(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体または機器本体に取り付けた第１ブラケットに固着する回転軸と、該回転軸に嵌装する耐磨耗性エンジニアリングプラスチック製の制動部材と、該制動部材に嵌装し且つ基端部につば部を有する金属パイプとからなり、該パイプをつば部において固着した第２ブラケットを機器本体または蓋体に取り付け、前記制動部材に関して、その内径が回転軸の外径よりもわずかに小さいかまたはその外径が金属パイプの内径よりもわずかに大きく、金属パイプによって制動部材の外方への膨張を阻止する蓋体開閉機構。
【請求項２】
蓋体または機器本体に取り付けた第１ブラケットに固着する回転軸と、該回転軸に嵌装する耐磨耗性エンジニアリングプラスチック製の制動部材と、該制動部材に嵌装する金属パイプとからなり、前記制動部材に関して、その一部に環状の大径部を形成し、この大径部における一方の周側面は第１ブラケットの側面と、且つ他方の周側面は金属パイプの周端面と接触し、この制動部材の内径が回転軸の外径よりもわずかに小さいかまたはその外径が金属パイプの内径よりもわずかに大きく、金属パイプによって制動部材の外方への膨張を阻止する蓋体開閉機構。
【請求項３】
液晶ディスプレイなどの蓋体を有する電子機器に設置する蓋体開閉機構において、蓋体に取り付けた第１ブラケットに固着する回転軸と、該回転軸に嵌装する耐磨耗性エンジニアリングプラスチック製の制動部材と、該制動部材に嵌装する金属パイプとからなり、前記回転軸の前端面に突起を形成し、該突起と接触する導通板の基部を第２ブラケットに固着することにより、蓋体内で発生した電磁波を該蓋体の金属フレームから第１ブラケット、回転軸、導通板および第２ブラケットを経て機器本体内へバイパスする電気導通機構。
【請求項４】
液晶ディスプレイなどの蓋体を有する電子機器に設置する蓋体開閉機構において、蓋体に取り付けた第１ブラケットに固着する回転軸と、該回転軸に嵌装する耐磨耗性エンジニアリングプラスチック製の制動部材と、該制動部材に嵌装する金属パイプとからなり、小ボールを保持するリテイナを金属パイプの周端面と回転軸の固定部材との間に介在させ、小ボールの直径がリテイナの厚みよりも大きいことにより、蓋体内で発生した電磁波を該蓋体の金属フレームから第１ブラケット、回転軸、小ボール、金属パイプおよび第２ブラケットを経て機器本体内へバイパスする電気導通機構。
【請求項５】
小ボールを保持するリテイナを第２ブラケットの側面と回転軸の大径部端面との間に介在させることにより、蓋体内で発生する電磁波を金属フレームから第１ブラケット、回転軸、小ボールおよび第２ブラケットを経て機器本体内へ流す請求項４記載の機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として小型機器用である耐久性が高い蓋体開閉機構に関し、さらにカラー液晶ディスプレイなどを有する蓋体から電磁波が多量に放射されることを防ぐ電気導通機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ノート型パソコン、ＰＤＡなどの小型電子機器は、蓋体が表示ディスプレイを兼ね、この蓋体が機器本体側に折り畳める構成になっている。蓋体である表示ディスプレイは一般に液晶製であり、これを機器本体に対して任意の回転位置で静止させるため、蓋体の開閉機構として、従来では回転軸に緊嵌装し且つ両端部をケーシングに固定したコイルバネを設置している。この開閉機構は、常に強いコイルバネ弾力で蓋体回転軸の回転を抑制するため、蓋体の開閉作動を適切に調整することができないうえに、強いバネ弾力で回転軸の接触部が磨耗し、磨耗渣が生じて摩擦抵抗が上昇してしまう。
【０００３】
本発明者は、蓋体の開閉機構を改良するために、既に特公平７−５９４２７号および特許第２６５０１４９号を提案することにより、蓋体の開閉作動を適切に調整可能とし、さらに開閉機構の小型化を達成している。特公平７−５９４２７号などに開示の蓋体開閉機構は、十分な開閉抑制機能を有する反面、部品数が比較的多いので所定の寸法を必要とするうえに製造コストが高くなりやすく、パソコンメーカのようなユーザーによる小型化およびコストダウンの要求に対応できない場合もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
蓋体開閉機構の小型化およびコストダウンのために、本発明者らは特許第２７７０２９７号も提案している。特許第２７７０２９７号の装置は、少数の部品で十分な小型化を達成でき、しかも５〜１０ｋｇ重のトルクで２万回以上の開閉試験に合格している。特許第２７７０２９７号の装置は、より部品数が少なくて十分な小型化とコストダウンを同時に達成することにより、ユーザーにきわめて好評で販売量が急増している。しかしながら、ノート型パソコンやＰＤＡなどの電子機器の進歩は止まることを知らず、現在では重さ１ｋｇ前後のノート型パソコンも普通になっている。これらの電子機器のように極限まで減量してスリム化させるため、取付部品の小型軽量化とコストダウンに対する要求は非常に厳しく、特許第２７７０２９７号の装置でも大きすぎ、機器内部に取り付けできない事態が発生している。
【０００５】
この点をさらに改善するため、本発明者は特開平１０−７５０７３号や特開平１１−６２６３１号を提案している。これらの装置は、通常のノート型パソコンよりも小さいＰＤＡやサブノートパソコンに用いる際に、より小さいトルクで２万回以上の開閉試験に合格している。これらの装置は、従来品よりも部品数が少なくいっそう小型化を達成でき、製造コストもいっそう安価で相当なコストダウンになる。
【０００６】
ノート型パソコンは、最近では単なる小型化の傾向だけでなく、他方では液晶ディスプレイの大型化によってディスクトップ型パソコンと同等またはそれ以上の高機能を具備する機種も販売されている。大型ディスプレイを有するノート型パソコンの蓋体用の開閉機構として、特開平１０−７５０７３号や特開平１１−６２６３１号の装置は、小型化の点では十分であっても、回転に要するトルクが小さすぎ、大型液晶ディスプレイの蓋体であると、所望の位置に蓋体を静止しにくいという難点がある。
【０００７】
本発明は、主として大型ディスプレイを有するノート型パソコンの蓋体用の開閉機構に関して検討を重ねた結果、小型化を維持するとともに、回転に要するトルクが大きくしかも小型化が可能である電子機器用の蓋体開閉機構を提案することを目的とするものである。本発明の他の目的は、例えばカラー液晶ディスプレイなどを有する蓋体において、液晶板の後ろの光源から電磁波が発生しないように、蓋体内の金属フレームから機器本体内へ電気を導通させる機構を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る蓋体開閉機構は、蓋体または機器本体に取り付けた第１ブラケットに固着する回転軸と、該回転軸に嵌装する耐磨耗性エンジニアリングプラスチック製の筒形制動部材と、該制動部材に嵌装する金属パイプとからなる。この金属パイプがつば付きであるならば、該パイプのつば部において第２ブラケットに固着し、これを機器本体または蓋体に取り付けると好ましい。また、制動部材は一般に筒形であり、該制動部材に関して、その一部に環状の大径部を形成するならば、この大径部における一方の周側面は第１ブラケットの側面と、且つ他方の周側面は金属パイプの周端面と接触する。
【０００９】
本発明の蓋体開閉機構において、制動部材の内径が回転軸の外径よりもわずかに小さいかまたはその外径が金属パイプの内径よりもわずかに大きい。通常では、筒形の制動部材の内径が回転軸の外径よりもわずかに小さく且つその外径が金属パイプの内径よりもわずかに大きいけれども、制動部材の内外径のいずれか一方を回転軸の外径または金属パイプの内径とほぼ同一にすることも可能である。また、金属パイプは、耐磨耗性エンジニアリングプラスチック製の制動部材が外方へ膨張することを阻止している。
【００１０】
本発明に係る電気導通機構は、液晶ディスプレイなどの蓋体を有する電子機器に設置する蓋体開閉機構において、蓋体に取り付けた第１ブラケットに固着する回転軸と、該回転軸に嵌装する制動部材と、該制動部材に嵌装する金属パイプとからなり、前記回転軸の前端面に突起を形成し、該突起と接触する導通板の基部を第２ブラケットに固着する。この構成により、蓋体内で発生した電磁波を該蓋体の金属フレームから第１ブラケット、回転軸、導通板および第２ブラケットを経て機器本体内へバイパスする。
【００１１】
この電気導通機構は、小ボールを保持するリテイナを金属パイプの周端面と回転軸の固定部材との間に介在させ、小ボールの直径をリテイナの厚みよりも大きくする。この構成により、蓋体内で発生する電磁波を金属フレームから第１ブラケット、回転軸、小ボール、金属パイプおよび第２ブラケットを経て機器本体内へ流すことができる。前記のリテイナは、第２ブラケットの側面と回転軸の大径部端面との間に介在させてもよい。この構成により、蓋体内で発生した電磁波を該蓋体の金属フレームから第１ブラケット、回転軸、小ボールおよび第２ブラケットを経て機器本体内へバイパスすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る蓋体開閉機構１は、図１から図３に例示し、ノート型パソコン２（図４）のような電子機器に設置する場合、液晶ディスプレイ３などを有する蓋体５と機器本体７とのヒンジ個所に取り付ける。開閉機構１を取付ける電子機器としては、比較的小型であっても蓋体５の開閉に相当に大きいトルクを要する大型液晶ディスプレイのノート型パソコンが好適であり、さらに通常のノート型パソコン、サブノート型パソコン、電子手帳などのＰＤＡ、蓋体を取り付けた携帯用情報ツール、開閉片のある携帯電話などの各種の小型機器にも設置できる。この蓋体開閉機構は、多少変形することによって、電子機器以外の事務機器、家具、建具、玩具、プラモデル、楽器などにも適用可能である。
【００１３】
蓋体開閉機構１は、基本的に、蓋体５に取り付けた第１ブラケット８に固着する回転軸１０と、該回転軸に嵌装するプラスチック製の制動部材１２と、該制動部材に嵌装する金属パイプ１４とで構成する。一般に、第１ブラケット８は、蓋体５のフレーム（図示しない）に固着するけれども、該ブラケットを機器本体７のフレームに固着する態様も実施可能である。また、開閉機構１は、蓋体５にねじれが発生しないように該蓋体の両側に設置するのが普通である（図５参照）。
【００１４】
回転軸１０は、図５に例示するように、蓋体５の両側壁下方で水平に配置する。回転軸１０は、第１ブラケット８に対して垂直に固着し、機器本体７に取り付ける第２ブラケット１６に固着する金属パイプ１４内で旋回し、回転軸１０とパイプ１４との間に制動部材１２を介在させる。制動部材１２の外周面とパイプ１４の内周面とが摩擦面にするならば、回転軸１０を制動部材１２とスプライン状に嵌装し、該制動部材が回転軸１０とともにパイプ１４の内周面を旋回するように構成してもよい。
【００１５】
制動部材１２は、通常、厚みが０．３〜１ｍｍで熱膨張係数の小さい耐磨耗性エンジニアリングプラスチック製であり、少なくともその内周面または外周面が部分的に円形断面であることを要し、図示のようなパイプ状のほかに半割型２個などから構成してもよい。制動部材１２の内外径は、回転軸１０の外径またはパイプ１４の内径よりもわずかに大きい。一般的には、制動部材１２の内外径は、回転軸１０の外径よりも小さく且つパイプ１４の内径よりも大きくなるように定める。
【００１６】
制動部材１２には、その一部に環状の大径部１８を形成すると好ましく、該大径部は滑り部材且つワッシャとしての機能を有する。したがって、大径部１８における一方の周側面は第１ブラケット８の側面と、且つ他方の周側面はパイプ１４の周端面と接触する。制動部材１２は、通常、回転軸１０およびパイプ１４のいずれにも固着していないので、該制動部材の内周面または外周面が摩擦面となる。
【００１７】
金属パイプ１４は、その基端部につば部２０を有すると好ましく、該つば部において第２ブラケット１６に固着し、第２ブラケット１６を通常機器本体７のフレーム（図示しない）に固着する。つば部２０は、例えば、金属パイプのつば出し加工によって形成しても、つば片をパイプ側端にスポット溶接して固着してもよい。回転軸１０の周面と制動部材１２の内周面とを摩擦面にするならば、パイプ１４を制動部材１２とスプライン状に嵌装し、該制動部材がパイプ１４とともに回転軸１０の外周面を旋回するように構成してもよい。
【００１８】
パイプ１４は、使用時に塑性変形しないステンレス鋼、真鍮、鉄などの金属製であり、該パイプによって制動部材１２が外方へ膨張することを阻止する。パイプ１４が制動部材１２の膨張を防ぐことにより、制動部材１２による緊密な締め付け力が経時的に低下していく応力緩和を防ぐことができ、開閉機構１を２万回以上開閉しても回転に要するトルクが６〜７ｋｇ重から殆ど低下せず、高温環境における使用も十分可能になる。
【００１９】
本発明の電気導通機構は、蓋体５内で発生した電磁波を該蓋体の金属フレームから第１ブラケット８および第２ブラケット１６を経て機器本体７内へバイパスし、該機器本体内に封鎖することによって多量の電磁波が外部へ放射することを防いでいる。この電気導通機構として、例えば、回転軸１０の前端面に突起２２を形成し、該突起と接触する導通板２４の基部を第２ブラケット１６に固着すればよい。導通板２４は、例えば、導電性の良好なリン青銅製であると好ましい。
【００２０】
導通板２４は、バネ弾力によって突起２２と常に点接触し、接触面積が非常に小さいことにより、回転軸１０を多数回旋回しても導通板２４や突起２２が磨耗することは少ない。これに対し、金属ワッシャなどを介して面接触させると、回転軸の多数回旋回によってワッシャなどが磨耗し、多量の金属粉が生じてショートを起こす可能性があり、さらにトルクのばらつきや焼け付きなどの問題が発生しやすく、一方、潤滑油を注入すれば制動部材１２の樹脂を劣化させるという問題がある。
【００２１】
この電気導通機構として、図７に示すように、小ボール２６を保持するリテイナ２８（図６）を金属パイプの周端面と回転軸の固定部材との間に介在させてもよい。小ボール２６は、その直径がリテイナ２８の厚みよりも大きく、通常、円周方向に等間隔に３個以上配列する。また、リテイナ２８は、図８に示すように、第２ブラケットの側面と回転軸の大径部端面との間に介在させてもよい。
【００２２】
第１ブラケット８および第２ブラケット１６は、図１から図３または図７では細長いプレート状であり、これらを蓋体５や機器本体７の金属フレームにボルト止めやリベット止めするけれども、その形状は蓋体開閉機構１に応じて種々変更することができる。このようなブラケットは、金属フレームの延長部であってもよく、該フレームを穿孔して代用することも可能である。
【００２３】
【実施例】
本発明を図面に基づいて説明すると、図１から図３において蓋体開閉機構１を示す。図４および図５に例示するように、開閉機構１は、ノート型パソコン２における大型液晶ディスプレイ３を有する蓋体５と機器本体７とのヒンジ個所に設置する。図５から明らかなように、各開閉機構１の回転軸１０，１０は、一般に蓋体５の両側壁下方部において同軸状に対称に配置する。
【００２４】
蓋体開閉機構１において、金属製の回転軸１０は細長い円柱形であり、前端部にストッパ３０の係止部３１と当接可能な扇部３２を、後端部に第１ブラケット８の貫通孔３３に密に嵌入可能な異形部３４を形成する。第１ブラケット８は、先端部に異形貫通孔３３（図２）を設けた細長いプレートであり、蓋体５の金属フレーム（図示しない）にボルト止めする。例えば、回転軸１０の直径は３ｍｍである。
【００２５】
図３から明らかなように、回転軸１０の扇部３２の一端面は、蓋体５つまり第１ブラケット８を１８０度回転した際にストッパ３０の係止部３１の左側面と接触し、一方、扇部３２の他端面は、蓋体５を完全に閉じた際に係止部３１の右側面と接触する。このため、扇部３２の開先角度は１８０度未満である。回転軸１０は、金属パイプ１４および制動部材１２と嵌合した後に、後端の異形部３４を第１ブラケット８の貫通孔３３を嵌入してカシメ止めすることにより、第１ブラケット８に対して垂直に固着できる。
【００２６】
制動部材１２は、炭素含有のポリアセタール樹脂のような耐磨耗性エンジニアリングプラスチックの射出成形品である。図３に明らかなように、制動部材１２は、回転軸１０に密に嵌装でき且つ金属パイプ１４に密に嵌入できる円筒形であり、その右端部に環状の大径部１８を形成する。制動部材１２は回転軸１０よりもかなり短く、その大径部１８の外径はパイプ１４の内径よりも大きい。
【００２７】
金属パイプ１４はステンレス鋼製であり、その側端部において直径方向の外向きにつば部２０を形成し、該つば部は矩形平面に近い形状である。つば部２０には貫通孔３６，３６を設け、両貫通孔にリベット３７（図１）を通して第２ブラケット１６に対して垂直に固着できる。例えば、パイプ１４は外径５ｍｍである。パイプ１４の長さは、制動部材１２の長さから大径部１８の幅を引いた長さにほぼ等しい。
【００２８】
第２ブラケット１６は、先端部に円形貫通孔３８を設けた細長いプレートであり、機器本体７の金属フレーム（図示しない）にボルト止めする。貫通孔３８の直径は、通常、パイプ１４の内径とほぼ等しく、開閉機構１を組み立てた際に回転軸１０が通過する。第２ブラケット１６には、さらにパイプ１４用のリベット孔３９と、導通板２４およびストッパ３０用のリベット孔４０を設ける。
【００２９】
導通板２４はリン青銅製であり、その上方部４２が回転軸１０の前端面の軸中心に設けた突起２２と当接できるように中央部が湾曲し、その基部４３は直線状側面を有する。導通板２４の基部４３には貫通孔４４，４４を設け、両貫通孔にリベット４５（図１）を通し、ストッパ３０を挟んで第２ブラケット１６に固着する。ストッパ３０には、導通板２４と同様のリベット孔４６，４６を設けるとともに、その上端の係止部３１が回転軸１０の扇部３２と同じ垂直面に位置するように中央部が湾曲している。
【００３０】
開閉機構１を組み立てる際に、金属パイプ１４をつば部２０において第２ブラケット１６に対して垂直にリベット止めしてから、制動部材１２をパイプ１４内へ圧入する。回転軸１０は、第２ブラケット１６の反対側から、樹脂製ワッシャ４８を介して制動部材１２内へ圧入し、さらにその異形部３４を第１ブラケット８の貫通孔３３に嵌入してカシメ止めする。ついで、導通板２４は、ストッパ３０とともに第２ブラケット１６にリベット止めする。
【００３１】
大型液晶画面のノート型パソコン２の蓋体５を開閉すると、該蓋体とともに軸１０が回転する。開閉機構１において、制動部材１２の内径は回転軸１０の外径よりもわずかに小さいことにより、該制動部材の内周面と回転軸１０の周面とが摩擦面となる。この結果、制動部材１２は、蓋体５のいずれの開口角度においても軸１０の回転を抑制し、蓋体５を図３の一点鎖線で示すように任意の開閉位置で静止できる。蓋体５を完全開口つまり１８０度回転すると、回転軸１０の扇部３２がストッパ３０の係止部３１の左側面と接触し、蓋体５がそれ以上開くことを防ぐ。金属パイプ１４は、その内径が制動部材１２の外径よりもわずかに小さく、制動部材１２が外方へ膨張することを阻止することにより、該制動部材の内周面が安定した摩擦面となる。
【００３２】
金属パイプ１４の存在により、真夏の直射日光で自動車内が８０℃近い高温になっても制動部材１２が外方へ熱膨張することを確実に阻止する。また、プラスチックの特性である応力緩和も、金属パイプ１４によって効果的に防ぐことができる。図５において、制動部材１２，１２が蓋体５を開閉する際に発生する荷重をその全幅で均等に受けることにより、大型液晶ディスプレイ３で比較的重い蓋体５であっても、２万回以上の開閉試験に容易に耐えることができる。
【００３３】
一方、蓋体５内で発生した電磁波は、該蓋体の金属フレーム（図示しない）から第１ブラケット８、回転軸１０、該回転軸の突起２２、導通板２４および第２ブラケット１６を経て機器本体７内へバイパスし、該機器本体内に封鎖することによって多量の電磁波が外部へ放射することを防ぐ。導通板２４は、バネ弾力によって突起２２と常に点接触することにより、回転軸１０を多数回旋回しても導通板２４や突起２２が磨耗することは少なく、金属の摩滅によって金属粉が発生するという問題を回避できる。
【００３４】
図７は本発明の変形例を示し、蓋体開閉機構５０では図６に示す円盤状のリテイナ２８を用いる。リテイナ２８は、組立時に回転軸５２が通過する中心孔５３を有し、該リテイナの外径は金属パイプ５４のそれとほぼ等しい。リテイナ２８には、円周方向に等間隔に３個の貫通孔５５を設け、各貫通孔内に入れた小ボール２６を保持する。各小ボール２６は、その直径がリテイナ２８の厚みよりも僅かに大きい。
【００３５】
開閉機構５０において、つば付きの金属パイプ５４を第２ブラケット５６に対して垂直にリベット止めし、該パイプ内にプラスチック製で円筒形の制動部材５８を圧入する。一方、回転軸５２は小径部５９と大径部６０を有し、大径部６０の後端部を第１ブラケット６２に対して垂直にカシメ止めするとともに、小径部５９を樹脂製ワッシャ６３を介して制動部材５８内へ圧入する。回転軸５２の小径部５９は金属パイプ５４を通過し、その先端部が金属ワッシャ６４およびリテイナ２８を通過し、さらに固定部材のプッシュナット６５を係止してリテイナ２８を保持する。
【００３６】
開閉機構５０では、蓋体つまり第１ブラケット６２を旋回すると、該蓋体とともに軸５２が回転する。開閉機構５０において、制動部材５８の内径は回転軸５２の小径部５９の外径よりもわずかに小さいことにより、該制動部材の内周面と回転軸５２の小径部５９の周面とが摩擦面となる。この結果、制動部材５８は、第１ブラケット６２のいずれの旋回角度においても軸５２の回転を抑制する。金属パイプ１４は、その内径が制動部材５８の外径よりもわずかに小さく、制動部材５８が外方へ膨張することを阻止することにより、該制動部材の内周面が安定した摩擦面となる。
【００３７】
蓋体内で発生した電磁波は、図７において、蓋体の金属フレームから第１ブラケット６２、回転軸５２、プッシュナット６５、リテイナ２８の小ボール２６、金属ワッシャ６４、金属パイプ５４および第２ブラケット５６を経て機器本体内へバイパスする。プッシュナット６５と金属ワッシャ６４は、リテイナ２８における３個の小ボール２６を介して接続し、回転軸５２の開閉時に小ボール２６が回転することにより、金属の摩滅によって金属粉が発生するという問題を回避できる。
【００３８】
図８は別の変形例を示し、蓋体開閉機構６６では前記と同様に円盤状のリテイナ２８を用いる。つば付きの金属パイプ６７は、第２ブラケット６８に対して垂直にリベット止めし、該パイプ内にプラスチック製の制動部材６９を圧入する。一方、回転軸７０は小径部７１と大径部７２を有し、大径部７２の後端部を第１ブラケット７３に対して垂直にカシメ止めする。
【００３９】
回転軸７０の小径部７１は、金属ワッシャ７４とリテイナ２８を介して制動部材６９内へ圧入することにより、該リテイナを第２ブラケット６８の側面と大径部７２の端面との間に位置させる。小径部７１は金属パイプ６７を通過し、その先端部が樹脂製ワッシャ７５を通過し、さらに固定部材のプッシュナット７７を係止する。蓋体内で発生した電磁波は、蓋体の金属フレームから第１ブラケット７３、回転軸７０の大径部７２、金属ワッシャ７４、リテイナ２８の小ボール２６および第２ブラケット６８を経て機器本体内へバイパスする。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る蓋体開閉機構は、大型液晶ディスプレイのノート型パソコンに適用できるように蓋体の回転に要するトルクが大きく、しかも小型化と高機能化が同時に進行する電子機器に対応できるように小型化することが可能である。本発明の開閉機構は、重さが１ｋｇ前後のノート型パソコンなどの電子機器のように、極限まで減量してスリム化させるために小型軽量化とコストダウンに対する要求が非常に厳しくても十分に適応可能であり、小型化と高機能化によっていっそう携帯性を高め、電子手帳などのＰＤＡやサブノート型パソコンにおける蓋体の開閉にも適用できる。本発明の開閉機構では、金属パイプがプラスチック製の制動部材の膨張を阻止することによって耐久性が十分に高く、夏季の高温による制動部材の熱膨張や応力緩和を確実に防ぐことができる。
【００４１】
本発明の開閉機構において、金属パイプがつば付きであると、第２ブラケットへの金属パイプの固着が容易となり、開閉機構の構造単純化および蓋体の確実な静止を達成できる。また、プラスチック製の制動部材の一部に環状の大径部を形成すると、該制動部材が樹脂製のワッシャを兼ねることになり、金属パイプと第１ブラケットとを確実に分離できる。
【００４２】
本発明の電気導通機構は、蓋体内で発生した電磁波を該蓋体の金属フレームから第１ブラケットおよび第２ブラケットを経て機器本体内へバイパスし、該機器本体内に封鎖することによって多量の電磁波が外部へ放射することを防いでいる。この電気導通機構により、ノート型パソコンを使用した際に電磁波が外部へ多量に漏出することを未然に防止し、電波障害などの発生低減化によってノート型パソコンの使用可能領域を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る蓋体開閉機構の一例を示す正面図である。
【図２】  図１の蓋体開閉機構の分解斜視図である。
【図３】  図１の蓋体開閉機構を導電板を除いて示す左側側面図である。
【図４】  蓋体開閉機構をノート型パソコンに設置した例を示す斜視図である。
【図５】  図１の蓋体開閉機構を図４のパソコンに設置した態様を拡大して示す概略説明図である。
【図６】  小ボールを保持するリテイナを示す拡大正面図である。
【図７】  電気導通機構の変形例を示す拡大正面図である。
【図８】  電気導通機構の別の変形例を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
１  蓋体開閉機構
５  蓋体
７  機器本体
８  第１ブラケット
１０  回転軸
１２  制動部材
１４  金属パイプ
１６  第２ブラケット
１８  大径部
２０  つば部
２２  突起
２４  導通板
２８  リテイナ
【図１】
0004139518.tif 000002
【図２】
0004139518.tif 000003
【図３】
0004139518.tif 000004
【図４】
0004139518.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004139518.tif 000007
【図７】
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【図８】
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