Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と容量性または誘導性の負荷との間に直列接続されるリレーと、該リレーを駆動する制御用スイッチとからなるインターロック回路において、
直流電源とリレーとの間に半導体スイッチを直列接続し、該半導体スイッチに遅延駆動回路を接続し、
前記リレーを駆動するリレー駆動機構の一端が、前記直流電源の正極に接続され、前記制御用スイッチが、前記リレー駆動機構の他端と、前記直流電源の負極との間に直列接続されているとともに、前記半導体スイッチが、前記リレー駆動機構の一端と、前記リレーとの間に直列接続され、
前記制御用スイッチが閉じられると、前記半導体スイッチがオフ状態で前記リレー駆動機構により前記リレーが駆動されて該リレーの接点が閉じられ、前記遅延駆動回路により所定の遅延時間だけ経過した後、前記半導体スイッチが駆動され、オン状態となることを特徴とするインターロック回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事務機器等オペレータ保護に設けられたリレーの開閉時に流れる突入電流を抑え、接点の溶着を防止することができるインターロック回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より事務機器等においては、図２に示すようなインターロック回路を使用し、オペレータ保護のため、制御用スイッチ（ドアスイッチ）を用いてリレーを駆動し、オペレータに危険な動作状態が発生しないようＤＣ電源電圧の開閉を行っている。
しかしながら、上記回路では、制御用スイッチ３が閉じ、リレー２の接点が閉じる際、負荷側に設けられた容量性負荷４（又は誘導性負荷）に突入電流が流れ、この突入電流によりアーク等が発生し、接点が溶着するという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来より使用されているインターロック回路においては、突入電流によるリレー接点の溶着を防止するため、通常流れうる負荷電流に対し、充分に定格の大きなリレーを用いる等の手段をとる必要があったので、コスト高になるという問題があり、所定の定格のリレーを使用した場合でも、リレー接点の溶着を防止できる手段が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の内容を鑑みなされたもので、直流電源１と容量性または誘導性の負荷との間に直列接続されるリレー２と、該リレー２を駆動する制御用スイッチ３とからなるインターロック回路において、直流電源１とリレー２との間に半導体スイッチ５を直列接続し、該半導体スイッチ５に遅延駆動回路６を接続し、リレー２を駆動するリレー駆動機構の一端が、直流電源１の正極に接続され、制御用スイッチ３が、上記リレー駆動機構の他端と、直流電源１の負極との間に直列接続されているとともに、半導体スイッチ５が、上記リレー駆動機構の一端と、リレー２との間に直列接続され、制御用スイッチ３が閉じられると、半導体スイッチ５がオフ状態で上記リレー駆動機構によりリレー２が駆動されて該リレー２の接点が閉じられ、遅延駆動回路６により所定の遅延時間ｔだけ経過した後、半導体スイッチ５が駆動され、オン状態となることを特徴とするインターロック回路である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、直流電源１とリレー２との間に半導体スイッチ３を直列接続し、該半導体スイッチ５に遅延駆動回路６を接続する。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例のインターロック回路を図１に、また従来例のインターロック回路を図２に示す。
図１において、制御用スイッチ（ドアスイッチ）３が閉じると、リレー２が駆動し接点が閉じるが、リレー２と直列に接続された半導体スイッチ５がオフ状態のため、リレー２の接点には電流が流れない。次いで、遅延駆動回路６により遅延時間ｔ後、半導体スイッチ５が駆動され、オンになると、容量性負荷４（又は誘導性負荷）を充電させる突入電流が、リレー２の接点に流れるが、接点は完全に閉じているため、アークの発生等がなく、接点の溶着が発生しない。
次いで、制御用スイッチ３が開くと、リレー２の駆動がなくなり、接点が開となると同時に半導体スイッチ５の駆動も停止され、初期状態に戻る。
上記の制御スイッチ３、リレー２、半導体スイッチ５の開閉状態、およびリレー２への突入電流の時間的変化を示すと図３のようになる。
また、実際に上記の実施例、従来例のインターロック回路３０台に通電して、リレー２の接点の溶着状態を調べたところ、従来例では溶着率５／３０であったのに対し、実施例では０／３０であった。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているため、アークの発生等がなく、リレー接点の溶着を防止することができ、インターロックリレーの信頼性向上が可能で、実際の通電電流に応じた小型のリレーが使用できるなど、ローコスト化にも効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例によるインターロック回路図である。
【図２】従来のインターロック回路図である。
【図３】図１、図２のインターロック回路の制御スイッチ、リレー、半導体スイッチの開閉状態、およびリレーへの突入電流の時間的変化を示す図である。
【符号の説明】
１  直流電源
２  リレー
３  制御用スイッチ
４  容量性または誘導性負荷
５  半導体スイッチ
６  遅延駆動回路
ｔ  遅延時間
【図１】
0004179691.tif 000002
【図２】
0004179691.tif 000003
【図３】
0004179691.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側部材(3)に設けた差込口(7)にパイプ(4)の先端を差込接続するための接続構造であって、外径を前記差込口(7)の内径より小径にした円周方向に沿う複数の突条(4a)(4b)をパイプ(4)の先端部外周面に設け、パイプ(4)の先端側に位置する突条(4a)の外径を基端側に位置する突条(4b)の外径より小径に設定し、前記差込口(7)に所定の締め代をもって嵌合するＯ−リング(8)を隣接する突条(4a)(4b)の間に挟持させるとともに、前記両突条(4a)(4b)よりパイプ(4)の基端側において相手部材(3)の表面に止着されるクリップ(9)をパイプ(4)の外周に設けたことを特徴とするパイプの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパイプの接続構造に係り、特に、配管スペースを縮小するに有効な接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パイプの先端を相手側部材に接続するための従来の接続構造としては、パイプの先端をフレア加工したものがある（例えば、特許文献１などを参照）。また、フレア加工の代えてパイプの先端にアイジョイントを設けたものがある（例えば、特許文献２などを参照）。
【０００３】
しかしながら、これらのものはフレアナットあるいはアイボルトなどを用いてパイプの先端を相手側部材に締付固定する必要性があるために、配管スペースを縮小するにも限界があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−９３９７４号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平６−２４９３８２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、パイプを相手側部材に容易かつ的確に接続することができる簡潔構成の接続構造を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、相手側部材に設けた差込口の内径より小径にした円周方向に沿う複数の突条をパイプの先端部外周面に設けている。そして、パイプの先端側に位置する突条の外径を基端側に位置する突条の外径より小径に設定し、前記差込口に所定の締め代をもって嵌合するＯ−リングを隣接する突条の間に挟持させるとともに、前記両突条よりパイプの基端側において相手部材の表面に止着されるクリップをパイプの外周に設けたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る接続構造を適用したエンジン冷却系の配管例を示す概略平面図であり、エンジン１に供給される燃焼空気を加圧するターボチャージャ２のウォータジャケットとエンジン１側に設けたサーモスタットケース３をパイプ４を介して接続することにより、ターボチャージャ２を冷却して温度上昇した冷却水をパイプ４からサーモスタットケース３内に戻すようにしている。５はエキゾーストマニホールド、６はサーモスタットケース３内の冷却水を図示しないラジエータに戻すためのアウトレットである。
【０００９】
サーモスタットケース３には、パイプ４の先端を差込接続するための差込口７を設けている。また、ターボチャージャ２から延設したパイプ４の先端部外周面には、図２に示したように、外径を前記差込口７の内径より小径にした円周方向に沿う２条の突条４ａ、４ｂを設けている。
【００１０】
ここに、前記２条の突条４ａ、４ｂは前記のようにいずれもその外径を差込口７の内径よりも小径にしており、しかも、先端側に位置する突条４ａの外径を基端側に位置する突条４ｂの外径より小径に設定している。そして、前記差込口７に所定の締め代をもって嵌合するＯ−リング８を両突条４ａ、４ｂの間に挟持させることにより、このＯ−リング８でパイプ４と差込口７の間のシール性を確保するようにしている。
【００１１】
また、パイプ４の先端部外周面には、図示しないビスなどによってサーモスタットケース３の表面に止着されるクリップ９をろう付け固定することにより、このクリップ９とサーモスタットケース３の表面との当接でパイプ４の差し込み深さを規制すると同時に、パイプ４の抜け止め効果を得るようにしている。
【００１２】
このような接続構造を有するパイプ４を差込口７の差し込み接続するに際しては、突条４ａ、４ｂの間にＯ−リング８を予め挿着しておく。そして、Ｏ−リング８を取り付けたままクリップ９がサーモスタットケース３の表面に当接するまでパイプ４の先端を差込口７に差し込んでクリップ９を適宜固定すればよい。
【００１３】
また、パイプ４の先端部外周面に形成した突条４ａ、４ｂは、先端側に位置する突条４ａの外径を基端側に位置する突条４ｂの外径よりも小さくしている。従って、Ｏ−リング８の締め代を充分に大きくしてシール性を高くした場合においても、両突条４ａ、４ｂ間までＯ−リング８を容易に挿通位置させることができるものの、差込口７との間に生じる摩擦力でＯ−リング８が基端側に位置する突条4ｂを越えて大きく移動して差込口７から脱出してシール機能を喪失してしまうこともないために、差込口７へのパイプ４の差し込み作業性が高くなる。
【００１４】
なお、実施形態においては２条の突条４ａ、４ｂを設けた場合について説明しているが、３条以上の突条を設けてもよく、この場合は複数のＯ−リング８を用いることでシール機能をより高くすることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明に係る接続構造によれば、クリップで規制される位置までパイプを差込口に差し込んでクリップを止着するのみでパイプの接続を完了することができ、しかも、両突条の間までＯ−リングを容易に挿通位置させることができるものの、差込口との間に生じる摩擦力でＯ−リングが基端側に位置する突条を越えて大きく移動して差込口から脱出してシール機能を喪失してしまうこともないために、パイプを相手側部材に容易かつ的確に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る接続構造を適用したエンジン冷却系の配管例を示す概略平面図である。
【図２】本発明に係る接続構造の具体例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    エンジン
２    ターボチャージャ
３    サーモスタットケース
４    パイプ
４ａ、４ｂ    突条
７    差込口
８    Ｏ−リング
９    クリップ
【図１】
0004179906.tif 000002
【図２】
0004179906.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンゴポリフェノール含有飲料に対して、グレープフルーツ果汁又はライム果汁を添加することにより、当該飲料においてリンゴポリフェノール由来の渋味を緩和する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、果汁を添加することによりポリフェノール由来の渋味が緩和されたリンゴポリフェノール入り飲料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
古来よりリンゴは、「一日一個で医者いらず」と言われるほど、健康に有益な果物として知られている。このようなリンゴの効能について研究が進むにつれ、リンゴに含まれるポリフェノールの存在が注目されるようになった。
【０００３】
このリンゴポリフェノールには、各種カテキン類、クロロゲン酸等の種々のポリフェノールが含まれており、酸化防止効果等の品質保持機能や虫歯予防等の生理機能があることが発表されている（食品と科学１９９５年１月号１０２頁〜１０５頁）。このようなリンゴポリフェノールの効能から、様々なリンゴポリフェノール含有食品が市場に出回るようになってきているが、その水溶性から飲料成分としても適したものと言える。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ポリフェノールというものは、元来、渋味や苦味の成分として食物中に含まれるものであることから、リンゴポリフェノールの添加量によっては飲料全体の味のバランスが崩れ、味覚的に好ましくない飲料となってしまうおそれがある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明者らが鋭意研究を行った結果、飲料中に一定量の果汁を含ませることによって、ポリフェノール由来の渋味を緩和することができるということを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
より具体的には、本発明は、以下のような飲料等を提供する。
【０００７】
（１）５００ｍｌあたり、リンゴ１個分のポリフェノールと、３〜３０％程度の果汁と、を含有する飲料。
【０００８】
本明細書において「リンゴ１個分のポリフェノール」とはリンゴの皮及び果実の双方に含有されるポリフェノールの総計と同量であることを意味する。ここで、「リンゴ１個」とは、フジリンゴ１個（約２８７ｇ）相当を想定している。
【０００９】
リンゴポリフェノールは、リンゴ果実を搾汁後清澄化し、スチレンジビニルベンゼン系の合成吸着樹脂へ通液してポリフェノール成分を吸着させ、これを水洗浄し、糖類や有機酸類を完全除去するようにしてから、含水エタノールによって溶出する。
【００１０】
リンゴポリフェノールはリンゴ未熟果に多く含まれていることから、リンゴポリフェノールを得るためにはリンゴ未熟果を使用することが好ましい。ここで「未熟果」というのは、それ自体が商品として店頭に陳列されるに至らない果実のことを意味する。
【００１１】
本発明においては、果汁は、飲料全体の３〜３０％、好ましくは５〜２５％、更に好ましくは１０〜２０％程度添加する。３％以下ではポリフェノール由来の渋味を緩和するには不十分であり、３０％以上としたのでは、その飲料自体の個性が埋没し、単なる果汁飲料と異ならないこととなる。
【００１２】
「果汁」の原料としては、レモン、モモやグレープフルーツといった種々の果物を使用することができる。これにより、リンゴポリフェノールの効能を享受しながらも味覚的にはリンゴ以外の果物を楽しむことができることとなる。また、このような飲料を多種類に亘って製造することにより、味覚的に飽きることなく継続的にリンゴポリフェノールを摂取することが可能となる。なお、「果汁」は単一の果物によるものでも、ミックスしたものであってもよい。また、果肉を含むものであってもよく、混濁か透明かも問わない。
【００１３】
（２）  前記果汁は、グレープフルーツ果汁、ミカン果汁、パイナップル果汁、ライム果汁、オレンジ果汁、ブドウ果汁、モモ果汁、洋ナシ果汁、キウイフルーツ果汁、アセロラ果汁、メロン果汁、イチゴ果汁、マンゴ果汁、パッションフルーツ果汁、マスカット果汁、バナナ果汁、サンザシ果汁、アロエ果汁、レモン果汁、ブルーベリー果汁、またはこれらの混合果汁である（１）記載の飲料。
【００１４】
（３）（１）記載の飲料において、前記果汁はリンゴ果汁であり、かつ、酸味料としてクエン酸を含有する飲料。
【００１５】
通常のリンゴジュースには、酸味料として普通はリンゴ酸が採用されているが、本発明においては敢えて、通常のリンゴジュースには用いられない「クエン酸」を酸味料として採用している。これにより、リンゴポリフェノールとリンゴ酸が相乗的に働いて飲料全体の渋味を強めてしまうのが防止され、また、リンゴポリフェノールとクエン酸の相乗作用によって良好な味が創出されることなる。
【００１６】
（４）  ポリフェノール含有飲料に対して果汁を添加することにより当該飲料においてポリフェノール由来の渋味を緩和する方法。
【００１７】
本発明は、リンゴポリフェノールの含有量を抑えるというのではなく、果汁を添加することにより飲料全体の風味を調整することができるため、リンゴ１個分のポリフェノールを５００ｍｌ飲料１本だけで摂取することが可能となる。
【００１８】
（５）  前記果汁はグレープフルーツ果汁、ライム果汁、レモン果汁、夏ミカン果汁、またはこれらの混合果汁であり、３〜３０％の濃度で添加される（４）記載の方法。
【００１９】
後述する実施例からも明らかなように、グレープフルーツ果汁やライム果汁のようにそれ自体が渋味を有する果汁を添加した場合には、他の果汁よりもポリフェノール由来の渋味を緩和する作用が大きいものとなる。
【００２０】
【実施例】
リンゴ未熟果を搾汁後清澄化し、スチレンジビニルベンゼン系の合成吸着樹脂へ通液してポリフェノール成分を吸着させ、水洗浄を行った後、含水エタノールでポリフェノール分を溶出し、この溶出液を減圧濃縮後、噴霧乾燥により粉末化し、飲料に添加した。
【００２１】
上記のようにして得られたリンゴポリフェノールを含有する飲料について、パネリスト５人による官能試験を行なった。この試験は、果汁の添加量を変化させ、それぞれの添加量について飲料の味を評価してもらうものであり、その結果は以下の表１に示すものであった。
【００２２】
【表１】
0004179741.tif 000002
◎  飲料全体の調和がとれていて美味しい
○  渋味を感じることなく飲料自体の味を楽しめる
△  果汁濃度の高い他の飲料と変わらず個性がない
×  渋味が強い
【００２３】
この結果から、果汁を飲料全体の３％程度添加すればリンゴポリフェノール自体の渋味を緩和でき、１０〜２０％程度添加すれば飲料全体としてバランスがとれたものとなることが明らかとなった。
【００２４】
次に、添加する果汁の種類を変化させ、何ら情報を与えることなくパネリスト５人により渋味の有無について官能試験を行なったところ、以下の表２に示す結果が得られた。
【００２５】
【表２】
0004179741.tif 000003
Ａ：果汁３％のみ
Ｂ：果汁３％＋リンゴポリフェノール
【００２６】
この結果から、もともと渋味を有する果汁を用いた方が、ポリフェノール由来の渋味を緩和する作用が強いことが明らかとなった。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、５００ｍｌ中の飲料にリンゴ１個分のリンゴポリフェノールを添加した場合でも、ポリフェノール由来の渋味を感じさせない飲料を製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な試料容器を有するマイクロ滴定プレートにおける蛍光に基づく検出反応の分析装置において、該試料容器の上部を水平移動によって閉鎖することができ、試料注入のために少なくとも一つの開口部を有し、その注入開口部が試料注入プロセス時のみマイクロ滴定プレートの開口部上方にあり、そうでない場合はそれが試料容器の上方に来ずにパーキング位置に来るカバーが設置されていて、カバー内とマイクロ滴定プレートの裏面側には加熱素子が備えられており、さらにその下方に温度制御をする温風送入換気手段が装備されていて、この温風が、オートフォーカスシステムの対物レンズ用の光学的開口部を経由してマイクロ滴定プレートの周囲に達するようになっていて、容器底を通して蛍光が励起および結像され、また試料が上部より注入される前記蛍光に基づく検出反応の分析装置。
【請求項２】
ピペット計量装置の降下先、カバーの開口部および光学的励起／分析軸が、注入位置において実質上合一化している請求項１に記載の蛍光に基づく検出反応の分析装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置を作動させるための方法において、一列に配列された、複数のピペット計量試料の入った試料容器が、カバーの閉鎖後、対物レンズ上へ誘導されて順次分析される蛍光に基づく検出反応の分析方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の装置を作動させるための方法において、常に一つの試料容器についてのみピペット計量およびカバー閉鎖直後における分析が行われ、それに引き続いて次のポット、即ち次の試料容器についてピペット計量が行われる蛍光に基づく検出反応の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オートフォーカス・システムおよび空調された試料チャンバーを有する逆式自動単一筒型蛍光顕微鏡装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像は、ＣＣＤカメラによって形成され、引き続いて画像分析用ソフトウエアにより分析される。試料は、マイクロ滴定プレート（ＭＴＰ）の底部における細胞（溶液中）である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＭＴＰは自動または手動で供給され、かつオート・フォーカス・システムによって、溶液とＭＴＢの底部との境界面に焦点が結ばれる。合焦し、かつ励起フィルターが選択された後、ＸＢＯまたはＨＢＯランプによって試料内の色素が励起される。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
試料が発する蛍光は、その時選択される放射光フィルターを透過し、その試料は、ＣＣＤカメラ上に結像される。撮像後、必要な場合には励起光フィルターおよび放射光フィルターは置き換えられ、新たな画像が撮像される。これに引き続いて、前記画像は分析され、Ｘ−Ｙ走査テーブルは、次の画像分野、または次のＭＴＰポットへ移動し、自動焦点機能が再び機能し、同じプロセスが新たに繰り返される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１には、移動可能（試料注入のため）、かつ（試料供与のため）降下可能なピペッターが描かれており、これはＭＴＰの個々の試料容器にピペットで試料を移すために用いられるものである。
この目的のために、ＭＴＰは、その供給システム、例えば、あらかじめ備えられた注入口を有するターンテーブルによって顕微鏡内に導入された後、Ｘ−Ｙテーブルによって対物レンズ（Ｏ）の上方で、かつピペッター（ＰＩ）の下方へ移動される。
チャンバー（ＫＡ）に挿入されたＭＴＰの上方には、注入スロット（ＤＳ）を備えた移動可能なカバー（ＤＬ）が配設されている。
【０００６】
前記ＭＴＰは、前記チャンバー（ＫＡ）およびカバー（ＤＬ）とともに、Ｘ−Ｙテーブル上に移動可能に配設されている。
概略図には、カバー（ＤＬ）のパーキング位置Ｐが点線で示されており、その位置では注入スロット（ＤＳ）はＭＴＰの開口部上には位置せず、したがってその開口部を通してチャンバー内の空調条件が影響を被ることがないようにしてある。
【０００７】
時間的な順序は次の通りである；
前記ＭＴＰは、例えば、ターンテーブルを介して供給される（図示せず、公知技術）。
閉鎖フラップ弁（ＶＫ）は、図３では矢印により暗に示されているだけで隠されているが、矢印で示されるように開いて、プレートが誘導され、カバーが閉じられる。
Ｘ−Ｙテーブルは、対物レンズ上のピペット計量位置へＭＴＰを駆動する。
ここで、２種類の異なる有利な別の実施例が可能である。
１．一列に並べられた複数のＭＴＰのピペット計量試料の入ったポットが、前記対物レンズ上方に誘導され、逐次分析される。
２．常に一つのポットについてのみピペット計量および即時分析がされ、引き続いて次のポットがピペット計量および分析される。これは迅速反応経過（より高速な運動による反応）にはきわめて重要である。
【０００８】
カバー内とＭＴＰの裏面側には、加熱素子（Ｈ）（図２参照）が備えられ、またテーブル（Ｘ／Ｙ）下方の温度調節機能付き槽（Ｗ）内には、安定した気候条件を調節するための温風送入換気装置（Ｖ）が装備されており、これは、たとえば生きた細胞を計測する場合に有効である。
この温風は、対物レンズ（Ｏ）の光学的開口部を経由してマイクロ滴定プレート（ＭＴＰ）の周囲にも達する。
ピペット計量には、スロット（ＤＳ）がピペット計量の行われるべきＭＴＰのポット列上の位置に来るように、カバーを移動する。
（あらかじめ採取された）液体を保持するピペッターは、スロット内へ沈み、その液体を移し、上方へ移動すると、カバーは直ちに閉じられる。
【０００９】
有利な効果としては、該カバーの小開口部とそれの急速開閉により、ヒーターと空調換気装置の機能と相まって、熱平衡が、試料注入中持続できる。
読取り器内で直接ピペット計量ができることにより、マイクロ滴定プレートを前後に駆動する必要がなくなるので、非常に早い経過の把握が可能である。
【００１０】
結果として、分析試料毎に、ＭＴＰと、ヒーターと、カバーを含む容器からなり、かつ光学的分析軸へ移動可能な空調チャンバーを読取り器上に構成することができる。とくに、生きた細胞に関する評価分析には、これによって温度とＣＯ２の条件が制御でき、かつ再現可能に維持することができる。
図３には、歯形ベルト（ＺＲ）と駆動歯車（ＭＮ）により駆動されるカバー機構が、斜視図で示されている。
Ｍは、歯形ベルト機構を駆動するモータである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置全体を示す概略図
【図２】空調システム
【図３】カバー駆動装置の斜視図
【符号の説明】
ＰＩ    ピペッター
ＭＴＰ    マイクロ滴定プレート
ＤＬ    カバー
ＤＳ    注入スロット
Ｘ／Ｙ    テーブル
ＨＳ    温度制御加熱要素
ＶＫ    閉鎖フラップ弁
ＺＲ    歯形ベルト
ＭＮ    駆動歯車
Ｍ    駆動モータ
ＫＡ    チャンバー
Ｗ    温度調節機能付き槽
【図１】
0004179753.tif 000002
【図３】
0004179753.tif 000003
【図２】
0004179753.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥卵黄を含有することを特徴とする野生獣忌避剤。
【請求項２】
乾燥卵黄およびロジンを含有することを特徴とする野生獣忌避剤。
【請求項３】
散布液の卵黄濃度が０．３〜３０％である請求項１または請求項２記載の野生獣忌避剤。
【請求項４】
散布液のロジン濃度が１〜３０％である請求項２記載の野生獣忌避剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、造林木や農作物を野生獣から守るための、野生獣食害忌避剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ニホンジカ、ノウサギ、カモシカ等の草食獣は造林木や農作物に害を与えるため、これらの被害対策上、有効な忌避剤が望まれている。
【０００３】
このような野生獣の忌避に関して、従来から、哺乳動物用の忌避剤が使用されており、国内では、ジラム水和剤（商品名：コニファー）、チウラム剤（商品名：レント、アンレス）、石油アスファルト剤（商品名：ブラマック）などが市販されている。
【０００４】
また、海外では、腐敗卵剤（米国：商品名：ディアアウェイ）、カプサイシン剤（米国：商品名：ホットソース）、高級脂肪酸アンモニウム石鹸剤（米国：商品名：ヒンダー）などが市販されている。
また、近年、ロジンにシカに対する忌避作用があることが報告された。（第１１０回日本林学会大会学術講演集、折橋ら１９９９年、Ｐ７０８〜７０９）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような各種忌避剤は、人間に対して悪臭、刺激性、毒性を有していたり、また、効果が弱かったり、さらには、その効果の持続性にも劣るものであった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、野生獣に対して忌避効果が高く、刺激性、毒性も少なく、しかも、長期にわたって忌避効果を持続することのできる野生獣食害忌避剤の提供をその目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、毒性の問題のない食品および食品添加物の中から野生獣忌避作用のある物質を探索した結果、鶏卵の乾燥卵黄にその効果を見出した。腐敗卵を有効成分とする忌避剤はすでにあるものの、腐敗していない乾燥卵黄に忌避作用があることはこれまで知られていなかった。
【０００８】
さらに、乾燥卵黄単独では効果発現期間が短いものであったが、ロジンを組み合わせることにより、長期にわたり忌避性を持続することも見出した。
ロジンに忌避効果があることは報告されているが、ロジンのみの場合は効果が不安定であった。
なお、本発明の野生獣食害忌避剤において対象とする野生獣とは、有用植物に食害をもたらすニホンジカ，ノウサギ，カモシカ、イノシシ、ネズミ類等の動物をいう。
【０００９】
【発明の実施の形態】
乾燥卵黄は水に懸濁して食害対象植物に散布または塗布することによって効果を発現させることができる。
散布液の卵黄濃度としては、乾燥卵黄換算で、０．３％以上で効果が認められるが、望ましくは１％〜３０％で十分な効果が期待できる。
【００１０】
ロジンと組み合わせる場合には、まずロジンをアルコール類などの有機溶剤に溶解し、卵黄、水を加え、必要に応じ乳化剤を添加し、乳化分散液として散布または塗布することができる。
散布液のロジン濃度は１〜３０％、望ましくは３〜１０％がよく、濃度が低すぎると持続性が低下し、高すぎると固化して散布できなくなる。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例および試験例で本発明の効果を説明する。
【００１２】
［実施例１］
乾燥卵黄にシリカを２％添加し充分混合しておき、迅速に水に懸濁できるようにした。
これを水に懸濁し、乾燥卵黄濃度（ｗ／ｗ）として１％、３％、９％の各濃度液を調整した。［使用乾燥卵黄：キューピー株式会社：乾燥卵黄Ｎｏ．２１−Ｆ］
【００１３】
［実施例２］
実施例１のシリカ添加乾燥卵黄を用い、その２０％水懸濁液に、ロジンをｎ−プロピルアルコールに１：１（ｗ／ｗ）の割合で溶解した液を攪拌しながら添加し、最後に水を加えて調整し、乾燥卵黄濃度３％、ロジン濃度５％となる液、および乾燥卵黄３％、ロジン濃度１０％となる液を作成した。
【００１４】
［試験例１］
栃木県の９月に新植したヒノキ造林地で、１０月にヒノキ葉に実施例１の散布液および比較としてロジン１０％／エチルアルコール溶液、ジラム水和剤５倍希釈液を散布した。試験は１区２５本で４連とし、各処理区計１００本とした。処理後２ヶ月おきに調査を行った。結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
0004179781.tif 000002
【００１５】
［試験例２］
岩手県の５月に新植したスギ造林地で、１１月にヒノキ葉に実施例１の散布液および比較としてロジン１０％／エチルアルコール溶液、ジラム水和剤５倍希釈液を散布した。試験は１区２５本で４連とし、各処理区計１００本とした。処理後２ヶ月おきに調査を行った。結果を表２に示す。
【００１６】
【表２】
0004179781.tif 000003
【００１７】
本２試験結果から、乾燥卵黄の忌避効果およびロジンとの混合による持続効果の延長が顕著になされていることが解る。
【発明の効果】
以上のように、本発明は、乾燥卵黄が有用植物の野生獣の食害を抑制することを明らかにしたとともに、ロジンを組み合わせることによりその効果を長期に持続させることを見出したもので、これによってシカやノウサギなどの被害地においてその防除に使える技術となった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある一定の熱力学的安定性を有するハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ１）を、より大きい熱力学的安定性を有するハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ２）に異性化する方法であって、異性化すべきハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ１）が、１，１，２，２−テトラフルオロエタンおよび１，１，２−トリフルオロエタンよりなる群から選択され、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ１）が、水素の存在下で５００℃を超える温度で熱処理にかけられることを特徴とする方法。
【請求項２】
反応が、５００℃から１０００℃の間の温度で行われる請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
反応が、０．１バールから５０バールの間の圧力で行われる請求の範囲第１項または第２項に記載の方法。
【請求項４】
水素とハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ１）とのモル比が１から１００の間である請求の範囲第１項から第３項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
反応が、金属製または石英製の空の反応器内で行われる請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
説明
フッ素化炭化水素の分野に関する本発明の主題は、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の異性化であり、より詳細には、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（Ｆ１３４）の１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｆ１３４ａ）への異性化である。
Ｆ１３４ａは、成層圏のオゾン層に有害な影響を及ぼすという理由ですでに禁止されているかまたは禁止されつつあるクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）およびハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）の置き換えというコンテクストの範囲内に入る、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の１つである。
Ｆ１３４ａを得るいくつかの方法が知られている。すなわち、
気相または液相中での１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（Ｆ１３３ａ）のフッ素化；
液相中でのトリクロロエチレンのフッ素化；
１，１−ジクロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（Ｆ１１４ａ）または１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（Ｆ１２４）の水素化分解；
１，１，２，２−テトラフルオロエタン（Ｆ１３４）の異性化である。
文献によれば、後者の方法は触媒を使用して実施される。例えば、特許ＥＰ３６５２９６およびＪＰ０３２６１７３１はクロムをベースにした触媒の使用を記述しており、特許ＵＳ４９０２８３８にはフッ素化アルミナタイプの触媒を請求している。特許ＪＰ０２１１５１３５はクロロフッ化アルミニウムタイプの触媒を使用するほうを好んでいる。触媒の使用が常に十分とは限らず、したがって特許ＵＳ４９０２８３８は、触媒活性を経時的に維持するように媒質中に酸素を導入することを推奨しており、また特許出願ＷＯ９５／１５３００は、塩化物イオンの供給源を導入することを推奨している。
現在、水素の存在下で簡単な熱処理を行うことによって、触媒の助けなしにＦ１３４をＦ１３４ａに異性化することが可能であることが分かっている。この方法は、その他のＨＦＣの異性化に適用することもでき、例えば１，１，２−トリフルオロエタン（Ｆ１４３）の１，１，１−トリフルオロエタン（Ｆ１４３ａ）への異性化や、１，２−ジフルオロエタン（Ｆ１５２）の１，１−ジフルオロエタン（Ｆ１５２ａ）への異性化に適用できる。
したがって本発明の主題は、ある一定の熱力学的安定性を有するハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ１）を、より大きい熱力学的安定性を有するハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ２）に異性化する方法であって、ハイドロフルオロカーボンＨＦＣ１が、水素の存在下で５００℃を超える温度で熱処理にかけられることを特徴とする。
本発明による方法は、５００℃から１０００℃の間、好ましくは６００℃から７５０℃の間の温度で実施されることが有利である。
反応の圧力は０．１バールから５０バールの間でよいが、大気圧から２０バールの間で作用することが好ましい。
Ｈ2とＨＦＣ１とのモル比は１から１００の間でよいが、一般に２から２０の間のモル比で作用することが好ましい。反応器に入る反応物（ＨＦＣ１およびＨ2）の流れは、ヘリウムや窒素などの不活性ガスで希釈することができる。
反応器の高温部内の反応物の滞留時間は、広い範囲にわたって変わる。滞留時間は温度に逆比例して変化し、一般に０．１秒から１０００秒の間、好ましくは１秒から３００秒の間である。
異性化は、空の反応器内、即ちパッキングは含まないがただし熱電対およびバッフルを備えることがある反応器内で行うことができる。反応器は、石英または金属で製造することができる。この場合、反応器を形成する材料の金属は、ニッケル、鉄、チタン、クロム、モリブデン、コバルト、金、またはそれらの合金などの金属から選択することができる。より詳細には腐蝕または触媒現象を制限するために選択された金属は、固い壁を形成することができ、あるいは、その内表面に金めっきを施した反応器の場合のように、他の金属上にめっきすることができる。
以下の実施例により、本発明を限定することなく本発明を例証する。
実施例１〜３
出力１．５ｋＷの電気炉内に置かれた長さ４７ｃｍ、内径２．１ｃｍの石英管反応器内で、大気圧で実験を行った。この炉の温度は熱電対を使用して測定した。
反応物（Ｆ１３４およびＨ2）を、その流量、したがってそのモル比を制御できるように、質量流量計を介して同時に導入した。
ガス状生成物を、反応器の出口でインラインクロマトグラフィ（ＧＣ）により分析した。
以下の表に、操作条件および得られた結果を要約する。
0004179482.tif 000002
実施例４〜６
出力１．５ｋＷの電気炉内に置かれた長さ４７ｃｍ、内径１．５ｃｍの石英管反応器内で、大気圧で実験を行った。この炉の温度は熱電対を使用して測定した。
以下の表に、操作条件および得られた結果を要約する。
0004179482.tif 000003
実施例７
石英反応器を同じサイズのＩｎｃｏｎｅｌ６００製の反応器に置き換えたこと以外は、実施例１〜３と同様にして操作を行った。以下の操作条件下、即ち
温度    ７００℃
Ｈ2流量    ２９．９ミリモル／時
Ｆ１３４流量    ３１．７ミリモル／時
残留時間    ９５秒
で動作させることによって、Ｆ１３４の転化率４４％、およびＦ１３４ａの選択率７４％を得た。
比較例８〜９
水素をヘリウムに置き換えたこと以外は、実施例１〜３と同様にして操作を行った。以下の表に、操作条件および得られた結果を要約する。
0004179482.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含藍植物の生葉を冷凍して解凍した後に乾燥し，粉末にして得る藍染めの天然染料の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，含藍植物である蓼藍や琉球藍等の生葉を冷凍して解凍した後に乾燥し，粉末にして得る藍染めの天然染料の製造方法である。
【０００２】
【従来の技術】
含藍植物である蓼藍等は，収穫した葉を乾燥させ，特殊な寝床といわれる施設で，水を与えて寝かせ，加水と切り返しを繰り返して発酵させ，スクモというものに加工して染料を製造するが，この方法は大がかりな施設設備と高度な技術及び約１００日間という期間を要し，従って，その染料は高価格なものとなっている。また，発酵という工程を経るため，独特の臭気を発し，使用者に嫌われることがある。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従来の技術で製造されている，スクモという藍染め染料は，大がかりな施設設備と高度な技術及び約１００日間という期間を要し，従って，その染料は高価格のものとなっている。また，発酵という工程を経るため，独特の臭気を発し，使用者に嫌われることがある。そのため，含藍植物の生葉を用いて，短期間，低コストで，かつ，臭気を発することのない藍染めの天然染料を製造することとした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため，収穫した含藍植物から，葉のみを採取し，新鮮なうちに冷凍庫等で完全に凍結させる。凍結した該葉を解凍させると，該葉は凍結によって組織が損傷を受けているため，融解する過程において，含有されるインジカンが該葉中の酵素と水分の作用で加水分解されてインドキシルとなり，更にインドキシルは空気中の酸素と化合してインジゴが生成される。この工程においては，該葉を平面に広げ，全体が空気に触れるよう攪拌を繰り返して酸化を促す作業を行うのが好ましい。このようにしてインジゴが生成された該葉を乾燥させた後に任意の方法で粉末にすると藍染めの天然染料が完成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
収穫した含藍植物から，葉のみを採取し，新鮮なうちに冷凍庫等で完全に凍結させる。凍結した該葉を解凍させると，該葉は凍結によって組織が損傷を受けているため，融解する過程において，含有されるインジカンが該葉中の酵素と水分の作用で加水分解されてインドキシルとなり，更にインドキシルは空気中の酸素と化合してインジゴが生成される。この工程においては，該葉を平面に広げ，全体が空気に触れるよう攪拌を繰り返して酸化を促す作業を行うのが好ましい。このようにしてインジゴが生成された該葉を乾燥させた後に任意の方法で粉末にすると藍染めの天然染料が完成する。葉の採取から染料の完成までに要する期間は５日程度であり，完成した染料は，乾燥藍葉の仄かな香りを発する。該染料を用いた藍染め方法の例を示せば。▲１▼１リットル当たり２．５グラムの苛性ソーダを溶解させた水４０リットルに該染料約２．５キログラムを入れて攪拌した後，ハイドロサルファイトナトリウム約２００グラムを投入して攪拌し，１時間以上，好ましくは数時間静置すると，インジゴがロイコインジゴに還元されて染液が完成する。なお，苛性ソーダに代えて約８倍量のソーダ灰を用いてもよい。▲２▼水で濡らした布を均一に絞ったものを染液中に入れ，約３分後に取り出し，均一に絞って空気中に晒すと，ロイコインジゴが空気中の酸素と化合してインジゴとなり青色に発色する。▲３▼前記▲２▼を繰り返し，好みの色になったら，水洗い，乾燥する。なお，染液中の染料量を増やすことによって，更に濃い色を得ることができる。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば，含藍植物の生葉を用いて，短期間，低コストで，臭気を発することのない藍染めの天然染料を製造することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように，この発明によれば，含藍植物の生葉を用いて，短期間，低コストで，臭気を発することのない藍染めの天然染料を製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランドセル本体１における背当て部１０に設けた上端取付具２と、底部１１に設けた錠前の台座３との間に二本の背負いベルト４，４が取り付けられて成るランドセルにおいて、ランドセル本体１の背当て部１０の上部と背負いベルト４の上部とを紐状接続具５で繋いであり、紐状接続具５における背当て部１０への取り付けは、上端取付具２内で、紐状接続具５の一端が背当て部１０を構成する壁面にリベット６で止めてあり、前記リベット止めは、上端取付具２を背当て部１０に取り付けるリベット６で共止めされる態様で行われており、前記紐状接続具５により背負いベルト４の紐状接続具５との繋ぎ部分及びその付近が上方に引き上げられていることを特徴とする特徴とするランドセル。
【請求項２】
紐状接続具５により上方に引き上げられている背負いベルト４部分は、背当て部１０が背中にほぼ沿う態様でランドセル本体１が背負われた状態において、背負いベルト４が通るライン上の肩頂部Ｋ及びその付近であることを特徴とする請求項１記載のランドセル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、背負った状態においてランドセル本体が後方へ反り返りにくいランドセルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように、ランドセルＲ’は通常、背当て部10に設けた上端取付具２と、底部11に設けた錠前の台座３との間にベルト取付環を介して二本の背負いベルト４，４が取り付けられており、前記背負いベルト４，４を肩に掛けるようにして背負われる。
【０００３】
ところが、従来のランドセルＲ’を背負うと、図３に示すように、背当て部10が背中に沿わずにランドセル本体１が後方へ反り返り、ランドセル本体１及び内容物の重量が両肩に鉛直方向に作用する以外に後方へ引っ張る比較的大きな力が作用する。このため、使用者は好ましくない姿勢でランドセルＲ’を背負うことを余儀なくされ、非常に疲れやすいという問題が生じていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明では、背負った状態において疲れにくいランドセルを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（請求項１記載の発明）
この発明は、ランドセル本体１における背当て部１０に設けた上端取付具２と、底部１１に設けた錠前の台座３との間に二本の背負いベルト４，４が取り付けられて成るランドセルにおいて、ランドセル本体１の背当て部１０の上部と背負いベルト４の上部とを紐状接続具５で繋いであり、紐状接続具５における背当て部１０への取り付けは、上端取付具２内で、紐状接続具５の一端が背当て部１０を構成する壁面にリベット６で止めてあり、前記リベット止めは、上端取付具２を背当て部１０に取り付けるリベット６で共止めされる態様で行われており、前記紐状接続具５により背負いベルト４の紐状接続具５との繋ぎ部分及びその付近が上方に引き上げられている
（請求項２記載の発明）
この発明のランドセルは、上記請求項１記載の発明に関して、紐状接続具５により上方に引き上げられている背負いベルト４部分は、背当て部１０が背中にほぼ沿う態様でランドセル本体１が背負われた状態において、背負いベルト４が通るライン上の肩頂部Ｋ及びその付近である。
【０００６】
なお、この発明のランドセルについて機能は以下の発明の実施形態の欄で説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明のランドセルの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１はこの発明の実施形態のランドセルＲを背負った状態を示しており、図２は前記ランドセルＲにおける背当て部の上部の斜視図を示している。
（このランドセルＲの主要部の構成について）
このランドセルＲは、図１や図２に示すように、ランドセル本体１における背当て部10に設けた上端取付具２と、底部11に設けた錠前の台座３との間に二本の背負いベルト４，４が取り付けられて成り、ランドセル本体１の背当て部10の上部と背負いベルト４の上部とを樹脂糸を織って形成した紐状接続具５で繋ぎ、背負いベルト４の紐状接続具５との繋ぎ部分及びその付近が上方に引き上げられるようにしてある。ここで、紐状接続具５により上方に引き上げられている背負いベルト４の位置は、図１に示すように、背当て部10が背中にほぼ沿う態様でランドセル本体１が背負われた状態において、背負いベルト４が通るライン上の肩頂部Ｋ又はその付近に設定してある。
【０００９】
なお、上記背負いベルト４の上端取付具２への取り付けは、図２に示すように、ベルト取付環20を介して行われており、背負いベルト４の台座３への取り付けについても図示しないベルト取付環を介して行われている。
【００１０】
また、紐状接続具５は、図２に示すように、その一端を背当て部１０を構成する壁面に、他端を背負いベルト４に、それぞれリベット６で止めてあるが、背当て部１０へのリベット止めは、上端取付具２を背当て部１０に取り付けるリベット６で共止めされている。
（このランドセルＲの機能について）このランドセルＲでは、背負いベルト４は紐状接続具５により上方に引っ張られていることにより下方に垂れることなく常に上記肩頂部Ｋ及びその付近に相当する部分が上方に向かって湾曲した状態となっている。したがって、ランドセルＲを背負うと、肩が背負いベルト４の湾曲部分内に収まり、背当て部１０が背中にほぼ沿う態様でランドセル本体１が背負われる状態が維持される。つまり、このランドセルＲでは、従来のランドセルＲ’の如き背当て部１０が背中に沿わずにランドセル本体が後方へ反り返るようなことはなく、使用者は好ましくない姿勢でランドセルを背負うことができ、その結果使用者は疲労が少ない。
（他の実施形態について）上記実施形態の紐状接続具５は樹脂糸を織って形成したものであるが、これに限定されることなく、紐状接続具５を革により形成したものでもよい。要するに長手方向の引張力に対して伸びが少なく、その他の外力に対しては変形自在なものであればよい。
【００１１】
また、紐状接続具５をランドセル本体１側にリベット６で止める位置は、上記実施形態に限定されるものではなく、背当て部10の上部であればよい。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は上記のような構成であるから次の効果を有する。
【００１３】
発明の実施の形態の欄に記載した内容から、背負った状態において疲れにくいランドセルを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のランドセルを背負った状態を示している説明図。
【図２】前記ランドセルにおける背当て部の上部の斜視図。
【図３】従来のランドセルを背負った状態を示している説明図。
【符号の説明】
Ｋ      肩頂部
Ｒ      ランドセル
１      ランドセル本体
２      上端取付具
３      台座
４      背負いベルト
５      紐状接続具
６      リベット
10      背当て部
【図１】
0004193092.tif 000002
【図２】
0004193092.tif 000003
【図３】
0004193092.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ発射機の玉を打つためのＬ字型をなす打ちアーム(1)と、前記打ちアーム(1)の先端の支持突起(3)に設けられ樹脂よりなる槌先体(2)とを備えたパチンコ発射機の槌先構造において、
前記支持突起(3)の先端面(3a)と前記槌先体(2)の受孔(5A)の孔底面(5Aa)とを直接当接させ、前記打ちアーム(1)のアーム先端面(1a)と前記槌先体(2)の後端面(2a)との間に隙間(δ)を形成し、前記先端面(3a)と孔底面(5Aa)とは間隙を形成することのないように常時当接していると共に、前記後端面(2a)は前記隙間（δ）を介して前記アーム先端面(1a)に対して直接対面しているように構成したことを特徴とするパチンコ発射機の槌先構造。
【請求項２】
前記支持突起(3)は、前記打ちアーム(1)に対して一体又は別体に設けられていることを特徴とする請求項１記載のパチンコ発射機の槌先構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ発射機の槌先構造に関し、特に、打ちアームのアーム先端面と槌先体の後端面との間に隙間を形成すると共に、支持突起と受孔の孔底面とを直接当接させることにより、支持突起に対する槌先体の取付状態のバラツキをなくし、玉打ち時の玉の飛距離のバラツキを無くして安定させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のパチンコ発射機の槌先構造としては、一般に、図３で示される構成が採用されていた。
すなわち、図３において、符号１で示されるものは図示しないパチンコ発射機の玉を打つための打ちアームであり、この打ちアーム１のアーム先端面１ａからは支持突起３が一体又は別体にて突出して形成されている。
【０００３】
前記支持突起３には、槌先体２が受孔５Ａを介して圧入又は嵌合にて設けられており、この槌先体２の後端面２ａが前記アーム先端面１ａに直接当接され、支持突起３の先端面３ａと受孔５Ａの孔底面５Ａａとの間には内部隙間４が形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のパチンコ発射機の槌先構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、打ちアームのアーム先端面との槌先体の後端面とを当接させて保持していたため、先端面と孔底面とは直接当接することがなく、内部隙間が発生していた。そのため、この内部隙間は大量生産時における槌加工及び成形樹脂の仕上がり寸法公差等によって異なり、このバラツキが玉の飛距離に悪影響を与えることになっていた。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、打ちアームのアーム先端面と槌先体の後端面との間に隙間を形成すると共に、支持突起と受孔の孔底面とを直接当接させることにより、支持突起に対する槌先体の取付状態のバラツキをなくし、玉打ち時の玉の飛距離のバラツキを無くして安定させるようにしたパチンコ発射機の槌先構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるパチンコ発射機の槌先構造は、パチンコ発射機の玉を打つためのＬ字型をなす打ちアームと、前記打ちアームの先端の支持突起に設けられ樹脂よりなる槌先体とを備えたパチンコ発射機の槌先構造において、
前記支持突起の先端面と前記槌先体の受孔の孔底面とを直接当接させ、前記打ちアームのアーム先端面と前記槌先体の後端面との間に隙間を形成し、前記先端面と孔底面とは間隙を形成することのないように常時当接していると共に、前記後端面は前記隙間を介して前記アーム先端面に対して直接対面しているようにした構成であり、また、前記支持突起は、前記打ちアームに対して一体又は別体に設けられている構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるパチンコ発射機の槌先構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは、図示しないパチンコ発射機の玉を打つための打ちアームであり、この打ちアーム１のアーム先端面１ａからは支持突起３が一体又は別体にて突出して形成されている。
【０００８】
前記支持突起３には、槌先体２が受孔５Ａを介して圧入又は嵌合にて設けられており、この受孔５Ａの孔底面５Ａａが前記支持突起３の先端面３ａに常時直接当接し間隙を形成することのないように構成されている。
【０００９】
前記槌先体２の後端面２ａは、前記打ちアーム１のアーム先端面１ａに直接当接することのないように隙間δが形成されており、この隙間δによって前記孔底面５Ａａが先端面３ａに必ず当接することができるように構成されていると共に、前記後端面２ａは前記隙間δを介して前記アーム先端面１ａに対して直接対面している。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるパチンコ発射機の槌先構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、打ちアームのアーム先端面と槌先体の後端面との間に隙間が形成されるように構成されているため、支持突起に槌先体２を圧入等で取付けた場合、孔底面と先端面とが必ず当接し、従来のように隙間が形成されることがなく、玉を打つ打力が一定となり、繰り返しの玉飛び飛距離のバラツキを無くすことができる。
また、前述の隙間があることにより、支持突起の加工にバラツキがあり、槌先体の樹脂成形にバラツキがあった場合でも、この隙間がバラツキを吸収し、槌先体の確実な取付けを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるパチンコ発射機の槌先構造を示す断面図である。
【図２】  図１の右側断面図である。
【図３】  従来構成の断面図である。
【符号の説明】
１    打ちアーム
１ａ    アーム先端面
２    槌先体
２ａ    後端面
３    支持突起
３ａ    先端面
５Ａ    受孔
５Ａａ    孔底面
δ    隙間
【図１】
0004108983.tif 000002
【図２】
0004108983.tif 000003
【図３】
0004108983.tif 000004