ、前記金額情報が付加された前記電子小切手とともに、送金先の口座を指定した前記換金要求を出力する換金要求手段と、電子小切手受取人からの操作入力により再振出し指令を受けると、前記電子小切手取得手段が受け取った前記電子小切手の振出し回数が、前記振出し限度回数内であるか否かを判断する再振出し回数判断手段と、再振出し回数判断手段により前記振出し限度回数内であると判断された場合には、前記電子小切手取得手段が受け取った前記電子小切手を他の電子小切手管理装置に出力する再振出し手段と、を具備する前記受取側電子小切手管理装置と、
を有することを特徴とする電子小切手システム。
【請求項５】
電子的な小切手情報により金銭の授受を行う電子小切手システムにおいて、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベースと、発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して前記発行依頼者の与信度が高くなる程長い期間を有効期間として決定し、認証情報が付加された電子小切手の組を、当該有効期間付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であること、及び前記有効期間内であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、を具備する金融情報管理システムと、
前記金融情報管理システムより発行された前記電子小切手の組を保持する電子小切手保持手段と、前記発行依頼者の操作入力により振出し指令が入力されると、現在の時刻が前記有効期間内であるか否かを判断し、前記有効期間内であれば振出しを許可する振出し許否判断手段と、前記振出し許否判断手段により、振出しが許可された場合には、前記電子小切手に金額情報を付加して受取側電子小切手管理装置に対して出力する電子小切手振出し手段と、を具備する前記振出し側電子小切手管理装置と、
前記振出し側電子小切手管理装置が出力した前記電子小切手を受け取る電子小切手取得手段と、電子小切手受取人からの操作入力に応答して、前記金融情報管理システムへ、前記金額情報が付加された前記電子小切手とともに、送金先の口座を指定した前記換金要求を出力する換金要求手段と、を具備する前記受取側電子小切手管理装置と、
を有することを特徴とする電子小切手システム。
【請求項６】
電子的な小切手情報により金銭の授受を行う電子小切手システムにおいて、
発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、有効期間付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受信すると、受信した前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であること、及び前記有効期間内であることを確認し、受信した前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、を具備する金融情報管理システムと、
前記金融情報管理システムより発行された前記電子小切手の組を保持する電子小切手保持手段と、前記発行依頼者の操作入力により振出し指令が入力されると、現在の時刻が前記有効期間内であるか否かを判断し、前記有効期間内であれば振出しを許可する振出し許否判断手段と、前記振出し許否判断手段により、振出しが許可された場合には、前記電子小切手に金額情報を付加して受取側電子小切手管理装置に対して出力する電子小切手振出し手段と、を具備する前記振出し側電子小切手管理装置と、
前記振出し側電子小切手管理装置が出力した前記電子小切手のうち、前記有効期間の残りが予め設定された値より少ない前記電子小切手に応じて受信拒否のメッセージを該振出し側電子小切手管理装置へ送信し、前記有効期間の残りが予め設定された値以上の前記電子小切手を記憶装置に格納する電子小切手取得手段と、電子小切手受取人からの操作入力に応答して、前記金融情報管理システムへ、前記金額情報が付加された前記電子小切手とともに、送金先の口座を指定した前記換金要求を出力する換金要求手段と、を具備する前記受取側電子小切手管理装置と、
を有することを特徴とする電子小切手システム。
【請求項７】
金銭の授受を管理する金融情報管理システムにおいて、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベースと、
振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、
前記電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して、前記電子小切手の前記発行依頼者の与信度が高くなる程少ない金額を凍結額として決定し、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座残高の中の凍結額に相当する金額を凍結する凍結手段と、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、
を有することを特徴とする金融情報管理システム。
【請求項８】
前記電子小切手を発行する際の凍結額から計算した値を、前記電子小切手を繰り返し再移転できる回数を定めた再振出し限度回数とし、前記再振出し限度回数を前記電子小切手に付加する振出し限度回数設定手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の金融情報管理システム。
【請求項９】
金銭の授受を管理する金融情報管理システムにおいて、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベースと、
振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、
前記電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して、前記電子小切手の前記発行依頼者の与信度が高くなる程多い値を前記電子小切手を繰り返し再移転できる回数として定めた振出し限度回数を生成し、前記振出し限度回数を前記小切手発行手段が発行した前記電子小切手に付加する振出し限度回数設定手段と、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、
を有することを特徴とする金融情報管理システム。
【請求項１０】
金銭の授受を管理する金融情報管理システムにおいて、
振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、
前記小切手発行手段が前記電子小切手の組を発行すると、前記電子小切手の前記振出し限度額から算出した値を、前記電子小切手を繰り返し再移転できる回数として定めた振出し限度回数とし、前記振出し限度回数を前記小切手発行手段が発行した前記電子小切手に付加する振出し限度回数設定手段と、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、
を有することを特徴とする金融情報管理システム。
【請求項１１】
金銭の授受を管理する金融情報管理システムにおいて、
振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、
受取側電子小切手管理装置から統合要求とともに複数の前記電子小切手を受け取ると、複数の前記電子小切手を統合し、新たな識別子を付加した統合済電子小切手を、前記受取側電子小切手管理装置に送り返す電子小切手統合手段と、
を有することを特徴とする金融情報管理システム。
【請求項１２】
金銭の授受を管理する金融情報管理システムにおいて、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベースと、
発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して前記発行依頼者の与信度が高くなる程長い期間を有効期間として決定し、認証情報が付加された電子小切手の組を、当該有効期間付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段と、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であること、及び前記有効期間内であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段と、
を有することを特徴とする金融情報管理システム。
【請求項１３】
電子的な小切手情報を顧客側電子小切手管理装置から受け取り、金融情報管理システムに対して換金を依頼する電子小切手管理装置において、
前記顧客側電子小切手管理装置が出力した、金額情報が付加された有効期間付きの電子小切手のうち、前記有効期間の残りが予め設定された値より少ない前記電子小切手に応じて受信拒否のメッセージを該顧客側電子小切手管理装置へ送信し、前記有効期間の残りが予め設定された値以上の前記電子小切手を記憶装置に格納する電子小切手取得手段と、
電子小切手受取人からの操作入力に応答して、前記金融情報管理システムへ、前記金額情報が付加された前記電子小切手とともに、送金先の口座を指定した換金要求を出力する換金要求手段と、
を有することを特徴とする電子小切手管理装置。
【請求項１４】
金銭の授受を管理する金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータを、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベース、
振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段、
前記電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して、前記電子小切手の前記発行依頼者の与信度が高くなる程少ない金額を凍結額として決定し、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座残高の中の凍結額に相当する金額を凍結する凍結手段と、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段、
として機能させることを特徴とする金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
金銭の授受を管理する金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータを、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベース、
振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段、
前記電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して、前記電子小切手の前記発行依頼者の与信度が高くなる程多い値を、前記電子小切手を繰り返し再移転できる回数として定めた振出し限度回数を生成し、前記振出し限度回数を前記小切手発行手段が発行した前記電子小切手に付加する振出し限度回数設定手段、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段、
として機能させることを特徴とする金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
金銭の授受を管理する金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータを、
振出し限度額を指定した発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段、
前記小切手発行手段が前記電子小切手の組を発行すると、前記電子小切手の前記振出し限度額から算出した値を、前記電子小切手を繰り返し再移転できる回数として定めた振出し限度回数とし、前記振出し限度回数を前記小切手発行手段が発行した前記電子小切手に付加する振出し限度回数設定手段、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段、
として機能させることを特徴とする金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
金銭の授受を管理する金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータを、
顧客の口座残高と当該顧客の与信度が登録された顧客口座データベース、
発行依頼者の操作入力による電子小切手発行依頼に応答して、前記顧客口座データベースを参照して前記発行依頼者の与信度が高くなる程長い期間を有効期間として決定し、認証情報が付加された電子小切手の組を、当該有効期間付きで発行し、前記電子小切手の組を振出し側電子小切手管理装置に対して送信する小切手発行手段、
振出し済の前記電子小切手とともに送金先の口座を指定した換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であること、及び前記有効期間内であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を、前記電子小切手の前記発行依頼者の口座から指定された口座に送金する換金手段、
として機能させることを特徴とする金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
電子的な小切手情報を顧客側電子小切手管理装置から受け取り、金融情報管理システムに対して換金を依頼する電子小切手管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータを、
前記顧客側電子小切手管理装置が出力した、金額情報が付加された有効期間付きの電子小切手のうち、前記有効期間の残りが予め設定された値より少ない前記電子小切手に応じて受信拒否のメッセージを該顧客側電子小切手管理装置へ送信し、前記有効期間の残りが予め設定された値以上の前記電子小切手を記憶装置に格納する電子小切手取得手段、
電子小切手受取人からの操作入力に応答して、前記金融情報管理システムへ、前記金額情報が付加された前記電子小切手とともに、送金先の口座を指定した換金要求を出力する換金要求手段、
として機能させることを特徴とする電子小切手管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子小切手システム、金融情報管理システム、電子小切手管理装置、金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び電子小切手管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に高い利便性を有する電子小切手システム、金融情報管理システム、電子小切手管理装置、金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び電子小切手管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現金に代わる金銭支払い方法として、電子マネーによる支払い方法がある。電子マネーは、電子化された金銭情報であり、電子財布装置などに蓄えておくことができる。そして、商品の購入などを行った者は、現金の支払いに代えて、電子的な金銭情報を販売者側の端末装置などに移転する。販売者は、端末装置に蓄えた金銭情報を、銀行などの金融機関へ送り現金化する。このようにして、現金を用いずに、商取引を行うことが可能となっている。
【０００３】
ところで、一般社会における金銭支払い方法として、小切手を用いた支払いがある。小切手を用いれば、大金を持ち歩く必要がなくなり、現金の盗難などの危険を回避できる。従来の小切手を大別すると、自己宛小切手のように小切手の発行機関が責任保証する小切手と、振出し人の信用をベースとした不渡りの可能性を持つ小切手（決済不能のリスクを内在した小切手）とがある。これらの小切手は、用途に応じて使い分けられている。
【０００４】
このような小切手による商取引を、電子マネーと同様に電子化された情報（電子小切手）で行うことが考えられている。この場合、電子小切手と電子マネーとの大きな相違点は、例えば電子小切手には、特公平７−１１７２３号公報の電子通貨システムにあるように、発行金融機関による認証情報、満了日（提示期間）、並びに移転毎の追跡記録（一般小切手・手形の裏書きに相当）が付加されていることである。この情報があることにより、電子小切手を受け取った者は、発行金融機関を介して、電子小切手を換金することができる。その際に、電子小切手を発行してもらった者の口座からは、小切手として振出した金額が引き出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の電子小切手は、通常の小切手の場合と同様の問題点があり、利便性に欠けていた。
【０００６】
すなわち、自己宛小切手は小切手発行依頼人の預金口座の残高のうち、小切手の振出し額に相当する金額が予め引き出され、１枚の小切手として発行されるため、決められた１つの用途でしか使用できない。一方、信用をベースにする一般小切手は、小切手の決済元となる口座の残高の金額と関係なく好きな金額を振り出すことが出来るため、信用の低い会社及び個人においてはほとんど流通することが困難な状況である。
【０００７】
また、従来の小切手は１度書き込まれた金額は変えられないため、同一金額の有価証券として他人に譲渡することは出来るが、小切手の金額を分割して譲渡することが出来ない。従って、一般には譲渡された小切手は、一旦金融機関に取りたて依頼を行って現金に換える必要が有り、流通性が極めて低い。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、利便性を向上させた電子小切手システムを提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、利便性を向上させて電子小切手の発行及び換金を行う金融情報管理システムを提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、利便性の高い電子小切手を用いた取引をするための電子小切手管理装置を提供することである。
また、本発明の別の目的は、利便性の高い電子小切手の発行や利用をコンピュータによって実現するための金融情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び電子小切手管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、電子的な小切手情報により金銭の授受を行う電子小切手システムにおいて、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行する小切手発行手段と、振出し済の前記電子小切手とともに換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を換金する換金手段と、を具備する金融情報管理システムと、前記金融情報管理システムより発行された前記電子小切手の組を保持する電子小切手保持手段と、同一組の前記電子小切手により振出された金額の合計額を管理する合計額管理手段と、振出し指令が入力されると、前記合計額に振出し額を加算した値と前記振出し限度額とを比較し、振出しの許否を判断する振出し許否判断手段と、前記許否判断手段により、振出しが許可された場合には、前記電子小切手に金額情報を付加して出力する電子小切手振出し手段と、を具備する振出し側電子小切手管理装置と、前記顧客側電子小切手管理装置が振出した前記電子小切手を受け取る電子小切手取得手段と、前記金融情報管理システムへ、前記金額情報が付加された前記電子小切手とともに換金要求を出力する換金要求手段と、を具備する受取側電子小切手管理装置と、を有することを特徴とする電子小切手システムが提供される。
【００１１】
この電子小切手システムによれば、顧客が小切手の発行要求を金融情報管理システムに送ると、小切手発行手段により電子小切手の組が振出し限度額付きで発行される。発行された電子小切手は、振出し側電子小切手管理装置の電子小切手保持手段によって保持される。そして、顧客が振出し側電子小切手管理装置に対し、振出し指令を入力すると、判断手段により、合計額に振出し額を加算した値と振出し限度額とが比較され、振出しの許否が判断される。振出しが許可されれば、電子小切手振出し手段により、電子小切手が振出される。振出された電子小切手は、受取側電子小切手管理装置の電子小切手取得手段で受け取られ、保持される。売手が換金指令を受取側電子小切手管理装置に入力すると、換金要求手段から金融情報管理システムへ、換金要求が出される。すると、金融情報管理システム内の換金手段が、受け取った電子小切手に付加されている認証情報に基づいて電子小切手の認証を行い、認証が正常に終了したら、受け取った電子小切手に示された金額を換金する。
【００１２】
また、金銭の授受を管理する金融情報管理システムにおいて、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行する小切手発行手段と、振出し済の前記電子小切手とともに換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を換金する換金手段と、を有することを特徴とする金融情報管理システムが提供される。
【００１３】
このような金融情報管理システムによれば、顧客が小切手の発行要求を金融情報管理システムに送ると、小切手発行手段により電子小切手の組が振出し限度額付きで発行される。そして、換金要求を受け取ると、換金手段が、受け取った電子小切手に付加されている認証情報に基づいて電子小切手の認証を行い、認証が正常に終了したら、受け取った電子小切手に示された金額を換金する。
【００１４】
また、電子的な小切手情報を管理する電子小切手管理装置において、電子小切手の組を保持する電子小切手保持手段と、同一組の前記電子小切手により振出された金額の合計額を管理する合計額管理手段と、振出し指令が入力されると、前記合計額に振出し額を加算した値と前記振出し限度額とを比較し、振出しの許否を判断する振出し許否判断手段と、前記許否判断手段により、振出しが許可された場合には、前記電子小切手に金額情報を付加して出力する電子小切手振出し手段と、を有することを特徴とする電子小切手管理装置が提供される。
【００１５】
このような電子小切手管理装置によれば、振出し指令が入力されると、判断手段により、合計額に振出し額を加算した値と振出し限度額とが比較され、振出しの許否が判断される。振出しが許可されれば、電子小切手振出し手段により、電子小切手が振出される。
【００１６】
また、電子的な小切手情報により金銭の授受を行うための電子小切手管理プログラムを記録した媒体において、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行する小切手発行手段、振出し済の前記電子小切手とともに換金要求を受け取ると、受け取った前記電子小切手に付加されている前記認証情報に基づいて前記小切手発行手段により発行された前記電子小切手であることを確認し、受け取った前記電子小切手に示された金額を換金する換金手段、としてコンピュータを機能させるための電子小切手管理プログラムを記録した媒体が提供される。
【００１７】
この媒体に記録された電子小切手管理プログラムをコンピュータに実行させれば、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行する小切手発行手段、及び振出し済の電子小切手とともに換金要求を受け取ると、受け取った電子小切手に付加されている認証情報に基づいて小切手発行手段により発行された電子小切手であることを確認し、受け取った電子小切手に示された金額を換金する換金手段の各機能が、コンピュータによって実現される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の原理構成図である。本発明の電子小切手システムは、複数の金融機関の金融情報を管理している金融情報管理システム１０、商品を購入する顧客（買手）Ａが所有する振出し側電子小切手管理装置２０、及び商品を販売する商店（売手）Ｂが所有する受取側電子小切手管理装置３０で構成される。
【００１９】
金融情報管理システム１０は、電子小切手を発行する金融機関の所有する発行金融機関側管理装置１１と、商店Ｂが直接取引をしている金融機関が所有する売手取引金融機関側管理装置１２とからなる。
【００２０】
発行金融機関側管理装置１１には、顧客口座１１ａ、小切手発行手段１１ｂ、凍結手段１１ｃ、出金手段１１ｄがある。顧客口座１１ａは、発行金融機関側管理装置１１に対して発行要求を送る顧客Ａの預金口座のデータベースである。小切手発行手段１１ｂは、発行要求を受け取ると、認証情報が付加された電子小切手の組を、振出し限度額付きで発行する。このとき、顧客Ａが要求する金額や与信度（顧客Ａの信用度を表す数値）などに基づいて、振出し限度額、振出し限度回数（再振出しを何回まで認めるか）、及び有効期間を定め、その情報を電子小切手に付加する。電子小切手は、要求された枚数分発行される。凍結手段１１ｃは、与信度に基づいて、顧客口座１１ａ内の残高の一部を凍結する。出金手段１１ｄは、換金要求があると、換金要求とともに送られてくる振出し済み電子小切手の認証を行い、正しければ振出された金額を顧客口座１１ａから引き出し、電子的な金銭情報として売手取引金融機関側管理装置１２へ送る。
【００２１】
売手取引金融機関側管理装置１２には、売手口座１２ａと入金手段１２ｂとがある。売手口座１２ａは、振出された電子小切手の換金を求める商店Ｂの口座のデータベースである。入金手段１２ｂは、発行金融機関側管理装置１１から送られた金銭情報に基づいて、電子小切手で振出された金額を売手口座１２ａに入金する。
【００２２】
なお、小切手の発行金融機関に、売手Ｂの口座がある場合には、発行金融機関側管理装置１１と売手取引金融機関側管理装置１２とが分れている必要はない。また、発行金融機関側管理装置１１の出金手段１１ｄと売手取引金融機関側管理装置１２の入金手段１２ｂとにより、売手Ｂからの換金要求に応じて顧客口座１１ａから売手口座１２ａへの振込み処理を行う換金手段１０ａが構成されている。
【００２３】
振出し側電子小切手管理装置２０は、電子小切手保持手段２１、合計額管理手段２２、振出し許否判断手段２３、及び電子小切手振出し手段２４を有している。電子小切手保持手段２１は、金融情報管理システム１０から発行された複数の電子小切手を保持する。合計額管理手段２２は、１組で発行された複数の電子小切手の一部が使用される度に、それまでの振出し合計額を計算し、保持している。振出し許否判断手段２３は、顧客Ａから振出し指令があった場合に、振出しの許否を判断する。許否の判断には、電子小切手の残り枚数、振出し限度額、有効期間などの情報をもとに判断する。振出し限度額に関して言えば、今回の振出し額と前回までの振出し合計額とを加算した額が、振出し限度額を超えるか否かを判断する。振出し限度額を超えてしまうようであれば、振出し不可の判定を下し、振出し限度額を超えないようであれば、振出し可の判定を下す。電子小切手振出し手段２４は、振出し許否判断手段２３により振出し可の判定が下された場合には、振出し指令で指定された金額の電子小切手を受取側電子小切手管理装置３０へ振出す。
【００２４】
受取側電子小切手管理装置３０は、電子小切手取得手段３１、換金要求手段３２、及び再振出し手段３３を有している。電子小切手取得手段３１は、振出し側電子小切手管理装置２０から振出された電子小切手を受け取り、保持する。換金要求手段３２は、商店Ｂから換金指令が入力された場合に、電子小切手取得手段３１が受け取った電子小切手で振出された金銭の換金要求（例えば、指定口座への振込み要求）を発行金融機関側管理装置１１へ送信する。再振出し手段３３は、再振出し指令が入力された場合に、電子小切手取得手段３１が受け取った電子小切手に裏書きをし、他の電子小切手管理装置４０へ再振出しを行う。ここで裏書きとは、再振出しを行う者に関する情報を、電子小切手に付加することである（具体的には、後述する再使用情報領域に各種情報を設定する）。なお、再振出しを行う際には、最初に振出された金額を分割して振出すこともできる。すなわち、電子小切手取得手段３１が取得した１枚の電子小切手を分割し、複数の電子小切手管理装置４０に対して個別に振出すことができる。この場合、分割されて生成された新たな電子小切手には、新たな小切手ＩＤが振られる。
【００２５】
このような構成の電子小切手システムにおいて、電子小切手の使用を望む顧客Ａは、自己の口座が開設されている発行金融機関側管理装置１１に対して、電子小切手の発行要求を入力する。この発行要求には、希望する電子小切手の枚数や使用予定金額が含まれる。発行要求は小切手発行手段１１ｂと、凍結手段１１ｃとで受け取られ、小切手発行手段１１ｂによって電子小切手が発行されるとともに、凍結手段１１ｃによって顧客口座１１ａ内の一定の金額が凍結される。小切手発行手段１１ｂによって発行された電子小切手は、顧客Ａの所有する振出し側電子小切手管理装置２０に入力され、電子小切手保持手段２１で保持される。
【００２６】
そして、顧客Ａが商店Ｂへ商品を注文し、商品の代金を振出し金額とした電子小切手の振出し指令を、振出し側電子小切手管理装置２０へ入力する。すると、振出し許否判断手段２３により、振出しを許可すべきか否かが判断される。振出しが許可されれば、電子小切手振出し手段２４が、電子小切手を受取側電子小切手管理装置３０へ送信する。送信された電子小切手は、電子小切手取得手段３１で受け取られる。
【００２７】
商店Ｂが電子小切手を換金するには、換金指令を受取側電子小切手管理装置３０へ入力する。すると、換金要求手段３２が発行金融機関側管理装置１１に対して、換金する電子小切手とともに換金要求を送信する。換金要求は出金手段１１ｄで受け取られる。出金手段１１ｄは、送られてきた電子小切手の認証を行った後、電子小切手の振出し額の金銭情報を顧客口座１１ａから引き出し、その金銭情報を売手取引金融機関側管理装置１２へ送る。売手取引金融機関側管理装置１２では、入金手段１２ｂが売手口座１２ａへの入金処理を行う。
【００２８】
一方、商店Ｂが受け取った電子小切手を他の者に再度振出すには、再振出し指令を受取側電子小切手管理装置３０へ入力する。すると、再振出し手段３３が、電子小切手取得手段３１が保持している電子小切手に裏書きをして、他の電子小切手に対して振出す。このとき、必要に応じて、電子小切手が分割して振出される。
【００２９】
以上のように、本発明によれば、顧客が電子小切手を振出す際に、振出し限度額を超えていないかどうかが判断されるため、不正に大金の電子小切手が振出されることがなくなる。しかも、発行金融機関側管理装置１１では、顧客Ａの与信度に応じた金額を凍結しているため、電子小切手が不渡りになる危険性を低く抑えることができる。その一方で、振出し限度額以内であれば自由に使用できるため、非常に便利である。
【００３０】
また、再振出しの際に分割することができるため、振出された際の金額よりも低い金額の支払いに対しても再振出しを行うことができる。
なお、図１で示した構成では、振出し側電子小切手管理装置２０の機能と、受取側電子小切手管理装置３０の機能を別々にして説明しているが、現実に顧客が電子小切手を使う場合には、１つの電子小切手管理装置（例えば、電子財布装置や商店に設置された端末装置など）の中に、振出し側電子小切手管理装置２０の機能と受取側電子小切手管理装置３０との機能を備えている。以下の実施の形態の説明における電子財布装置と端末装置とに関しても、それぞれが、振出し側電子小切手管理装置２０の機能と受取側電子小切手管理装置３０の機能との双方を有しているものとする。
【００３１】
また、与信度に基づく残高の凍結額、振出し限度回数及び有効期間は、例えば以下のようにして求めることができる。
【００３２】
【数１】
残高の凍結額＝振出し限度額×（１００−与信度）÷１００
・・・・・（１）
【００３３】
【数２】
振出し限度回数＝振出し標準回数×
（１＋与信度÷１００）／（２−与信度÷１００）
・・・・・（２）
【００３４】
【数３】
有効期間＝標準有効期間×
（１＋与信度÷１００）／（２−与信度÷１００）
・・・・・（３）
ここで、与信度は、０〜１００％の範囲で発行金融機関が発行依頼人に対して評価する信用度である。与信度は、数値が大きい方が、顧客の信用度が高いことを示している。振出し限度額は、電子小切手の発行依頼人の使用予定の申請額である。振出し標準回数は、発行金融機関で予め設定されている（例えば、１０回）。標準有効期間は、発行金融機関で予め設定されている（例えば、３ヶ月）。
【００３５】
上記の式によれば、振出し限度回数と有効期間とは、与信度が０％のときは標準値の１／２となり、与信度が５０％のときは標準値となり、与信度が１００％のときは標準値の２倍となる。
【００３６】
なお、振出し限度回数を、振出し限度額、または残高の凍結額から算出するようにしてもよい。このときの残高の凍結額は、必ずしも振出し限度額や与信度に基づいて算出する必要はない。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
図２は、電子小切手システムの全体構成図である。電子小切手システムは、各装置がネットワーク５１で接続されている。
【００３８】
発行銀行コンピュータ５２は、顧客に対して電子小切手を発行する銀行のコンピュータである。電子財布装置５３は、電子小切手などの電子的な金銭情報を保持し、端末装置５４に対して、電子小切手を振出すことのできる装置である。端末装置５４は、商店Ｂが所有しており、電子小切手を電子財布装置５３から受け取ると共に、発行銀行コンピュータ５２に対して、電子小切手の金額を振り込むべき旨の要求を行うことのできる装置である。全銀システム５５は、発行銀行コンピュータ５２と売手取引銀行コンピュータ５６との間に設けられており、多数の銀行間の金銭情報の授受を管理している。売手取引銀行コンピュータ５６は、商店Ｂの取引銀行のコンピュータである。コルレス銀行コンピュータ５７は、発行銀行との間でコルレス契約が結ばれている銀行のコンピュータである。クレジット会社コンピュータ５８は、顧客Ａが契約しているクレジット会社のコンピュータである。ＡＴＭ(Automatic Teller's Machine)５９は、ネットワークに直接接続された金融機関の端末装置である。
【００３９】
なお、電子財布装置５３、端末装置５４、及びＡＴＭ５９も、他の金融機関のコンピュータと同様にプロセッサ、メモリ及び入出力用インタフェースを有した一種のコンピュータである。
【００４０】
このような構成のシステムにおいて、顧客Ａは、まず電子財布装置５３、もしくは発行銀行コンピュータ５２に直接接続されたＡＴＭを用いて、電子小切手の発行を依頼する。すると、発行銀行コンピュータ５２によって電子小切手が発行される。電子財布装置５３には、様々な情報が格納されている。
【００４１】
図３は、電子財布装置５３のメモリ内の情報を示す図である。
共通制御部には、電子財布装置５３を動作させるための基本的な制御情報が格納されている。例えば、以下に説明する各種情報のメモリアドレスなどが登録されている。
【００４２】
電子財布管理情報領域には、電子財布ＩＤ（発行Ｎｏ．）、発行日、有効期間、発行機関名、発行機関コード、パスワード、電子財布タイプ、最新使用日時、及び最新使用取引情報が格納されている。電子財布ＩＤは、この電子財布装置が発行された際に付与される識別コードである。発行日は、この電子財布装置が発行された日付である。発行機関名は、この電子財布装置を発行した機関の名称である。発行機関コードは、発行機関に付与されている識別コードである。電子財布装置のパスワードは、この電子財布装置の所有者のみが知っている文字列であり、電子財布装置を使用する際の本人確認に用いられる。電子財布タイプは、使用モードとＩ／Ｏモードとが設定されている。使用モードとは、電子マネーだけを使用する電子財布装置か、決済口座マネー（小切手・手形）だけを使用する電子財布装置か、もしくはそれらの両方を使用する電子財布装置かの設定である。Ｉ／Ｏモードは、入出力機能の有無の設定である。最新使用日時は、取引（照会を含む場合有り）した最新の年月日と時刻が設定されている。最新使用取引情報には、最新の取引の内容が保存されている。
【００４３】
本人管理情報領域は、プライバシー情報領域、本人確認情報領域、及びネットワーク管理情報領域に分けられている。プライバシー情報領域は、所有者本人の氏名、性別、住所などの情報が格納されている。本人確認情報領域には、デジタル署名などの情報が格納されている。ネットワーク管理情報領域には、ネットワークアドレスや、本人のＩＤなどが格納されている。
【００４４】
取引管理情報領域は、取引管理情報制御部、認証機関情報、取引管理センタ情報、金融機関情報、クレジットカード、及びハウスカード会社情報からなる。取引管理情報制御部には、取引管理に必要な各種情報のメモリアドレスなどが格納されている。認証機関情報は、認証機関名やその識別コードなどの情報である。取引管理センタ情報は、取引管理センタ名やその識別コードなどの情報である。金融機関情報は、金融機関名やその識別コードなどの情報である。クレジットカード会社情報は、クレジットカード会社名やその識別コードなどの情報である。ハウスカード会社情報は、ハウスカード会社名やその識別コードなどの情報である。
【００４５】
マネー管理情報領域は、電子マネーの取引に用いられる領域であり、マネー制御部とマネー管理部とからなる。マネー管理部には、現在の日付やサブパスワードなどが格納されている。マネー管理部には、電子マネーの残高や支払い時の条件（本人確認をすべきか否か等）が格納されている。
【００４６】
小切手・手形管理情報領域は、小切手・手形管理情報制御部、本人小切手情報管理部、及び受取小切手情報管理部からなる。小切手・手形管理情報制御部は、小切手や手形を管理するための各種情報のメモリアドレスなどが格納されている。本人小切手情報管理部には、小切手発行金融機関名や振出し限度額などが格納されている。受取小切手情報管理部には、受け取った小切手の振出し元の金融機関名や、振出し金額などが格納されている。
【００４７】
図４は、小切手・手形管理情報領域のデータフォーマットを示す第１の図である。この図には、小切手・手形の管理情報制御部と本人小切手情報管理部との内容が示されている。
【００４８】
小切手・手形の管理情報制御部は、さらにアドレスと項目管理部、パスワード管理部に分けられている。アドレスと項目管理部には、振出し情報の共通情報領域アドレスとその領域の項目管理情報、振出し情報の使用情報領域アドレスとその領域の項目管理情報、受取管理情報の受取情報領域アドレスとその領域の項目管理情報、及び受取情報の再使用情報領域アドレスとその領域の項目管理情報が格納されている。パスワード管理部には、サブパスワード、パスワード使用形態及びデジタル署名タイプが格納されている。
【００４９】
本人小切手情報管理部の共通情報領域には、小切手発行金融機関名、金融機関口座情報管理アドレス、発行日／時刻、振出し限度額、小切手タイプ、小切手分割モード、自己担保額（凍結情報）、コルレス連動凍結情報、小切手発行枚数、小切手ＩＤ（小切手枚数分）、小切手有効期間、振出し限度回数、小切手使用済枚数、及び仮決済小切手情報が格納されている。なお、仮決済小切手情報は暗号化（ブラインド）されており、発行銀行コンピュータ５２でのみ参照可能なデータである。
【００５０】
ここで、振出し限度額とは、発行された小切手に対して使用できる最大金額である。なお、小切手有効期間を超過するか、振出し限度額を使い切るか、もしくは発行された小切手を全て使い切ったとき、小切手発行内容を清算し、新たに小切手の再発行を行うことが出来る。この際、振出し限度額を使い切っていない場合には、その差額分を凍結資金から差し引かれる。
【００５１】
小切手タイプとは、自己宛小切手、連動凍結小切手、当座小切手、与信度などの小切手属性の設定である。
小切手分割モードとは、小切手を受け取った側が、再使用（再振出し）する際、取得小切手を分割して使用できる小切手であるか否かの設定である。さらに分割して使用できる小切手の場合には、「再振出し小切手ＩＤ（識別子）」が、階層方式、金額連番方式または再割当方式のいずれであるかの設定もなされる。再振出し小切手ＩＤの設定方式については後述する（図２０〜図２２）。
【００５２】
自己担保額は、発行銀行で凍結されている金額を示している。この金額は、本人の与信度に基づいて決定されている。与信度が高ければ自己担保額は少なくてすみ、与信度が低ければ自己担保額は多くなる。
【００５３】
コルレス連動凍結情報は、コルレス銀行の預金を凍結した場合に、その銀行名や凍結額などが格納される。
小切手発行枚数は、電子小切手として発行された小切手の枚数である。従って、この枚数を超えて小切手を振出すことはできない。
【００５４】
小切手ＩＤは、振出された各小切手を特定するための識別子であり、不正を防止するため、小切手Ｎｏ．のように連番ではなく、英数字や記号などで構成される予測不可能な文字列が付与される。この小切手ＩＤは、小切手を再振出しする際には、別の小切手ＩＤが付与される。
【００５５】
小切手有効期間は、小切手の振出すことのできる期間を定めている。この期間を過ぎた後は、小切手を振出すことはできない。
振出し限度回数は、小切手を振出して、受け取った側（裏書人）が何回使用できるかを示す。例えば、振出し限度回数に「 １」 を設定した場合は、最初の振出し人から受け取った者は、他人に再度振出すことができず、換金（小切手の入金）する必要がある。なお、振出し限度回数に「０」を設定した場合は、裏書きの回数に制限はない。
【００５６】
小切手使用済枚数は、実際に小切手を振出した枚数を示している（仮払いの小切手も含む）。この値は、小切手の振出しが行われる度に１ずつカウントアップされる。
【００５７】
仮払い小切手情報は、仮払いした小切手ＩＤとアドレスを管理するための情報である。
振出し情報領域には、小切手ＩＤ、振出し日／時刻、金額、振出し先情報、振出しＮｏ．、換金可能日、換金可能有効期間、振出し用途、仮決済タイプ、本決済予定日、本決済日／時刻、及び商品受取日／時刻の各情報が、小切手が振出される度に設定される。
【００５８】
ここで、振出し先情報は、振出した相手に関する情報（名称や住所など）が格納されている。
振出しＮｏ．は、この小切手が振出された回数が設定される。不正を防ぐために設定される番号である（後述の再振出しＮｏ．も同様）。
【００５９】
換金可能日は、いつ以降に換金できるのかが設定されている。この換金可能日以降でなければ、小切手を受け取った者は換金することが出来ない。なお、この換金可能日は、振出し相手の承諾を得て設定する必要がある。
【００６０】
換金可能有効期間は、振出し時に設定する換金可能である状態の期限である。この期限は、換金可能日≦換金可能有効期間≦小切手有効期間の範囲で設定する。
【００６１】
振出し用途は、電子コンテンツ商品（電子情報の内容）の代金、物流商品の代金、取引代金などの使用用途を示す（後述の再振出し用途も同様）。
仮決済タイプは、仮払い小切手の支払形態を示す。これには、売手に直接支払うタイプ、売手の取引銀行に支払うタイプ、及び取引管理センタに支払うタイプがある。
【００６２】
本決済予定日は、仮払いにおいて、商品受取日後、何日までに本決済をする必要があるかを示す。
本決済日／時刻は、仮払いにおいて、本決済を行った日時を示す。
【００６３】
商品受取日時／時刻は、仮払いにおいて、商品（物、電子コンテンツ）を受け取った日付と時刻を示している。
図５は、小切手・手形管理情報領域のデータフォーマットを示す第２の図である。この図には、受取小切手情報管理部の内容が示されている。
【００６４】
受取小切手情報管理部は、受取情報領域と再使用情報領域とから構成されており、受取情報領域は、さらに振出し元情報と受取情報とに分れている。
振出し元情報には、小切手の国名、国ＩＤ、通貨単位、小切手ＩＤ、発行金融機関名、発行金融機関コード、営業店名、営業店コード、小切手発行日、小切手タイプ、小切手分割モード、凍結情報、振出し限度回数、換金可能有効期間、口座Ｎｏ．、振出し日／時刻、振出しＮｏ．／振出し情報、換金可能日、振出し金額、振出し人認証情報、及び振出し先情報が設定されている。ここで、振出し人認証情報は、振出した人の認証情報（ディジタル署名）である（後述の再振出し人認証情報も同様）。また、口座Ｎｏ．は暗号化されており、発行銀行コンピュータのみが参照できる。
【００６５】
受取情報には、再振出しＩＤ、再振出し日／時刻、再振出し金額、再振出し人認証情報、小切手振出し回数、再振出し用途、再振出しＮｏ．、及び裏書人認証情報が含まれる。これらの各情報は、再振出し電子小切手を受け取った際に保存される。
【００６６】
再使用情報領域には、再振出し小切手ＩＤ、再振出し日／時刻、再振出し金額、再振出し先情報、再振出しＮｏ．、再振出し用途、小切手振出し回数、受取情報領域の小切手アドレス、仮払いタイプ、本決済予定日、本決済日／時刻、及び商品受取日／時刻が含まれる。これらの各情報は、再振出しを行う度に保存される。
【００６７】
なお、図３から図５に示したようなデータと同様のデータ記憶領域は、商店における端末装置にも設けられている。
以上のような電子小切手システムにより、電子小切手を用いた料金の支払いを行うことができる。この電子小切手による支払い方法としては、以下の４通りの方法がある。
【００６８】
図６は、支払い処理手順の第１の例を示す図である。
［Ｓ１］顧客は、商店に対して商品を発注する。商品の代金は、所有している電子財布装置５３により、電子小切手で支払う。
［Ｓ２］その電子小切手は、商店の端末装置５４で受け取られる。そして、商店側では、端末装置５４から発行銀行コンピュータ５２に対して、電子小切手のチェックと、振込み依頼を行う。このとき、自己の口座を指定する。
［Ｓ３］振込み依頼を受け取った発行銀行コンピュータ５２は、電子小切手の認証情報をチェックし、同行から発行された電子小切手であることを確認する。確認の後、自行内の顧客Ａの口座から出金処理を行う。ここで、顧客Ａの口座に十分な預金残高があればステップＳ１０に進むが、預金残高が不足している場合には、ステップＳ４以下の処理を行う。
［Ｓ４］発行銀行コンピュータ５２は、コルレス銀行コンピュータ５７に対して、出金依頼を行う。
［Ｓ５］コルレス銀行コンピュータ５７は、顧客Ａの口座に十分な預金残高があれば、出金処理を行う。
［Ｓ６］コルレス銀行コンピュータ５７は、発行銀行コンピュータ５２に対して、出金処理の結果を通知する。すなわち、出金処理を行ったのであれば、出金処理の内容を通知し、預金残高が不足していたのであれば、出金処理ができなかった旨を通知する。
【００６９】
コルレス銀行コンピュータ５７からの結果通知を受けた発行銀行コンピュータ５２は、出金処理を行った旨の通知であればステップＳ１０に進むが、出金処理が出来なかった旨の通知であれば、ステップＳ７以下の処理を行う。
［Ｓ７］発行銀行コンピュータ５２は、クレジット会社コンピュータ５８に対して、出金依頼を行う。
［Ｓ８］クレジット会社コンピュータ５８は、顧客Ａに貸し出すことのできる金額が十分にあれば、出金処理を行う。ここで、クレジット会社コンピュータ５８の出金処理は、クレジット会社が代金を立て替えて支払うための処理であり、顧客Ａは、後日クレジット会社に立て替え代金を支払う。
［Ｓ９］クレジット会社コンピュータ５８は、発行銀行コンピュータ５２に対して、出金処理の結果を通知する。すなわち、出金処理を行ったのであれば、出金処理の内容を通知し、貸し出し可能な金額が不足していたのであれば、出金処理ができなかった旨を通知する。
［Ｓ１０］発行銀行コンピュータ５２は、小切手管理処理、振込み（出金）処理、明細作成処理を行う。
［Ｓ１１］発行銀行コンピュータ５２は、商店Ｂの端末装置５４からの振込み依頼に応じて行った一連の処理（ステップＳ３〜Ｓ９）の結果を、商店Ｂの端末装置５４へ通知する。
［Ｓ１２］発行銀行コンピュータ５２は、明細書を顧客Ａに送付する。
［Ｓ１３］発行銀行コンピュータ５２は、全銀システム５５に対して振込み依頼を行う。
［Ｓ１４］全銀システム５５は、売手取引銀行コンピュータ５６に対して、振込み通知を行う。
［Ｓ１５］売手取引銀行コンピュータ５６は、振込み（入金）処理を行う。
［Ｓ１６］売手取引銀行コンピュータ５６は、振込み完了通知を売手端末装置５４に対して行う。
［Ｓ１７］商店Ｂの店員は、振込み完了通知の受信を確認すると、顧客Ａ宛に商品を発送する。
【００７０】
このようにして、電子小切手を用いて商品の代金を支払うことができる。
なお、この例に示した取引では、商店側にとっては、代金の受取を確認した後に商品を発送するため、確実に代金を受け取ることができる。ところが、悪質な業者がいた場合には、顧客が商品を受け取れない可能性がでてくる。そこで、顧客が確実に商品を受け取れるようにするために、以下のような処理を行うことができる。
【００７１】
図７は、支払い処理手順の第２の例を示す図である。なお、括弧付きのステップ番号で示した処理（Ｓ２０、Ｓ３３１，Ｓ４２１）は本処理の変形例であるため、後述する。
［Ｓ２１］顧客は、商店に対して商品を発注する。商品の代金は、所有している電子財布装置５３により、電子小切手の仮払いを行う。
［Ｓ２２］その電子小切手は、商店の端末装置５４で受け取られる。そして、商店側では、端末装置５４から発行銀行コンピュータ５２に対しして、仮払いの電子小切手のチェックと、振込み依頼を行う。
［Ｓ２３］振込み依頼を受け取った発行銀行コンピュータ５２は、仮払いの電子小切手の認証情報をチェックし、同行から発行された電子小切手であることを確認する。確認の後、自行内の顧客Ａの口座から仮出金処理を行う。仮出金処理の段階では、振り込むべき金額が凍結されるだけであり、実際の振込みは行われない。ここで、顧客Ａの口座に十分な預金残高があればステップＳ３０に進むが、預金残高が不足している場合には、ステップＳ２４以下の処理を行う。
［Ｓ２４］発行銀行コンピュータ５２は、コルレス銀行コンピュータ５７に対して、仮出金依頼を行う。
［Ｓ２５］コルレス銀行コンピュータ５７は、顧客Ａの口座に十分な預金残高があれば、仮出金処理を行う。
［Ｓ２６］コルレス銀行コンピュータ５７は、発行銀行コンピュータ５２に対して、仮出金処理の結果を通知する。すなわち、仮出金処理を行ったのであれば、仮出金処理の内容を通知し、預金残高が不足していたのであれば、仮出金処理ができなかった旨を通知する。
【００７２】
コルレス銀行コンピュータ５７からの結果通知を受けた発行銀行コンピュータ５２は、仮出金処理を行った旨の通知であればステップＳ３０に進むが、仮出金処理が出来なかった旨の通知であれば、ステップＳ２７以下の処理を行う。
［Ｓ２７］発行銀行コンピュータ５２は、クレジット会社コンピュータ５８に対して、仮出金依頼を行う。
［Ｓ２８］クレジット会社コンピュータ５８は、顧客Ａに貸し出すことのできる金額が十分にあれば、仮出金処理を行う。
［Ｓ２９］クレジット会社コンピュータ５８は、発行銀行コンピュータ５２に対して、仮出金処理の結果を通知する。すなわち、仮出金処理を行ったのであれば、仮出金処理の内容を通知し、貸し出し可能な金額が不足していたのであれば、仮出金処理ができなかった旨を通知する。
［Ｓ３０］発行銀行コンピュータ５２は、小切手管理処理、振込み保存処理を行う。ここで、振込み保存処理とは、振り込むべき金額を凍結しておき、いつでも振込み処理ができるような状態にしておくことである。
［Ｓ３１］発行銀行コンピュータ５２は、商店Ｂの端末装置５４からの振込み依頼に応じて行った一連の処理（ステップＳ３〜Ｓ９）の結果を、商店Ｂの端末装置５４へ通知する。
［Ｓ３２］商店Ｂの店員は、発行銀行コンピュータ５２からの結果通知により、代金の納入が保証されたことを確認すると、商品を顧客Ａに発送する。
［Ｓ３３］顧客Ａは、発送されてきた商品が注文通りの商品であることを確認すると、電子財布装置５３を用いて、支払い承認を発行銀行コンピュータ５２に送る。
［Ｓ３４］発行銀行コンピュータ５２は、自己の管理する口座から振込みを行う場合には、本出金処理を行い、ステップＳ４１の処理に進む。
【００７３】
ここで、コルレス銀行の口座から振込みを行う場合にはステップＳ３５〜Ｓ３７の処理が行われ、クレジット会社から振込みを行う場合にはステップＳ３８〜Ｓ４０の処理が行われる。
［Ｓ３５］発行銀行コンピュータ５２は、コルレス銀行の口座から振込みを行う場合には、コルレス銀行コンピュータ５７に対して、出金依頼を行う。
［Ｓ３６］コルレス銀行コンピュータ５７は、出金処理を行う。
［Ｓ３７］コルレス銀行コンピュータ５７は、発行銀行コンピュータ５２に対して、出金処理の結果を通知し、ステップＳ４１の処理に進む。
［Ｓ３８］発行銀行コンピュータ５２は、クレジット会社から振り込みを行う場合には、クレジット会社コンピュータ５８に対して、出金依頼を行う。
［Ｓ３９］クレジット会社コンピュータ５８は、出金処理を行う。
［Ｓ４０］クレジット会社コンピュータ５８は、発行銀行コンピュータ５２に対して出金処理の結果を通知する。
［Ｓ４１］発行銀行コンピュータ５２は、明細書を作成する。
［Ｓ４２］発行銀行コンピュータ５２は、明細書を顧客Ａに送付する。
［Ｓ４３］発行銀行コンピュータ５２は、全銀システム５５に対して振込依頼を行う。
［Ｓ４４］全銀システム５５は、売手取引銀行コンピュータ５６に対して、振込み通知を行う。
［Ｓ４５］売手取引銀行コンピュータ５６は、振込（入金）処理を行う。
［Ｓ４６］売手取引銀行コンピュータ５６は、振込み完了通知を売手端末装置５４に対して行う。
【００７４】
このようにして電子小切手による支払いを行うことで、顧客Ａが商品を受け取れないという危険を回避できる。なお、支払い承認がなくても、支払い期日が到来した際には電子小切手の換金を行うようにしてもよい。また、電子小切手の振出し人による支払取消しが行われた場合は、以後の換金処理を拒絶するようにしてもよい。
【００７５】
ここで、変形例として、ＡＴＭ５９を介して電子小切手の支払い処理を行う場合について説明する（図７の括弧付きのステップ番号で示した処理を参照）。
まず、上記のステップＳ２１の前に、次のステップＳ２０の処理を行う。
［Ｓ２０］顧客Ａは、電子財布装置５３をＡＴＭ５９に挿入する。
【００７６】
以後ステップＳ２１からステップＳ３２の処理を行う。そして、ステップＳ３３の処理に変えて、次のステップＳ３３１の処理を行う。
［Ｓ３３１］顧客Ａは、発送されてきた商品が注文通りの商品であることを確認すると、ＡＴＭ５９を用いて、支払い承認を発行銀行コンピュータ５２に送る。
【００７７】
以後ステップＳ３４からステップＳ４１の処理を行う。そして、ステップＳ４２の処理に変えて、次のステップＳ４２１の処理を行う。
［Ｓ４２１］発行銀行コンピュータ５２は、明細書の内容をＡＴＭ５９に送る。そして、ＡＴＭ５９が明細書を発行する。以後、ステップＳ４３からステップ４６の処理が行われる。
【００７８】
次に、さらに別の支払方法の例を説明する。上記の支払い処理は、振込み依頼を発行銀行に対して行う場合の例であるが、売手の取引銀行に対して小切手の入金処理依頼をすることで、小切手を換金することもできる。
【００７９】
図８は、支払い処理手順の第３の例を示す図である。
［Ｓ５１］顧客Ａは、商店Ｂに対して商品を発注する。商品の代金は、所有している電子財布装置５３により、電子小切手で支払う。
［Ｓ５２］その電子小切手は、商店の端末装置５４で受け取られる。そして、商店側では、端末装置５４から売手取引銀行コンピュータ５６に対して、小切手入金依頼を行う。
［Ｓ５３］売手取引銀行コンピュータ５６が、全銀システム５５に対して資金請求を行う。
［Ｓ５４］全銀システム５５が、発行銀行コンピュータ５２に対して資金請求を行う。
［Ｓ５５］発行銀行コンピュータ５２が、電子小切手の認証チェックと、自行内預金の出金処理を行う。ここで、顧客Ａの口座に十分な預金残高があればステップＳ６２に進むが、預金残高が不足している場合には、ステップＳ５６〜Ｓ６１の処理を行う。
［Ｓ５６］発行銀行コンピュータ５２は、コルレス銀行コンピュータ５７に対して、出金依頼を行う。
［Ｓ５７］コルレス銀行コンピュータ５７は、顧客Ａの口座に十分な預金残高があれば、出金処理を行う。
［Ｓ５８］コルレス銀行コンピュータ５７は、発行銀行コンピュータ５２に対して、出金処理の結果を通知する。すなわち、出金処理を行ったのであれば、出金処理の内容を通知し、預金残高が不足していたのであれば、出金処理ができなかった旨を通知する。
【００８０】
コルレス銀行コンピュータ５７からの結果通知を受けた発行銀行コンピュータ５２は、出金処理を行った旨の通知であればステップＳ６２に進むが、出金処理が出来なかった旨の通知であれば、ステップＳ５９以下の処理を行う。
［Ｓ５９］発行銀行コンピュータ５２は、クレジット会社コンピュータ５８に対して、仮出金依頼を行う。
［Ｓ６０］クレジット会社コンピュータ５８は、顧客Ａに貸し出すことのできる金額が十分にあれば、出金処理を行う。
［Ｓ６１］クレジット会社コンピュータ５８は、発行銀行コンピュータ５２に対して、出金処理の結果を通知する。すなわち、出金処理を行ったのであれば、出金処理の内容を通知し、貸し出し可能な金額が不足していたのであれば、出金処理ができなかった旨を通知する。
［Ｓ６２］発行銀行コンピュータ５２は、小切手管理処理、振込み処理、及び明細作成処理を行う。
［Ｓ６３］発行銀行コンピュータ５２は、明細書を顧客Ａに送付する。
［Ｓ６４］発行銀行コンピュータ５２は、全銀システム５５に対して振込み依頼を行う。
［Ｓ６５］全銀システム５５は、売手取引銀行コンピュータ５６に対して、振込み通知を行う。
［Ｓ６６］売手取引銀行コンピュータ５６は、振込み（入金）処理を行う。
［Ｓ６７］売手取引銀行コンピュータ５６は、入金通知を売手端末装置５４に対して行う。
［Ｓ６８］商店Ｂでは、振込み完了通知の受信を確認すると、顧客Ａ宛に商品を発送する。
【００８１】
このように電子小切手の支払い処理を行うことで、売手である商店Ｂの端末装置５４が発行銀行コンピュータ５２に直接つなぐことができなくても、自己の取引銀行を介して電子小切手を換金することができる。
【００８２】
また、顧客Ａが、売手取引銀行コンピュータ５６に対して、電子小切手で支払を行うこともできる。その処理を以下に示す。
図９は、支払い処理手順の第４の例を示す図である。
［Ｓ７１］売手である商店Ｂから顧客Ａに対して請求書を発送する。
［Ｓ７２］顧客Ａは、商品の代金を、所有している電子財布装置５３により、売手取引銀行コンピュータ５６へ電子小切手で支払う。
［Ｓ７３］売手取引銀行コンピュータ５６が、全銀システム５５に対して資金請求を行う。
［Ｓ７４］全銀システム５５が、発行銀行コンピュータ５２に対して資金請求を行う。
［Ｓ７５］資金請求を受け取った発行銀行コンピュータ５２は、電子小切手の認証情報をチェックし、同行から発行された電子小切手であることを確認する。確認の後、自行内の顧客Ａの口座から出金処理を行う。ここで、顧客Ａの口座に十分な預金残高があればステップＳ８２に進むが、預金残高が不足している場合には、ステップＳ７６以下の処理を行う。
［Ｓ７６］発行銀行コンピュータ５２は、コルレス銀行コンピュータ５７に対して、出金依頼を行う。
［Ｓ７７］コルレス銀行コンピュータ５７は、顧客Ａの口座に十分な預金残高があれば、出金処理を行う。
［Ｓ７８］コルレス銀行コンピュータ５７は、発行銀行コンピュータ５２に対して、出金処理の結果を通知する。すなわち、出金処理を行ったのであれば、出金処理の内容を通知し、預金残高が不足していたのであれば、出金処理ができなかった旨を通知する。
【００８３】
コルレス銀行コンピュータ５７からの結果通知を受けた発行銀行コンピュータ５２は、出金処理を行った旨の通知であればステップＳ８２に進むが、出金処理が出来なかった旨の通知であれば、ステップＳ７９〜Ｓ８１の処理を行う。
［Ｓ７９］発行銀行コンピュータ５２は、クレジット会社コンピュータ５８に対して、出金依頼を行う。
［Ｓ８０］クレジット会社コンピュータ５８は、顧客Ａに貸し出すことのできる金額が十分にあれば、出金処理を行う。
［Ｓ８１］クレジット会社コンピュータ５８は、発行銀行コンピュータ５２に対して、出金処理の結果を通知する。すなわち、出金処理を行ったのであれば、出金処理の内容を通知し、貸し出し可能な金額が不足していたのであれば、出金処理ができなかった旨を通知する。
［Ｓ８２］発行銀行コンピュータ５２は、小切手管理処理、振込み（出金）処理、明細作成処理を行う。
［Ｓ８３］発行銀行コンピュータ５２は、明細書を顧客Ａに送付する。
［Ｓ８４］発行銀行コンピュータ５２は、全銀システム５５に対して振込み依頼を行う。
［Ｓ８５］全銀システム５５は、売手取引銀行コンピュータ５６に対して、振込み通知を行う。
［Ｓ８６］売手取引銀行コンピュータ５６は、振込み（入金）処理を行う。
［Ｓ８７］売手取引銀行コンピュータ５６は、入金通知を売手端末装置５４に対して行う。
［Ｓ８８］商店Ｂの店員は、振込み完了通知の受信を確認すると、顧客Ａ宛に商品を発送する。
【００８４】
以上のように、電子小切手の支払い処理は様々な方法が考えられ、売手や顧客の都合に応じて適当な方法を採用すればよい。
次に、電子小切手の発行依頼処理の詳細を説明する。なお、電子小切手の発行依頼は、発行銀行コンピュータ５２に接続されたＡＴＭから行われる場合と、ネットワークを介して接続された電子財布装置５３から行われる場合とがある。そこで、各々の場合の処理手順を以下に説明する。
【００８５】
図１０は、ＡＴＭによる電子小切手の発行依頼処理を示すフローチャートである。
［Ｓ１０１］顧客Ａが、ＡＴＭの「小切手発行メニュー」を選択する。
［Ｓ１０２］顧客Ａが、電子財布装置発行済か否かを判断し、発行済であればステップＳ１０３へ進み、発行していなければステップＳ１０４へ進む。
［Ｓ１０３］顧客Ａが電子財布装置５３をＡＴＭへ挿入する。
［Ｓ１０４］顧客Ａが、本人確認情報を入力する。
［Ｓ１０５］顧客Ａが、振出し発行情報（小切手枚数、振出し限度額、振出し限度回数、仮払い情報、分割情報など）を入力する。
［Ｓ１０６］ＡＴＭは、発行銀行コンピュータ５２へ電子小切手発行依頼のメッセージを送信する。
［Ｓ１０７］ＡＴＭは、発行銀行コンピュータ５２からのメッセージを受信する。
［Ｓ１０８］ＡＴＭは、発行銀行コンピュータ５２からのメッセージにエラーメッセージが含まれているか否かを判断する。エラーメッセージを含むならステップＳ１１２に進み、エラーメッセージを含まないならステップＳ１０９に進む。
［Ｓ１０９］ＡＴＭは、電子財布装置５３を発行済か否かを判断する。発行済であればステップＳ１１４に進み、未発行であればステップＳ１１０に進む。
［Ｓ１１０］ＡＴＭは、新しい電子財布装置５３に小切手発行情報を書き込む。
［Ｓ１１１］ＡＴＭは、電子財布装置５３を発行し、処理を終了する。
［Ｓ１１２］ＡＴＭは、エラー内容を表示装置の画面に表示する。
［Ｓ１１３］ＡＴＭは、電子財布装置５３を発行済か否かを判断する。発行済であればステップＳ１１６に進み、未発行であれば処理を終了する。
［Ｓ１１４］ＡＴＭは、電子財布装置５３のメモリ情報をクリアする。
［Ｓ１１５］ＡＴＭは、電子財布装置５３に小切手発行情報を書き込む。
［Ｓ１１６］ＡＴＭは、挿入された電子財布装置５３を排出し処理を終了する。
【００８６】
図１１は、電子財布装置による電子小切手の発行依頼処理のフローチャートである。
［Ｓ１２１］顧客Ａは、電子財布装置５３の「小切手発行メニュー」を選択する。
［Ｓ１２２］顧客Ａが、本人確認情報を入力する。
［Ｓ１２３］顧客Ａが、振出し発行情報（小切手枚数、振出し限度額、振出し限度回数、仮払い情報、分割情報など）を入力する。
［Ｓ１２４］電子財布装置５３は、発行銀行コンピュータ５２へ電子小切手発行依頼のメッセージを送信する。
［Ｓ１２５］電子財布装置５３は、発行銀行コンピュータ５２からのメッセージを受信する。
［Ｓ１２６］電子財布装置５３は、発行銀行コンピュータ５２からのメッセージにエラーメッセージが含まれているか否かを判断する。エラーメッセージを含むならステップＳ１２９に進み、エラーメッセージを含まないならステップＳ１２７に進む。
［Ｓ１２７］電子財布装置５３は、自己のメモリ情報をクリアする。
［Ｓ１２８］電子財布装置５３は、メモリ内に小切手発行情報を書き込み、処理を終了する。
［Ｓ１２９］電子財布装置５３は、エラーメッセージの内容を表示装置の画面に表示し、処理を終了する。
【００８７】
以上のようにして、顧客Ａは、電子小切手の発行依頼を行う。その発行依頼に応じて発行銀行コンピュータ５２が発行処理を行う。
図１２は、電子小切手の発行処理を示すフローチャートの前半である。なお、電子小切手の発行処理は全て、電子小切手発行依頼のメッセージを受け取った発行銀行コンピュータ５２が自動的に行う処理である。
［Ｓ１３１］ＡＴＭもしくは電子財布装置５３から、電子小切手発行依頼のメッセージを受信する。
［Ｓ１３２］本人確認情報内の口座情報に基づき、本人口座ＤＢ（データベース）にアクセスする。
［Ｓ１３３］本人口座があるか否かを判断する。本人口座があればステップＳ１３４に進み、本人口座がなければステップＳ１３７に進む。
［Ｓ１３４］ＤＢ内の本人確認情報と、ＡＴＭなどから入力された本人情報とが同一であるか否かを判断する。同一であればステップＳ１３５に進み、同一でなければステップＳ１３７に進む。
［Ｓ１３５］本人口座ＤＢ内の与信度と、ＡＴＭなどから入力された振出し限度額とに基づき、凍結額を算出する。
［Ｓ１３６］「凍結額≦残高」であるか否かを判断する。口座の残高が足りている場合にはステップＳ１３８に進み、口座の残高が不足している場合にはステップＳ１３７に進む。
［Ｓ１３７］エラー内容を、電子小切手発行依頼を出力した装置に対して送信する。
［Ｓ１３８］現在の残高から凍結額を引き、新たな残高とする。
［Ｓ１３９］現在の口座凍結額に新たな凍結額を加算し、新たな口座凍結額とする。
【００８８】
図１３は、電子小切手の発行処理を示すフローチャートの後半である。
［Ｓ１４０］小切手依頼枚数に基づいて、不連続の小切手ＩＤを生成する。
［Ｓ１４１］仮決済の使用有りか否かを判断する。仮決済の使用があればステップＳ１４２に進み、仮決済の使用がなければステップＳ１４３に進む。
［Ｓ１４２］仮払いによる仮決済情報の生成を行う。
［Ｓ１４３］分割払いの使用有りか否かを判断する。分割払いの使用があればステップＳ１４４に進み、分割払いの使用がなければステップＳ１４５に進む。
［Ｓ１４４］分割情報を生成する。
［Ｓ１４５］与信度、限度額、または凍結額に基づいて振出し限度回数と有効期間を生成する。
［Ｓ１４６］発行金融機関情報、認証情報を生成する。
［Ｓ１４７］生成された各種情報を管理するための小切手管理ＤＢを生成する。
［Ｓ１４８］生成された各種情報を含めた小切手発行情報を、電子小切手発行依頼を出力した装置に対して送信する。
【００８９】
このようにして、電子小切手が発行される。
図１４は、振出し（支払い）処理を示すフローチャートの前半である。
［Ｓ１５１］顧客Ａが、電子財布装置５３の振出しメニューを選択する。
［Ｓ１５２］電子財布装置５３が、使用可能な小切手か否かを判断する。使用可能であると判断されればステップＳ１５３に進み、使用不可能であると判断されればステップＳ１５９に進む。
［Ｓ１５３］電子財布装置５３は、現在の日時が小切手の有効期間内か否かを判断する。有効期間内であればステップＳ１５４に進み、有効期間外であればステップＳ１５９に進む。
［Ｓ１５４］電子財布装置５３は、振出しの入力項目を表示装置の画面に表示する。
［Ｓ１５５］顧客Ａが、本人確認情報を入力する。
［Ｓ１５６］電子財布装置５３は、内部のメモリに格納されている本人確認情報と、入力された本人確認情報が一致した否かを判断する。一致していればステップＳ１５７に進み、一致していなければステップＳ１５９に進む。
［Ｓ１５７］顧客Ａが、振出し金額を入力する。
［Ｓ１５８］電子財布装置５３は、「振出し限度額−振出した合計額≧入力金額」の条件が満たされているか否かを判断する。条件が充たされていればステップＳ１６０（図１５に示す）に進み、満たされていなければステップＳ１５９に進む。
［Ｓ１５９］電子財布装置５３は、エラー内容を表示装置の画面に表示する。
【００９０】
図１５は、振出し（支払い）処理を示すフローチャートの後半である。
［Ｓ１６０］電子財布装置５３が、仮決済の支払いか否かを判断する。仮決済の支払いの場合には、ステップＳ１６１に進み、そうでない場合には、ステップＳ１６２に進む。
［Ｓ１６１］電子財布装置５３は、仮決済情報を生成し、その仮決済情報のブラインド処理（暗号化）をする。
［Ｓ１６２］顧客Ａは、振出し情報（支払い先情報、支払い用途情報など）を入力する。
［Ｓ１６３］電子財布装置５３は、振出し（支払い）情報を生成する。この振出し情報には、振出し日時、発行先金融機関情報、小切手タイプ、仮決済情報、有効期間、分割情報、凍結情報、金額、用途、小切手ＩＤ、振出し元情報などが含まれる。
［Ｓ１６４］電子財布装置５３は、振出し履歴情報の生成を行う。
［Ｓ１６５］電子財布装置５３は、電子小切手の振出し（支払い）処理を行う。
［Ｓ１６６］支払い先の受取り拒否がある否かを判断する。受取が拒否された場合には、ステップＳ１６８に進み、受取が拒否されなかった場合には、ステップＳ１６７に進む。
［Ｓ１６７］電子財布装置５３は、内部のメモリの使用情報と振出し履歴情報の内容を更新し、処理を終了する。
［Ｓ１６８］電子財布装置５３は、自己のワークメモリの情報をクリアし、処理を終了する。
【００９１】
このようにして、電子小切手の振出しを行うことができる。なお、上記の振出し処理は、発行銀行から直接発行された電子小切手の振出し処理である。他のものから振出された電子小切手を再使用するには、また別の振出し処理を行う必要がある。その処理を以下に説明する。
【００９２】
図１６は、再振出し処理のフローチャートの前半である。
［Ｓ１７１］顧客Ａは、電子財布装置５３の再振出しメニューを選択する。
［Ｓ１７２］電子財布装置５３は、再振出し可能な小切手か否かを判断する。再振出しが可能であればステップＳ１７３に進み、再振出しが不可能であればステップＳ１７９に進む。
［Ｓ１７３］電子財布装置５３は、現在の日時が電子小切手の有効期間内か否かを判断する。有効期間内であればステップＳ１７４に進み、有効期間外であればステップＳ１７９に進む。
［Ｓ１７４］電子財布装置５３は、再振出しの入力項目を表示装置の画面に表示する。
［Ｓ１７５］顧客Ａは、本人確認情報を入力する。
［Ｓ１７６］電子財布装置５３は、内部のメモリに格納されている本人確認情報と、入力された本人確認情報が一致した否かを判断する。一致していればステップＳ１７７に進み、一致していなければステップＳ１７９に進む。
［Ｓ１７７］顧客Ａは、振出し情報（振出し先、支払い用途）と、支払金額とを入力する。
［Ｓ１７８］電子財布装置５３は、「再振出し可能額≧入力金額」の条件を満たしているか否かを判断する。条件を満たしていればステップＳ１８０に進み、条件を満たしていなければステップＳ１７９に進む。
［Ｓ１７９］電子財布装置５３は、エラー内容を表示装置の画面に表示する。
【００９３】
図１７は、再振出し処理のフローチャートの後半である。
［Ｓ１８０］電子財布装置は、有効期間の残りの少ない電子小切手を検索する。最も有効期間の少ない電子小切手を選択する。
［Ｓ１８１］電子財布装置は、選択した小切手が「小切手金額＞入力金額」の条件を満たしているか否かを判断する。この条件を満たしていなければステップＳ１８２に進み、条件を満たしていればステップＳ１８８に進む。
［Ｓ１８２］電子財布装置は、選択した電子小切手に基づく再振出し電子小切手を生成する。
［Ｓ１８３］電子財布装置は、生成した電子小切手の小切手ＩＤを生成する。
［Ｓ１８４］電子財布装置は、選択した電子小切手の金額を「０」に設定する。
［Ｓ１８５］電子財布装置は、選択した電子小切手の使用済フラグを「ＯＮ」に設定する。
［Ｓ１８６］電子財布装置は、入力（支払い）金額から選択した電子小切手の金額を減算し、その値を新たな入力金額とする。
［Ｓ１８７］電子財布装置は、入力金額が「０」になったか否かを判断する。入力金額が「０」であればステップＳ１９１に進み、入力金額が「０」でなければステップＳ１８０に戻り、別の電子小切手を検索する。
［Ｓ１８８］電子財布装置は、選択した電子小切手の金額から入力金額を減算し、新たな電子小切手の金額とする。
［Ｓ１８９］電子財布装置は、入力（支払い）金額に基づいて、再振出し電子小切手を生成する。
［Ｓ１９０］電子財布装置は、再振出し電子小切手に対して付与すべき分割ＩＤを生成する。
［Ｓ１９１］電子財布装置は、再振出し履歴情報を生成する。
［Ｓ１９２］電子財布装置は、電子小切手の支払い（再振出し）を行う。
［Ｓ１９３］電子財布装置は、支払い先の受取が正常か否かを判断する。正常に受け取られていればステップＳ１９５に進み、正常に受け取られていなければステップＳ１９４に進む。
［Ｓ１９４］電子財布装置は、メモリのワークエリアの情報をクリアし、処理を終了する。
［Ｓ１９５］電子財布装置は、メモリ内の各種情報を更新し、処理を終了する。
【００９４】
このようにして、電子財布装置は、再振出しすべき電子小切手を自動的に選択し、再振出しを行う。
以上のようにして振出された電子小切手は、売手側の端末装置で受け取られる。以下に受取り処理の詳細を説明する。
【００９５】
図１８は、電子小切手の受取り処理のフローチャートの前半である。この処理は、受取り手側の端末装置５４が実行する処理である。
［Ｓ２０１］振出し側の電子財布装置５３からのメッセージを受信する。
［Ｓ２０２］電子小切手の振出しか否かを判断する。電子小切手の振出しであればステップＳ２０３に進み、電子小切手の振出しでなければステップＳ２０６に進む。
［Ｓ２０３］現在の日時が電子小切手の有効期間内か否かを判断する。有効期間内であればステップＳ２０４に進み、有効期間外であればステップＳ２０６に進む。
［Ｓ２０４］電子小切手の最終日から電子小切手受取り日を減算した値を、有効残存期間として設定する。
［Ｓ２０５］電子小切手の有効残存期間が受取り拒否期間を超えているか否かを判断する。受取り拒否期間を超えていればステップＳ２０７に進み、受取り拒否期間を超えていなければステップＳ２０６に進む。なお、受取り拒否期間は、端末装置に予め設定されている期間であり、残存期間が極端に短い場合には電子小切手の受取りを拒否できるようにしたものである。
［Ｓ２０６］振出し元へ受け取り拒否のメッセージを送信し、処理を終了する。
［Ｓ２０７］有効残存期間が有効アラーム期間を超えているか否かを判断する。有効アラーム期間を超えていればステップＳ２０９に進み、有効アラーム期間を超えていなければステップＳ２０８に進む。
［Ｓ２０８］電子小切手の有効期間が残り少ない旨のアラームを、表示装置の画面に表示する。
［Ｓ２０９］電子小切手の受取り内容を、内部のメモリに格納する。
【００９６】
図１９は、電子小切手の受取り処理のフローチャートの後半である。
［Ｓ２１０］仮決済使用の振出しか否かを判断する。仮決済の振出しであればステップＳ２１１に進み、仮決済の振出しでなければステップＳ２１４に進む。
［Ｓ２１１］発行元金融機関への送信が可能であるか否かを判断する。送信が可能であればステップＳ２１２に進み、送信が不可能であればステップＳ２１３に進む。
［Ｓ２１２］電子小切手のチェック依頼、及び本決済依頼のメッセージを発行元金融機関へ通知し、ステップＳ２１７に進む。
［Ｓ２１３］電子小切手のチェック依頼と本決済依頼の監視フラグをＯＮにし、ステップＳ２２０に進む。
［Ｓ２１４］発行元金融機関への送信が可能であるか否かを判断する。送信が可能であればステップＳ２１６に進み、送信が不可能であればステップＳ２１５に進む。
［Ｓ２１５］電子小切手のチェック依頼の監視フラグをＯＮにし、ステップＳ２２０に進む。
［Ｓ２１６］電子小切手のチェック依頼メッセージを、発行元金融機関へ通知する。
［Ｓ２１７］応答メッセージを受信する。
［Ｓ２１８］発行元金融機関による電子小切手のチェック結果が正常であったか否かを判断する。正常であったならステップＳ２１９に進み、正常でなかったならステップＳ２２１に進む。
［Ｓ２１９］電子小切手の情報領域の、正常な小切手である旨のフラグをＯＮにする。
［Ｓ２２０］振出し元へ、受取りが正常に行われた旨の応答メッセージを通知し、処理を終了する。
［Ｓ２２１］振出し元へ、受取りを拒否する旨のメッセージを通知し、処理を終了する。
【００９７】
このようにして、端末装置５４が電子小切手を受け取ることができる。なお、上記の例では、電子小切手の受取り時に有効期間の残りを確認しているが、電子小切手を受け取った後においても定期的に有効期間の残りを確認してもよい。この場合、換金前の電子小切手の有効期間の残りが少なくなると、警告のアラームメッセージが表示装置の画面に表示される。
【００９８】
最後に、電子小切手を分割再振出しする際の小切手ＩＤの付与方法について説明する。小切手ＩＤの付与方法としては、以下の３通りの方法が考えられる。
図２０は、小切手ＩＤの付与方法の第１の例を示す図である。この図に示しているのは、小切手ＩＤを階層的に順位追加していく方法である（階層方式）。
【００９９】
この図において、発行銀行コンピュータにより発行された状態の電子小切手１１０は、発行時小切手ＩＤ１１０ａが「１００００１」であり、最初に振出されたときの金額１１０ｂは「１０万円」であったものとする。この電子小切手１１０を２つの電子小切手１１１，１１２に分割する場合には、元の小切手ＩＤの次に、連続の番号を階層的に付与する。図の例では、電子小切手１１１は、小切手ＩＤ１１１ａが「１００００１、１」、金額１１１ｂが「９千円」である。また、電子小切手１１２は、小切手ＩＤ１１２ａが「１００００１、２」、金額１１２ｂが「９万１千円」である。同様に、電子小切手１１２を分割することもできる。例えば、電子小切手１１２を、２つの電子小切手１１３，１１４に分割する。図の例では、電子小切手１１３は、小切手ＩＤ１１３ａが「１００００１、２、１」、金額１１３ｂが「９万円」である。また、電子小切手１１４は、小切手ＩＤ１１４ａが「１００００１、２、２」、金額１１４ｂが「１千円」である。
【０１００】
このように小切手ＩＤを付与していくことで、電子小切手が分割された履歴を追跡することができる。
図２１は、小切手ＩＤの付与方法の第２の例を示す図である。これは、小切手の金額に応じた数値範囲を小切手ＩＤで表し、分割時の金額の配分に応じて、分割後の小切手ＩＤの数値範囲を定めるものである（金額連番方式）。
【０１０１】
この図において、発行銀行コンピュータにより発行された状態の電子小切手１２０は、小切手ＩＤ１２０ａが「１００００２、１−１０００００」であり、最初に振出されたときの金額１２０ｂは「１０万円」であったものとする。この電子小切手１２０を２つの電子小切手１２１，１２２に分割する場合には、元の小切手ＩＤの次に、金額に応じた数値範囲を付与する。図の例では、電子小切手１２１は、小切手ＩＤ１２１ａが「１００００２、１−９０００」、金額１２１ｂが「９千円」である。また、電子小切手１２２は、小切手ＩＤが「１００００２、９００１−１００００」、金額１２２ｂが「９万１千円」である。同様に、電子小切手１２２を２つの電子小切手１２３，１２４に分割すると、電子小切手１２３は、小切手ＩＤ１２３ａが「１００００２、９００１−９９０００」、金額が「９万円」となる。また、電子小切手１２４は、小切手ＩＤ１２４ａが「１００００２、９９００１−１０００００」、金額１２４ｂが「１千円」となる。
【０１０２】
このように、元の小切手ＩＤの数値範囲を、分割後の振出し金額に応じて分割し、分割後の電子小切手の小切手ＩＤに付与することにより、不正を防止することができる。すなわち、元の数値範囲「１−１０００００」が分割されていくため、小切手ＩＤの先頭が「１００００２」である複数の電子小切手の間で、数値範囲が重複した小切手が同時に存在することはない。従って、数値範囲が重複した２枚の電子小切手が存在した場合には、どちらか一方が不正な電子小切手であることが分かる。
【０１０３】
図２２は、小切手ＩＤの付与方法の第３の例を示す図である。これは、発行銀行によって、分割時に再度小切手ＩＤを付与してもらう方法である（再割当方式）。
【０１０４】
この図において、発行銀行コンピュータにより発行された状態の電子小切手１３０は、小切手ＩＤ１３０ａが「１００００３」であり、最初に振出されたときの金額１３０ｂは「１０万円」であったものとする。この電子小切手１３０を２つに分割するには、電子小切手１３０を発行銀行に送信し、別の番号が追加された２つの電子小切手１３１，１３２を受け取る。新たな番号は、元の小切手ＩＤの前に追加される。図の例では、電子小切手１３１は、小切手ＩＤ１３１ａが「１００００９、１００００３」、金額１３１ｂが「９千円」である。また、電子小切手１３２は、小切手ＩＤが「１０００１０、１００００３」、金額１３２ｂが「９万１千円」である。同様に、電子小切手１３２を２つの電子小切手１３３，１３４に分割すると、電子小切手１３３は、小切手ＩＤ１３３ａが「１００１００、１０００１０、１００００３」、金額１３３ｂが「９万円」となる。また、電子小切手１３４は、小切手ＩＤ１３４ａが「１００２００、１０００１０、１００００３」、金額１３４ｂが「１千円」となる。
【０１０５】
なお、この第３の例では、新たに追加される番号は、発行銀行が任意に決定する予測できないような番号であり、規則性はない。また、この方法によれば、複数の電子小切手を発行銀行に送り、発行銀行においてそれらの金額を統合するとともに、新たな小切手ＩＤが付加された１枚の電子小切手を再発行することもできる。統合後の電子小切手を受け取った者は、その電子小切手を他の者に再振出しすればよい。この場合、元の電子小切手は、発行銀行において凍結される。
【０１０６】
また、上記の３通りの例においては、小切手ＩＤを数値のみで示したが、アルファベットなどの他の文字や記号を用いることも出来る。
以上のような電子小切手システムにより、次のような効果が得られる。
【０１０７】
電子小切手は振出し限度額と与信度に基づいて、小切手発行依頼人の口座残高の一部または全額を凍結するので、不渡りのリスクが大幅に低減し、市場における混乱を防止できる。また、振出し限度額内において複数の電子小切手を使用できるため、電子マネーと同様の利便性を有しており、流通性が高まる。
【０１０８】
また、振出し限度額と振出し人の残高の凍結額が譲渡された側にも見えるので、電子小切手を受け取るか否かの判断を正確に行うことができる。
また、電子小切手の小切手ＩＤは、１つ１つが推測困難な不連続な識別子であるため、他人による電子小切手の偽造を防止できる。
【０１０９】
また、譲渡された電子小切手は、第３者に分割譲渡できるため、流通性が高まるとともに、電子マネーと同様に利便性が向上する。
また、振出し時に、仮決済として振出すことができるため、商品の受領を確認後に本決済をすることができ、代金のみが支払われ、商品が受け取れないという事態を防ぐことができる。
【０１１０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、各種コンピュータ、電子財布装置及び端末装置が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場を流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスケット等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【０１１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子小切手システムでは、電子小切手の発行時に振出し限度額を定め、振出し限度額を超えた振出しは行えないようにしたため、電子小切手の発行要求を出した者の支払い能力を超えて電子小切手が振出されることがなくなり、不渡りが防止されるとともに、振出し限度額以内では自由に使用できるため、高い利便性を有する。
【０１１２】
また、本発明の金融情報管理システムでは、電子小切手の発行時に振出し限度額を定めるようにしたため、発行要求を出した者の支払い能力に応じて適当な振出し限度額を定めた電子小切手を発行し、その電子小切手を換金することができる。その結果、不渡りが防止されるとともに、振出し限度額内であれば自由に使用することができ、利便性の高い電子小切手を発行できる。
【０１１３】
また、本発明の電子小切手管理装置では、振出し限度額を超えた振出しは行えないようにしたため、電子小切手の発行要求を出した者の支払い能力を超えて電子小切手が振出されることがなくなり、不渡りが防止されるとともに、振出し限度額以内では自由に使用できるため、利便性の高い電子小切手を使用することができる。
【０１１４】
また、本発明の電子小切手管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、電子小切手の発行時に振出し限度額を定めるような処理をコンピュータに実行させることができるため、発行要求を出した者の支払い能力に応じて適当な振出し限度額を定めることができ、不渡りが防止されるとともに、振出し限度額内であれば自由に使用することができ、利便性の高い電子小切手の発行をコンピュータに行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の原理構成図である。
【図２】  電子小切手システムの全体構成図である。
【図３】  電子財布装置のメモリ内の情報を示す図である。
【図４】  小切手・手形管理情報領域のデータフォーマットを示す第１の図である。
【図５】  小切手・手形管理情報領域のデータフォーマットを示す第２の図である。
【図６】  支払い処理手順の第１の例を示す図である。
【図７】  支払い処理手順の第２の例を示す図である。
【図８】  支払い処理手順の第３の例を示す図である。
【図９】  支払い処理手順の第４の例を示す図である。
【図１０】  ＡＴＭによる電子小切手の発行依頼処理を示すフローチャートである。
【図１１】  電子財布装置による電子小切手の発行依頼処理のフローチャートである。
【図１２】  電子小切手の発行処理を示すフローチャートの前半である。
【図１３】  電子小切手の発行処理を示すフローチャートの後半である。
【図１４】  振出し（支払い）処理を示すフローチャートの前半である。
【図１５】  振出し（支払い）処理を示すフローチャートの後半である。
【図１６】  再振出し処理のフローチャートの前半である。
【図１７】  再振出し処理のフローチャートの後半である。
【図１８】  電子小切手の受取り処理のフローチャートの前半である。
【図１９】  電子小切手の受取り処理のフローチャートの後半である。
【図２０】  小切手ＩＤの付与方法の第１の例を示す図である。
【図２１】  小切手ＩＤの付与方法の第２の例を示す図である。
【図２２】  小切手ＩＤの付与方法の第３の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  金融情報管理システム
１０ａ  換金手段
１１  発行金融機関側管理装置
１１ａ  顧客口座
１１ｂ  小切手発行手段
１１ｃ  凍結手段
１１ｄ  出金手段
１２  売手取引金融機関側管理装置
１２ａ  売手口座
１２ｂ  入金手段
２０  振出し側電子小切手管理装置
２１  電子小切手保持手段
２２  合計額管理手段
２３  許否判断手段
２４  電子小切手振出し手段
３０  受取側電子小切手管理装置
３１  電子小切手取得手段
３２  換金要求手段
３３  再振出し手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004176180.tif 000016
【図１６】
0004176180.tif 000017
【図１７】
0004176180.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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