(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、その像担持体に対向配置され、且つその像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像ローラとを備え、電子写真プロセスによって画像の形成を行う画像形成装置において、
前記像担持体を回動する像担持体駆動手段と、
前記現像ローラを回動する現像ローラ駆動手段と、
前記像担持体と現像ローラとの間に設けられ、画像形成動作停止時において前記像担持体と前記現像ローラとの少なくとも一方を画像形成動作中の回転方向と逆方向に回転させたときその両者を当接した状態から離間した状態に切り換えると共に、前記像担持体側に設けられた第一位置決め部と、前記第１位置決め部に対向し、前記現像ローラ側に設けられた第二位置決め部と、前記第一位置決め部及び第二位置決め部の少なくとも一方に設けられた凹凸部と、を備える切り換え手段と、
像担持体及び現像ローラが前記像担持体駆動手段及び現像ローラ駆動手段により画像形成動作中の回転方向に回動されているときは、前記第一位置決め部と前記第二位置決め部とが前記凹凸部の凹部を介して対向する状態を維持するとともに、前記像担持体と前記現像ローラとの当接状態を維持する当接状態維持手段と、
を備え、
前記第二位置決め部は、前記現像ローラの少なくとも一端部に取り付けられる装着部材を有し、
前記第一位置決め部は、前記像担持体の端部において前記装着部材に対応する位置に捲着され、且つ前記像担持体の表面と協働して前記装着部材が嵌合される第一凹部を形成する第一貫通孔が設けられた第一ベルト部材を有し、
前記当接状態維持手段は、
固定的に設けられた当接部材と、前記第一ベルト部材の所定位置に設けられる回り止め部材とを備え、
前記像担持体の画像形成動作中における回転方向への回転により前記回り止め部材が前記当接部材に当接されたときに前記第一凹部に前記装着部材が嵌合されて前記現像ローラが前記像担持体に当接され、
前記像担持体が所定角度逆方向へ回転したときに前記装着部材が前記第一ベルト部材上に乗り上げて前記像担持体と前記現像ローラとが離間されるように構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装着部材は、前記現像ローラの両端部に回転可能に装着された一対のコロ部材によって構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の回転方向において前記第一貫通孔を包含するようにその第一貫通孔よりも長い第二貫通孔が形成されるとともに前記第一ベルト部材に重畳され、且つ前記第一ベルト部材の表面と協働して第一凹部に連続する第二凹部を形成する一対の第二ベルト部材を備え、
前記像担持体の画像形成動作中における回転方向への回転により前記回り止め部材が前記当接部材に当接されたときに前記装着部材が連続的に第二凹部から第一凹部に嵌合されて前記現像ローラが像担持体に当接され、
その像担持体が所定角度逆方向へ回転したときに前記装着部材が連続的に第一凹部から第二凹部に案内され、前記第一ベルト部材上に乗り上げて前記像担持体と現像ローラとが離間されるように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一ベルト部材及び第二ベルト部材は、弾性体を介して前記像担持体上に捲着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
一端部が前記第一ベルト部材又は第二ベルト部材の端部に固定され、且つ他端部が前記当接部材に固定された可撓性を有する逆転止め部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記逆転止め部材は、前記第二ベルト部材の一端縁部を所定長さ延長することにより形成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体に圧接された現像ローラを介して像担持体表面に形成された静電潜像に対してトナーが供給されるレーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に、画像形成動作の停止時に現像ローラと像担持体とを離間させることが可能であり、もって高品質な印字品質を維持することが可能な画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザプリンタ等の画像形成装置においては、一般に、感光ドラム等の感光体表面はスコロトロン帯電器等により均一に帯電された後、レーザビームスキャナ等の露光手段により出力する画像に相当した光像を照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像に従い現像ローラによりトナーを供給して感光体上にトナー画像を形成するとともに、そのトナー画像を用紙上に転写した後、定着装置を介して加熱することによりトナー画像を熱定着して画像の形成が行われる。このような画像形成装置においては、印刷停止時に感光体と現像ローラを接触させた状態で長時間放置した場合、現像ローラ表面の導電ゴム材から析出した物質が感光体の表面に付着したり、感光体の表面を化学的に変質させ、印字時にすじ状の汚染部が表れ（以下、ドラム汚染という）、印字品質を著しく低下させるという問題がある。
かかる問題点を解決するため、各種画像形成装置が提案されている。例えば、特開平２−３７３８０号公報に記載された複写機の現像装置では、現像剤が離脱できるように付着している塗布ローラが、ハウジング容器内に回転可能に取り付けられ、また、該ハウジングの側壁の外面には間隔を置いてラックが配置され、該ラックにはピニオン歯車がかみ合っている。また、該ハウジングと複写機のフレームとの間には伸縮コイルバネが取り付けられている。さらに、塗布ローラがモータを駆動源として、一方向に回転されると塗布ローラの回転軸に固定された歯車と、ピニオン歯車に固定された歯車とを介して、そのピニオン歯車の軸に取り付けられた定トルク・スリップ・クラッチに回転トルクが伝達される。よって、塗布ローラが塗布方向に回転するとハウジングは、前記ラック及びピニオン歯車を介して伸縮コイルバネの一定荷重に抗する高さまで持ち上げられ、塗布ローラが光導電性ベルトに圧接され、静電潜像の現像作用が行われる。一方、前記モータが停止すると、ハウジングは伸縮コイルバネに引っ張られながら前記ラック及びピニオン歯車を介して下降し、塗布ローラは光導電性ベルトから離間される。したがって、印刷停止時に感光体と塗布ローラを離間させた状態で保持することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記複写機の現像装置によれば、前記塗布ローラを前記光導電性ベルトに対して接触及び離間させるために、前記ハウジングを上下方向に移動させるようになっており、そのために、前記塗布ローラから前記ハウジングに動力を伝達する構成として、その塗布ローラの軸と前記ピニオン歯車の軸とを接続するための前記各歯車、前記所定トルク・スリップ・クラッチ、前記ピニオン歯車及びラック等が用いられ、さらに、前記ハウジングを一方向に移動付勢する前記伸縮コイルバネも用いられている。従って、前記塗布ローラを前記光導電性ベルトに対して接触及び離間させるための構成が極めて大掛かりであるとともに、その構成が複雑であり、部品点数が多く、しかも、コスト高となる問題点が指摘される。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、印字終了時に像担持体と現像ローラの少なくとも一方を逆回転させて、前記ラック及びピニオン歯車等を用いず像担持体と現像ローラを離間させることにより、小型化が可能で、且つ、簡単で安価な機構によりドラム汚染を確実に防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に係る画像形成装置は、像担持体と、その像担持体に対向配置され、且つその像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像ローラとを備え、電子写真プロセスによって画像の形成を行う画像形成装置において、前記像担持体を回動する像担持体駆動手段と、前記現像ローラを回動する現像ローラ駆動手段と、前記像担持体と現像ローラとの間に設けられ、画像形成動作停止時において前記像担持体と前記現像ローラとの少なくとも一方を画像形成動作中の回転方向と逆方向に回転させたときその両者を当接した状態から離間した状態に切り換えると共に、前記像担持体側に設けられた第一位置決め部と、前記第１位置決め部に対向し、前記現像ローラ側に設けられた第二位置決め部と、前記第一位置決め部及び第二位置決め部の少なくとも一方に設けられた凹凸部と、を備える切り換え手段と、像担持体及び現像ローラが前記像担持体駆動手段及び現像ローラ駆動手段により画像形成動作中の回転方向に回動されているときは、前記第一位置決め部と前記第二位置決め部とが前記凹凸部の凹部を介して対向する状態を維持するとともに、前記像担持体と前記現像ローラとの当接状態を維持する当接状態維持手段と、を備え、前記第二位置決め部は、前記現像ローラの少なくとも一端部に取り付けられる装着部材を有し、前記第一位置決め部は、前記像担持体の端部において前記装着部材に対応する位置に捲着され、且つ前記像担持体の表面と協働して前記装着部材が嵌合される第一凹部を形成する第一貫通孔が設けられた第一ベルト部材を有し、前記当接状態維持手段は、固定的に設けられた当接部材と、前記第一ベルト部材の所定位置に設けられる回り止め部材とを備え、前記像担持体の画像形成動作中における回転方向への回転により前記回り止め部材が前記当接部材に当接されたときに前記第一凹部に前記装着部材が嵌合されて前記現像ローラが前記像担持体に当接され、前記像担持体が所定角度逆方向へ回転したときに前記装着部材が前記第一ベルト部材上に乗り上げて前記像担持体と前記現像ローラとが離間されるように構成されたことを特徴とする。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
このような特徴を有する請求項１に係る画像形成装置においては、画像形成動作停止時において、像担持体と現像ローラとの少なくとも一方が逆回転され、前記像担持と現像ローラとの間に設けられた切り換え手段の凹凸部によって、該像担持体と現像ローラとは、互いに当接した状態から離間する状態に切り換えられる。
これにより、印字終了時に像担持体と現像ローラとの少なくとも一方を逆回転させることにより、該像担持体と現像ローラとの間に設けられた切り換え手段の凹凸部によって、像担持体と現像ローラとを離間することができるため、該切り換え手段を簡単な構造とすることが可能になると共に、印字終了時に像担持体と現像ローラとが離間させられ、ドラム汚染を確実に防止することが可能となる。
【００１１】
【００１２】
また、この画像形成装置には、前記像担持体側に設けられた第一位置決め部と現像ローラ側に設けられた第二位置決め部との少なくとも一方に前記凹凸部が設けられている。
これにより、前記第一位置決め部と第二位置決め部との少なくとも一方に設けられた凹凸部によって、前記像担持体と現像ローラとが離間されるため、位置決めの構造と離間させる構造とを同時に構成することができ、位置決め及び離間させる構造を簡単な構造とすることが可能になると共に、印字終了時に像担持体と現像ローラとの少なくとも一方を逆回転させることにより、該像担持体と現像ローラとが離間させられ、ドラム汚染を確実に防止することが可能となる。
【００１３】
【００１４】
また、この画像形成装置は、対向配置された前記第一位置決め部と前記第二位置決め部とが、前記凹凸部の凹部を介して対向した場合には、前記像担持体と前記現像ローラとが当接し、該凹凸部の凸部を介して対向した場合には、前記像担持体と前記現像ローラとが離間する。
これにより、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凹部で対向したときには、印字時において像担持体と現像ローラとが当接する状態を維持することが可能となり、また、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凸部で対向したときには、該像担持体と現像ローラとが離間される状態を維持することが可能となる。
【００１５】
【００１６】
この画像形成装置は、前記像担持体と現像ローラとが画像形成動作中の回転方向に回動されているときは、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凹部で対向される状態に維持されて、該像担持体と現像ローラとが当接状態で維持される。
これにより、前記像担持体と現像ローラとが画像形成動作中の回転方向に回動されているときは、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凹部で対向されるため、印字時において像担持体と現像ローラとが当接する状態を維持することが可能となり、該像担持体上に形成された潜像を確実に現像することが可能となる。
【００１７】
【００１８】
この画像形成装置は、前記像担持体が画像形成動作中の回転方向と逆方向に回転した時に、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凸部で対向して、該像担持体と現像ローラとが離間する状態になる。
これにより、前記像担持体が逆方向に回転すると、該像担持体と現像ローラとが離間する状態になるため、印字終了時に前記像担持体を逆方向に回転させることにより、該像担持体と現像ローラとが離間させられ、ドラム汚染を確実に防止することが可能となる。
【００１９】
【００２０】
この画像形成装置は、前記現像ローラの第二位置決め部の少なくとも一方には、装着部材が設けられている。また、前記第一位置決め部は、前記装着部材が嵌合する第一貫通孔が形成されるとともに、所定位置に回り止め部材が固着された第１ベルト部材であって、像担持体の前記装着部材に対応する位置に捲着され、前記第１貫通孔と像担持体表面とにより第一凹部が形成されている。このように構成された前記像担持体が画像形成動作中における回転方向に回転している場合には、前記回り止め部材が当接部材に当接して、前記第一凹部に前記装着部材が嵌合されて、現像ローラが像担持体に当接される。また、前記像担持体が所定の角度だけ逆回転（画像形成動作中の回転方向と逆方向）すると、前記装着部材が第一ベルト部材上に乗り上げ、該像担持体と現像ローラとが離間される。
【００２１】
これにより、像担持体を逆回転させて、第一ベルト部材上に装着部材を乗り上げさせることによって、現像ローラと像担持体を離間させることができ、確実にドラム汚染を防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる。また、現像ローラを逆回転させずに像担持体と現像ローラを離間させることができ、トナー洩れ防止機構やプロセスユニット等の浮き上がり防止機構を必要とせず、且つ、簡単で安価な機構によりドラム汚染を防止することができ、製造コストの削減ができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
【００２２】
また、請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記装着部材は、前記現像ローラの両端部に回転可能に装着された一対のコロ部材によって構成されたことを特徴とする。
【００２３】
このような特徴を有する請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記装着部材が、現像ローラの両端部に回転可能に装着された一対のコロ部材によって構成されるため、装着部材の構造が簡単な構造となり、製造コストの削減ができ、しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
【００２４】
また、請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載した画像形成装置において、前記像担持体の回転方向において前記第一貫通孔を包含するようにその第一貫通孔よりも長い第二貫通孔が形成されるとともに前記第一ベルト部材に重畳され、且つ前記第一ベルト部材の表面と協働して第一凹部に連続する第二凹部を形成する一対の第二ベルト部材を備え、前記像担持体の画像形成動作中における回転方向への回転により前記回り止め部材が前記当接部材に当接されたときに前記装着部材が連続的に第二凹部から第一凹部に嵌合されて前記現像ローラが像担持体に当接され、その像担持体が所定角度逆方向へ回転したときに前記装着部材が連続的に第一凹部から第二凹部に案内され、前記第一ベルト部材上に乗り上げて前記像担持体と現像ローラとが離間されるように構成されたことを特徴とする。
【００２５】
このような特徴を有する請求項３に係わる画像形成装置は、請求項１又は２に記載した画像形成装置において、前記第一ベルト部材の上面に第二ベルト部材が重畳されて、該第二ベルト部材の前記第一貫通孔に対向する位置に前記第一貫通孔を包含し、且つ前記第一貫通孔の長さ寸法よりも長い長さ寸法の第二貫通孔が設けられ、第一凹部に連続する第二凹部が形成されている。このような構成において、前記像担持体が画像形成動作中における回転方向に回転している場合には、前記回り止め部材が当接部材に当接して、前記各第二凹部から第一凹部に前記各装着部材が嵌合されて、現像ローラが像担持体に当接される。また、前記像担持体が所定の角度だけ逆回転（画像形成動作中の回転方向と逆方向）すると、前記各装着部材が第一凹部から第二凹部を経て第一ベルト部材上に乗り上げ、該像担持体と現像ローラとが離間される。
【００２６】
これにより、像担持体を逆回転させることにより、現像ローラと像担持体を離間させることができ、確実にドラム汚染を防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる。また、現像ローラを回転させずに像担持体と現像ローラを離間させることができ、トナー洩れ防止機構やプロセスユニット等の浮き上がり防止機構を必要とせず、且つ、簡単で安価な機構によりドラム汚染を防止することができ、製造コストの削減ができる。さらに、前記装着部材が常時、第二貫通孔に嵌合されるため、第一ベルト部材の蛇行を防止することができるとともに、輸送時の振動等によるコロ部材の第一ベルト部材からのハズレを防止することができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
【００２７】
また、請求項４に係る画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第一ベルト部材及び第二ベルト部材は、弾性体を介して前記像担持体上に捲着されていることを特徴とする。
【００２８】
このような特徴を有する請求項４に係る画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第一ベルト部材及び第二ベルト部材が像担持体の前記装着部材に対応する位置に弾性体により捲着されている。これにより、前記第一ベルト部材及び第二ベルト部材の摩擦熱による線膨張やクリープ等による伸び変形量を吸収して、常にほぼ一定の締め付け荷重で前記像担持体に捲着することができる。
【００２９】
また、請求項５に係る画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、一端部が前記第一ベルト部材又は第二ベルト部材の端部に固定され、且つ他端部が前記当接部材に固定された可撓性を有する逆転止め部材を備えたことを特徴とする。
【００３０】
このような特徴を有する請求項５に係る画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、可撓性を有する逆転止め部材の一端が前記第一ベルト部材又は第二ベルト部材に固設され、この逆転止め部材の他端が前記当接部材に固設されている。
これにより、像担持体の逆転時において、逆転止め部材により第一ベルト部材を確実に所定の角度位置に停止させることができる。また、前記第一ベルト部材が弾性体により像担持体の両端部に捲着されている場合は、像担持体の逆転時において、前記逆転止め部材によって第一ベルト部材が開かれるため、像担持体の逆転トルクを小さくすることができ、プロセスユニット等の浮き上がりを防止することができる。
【００３１】
また、請求項６に係る画像形成装置は、請求項５に記載した画像形成装置において、前記逆転止め部材は、前記第二ベルト部材の一端縁部を所定長さ延長することにより形成されていることを特徴とする。
【００３２】
このような特徴を有する請求項６に係る画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記逆転止め部材は、第二ベルト部材の一端縁部を所定の長さだけ延長して形成された部材である。
これにより、第二ベルト部材の一端縁部を当接部材に固設することにより、像担持体の逆回転時において、第一ベルト部材を確実に所定の角度位置に停止させることができる。また、前記第一ベルト部材が弾性体により像担持体に捲着されている場合は、像担持体の逆回転時において、前記逆転止め部材によって第一ベルト部材が開かれるため、像担持体の逆転トルクを小さくすることができ、プロセスユニット等の浮き上がりを防止することができる。さらに、第二ベルトの一端縁部を延長するため、部品点数や工数を削減することができ、製造コストの削減ができる。
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置について、本発明をレーザプリンタにつき具体化した第１及び第４の実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、第一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成について図１に基づき説明する。図１はレーザプリンタの側断面である。
図１において、レーザプリンタ１は、本体ケース２、本体ケース２の後部の上面側に設けられた第１給紙トレイ３、第２給紙トレイ４、本体ケース２内に設けられた用紙搬送機構５、スキャナユニット６、プロセスユニット７、定着ユニット８、その他各第１、第２給紙トレイ３、４、用紙搬送機構５等を駆動する駆動ユニット（図示せず。本体ケース２の左端側部分に収容される）等を有する。本体ケース２の前部上面側には、プリント機構部の上面側を開放可能なトップカバー１０、及び、排紙トレイ１１が設けられている。この排紙トレイ１１は、閉位置と開位置へ切換自在であり、開位置にてプリント済の用紙を受けるトレイとして機能する。
ここで、スキャナユニット６、プロセスユニット７及び定着ユニット８等がプリント機構部に相当する。プロセスユニット７は、ケーシング２４内に像担持体に対応する感光ドラム２５、帯電器２６、現像ローラ２７、転写ローラ２８、クリーニングローラ２９等を収容して本体ケース２内の所定部位に着脱可能なカートリッジ構造になっている。
【００４７】
第１給紙トレイ３は、本体ケース２の後端付近部分の上面部に固定的に設けられており、第２給紙トレイ４は、本体ケース２のうちの第１給紙トレイ３の前側の上面部に着脱可能に設けられている。前記用紙搬送機構５は、第１給紙トレイ３、第２給紙トレイ４から択一的に給紙された用紙Ｐをプロセスユニット７へ搬送するためのものであり、第１給紙トレイ３の下端側に設けられた一対の送りローラ１２ａ、１２ｂと、第２給紙トレイ４の下端側に設けられた一対のレジストローラ１３ａ、１３ｂとを有する。送りローラ１２ａは駆動側ローラ、送りローラ１２ｂは従動ローラである。レジストローラ１３ａは駆動側ローラ、レジストローラ１３ｂは従動ローラである。また、レジストローラ１３ａの略中央部の近傍位置には給紙センサ５０が配設されている。第１給紙トレイ３からレジストローラ１３ａ、１３ｂに至る用紙搬送経路１４は、第２給紙トレイ４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａを含み、第２給紙トレイ４を本体ケース２から取り外した状態では、下面側搬送路１４ａが外部に開放状態になる。
第１給紙トレイ３からピックアップローラ３６を介して給紙された用紙Ｐは、一対の送りローラ１２ａ、１２ｂで送り駆動されて下面側搬送路１４ａを通ってレジストローラ１３ａ、１３ｂに達し、給紙センサ５０により給紙された用紙Ｐの通過検出を行い、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７へ搬送される。第２給紙トレイ４からピックアップローラ３６を介して給紙された用紙Ｐは、レジストローラ１３ａ、１３ｂに達し、給紙センサ５０により給紙された用紙Ｐの通過検出を行い、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７に搬送される。
【００４８】
前記スキャナユニット６は、プロセスユニット７の下側に配設され、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー２０、反射鏡２１、２３、レンズ２２等を有し、レーザ発光部からのレーザビームを、鎖線で示すようにポリゴンミラー２０、反射鏡２１、レンズ２２、反射鏡２３を介してプロセスユニット７の帯電された回転中の感光ドラム２５の外周部に高速走査にて照射し露光することにより感光ドラム２５の表面に静電潜像が形成される。
【００４９】
前記プロセスユニット７は、ケーシング２４内に感光ドラム２５、スコロトロン型帯電器２６、現像ローラ２７、転写ローラ２８、クリーニングローラ２９、トナーボックス３０、トナー供給ローラ３１等を内蔵したものであり、このプロセスユニット７を本体ケース２から取り外した状態でケーシング２４内にトナーボックス３０（図３参照）を挿着することにより、現像剤に対応するトナーを補給するようになっている。前記トナーボックス３０のトナー収容部５４内のトナーは撹拌体３２で撹拌されてトナーボックス３０の開口３０Ａから放出された後、トナー供給ローラ３１を介して現像ローラ２７に供給され、ブレード３３により一定厚さのトナー層として現像ローラ２７に担持されて、感光ドラム２５に供給される。尚、トナーボックス３０の開口３０Ａの近傍位置には、２つのオーガ部材３７、３８が回転可能に配設されており、各オーガ部材３７、３８は、開口３０Ａから放出されたトナーをケーシング２４内で均一に分散させる作用を行う。
【００５０】
前記感光ドラム２５の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ２７からトナーを付着させて顕像化され、用紙が感光ドラム２５と転写ローラ２８との間を通る間に用紙に転写され、その用紙は定着ユニット８内へ送られて定着される。尚、感光ドラム２５の表面に残ったトナーは、クリーニングローラ２９で一時的に回収された後、所定のタイミングで感光ドラム２５を介して現像ローラ２７に回収される。定着ユニット８は、用紙にトナーを熱定着させるものであり、加熱ローラ３４、その加熱ローラ３４に押圧された押圧ローラ３５、これらの各ローラ３４、３５の下流側に設けられ用紙を本体ケース２の外部へ排出する一対の排出ローラ１５ａ、１５ｂを有する。また、排出ローラ１５ａの略中央部の近傍位置には排紙センサ５１が配設されており、前記排紙センサ５１により用紙Ｐの外部への排出検出を行う。
【００５１】
尚、前記構成において、プロセスユニット７の感光ドラム２５及び転写ローラ２８を介して用紙Ｐが送り出される搬送速度は、定着ユニット８の加熱ローラ３４、押圧ローラ３５、各排出ローラ１５ａ、１５ｂを介して用紙Ｐが送り出される搬送速度と等しいか又はその搬送速度よりもわずか大きくなるように設定されている。これは、加熱ローラ３４、押圧ローラ３５、各排出ローラ１５ａ、１５ｂを介して用紙Ｐが送り出される搬送速度が感光ドラム２５及び転写ローラ２８を介して用紙Ｐが送り出される搬送速度よりも大きい場合には、プロセスユニット７において用紙Ｐに形成される画像の形成位置にずれが生じてしまって画像が乱れてしまう虞があるからである。
【００５２】
次に、当接状態維持手段に対応する、感光ドラム２５に現像ローラ２７を押しつける機構について図２に基づいて説明する。図２はプロセスユニット７の拡大した側面図である（図１において、紙面裏側からの側面を示す）。図２において、感光ドラム２５はプロセスユニット７に回転可能に配設され、像担持体駆動手段に対応する感光ドラム駆動用モータ５５によって歯車等を介して回動される。現像ローラ２７は回転軸の両端部において一対のスイングアーム４１により回転可能に保持され、現像ローラ駆動手段に対応する現像ローラ駆動用モータ５６によって歯車等を介して回動される。また、各スイングアーム４１はスイングアーム回転支点４２により回転可能に支持されるととともに、プロセスユニット７のフレームに取り付けられた圧縮バネ４３により感光ドラム２５側方向（図２中、反時計回りの方向）への回転トルクが加えられている。したがって、現像ローラ２７はスイングアーム４１を介して前記圧縮バネ４３により所定の荷重で感光ドラム２５に押圧されている。
【００５３】
次に、プロセスユニット７の詳細な構成について図３及び図４に基づき説明する。図３は印字時のプロセスユニット７を拡大して示す側断面図である。図４は感光ドラム２５に捲着したリリースベルトのニップ孔にピッチコロを嵌合した部分を拡大して示す斜視図である。
図３において、現像室４０内の下方位置にはトナー供給ローラ３１が回転可能に配置されており、また現像ローラ２７がトナー供給ローラ３１に対向して回転可能に配置されている。このトナー供給ローラ３１はトナー供給口３０Ａから供給されたトナーを現像ローラ２７に供給する。ここに、トナー供給ローラ３１は、金属製（例えば、各種鋼材から形成されている）のローラ軸体３１Ａとローラ軸体３１Ａの周囲を被覆する導電性スポンジ材３１Ｂとから構成されている。また、現像ローラ２７は、金属製（例えば、各種鋼材から形成されている）のローラ軸体２７Ａと一般に導電性スポンジ材３１Ｂよりも硬い導電性ゴム材２７Ｂでローラ軸体２７Ａの周囲を被覆されている。従って、トナー供給ローラ３１から現像ローラ２７に対してトナーの供給が行われる際には、トナー供給ローラ３１の導電性スポンジ材３１Ｂがある程度圧縮された状態で現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂに当接されている。
【００５４】
また、トナーボックス３０の略中央部の下方向（図３中、左下側）にはトナー収容部５４内のトナー量を検出するためのトナーセンサ５２が回路基板に半田付け後、スキャナカバー５３に螺設されている。トナーセンサ５２はＬＥＤとフォトセンサにより構成され、トナー収容部５４の下方の一部を挟持し、光の透過量を検出することにより、トナーの有無を検出している。
【００５５】
また、第二位置決め部に対応する現像ローラ２７の両端部には装着部材であるコロ部材に対応するウレタン樹脂等の合成樹脂で形成された一対のピッチコロ４７が回転可能に挿着されている（図４参照）。また、第一位置決め部に対応する感光ドラム２５の両端縁部の前記ピッチコロ４７に対向する位置に凹凸部を形成する一対のリリースベルト４４が弾性体に対応する引張バネ４６により摺動可能に捲着され、逆転止め部材に対応する該リリースベルト４４の順回転側（印字時回転側）の端縁部がケーシング６０の所定の位置に撓んだ状態で接着剤等により固設されている。この時、回り止め部材に対応するストッパ４５は、当接部材に対応するケーシング６０に当接されている。
【００５６】
次に、感光ドラム２５の周面と協動して凹凸部を形成するリリースベルト４４について図４及び図５に基づいて説明する。図５は、印字時の感光ドラム２５を拡大して示す側断面図である。
図４及び図５に示すように、リリースベルト４４は、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）等の合成樹脂で形成された第一ベルト部材に対応するニップ解除ベルト４９、ＰＥＴ等の合成樹脂で形成された第二ベルト部材に対応するコロガイドベルト４８、及び、薄い鋼板等で形成される平板部６４とその幅方向の対向する両端縁部が直角に折り曲げられて係り止め部６３を形成し、平板部６４にバネ掛け孔（図示されていない）が穿設されているストッパ４５から構成されている。
また、ニップ解除ベルト４９の所定の位置にはピッチコロ４７の幅寸法にほぼ等しい幅寸法を有する略四角形の第一貫通孔に対応するニップ孔６２が穿設されている。また、ニップ解除ベルト４９の逆回転側の端部（図５中、右上側部）には引張バネ４６のフック部が挿通されるバネ掛け孔（図示されていない）が穿設されている。
また、コロガイドベルト４８の前記ニップ孔６２に対向する位置には、ニップ孔６２とほぼ同じ幅寸法で、ニップ孔６２の長さ寸法よりも長い長さ寸法を有する略四角形の第二貫通孔に対応するコロガイド孔６１が穿設されている。そして、コロガイドベルト４８における前記ストッパ４５と対応する端部には、ニップ解除ベルト４９よりも所定の長さ寸法だけ長く突出する逆転止め部６５が形成されている。また、コロガイドベルト４８の逆回転側の端部（図５中、右上側部）にもニップ解除ベルト４９のバネ掛け孔（図示されていない）に対向する位置にバネ掛け孔（図示されていない）が穿設されており、また、ストッパ４５の平板部６４が両面テープや接着剤などにより固着される部分には、ストッパ４５のバネ掛け孔に対向する位置にバネ掛け孔が穿設されている。
【００５７】
そして、ニップ孔６２の長さ方向に垂直で逆回転側（図４中、下側）の一辺とコロガイド孔６１の長さ方向に垂直で逆回転側（図４中、下側）の一辺とが対向するように、ニップ解除ベルト４９の上面にコロガイドベルト４８を重ね、ニップ解除ベルト４９の逆回転側の端面からニップ解除ベルト４９の順回転側（印字時回転側）の端面よりほぼ引張バネ４６の長さ寸法分手前の位置まで、両面テープや接着剤等により接着する。また、コロガイドベルト４８の逆回転側の接着端縁部の下面にはストッパー４５の平板部６４が係り止め部６３を外側にして接着剤等により固着されている（図５参照）。
このように構成された一対のリリースベルト４４は、各々、ストッパ４５がケーシング６０側になるようにして、感光ドラム２５の両端部のピッチコロ４７に対向する位置にニップ解除ベルト４８側を内側にして巻き付けられ、引張バネ４６により捲着された後、各リリースベルト４４の逆転止め部６５の端縁部がケーシング６０の所定位置に接着剤等で固設される（図５参照）。よって、ニップ孔６２は、感光ドラム２５の周面と協動して凹凸部の凹部を形成し、コロガイド孔６１とニップ解除ベルト４９の表面と協動して凹凸部の凸部を形成する。
【００５８】
次に、切り換え手段に対応するリリースベルト４４及びピッチコロ４７により感光ドラム２５と現像ローラ２７とが離間及び圧接される機構について図５及び図６に基づいて説明する。図５は、印字時の感光ドラムを拡大して示す側断面図である。図６は、印字停止時の感光ドラム２５を拡大して示す側断面図である。  先ず、図５に示すように、印字時の場合は感光ドラム駆動用モータ５５により感光ドラム２５は矢印Ａの方向（図５中、時計回転方向）に回転するため、リリースベルト４４はニップ解除ベルト４９と感光ドラム２５との表面摩擦により矢印Ａの方向に回転し、ストッパ４５の係り止め部６３がケーシング６０に当接して、リリースベルト４４の矢印Ａ方向への回転は制止される。そして、感光ドラム２５がニップ解除ベルト４８と摺動しつつＡ方向へ回転するため、リリースベルト４４のストッパ４５はケーシング６０に当接された状態に保持され、コロガイドベルト４８の逆転止め部６５は撓んだ状態に保持される。また、このとき、ピッチコロ４７は感光ドラム２５の回転方向と反対方向（図５中、反時計方向）に回転し、リリースベルト４４のコロガイド孔６１及びニップ孔６２に嵌合されるため、現像ローラ２７はスイングアーム４１を介して圧縮バネ４３により感光ドラム２５に圧接された状態で、現像ローラ駆動用モータ５６によって感光ドラム２５の回転方向と同方向（図５中、時計回転方向）に回転する。
【００５９】
次に、図６に示すように、印字終了後、現像ローラ駆動用モータ５６は停止して現像ローラの回転は停止する。また、感光ドラム駆動用モータ５５により感光ドラム２５は矢印Ｂ方向（図６中、反時計回転方向）に所定の角度（第１実施形態の場合は、約２５度から３０度）だけ回転し、リリースベルト４４はニップ解除ベルト４９と感光ドラム２５との表面摩擦により矢印Ｂの方向に回転するため、コロガイドベルト４８の順回転側（図６中、右側）の撓んでいる逆転止め部６５が直線状に張られて、リリースベルト４４の矢印Ｂ方向（図５中、反時計方向）への回転が制止される。また、同時に、引張バネ４６を引っ張る方向に摩擦トルクが働くため、リリースベルト４４が開かれて小さな逆回転トルクで感光ドラム２５は回転する。また、このとき、ピッチコロ４７は感光ドラム２５の回転転方向と反対方向（図６中、時計方向）に回転し、リリースベルト４４のコロガイド孔６１に左右方向（図６中、紙面に垂直方向）をガイドされつつ、ニップ解除ベルト４９の上面に乗り上げるため、現像ローラ２７と感光ドラム２５間にニップ解除ベルト４９の厚さ寸法にほぼ等しい間隔の隙間が形成され、現像ローラ２７と感光ドラム２５は確実に離間される（図４、図６参照）。
【００６０】
以上詳細に説明した通り、第１実施形態のレーザプリンタ１においては、感光ドラム２５が順回転（印字時の回転方向）しているときは、ピッチコロ４７がリリースベルト４４のコロガイド孔６１及びニップ孔６２に嵌合されて、現像ローラ２７は感光ドラム２５に圧接される。また、感光ドラム２５を所定の角度だけ逆回転させることにより、ピッチコロ４７がリリースベルト４４のコロガイド孔６１により左右方向をガイドされつつ、ニップ解除ベルト４９の上面に乗り上げるため、現像ローラ２７と感光ドラム２５間にニップ解除ベルト４９の厚さ寸法にほぼ等しい間隔の隙間が形成され、現像ローラ２７と感光ドラム２５は確実に離間される。
したがって、感光ドラム２５を所定の角度だけ逆回転させることにより、確実にドラム汚染を防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる。また、現像ローラ２７を逆回転させずに感光ドラム２５と現像ローラ２７を離間させることができ、トナー洩れ防止機構やプロセスユニット７等の浮き上がり防止機構を必要とせず、且つ、簡単で安価な機構によりドラム汚染を防止することができ、製造コストの削減ができる。
【００６１】
また、前記ストッパ４５が薄い鋼板等により形成されるため、簡易な金型のプレス成形により作製可能なため、材料費や製造コストの削減ができる。
【００６２】
また、常時ピッチコロ４７がコロガイド孔６１に嵌合されているため、リリースベルト４４の蛇行を防止することができるとともに、輸送時の振動等によるピッチコロ４７のリリースベルト４４からのハズレを防止することができる。
【００６３】
さらに、リリースベルト４４の所定位置にストッパ４５を固着することにより、感光ドラム２５の順回転時において、リリースベルト４４を確実に所定角度位置に保持することができるとともに、コロガイドベルト４８の逆転止め部６５の端縁部をケーシング６０の所定の位置に固設することにより、感光ドラム２５の逆転時において、リリースベルト４４を確実に所定の角度位置に停止させることができる。また、感光ドラム２５の逆転時において、前記一端縁部によってリリースベルト４４が開かれるため、感光ドラムの逆転トルクを小さくすることができ、プロセスユニット７等の浮き上がりを防止することができる。さらに、コロガイドベルト４８の一端縁部を長くして逆転止め部６５を形成するため、部品点数や工数を削減することができ、製造コストの削減ができる。
【００６４】
次に、第２実施形態に係るレーザプリンタについて説明する。第２実施形態に係るレーザプリンタの構成は、第１実施形態に係るレーザプリンタ１とほぼ同じ構成であるが、前記リリースベルト４４及びピッチコロ４７に代えてクラッチ手段に対応する一方向動力伝達用のバネクラッチを内蔵したピッチカムを第二位置決め部に対応する現像ローラ２７の両端に取り付け、該ピッチカムと感光ドラム２５との協動により現像ローラ２７と感光ドラム２５とが印字停止時に離間される構成になっている。感光ドラム２５のピッチカムに対向する周面が第一位置決め部に対応している。また、ピッチカムは、装着部材であるカム部材に対応している。
このように構成された第２実施形態に係るレーザプリンタ１の切り換え手段に対応する、ピッチカムによる感光ドラム２５と現像ローラ２７とが離間及び圧接される機構について図７及び図８に基づいて説明する。図７は第２実施形態に係る印字時及び印字停止時の感光ドラムとピッチカム又は現像ローラとの位置関係を示す要部拡大断面図であり、（ａ）は印字時の感光ドラムとピッチカムとの摺接状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は印字時の感光ドラムと現像ローラとの回転状態を示す要部拡大断面図、（ｃ）は印字停止時の感光ドラムとピッチカムの逆回転状態を示す要部拡大断面図、（ｄ）は印字停止時の感光ドラムと現像ローラとの離間状態を示す要部拡大断面図である。図８は第２実施形態に係る現像ローラのピッチカムを含む一部拡大断面図である。
【００６５】
先ず、図７（ａ）に示すように、ピッチカム７１は、印字時に感光ドラム２５の表面と摺接する小径部に対応する摺接部７１Ａ、回り止め部材に対応する回り止め部７１Ｂ、及び印字停止時に逆転して感光ドラム２５と当接する大径部に対応する当接部７１Ｃから構成されている。また、凹凸部が形成されるピッチカム７１において、摺接部７１Ａが凹部に対応し、当接部７１Ｃが凸部に対応している。
この当接部７１Ｃは、現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径よりも大きい半径の円周面で構成されている。また、摺接部７１Ａを形成する円弧の曲率半径は、感光ドラム２５の外周面の半径に等しく、この円弧とローラ軸体２７Ａの中心との最短距離は、現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径よりも少し小さく形成されている。また、回り止め部７１Ｂは、当接部７１Ｃの半径よりも突出して形成されている。さらに、現像ローラ２７のローラ軸体２７Ａに嵌挿される貫通孔が中心部に形成されており、この貫通孔の所定の位置には、コイル状のバネによって構成されたバネクラッチ７２（図８参照）の一端突起部７４が挿入される溝部７６が形成されている。
【００６６】
次に、バネクラッチ７２について説明する。図８に示されるように、バネクラッチ７２は、ローラ軸体２７Ａのピッチカム取付用段部７５の外径よりもわずかに小さい内径のコイル部分７３を有し、時計回りに巻かれており（図８中、ローラ軸体２７Ａの軸端より右側に見た場合、右回りに巻かれている）、また、一端（図８中、左端）は、所定の長さ突き出して、一端突起部７４が形成されている。そして、バネクラッチ７２は、ピッチカム７１に形成された溝部７６にこの一端突起部７４が挿入されつつ、ピッチカム７１の内側に挿入され、そのコイル部分７３がその弾力に抗して内径が拡大されつつローラ軸体２７Ａのピッチカム取付用段部７５に圧接状態に嵌挿されて、バネクラッチ７２が構成される。また、溝部７６にこの一端突起部７４が挿入されることにより、コイル部分７３とピッチカム７１とが一端突起部７４を介して連動回転する。
これにより、ローラ軸体２７Ａは、コイル部分７３の内面と摺動しつつ回転するため、現像ローラ２７がコイル部分７３の巻き方向と反対方向（図７中、Ｃ方向）に回転する場合には、コイル部分７３は開かれて、ローラ軸体２７Ａの回転は、その負荷が小さければバネクラッチ７２に伝達されるが、所定の負荷が加われば、バネクラッチ７２に伝達されず、従って、ピッチカム７１は、ローラ軸体２７Ａによって回転されず、反対方向（図７中、Ｃ方向）に自由に回転する。また、現像ローラ２７がコイル部分７３の巻き方向と同方向（図７中、Ｄ方向）に回転する場合には、コイル部分７３は締められて、ローラ軸体２７Ａの回転は、バネクラッチ７２に伝達されて、ピッチカム７１は、ローラ軸体２７Ａによって同方向（図７中、Ｄ方向）に回転される。
【００６７】
また、図８に示すように、ピッチカム７１は、一方向動力伝達用のバネクラッチ７２を介してローラ軸体２７Ａのピッチカム取付用段部７５に嵌挿され、現像ローラ２７の両端に各１個ずつ装着されている。
【００６８】
次に、切り換え手段に対応するピッチカム７１により感光ドラム２５と現像ローラ２７とが離間及び圧接される作用について図７に基づいて説明する。
先ず、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、印字時の場合には、感光ドラム２５は感光ドラム駆動用モータ５５により矢印Ｃの方向（図７中、反時計方向）に回転し、現像ローラ２７は、現像ローラ駆動用モータ５６により矢印Ｃの方向（図７中、反時計方向）に回転する。この場合、ローラ軸体２７Ａの回転方向はコイル部分７３を開く方向であるが、ローラ軸体２７Ａの回転は、その負荷が小さい間、バネクラッチ７２を介してピッチカム７１に伝達され、ピッチカム７１は、現像ローラ２７と一緒に回転されて、その回り止め部７１Ｂが感光ドラム２５に当接する。すると、ピッチカム７１の回転が停止し、所定の負荷が加わるので、ローラ軸体２７Ａの回転は、バネクラッチ７２に伝達されず、従って、ピッチカム７１の摺接部７１Ａが感光ドラム２５の表面と摺接している（図７（ａ）参照）。これにより、摺接部７１Ａの円弧とローラ軸体２７Ａの中心との最短距離は、現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径よりも少し小さく形成されているため、第１実施形態に係るレーザプリンタと同様に、現像ローラ２７は、当接状態維持手段に対応するスイングアーム４１を介して圧縮バネ４３により感光ドラム２５に圧接された状態で、現像ローラ駆動用モータ５６によって感光ドラム２５の回転方向と同方向（図７（ｂ）中、反時計方向）に回転する。
【００６９】
次に、印字停止時の場合には、感光ドラム２５は感光ドラム駆動用モータ５５により矢印Ｄの方向（図７中、時計方向）に所定角度だけ回転し、現像ローラ２７は、現像ローラ駆動用モータ５６により矢印Ｄの方向（図７中、時計方向）に所定角度だけ回転する。したがって、ローラ軸体２７Ａの回転方向はコイル部分７３を締める方向であるため、ローラ軸体２７Ａの回転は、バネクラッチ７２を介してピッチカム７１に伝達され、ピッチカム７１は、ローラ軸体２７Ａと連動して矢印Ｄ方向に所定角度（図７（ａ）位置から同図（ｃ）位置までの角度）だけ回転し、感光ドラム２５がピッチカム７１の当接部７１Ｃに乗り上げ（図７（ｃ）参照）、ピッチカム７１の当接部７１Ｃは、スイングアーム４１を介して圧縮バネ４３により感光ドラム２５に圧接された状態で維持される。これにより、この当接部７１Ｃは、現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径よりも大きい半径の円周面で構成されているため、現像ローラ２７と感光ドラム２５間に当接部７１の円周面の半径と導電性ゴム材２７Ｂの半径との差の寸法にほぼ等しい間隔の隙間が形成され、現像ローラ２７と感光ドラム２５は確実に離間される（図７（ｄ）参照）。
【００７０】
以上詳細に説明した通り、第２実施形態のレーザプリンタ１では、印字時において、感光ドラム２５及び現像ローラ２７が順回転（図７（ａ）、（ｂ）中、Ｃ方向回転）しているときは、ピッチカム７１の回り止め部７１Ｂが感光ドラム２５に当接するとともに摺接部７１Ａが感光ドラム２５の表面と摺接し、現像ローラ２７は、感光ドラム２５の表面に圧接されている。また、印字停止時において、感光ドラム２５と現像ローラ２７とが各々所定角度だけ逆回転（図７（ｃ）、（ｄ）中、Ｄ方向回転）するため、ピッチカム７１の当接部７１Ｃに感光ドラム２５の表面が乗り上げて当接し、感光ドラム２５と現像ローラ２７は、離間される。
したがって、感光ドラム２５と現像ローラ２７を所定角度だけ逆回転させることにより、現像ローラ２７と感光ドラム２５は確実に離間されるため、確実にドラム汚染を防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる。また、簡単で安価な機構によりドラム汚染を防止することができ、製造コストの削減ができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
また、バネクラッチ７２を用いることにより、簡単で安価な機構により一方向動力伝達用のクラッチを構成することができ、製造コストの削減ができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
さらに、ピッチカム７１の当接部７１Ｃが、現像ローラ２７の外周半径よりも大きい半径の円周面で形成されるため、前記当接部７１Ｃを加工の容易な円周面によって形成することによって製造コストの削減ができるとともに、前記感光ドラム２５と現像ローラ２７の離間間隔を一定に保つことができる。
【００７１】
次に、第３実施形態に係るレーザプリンタについて説明する。第３実施形態に係るレーザプリンタの構成は、第２実施形態に係るレーザプリンタ１とほぼ同じ構成であるが、印字停止時において、感光ドラム２５と現像ローラ２７とが離間されるときに、現像ローラ２７のみが所定角度だけＤ方向（図９中、時計方向）に回転する構成となっている。
第３実施形態に係るレーザプリンタ１の切り換え手段であるピッチカム７１による感光ドラム２５と現像ローラ２７とが離間及び圧接される機構について図９に基づいて説明する。図９は第３実施形態に係る印字時及び印字停止時の感光ドラムとピッチカム又は現像ローラとの位置関係を示す要部拡大断面図であり、（ａ）は印字時の感光ドラムとピッチカムとの摺接状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は印字時の感光ドラムと現像ローラとの回転状態を示す要部拡大断面図、（ｃ）は印字停止時のピッチカムの逆回転状態を示す要部拡大断面図、（ｄ）は印字停止時の感光ドラムと現像ローラとの離間状態を示す要部拡大断面図である。
【００７２】
先ず、図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、印字時の場合には、感光ドラム２５は感光ドラム駆動用モータ５５により矢印Ｃの方向（図９中、反時計方向）に回転し、現像ローラ２７は、現像ローラ駆動用モータ５６により矢印Ｃの方向（図９中、反時計方向）に回転する。この場合、ローラ軸体２７Ａの回転方向はコイル部分７３を開く方向であるが、ローラ軸体２７Ａの回転は、その負荷が小さい間、バネクラッチ７２を介してピッチカム７１に伝達され、ピッチカム７１は、現像ローラ２７と一緒に回転されて、その回り止め部７１Ｂが感光ドラム２５に当接する。すると、ピッチカム７１の回転が停止し、所定の負荷が加わるので、ローラ軸体２７Ａの回転は、バネクラッチ７２に伝達されず、従って、ピッチカム７１の摺接部７１Ａが感光ドラム２５の表面と摺接している（図９（ａ）参照）。これにより、摺接部７１Ａの円弧とローラ軸体２７Ａの中心との最短距離は、現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径よりも少し小さく形成されているため、第２実施形態に係るレーザプリンタと同様に、現像ローラ２７は、当接状態維持手段に対応するスイングアーム４１を介して圧縮バネ４３により感光ドラム２５に圧接された状態で、現像ローラ駆動用モータ５６によって感光ドラム２５の回転方向と同方向（図９（ｂ）中、反時計方向）に回転する。
【００７３】
次に、印字停止時の場合には、感光ドラム２５は停止し、現像ローラ２７は、現像ローラ駆動用モータ５６により矢印Ｄの方向（図９中、時計方向）に所定角度だけ回転する。したがって、ローラ軸体２７Ａの回転方向はコイル部分７３を締める方向であるため、ローラ軸体２７Ａの回転は、バネクラッチ７２を介してピッチカム７１に伝達され、ピッチカム７１は、ローラ軸体２７Ａと連動して矢印Ｄ方向に所定角度（図９（ａ）位置から同図（ｃ）位置までの角度）だけ回転し、ピッチカム７１の当接部７１Ｃは、感光ドラム２５の円周面に乗り上げ（図９（ｃ）参照）、ピッチカム７１の当接部７１Ｃは、スイングアーム４１を介して圧縮バネ４３により感光ドラム２５に圧接された状態で維持される。これにより、この当接部７１Ｃは、現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径よりも大きい半径の円周面で構成されているため、現像ローラ２７と感光ドラム２５間に当接部７１の円周面の半径と導電性ゴム材２７Ｂの半径との差の寸法にほぼ等しい間隔の隙間が形成され、現像ローラ２７と感光ドラム２５は確実に離間される（図９（ｄ）参照）。
【００７４】
以上詳細に説明した通り、第３実施形態のレーザプリンタ１では、印字時において、感光ドラム２５及び現像ローラ２７が順回転（図９（ａ）、（ｂ）中、Ｃ方向回転）しているときは、ピッチカム７１の回り止め部７１Ｂが感光ドラム２５に当接するとともに摺接部７１Ａが感光ドラム２５の表面と摺接し、現像ローラ２７は、感光ドラム２５の表面に圧接されている。また、印字停止時において、感光ドラム２５は、停止し、現像ローラ２７が所定角度だけ逆回転（図９（ｃ）、（ｄ）中、Ｄ方向回転）するため、ピッチカム７１の当接部７１Ｃに感光ドラム２５の表面が乗り上げて当接し、感光ドラム２５と現像ローラ２７は、離間される。
したがって、感光ドラム２５を停止させて、現像ローラ２７を所定角度だけ逆回転させることにより、現像ローラ２７と感光ドラム２５は確実に離間されるため、確実にドラム汚染を防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる。また、簡単で安価な機構によりドラム汚染を防止することができ、製造コストの削減ができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
また、バネクラッチ７２を用いることにより、簡単で安価な機構により一方向動力伝達用のクラッチを構成することができ、製造コストの削減ができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
また、印字停止時において、現像ローラ２７のみを逆回転させるので、感光ドラム２５と現像ローラ２７とを離間させる制御回路等が簡単になり、製造コストの削減、及び小型化が可能となる。
さらに、ピッチカム７１の当接部７１Ｃが、現像ローラ２７の外周半径よりも大きい半径の円周面で形成されるため、前記当接部７１Ｃを加工の容易な円周面によって形成することによって製造コストの削減ができるとともに、前記感光ドラム２５と現像ローラ２７の離間間隔を一定に保つことができる。
【００７５】
次に、第４実施形態に係るレーザプリンタについて説明する。第４実施形態に係るレーザプリンタの構成は、第２実施形態に係るレーザプリンタ１とほぼ同じ構成であるが、第一位置決め部に対応する感光ドラム２５の両端部の各ピッチカム７１に対応する位置には、ウレタン樹脂などの合成樹脂で形成され、感光ドラム２５の外径とほぼ等しい外径を有する摺接部材８１が嵌着されて構成されている。
このように構成された第４実施形態に係るレーザプリンタ１の切り換え手段であるピッチカム７１による感光ドラム２５と現像ローラ２７とが離間及び圧接される機構について図１０に基づいて説明する。図１０は第４実施形態に係る印字時及び印字停止時の感光ドラムとピッチカム又は現像ローラとの位置関係を示す要部拡大断面図であり、（ａ）は印字時の摺接部材とピッチカムとの摺接状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は印字時の感光ドラムと現像ローラとの回転状態を示す要部拡大断面図、（ｃ）は印字停止時の摺接部材とピッチカムの逆回転状態を示す要部拡大断面図、（ｄ）は印字停止時の感光ドラムと現像ローラとの離間状態を示す要部拡大断面図である。
【００７６】
先ず、図１０（ａ）に示すように、感光ドラム２５の両端部の各ピッチカム７１に対応する位置には、摺接部材８１が嵌着されている。また、図１０（ａ）、（ｂ）に示されるように、印字時の場合には、感光ドラム２５は感光ドラム駆動用モータ５５により矢印Ｃの方向（図１０中、反時計方向）に回転し、感光ドラム２５の両端部に嵌着された摺接部材８１も感光ドラム２５と一体となって回転する。また、現像ローラ２７は、現像ローラ駆動用モータ５６により矢印Ｃの方向（図１０中、反時計方向）に回転する。この場合、ローラ軸体２７Ａの回転方向はコイル部分７３を開く方向に回転であるが、ローラ軸体２７Ａの回転は、その負荷が小さい間、バネクラッチ７２を介してピッチカム７１に伝達され、ピッチカム７１は、現像ローラ２７と一緒に回転されて、回り止め部７１Ｂが摺接部材８１に当接する。すると、ピッチカム７１の回転が停止し、所定の負荷が加わるので、ローラ軸体２７Ａの回転は、バネクラッチ７２に伝達されず、従って、ピッチカム７１の摺接部７１Ａが摺接部材８１の表面と摺接している（図１０（ａ）参照）。これにより、摺接部７１Ａの円弧とローラ軸体２７Ａの中心との最短距離は、現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径よりも少し小さく形成されているため、第２実施形態に係るレーザプリンタと同様に、現像ローラ２７は、当接状態維持手段に対応するスイングアーム４１を介して圧縮バネ４３により感光ドラム２５に圧接された状態で、現像ローラ駆動用モータ５６によって感光ドラム２５の回転方向と同方向（図１０（ｂ）中、反時計方向）に回転する。
【００７７】
次に、印字停止時の場合には、感光ドラム２５は感光ドラム駆動用モータ５５により矢印Ｄの方向（図１０中、時計方向）に所定角度だけ回転し、現像ローラ２７は、現像ローラ駆動用モータ５６により矢印Ｄの方向（図１０中、時計方向）に所定角度だけ回転する。したがって、ローラ軸体２７Ａの回転方向はコイル部分７３を締める方向であるため、ローラ軸体２７Ａの回転は、バネクラッチ７２を介してピッチカム７１に伝達され、ピッチカム７１は、ローラ軸体２７Ａと連動して矢印Ｄ方向に所定角度（図１０（ａ）位置から同図（ｃ）位置までの角度）だけ回転し、摺接部材８１がピッチカム７１の当接部７１Ｃに乗り上げ（図１０（ｃ）参照）、ピッチカム７１の当接部７１Ｃは、スイングアーム４１を介して圧縮バネ４３により摺接部材８１に圧接された状態で維持される。これにより、摺接部材８１の外周面の半径は、感光ドラム２５の外周面の半径とほぼ等しく形成されており、また、ピッチカム７１の当接部７１Ｃは、現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径よりも大きい半径の円周面で構成されているため、現像ローラ２７と感光ドラム２５間に当接部７１の円周面の半径と現像ローラ２７の導電性ゴム材２７Ｂの半径との差の寸法にほぼ等しい間隔の隙間が形成され、現像ローラ２７と感光ドラム２５は確実に離間される（図１０（ｄ）参照）。
【００７８】
以上詳細に説明した通り、第４実施形態の画像形成装置１では、印字時において、感光ドラム２５、感光ドラム２５の両端部に嵌着された摺接部材８１、及び現像ローラ２７が順回転（図１０（ａ）、（ｂ）中、Ｃ方向回転）しているときは、ピッチカム７１の回り止め部７１Ｂが摺接部材８１に当接するとともに摺接部７１Ａが摺接部材８１の表面と摺接し、現像ローラ２７は、感光ドラム２５の表面に圧接されている。また、印字停止時において、感光ドラム２５、感光ドラム２５の両端部に嵌着された摺接部材８１、及び現像ローラ２７が各々所定角度だけ逆回転（図１０（ｃ）、（ｄ）中、Ｄ方向回転）するため、ピッチカム７１の当接部７１Ｃに摺接部材８１の表面が乗り上げて当接し、感光ドラム２５と現像ローラ２７は、離間される。
したがって、感光ドラム２５と現像ローラ２７を所定の角度だけ逆回転させることにより、現像ローラ２７と感光ドラム２５は確実に離間されるため、確実にドラム汚染を防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる。また、長期間印字停止状態が継続しても、ピッチカム７１は、摺接部材８１に接触して、感光ドラム２５と接触しないため、ピッチカム７１の接触による感光ドラム２５のドラム汚染も確実に防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる。また、簡単で安価な機構によりドラム汚染を防止することができ、製造コストの削減ができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
また、バネクラッチ７２を用いることにより、簡単で安価な機構により一方向動力伝達用のクラッチを構成することができ、製造コストの削減ができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる。
さらに、ピッチカム７１の当接部７１Ｃは、現像ローラ２７の外周半径よりも大きい半径の円周面で形成され、また、摺接部材８１の外周面も感光ドラム２５の周面外径とほぼ等しい外径の円周面で形成されるため、前記当接部７１Ｃ及び摺接部材８１を加工の容易な円周面によって形成することによって製造コストの削減ができるとともに、前記感光ドラム２５と現像ローラ２７の離間間隔を一定に保つことができる。
【００７９】
尚、本発明は前記第１乃至第４の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論であり、以下のようにしてもよい。
（ａ）前記第１実施形態では、コロガイドベルト４８に逆転止め部６５を形成し、該逆転止め部６５の端縁部をケーシング６０に固設して、リリースベルト４４の逆回転の回転角度を規制したが、該逆転止め部６５を除去して、所定角度感光ドラム２５が逆回転転すると、ストッパ４５がケーシング等に当たるようにして、リリースベルト４４の逆回転の回転角度を規制するようにしてもよい。
（ｂ）前記第１実施形態では、コロガイドベルト４８に逆転止め部６５を形成し、該逆転止め部６５の端縁部をケーシング６０に固設して、リリースベルト４４の逆回転の回転角度を規制したが、該逆転止め部６５を除去して、感光ドラム２５の逆回転角度を高精度に制御することにより、リリースベルト４４の逆回転の回転角度を規制するようにしてもよい。
（ｃ）前記第１実施形態では、リリースベルト４４を引張バネ４６により捲着したが、ゴム等の弾性体により捲着してもよい。
（ｄ）前記第１実施形態では、リリースベルト４４の幅は一定にしているが、部分的に狭くしてもよい。
（ｅ）前記第１実施形態では、ピッチコロ４７を合成樹脂製にしているが、ベアリング等を内蔵した金属製のリング等にしてもよい。
（ｆ）前記実施形態では、ストッパ４５を薄い鋼板製にしたが、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂成形品にしてもよい。
（ｇ）前記第１実施形態では、コロガイドベルト４８とニップ解除ベルト４９を両面テープや接着剤等で接着しているが、熱溶着等によって接着してもよい。
（ｈ）前記第４実施形態では、摺接部材８１は回転しないように装着されているが、回転可能に取り付けられる構成にしてもよい。
（ｉ）前記第４実施形態では、摺接部材８１を感光ドラム２５の両端部に嵌着したが、感光ドラム２５の各ピッチカム７１に対応する円周面に捲着するようにしてもよい。
（ｊ）前記第４実施形態では、印字停止時に感光ドラム２５と現像ローラ２７とを同時に逆回転させているが、感光ドラム２５を停止させて、現像ローラ２７のみを逆回転させてもよい。
（ｋ）前記第１乃至第４の実施形態では、感光ドラム２５と現像ローラ２７とを個別のモータで駆動したが、一個のモータで駆動するようにしてもよい。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明した通り請求項１に係る画像形成装置においては、画像形成動作停止時において、像担持体と現像ローラとの少なくとも一方が逆回転され、前記像担持と現像ローラとの間に設けられた切り換え手段の凹凸部によって、該像担持体と現像ローラとは、互いに当接した状態から離間する状態に切り換えられる。
これにより、印字終了時に像担持体と現像ローラとの少なくとも一方を逆回転させることにより、該像担持体と現像ローラとの間に設けられた切り換え手段の凹凸部によって、像担持と現像ローラとを離間することができるため、該切り換え手段を簡単な構造とすることが可能になると共に、印字終了時に像担持体と現像ローラとが離間させられ、ドラム汚染を確実に防止することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００８１】
【００８２】
【００８３】
また、この画像形成装置では、前記像担持体側に設けられた第一位置決め部と現像ローラ側に設けられた第二位置決め部との少なくとも一方に前記凹凸部が設けられている。
これにより、前記第一位置決め部と第二位置決め部との少なくとも一方に設けられた凹凸部によって、前記像担持体と現像ローラとが離間されるため、位置決めの構造と離間させる構造とを同時に構成することができ、位置決め及び離間させる構造を簡単な構造とすることが可能になると共に、印字終了時に像担持体と現像ローラとの少なくとも一方を逆回転させることにより、該像担持体と現像ローラとが離間させられ、ドラム汚染を確実に防止することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００８４】
また、この画像形成装置では、対向配置された前記第一位置決め部と前記第二位置決め部とが、前記凹凸部の凹部を介して対向した場合には、前記像担持体と前記現像ローラとが当接し、該凹凸部の凸部を介して対向した場合には、前記像担持体と前記現像ローラとが離間する。
これにより、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凹部で対向したときには、印字時において像担持体と現像ローラとが当接する状態を維持することが可能となり、また、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凸部で対向したときには、該像担持体と現像ローラとが離間される状態を維持することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００８５】
また、この画像形成装置では、前記像担持体と現像ローラとが画像形成動作中の回転方向に回動されているときは、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凹部で対向される状態に維持されて、該像担持体と現像ローラとが当接状態で維持される。  これにより、前記像担持体と現像ローラとが画像形成動作中の回転方向に回動されているときは、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凹部で対向されるため、印字時において像担持体と現像ローラとが当接する状態を維持することが可能となり、該像担持体上に形成された潜像を確実に現像することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００８６】
また、この画像形成装置では、前記像担持体が画像形成動作中の回転方向と逆方向に回転した時に、前記第一位置決め部と第二位置決め部とが前記凹凸部の凸部で対向して、該像担持体と現像ローラとが離間する状態になる。
これにより、前記像担持体が逆方向に回転すると、該像担持体と現像ローラとが離間する状態になるため、印字終了時に前記像担持体を逆方向に回転させることにより、該像担持体と現像ローラとが離間させられ、ドラム汚染を確実に防止することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００８７】
また、この画像形成装置では、前記現像ローラの第二位置決め部の少なくとも一方には、装着部材が設けられている。また、前記第一位置決め部は、前記装着部材が嵌合する第一貫通孔が形成されるとともに、所定位置に回り止め部材が固着された第１ベルト部材であって、像担持体の前記装着部材に対応する位置に捲着され、前記第１貫通孔と像担持体表面とにより第一凹部が形成されている。このように構成された前記像担持体が画像形成動作中における回転方向に回転している場合には、前記回り止め部材が当接部材に当接して、前記第一凹部に前記装着部材が嵌合されて、現像ローラが像担持体に当接される。また、前記像担持体が所定の角度だけ逆回転（画像形成動作中の回転方向と逆方向）すると、前記装着部材が第一ベルト部材上に乗り上げ、該像担持体と現像ローラとが離間される。
これにより、像担持体を逆回転させて、第一ベルト部材上に部材を乗り上げさせることによって、現像ローラと像担持体を離間させることができ、確実にドラム汚染を防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる画像形成装置を提供することができる。また、現像ローラを逆回転させずに像担持体と現像ローラを離間させることができ、トナー洩れ防止機構やプロセスユニット等の浮き上がり防止機構を必要とせず、且つ、簡単で安価な機構によりドラム汚染を防止することができ、製造コストの削減ができるとともに、簡単な機構のため小型化することができる画像形成装置を提供することができる。
【００８８】
また、請求項２に係る画像形成装置では、請求項１に記載した画像形成装置において、前記装着部材が、現像ローラの両端部に回転可能に装着された一対のコロ部材によって構成されるため、装着部材の構造が簡単な構造となり、製造コストの削減ができ、しかも、簡単な機構のため小型化することができる画像形成装置を提供することができる。
【００８９】
また、請求項３に係る画像形成装置では、請求項１又は２に記載した画像形成装置において、前記第一ベルト部材の上面に第二ベルト部材が重畳されて、該第二ベルト部材の前記第一貫通孔に対向する位置に前記第一貫通孔を包含し、且つ前記第一貫通孔の長さ寸法よりも長い長さ寸法の第二貫通孔が設けられ、第一凹部に連続する第二凹部が形成されている。このような構成において、前記像担持体が画像形成動作中における回転方向に回転している場合には、前記回り止め部材が当接部材に当接して、前記各第二凹部から第一凹部に前記各装着部材が嵌合されて、現像ローラが像担持体に当接される。また、前記像担持体が所定の角度だけ逆回転（画像形成動作中の回転方向と逆方向）すると、前記各装着部材が第一凹部から第二凹部を経て第一ベルト部材上に乗り上げ、該像担持体と現像ローラとが離間される。
これにより、像担持体を逆回転させることにより、現像ローラと像担持体を離間させることができ、確実にドラム汚染を防止することができ、もって長期間に渡って、高品質な印字品質を維持することができる画像形成装置を提供することができる。また、現像ローラを回転させずに像担持体と現像ローラを離間させることができ、トナー洩れ防止機構やプロセスユニット等の浮き上がり防止機構を必要とせず、且つ、簡単で安価な機構によりドラム汚染を防止することができ、製造コストの削減ができる画像形成装置を提供することができる。さらに、前記装着部材が常時、第二貫通孔に嵌合されるため、第一ベルト部材の蛇行を防止することができるとともに、輸送時の振動等によるコロ部材の第一ベルト部材からのハズレを防止することができる画像形成装置を提供することができる。しかも、簡単な機構のため小型化することができる画像形成装置を提供することができる。
【００９０】
また、請求項４に係る画像形成装置では、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第一ベルト部材及び第二ベルト部材が像担持体の前記装着部材に対応する位置に弾性体により捲着されている。
これにより、前記第一ベルト部材及び第二ベルト部材の摩擦熱による線膨張やクリープ等による伸び変形量を吸収して、常にほぼ一定の締め付け荷重で前記像担持体に捲着することができる画像形成装置を提供することができる。
【００９１】
また、請求項５に係る画像形成装置では、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、可撓性を有する逆転止め部材の一端が前記第一ベルト部材又は第二ベルト部材に固設され、この逆転止め部材の他端が前記当接部材に固設されている。
これにより、像担持体の逆転時において、逆転止め部材により第一ベルト部材を確実に所定の角度位置に停止させることができる画像形成装置を提供することができる。また、前記第一ベルト部材が弾性体により像担持体の両端部に捲着されている場合は、像担持体の逆転時において、前記逆転止め部材によって第一ベルト部材が開かれるため、像担持体の逆転トルクを小さくすることができ、プロセスユニット等の浮き上がりを防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【００９２】
また、請求項６に係る画像形成装置では、請求項５に記載の画像形成装置において、前記逆転止め部材は、第二ベルト部材の一端縁部を所定の長さだけ延長して形成された部材である。
これにより、第二ベルト部材の一端縁部を当接部材に固設することにより、像担持体の逆回転時において、第一ベルト部材を確実に所定の角度位置に停止させることができる画像形成装置を提供することができる。また、前記第一ベルト部材が弾性体により像担持体に捲着されている場合は、像担持体の逆回転時において、前記逆転止め部材によって第一ベルト部材が開かれるため、像担持体の逆転トルクを小さくすることができ、プロセスユニット等の浮き上がりを防止することができる画像形成装置を提供することができる。さらに、第二ベルトの一端縁部を延長するため、部品点数や工数を削減することができ、製造コストの削減ができる画像形成装置を提供することができる。
【００９３】
【００９４】
【００９５】
【００９６】
【００９７】
【００９８】
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態に係わるレーザプリンタの側断面図である。
【図２】  第１実施形態に係わるレーザプリンタのプロセスユニットを拡大した側面図である
【図３】  第１実施形態に係わるレーザプリンタのプロセスユニットを拡大して示す側断面図である。
【図４】第１実施形態に係わる感光ドラムに捲着したリリースベルトのニップ孔にピッチコロを嵌合した部分を拡大して示す斜視図である。
【図５】  第１実施形態に係わる印字時の感光ドラムを拡大して示す側断面図である。
【図６】  第１実施形態に係わる印字停止時の感光ドラムを拡大して示す側断面図である。
【図７】第２実施形態に係る印字時及び印字停止時の感光ドラムとピッチカム又は現像ローラとの位置関係を示す要部拡大断面図であり、（ａ）は印字時の感光ドラムとピッチカムとの摺接状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は印字時の感光ドラムと現像ローラとの回転状態を示す要部拡大断面図、（ｃ）は印字停止時の感光ドラムとピッチカムの逆回転状態を示す要部拡大断面図、（ｄ）は印字停止時の感光ドラムと現像ローラとの離間状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】第２実施形態に係る現像ローラのピッチカムを含む一部拡大断面図である。
【図９】第３実施形態に係る印字時及び印字停止時の感光ドラムとピッチカム又は現像ローラとの位置関係を示す要部拡大断面図であり、（ａ）は印字時の感光ドラムとピッチカムとの摺接状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は印字時の感光ドラムと現像ローラとの回転状態を示す要部拡大断面図、（ｃ）は印字停止時のピッチカムの逆回転状態を示す要部拡大断面図、（ｄ）は印字停止時の感光ドラムと現像ローラとの離間状態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る印字時及び印字停止時の感光ドラムとピッチカム又は現像ローラとの位置関係を示す要部拡大断面図であり、（ａ）は印字時の摺接部材とピッチカムとの摺接状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は印字時の感光ドラムと現像ローラとの回転状態を示す要部拡大断面図、（ｃ）は印字停止時の摺接部材とピッチカムの逆回転状態を示す要部拡大断面図、（ｄ）は印字停止時の感光ドラムと現像ローラとの離間状態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１        レーザプリンタ、
７        プロセスユニット、
２５      感光ドラム、
２７      現像ローラ、
４１      スイングアーム、
４４      リリースベルト、
４５      ストッパ、
４６      引張バネ、
４７      ピッチコロ、
４８      コロガイドベルト、
４９      ニップ解除ベルト、
５５      感光ドラム駆動用モータ、
５６      現像ローラ駆動用モータ
６０      ケーシング、
６１      コロガイド孔、
６２      ニップ孔、
６５      逆転止め部、
７１      ピッチカム、
７２      バネクラッチ
７３      バネ、
７４      一端突起部、
７５      ピッチカム取付用段部
７６      溝部、
８１      摺接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004032472.tif 000007
【図７】
0004032472.tif 000008
【図８】
0004032472.tif 000009
【図９】
0004032472.tif 000010
【図１０】
0004032472.tif 000011