(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機器（３００）のトルクを従動機器（１００）に伝達するたわみ継ぎ手であって、
前記駆動機器（３００）により回転駆動される駆動シャフト（３１０）と機械的に結合された第１回転体（２１１）と、
前記従動機器（１００）のハウジング（１０１）にラジアル転がり軸受（２２１）によって回転可能に支持され、前記第１回転体（２１１）と一体的に回転する第２回転体（２１２、２２０）と、
前記第１回転体（２１１）のトルクを前記第２回転体（２１２、２２０）に伝達する弾性変形可能な第１トルク伝達部材（２１３）と、
前記第２回転体（２１２、２２０）のトルクを前記従動機器（１００）に伝達するとともに、その伝達するトルクが所定値以上となったときに、前記従動機器（１００）へのトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ機構（２３０）と、
前記第２回転体（２１２、２２０）のトルクを前記トルクリミッタ機構（２３０）に伝達する弾性変形可能な第２トルク伝達部材（２４０）とを有し、
前記第１回転体（２１１）は、前記駆動シャフト（３１０）に直接連結され、前記駆動シャフト（３１０）と同軸上で回転駆動されるようになっており、前記第２回転体（２１２、２２０）は、前記第１回転体（２１１）の外周を取り巻くように形成された環状部（２１２、２２０）を備えており、前記第１トルク伝達部材（２１３）は、前記第１回転体（２１１）の外周部と前記環状部（２１２、２２０）の内周部との間に介在し、
前記第２回転体（２１２、２２０）は前記従動機器（１００）側に陥没し、内部に回転体側突起部（２２２）が形成された凹部（２２３）を備え、
前記凹部は、前記ラジアル転がり軸受（２２１）と径方向に重複する位置に形成され、
前記トルクリミッタ機構は、トルクの伝達を遮断するブリッジ部（２３４）と、前記凹部内に延びるトルクリミッタ側突起部（２３２）とを備え、
前記第２トルク伝達部材（２４０）は、前記凹部（２２３）内に填め込まれて前記トルクリミッタ側突起部（２３２）と前記回転体側突起部（２２２）との間に配設され、
前記従動機器（１００）の回転軸（１０３）の端部は、前記第１回転体（２１１）内の空間に位置していることを特徴とするたわみ継ぎ手。
【請求項２】
前記第２トルク伝達部材（２４０）は、前記トルクリミッタ機構（２３０）が前記従動機器（１００）の回転軸と直交する方向に変位することを規制しつつ、前記第２回転体（２１２、２２０）の回転方向に伸縮するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のたわみ継ぎ手。
【請求項３】
前記駆動シャフト（３１０）の先端側に雄ねじ部（３１１）を設け、
前記第１回転体（２１１）を小径部（２１１ｂ）と大径部（２１１ｃ）とを有するように段付き状とするとともに、前記小径部（２１１ｂ）に雄ねじ部（２１１ｄ）を設け、
さらに、前記駆動シャフト（３１０）の先端と前記小径部（２１１ｂ）の先端を接触させた状態で、内周部に雌ねじ部（２５１）が形成された１個のナット部材（２５０）にて前記駆動シャフト（３１０）と前記第１回転体（２１１）とを接続するように、前記雌ねじ部（２５１）と両雄ねじ部（３１１、２１１ｄ）とをネジ結合したことを特徴とする請求項１または２に記載のたわみ継ぎ手。
【請求項４】
前記環状部（２２０）は、内周側に突起部（２２２）が形成されたものであり、前記第１回転体（２１１）は歯車状のものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のたわみ継ぎ手。
【請求項５】
前記環状部（２１２）は、パイプ部（２１２ｂ）を有し、前記パイプ部（２１２ｂ）と前記第１回転体（２１１）は、共に角パイプ状のものであり、前記パイプ部（２１２ｂ）の対角線と前記第１回転体（２１１）の対角線とが４５°ずれた状態となっており、前記第１トルク伝達部材（２１３）が、前記パイプ部（２１２ｂ）の四隅において前記パイプ部（２１２ｂ）と前記第１回転体（２１１）との間に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のたわみ継ぎ手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンや電動モータ等の駆動機器のトルクをポンプや圧縮機等の従動機器に伝達するたわみ継ぎ手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
駆動機器により駆動される駆動シャフトと従動機器側の従動シャフトとの芯ずれを吸収しながらトルク（回転力）を伝達するには、一般的に、たわみ軸継ぎ手を採用する。
【０００３】
しかし、たわみ軸継ぎ手（以下、継ぎ手と略す。）の一般的な構造は、例えば「機構学（山海堂）」に記載されているように、フランジ形継ぎ手（つば継ぎ手）の締め付けボルトの周囲にゴム等の弾性変形可能なブッシングを配置したものであるので、継ぎ手の自重が比較的大きくなる。
【０００４】
このため、上記文献に記載されているように、継ぎ手をシャフトに直接固定すると、継ぎ手の回転に伴う偏芯力がシャフトに作用するので、シャフトに曲げモーメントが作用するとともに、シャフトを回転可能に支持する軸受に大きな荷重が作用してしまう。
【０００５】
そして、継ぎ手の回転数（回転速度）が大きくなるほど、シャフトに作用する曲げモーメント及び軸受に作用する荷重が大きくなるので、上記文献に記載された継ぎ手では、高速回転時の信頼性及び耐久性を確保することが難しい。
【０００６】
また、所定値以上のトルクが継ぎ手に作用したときにトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ機構を備える継ぎ手では、回転数（回転速度）が大きくなって偏芯荷重が大きくなると、トルクリミッタ機構が誤作動してしまうおそれが高くなる。ここで、「トルクリミッタ機構が誤作動してしまう」とは、所定値以上のトルクが継ぎ手に作用していないのにトルクの伝達を遮断してしまうことを言う。
【０００７】
なお、この問題に対しては、シャフトを太くしてシャフトの剛性を高める、又は保証荷重の高い軸受を採用する等の手段が考えられるが、これらの手段では、継ぎ手に接続される駆動機器及び従動機器の大型化及び製造原価上昇を招いてしまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、駆動機器及び従動機器の大型化及び製造原価上昇を招くことなく、芯ずれを吸収しながらトルクを伝達することができる継ぎ手を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、駆動機器（３００）により回転駆動される駆動シャフト（３１０）と機械的に結合された第１回転体（２１１）と、従動機器（１００）のハウジング（１０１）にラジアル転がり軸受（２２１）によって回転可能に支持され、第１回転体（２１１）と一体的に回転する第２回転体（２１２、２２０）と、第１回転体（２１１）のトルクを第２回転体（２１２、２２０）に伝達する弾性変形可能な第１トルク伝達部材（２１３）と、第２回転体（２２０）のトルクを従動機器（１００）に伝達するとともに、その伝達するトルクが所定値以上となったときに、従動機器（１００）へのトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ機構（２３０）と、第２回転体（２１２、２２０）のトルクをトルクリミッタ機構（２３０）に伝達する弾性変形可能な第２トルク伝達部材（２４０）とを有し、第１回転体（２１１）は、駆動シャフト（３１０）に直接連結され、駆動シャフト（３１０）と同軸上で回転駆動されるようになっており、第２回転体（２１２、２２０）は、第１回転体（２１１）の外周を取り巻くように形成された環状部（２１２、２２０）を備えており、第１トルク伝達部材（２１３）は、第１回転体（２１１）の外周部と環状部（２１２、２２０）の内周部との間に介在し、第２回転体（２１２、２２０）は従動機器（１００）側に陥没し、内部に回転体側突起部（２２２）が形成された凹部（２２３）を備え、該凹部は、前記ラジアル転がり軸受（２２１）と径方向に重複する位置に形成され、トルクリミッタ機構は、トルクの伝達を遮断するブリッジ部（２３４）と、凹部内に延びるトルクリミッタ側突起部（２３２）とを備え、第２トルク伝達部材（２４０）は、凹部内に填め込まれてトルクリミッタ側突起部（２３２）と回転体側突起部（２２２）との間に配設され、従動機器（１００）の回転軸（１０３）の端部は、第１回転体（２１１）内の空間に位置していることを特徴とする。
【００１０】
これにより、第２回転体（２１２、２２０）が従動機器（１００）のハウジング（１０１）に支持されているので、継ぎ手の回転に伴う偏芯力の多くを剛性が高いハウジング（１０１）にて受けることができる。
【００１１】
したがって、偏芯力に伴って発生する曲げモーメント及び荷重を低減することができるので、低速回転時は勿論、高速回転時においても、従動機器（１００）の信頼性及び耐久性を確保することができる。
【００１２】
また、継ぎ手の回転に伴う偏芯力の多くをハウジング（１０１）にて受けるので、トルクリミッタ機構（２３０）に偏芯力が作用することを防止でき、トルクリミッタ機構（２３０）の誤作動を防止できる。
【００１３】
また、トルクリミッタ機構（２３０）は第２トルク伝達部材（２４０）を介して第２回転体（２１２、２２０）からトルクを受けているので、トルクリミッタ機構（２３０）には、第２トルク伝達部材（２４０）にて変動が吸収された（平滑化された）トルクが伝達されることとなり、トルクリミッタ機構（２３０）がトルク変動により誤作動してしまうことを防止できる。
【００１４】
また、請求項１に記載の発明では、第１回転体（２１１）のトルクを第２回転体（２１２、２２０）に伝達する弾性変形可能な第１トルク伝達部材（２１３）を有している。
【００１５】
これにより、トルクの伝達経路中に２つのトルク伝達部材（２１３、２４０）が直列に配設されていこととなるので、２つのトルク伝達部材（２１３、２４０）による合成弾性係数が小さくなり、駆動機器（３００）のトルク変動を十分に吸収することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、第２トルク伝達部材（２４０）は、トルクリミッタ機構（２３０）が従動機器（１００）の回転軸と直交する方向に変位することを規制しつつ、第２回転体（２１２、２２０）の回転方向に伸縮するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、継ぎ手の回転とともにトルクリミッタ機構（２３０）自体が過度に偏芯してしまうことを防止することができるので、トルクリミッタ機構（２３０）の偏芯に伴うトルクリミッタ機構（２３０）の誤作動を防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、駆動機器（３００）により回転駆動される駆動シャフト（３１０）の先端側に雄ねじ部（３１１）を設け、第１回転体（２１１）を小径部（２１１ｂ）と大径部（２１１ｃ）とを有するように段付き状とするとともに、小径部（２１１ｂ）に雄ねじ部（２１１ｄ）を設け、さらに、駆動シャフト（３１０）の先端と小径部（２１１ｂ）の先端を接触させた状態で、内周部に雌ねじ部（２５１）が形成された１個のナット部材（２５０）にて駆動シャフト（３１０）と第１回転体（２１１）とを接続するように、雌ねじ部（２５１）と両雄ねじ部（３１１、２１１ｄ）とをネジ結合したことを特徴とする。
【００１９】
これにより、駆動シャフト（３１０）にトルクが作用すると、ナット部材（２５０）と大径部（２１１ｃ）とが接触した状態でトルクが第１回転体（２１１）に伝達されるので、確実にトルクを伝達することができる。
【００２０】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係るたわみ継ぎ手（以下、継ぎ手と略す。）２００を据え置き型の空調装置に適用したものであって、図１は空調装置の模式図である。
【００２２】
図１中、１００は、継ぎ手２００を介して内燃機関（駆動側機器）３００から動力を得て冷媒を吸入圧縮する圧縮機（従動側機器）であり、１１０は圧縮機１００から吐出した冷媒を冷却（凝縮）する放熱器（凝縮器）である。１２０は放熱器１１０から流出した高圧の冷媒を減圧する減圧器であり、１３０は減圧器１２０にて減圧された冷媒を蒸発させることにより冷凍能力を発揮する蒸発器である。
【００２３】
なお、本実施形態では、減圧器１２０として、オリフィスやキャピラリーチューブ等の開度が固定された固定絞りを採用している。また、冷凍能力（循環冷媒流量）の制御は、内燃機関３００の回転数を制御することにより行っている。
【００２４】
次に、継ぎ手２００について述べる。
【００２５】
図２は圧縮機１００に本実施形態に係る継ぎ手２００を装着した状態を示す継ぎ手２００の断面図であり、図３は継ぎ手２００の拡大断面図である。
【００２６】
図２中、３１０は内燃機関３００により回転駆動される駆動シャフトであり、３２０は駆動シャフト３１０を回転可能に支持するラジアル転がり軸受である。３３０はラジアル転がり軸受３２０を支持するブラケットであり、このブラケット３３０は圧縮機１００が固定されたベース（図示せず。）にボルト固定されている。
【００２７】
また、図３中、２１０は内燃機関３００（駆動シャフト３１０）により回転駆動される駆動側部材であり、この駆動側部材２１０は、図４に示すように、駆動シャフト３１０に機械的に（ネジ）結合された金属製の駆動ハブ（第１回転体）２１１、この駆動ハブ２１１の外周を取り巻くようにリング状に形成された金属製の駆動ロータ（環状部）２１２、及び駆動ハブ２１１と駆動ロータ２１２とを連結して駆動ハブ２１１に伝達されたトルクを駆動ロータ２１２に伝達する弾性変形可能な材質（本実施形態では、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム））製の第１ダンパー（第１トルク伝達部材）２１３を有して構成されている。なお、駆動ハブ２１１及び駆動ロータ２１２と第１ダンパー２１３とは、加硫接着にて一体化されている。
【００２８】
２２０は駆動側部材２１０（駆動ロータ２１２）とボルト結合されて駆動側部材２１０と一体的に回転する金属製の従動ロータで、駆動ロータ２１２とともに第２回転体を構成しており、この従動ロータ２２０は、圧縮機１００のフロントハウジング１０１に形成された円筒状の円筒部１０２に装着されたラジアル転がり軸受２２１を介して圧縮機１００フロントハウジング１０１に回転可能に支持されている。
【００２９】
２３０は従動ロータ２２０のトルク（回転）を圧縮機１００のシャフト１０３に伝達するとともに、その伝達するトルクが所定値以上となったときに、シャフト１０３（圧縮機１００）へのトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ機構（以下、リミッタと略す。）である。
【００３０】
そして、このリミッタ２３０は、図５に示すように、シャフト１０３の外周面に形成されたスプラインと結合するスプラインが形成された円筒内周面を有する円筒部２３１、従動ロータ２２０から供給されるトルクを受ける複数個の突起部２３２が形成された環状部２３３、及び環状部２３３と円筒部２３１とを機械的に連結して環状部２３３から円筒部２３１にトルクを伝達するとともに、環状部２３３から円筒部２３１に伝達されるトルクが所定トルク以上となったときに破断するような強度に設定された複数本のブリッジ部２３４から構成されている。
【００３１】
なお、円筒部２３１及びブリッジ部２３４は金属にて一体成形され、環状部２３３は樹脂にて成型されており、ブリッジ部２３４と環状部２３３とはインサート成形法により一体化されている。
【００３２】
ところで、従動ロータ２２０のうち突起部２３２に対応する部位には、突起部２３２と所定の間隔を隔てて突起部２３２間に位置する複数個の突起部２２２が一体形成されており、従動ロータ２２０及びリミッタ２３０が圧縮機１００に装着された状態においては、リミッタ２３０の突起部２３２と従動ロータ２２０の突起部２２２とが、シャフト１０３（回転軸）周りに交互に位置する。
【００３３】
そして、両突起部２３２、２２２間には、従動ロータ２２０が受けたトルクをリミッタ２３０（突起部２３２）に伝達する弾性変形可能な材質（本実施形態では、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム））からなる第２ダンパー（第２トルク伝達部材）２４０が配設されている。
【００３４】
ここで、第２ダンパー２４０は、両突起部２３２、２２２間に位置して圧縮荷重を受けることにより従動ロータ２２０のトルクをリミッタ２３０に伝達するとともに、環状部２３３の外周面と従動ロータ２２０の内周面との間に位置してリミッタ２３０がシャフト１０３の長手方向と直交する方向（第１、２ロータ２１０、２２０の径方向）に変位することを規制している。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００３６】
本実施形態によれば、従動ロータ２２０が圧縮機１００のフロントハウジング１０１（円筒部１０２）に支持されているので、継ぎ手２００の回転に伴う偏芯力の多くをシャフト１０３、３１０に比べて剛性が高いフロントハウジング１０１にて受けることができる。
【００３７】
したがって、シャフト１０３、３１０に作用する曲げモーメント、並びに軸受（ラジアル転がり軸受３２０及び圧縮機１００内に配設されたシャフト１０３を回転可能に支持する軸受）に作用する荷重を低減することができるので、低速回転時は勿論、高速回転時においても、圧縮機１００の信頼性及び耐久性を確保することができる。
【００３８】
また、継ぎ手２００の回転に伴う偏芯力の多くをフロントハウジング１０１にて受けるので、リミッタ２３０に偏芯力が作用することを防止でき、リミッタ２３０の誤作動を防止できる。
【００３９】
また、リミッタ２３０は第２ダンパー２４０を介して従動ロータ２２０からトルクを受けているので、リミッタ２３０には、第２ダンパー２４０にて変動が吸収された（平滑化された）トルクが伝達されることとなり、リミッタ２３０がトルク変動により誤作動してしまうことを防止できる。
【００４０】
また、第２ダンパー２４０によりリミッタ２３０がシャフト１０３の長手方向と直交する方向（回転部材２１０、２２０の径方向）に変位することを規制されているので、継ぎ手２００の回転とともにリミッタ２３０自体が過度に偏芯してしまうことを防止することができ、リミッタ２３０の偏芯に伴うリミッタ２３０の誤作動を防止することができる。
【００４１】
また、駆動シャフト３１０からシャフト１０３に伝達されるトルクの伝達経路中に２つのダンパー（第１、２ダンパー２１３、２４０）が直列に配設されているので、２つのダンパー（第１、２ダンパー２１３、２４０）による合成弾性係数が小さくなり、内燃機関３００のトルク変動を十分に吸収することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
第１実施形態では、従動ロータ２２０を鍛造（鋳造）又は削り出しにて製造したが、本実施形態は、図６、７に示すように、突起部２２２を含めて板材にプレス加工を施すことにより従動ロータ２２０を製造したものである。
【００４３】
これにより、従動ロータ２２０の軽量化を図りつつ、従動ロータ２２０（継ぎ手２００）の製造原価低減を図ることができる。
【００４４】
また、従動ロータ２２０の軽量化を図ることができるので、継ぎ手２００の回転に伴う偏芯力を小さくすることができ、圧縮機１００の信頼性及び耐久性をより向上させつつ、リミッタ２３０の誤作動を防止できる。
【００４５】
ところで、第１実施形態では、図３に示すように、駆動シャフト３１０の先端に形成された雄ねじ部３１１を駆動ハブ２１１に形成された雌ねじ部２１１ａにネジ結合していたが、本実施形態では、これと異なり以下のようにして駆動シャフト３１０と駆動側部材２１０（継ぎ手２００）とを連結している。
【００４６】
すなわち、本実施形態では、図６に示すように、駆動ハブ２１１（駆動側部材２１０）に、小径部２１１ｂと大径部２１１ｃとを有するように段付き状とするとともに、小径部２１１ｂに雄ねじ部２１１ｄを設け、さらに、駆動シャフト３１０の先端と小径部２１１ｂの先端を接触させた状態で、内周部に雌ねじ部２５１が形成された１個のジョイントナット（ナット部材）２５０にて駆動シャフト３１０と駆動側部材２１０（小径部２１１ｂ）を接続するように、雌ねじ部２５１と両雄ねじ部３１１、２１１ｄとをネジ結合している。
【００４７】
これにより、駆動シャフト３１０にトルクが作用すると、ジョイントナット２５０と大径部２１１ｃとが接触した状態でトルクが駆動側部材２１０（駆動ハブ２１１）に伝達されるので、確実にトルクを伝達することができる。
【００４８】
なお、雌ねじ部２５１及び両雄ねじ部３１１、２１１ｄは、駆動シャフト３１０（トルク）の回転の向きに締まっていくようなネジとする必要がある。
【００４９】
因みに、ジョイントナット２５０を締め付ける際には、ブラケット３３０はベース固定せずに、ジョイントナット２５０を締め付けながらブラケット３３０を図６の２点差線の位置から実線の位置移動させて、ジョイントナット２５０の締め付けが完了した時にブラケット３３０をベースに固定する。
【００５０】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、駆動側部材２１０と従動ロータ２２０とはボルトにて連結されていたが、本実施形態は、第１ダンパー２１３を介して駆動側部材２１０と従動ロータ２２０と係合させたものである。
【００５１】
具体的には、図８に示すように、従動ロータ２２０の外周部分を駆動側部材２１０側まで延ばして駆動ロータ２１２を廃止するとともに、図９に示すように、従動ロータ２２０の駆動側部材２１０側の内周に突起部２２２をプレス加工（絞り加工）にて一体成形し、かつ、駆動側部材２１０の駆動ハブ２１１を星形（歯車）状として、ゴム製の第１ダンパー２１３を駆動ハブ２１１に加硫接着した状態で駆動側部材２１０（駆動ハブ２１１）と従動ロータ２２０との間に第１ダンパー２１３を配設したものである。
【００５２】
（第４実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に係る継ぎ手２００において、駆動側部材２１０部分をナイトハルト式に変更したものである。
【００５３】
具体的には、図１０に示すように、駆動ロータ２１２を従動ロータ２２０にボルト固定された大径パイプ部２１２ａと小径パイプ部２１２ｂとを有するような段付きパイプ状とするとともに、図１１に示すように、小径パイプ部２１２ｂを略角パイプ状とし、かつ、駆動ハブ２１１も略角パイプ状とする。
【００５４】
そして、小径パイプ部２１２ｂと駆動ハブ２１１の位相（小径パイプ部２１２ｂの対角線と駆動ハブ２１１の対角線と）を略４５°ずらした状態で、小径パイプ部２１２ｂと駆動ハブ２１１との間の空間のうち、小径パイプ部２１２ｂの四隅（角部）にゴム製の第１ダンパー２１３を配設したものである。
【００５５】
なお、本実施形態では、駆動シャフト３１０を廃止してパイプ状の駆動ハブ２１１を直接に内燃機関３００側に連結している。
【００５６】
（第５実施形態）
第１実施形態では、リミッタ２３０の突起部２３２及び従動ロータ２２０の突起部２２２は、図５に示すように、ブリッジ部２３４を境に駆動側部材２１０側に延びていたが、本実施形態は、図１２に示すように、両突起部２２２、２３２をブリッジ部２３４を境に圧縮機１００（ラジアル転がり軸受２２１）側に延ばすことにより、継ぎ手２００の軸方向寸法Ｌを小さくしたものである。
【００５７】
なお、図１３は、従動ロータ２２０を駆動側部材２１０側から見た上面図であり、突起部２２２は、圧縮機１００（ラジアル転がり軸受２２１）側に陥没する凹部２２３内に形成されている。そして、第２ダンパー２４０は、凹部２２３内に填め込まれるように両突起部２２２、２３２間に配設される。
【００５８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、据え置き型の空調装置に本発明に係る継ぎ手２００を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、車両用空調装置等のその他のものにも適用することができる。
【００５９】
上述の実施形態では、ダンパーをゴム（ＥＰＤＭ）製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、樹脂や金属等のその他材料にて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る空調装置の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る継ぎ手の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る継ぎ手の拡大断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る継ぎ手の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る継ぎ手に採用される従動ロータの断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る継ぎ手の断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る継ぎ手の断面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る継ぎ手の断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る継ぎ手に採用される駆動側部材の正面図である。
【符号の説明】
２００…たわみ継ぎ手、２１０…駆動側部材、
２１１…駆動ハブ、２１２…駆動ロータ、
２１３…第１ダンパー、
２２０…従動ロータ、２２１…ラジアル転がり軸受、
２３０…トルクリミッタ機構、
２４０…第２ダンパー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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