(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄鋼業における一つの製造ロットに二つの注文ロットを充当する場合のその製造ロットの分割計画を決定する方法であって、
前記二つの注文ロットそれぞれの製品充当重量を前記一つの製造ロットに割り当てるとともに、各注文ロット内はそれぞれの単重上限内で最も分割数が少なくなるように等分割する第１の分割計画と、
一方の注文ロットに関しては、その単重上限と等しい重量で前記第１の分割計画の場合よりも一つ減じた分割数で等分割し、他方の注文ロットに関しては、前記一つの製造ロットの重量から前記一方の注文ロット分を差し引いた重量を、その単重上限内で最も分割数が少なくなるように等分割する第２の分割計画と、
前記他方の注文ロットに関しては、その単重上限と等しい重量で前記第１の分割計画の場合よりも一つ減じた分割数で等分割し、前記一方の注文ロットに関しては、前記一つの製造ロットの重量から前記他方の注文ロット分を差し引いた重量を、その単重上限内で最も分割数が少なくなるように等分割する第３の分割計画と、
を策定し、それら第１乃至第３の分割計画の比較結果に基づいて、それら第１乃至第３の分割計画のいずれかの採用を決定することを特徴とする分割計画決定方法。
【請求項２】
前記第１の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数をＮ、前記第１の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数をＭ、とそれぞれした場合、
前記第２の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数がＭよりも大きく、且つ、前記第３の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数がＮよりも大きい場合には、前記第１の分割計画を採用し、
前記第２の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数がＭ以下で、且つ、前記第３の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数がＮよりも大きい場合には、前記第２の分割計画を採用し、
前記第２の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数がＭよりも大きく、且つ、前記第３の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数がＮ以下の場合には、前記第３の分割計画を採用し、
前記第２の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数がＭ以下で、且つ、前記第３の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数がＮ以下の場合には、それら第２の分割計画及び第３の分割計画のうち、前記第１の分割計画からの製品充当重量の変更が小さい方を採用する請求項１記載の分割計画決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄鋼業において例えばコイル状製品（冷間コイル、熱間コイル、表面処理鋼板等）を製造する際に、一つの製造ロット（コイル）に複数の注文ロット（コイル状製品）を充当する場合における、その一つの製造ロットの分割計画を決定する方法に関し、特に、可能な範囲で製品単重を拡大できて、梱包費や物流費等の削減に寄与できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
コイル状製品を製造する場合、各注文ロット毎の製品充当重量及び製品単重上限を考慮しつつ、各注文ロットを、製造ロットである一つのコイルに充当することになる。
そして、製造ロットの単重が各注文ロットの製品充当重量よりも充分に大きい場合には、一つの製造ロットに複数の注文ロットを充当することがある。かかる場合、通常は、各注文ロットの製品充当重量を製造ロットに割り当て、各注文ロット内は、それぞれの製品単重上限を越えないように等分割していた。
【０００３】
例えば、製造ロット単重が３０ｔで、注文ロットＡの製品充当重量が１８ｔ、単重上限が７ｔ、注文ロットＢの製品充当重量が１２ｔ、単重上限が５ｔの場合には、先ず、３０ｔの製造ロットのうち、１８ｔを注文ロットＡに、１２ｔを注文ロットＢに充当するということ決定する。
そして、注文ロットＡについては、１８ｔを二分割してしまうと製品単重が９ｔとなって単重上限７ｔを越えてしまうから、１８ｔを三分割して製品単重を６ｔとする。また、注文ロットＢに関しては、１２ｔを二分割してしまうと製品単重が６ｔとなって単重上限５ｔを越えてしまうから、１２ｔを三分割して製品単重を４ｔとする。よって、この場合は、３０ｔの製造ロットを、最終的には六分割することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の分割計画決定方法では、ただ単に、各注文ロット毎の製品充当重量をそのまま製造ロットに割り当て、各注文ロット内を単重上限を越えないように等分割するだけであるため、例えば、製品単重を増加して最終的な分割数をできるだけ少なくする、という効果を望めるものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術が有する未解決の課題に着目してなされたものであって、可能な範囲で製品単重を拡大できて、梱包費や物流費等の削減に寄与できる製造ロットの分割計画決定方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、鉄鋼業における一つの製造ロットに二つの注文ロットを充当する場合のその製造ロットの分割計画を決定する方法であって、前記二つの注文ロットそれぞれの製品充当重量を前記一つの製造ロットに割り当てるとともに、各注文ロット内はそれぞれの単重上限内で最も分割数が少なくなるように等分割する第１の分割計画と、一方の注文ロットに関しては、その単重上限と等しい重量で前記第１の分割計画の場合よりも一つ減じた分割数で等分割し、他方の注文ロットに関しては、前記一つの製造ロットの重量から前記一方の注文ロット分を差し引いた重量を、その単重上限内で最も分割数が少なくなるように等分割する第２の分割計画と、前記他方の注文ロットに関しては、その単重上限と等しい重量で前記第１の分割計画の場合よりも一つ減じた分割数で等分割し、前記一方の注文ロットに関しては、前記一つの製造ロットの重量から前記他方の注文ロット分を差し引いた重量を、その単重上限内で最も分割数が少なくなるように等分割する第３の分割計画と、を策定し、それら第１乃至第３の分割計画の比較結果に基づいて、それら第１乃至第３の分割計画のいずれかの採用を決定するようにした。
【０００８】
そして、請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明である分割計画決定方法において、前記第１の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数をＮ、前記第１の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数をＭ、とそれぞれした場合、前記第２の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数がＭよりも大きく、且つ、前記第３の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数がＮよりも大きい場合には、前記第１の分割計画を採用し、前記第２の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数がＭ以下で、且つ、前記第３の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数がＮよりも大きい場合には、前記第２の分割計画を採用し、前記第２の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数がＭよりも大きく、且つ、前記第３の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数がＮ以下の場合には、前記第３の分割計画を採用し、前記第２の分割計画による前記他方の注文ロットの分割数がＭ以下で、且つ、前記第３の分割計画による前記一方の注文ロットの分割数がＮ以下の場合には、それら第２の分割計画及び第３の分割計画のうち、前記第１の分割計画からの製品充当重量の変更が小さい方を採用するようにした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態における処理の概要を示すフローチャートである。なお、これから説明する処理は、実際には鉄鋼業の薄板（熱間圧延鋼板、冷間圧延鋼板、表面処理鋼板等）生産ラインで、製造ロット（コイル）を個々のコイル状製品に分割する段階を管理するプロセスコンピュータで実行されるものであって、処理に必要なプログラムは、そのプロセスコンピュータ内のメモリ等に予め記憶されている。また、本実施の形態では、一つの製造ロットに一つの注文ロットだけが充当されるケースと、一つの製造ロットに二つの注文ロットが充当されるケースとを想定している。
【００１０】
そして、図１の処理が実行されると、先ずそのステップ１０１において、これから分割計画を決定する製造ロット単重や、その製造ロットに充当させる注文ロットの各種条件（注文ロットの数、各注文ロットの製品充当重量、製品充当重量の許容範囲及び製品単重上限等）を読み込む。次いで、ステップ１０２に移行し一つの製造ロットに、二つの注文ロットが充当されているか否かを判定する。
【００１１】
このステップ１０２の判定が「ＮＯ」の場合、つまり一つの製造ロットに一つの注文ロットが充当されているケースでは、ステップ１０３に移行する。ステップ１０３では、製造ロットを、そのときの注文ロットに応じて等分割する分割計画を策定する。例えば、製造ロット単重が３０ｔ、注文ロットの単重上限が１２ｔの場合には、製造ロットを１０ｔ×３個に等分割する分割計画を策定する。ステップ１０３の処理を終えたら、これで今回の図１の処理を終了し、所定のメインルーチンに復帰する。
【００１２】
一方、ステップ１０２の判定が「ＹＥＳ」の場合、つまり一つの製造ロットに二つの注文ロットＡ，Ｂが充当されているケースでは、ステップ１０４に移行する。
ステップ１０４では、二つの注文ロットＡ及びＢのそれぞれの製品充当重量を製造ロットに割り当てるとともに、各注文ロットＡ，Ｂ内はそれぞれの単重上限を越えないように等分割する第１の分割計画を策定する。
【００１３】
例えば、製造ロット単重が３０ｔ、注文ロットＡの製品充当重量が１８ｔ、注文ロットＡの単重上限が７ｔ、注文ロットＢの製品充当重量が１２ｔ、注文ロットＢの単重上限が５ｔであるものとすると、先ず、３０ｔの製造ロットが、１８ｔ（製造ロットＡの分）と１２ｔ（製造ロットＢの分）とに分割されることが決定される。
【００１４】
製造ロットＡの１８ｔを二分割すると製品単重は９ｔであるが、三分割すると製品単重は６ｔとなる。また、製造ロットＢの１２ｔを二分割すると製品単重は６ｔであるが、三分割すると製品単重は４ｔとなる。
よって、この第１の分割計画にあっては、図２（１）に示すように、製造ロットを、６ｔ×３個と４ｔ×３個との、計６個に分割する計画が策定される。ここで、第１の分割計画における製造ロットＡの分割数をＮ、製造ロットＢの分割数をＭとする。この場合、Ｎ＝３、Ｍ＝３である。
【００１５】
次いで、ステップ１０５に移行し、今度は、注文ロットＡに関しては、その単重上限と等しい重量で、ステップ１０４で策定された第１の分割計画の場合よりも一つ減じた分割数（Ｎ−１）で等分割し、注文ロットＢに関しては、製造ロット単重から注文ロットＡ分を差し引いた重量を、その単重上限内で最も分割数が少なくなるように等分割する第２の分割計画を策定する。つまり、この第２の分割計画では、第１の分割計画における製造ロット内の注文ロットＡ及びＢ間の分割点を強制的に移動させた上で、分割計画を策定するものである。
【００１６】
上記例の場合、注文ロットＡの単重上限は７ｔであり、第１の分割計画における注文ロットＡの分割数Ｎ＝３であるから、この第２の分割計画では、注文ロットＡを、７ｔ×２個に分割することとする。
すると、製造ロット単重３０ｔのうち、１４ｔ（７ｔ×２）が製造ロットＡに割り当てられるから、残りは１６ｔであり、これが製造ロットＢに割り当てられる。１６ｔを三分割すると、製品単重は５.3ｔとなり、製造ロットＢの単重上限５ｔを越えてしまうため、これを四分割することとする。
【００１７】
よって、この第２の分割計画にあっては、図２（２）に示すように、製造ロットを、７ｔ×２個と４ｔ×４個との、計６個に分割する計画が策定される。
そして、この第２の分割計画を策定結果に基づいて、注文ロットＡ，Ｂの総重量が製品充当重量の許容範囲内であり、且つ、注文ロットＢの分割数が、第１の分割計画における分割数Ｍ以下であるか否かを判定し、判定が「ＹＥＳ」の場合にはフラグＩを“１”にセットし、判定が「ＮＯ」の場合にはフラグＩを“０”にセットする。
【００１８】
例えば、製品充当重量の許容範囲を注文ロットＡ，Ｂのいずれも±５ｔ未満とすると、上記例の場合、注文ロットＡの総重量は１４ｔで、１８ｔ±５ｔの範囲内であり、注文ロットＢの総重量は１６ｔで、１２ｔ±５ｔの範囲内であるが、注文ロットＢの分割数は４であり、Ｍ＝３よりも大きいため、この判定は「ＮＯ」となって、Ｉ＝０となる。
【００１９】
また、第２の分割計画が策定されたら、第１の分割計画からの製品充当重量の変更重量Ｋを演算し記憶する。上記例の場合は、Ｋ＝１８ｔ−１４ｔ＝４ｔとなる。
次いで、ステップ１０６に移行し、今度は、注文ロットＢに関しては、その単重上限と等しい重量で、ステップ１０４で策定された第１の分割計画の場合よりも一つ減じた分割数（Ｍ−１）で等分割し、注文ロットＡに関しては、製造ロット単重から注文ロットＢ分を差し引いた重量を、その単重上限内で最も分割数が少なくなるように等分割する第３の分割計画を策定する。つまり、この第３の分割計画では、第１の分割計画における製造ロット内の注文ロットＡ及びＢ間の分割点を、第２の分割計画の場合とは異なる位置に強制的に移動させた上で、分割計画を策定するものである。
【００２０】
上記例の場合、注文ロットＢの単重上限は５ｔであり、第１の分割計画における注文ロットＢの分割数Ｍ＝３であるから、この第３の分割計画では、注文ロットＢを、５ｔ×２個に分割することとする。
すると、製造ロット単重３０ｔのうち、１０ｔ（５ｔ×２）が製造ロットＢに割り当てられるから、残りは２０ｔであり、これが製造ロットＡに割り当てられる。２０ｔを二分割すると、製品単重は１０ｔとなり、製造ロットＡの単重上限７ｔを越えてしまうため、これを三分割することとする。
【００２１】
よって、この第３の分割計画にあっては、図２（３）に示すように、製造ロットを、６.7ｔ×３個と５ｔ×２個との、計５個に分割する計画が策定される。
そして、この第３の分割計画を策定結果に基づいて、注文ロットＡ，Ｂの総重量が製品充当重量の許容範囲内であり、且つ、注文ロットＡの分割数が、第１の分割計画における分割数Ｎ以下であるか否かを判定し、判定が「ＹＥＳ」の場合にはフラグＪを“１”にセットし、判定が「ＮＯ」の場合にはフラグＪを“０”にセットする。
【００２２】
上記例の場合、注文ロットＡの総重量は２０ｔで、１８ｔ±５ｔの範囲内であり、注文ロットＢの総重量は１０ｔで、１２ｔ±５ｔの範囲内であり、しかも、注文ロットＡの分割数は３であり、Ｎ＝３と同じ（Ｎ以下）あるため、この判定は「ＹＥＳ」となって、Ｊ＝０となる。
また、第３の分割計画が策定されたら、第１の分割計画からの製品充当重量の変更重量Ｌを演算し記憶する。上記例の場合は、注文ロットＡにおいて、Ｌ＝２０ｔ−１８ｔ＝２ｔとなる。
【００２３】
ステップ１０４〜１０６の処理によって、第１〜第３の分割計画のそれぞれが策定されたら、ステップ１０７に移行する。
ステップ１０７では、ステップ１０５及びステップ１０６で設定されているフラグＩ及びＪの両方が“０”であるか否かを判定する。フラグＩが“０”であるということは、第２の分割計画は、注文ロットＡ，Ｂの一方又は両方の充当重量が許容範囲外となっているか、若しくは、製造ロットの総分割数が第１の分割数より小さくなっていないか、或いは、その両方が成立している場合である。よって、Ｉ＝０であれば、第２の分割計画は、第１の分割計画よりも有利な計画になっていないと判断できる。
【００２４】
また、フラグＪが“０”であるということは、第３の分割計画は、注文ロットＡ，Ｂの一方又は両方の充当重量が許容範囲外となっているか、若しくは、製造ロットの総分割数が第１の分割数より小さくなっていないか、或いは、その両方が成立している場合である。よって、Ｊ＝０であれば、第３の分割計画は、第１の分割計画よりも有利な計画になっていないと判断できる。
【００２５】
そこで、ステップ１０７の判定が「ＹＥＳ」の場合には、第２、第３の分割計画はいずれも第１の分割計画より有利であるとはいえないため、ステップ１０８に移行し、第１の分割計画を採用することを決定する。
ステップ１０７の判定が「ＮＯ」の場合には、第２の分割計画及び第３の分割計画の少なくとも一方が、第１の分割計画よりも優れていると判断できるから、第２の分割計画又は第３の分割計画のいずれを採用するかを決定するために、ステップ１０９以降の処理を実行する。
【００２６】
ステップ１０９では、フラグＩが“１”で且つフラグＪが“０”であるか否かを判定する。この判定が「ＹＥＳ」であれば、第２の分割計画のみが第１の分割計画よりも有利であると判断できるから、ステップ１１０に移行し、第２の分割計画を採用することを決定する。
これに対し、ステップ１０９の判定が「ＮＯ」の場合には、ステップ１１１に移行し、フラグＩが“０”で且つフラグＪが“１”であるか否かを判定する。この判定が「ＹＥＳ」であれば、第３の分割計画のみが第１の分割計画よりも有利であると判断できるから、ステップ１１２に移行し、第３の分割計画を採用することを決定する。
【００２７】
そして、ステップ１１１の判定が「ＮＯ」の場合は、フラグＩ及びＪの両方が“１”の場合であるから、第２の分割計画及び第３の分割計画のいずれも第１の分割計画よりも有利であると判断できる。この場合には、第２の分割計画及び第３の分割計画のいずれを採用しても、従来の分割計画と同じの第１の分割計画よりも有利であることは少なくとも保証されるから、例えばかかる場合には常に第２の分割計画を採用するということを予め決めておき、それに従って採用する計画を決定しても良い。
【００２８】
しかし、本実施の形態では、第２の分割計画及び第３の分割計画のうち、さらに有利な方が採用されるようにするために、ステップ１１３に移行し、ステップ１０５及びステップ１０６で求めた変更重量Ｋ及びＬの絶対値の大小関係を比較する。そして、｜Ｌ｜＞｜Ｋ｜の場合には、第２の分割計画の方が、第３の分割計画に比較して、初期充当重量により近い分割計画になり有利な計画であると判断し、ステップ１１０に移行する一方、｜Ｌ｜＜｜Ｋ｜の場合には、第３の分割計画の方が、第２の分割計画に比較して、初期充当重量により近い分割計画になり有利であると判断し、ステップ１１２に移行する。なお、本実施の形態では、｜Ｌ｜＝｜Ｋ｜であって第２の分割計画及び第３の分割計画に差はないと判断できる場合には、第２の分割計画を採用することとしている。
【００２９】
そして、ステップ１０８、１１０又は１１２の処理で採用する分割計画が決定されたら、今回の図１の処理を終了し、所定のメインルーチンに復帰する。
図２を伴って例示したケースであれば、図２（１）〜（３）に示されるような第１〜第３の分割計画が策定されるが、このケースでは、Ｉ＝０、Ｊ＝１となっているため、ステップ１０７及び１０９の判定が「ＮＯ」、ステップ１１１の判定が「ＹＥＳ」となるから、ステップ１１２において、第３の分割計画が採用されることが決定される。
【００３０】
即ち、図２（１）〜（３）からも判るように、第１の分割計画及び第２の分割計画は、いずれも製造ロットの分割総数は６であり、平均製品単重も５.0ｔである。従って、第１の分割計画に代えて第２の分割計画を採用する利点は無く、むしろ、注文ロットＡ，Ｂの製品充当重量が初期充当重量からずれてしまう。
これに対し、第３の分割計画は、製造ロットの総分割数は５であり、平均製品単重も６.0ｔとなるから、第１、第２の分割計画に比べて、製品分割後の梱包費や物流費等の削減に寄与できる有利な分割計画である。
【００３１】
別の具体例を伴って本実施の形態を説明する。
製品充当重量が１５ｔ、単重上限が１０ｔの注文ロットＣと、製品充当重量が１５ｔ、単重上限が７ｔの注文ロットＤとを考える。なお、注文ロットＣ及びＤのいずれも、製品充当重量の許容範囲を±５ｔ未満とし、また、製造ロット単重は３０ｔとする。
【００３２】
この場合、第１の分割計画では、図３（１）に示すように、製造ロットを１５ｔずつ注文ロットＣ及びＤに割り当てるとともに、注文ロットＣについては、その１５ｔを７.5ｔ×２個に分割し、注文ロットＤについては、その１５ｔを５ｔ×３個に分割する計画が策定される。よって、Ｎ＝２、Ｍ＝３となる。
第２の分割計画では、図３（２）に示すように、注文ロットＣについては、分割数を１（＝Ｎ−１）、製品単重を１０ｔとし、注文ロットＤについては、分割数は３となり、製品単重は６.7ｔとなる。しかし、この第２の分割計画では、製造ロットの分割数は第１の分割計画よりも少なくなるが、製品充当重量が当初充当重量の許容範囲（±５ｔ未満）を越えてしまうため、フラグＩは“０”に設定される。
【００３３】
これに対し、第３の分割計画では、図３（３）に示すように、注文ロットＤについては、分割数を２（＝Ｍ−１）、製品単重を７ｔとし、注文ロットＣについては、分割数は２となり、製品単重は８ｔとなる。この第３の分割計画では、注文ロットＣの分割数は第１の分割計画における分割数Ｎと等しく（つまり、Ｎ以下となり）、且つ、各注文ロットＣ，Ｄの製品充当重量はいずれも許容範囲内であるから、フラグＪは“１”に設定される。
【００３４】
この結果、第３の分割計画が最も有利だと判断され、第３の分割計画の採用が決定される。
このように、本実施の形態であれば、第１〜第３の分割計画を策定するとともに、それら第１〜第３の分割計画を比較して採用する計画を決定することとしているため、一つの製造ロットに複数の注文ロットを充当する場合に、可能な範囲で最も有利な分割計画を採用することができる。
【００３５】
しかも、本実施の形態では、製造ロットの総分割数が最小となる分割計画を採用する処理となっているため、製品分割後の梱包費や物流費等を、可能な範囲で最小限にすることができる。
また、製造ロットの分割数が同じ場合には、変更重量の大小関係を判断し、それが小さい方の分割計画を採用することとしているため、分割数が同じ計画が策定されても、初期充当重量からの変更重量がより小さい分割計画が採用されるという利点もある。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、一つの製造ロットに二つの注文ロットが充当される場合を例に本発明を説明しているが、一つの製造ロットに三つ以上の注文ロットが充当される場合でも本発明は適用可能である。
例えば、一つの製造ロットに三つの注文ロットＸ，Ｙ，Ｚを充当する場合、第１の分割計画はそれら三つの注文ロットＸ，Ｙ，Ｚの初期充当重量を割り当ててそれぞれを等分割する。そして、第２の分割計画として、注文ロットＸの分割数を第１の分割計画の場合よりも一つ減じるとともに製品単重をその単重上限にするが、この第２の分割計画のさらに下層計画として、三つの計画（第２の分割計画の１、第２の分割計画の２、第２の分割計画の３）を策定する。第２の分割計画の１は、製造ロットから注文ロットＸの分を差し引いた重量を、注文ロットＹ及びＺのそれぞれの初期充当重量の比率で割り当て、それぞれの注文ロットＹ及びＺ内は等分割するという計画であり、第２の分割計画の２は、注文ロットＹについては第２の分割計画の１の場合よりも分割数を一つ減じるとともに製品単重をその単重上限にし、注文ロットＺについては残りの重量を等分割するという計画であり、逆に、第２の分割計画の３は、注文ロットＺについては第２の分割計画の１の場合よりも分割数を一つ減じるとともに製品単重をその単重上限にし、注文ロットＹについては残りの重量を等分割するという計画である。そして、第３の分割計画としては、注文ロットＹを中心に、第２の分割計画と同様の手法で三つの下層計画を策定し、第４の分割計画としては、注文ロットＺを中心に、第２の分割計画と同様の手法で三つの下層計画を策定する。全ての計画が策定されたら、その結果を比較し、最も分割数が少ない分割計画の採用を決定すればよいのである。この考え方は、一つの製造ロットにさらに多数の注文ロットを充当する場合でも同様に拡張して適用可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一つの製造ロットにおける複数の注文ロット間の分割点をずらしてなる複数の分割計画を策定し、それら複数の分割計画の比較結果に基づいて採用する分割計画を決定するようにしたため、製品分割後の梱包費や物流費等を可能な範囲で最小限にすることができる有利な分割計画を採用することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２】実施の形態の具体的な適用例を説明する図である。
【図３】実施の形態の他の具体的な適用例を説明する図である。
【図１】
0004193286.tif 000002
【図２】
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【図３】
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