(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質をヒトまたは動物のすべてのまたはいくつかの細胞組織内へと直接的に搬送するためのデバイスであって、 中空チューブ（１）の形態とされ、 前記チューブのうちの、細胞組織に対して接触する壁の長さ全体にわたって、複数の穴（５）が形成され、 前記チューブの先端（２）が、閉塞され、 前記チューブの基端（３）が、着脱可能な閉塞手段を収容し得るような形状とされ、 前記チューブが、少なくとも５０ｂａｒという圧力に耐え得るものとされ、
前記チューブ（１）の外径が、１００〜２５０μｍとされ、 前記チューブ（１）の内径が、５０〜１５０μｍとされ、
前記穴（５）が、実質的に円形の穴とされ、 前記穴の直径が、３０〜７０μｍとされ、有利には５０μｍとされ
ていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記チューブ（１）の外径が、２００μｍとされ、前記チューブ（１）の内径が、１００μｍとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のデバイスにおいて、前記チューブの形成材料が、ステンレススチールまたはチタンのいずれかとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のデバイスにおいて、前記複数の穴（５）が、前記チューブのうちの、治療されるべき器官（７）に対して接触することを意図された部分の周囲上に、螺旋状に形成され、前記複数の穴のピッチが、０．５〜２ｃｍとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のデバイスにおいて、前記着脱可能な閉塞手段が、前記チューブの前記基端上に螺着されることを意図したプラグの形態とされていることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
骨接合部材であって、請求項１〜５のいずれかに記載されたデバイスを備えていることを特徴とする骨接合部材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載されたデバイス内に活性物質を注入するための器具であって、−活性物質を貯蔵するとともに、前記チューブの前記基端に対して接続され得るものとされた、貯蔵手段と、−前記活性物質を前記チューブ（１）内へと注入することを可能とするための手段と、を具備していることを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項７記載の器具において、前記活性物質の前記貯蔵手段が、円筒（１５）の形態とされ、該円筒の中心部が、前記活性物質を収容するための円筒形貯蔵器（１６）を形成し得るよう中空とされ、前記円筒の一端が、前記チューブの前記基端（３）に対して直接的に接続可能なものとされ、前記円筒の他端が、ピストン（１８）のロッド（１９）の作用によって前記円筒形貯蔵器（１６）内に向けて軸方向に移動し得るシールプラグ（２４）によって閉塞されていることを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項８記載の器具において、前記円筒形貯蔵器（１６）が、活性物質からなりかつ弾性壁を有したアンプルを収容することができ、前記アンプルの一端が、前記チューブの前記基端に対して接続されていることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項７記載の器具において、前記活性物質を前記チューブ内へと注入することを可能とするための前記手段が、前記ピストン（１８）を押し込むための質量体（２０）の形態とされていることを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１０記載の器具において、前記質量体（２０）が、流体圧システム（２８）によって押し出されるようになっていることを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項１０記載の器具において、前記質量体（２０）が、電磁システム（２６）によって押し出されるようになっていることを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかに記載されたデバイス内に活性物質を注入するための器具であって、−前記活性物質を加熱するための加熱手段と、−該加熱手段に対して前記活性物質を搬送するための搬送手段と、−加熱済みの前記活性物質を前記デバイス内に伝達するための伝達手段と、を具備していることを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項１３記載の器具において、前記活性物質を搬送するための前記搬送手段と、加熱済みの前記活性物質を前記デバイス内に伝達するための前記伝達手段とが、リールに対して巻回されたステンレススチールチューブの形態とされていることを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項１４記載の器具において、前記加熱手段が、前記リールと前記ステンレススチールチューブとからなるアセンブリに巻回された抵抗性電気部材の形態とされていることを特徴とする器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒトや動物のすべてのまたはいくつかの細胞組織内へと活性物質を直接的に搬送することを意図したデバイスに関するものである。本発明は、また、このようなデバイスを細胞組織内に埋設するための手段、ならびに、このようなデバイス内に活性物質を注入することを意図した器具に関するものである。
【０００２】
以下の説明および請求範囲の記載においては、『活性物質』という用語は、化学的にまたは物理的に活性なすべての物質を示すために使用される。より一般的に言えば、診断の目的や治療の目的やさらには化粧の目的で器官内に導入され得るようなすべての物質を示すために使用される。
【０００３】
同様に、『ヒトまたは動物の細胞組織』という用語は、すべての器官または一部の器官を示すために使用される。
【０００４】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
電離放射線を使用した癌治療の分野においては、患者の被治療細胞内に活性物質を集中させて健全な細胞の破壊を制限する目的のために、多くの手段が提案されている。
【０００５】
国際特許出願第９７／１８０１１号においては、患者の被治療組織内に磁気ベクターに関連した活性物質を集中させるための装置が提案されている。使用される装置は、焦点合わせされた磁界勾配を生成することができ、その後、磁界強度を増大させることにより、磁気ベクターを、非磁性状態から磁性状態へとスイッチングさせ、これにより、被治療細胞の領域内における磁気ベクターの凝集を継続させることができる。
【０００６】
しかしながら、この装置は、健全細胞に対しての照射を制限することができさらには防止することさえできるものではあるけれども、それでもなお、実施が面倒なものである。
【０００７】
また、ＪＰＳ Volume 71, number 4, April '82(page 382) においては、動脈系を通して、外部磁界に応答する磁気ベクターに関連した活性物質を注入し、その後、被治療細胞に外部磁界を焦点合わせする、という方法が提案されている。しかしながら、かなりの比率の磁気ベクターが、循環器系の血管内に凝集して拘束されて留まってしまうことがわかった。このため、かなり多くの健全細胞が照射されてしまうこととなる。
【０００８】
癌治療の分野においては、癌細胞は、有利には、従来の活性物質に加えて、熱による処理が行われる。これは、熱が、細胞に対して即効性の細胞溶解効果を有しているからである。実用的には、癌性細胞に対しては、マイクロ波加熱による加熱が行われる。この治療により、局部的な温度を上昇させることができ、過熱状態を生成することができる。
【０００９】
また、熱処理は、出血を止めるためにも使用される。特に、手術時に起こるような出血を止めて、止血を行うためにも使用される。実際、止血は、電気ランセットによる電気凝固によって得られる。
【００１０】
活性物質を被治療細胞内に集中させるという課題は、癌治療の場合だけでなく、化学療法や抗生物質療法等といったような他の様々な治療法においても関連する。
【００１１】
米国特許明細書第５ ５６９ １９７号は、動脈の内壁上に形成された粥状斑のところに、管腔内経路を通して活性物質を集中させることを提案している。この場合に使用されるデバイスは、いわゆる『超弾性』材料から形成されたチューブに対応している。このチューブの外径は、２５０μｍよりも大きく、有利には３６０μｍよりも大きい。そして、チューブの先端部における壁には、複数の穴が開けられている。さらに、チューブの先端は、開口しているとともに、活性物質を搬送することを意図した開口が形成されているフィラメントを備えることができる。ソフトなフィラメントは、小さな血管内を通してチューブを案内するという機能を果たす。液体の形態とされた活性物質は、４気圧を超えない圧力でもってすなわち４ｂａｒをわずかに超える圧力でもって注入されることにより、粥状斑のところまで排他的に搬送される。
【００１２】
まず最初に、この文献に記載されたデバイスは、管腔内経路を通して排他的に使用されることにより、血管系の器官においてしか治療効果をもたらすことができない。さらに、被治療領域における活性物質濃度を、一時的にしか上昇させることができず、残りの活性物質は、生体を通して拡散してしまう。
【００１３】
換言すれば、本発明が解決しようとする第１の課題は、すべての器官に対して活性物質を搬送し得るようなデバイスを提供することである。
【００１４】
本発明が解決しようとする第２の課題は、すべてのまたはいくつかの被治療細胞組織内の対象部位に排他的に活性物質を一様に放出することができて、生体内への拡散を一切起こさないような、デバイスを提供することである。
【００１５】
本発明が解決しようとする他の課題は、化学的活性物質であるかあるいは物理的活性物質であるかにかかわらず、また、液体や固体やさらには気相といったようなすべての形態において、すべてのタイプの活性物質を搬送し得るようなデバイスを提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ヒトまたは動物のすべてのまたはいくつかの細胞組織内に直接的に活性物質を搬送し得るデバイスを提案する。
【００１７】
このデバイスは、中空チューブの形態とされ、チューブのうちの、細胞組織に対して接触する壁に、少なくとも１つの穴が形成され、チューブの先端が、閉塞され、チューブの基端が、着脱可能な閉塞手段を収容し得るような形状とされ、チューブが、少なくとも５０ｂａｒという圧力に耐え得るものとされていることを特徴としている。
【００１８】
換言すれば、出願人の発想は、管腔内経路を通してではなく、少なくとも５０ｂａｒという高圧でもって対象領域内に活性物質を注入することによって細胞組織に対して直接的に、活性物質を搬送することである。これにより、組織の厚さ内も含めて、最大の効果を得ることができる。
【００１９】
上記課題に対し、本出願人は、高圧に耐え得るとともに、使用する圧力に応じて様々な深さにまで活性物質を組織内に直接的に注入し得るデバイスを開発した。さらに、与えられた高圧でもって、デバイスは、液体や固体やさらには蒸気の形態とされた活性物質を通過させることができる。
【００２０】
実用的には、中空チューブの穴開き壁が、治療を行うべき対象器官のところに配置される。一方、チューブの残部は、生体の外部に接続される。これにより、チューブは、治療中には、所定位置に留まることとなる。その結果、チューブは、基端を通して活性物質を受領する。活性物質は、貫通穴を通して、被処置組織に対して排他的に搬送される。
【００２１】
後述するように、活性物質は、貫通穴を通して放出されて被処理組織を有効に貫通し得るよう、十分なエネルギーを受けなければならない。
【００２２】
同時に、チューブは、生体内により詳細には組織のところに容易に設置され得るようある種のソフトさを有していなければならない。
【００２３】
この要求を満たすために、チューブの直径と厚さの選択は、チューブがソフトであることと、チューブが圧力に耐えることができて膨張に耐え得ることと、の競合関係である。
【００２４】
化学的な活性物質が組織内に注入される場合には、圧力は、３，０００ｂａｒにも到達することができ、あるいは場合によって、粉末の注入が要望されるのであれば、圧力は、１０，０００ｂａｒにも到達することができる。
【００２５】
第１実施形態においては、そのような圧力に耐え得るとともに、同時に、ある種のソフトさを維持し得るよう、チューブの外径は、１００〜２５０μｍとされ、チューブの内径は、５０〜１５０μｍとされる。
【００２６】
チューブの外径が２５０μｍよりも大きいと、圧力に耐えるためにチューブの厚さを増大させる必要があり、このことは、フレキシブルさの消失を意味する。また、チューブの内径が５０μｍよりも小さいと、チューブを通過する際の活性物質のエネルギー損失が大きくなる過ぎるため、活性物質が、被処理組織内へと到達しづらくなる。
【００２７】
有利には、チューブの外径は、２００μｍとされ、チューブの内径は、１００μｍとされる。
【００２８】
同様に、チューブの壁に形成される穴は、実質的に円形の穴とされ、穴の直径は、３０〜７０μｍとされ、有利には５０μｍとされる。実用的には、複数の穴は、レーザーを使用して形成される。
【００２９】
穴の直径が３０μｍよりも小さいと、穴が小さすぎて、活性物質が通過することができなくなる。逆に、穴が大きすぎると、チューブの強度が弱くなってしまう。
【００３０】
さらに、１０，０００ｂａｒという高圧ともなることがある内圧に耐えるためには、チューブの形成材料は、ステンレススチールまたはチタンのいずれかとされる。得られるチューブの曲率半径は、１ｃｍの程度であり、永久変形を起こすことがない。
【００３１】
しかしながら、３〜１０，０００ｂａｒという程度の高圧に耐え得るような任意の材料を使用することもできる。
【００３２】
場合によって、水蒸気やあるいは過酸化水素蒸気といったような物理的な活性物質の注入の場合には、圧力は、少なくとも５０ｂａｒであり、実用的には、２００ｂａｒである。
【００３３】
加えて、活性物質として過酸化水素を使用する場合には、過酸化水素を特に遊離酸素に変換することによって、さらなる治療効果が得られる。
【００３４】
有利には、過酸化水素の水性溶液が使用され、その場合の容積濃度は、４０〜６０％とされる。
【００３５】
この場合、低圧の場合には、チューブの外径は、チューブがソフトさを失うことがない限りにおいて、大きなものとすることができる。
【００３６】
その結果、第２実施形態においては、中空チューブの外径は、３００〜７００μｍとされ、中空チューブの内径は、１００〜３００μｍとされる。
【００３７】
チューブの外径が７００μｍよりも大きいと、圧力に耐えるためにチューブの厚さを増大させる必要があり、このことは、フレキシブルさの消失を意味する。また、チューブの内径が１００μｍよりも小さいと、チューブを通過する際の蒸気のエネルギー損失が大きくなる過ぎるため、活性物質が、被処理組織内へと到達しづらくなる。
【００３８】
さらに、この実施形態においては、壁に形成されている穴が、実質的に円形の穴とされ、穴の直径は、１００〜２００μｍとされ、有利には１５０μｍとされる。
【００３９】
穴の直径が１００μｍよりも小さいと、穴が小さすぎて、蒸気の有効量が通過することができなくなる。逆に、穴が２００μｍよりも大きいと、穴が大きすぎて、チューブの強度が弱くなってしまう。
【００４０】
２００ｂａｒの程度という実際的な圧力に耐え得るとともに、同時に、最大のソフトさを維持し、なおかつ、熱に耐え得るよう、チューブは、有利には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはテフロン（登録商標）から形成される。当然のことながら、圧力に耐え得るという観点から同等の任意の材料を、使用することもできる。
【００４１】
上記圧力レベルでもってチューブ内へと水蒸気や過酸化水素蒸気を注入することができるけれども、化学的な活性物質の注入の場合と同様に、２００ｂａｒの程度という低圧でもって、チューブ内へと水蒸気や過酸化水素蒸気を注入することができる。そのような場合、単一のデバイスでもって、化学的な活性物質と、蒸気の形態とされた物理的な活性物質と、を使用することができる。
【００４２】
この実施形態においては、チューブのうちの、被処理組織に対して接触していない部分は、ソフトでありかつ耐熱性である絶縁材料でもってシースされている。
【００４３】
活性物質の放出を一様なものとするために、複数の穴は、チューブのうちの、治療されるべき器官に対して接触することを意図された部分の周囲上に、０．５〜２ｃｍというピッチでもって、螺旋状に形成される。
【００４４】
さらに、上述のように、チューブの基端には、着脱可能な閉塞手段を装着することができる。限定するものではないが、実用的には、着脱可能な閉塞手段は、チューブの基端に形成された対応ネジ山に対して螺着されることを意図したネジ山付きプラグの形態とすることができる。
【００４５】
加えて、チューブと、活性物質を注入するための後述の器具と、の間の接続を行うために、チューブには、基端近傍に、円錐台形状シール部が固定されている。
【００４６】
上述したように、本発明によるデバイスの使用は、腫瘍学に限定されるものではなく、抗生物質療法にも関連する。この点から、本発明によるチューブは、整形外科の分野に特に有利に応用することができる。プロテーゼの外科的埋設の場合には、局所的には処置が困難であることの多い感染が発生することが懸念される。そのような場合、外科医は、本発明による中空チューブを有した任意の公知手段が設けられた、プロテーゼや釘といったような骨接合部材を埋設することができる。その場合、本発明によるチューブは、生体外に位置した周辺部材と連通したままの状態とされる。
【００４７】
例えば、マイクロチューブには、骨内に埋設される材料の表面に螺旋状グルーブを形成することができる。この場合、注入される活性物質は、骨感染に対しての抗生物質とすることができる、あるいは、プロテーゼが緩んでしまわないようにするためのシール剤とすることができる。
【００４８】
したがって、本発明は、また、本発明によるチューブを備えた骨接合部材に関するものである。
【００４９】
また、本発明の目的は、ヒトまたは動物の対象器官内に、上記のデバイスを埋設するための手段に関するものである。この埋設は、様々な方法によって行うことができる。
【００５０】
第１方法においては、チューブは、針を使用した像案内穿孔によって埋設される。この場合、埋設手段は、チューブを収容することを意図した針の形態とされ、この針は、長さ全体にわたってまたは一部にわたって、針を引き抜く際にチューブを自由に通過させ得るとともにチューブを所定位置に保持することを可能とするための、スロットを有している。
【００５１】
他の方法においては、埋設は、外科的に行われる。この場合、埋設手段は、中空チューブの先端に対して固定される針の形態とされる。針の固定は、任意の公知手段によって得られる。
【００５２】
この方法においては、例えば肝臓といったような対象器官の周囲にチューブを埋設することが要望された場合、複数の穴は、針の長さと同じチューブ長さにわたって形成される。穴開き部分どうしは、穴のない長さ部分によって互いに離間される。穴のない長さ部分は、特に針の巻付に対しての金の成膜によって認識することができる。穴のない長さ部分は、被処理器官の外部に配置される。
【００５３】
他の方法においては、埋設は、管腔内経路を通して行われる。その場合、チューブは、カテーテルをなす。
【００５４】
本発明は、また、デバイス内に活性物質を注入するための器具に関するものである。
【００５５】
しかしながら、器具の構成は、活性物質の注入圧力に応じて変更することができる。
【００５６】
つまり、活性物質が、３〜１０，０００ｂａｒという程度の超高圧で注入される場合には、器具は、
−活性物質を貯蔵するとともに、チューブの基端に対して接続され得るものとされた、貯蔵手段と、
−活性物質をチューブ内へと注入することを可能とするための手段と、
を具備することを特徴とする。
【００５７】
実用的には、生体外に配置されるチューブ基端は、被処理器官領域に活性物質を到達させ得るようにして穴を通して活性物質を放出させるような圧力でもってチューブ内に活性物質を注入し得る手段が付設されている貯蔵手段に対して、直接的に接続される。
【００５８】
第１実施形態においては、活性物質の貯蔵手段は、円筒の形態とされ、この円筒の中心部は、活性物質を収容するための円筒形貯蔵器を形成し得るよう中空とされ、円筒の一端が、チューブの基端に対して直接的に接続可能なものとされ、円筒の他端が、ピストンのロッドの作用によって円筒形貯蔵器内に向けて軸方向に移動し得るシールプラグによって閉塞される。
【００５９】
器具の他の特徴点においては、活性物質をチューブ内へと注入することを可能とするための手段は、ピストンを押し込むための質量体の形態とされる。ピストンは、ロッドによって、シール用可動プラグに対して作用し、これにより、活性物質をチューブ内へと注入する。
【００６０】
他の実施形態においては、活性物質は、上記円筒形貯蔵器内に配置された変形可能壁を有したアンプル内に貯蔵される。アンプルの端部は、任意の公知手段によってチューブ基端に対して接続される。この実施形態においては、使用待受状態とされた複数群の活性物質を使用することができる。
【００６１】
場合によっては、質量体は、様々な手段によって押し出すことができる。特に、流体圧システムやあるいは電磁システムによって押し出すことができる。
【００６２】
さらに、活性物質が、特に水蒸気や過酸化水素蒸気といったような物理的活性物質である場合には、器具は、
−活性物質を加熱するための加熱手段と、
−加熱手段に対して活性物質を搬送するための搬送手段と、
−加熱済みの活性物質をデバイス内に伝達するための伝達手段と、
を具備していることを特徴とする。
【００６３】
上述したように、使用される物理的活性物質は、実用的には、水蒸気または過酸化水素蒸気の形態とされる。
【００６４】
実用的には、活性物質を搬送するための搬送手段と、加熱済みの活性物質を本発明によるチューブに伝達するための伝達手段とは、リールに対して巻回されたステンレススチールチューブの形態とされる。
【００６５】
加えて、活性物質の加熱手段は、リールとステンレススチールチューブとからなるアセンブリに巻回された抵抗性電気部材の形態とされる。
【００６６】
他の特徴点においては、リールには、電気システムに対して接続されていて温度調節を可能とする白金プローブが設置される。
【００６７】
実用的には、水または過酸化水素は、最低でも２００ｂａｒという圧力でステンレススチールチューブ内に注入され、リールを通して４００℃付近の温度にまで加熱された後に、そのステンレススチールチューブから導出される。
【００６８】
最後に、本発明は、活性物質をヒトまたは動物のすべてのまたはいくつかの組織内へと適用するための方法であって、
−まず最初に、被処理組織の位置を特定し、
−細胞組織に対して接触する壁に少なくとも１つの穴が形成されかつ先端が閉塞されている中空チューブを、生体内へと導入して被処理組織のところまで案内し、さらに、チューブの基端を、生体外に接続し、
−続いて、少なくとも５０ｂａｒという圧力でもってチューブ内に活性物質を注入し、これにより、穴を通して活性物質を組織に対して放出し、
−最後に、チューブの基端を閉塞し、
−処理完了後に、チューブを引き抜く、
という方法に関するものである。
【００６９】
上述したように、中空チューブは、任意の公知手段によって特に上記埋設手段を使用することによって、生体内に導入することができる。
【００７０】
同様に、活性物質は、上述のタイプの器具を使用してあるいは任意の等価手段を使用して、注入される。注入後には、器具をチューブから取り外すことができる。
【００７１】
当然のことながら、必要に応じては、化学的活性物質と物理的化学物質とを注入するために、同一のチューブを使用することができる。実用的には、外科医は、チューブ埋設時に、必要であれば蒸気注入によって止血を行うことができる。
【００７２】
さらに、活性物質は、特に液体やあるいは例えばナノカプセルやナノ粒子やマイクロ粒子といったような固体というような、様々な形態で適用することができる。よって、限定するものではないが、化学療法やあるいは抗生物質療法において使用される薬剤や、抗炎症剤や、治療目的の放射活性物質、といったようなすべてのタイプの活性物質を適用することができる。
【００７３】
ある有利な実施形態においては、活性物質は、１００〜１，０００ｎｍというサイズのフェライトからなる磁性ナノ粒子に関連したものとすることができる。
【００７４】
活性物質がチューブを通して注入される時点では、磁性ナノ粒子に対してもたらされるエネルギーは、これら磁性ナノ粒子が互いに独立に振る舞わせる。これら磁性ナノ粒子どうしの磁気引力は、運動エネルギーと比較すれば、無視できるものとなる。これに対し、注入後には、つまり、注入箇所においては、磁気引力が、被処理器官または被処理領域内において、ナノ粒子どうしを約５０μｍという塊の形態へとグループ化させる。
【００７５】
放射活性物質の場合には、放射活性物質は、次の互いに異なる２つの形態で適用することができる。
−磁性粒子に懸架された放射活性同位体という形態。
−磁性粒子内に含有されていて、磁性粒子を構成している磁性部材からなる放射活性同位体という形態。
【００７６】
有利には、放射活性物質は、できる限り局在化した放射となるよう好ましくは低エネルギーのものとされた治療目的のα、β、γ線の放射源とすることができる。γ−カメラを使用してナノ粒子の位置観測を行い得るよう、１００〜１５０ｋｅＶのエネルギーを有したγ放射線源と、β＋放射線源とを、組み合わせることが有利である。これは、また、放射線照射量の計算を容易とする。
【００７７】
上述したように、フェライトナノ粒子は、磁性粒子を介して使用することができる。
【００７８】
そのような場合、中性子や荷電粒子による照射によって放射活性物質として形成される安定製品は、フェライトナノ粒子の製造時に組み込まれる。照射後には、フェライト成分が、半分に減衰するまでの時間が非常に短い寄生放射活性物質となる。つまり、このような放射活性物質は、非常に早く減衰する。よって、選択された治療用放射活性物質のみの放射活性が、残るだけである。
【００７９】
この実施形態の他の形態においては、活性物質は、ナノ粒子の形態とされた液体水銀（Ｈｇ）やアマルガム状水銀と、組み合わせることができる。注入時には、液体水銀は、マイクロ液滴の形態で注入される。密度が大きいことのために、これらの運動エネルギーは、大きい。注入箇所においては、つまり、注入が行われた器官内においては、水銀の表面張力が大きいことにより、マイクロ液滴どうしが互いにグループ化して、大きなビーズを形成する。これにより、活性物質が、被処理器官内に固定される。
【００８０】
加えて、水銀は、治療に好適な放射活性同位体（Ｈｇ１９７）を有している。よって、水銀ナノ粒子内には、活性物質Ｈｇ１９７が含有されている。さらに、上述したように、水銀は、多くの金属とアマルガムを形成する。よって、水銀が液体状態とされたまま、トレースの形態とされた他の金属の放射活性物質を固定することができる。
【００８１】
【発明の実施の形態】
本発明の利点は、添付図面によって支持された例示としての以下の実施形態により明瞭となるであろう。
【００８２】
図１は、本発明の主題をなす中空チューブを示す図であって、中空チューブには、全体的に符号（１）が付されている。中空チューブ（１）は、閉塞されている先端（２）と、例えばプラグといったような着脱可能閉塞手段を収容し得るような形状とされた基端（３）と、を有している。実用的には、チューブの基端は、プラグのネジ山と螺着することを意図したネジ山（図示せず）を有している。
【００８３】
直径は、適用される圧力に応じて変更される。つまり、圧力が３，０００ｂａｒあるいはそれ以上という程度であれば、チューブの外径は、２００μｍとされ、チューブの内径は、１００μｍであるように選択される。圧力が２００ｂａｒという程度であれば、チューブの外径は、４００μｍとされ、チューブの内径は、１５０μｍであるように選択される。当然のことながら、チューブの長さは、生体内へのチューブ導入箇所と被治療器官との間の距離に応じて変更される。
【００８４】
さらに、活性物質を一様に利用可能なものとするために、チューブには、チューブのうちの、被治療組織に対して直接接触することを意図した領域上に、螺旋状に、複数の貫通穴（５）が、レーザーを使用して穴開けされている。穴は、例えば０．５ｃｍというピッチで開けられている。
【００８５】
加えて、チューブを、後述の注入器具に対して接続の容易なものとするために、チューブには、基端近傍に円錐台形状シール部が設けられている。中心部分には、チューブの直径に対応したオリフィスが開けられている。
【００８６】
チューブを、全体的にソフトなものに維持するために、また、高圧に耐え得るものとするために、チューブは、Ａ３０４グレード（国際規格）のステンレススチールから形成されている。
【００８７】
図２は、器官内にチューブを埋設するための第１埋設手段を示している。
【００８８】
この実施形態においては、埋設は、針（４）を使用した案内穿孔によって行われている。針は、チューブを収容することを意図したものであって、長さ全体にわたってあるいは長さの一部にわたって、針を引き抜く際にチューブを自由に通過させ得るとともにチューブを所定位置に保持することを可能とするための、スロット（４ａ）を有している。
【００８９】
他の実施形態（図３）においては、特にクリンプといったような任意の公知手段によってチューブ（１）の先端（２）に取り付けられる針（６）の形態とされる。チューブは、治療対象をなす部材（７）の全周にわたって『縫いつけられる』。この場合、器官内に排他的に活性物質を放出し得るように、複数の穴は、器官に対して接触している部分（９）だけに形成されている。器官の外部に位置している、チューブの残りの部分（８）は、閉塞されている。これにより、所定領域外に活性物質が放出されてしまうことが防止される。
【００９０】
図４は、３，０００ｂａｒ以上という高圧でもってチューブ（１）内に活性物質を注入することを意図した器具の第１実施形態を示している。この器具は、全体的に円筒（１０）の形態とされている。この円筒には、一端に、ネジ（１３）のネジ山（１２）によって螺着することを意図したネジ山（１１）が形成されている。円筒形状をなすこの器具（１０）は、次の２つの隔室を備えている。
−プラグ（１３）の近傍に配置され、活性物質を貯蔵するための手段を構成する円筒（１５）を収容することを意図した、第１隔室（１４）。この場合、円筒（１５）の中心部分は、活性物質そのものを収容するための円筒形貯蔵器（１６）を形成し得るよう、中空とされている。
−中空かつ円筒形とされ、チャンバを形成している、第２隔室（１７）。このチャンバの内部においては、ロッド（１９）に取り付けられたピストン（１８）が、質量体（２０）の作用によって並進移動する。
【００９１】
プラグ（１３）に隣接した端部において、円筒（１５）には、特に弾性ワッシャ（２３）といったようなワッシャを収容するための凹所（２２）が形成されている。反対側の端部においては、円筒（１５）には、円筒形貯蔵器（１６）を閉塞するためのプラグ（２４）が配置されている。
【００９２】
図３に示すように、プラグ（１３）には、チューブ（１）を貫通させ得るための、中心軸に沿って貫通する穴が開けられている。プラグ（１３）を通してのチューブ（１）の取付を簡単なものとするために、プラグ（１３）には、径方向スロット（２５）（図６）が形成されている。
【００９３】
上述のように、チャンバ（１７）は、ピストン（１８）を押し込むための質量体（２０）を有している。質量体（２０）は、隔室（１７）の端部に配置された磁石（２７）によって静止状態に維持されている。質量体（２０）は、様々な方法によって押し出すことができる。
【００９４】
第１方法は、巻線（２６）を使用して磁界を生成することである。
【００９５】
また、質量体は、図５に示すように、圧縮空気システム（２８）を使用して押し出すこともできる。
【００９６】
図７は、２００ｂａｒ程度の圧力でもって活性物質を注入することを意図した器具を示している。上述のように、この場合には、注入される活性物質は、特に水蒸気や過酸化水素蒸気の形態といったような、物理的に活性な物質である。
【００９７】
この実施形態においては、器具は、
−水または過酸化水素を加熱するための加熱手段（２１）と、
−水または過酸化水素を搬送するための搬送手段（２２）と、
−蒸発した水または過酸化水素を、伝達するための伝達手段（２３）と、
を備えている。
【００９８】
水または過酸化水素を搬送する搬送手段と、蒸発した水または過酸化水素を伝達する伝達手段とは、直径が１００ｍｍとされかつ高さが６０ｍｍとされたアルミニウムリール（２４）であって、外径が１．６ｍｍかつ内径が０．３ｍｍかつ長さが１，５００〜３，０００ｍｍとされたステンレススチールチューブ（２５）が巻回されたアルミニウムリール（２４）の形態とされている。チューブ（２５）の端部（２２）は、活性物質を搬送するための手段に対応しており、チューブ（２５）の端部（２３）は、活性物質を搬送するための手段に対応しており、本発明におけるチューブに対して蒸気を伝達するための手段に対応している。
【００９９】
リール（２４）とステンレススチールチューブ（２５）とからなるアセンブリは、アセンブリの周囲に巻回された電気抵抗部材（２６）の形態とされた加熱手段を有している。
【０１００】
さらに、リール（２４）には、リールの温度を制御する電源（２７）に対して接続されたプローブ（２８）が設置されている。
【０１０１】
実用的には、上述したように、ステンレススチール製チューブ内に２００ｂａｒという圧力でもって水が注入され、その後、２００ｂａｒという飽和蒸気圧に対応した４００℃という温度にまで、リールを介して水が加熱され、さらに、蒸気が、２００ｂａｒという圧力でもって本発明の主題をなすチューブ内に注入される。
【０１０２】
実用的には、外科医は、まず最初に、治療すべき組織または組織の一部を特定し、その位置を特定する。外科医は、生体内へのチューブの導入箇所から被治療組織へと到達するのに必要な長さを決定する。同時に、外科医は、適切なチューブを選択する。すなわち、被治療組織へとまたはその一部へと排他的に活性物質が放出されるように配置されている適切な複数の貫通穴を有した適切なチューブを選択する。次に、外科医は、針を使用した案内穿孔または外科的手法によってあるいは管腔内経路を通すことによって、治療すべき器官のところへと、チューブを配置する。チューブの長さは、約１０ｃｍといたような程度のわずかの長さだけが生体外に位置するように、選択されている。その後、チューブの基端が、上述の器具に対して接続される。
【０１０３】
上記２種類の器具のうちの最初のタイプの器具（図４，５）が使用される場合には、チューブは、器具のプラグ内に形成された径方向スロット内に導入される。それから、チューブは、プラグをねじ込みスチールワッシャと弾性ワッシャとを緊密接触させることによって、活性物質を収容したキャビティに対して接続される。
【０１０４】
チューブを貯蔵手段に対して接続した後に、質量体が、ピストンを押し込む。これにより、活性物質が、チューブ内へと直接的に注入され、治療すべき器官に対して排他的に搬送される。
【０１０５】
第２のタイプの器具（図７）が使用される場合には、本発明によるチューブは、任意の公知手段を使用することによって、ステンレススチールチューブの端部に対して、直接的に接続される。
【０１０６】
当然のことながら、上述のように、チューブは、治療期間全体にわたって、被治療器官のところに位置したままとすることができる。この場合、活性物質の各注入後には、チューブは、再度シールされる。治療完了後には、チューブが引き抜かれる。
【０１０７】
上記の説明により、本発明の利点は明瞭であろう。使用されるハードウェアの単純について、および、活性物質が被治療領域にだけ排他的に搬送されまた被治療領域内において深く搬送されることによる治療の有効性について、特に注目されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるデバイスを示す斜視図である。
【図２】  第１埋設手段を示す図である。
【図３】  第２埋設手段を示す図である。
【図４】  ３，０００〜１０，０００ｂａｒという程度の超高圧でもって活性物質が注入される場合に、チューブ内に活性物質を注入するための器具を示す図である。
【図５】  図４の示す器具と同タイプであって他の形態とされた器具を示す図である。
【図６】  軸IIに沿って図５の器具を示す図である。
【図７】  ２００ｂａｒという程度の圧力でもって活性物質が注入される場合に、活性物質を注入するための器具を示す断面図である。
【符号の説明】
１    中空チューブ
２    先端
３    基端
４    針
４ａ  スロット
５    穴
６    針
１３    プラグ
１５    円筒
１６    円筒形貯蔵器
１８    ピストン
１９    ロッド
２０    質量体
２６    巻線（電磁システム）
２８    圧縮空気システム（流体圧システム）
【図１】
0004129500.tif 000002
【図２】
0004129500.tif 000003
【図３】
0004129500.tif 000004
【図４】
0004129500.tif 000005
【図５】
0004129500.tif 000006
【図６】
0004129500.tif 000007
【図７】
0004129500.tif 000008