(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭情報を保持した電子財布を管理する電子財布管理システムにおいて、
未発行の電子財布装置を収納する電子財布装置収納手段と、
再発行される前記電子財布装置の受取依頼の操作入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記受取依頼を受け取った際に、有効期限付きで発行された臨時電子財布装置が挿入されると、挿入された前記臨時電子財布装置を回収する臨時電子財布装置回収手段と、
前記臨時電子財布装置回収手段により前記臨時電子財布装置が回収されたことを確認後、前記電子財布装置のメモリに電子財布情報を書き込み、前記電子財布装置を排出する電子財布装置発行手段と、
を有することを特徴とする電子財布管理システム。
【請求項２】
前記臨時電子財布装置回収手段は、前記受取依頼を受け取った際に前記臨時電子財布装置が挿入されていなければ、前記臨時電子財布装置の挿入を要求するメッセージを表示し、前記臨時電子財布装置が挿入されるのを待つことを特徴とする請求項１記載の電子財布管理システム。
【請求項３】
前記電子財布装置発行手段は、回収された前記臨時電子財布装置の残高を前記電子財布情報の残高に加算し、その後、前記電子財布情報を前記電子財布装置のメモリに書き込むことを特徴とする請求項１記載の電子財布管理システム。
【請求項４】
使用中の電子財布装置の事故届の操作入力を受け付ける事故届受付手段と、
前記事故届受付手段が故障を理由とする事故届を受け付けた場合には、挿入された前記使用中の電子財布装置のアクセステストを行い、故障が確認されると前記使用中の電子財布装置を回収する故障電子財布装置回収手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の電子財布管理システム。
【請求項５】
使用中の電子財布装置に格納されている前記電子財布情報のバックアップデータを取得し、バックアップ日時を含めて電子財布情報データベースに格納するバックアップ手段と、
未発行の前記臨時電子財布装置を収納する臨時電子財布装置収納手段と、
前記使用中の電子財布装置の事故届の操作入力を受け付ける事故届受付手段と、
前記事故届受付手段が前記事故届を受け取ると、前記電子財布情報データベースを参照し、最新のバックアップ日時から前記事故届の受付日時までの経過期間を算出し、前記経過期間に応じた金額を使用可能額とした有効期限付きの臨時電子財布情報を生成し、前記臨時電子財布装置のメモリに前記臨時電子財布情報を書き込み、前記臨時電子財布装置を排出する臨時電子財布装置発行手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の電子財布管理システム。
【請求項６】
前記臨時電子財布装置が挿入されると、前記電子財布装置の再発行準備が整っているかどうかを確認する発行準備確認手段をさらに有し、
前記臨時電子財布装置回収手段は、前記発行準備確認手段により発行準備が整っていると判断された場合には、挿入された前記臨時電子財布装置を回収することを特徴とする請求項１記載の電子財布管理システム。
【請求項７】
金銭情報を保持した電子財布を管理する電子財布管理システムにおいて、
端末装置からの受取依頼に応答して電子財布情報を生成し、前記受取依頼を出力した前記端末装置へ前記電子財布情報を送信する電子財布管理装置と、
未発行の電子財布装置を収納する電子財布装置収納手段と、前記受取依頼の操作入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた前記受取依頼を前記電子財布管理装置に送信する送信手段と、前記受付手段が前記受取依頼を受け取った際に、有効期限付きで発行された臨時電子財布装置が挿入されると、挿入された前記臨時電子財布装置を回収する臨時電子財布装置回収手段と、前記臨時電子財布装置回収手段により前記臨時電子財布装置が回収されたことを確認後、前記受取依頼に応答して前記電子財布管理装置から送信された前記電子財布情報を前記電子財布装置のメモリに書き込み、前記電子財布装置を排出する電子財布装置発行手段と、を具備する前記端末装置と、
を有することを特徴とする電子財布管理システム。
【請求項８】
再発行される電子財布装置の受取依頼に応じて電子財布情報を返信する電子財布管理装置に接続される端末装置において、
未発行の前記電子財布装置を収納する電子財布装置収納手段と、
前記受取依頼の操作入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記受取依頼を前記電子財布管理装置に送信する送信手段と、
前記受付手段が前記受取依頼を受け取った際に、有効期限付きで発行された臨時電子財布装置が挿入されると、挿入された前記臨時電子財布装置を回収する臨時電子財布装置回収手段と、
前記臨時電子財布装置回収手段により前記臨時電子財布装置が回収されたことを確認後、前記受取依頼に応答して前記電子財布管理装置から送信された前記電子財布情報を前記電子財布装置のメモリに書き込み、前記電子財布装置を排出する電子財布装置発行手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
再発行される電子財布装置の受取依頼に応じて電子財布情報を返す電子財布管理装置に接続される端末装置を制御する電子財布管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータを、
未発行の前記電子財布装置を収納する電子財布装置収納手段、
前記受取依頼の操作入力を受け付ける受付手段、
前記受付手段が受け付けた前記受取依頼を前記電子財布管理装置に送信する送信手段、
前記受付手段が前記受取依頼を受け取った際に、有効期限付きで発行された臨時電子財布装置が挿入されると、挿入された前記臨時電子財布装置を回収する臨時電子財布装置回収手段、
前記臨時電子財布装置回収手段により前記臨時電子財布装置が回収されたことを確認後、前記受取依頼に応答して前記電子財布管理装置から送信された前記電子財布情報を前記電子財布装置のメモリに書き込み、前記電子財布装置を排出する電子財布装置発行手段、
として機能させることを特徴とする電子財布管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金銭情報の授受を行う電子財布装置を管理する電子財布管理システム、端末装置及び電子財布管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に電子財布装置の紛失もしくは故障に対処するための電子財布管理システム、端末装置及び電子財布管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子マネーを保持する電子財布装置は、現金に代えて電子マネーで料金の支払いをすることができる。そのため、釣り銭が発生せず、料金の支払いが迅速に行えるなどの様々な利点がある。
【０００３】
ところが、電子財布装置を紛失する場合も有り得る。紛失した際の処理方法は、電子財布装置の種類によって異なる。本人確認を行わないプリペイド方式の電子財布では、紛失しても再発行されない。従って、紛失した電子財布そのものを取り戻さない限り、その電子財布に保持されている電子マネーも消失する。一方、本人確認を行う電子財布を紛失した場合には、その電子財布を発行した金融機関によって再発行される。従って、紛失した電子財布に保持されていた金銭情報は、再発行後に自由に使用できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、再発行される電子財布においても、再発行までに長時間を要する。例えば、有価証券のように後で決済されるようなものでは、再発行までに数ヶ月を要する。また、金銭情報を直接管理していない銀行カード（口座のみを管理）においても、再発行に数週間を要する。なお、再発行されるまでは本人の資産であるにもかかわらず自由に使えないという問題点があった。なお、これらの紛失に関する問題は、電子財布が故障した場合においても同様である。ここで、電子財布が故障したとき臨時電子財布装置を発行すれば、当座の不便を解消できる。臨時電子財布装置を発行した場合、その臨時電子財布装置を回収できれば臨時財布装置を再利用することができ、コストの削減や資源の有効利用に役立つ。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、臨時電子財布装置を必ず回収できる電子財布管理システム、端末装置及び電子財布管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、金銭情報を保持した電子財布装置を管理する電子財布管理システムにおいて、未発行の電子財布装置を収納する電子財布装置収納手段と、再発行される前記電子財布装置の受取依頼の操作入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記受取依頼を受け取った際に、有効期限付きで発行された臨時電子財布装置が挿入されると、挿入された前記臨時電子財布装置を回収する臨時電子財布装置回収手段と、前記臨時電子財布装置回収手段により前記臨時電子財布装置が回収されたことを確認後、前記電子財布装置のメモリに電子財布情報を書き込み、前記電子財布装置を排出する電子財布装置発行手段と、を有することを特徴とする電子財布管理システムが提供される。
【０００９】
この電子財布管理システムによれば、再発行される電子財布装置の受取依頼を受け取った際に、有効期限付きで発行された臨時電子財布装置が挿入されると、挿入された臨時電子財布装置が回収される。臨時電子財布装置回収手段により臨時電子財布装置が回収されたことを確認後、電子財布装置のメモリに電子財布情報が書き込まれ、電子財布装置が排出される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の原理構成図である。本発明の電子財布管理システムは、電子財布装置１０、電子財布管理装置２０及び端末装置３０が有する機能に特徴がある。
【００１９】
電子財布装置１０は、バックアップ要否判断手段１１とバックアップ情報出力手段１２とを有している。バックアップ要否判断手段１１は、電子財布装置１０が他の装置との間で金銭情報の授受を行う際（支払い、または受取り）には、予め定められたバックアップ条件に基づいて、バックアップ処理の要否を判断する。バックアップ情報出力手段１２は、バックアップ要否判断手段１１により、バックアップを行うべきと判断された場合には、電子財布装置１０内の予め定められているバックアップ情報を出力する。
【００２０】
電子財布管理装置２０は、バックアップ情報管理手段２１、臨時電子財布情報生成手段２２、及び電子財布情報生成手段２３を有している。バックアップ情報管理手段２１は、バックアップ情報出力手段１２が出力したバックアップ情報を受け取り、バックアップ用データベースに格納する。臨時電子財布情報生成手段２２は、端末装置３０より事故届を受け取ると、既に発行済の電子財布装置の情報を最後にバックアップした最新のバックアップ日時から事故届の受付日時までの経過期間を算出する。そして、経過期間に応じた金額を使用可能額として、有効期限付きの臨時電子財布情報を生成し、端末装置３０へ送信する。電子財布情報生成手段２３は、事故届を受けると、バックアップ情報管理手段２１が管理するバックアップ情報や、他の金融機関処理装置４１，４２などから、電子財布の再発行に必要な情報を収集し、再発行用の電子財布情報を生成する。その情報は、端末装置３０からの再発行要求に応じて、端末装置３０へ送信する。
【００２１】
端末装置３０は、例えば銀行などのＡＴＭ(Auto Teller's Machine) 、ＰＯＳ(Point Of Sales)端末あるいはパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）などである。端末装置３０の処理機能は、電子財布装置の事故届時の処理機能と、再発行の電子財布装置を受け取る際の処理機能とに分れている。事故届時の処理機能としては、媒体収納手段３１、受付手段３２、送信手段３３、臨時電子財布情報書込み手段３４、及び臨時電子財布装置排出手段３５がある。媒体収納手段３１は、未発行の複数の臨時電子財布装置３１ａを収納している。受付手段３２は、電子財布装置の事故届を受け付ける。送信手段３３は、受付手段３２が受け取った事故届を電子財布管理装置２０へ送信する。臨時電子財布情報書込み手段３４は、事故届に応じて電子財布管理装置２０から送られてくる臨時電子財布情報を、媒体収納手段３１に収納された臨時電子財布装置３１ａ内の記憶装置に書込む。臨時電子財布装置排出手段３５は、臨時電子財布情報が書込まれた臨時電子財布装置３１ａを排出する。
【００２２】
一方、電子財布装置を受け取る際の処理機能としては、媒体収納手段３６、受付手段３７、送信手段３８、電子財布情報書込み手段３９、臨時電子財布装置回収手段３０ａ、及び電子財布装置排出手段３０ｂがある。媒体収納手段３６は、未発行の電子財布装置２０を収納している。受付手段３７は、再発行の電子財布装置の再発行要求を受け付ける。送信手段３８は、受付手段３７が受け取った再発行要求を電子財布管理装置２０へ送信する。電子財布情報書込み手段３９は、再発行要求に応じて電子財布管理装置２０から送られてくる電子財布情報を、媒体収納手段３６に収納された電子財布装置３６ａ内の記憶装置に書込む。臨時電子財布装置回収手段３０ａは、臨時電子財布装置３１ａが挿入されると、挿入された臨時電子財布装置３１ａを回収する。電子財布装置排出手段３０ｂは、臨時電子財布装置回収手段３０ａにより臨時電子財布装置３１ａが回収されると、電子財布情報が書込まれた電子財布装置３６ａを排出する。
【００２３】
このような電子財布管理システムにおいて、顧客が電子財布装置１０を用いて、金銭情報の授受を行うと、バックアップ要否判断手段１１により、バックアップの要否が判断される。ここで、バックアップが必要であると判断されれば、バックアップ情報出力手段１２によりバックアップ情報が出力される。そのバックアップ情報は、電子財布管理装置２０内のバックアップ情報管理手段２１で受け取られ、管理される。
【００２４】
そして、電子財布装置１０を紛失するか、もしくは電子財布装置１０が故障して使用不能になった場合には、顧客が端末装置３０に対して電子財布装置の事故届を入力する。事故届は受付手段３２で受け取られ、送信手段３３により、電子財布管理装置２０へ送られる。電子財布管理装置２０内の臨時電子財布情報生成手段２２は、バックアップ情報管理手段２１が管理している電子財布装置１０のバックアップ情報に基づいて臨時電子財布情報を生成し、端末装置３０へ送り返す。端末装置３０の臨時電子財布情報書込み手段３４は、電子財布管理装置２０から送られてきた臨時電子財布情報を、媒体収納手段３１内の臨時電子財布装置３１ａのメモリに書込む。そして、臨時電子財布装置排出手段３５が、臨時電子財布情報の書込まれた臨時電子財布３１ａを排出する。顧客は、排出された臨時電子財布装置３１ａを用いて、電子マネーによる取引を行うことができる。
【００２５】
なお、送信手段３３より事故届が出された際には、電子財布情報生成手段が、電子財布を再発行するのに必要な情報を収集し、電子財布情報を生成している。電子財布装置の事故届を出してから所定の時間が経過したら、顧客は、端末装置３０へ電子財布装置の再発行要求を入力する。この再発行要求は、受付手段３７で受け取られ、送信手段３８によって電子財布管理装置２０へ送られる。電子財布管理装置２０では、電子財布情報生成手段２３が再発行要求を受信し、予め作成していた電子財布情報を端末装置３０へ送り返す。電子財布情報は、電子財布情報書込み手段３９で受け取られ、その情報が媒体収納手段３６内の電子財布装置３６ａのメモリに書込まれる。そして、顧客が臨時電子財布装置３１ａを端末装置３０へ挿入すると、臨時電子財布装置回収手段３０ａにより、臨時電子財布装置３１ａが回収される。臨時電子財布装置３１ａが回収されると、電子財布装置排出手段３０ｂが、電子財布情報の書込まれた電子財布装置３６ａを排出する。顧客は、排出された電子財布装置３６ａを受け取る。
【００２６】
このようにして、顧客が電子財布装置１０を使用した際に自動的にバックアップを取っておくことにより、電子財布装置の再発行を迅速に行える。また、正式な電子財布装置が発行されるまでの間は、臨時電子財布子装置を使用することができるため、顧客の不便が最小限に抑えられる。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態のシステム構成図である。本発明の電子財布管理システムは、電子財布管理装置５０と複数の金融機関処理装置６０，７０とを中心に構成されている。電子財布管理装置５０と複数の金融機関処理装置６０，７０とは、ネットワークを介して接続されている。
【００２８】
電子財布管理装置５０は、電子財布管理ＤＢ（データベース）５１、金融機関管理ＤＢ５２及び電子財布臨時発行管理ＤＢ５３を有している。電子財布管理ＤＢ５１には、電子財布装置からダウンロードされたバックアップ情報等が格納されている。金融機関管理ＤＢ５２には、ネットワークを介して接続されている金融機関処理装置に関する情報が格納されている。電子財布臨時発行管理ＤＢ５３には、発行された臨時電子財布装置に関する情報が格納されている。
【００２９】
各金融機関処理装置６０，７０は、それぞれ口座管理ＤＢ６１，７１、電子財布装置管理部６２，７２、及び臨時電子財布装置管理ＤＢ６３，７３を有している。口座管理ＤＢ６１，７１には、顧客の預金等の口座情報が格納されている。電子財布装置管理部６２，７２には、自己の金融機関が発行元となって発行した電子財布装置に関する情報が格納されている。臨時電子財布装置管理ＤＢ６３，７３は、自己の金融機関が発行元となって発行した臨時電子財布装置に関する情報が格納されている。
【００３０】
電子財布管理装置５０には、ネットワークを介して電子財布装置（親機）８１、ＰＯＳ端末装置８２、パソコン８３などが接続されている。また、金融機関処理装置６０，７０には、ＡＴＭ８５，８７、パソコン８８がネットワークを介して接続されている。さらに、ＡＴＭ８４とパソコン８６とは、ネットワークに直接接続されている。これらの装置には、ＩＣカード型の電子財布装置（子機）９１〜９８と接続するためのインタフェースが設けられている。ここで、子機である電子財布装置９１〜９８は、プロセッサやメモリなどによるコンピュータとしての基本構造を有している。また、ＡＴＭ８４，８５，８７には、金銭情報などの情報が未格納の臨時電子財布装置が収納されている。そして、臨時電子財布装置を発行する際には、予め収納されている臨時電子財布装置のメモリに必要な情報を書込んだ後、その臨時電子財布装置を外部に送り出す。
【００３１】
このような電子財布管理システムにおいて、電子財布装置を用いて金銭情報の授受が行われる。そのためには、電子財布装置内に、必要な情報が格納されていなければならない。その内容を以下に示す。
【００３２】
図３は、電子財布装置のメモリ内の情報を示す図である。
共通制御部には、電子財布装置を動作させるための基本的な制御情報が格納されている。例えば、以下に説明する各種情報のメモリアドレスなどが登録されている。
【００３３】
電子財布管理情報領域には、電子財布ＩＤ（発行Ｎｏ．）、発行日、有効期間、発行機関名、発行機関コード、パスワード、電子財布タイプ、最新使用日時、及び最新使用取引情報が格納されている。電子財布ＩＤは、この電子財布装置が発行された際に付与される識別コードである。発行日は、この電子財布装置が発行された日付である。発行機関名は、この電子財布装置を発行した機関の名称である。発行機関コードは、発行機関に付与されている識別コードである。電子財布装置のパスワードは、この電子財布装置の所有者のみが知っている文字列であり、電子財布装置を使用する際の本人確認に用いられる。電子財布タイプは、使用モードとＩ／Ｏモードとが設定されている。使用モードとは、電子マネーだけを使用する電子財布装置か、決済口座マネー（小切手・手形）だけを使用する電子財布装置か、もしくはそれらの両方を使用する電子財布装置かの設定である。Ｉ／Ｏモードは、入出力機能の有無の設定である。最新使用日時は、取引（照会を含む場合有り）した最新の年月日と時刻が設定されている。最新使用取引情報には、最新の取引の内容が保存されている。最新使用取引情報の詳細は後述する。
【００３４】
本人管理情報領域は、プライバシー情報、本人確認情報、及びネットワーク管理情報に分けられている。プライバシー情報は、所有者本人の氏名、性別、住所などの情報である。本人確認情報は、ディジタル署名などの情報である。ネットワーク管理情報には、ネットワークアドレスや、本人のＩＤなどの情報である。
【００３５】
バックアップ情報領域は、バックアップ条件情報とバックアップ履歴情報とに分けられる。バックアップ条件情報は、バックアップ処理を実行するための条件を定めた情報であり、この条件に適合した場合にバックアップ処理が行われる。バックアップ履歴情報は、過去に行われたバックアップ処理に関する履歴情報である。なお、これらの情報の詳細は後述する。
【００３６】
再発行情報領域には、再発行回数、紛失届出日（最新）、紛失届出場所、再発行日（最新）、再発行日（最初）、及び再発行場所（ＡＴＭ）の各情報が格納されている。再発行回数は、電子財布の再発行を受けるたびに１ずつカウントアップされる。紛失届出日（最新）には、最後に紛失届を出した日付が登録されている。紛失届出場所には、最後に紛失届を出した場所が登録されている。再発行日（最新）は、電子財布装置の再発行を最後に受けた日付が登録されている。再発行日（最初）は、電子財布装置の再発行を最初に受けた日が登録されている。再発行場所（ＡＴＭ）には、最後に再発行を受けた場所（どこのＡＴＭか）が登録されている。
【００３７】
取引管理情報領域は、取引管理情報制御部、認証機関情報、取引管理センタ情報、金融機関情報、クレジットカード会社情報、及びハウスカード会社情報からなる。取引管理情報制御部には、取引管理に必要な各種情報のメモリアドレスなどが格納されている。認証機関情報は、認証機関名やその識別コードなどの情報である。取引管理センタ情報は、取引管理センタ名やその識別コードなどの情報である。金融機関情報は、金融機関名やその識別コードなどの情報である。クレジットカード会社情報は、クレジットカード会社名やその識別コードなどの情報である。ハウスカード会社情報は、ハウスカード会社名やその識別コードなどの情報である。
【００３８】
マネー管理情報領域は、電子マネーの取引に用いられる領域であり、マネー制御部とマネー管理部とからなる。マネー管理部には、現在の日付やサブパスワードなどが格納されている。マネー管理部には、電子マネーの残高や支払い時の条件（本人確認をすべきか否か等）が格納されている。
【００３９】
小切手・手形管理情報領域は、小切手・手形管理情報制御部、本人小切手情報管理部、及び受取小切手情報管理部からなる。小切手・手形管理情報制御部は、小切手や手形を管理するための各種情報のメモリアドレスなどが格納されている。本人小切手情報管理部には、小切手発行金融機関名や使用限度額などが格納されている。受取小切手情報管理部には、受け取った小切手の振出し元の金融機関名や、振出し金額などが格納されている。
【００４０】
図４は、最新取引情報の詳細を示す図である。この最新取引情報では、電子財布装置を使用して電子財布管理装置を経由した、情報の更新を伴うオンラインの取引を行った際の情報と、電子財布管理装置を経由せずに、情報の更新を伴うオフラインで取引を行った際の情報とが管理されている。ここで、オンラインとオフラインとの区別は、電子財布管理装置に接続されているか否かで行う。従って、他のネットワークや処理装置に接続されていても、電子財布管理装置に接続されていなければオフラインである。
【００４１】
最新オンライン取引日時は、電子財布管理装置を経由して行われた最新の取引の日時である。この情報は、オンラインの取引相手の装置から正常に手続きが行われた旨の情報を受け取った際に更新される。そして、バックアップ周期に基づいてバックアップを行うか否かのタイミング判断に用いられるとともに、暗号処理の一環としてメッセージの不正を防ぐためのタイムスタンプの送信にも用いられる。
【００４２】
最新オフライン取引日時は、電子財布管理装置を経由しないで行った最新の取引の日時である。この情報も、オフライン取引が正常に行われた旨の情報を受け取った際に更新される。そして、オフラインの取引相手の装置へ金銭情報を移転する際に、取引記録の一部として伝送される。
【００４３】
このように、最新オンライン取引日時と最新オフライン取引日時との２つの領域を独立して使用することにより、オンライン取引とオフライン取引の最新使用状況が正確に管理できる。さらに、オンライン取引においては、バックアップ周期に合わせたバックアップが可能となる。
【００４４】
取引カウンタは、オンライン取引を行ったときの取引カウンタ領域（オンライン取引毎に１が加算される）と、オフライン取引を行ったときの取引カウンタ領域（オフライン取引毎に１が加算される）とからなる。オンライン用の取引カウンタは、バックアップ周期に基づいてバックアップをするか否かの条件チェックをする場合に用いられる。また、暗号処理の一環として取引カウンタを電子財布管理装置へも送られる。送られた取引カウンタの値は、当該電子財布装置に対応して電子財布管理装置に保持されている最新取引カウンタと比較される。これにより、メッセージの不正防止が可能となる。オフライン用の取引カウンタは、相手に金銭情報を移転する際、取引記録の一部として伝達される。取引カウンタの値は、バックアップ処理が行われた際にリセットされる（値が０になる）。
【００４５】
取引インタフェースは、オンライン用とオフライン用との２つの領域で構成される。オンライン用取引インタフェースは、オンライン取引に使用した媒体（パソコン、ＰＯＳ、ＡＴＭなど）を表す。オフライン用取引インタフェースは、オフライン取引に使用した媒体（パソコン、ＰＯＳ、電子財布装置など）を表す。これにより、最新の取引の際の取引媒体を知ることができる。
【００４６】
取引ステータスは、取引の種別に対応したフラグビットが設けられており、前回のバックアップの取引内容に基づいて、対応するフラグビットをオン（値を「１」にする）にする。さらに、バックアップが行われた際には、全てのフラグビットをオフ（値を「０」にする）にする。
【００４７】
これにより、前回のバックアップ以降どのような取引を最新取引までに行ったのかが識別できる。また、バックアップ周期到来時に、取引ステータスの内容とバックアップ条件情報内のバックアップ対象取引ステータスの内容の論理和を取って、結果がオンになったフラグビットに対応する情報だけをバックアップ対象情報として編集する。
【００４８】
取引種別には、最新使用取引情報において、最新のオンライン、オフラインの取引内容が、取引区分と取引モードとに分けて管理されている。取引区分は、電子マネーの取引、クレジットカードの取引などの区別を管理するものであり、取引モードは、支払い処理、振込み処理など処理内容の区別を管理するものである。
【００４９】
図５は、バックアップ情報領域の詳細を示す図である。
バックアップ条件情報は、バックアップタイプ、バックアップ周期情報、移転先情報、移転元情報、支払い金額情報、受取金額情報及びバックアップ対象取引ステータスで構成されている。バックアップタイプは、バックアップをするタイミングを表している。そのタイミングには、次の４通りがある。第１のタイミングは、支払い先指定、もしくは支払い用途指定に該当時である。第２のタイミングは、一定取引毎である。第３のタイミングは、一定期間（時間）毎である。第４のタイミングは、第１から第３のタイミングのなかで、いずれか早いタイミングである。
【００５０】
バックアップ周期情報は、バックアップタイプに応じて、そのバックアップの周期が設定される。一定取引毎にバックアップする場合には、取引件数（移転回数）が設定される。一定期間（時間）毎にバックアップする場合には、バックアップの間隔を示す日数（月、週、もしくは日）または時間が設定される。一定取引及び一定時間の双方のタイミングが用いられる場合には、取引件数と日数又は時間が設定される。
【００５１】
移転先情報には、バックアップ処理の開始条件とする支払い先もしくは支払い用途に関する情報が設定されている。ここで設定されている支払い先もしくは支払い用途に対する金銭の支払いを行う際には、常にバックアップ処理が行われる。
【００５２】
移転元情報は、金銭情報を受け取る際のバックアップ処理の開始条件とする移転元の情報が設定されている。ここで設定された相手から金銭を受け取る際には、常にバックアップ処理が行われる。
【００５３】
支払い金額情報は、金銭の支払いを行う際のバックアップ処理の開始条件とする金額が設定されている。ここに設定された金額を超えた支払いを行う際には、常にバックアップ処理が行われる。
【００５４】
受取金額情報は、金銭を受け取る際のバックアップ処理の開始条件とする金額が設定されている。ここに設定された金額を超えた受取の際には、常にバックアップ処理が行われる。
【００５５】
バックアップ対象取引ステータスは、取引内容に応じた複数のフラグビットが用意されており、内容が変更された場合にバックアップ情報とすべき情報のフラグラブビットに予め「１」が設定される。すなわち、フラグビットが「１」である情報が変更されると、その情報がバックアップ処理の対象となる。
【００５６】
図６は、バックアップ対象取引ステータスの例を示す図である。この例では、８つのフラグビットが設けられている。このフラグビットは、図中右側から、「本人確認情報の変更」、「認証機関情報の変更」、「取引管理センタ情報の変更」、「金融機関情報の変更」、「クレジットカード会社情報の変更」、「ハウスカード会社情報の変更」、「マネー管理情報の変更」、及び「小切手・手形管理情報の変更」が対応づけられている。対応するフラグビットがオン（「１」）になっていれば、該当する情報が、バックアップ時のバックアップ情報に含められる。
【００５７】
図５に戻り、バックアップ履歴情報は、最新バックアップ管理情報と前回バックアップ管理情報とからなる。
最新バックアップ管理情報には、最新バックアップ日時、最新バックアップ取引カウンタ、最新バックアップインタフェース、最新バックアップ場所、最新バックアップ取引ステータスが含まれる。最新バックアップ日時は、最後に行ったバックアップ処理の日時である。最新バックアップ取引カウンタは、最後に行ったバックアップ処理の際の最新使用取引情報内の取引カウンタの値である。最新バックアップインタフェースは、最後に行ったバックアップ処理に使用した媒体を示している。最新バックアップ場所は、最後にバックアップ処理を行った場所を示している。最新バックアップ取引ステータスは、最後にバックアップ処理を行ったときのバックアップ取引ステータスを示している。
【００５８】
前回バックアップ管理情報には、前回バックアップ日時、前回バックアップ取引カウンタ、前回バックアップインタフェース、前回バックアップ場所、及び前回バックアップ取引ステータスが含まれる。前回バックアップ日時は、最後のバックアップの前のバックアップ処理の日時である。前回バックアップ取引カウンタは、最後のバックアップの前のバックアップ処理の際の取引カウンタの値である。前回バックアップインタフェースは、最後のバックアップの前のバックアップ処理に使用した媒体を示している。前回バックアップ場所は、最後のバックアップの前のバックアップ処理を行った場所を示している。前回バックアップ取引ステータスは、最後のバックアップの前のバックアップ処理を行ったときのバックアップ取引ステータスを示している。
【００５９】
図７は、バックアップ取引ステータスの導出例を示す図である。バックアップ処理を実行する時点の取引ステータス１０１と、バックアップ対象取引ステータス１０２との論理積（ＡＮＤ）を取る。すると、両方のステータスにおいてフラグビットがオンに設定されている場合にのみ、バックアップ取引ステータス１０３のフラグビットもオンになる。すなわち、バックアップの対象であると設定されており、且つ前回のバックアップ処理以後に内容が更新された情報のみが、実際のバックアップの対象となる。
【００６０】
これにより、バックアップ時に無駄な領域（情報）の編集を行わなくても済む。さらに、バックアップすべき情報がインデックスで分かるため、バックアップ対象の領域をダイレクトに読み込んで高速編集が可能である。
【００６１】
以上のような構成の電子財布管理システムにおける各種処理手順を、以下に説明する。
図８は、電子財布装置のバックアップ処理を示す第１のフローチャートである。この処理は、ネットワークを介して電子財布管理装置５０に接続されている端末装置（ＡＴＭなど）に電子財布装置が挿入され、何らかの操作が行われた際に、挿入された電子財布装置によって実行される。
［Ｓ１］取引の入力を待つ。
［Ｓ２］金銭情報の移転処理か否かを判断する。金銭情報の移転処理であればステップＳ５に進み、金銭情報の移転処理でなければステップＳ３に進む。
［Ｓ３］強制バックアップ依頼か否かを判断する。強制バックアップ依頼とは、電子財布装置の所有者がバックアップすべき旨の命令を入力することである。強制バックアップ依頼であればステップＳ４に進み、強制バックアップ依頼でなければ処理を終了する。
［Ｓ４］バックアップ情報送信処理を実行し、処理を終了する。
［Ｓ５］支払い処理か否かを判断する。支払い処理であればステップＳ６に進み、支払い処理でなければステップＳ２１（図１０に示す）に進む。
［Ｓ６］金銭情報の支払い処理を実行する。
［Ｓ７］金銭情報の支払い処理が正常に終了したか否かを判断する。正常に終了した場合にはステップＳ９に進み、正常に終了しなかった場合にはステップＳ８に進む。
［Ｓ８］エラー処理を行い、終了する。
［Ｓ９］移転回数情報を更新する。すなわち、取引カウンタ（オンライン用）の値に１を加算する。
［Ｓ１０］バックアップ条件の設定があるか否かを判断する。設定があればステップＳ１１（図９に示す）に進み、設定がなければ処理を終了する。
【００６２】
図９は、電子財布装置のバックアップ処理を示す第２のフローチャートである。
［Ｓ１１］移転回数の条件があるか否かを判断する。移転回数の条件がある場合とは、バックアップタイプが「一定取引毎」もしくは、「一定取引毎、または一定期間毎のいずれか早いタイミング」に設定されている場合である。その際の移転回数情報は、バックアップ周期として設定されている。移転回数の条件があればステップＳ１２に進み、移転回数の条件がなければステップＳ１３に進む。
［Ｓ１２］移転回数情報（オンライン用の値）が、バックアップ周期に設定されているバックアップ条件以上であるか否かを判断する。バックアップ条件以上であればステップＳ２０に進み、バックアップ条件に達してなければステップＳ１３に進む。
［Ｓ１３］時間周期の条件があるか否かを判断する。時間周期の条件がある場合とは、バックアップタイプが「一定期間毎」もしくは、「一定取引毎、または一定期間毎のいずれか早いタイミング」に設定されている場合である。時間周期の条件があればステップＳ１４に進み、そうでなければステップＳ１６に進む。
［Ｓ１４］現在の時刻から最新のバックアップ日時を減算し、時間周期とする。
［Ｓ１５］ステップＳ１４で算出された時間周期が、バックアップ条件として予め設定されている時間周期以上であるか否かを判断する。バックアップ条件の時間周期以上の値であればステップＳ２０に進み、そうでなければステップＳ１６に進む。
［Ｓ１６］支払い先・用途の条件があるか否かを判断する。支払い先・用途の条件があればステップＳ１７に進み、支払い先・用途の条件がなければステップＳ１８に進む。
［Ｓ１７］今回の支払い先もしくは支払用途の情報が、バックアップ条件として設定されている支払い先・用途情報と一致するか否かを判断する。一致する場合にはステップＳ２０に進み、一致しない場合にはステップＳ１８に進む。
［Ｓ１８］金額情報の条件があるか否かを判断する。金額情報の条件があればステップＳ１９に進み、金額情報の条件がなければ処理を終了する。
［Ｓ１９］今回の支払い金額が、バックアップ条件として設定されている支払い金額以上であるか否かを判断する。バックアップ条件の支払い金額以上の支払いであればステップＳ２０に進み、バックアップ条件の支払い金額を超えない範囲の支払いであれば処理を終了する。
［Ｓ２０］バックアップ情報送信処理を行い、処理を終了する。
【００６３】
図１０は、電子財布装置のバックアップ処理を示す第３のフローチャートである。
［Ｓ２１］金銭情報の受取り処理を行う。
［Ｓ２２］受取り処理が正常に終了した否かを判断する。受取り処理が正常に終了していればステップＳ２４に進み、正常に終了していなければステップＳ２３に進む。
［Ｓ２３］エラー処理を行い終了する。
［Ｓ２４］バックアップ条件の設定があるか否かを判断する。バックアップ条件の設定があればステップＳ２５に進み、バックアップ条件がなければ処理を終了する。
［Ｓ２５］移転元の条件があるか否かを判断する。移転元の条件があればステップＳ２６に進み、移転元の条件がなければステップＳ２７に進む。
［Ｓ２６］今回の取引の移転元の情報が、バックアップ条件として設定されている移転元の情報と一致するか否かを判断する。一致する場合にはステップＳ２９に進み、一致しない場合にはステップＳ２７に進む。
［Ｓ２７］金銭情報の条件があるか否かを判断する。金銭情報の条件があればステップＳ２８に進み、金銭情報の条件がなければ処理を終了する。
［Ｓ２８］受取金額が、バックアップ条件として設定されている受取金額以上であるか否かを判断する。バックアップ条件の受取金額以上の受取であればステップＳ２９に進み、バックアップ条件の受取金額を超えない範囲の受取であれば処理を終了する。
［Ｓ２９］バックアップ情報送信処理を行う。
【００６４】
図１１は、バックアップ情報送信処理を示すフローチャートの前半である。
［Ｓ４１］電子財布管理装置と接続中か否かを判断する。接続中であればステップＳ４４に進み、接続中でなければステップＳ４２に進む。
［Ｓ４２］電子財布管理装置への接続開始処理を行う。
［Ｓ４３］電子財布管理装置との間の接続が正常に行われたか否かを判断する。
正常に接続されていればステップＳ４４に進み、正常に接続できなければステップＳ５２（図１２に示す）に進む。
［Ｓ４４］電子財布装置のバックアップ対象情報の編集処理を行う。
［Ｓ４５］暗号化の処理が必要か否かを判断する。必要であればステップＳ４６に進み、不要であればステップＳ４７に進む。
［Ｓ４６］バックアップデータの暗号化処理を行う。
［Ｓ４７］バックアップデータを送信する。
【００６５】
図１２は、バックアップ情報送信処理を示すフローチャートの後半である。
［Ｓ４８］送信結果が正常であったか否かを判断する。正常であればステップＳ５３に進み、正常でなければステップＳ４９に進む。
［Ｓ４９］リトライが可能なエラーか否かを判断する。リトライが可能であればステップＳ５０に進み、リトライが不可能であればステップＳ５２に進む。
［Ｓ５０］リトライカウンタに「１」を加算する。
［Ｓ５１］リトライカウンタの値がリトライ最大回数以下であるか否かを判断する。ここで、リトライ最大回数は、予め電子財布装置もしくはＡＴＭなどの端末装置に設定されている。正しければステップＳ４８に進み、そうでなければステップＳ５２に進む。
［Ｓ５２］バックアップが異常終了した旨のメッセージを表示装置の画面に表示し、処理を終了する。
［Ｓ５３］前回バックアップ管理情報の記憶領域へ、最新バックアップ管理情報を上書きする。
［Ｓ５４］最新バックアップ管理情報を、今回行ったバックアップ処理に関する情報に更新する。
［Ｓ５５］最新使用取引情報の取引ステータスをクリアする。
［Ｓ５６］バックアップが正常終了した旨のメッセージを表示装置の画面に表示し、処理を終了する。
【００６６】
このようにして、電子財布装置の所有者が特に意識することなく、電子財布装置内のバックアップ情報が自動的に電子財布管理装置へ送信され、電子財布管理装置内で保持される。
【００６７】
電子財布装置の内部情報のバックアップを取っておくことにより、電子財布装置を紛失したり、電子財布装置が故障した場合に、バックアップ情報を基礎として電子財布情報を生成できる。従って、迅速に電子財布装置を再発行することができる。ただし、電子財布装置の再発行には、事務的手続きなどを含めて数日を要することも考えられる。そこで、電子財布装置の紛失届があった場合には、臨時電子財布装置を即座に発行すれば、顧客の不便を解消できる。
【００６８】
図１３は、電子財布装置の再発行手順を示す図である。この図は、ＡＴＭ、電子財布管理装置、発行銀行処理装置、及び他銀行処理装置に分けて、各装置で実行される処理内容を表している。
［Ｓ１０１］ＡＴＭが、紛失届または故障届と本人確認情報（パスワード）との入力を受け付ける。電子財布装置が紛失した旨の情報と本人確認情報とは、ネットワークを介して電子財布管理装置へ送られる。
［Ｓ１０２］電子財布管理装置が、本人確認、発行銀行、及び関連銀行を確認する。そして、発行銀行に対して、電子財布装置が紛失した旨の情報と本人確認情報とが、発行銀行処理装置へ送られる。
［Ｓ１０３］発行銀行処理装置では、本人確認を行い、当人の口座をホールドする。ここで、ホールドとは、自動振込み以外の引き落とし処理を不可とする処理である。また、関連銀行に対しても、電子財布装置が紛失した旨の情報を送る。
［Ｓ１０４］関連銀行処理装置は、電子財布装置を紛失した当人の口座をホールドし、その結果を発行銀行処理装置へ通知する。
［Ｓ１０５］発行銀行処理装置は、口座をホールドした旨の情報を、電子財布管理装置へ送る。
［Ｓ１０６］電子財布管理装置は、ＡＴＭに対して、臨時電子財布装置をどのような媒体で発行すべきかの入力要求を行う。媒体としては、小型のＩＣカード型の電子財布装置や、ネットワークへの接続機能を有する電子財布装置などがある。
［Ｓ１０７］ＡＴＭは、臨時電子財布装置をどのような媒体で発行するのかの選択画面を表示し、その選択の入力を受け付ける。そして、選択結果を、電子財布管理装置へ送る。
［Ｓ１０８］電子財布管理装置は、発行銀行へ再発行依頼を送信する。
［Ｓ１０９］発行銀行処理装置は、臨時電子財布装置の発行処理を行う。具体的には、臨時電子財布用口座の作成、臨時電子財布情報の作成、及び臨時電子財布装置用パスワードの作成を行う。
［Ｓ１１０］電子財布管理装置は、臨時電子財布発行管理ＤＢに、新たに発行する臨時電子財布の情報を格納し、結果をＡＴＭに通知する。
［Ｓ１１１］ＡＴＭは、臨時電子財布装置を発行する。
【００６９】
ここまでの処理が、臨時電子財布を発行するための処理である。この処理に続いて、電子財布装置の再発行処理が行われる。
［Ｓ１１２］電子財布管理装置は、電子財布再発行依頼を発行銀行処理装置へ送信する。
［Ｓ１１３］発行銀行処理装置は、当該顧客に関する最新の電子財布情報を収集する。収集作業は、自行内のデータベースは勿論、他行の銀行処理装置に対しても情報収集依頼を送信する。
［Ｓ１１４］情報収集依頼を受け取った他銀行処理装置は、当該顧客の電子財布に関する情報を収集し、発行銀行処理装置へ送り返す。
［Ｓ１１５］発行銀行処理装置は、収集した情報を電子財布管理装置へ送る。
［Ｓ１１６］電子財布管理装置は、最新の電子財布情報に基づいて新たに発行する電子財布装置のデータを作成し、電子財布管理ＤＢに格納する。さらに、発行銀行処理装置に対してデータベースの更新要請を出す。そして、電子財布装置を再発行する。
［Ｓ１１７］発行銀行処理装置は、再発行した電子財布装置の情報を電子財布装置管理部に格納し、臨時電子財布用口座を閉鎖する。また、口座のホールド状態を解除する。さらに、他の関連銀行に対しても、口座のホールド解除要求を出す。
［Ｓ１１８］関連する他銀行処理装置は、当該顧客の口座のホールド状態を解除する。
［Ｓ１１９］ＡＴＭは、再発行の電子財布管理装置の受取依頼を電子財布管理装置へ送信する。
［Ｓ１２０］電子財布管理装置は、受取依頼に応じて、再発行すべき電子財布装置のメモリに格納すべき情報を、ＡＴＭへ送信する。
［Ｓ１２１］ＡＴＭは、電子財布管理装置から受け取った情報を、電子財布装置用の媒体のメモリに書込み、既に発行されている臨時電子財布装置と引き換えに電子財布装置を発行する。
【００７０】
このようにして、電子財布装置を紛失するか、もしくは電子財布装置が故障した際には、即座に臨時電子財布装置を受け取ることができる。しかも、比較的近い過去のバックアップが保存されているため、電子財布装置の再発行処理を迅速に行うことができる。
【００７１】
次に、電子財布装置の再発行依頼処理と、再発行依頼に応じた再発行処理の詳細を説明する。ただし、以下の説明では、主としてＡＴＭと電子財布管理装置とで行われる処理を説明するものとし、発行銀行処理装置などで行われる処理（口座のホールドなと）は省略する。また、電子財布装置の媒体は１種類であり、選択の必要はないものとする。
【００７２】
まず、電子財布装置の再発行依頼処理の詳細を説明する。この処理は、電子財布装置を紛失した顧客が、ＡＴＭに対して電子財布装置の再発行依頼の入力を行った場合に実行される。電子財布装置の再発行依頼の入力が行われると、再発行メニュー画面が、ＡＴＭの表示装置に表示される。
【００７３】
図１４は、電子財布の事故届と再発行受付処理の第１のフローチャートである。
［Ｓ２０１］ＡＴＭは、表示装置に再発行メニューを表示し、その選択を受け付ける。
【００７４】
図１５は、再発行依頼のメニュー画面の例を示す図である。再発行依頼のメニュー画面１１０には、「電子財布の事故届受付」と「電子財布の受取依頼」との２つの項目がある。各項目には、ボタンが設けられている。
【００７５】
「電子財布の事故届受付」の項目には、紛失ボタン１１１、故障ボタン１１２、及び臨時電子財布の発行不要ボタン１１３が設けられている。電子財布装置を紛失した顧客は、紛失ボタン１１１を押下する。電子財布装置が故障してしまった場合には、故障ボタン１１２を押下する。電子財布を紛失もしくは電子財布が故障した場合において、臨時電子財布の発行を希望しないのであれば臨時電子財布の発行不要ボタン１１３を押下する。
【００７６】
「電子財布の受取依頼」の項目には、「臨時電子財布装置の受取り有り」のボタン１１４と「臨時電子財布装置の受取りなし」のボタン１１５とが設けられている。臨時電子財布を発行後に、電子財布装置の再発行を受ける場合には、ボタン１１４を押す。また、臨時電子財布装置の発行を受けずに電子財布装置の再発行を受けるには、ボタン１１５を押す。
【００７７】
再発行メニューのいずれかのボタンが押されると、図１４のステップＳ２０２以下の処理が行われる。
［Ｓ２０２］ＡＴＭが、事故届か否かを判断する。事故届であればステップＳ２０３に進み、事故届でなければ、再発行電子財布の受取依頼であるためステップＳ２２３（図１８に示す）に進む。
［Ｓ２０３］ＡＴＭが、事故届の内容が紛失か否かを判断する。紛失であればステップＳ２１０に進み、紛失でなければ故障による事故届であるため、ステップＳ２０４に進む。
［Ｓ２０４］顧客は、故障した電子財布装置をＡＴＭに挿入する。
［Ｓ２０５］ＡＴＭは、挿入された電子財布装置のアクセステストを行う。アクセステストは、書込みテストと読み取りテストの双方を行う。
［Ｓ２０６］ＡＴＭは、アクセステストの結果が正常であったか否かを判断する。正常であればステップＳ２０７に進み、正常でなければステップＳ２０９に進む。
［Ｓ２０７］ＡＴＭは、電子財布装置が正常である旨のメッセージを表示装置の画面に表示する。
［Ｓ２０８］ＡＴＭは、挿入された電子財布装置を排出し、処理を終了する。
［Ｓ２０９］ＡＴＭは、挿入された電子財布装置を回収する。
［Ｓ２１０］ＡＴＭは、本人確認情報の入力画面を、表示装置に表示する。
【００７８】
図１６は、本人確認入力画面の例を示す図である。本人確認入力画面１２０には、パスワードを入力するためのテキストボックス１２１、氏名を入力するためのテキストボックス１２２、連絡先を入力するためのテキストボックス１２３が設けられている。
［Ｓ２１１］顧客は、本人確認情報（例えば、口座番号とパスワード）を各テキストボックス１２１〜１２３に入力する。
【００７９】
図１７は、電子財布の事故届と再発行受付処理の第２のフローチャートである。
［Ｓ２１２］ＡＴＭは、臨時電子財布装置の発行不要か否かを判断する。この判断は、再発行依頼のメニュー画面への顧客の入力に基づいて行われる。臨時電子財布の発行不要の指示があればステップＳ２１３に進み、そうでなければステップＳ２１４に進む。
［Ｓ２１３］ＡＴＭは、本人確認情報と再発行依頼とのデータを、電子財布管理装置へ送信し、ステップＳ２１６に進む。
［Ｓ２１４］顧客は、臨時電子財布装置用の本人確認情報を入力する。
［Ｓ２１５］ＡＴＭは、本人確認情報、再発行依頼、及び臨時電子財布装置発行依頼のデータを電子財布管理装置へ送信する。
［Ｓ２１６］ＡＴＭは、再発行依頼の結果メッセージを、電子財布管理装置から受信する。臨時電子財布装置の発行依頼が出されていれば、結果メッセージとともに、臨時電子財布装置のメモリに書き込むべき情報も送られてくる。
［Ｓ２１７］ＡＴＭは、再発行依頼が電子財布管理装置で正常に受け付けられたか否かを判断する。正常に受け付けられていればステップＳ２１９に進み、正常に受け付けられていなければステップＳ２１８に進む。
［Ｓ２１８］ＡＴＭは、エラー内容を表示装置の画面に表示し、処理を終了する。
［Ｓ２１９］ＡＴＭは、再発行依頼が電子財布管理装置において正常に受け付けられた旨のメッセージを表示する。
［Ｓ２２０］ＡＴＭは、臨時電子財布装置の発行不要か否かを判断する。臨時電子財布装置の発行が不要であれば処理を終了し、そうでなければステップＳ２２１に進む。
［Ｓ２２１］ＡＴＭは、臨時電子財布装置を生成する。具体的には、ＡＴＭ内に予め保持されている媒体のメモリに、有効期限、本人確認情報、与信額などの各種情報を書込む。
［Ｓ２２２］ＡＴＭは、臨時電子財布装置を排出し、処理を終了する。
【００８０】
図１８は、電子財布の事故届と再発行受付処理の第３のフローチャートである。
［Ｓ２２３］ＡＴＭは、臨時電子財布装置の受取りがあるか否かを判断する。これは、顧客がボタン１１４を押下したのか（発行済み）、ボタン１１５を押下したのか（未発行）で判断する。受取りがあればステップＳ２３０（図１９に示す）に進み、受取りがなければステップＳ２２４に進む。
［Ｓ２２４］顧客は、紛失した電子財布装置の本人確認情報を入力する。
［Ｓ２２５］顧客は、再発行電子財布装置の本人確認情報を入力する。
［Ｓ２２６］ＡＴＭは、本人確認情報、再発行電子財布装置の本人確認情報、及び再発行依頼のデータを、電子財布管理装置へ送信する。送信内容が正常に受け付けられれば、再発行する電子財布装置のメモリに書き込むべきデータが返送されてくる。
［Ｓ２２７］ＡＴＭは、送信結果が正常か否かを判断する。正常であればステップＳ２３９（図１９に示す）に進み、正常でなければステップＳ２２８に進む。
［Ｓ２２８］ＡＴＭは、エラーの内容が、臨時電子財布装置の発行済みである旨のエラーであるのか否かを判断する。臨時電子財布装置が発行済みというエラーであればステップＳ２３０に進み、そうでなければステップＳ２２９に進む。
［Ｓ２２９］ＡＴＭは、エラーメッセージを表示装置の画面に表示する。
【００８１】
図１９は、電子財布の事故届と再発行受付処理の第４のフローチャートである。
［Ｓ２３０］ＡＴＭは、臨時電子財布装置が挿入済か否かを判断する。挿入済であればステップＳ２３２に進み、挿入済でなければステップＳ２３１に進む。
［Ｓ２３１］ＡＴＭは臨時電子財布装置の挿入督促メッセージを表示し、臨時電子財布装置が挿入されるのを待機する状態となる。そこで顧客が、臨時電子財布装置を挿入する。
［Ｓ２３２］顧客は、臨時電子財布装置の臨時用本人確認情報を入力する。
［Ｓ２３３］顧客は、再発行電子財布装置の本人確認情報を入力する。
［Ｓ２３４］ＡＴＭは、臨時電子財布装置の本人確認情報、再発行電子財布装置の本人確認情報、及び再発行依頼の各データを、電子財布管理装置へ送信する。送信内容が正常に受け付けられれば、再発行する電子財布装置のメモリに書込むべきデータが返送されてくる。
［Ｓ２３５］ＡＴＭは、送信結果が正常か否かを判断する。送信結果が正常であればステップＳ２４０に進み、送信結果が正常でなければステップＳ２３６に進む。
［Ｓ２３６］ＡＴＭは、エラーメッセージを表示装置の画面に表示する。
［Ｓ２３７］ＡＴＭは、臨時電子財布装置の有効期限が、本日の日時を超えている否かを判断する。本日の時刻が有効期限を過ぎていれば、ステップＳ２３９に進み、そうでなければステップＳ２３８に進む。
［Ｓ２３８］ＡＴＭは、臨時電子財布装置を排出し、処理を終了する。
［Ｓ２３９］ＡＴＭは、臨時電子財布装置を回収し、処理を終了する。
［Ｓ２４０］ＡＴＭは、再発行電子財布装置を生成する。具体的には、予めＡＴＭ内に保持されている媒体に、本人確認情報、金融機関情報などの各種情報を書込む。
［Ｓ２４１］ＡＴＭは、正常に処理が行われた旨のメッセージを、表示装置の画面に表示する。
［Ｓ２４２］ＡＴＭは、再発行の電子財布装置を排出し、処理を終了する。
【００８２】
以上の処理が、電子財布再発行依頼処理である。この処理に応じて、電子財布管理装置において、電子財布発行処理が行われる。
図２０は、電子財布発行処理を示す第１のフローチャートである。なお、電子財布発行処理は、全て電子財布管理装置が行う処理である。
［Ｓ３０１］端末装置（ＡＴＭ）からのメッセージを受信する。
［Ｓ３０２］メッセージの内容が電子財布装置の事故届か否かを判断する。事故届であればステップＳ３０３に進み、事故届でなければ電子財布装置の受取依頼であると判断し、ステップＳ３１７（図２２に示す）に進む。
［Ｓ３０３］本人確認情報に基づいて、金融機関管理ＤＢと電子財布管理ＤＢとに該当する情報にアクセスする。
［Ｓ３０４］アクセスが正常に行われたか否かを判断する。アクセスが正常に行われればステップＳ３０５に進み、アクセスが正常に行われなければステップＳ３０６に進む。
［Ｓ３０５］顧客がＡＴＭへ入力した本人確認情報が、電子財布管理ＤＢに保持されている本人確認情報（チェック用）と同じか否かを判断する。本人確認情報が一致していればステップＳ３０７に進み、一致していなければステップＳ３０６に進む。
［Ｓ３０６］端末へエラーメッセージを送信し、処理を終了する。
［Ｓ３０７］電子財布管理ＤＢの再発行ステータスを更新する。
【００８３】
図２１は、電子財布発行処理を示す第２のフローチャートである。
［Ｓ３０８］臨時電子財布装置の発行が不要か否かを判断する。臨時電子財布装置の発行が不要であればステップＳ３１３に進み、臨時電子財布装置の発行が必要であればステップＳ３０９に進む。
［Ｓ３０９］再発行依頼受付日時から最新バックアップ日時を減算し、時間差分（Ｔ）を計算する。
［Ｓ３１０］最新バックアップ時の電子財布装置の残高に、時間差分を変数とした関数Ｆ（時間差分Ｔ）の値を乗算し、さらに１００で除算することにより、与信額を求める。
【００８４】
関数Ｆ（Ｔ）としては、例えば次のような関数を用いる。
【００８５】
【数１】
Ｆ（Ｔ）＝ｅ-T/k×最大与信率（％）＋（１−ｅ-T/k）×最小与信率（％）
＝ｅ-T/k（最大与信率−最小与信率）＋最小与信率・・・・・（１）
ここで、Ｔは、時間差分であり、ｋは、１以上の定数である。最大与信率と最小与信率は、顧客の信用度に基づいて予め設定された０から１００までのいずれかの値である。信用度が高いほど最大与信率と最小与信率との値は大きくなる。ただし、最大与信率＞最小与信率である。また、０≦Ｔ＜∞でる。従って、Ｔ＝０（最新バックアップ時刻と再発行依頼時刻とが同時刻）のときは、残高に対して最大与信率がＦ（Ｔ）の値となる。Ｔが大きくなるにつれて、Ｆ（Ｔ）の値は最小与信率に近づく。そして、Ｔが無限大（∞）になると、ｅ-T/k≒０となり、最小与信率がＦ（Ｔ）の値となる。
［Ｓ３１１］臨時電子財布装置の情報を生成し、依頼元のＡＴＭへ臨時電子財布装置の内容を送信する。
［Ｓ３１２］臨時電子財布管理装置用の管理ＤＢを生成する。
［Ｓ３１３］金融機関処理装置へ、再発行に必要な情報を送信する。
［Ｓ３１４］すべての該当金融機関へ連絡済か否かを判断する。連絡済であればステップＳ３１５に進み、連絡済でなければステップＳ３１３に戻る。
［Ｓ３１５］電子財布管理ＤＢの内容を更新する。
［Ｓ３１６］依頼元のＡＴＭへ正常に処理した旨のメッセージを送信する。
【００８６】
図２２は、電子財布発行処理を示す第３のフローチャートである。
［Ｓ３１７］再発行受取依頼か否かを判断する。再発行受取依頼であればステップＳ３１８に進み、そうでなければ処理を終了する。
［Ｓ３１８］ＡＴＭへ入力された本人確認情報が、電子財布臨時発行管理ＤＢに保持されている臨時電子財布装置の本人確認情報と一致したか否かを判断する。一致していればステップＳ３１９に進み、一致していなければステップＳ３２３に進む。
［Ｓ３１９］臨時本人確認情報に基づいて、金融期間管理ＤＢ、電子財布臨時発行管理ＤＢ、及び電子財布管理ＤＢにアクセスする。このアクセスにおいて、最新のバックアップ情報、最新のバックアップ以後の取引情報、臨時電子財布装置の与信額、及び臨時電子財布装置の残高などに基づいて、再発行する電子財布装置に移転する金銭情報の額を決定する。
［Ｓ３２０］アクセスが正常に行われた否かを判断する。正常に行われていればステップＳ３２１に進み、正常に行われていなければステップＳ３２２に進む。
［Ｓ３２１］再発行電子財布装置の情報が完成したか否かを判断する。完成したのであればステップＳ３２７（図２３に示す）に進み、完成していなければステップＳ３２２に進む。
［Ｓ３２２］ＡＴＭへエラーメッセージを送信し、処理を終了する。
［Ｓ３２３］本人確認情報に基づいて、金融機関管理ＤＢと電子財布管理ＤＢとにアクセスする。このアクセスにおいて、最新のバックアップ情報、最新のバックアップ以後の取引情報などに基づいて、再発行する電子財布装置に移転する金銭情報の額が決定される。
［Ｓ３２４］アクセスが正常に行われたか否かを判断する。正常に行われていればステップＳ３２５に進み、正常に行われていなければステップＳ３２２に進む。
［Ｓ３２５］再発行電子財布装置の情報が完成したか否かを判断する。完成したのであればステップＳ３２６に進み、完成していなければステップＳ３２２に進む。
［Ｓ３２６］臨時電子財布装置が発行中か否かを判断する。発行中であればステップＳ３２２に進み、発行中でなければステップＳ３３０（図２３に示す）に進む。
【００８７】
図２３は、電子財布発行処理を示す第４のフローチャートである。
［Ｓ３２７］臨時電子財布装置を回収する。
［Ｓ３２８］臨時電子財布装置の残高を読み込む。
［Ｓ３２９］臨時電子財布装置の残高を再発行電子財布装置の残高に加算する。
［Ｓ３３０］再発行の電子財布装置の情報を生成する。
［Ｓ３３１］再発行の内容をＡＴＭへ送信する。
［Ｓ３３２］金融機関処理装置へ、再発行完了の通知を送信する。
［Ｓ３３３］全ての該当金融機関に送信済か否かを判断する。送信済であればステップＳ３３４に進み、そうでなければステップＳ３３２に進む。
［Ｓ３３４］電子財布臨時発行ＤＢの該当箇所を削除する。
［Ｓ３３５］端末（ＡＴＭ）へ、処理が正常に終了した旨のメッセージを送信する。
【００８８】
以上のようにして、電子財布装置を紛失するか、もしくは電子財布装置が故障した場合には、まず臨時電子財布装置を受け取ることで、当面の支払い処理を、電子マネーによって何ら支障なく行うことができる。また、バックアップ情報に基づき新たな電子財布装置も迅速に発行される。これにより、以下のような効果がある。
【００８９】
取引時（支払いもしくは受取り）のバックアップ条件として、電子財布の使用形態として予め予想できる定型的な条件を定めたため、所定の重要な取引の際には、定期的、もしくは随時バックアップ処理を行うことが可能である。ここで、定型的な条件とは、オンライン、オフラインによる金銭情報の移転回数（例えば、２０回毎にバックアップ）、時間周期（例えば、１日に１回のバックアップ、１週間に２回のバックアップなど）、支払い先情報（特定の電話会社への支払い、特定のガス会社への支払い、特定の新聞販売会社へ支払い、特定のクリーニング屋への支払いなど）、支払い用途（バス代、電車代、自動販売機による商品購入代、公衆電話代など）が登録できる。
【００９０】
また、予期せぬ取引に対処するための取引金額によるバックアップ条件も定めたため、大金（例えば、１００万円以上）の取引の際には常にバックアップ処理が行われる。
【００９１】
このように、バックアップ条件を満たした際に、自動的に（顧客の任意の意思表示を必要とせず）バックアップ処理が行われるため、重要な取引結果は全て電子財布管理装置によって管理されていることになる。従って、最新のバックアップ情報が保存された後、電子財布装置を紛失し口座がホールドされるまでの間には、さほど重要な取引が行われていないはずである。そのため、バックアップ情報を基礎として、再発行すべき電子財布装置の情報を生成できる。その結果、電子財布装置の再発行を迅速に行うことが可能である。
【００９２】
また、電子財布装置の再発行に数日の期間を要する場合であっても、その間は、臨時電子財布装置を使用して、電子マネーによる取引を行うことができる。そのため、再発行までの間の当座の金に困るおそれはない。しかも、臨時電子財布装置に移転される与信額は、最新バックアップ時からの経過時間と、顧客の与信度（信用度）とに基づいて計算されるため、臨時電子財布装置を発行することによる金融機関側のリスクは最小限に抑えられる。
【００９３】
さらに、臨時電子財布装置は、正式な電子財布装置が再発行される際に必ず回収されるため、回収した臨時財布装置を再利用することができ、コストの削減や資源の有効利用に役立つ。
【００９４】
ところで、上記の説明では、顧客が再発行依頼のメニュー画面上で所定の操作を行うことにより電子財布装置が再発行されるが、臨時電子財布装置が使用された際に自動的に電子財布装置の再発行の準備ができているかを確認し、準備が整っている場合には即座に電子財布装置の再発行を行うようにすることもできる。そのような場合の端末機（ＡＴＭ）での処理手順を以下に説明する。
【００９５】
図２４は、再発行電子財布装置の自動発行処理手順の前半を示す図である。
［Ｓ４０１］メニューの入力を待つ。
［Ｓ４０２］カードの挿入があるか否かを判断する。カードの挿入があればステップＳ４０５に進み、挿入がなければステップＳ４０３に進む。
［Ｓ４０３］カードの挿入督促メッセージを表示装置の画面に表示する。
［Ｓ４０４］顧客からのカードの挿入を待つ。
［Ｓ４０５］カードが挿入されたら、入力メニュー内容が再発行関連メニュー（例えば、事故届や再発行受付依頼メニュー）であるか否かを判断する。再発行関連メニューであれば自動発行処理を終了し、再発行関連メニューでなければステップＳ４０６に進む。
［Ｓ４０６］入力メニュー内容（入金、出金、照会など）に基づく各種処理を行う。
［Ｓ４０７］入力カードの内容の更新処理を行う。例えば、出金処理であれば、その分を残高から減算する。
［Ｓ４０８］挿入されたカードが臨時電子財布装置であるか否かを判断する。臨時電子財布装置であればステップＳ４０９（図２５に示す）に進み、臨時電子財布装置でなければステップＳ４１８（図２５に示す）に進む。
【００９６】
図２５は、再発行電子財布装置の自動発効処理手順の後半を示す図である。
［Ｓ４０９］再発行電子財布装置の発行可否の確認メッセージをサーバ（例えば、電子財布管理装置）へ送信する。
【００９７】
この確認メッセージに応じて、サーバ側で再発行電子財布装置のための情報が準備できているかどうかの確認が行われる。そして、準備が整っていれば発行可能である旨のメッセージが返され、準備が整っていなければ発行不可能である旨のメッセージが返される。
［Ｓ４１０］サーバからのメッセージを受信する。
［Ｓ４１１］発行可能か否かを判断する。可能であればステップＳ４１２に進み、不可能であればステップＳ４１９に進む。
［Ｓ４１２］臨時電子財布装置の回収処理を行う。
［Ｓ４１３］臨時電子財布装置の残高読込処理を行う。
［Ｓ４１４］再発行電子財布装置の発行処理を行う。
［Ｓ４１５］臨時電子財布装置の残高を、再発行電子財布装置の残高へ加算する。
［Ｓ４１６］再発行電子財布装置の受取りメッセージを表示する。
［Ｓ４１７］再発行電子財布装置を排出し、ステップＳ４２０へ進む。
［Ｓ４１８］挿入されたカードを排出し、ステップＳ４２０へ進む。
［Ｓ４１９］臨時電子財布装置を排出し、ステップＳ４２０へ進む。
［Ｓ４２０］入力内容に基づく処理結果の表示を行い、処理を終了する。
【００９８】
このようにして、再発行電子財布装置を発行準備が整っていれば、臨時電子財布装置を利用した際に、その臨時電子財布装置を排出する代りに、再発行電子財布装置を発行することができる。これにより、顧客が電子財布受取依頼の指令を入力する必要がなくなる。
【００９９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、電子財布装置、電子財布管理装置、端末装置、及び金融機関処理装置が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述され、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場を流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスケット等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置や不揮発性メモリ等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子財布管理システムでは、臨時電子財布装置を、正式な電子財布装置が再発行される際に必ず回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【図３】電子財布装置のメモリ内の情報を示す図である。
【図４】最新取引情報の詳細を示す図である。
【図５】バックアップ情報領域の詳細を示す図である。
【図６】バックアップ対象取引ステータスの例を示す図である。
【図７】バックアップ取引ステータスの導出例を示す図である。
【図８】電子財布装置のバックアップ処理を示す第１のフローチャートである。
【図９】電子財布装置のバックアップ処理を示す第２のフローチャートである。
【図１０】電子財布装置のバックアップ処理を示す第３のフローチャートである。
【図１１】バックアップ情報送信処理を示すフローチャートの前半である。
【図１２】バックアップ情報送信処理を示すフローチャートの後半である。
【図１３】電子財布装置の再発行手順を示す図である。
【図１４】電子財布の事故届と再発行受付処理の第１のフローチャートである。
【図１５】再発行依頼のメニュー画面の例を示す図である。
【図１６】本人確認入力画面の例を示す図である。
【図１７】電子財布の事故届と再発行受付処理の第２のフローチャートである。
【図１８】電子財布の事故届と再発行受付処理の第３のフローチャートである。
【図１９】電子財布の事故届と再発行受付処理の第４のフローチャートである。
【図２０】電子財布発行処理を示す第１のフローチャートである。
【図２１】電子財布発行処理を示す第２のフローチャートである。
【図２２】電子財布発行処理を示す第３のフローチャートである。
【図２３】電子財布発行処理を示す第４のフローチャートである。
【図２４】再発行電子財布装置の自動発行処理手順の前半を示す図である。
【図２５】再発行電子財布装置の自動発行処理手順の後半を示す図である。
【符号の説明】
１０  電子財布装置
１１  バックアップ要否判断手段
１２  バックアップ情報出力手段
２０  電子財布管理装置
２１  バックアップ情報管理手段
２２  臨時電子財布情報生成手段
２３  電子財布情報生成手段
３０  端末装置
３１  媒体収納手段
３１ａ  臨時電子財布装置
３２  受付手段
３３  送信手段
３４  臨時電子財布情報書込み手段
３５  臨時電子財布装置排出手段
３６  媒体収納手段
３６ａ  電子財布装置
３７  受付手段
３８  送信手段
３９  電子財布情報書込み手段
３０ａ  臨時電子財布装置回収手段
３０ｂ  電子財布装置排出手段
４１，４２  金融機関処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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