(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが顧客毎に金融機関の異なる複数の口座を統合する口座統合方法において、該コンピュータが、
顧客から該顧客が保有する複数の口座のうちいずれか１口座を特定する口座情報を取得する１口座取得手順と、
存続する金融機関で管理される顧客の元帳に関する存続口座に係る口座情報、残高、利息積数、上記顧客を特定するための顧客特定情報、暗証番号とを含む顧客元帳情報を記憶した第一顧客元帳データベース及び廃止される金融機関で管理される顧客の元帳に関する廃止予定口座に係る口座情報、残高、利息積数、上記顧客を特定するための顧客特定情報、暗証番号、統合先口座番号とを含む顧客元帳情報を記憶した第二顧客元帳データベースの一方から上記１口座取得手順によって取得した口座情報に一致する顧客元帳情報を読み出す元帳情報読出手順と、
上記読み出した顧客元帳情報の顧客特定情報と一致する顧客元帳情報を他方の顧客元帳データベースから取得し、該取得した顧客元帳情報と該読み出した顧客元帳情報とから該顧客が保有する廃止支店の口座情報を含む２つの口座情報を取得して、ネットワークで接続される顧客端末に提供する複数口座情報提供手順と、
上記ネットワークを介して上記顧客が上記複数口座情報提供手順によって提供された２つの口座情報毎に入力した各口座の暗証番号を取得する暗証番号取得手順と、
上記暗証番号取得手順によって取得した暗証番号によって各口座の認証が成功した場合、上記廃止予定口座の顧客元帳情報の統合先口座番号に存続口座番号を設定することによって、該廃止予定口座の残高及びその残高に対する利息積数とを存続する存続口座の顧客元帳情報の残高に加算する入金処理が行なわれるようにした入金処理手順とを実行する口座統合方法。
【請求項２】
請求項１記載の口座統合方法において、
上記入金処理手順は、
上記廃止予定口座の顧客元帳情報が残高が在ることを示す場合、利盛日前日に該廃止予定口座の顧客元帳情報の残高を存続口座の残高に加算する振込処理を行なう振込処理手順を有し、
利盛日当日に該残高に対する利息積数を該廃止口座の顧客元帳情報の残高に加算するようにした口座統合方法。
【請求項３】
請求項２記載の口座統合方法において、
上記入金処理手順は、
入金処理を実行する際に、上記顧客の２つの顧客元帳情報から統合され廃止される口座を示す顧客元帳情報を抽出し、その抽出した顧客元帳情報に廃止口座のステータスとして仮閉鎖情報を設定する仮閉鎖手順と、
上記顧客元帳情報の統合先口座番号に存続口座番号を設定する統合先設定手順とを有するようにした口座統合方法。
【請求項４】
異なる金融機関の複数の口座を保有する顧客毎に該複数の口座を統合する口座統合方法での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムにおいて、該コンピュータに、
顧客から該顧客が保有する複数の口座のうちいずれか１口座を特定する口座情報を取得する１口座取得手順と、
存続する金融機関で管理される顧客の元帳に関する存続口座に係る口座情報、残高、利息積数、上記顧客を特定するための顧客特定情報、暗証番号とを含む顧客元帳情報を記憶した第一顧客元帳データベース及び廃止される金融機関で管理される顧客の元帳に関する廃止予定口座に係る口座情報、残高、利息積数、上記顧客を特定するための顧客特定情報、暗証番号、統合先口座番号とを含む顧客元帳情報を記憶した第二顧客元帳データベースの一方から上記１口座取得手順によって取得した口座情報に一致する顧客元帳情報を読み出す元帳情報読出手順と、
上記読み出した顧客元帳情報の顧客特定情報と一致する顧客元帳情報を他方の顧客元帳データベースから取得し、該取得した顧客元帳情報と該読み出した顧客元帳情報とから該顧客が保有する廃止支店の口座情報を含む２つの口座情報を取得して、ネットワークで接続される顧客端末に提供する複数口座情報提供手順と、
上記ネットワークを介して上記顧客が上記複数口座情報提供手順によって提供された２つの口座情報毎に入力した各口座の暗証番号を取得する暗証番号取得手順と、
上記暗証番号取得手順によって取得した暗証番号によって各口座の認証が成功した場合、上記廃止予定口座の顧客元帳情報の統合先口座番号に存続口座番号を設定することによって、該廃止予定口座の残高及びその残高に対する利息積数とを存続する存続口座の顧客元帳情報の残高に加算する入金処理が行なわれるようにした入金処理手順とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客毎に金融機関の異なる複数の口座を統合する口座統合方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、２つの異なる金融機関が１つの金融機関に統合される場合、この２つの異なる金融機関の口座を持つ顧客は、必要に応じて、金融機関統合後にこの金融機関へ出向き２つあった口座を１つの口座に統合する手続きを行なっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来において、上記のような金融機関の統合が行なわれた場合、顧客は、各口座を開設時に使用した印鑑等を用意し、場合によっては、口座を開設した各支店へ出向いて処理をする必要がある。先ず、廃止する金融機関の支店へ出向いて、その支店の口座を廃止するための印鑑照合、その口座の預金を他口座へ送金するための送金手続き等を行なった後、送金先となった口座の他金融機関の支店へ出向いて、送金した預金を所望の資金運用となるよう手続きをすることとなる。口座廃止の手続きには印鑑照合等の認証処理が行なわれるため、顧客及び金融機関の支店への負担となっている。また、顧客にとって、手続きの負担の他、口座廃止時に普通預金金利に対して税金が徴収される等の金銭的負担を強いる場合がある。そのため、金融機関の統合による口座統合は思うようにはかどらない等の問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、顧客の暗証番号による認証によって、金融機関の異なる複数の口座を統合する口座統合方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、コンピュータが顧客毎に金融機関の異なる複数の口座を統合する口座統合方法において、該コンピュータが、顧客から該顧客が保有する複数の口座のうちいずれか１口座を特定する口座情報を取得する１口座取得手順と、存続する金融機関で管理される顧客の元帳に関する存続口座に係る口座情報、残高、利息積数、上記顧客を特定するための顧客特定情報、暗証番号とを含む顧客元帳情報を記憶した第一顧客元帳データベース及び廃止される金融機関で管理される顧客の元帳に関する廃止予定口座に係る口座情報、残高、利息積数、上記顧客を特定するための顧客特定情報、暗証番号、統合先口座番号とを含む顧客元帳情報を記憶した第二顧客元帳データベースの一方から上記１口座取得手順によって取得した口座情報に一致する顧客元帳情報を読み出す元帳情報読出手順と、上記読み出した顧客元帳情報の顧客特定情報と一致する顧客元帳情報を他方の顧客元帳データベースから取得し、該取得した顧客元帳情報と該読み出した顧客元帳情報とから該顧客が保有する廃止支店の口座情報を含む２つの口座情報を取得して、ネットワークで接続される顧客端末に提供する複数口座情報提供手順と、上記ネットワークを介して上記顧客が上記複数口座情報提供手順によって提供された２つの口座情報毎に入力した各口座の暗証番号を取得する暗証番号取得手順と、上記暗証番号取得手順によって取得した暗証番号によって各口座の認証が成功した場合、上記廃止予定口座の顧客元帳情報の統合先口座番号に存続口座番号を設定することによって、該廃止予定口座の残高及びその残高に対する利息積数とを存続する存続口座の顧客元帳情報の残高に加算する入金処理が行なわれるようにした入金処理手順とを実行するように構成される。
【０００６】
このような口座統合方法を適用したコンピュータシステムでは、顧客は、暗証番号を入力するのみで、金融機関の異なる廃止口座を存続口座へ統合することができる。
【０００７】
従って、顧客は、各金融機関に出向いていく手間を省くことができ、簡単な操作で口座を統合することができる。
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記口座統合方法による処理をコンピュータに行なわせるためのプログラム、又は、上記口座統合方法による処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
本発明の実施の一形態に係る口座統合方法を制御するプログラムがインストールされたコンピュータシステムは、例えば、図１に示すように構成される。図１は、口座統合システムの構成例を示す図である。図１において、口座統合システム１００は、データの入力ユニットからの入力及び出力ユニットへの出力を制御する入出力制御処理部１０３と、データの表示ユニットへの表示を制御する表示制御処理部１０５と、ネットワーク２５を介して接続される顧客端末３０とのデータ通信を制御する通信制御処理部１０８と、口座統合処理を実行するプログラムをインストールするインストーラー１０９と、口座統合処理を実行する口座統合処理部１１０と、統合される各銀行の顧客元帳に関する情報を管理する元帳管理部１２０とを有する。
【００１１】
入出力制御処理部１０３は、マウス、キーボード等の入力ユニット及びプリンター等の出力ユニットを制御し、データの入出力を制御する。表示制御処理部１０５は、ディスプレイ等の表示ユニットを制御し、表示用データを制御する。通信制御処理部１０８は、ネットワーク２５を介して送受信データを制御する処理部であって、ネットワーク網に接続するための通信ユニットを有する。インストーラー１０９は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブに設定されたＣＤ−ＲＯＭ２０から本発明に係るプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムを、例えば、補助記憶装置等にインストールする。そして、後述される各処理等が起動されると、補助記憶装置にインストールされた当該プログラムに従って、ＣＰＵがその処理を開始する。尚、当該プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭ２０に限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。
【００１２】
口座統合処理部１１０は、更に、廃止予定口座を保有する顧客であるか否かを判断する廃止口座保有判断部１１１と、顧客の各口座への認証をする複数口座認証部１１２と、口座統合により顧客へ金銭的負担をかけないように節税処理をおこなう節税入金処理部１１３とを有する。
【００１３】
元帳管理部１２０は、統合される各銀行の顧客元帳に関する情報を管理し、例えば、Ａ銀行顧客元帳ＤＢ１２１と、Ｂ銀行顧客元帳ＤＢ１２２とを有する。
【００１４】
図１において、顧客は、顧客端末３０から口座統合システム１００へネットワーク２５を介して接続し、顧客が有する複数の口座の統合依頼を行なう。
【００１５】
顧客端末３０と口座統合システム１００とで行なわれる口座統合処理の概要について図２で説明する。図２は、口座統合処理の概要を示す図である。図２において、顧客が顧客端末３０で金融機関によってＷｅｂ上に提供されるホームページから口座統合処理を選択すると（ステップＳ１１）、口座統合システム１００の口座統合処理部１１０が起動し、口座統合処理部１１０によって口座番号等の情報を入力する入力画面が顧客端末３０に表示される（ステップＳ１０１）。
【００１６】
顧客は、顧客端末３０に表示された入力画面に銀行番号、支店番号及び口座番号等の情報を入力すると（ステップＳ１２）、入力した情報が口座統合システム１００へ転送され、統合により廃止予定支店の口座を保有する顧客であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。つまり、口座統合処理部１１０は、廃止口座保有判断部１１１を起動して、受信した顧客の銀行番号、支店番号及び口座番号に基づいて、元帳管理部１２０を検索することによって、該顧客が統合により廃止予定支店の口座を保有する顧客であるか否かを判断する。
【００１７】
口座統合処理部１１０は、廃止口座保有判断部１１１での処理結果が該当顧客であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。処理結果が該当顧客でない、つまり、統合により廃止予定支店の口座を保有していない顧客であることを示す場合、口座統合処理を終了する。一方、処理結果が該当顧客である、つまり、統合により廃止予定支店の口座を保有している顧客であることを示す場合、顧客端末３０へ口座統合を行なうか否かを確認するメッセージを送信する（ステップＳ１０４）。
【００１８】
口座統合システム１００から送信されたメッセージは、顧客端末３０に表示される（ステップＳ１３）。顧客端末３０には、例えば、「Ａ銀行渋谷支店は、Ｂ銀行渋谷支店に統合されます。複数の総合口座をＢ銀行に統合しますか？」のようなメッセージと、「統合する」ボタン又は「統合しない」ボタン等の顧客の意志表示を示すための手段とが表示される。顧客は、口座統合を行ないたい場合、「統合する」ボタンをクリックする。また、口座統合を行なわない場合、「統合しない」ボタンをクリックする。
【００１９】
顧客が「統合しない」ボタンをクリックした場合、顧客端末３０での口座統合処理が終了する。一方、顧客が「統合するボタンをクリックした場合、ステップＳ１４へ進む。
【００２０】
一方、口座統合システム１００では、顧客の意志が「統合する」か否かを判断する（ステップＳ１０５）。「統合しない」の場合、口座統合処理を終了する。「統合する」の場合、元帳管理部１２０から該顧客に関する複数の口座情報を取得して、顧客端末３０へ送信する（ステップＳ１０６）。送信された複数の口座情報が顧客端末３０に表示されると、顧客は、口座情報毎に暗証番号を入力する（ステップＳ１４）。
【００２１】
口座統合システム１００では、顧客端末３０から口座情報毎の暗証番号を受信すると、複数口座認証部１１２を起動して、口座情報毎の認証を行なう（ステップＳ１０７）。口座統合処理部１１０は、複数口座認証部１１２による認証結果が認証成功を示すか否かを判断する（ステップＳ１０８）。認証成功でない場合、口座統合処理を終了する。一方、認証成功を示す場合、節税入金処理部１１３を起動して、顧客に口座統合による金銭的負担をかけないように廃止予定口座からの入金処理を行なう（ステップＳ１０９）。
【００２２】
次に、図２のステップＳ１０２にて起動される廃止口座保有判断部１１１での処理について説明する。
【００２３】
図３は、廃止口座保有判断部での処理を説明するためのフローチャート図である。図３において、廃止口座保有判断部１１１は、図２のステップＳ１２において顧客が入力した銀行番号、支店番号及び口座番号に基づいて、元帳管理部１２０を検索して存続支店番号であるか否かを判断する（ステップＳ１２１）。存続支店番号でない場合、ステップＳ１３１へ進む。
【００２４】
一方、存続支店番号である場合、元帳管理部１２０から存続支店顧客元帳と、廃止支店顧客元帳とを読み出す（ステップＳ１２２）。読み出した存続支店顧客元帳と廃止支店顧客元帳とに示される名義人、住所及び電話番号とが一致するか否かを確認する（ステップＳ１２３）。一致しなかった場合、この処理での判断結果として該当顧客でないことを設定して（ステップＳ１３５）、処理を終了する。一方、一致した場合、この処理での判断結果として該当顧客を設定して（ステップＳ１２４）、処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ１２１において、存続支店番号でないと判断された場合、廃止支店番号であるか否かを判断する（ステップＳ１３１）。廃止支店番号でない場合、この処理での判断結果として該当顧客でないことを設定して（ステップＳ１３５）、処理を終了する。一方、廃止支店番号である場合、元帳管理部１２０から廃止支店顧客元帳と存続支店顧客元帳とを読み出す（ステップＳ１３２）。読み出した廃止支店顧客元帳と存続支店顧客元帳とに示される名義人、住所及び電話番号とが一致するか否かを確認する（ステップＳ１３３）。一致しなかった場合、この処理での判断結果として該当顧客でないことを設定して（ステップＳ１３５）、処理を終了する。一方、一致した場合、この処理での判断結果として該当顧客を設定して（ステップＳ１３４）、処理を終了する。
【００２６】
次に、図２のステップＳ１０６にて起動される複数口座認証部１１２での処理について説明する。
【００２７】
図４は、複数口座認証部での処理を説明するためのフローチャート図である。図４において、複数口座認証部１１２は、存続支店の保有口座の暗証番号は入力数値と一致するか否かを判断する（ステップＳ１４１）。一致しない場合、認証結果として認証失敗を設定し（ステップＳ１４３）、処理を終了する。一方、一致する場合、廃止支店の保有口座の暗証番号は入力数値と一致するか否かを判断する（ステップＳ１４２）。一致しない場合、認証結果として認証失敗を設定し（ステップＳ１４３）、処理を終了する。一致する場合、認証結果として認証成功を設定し（ステップＳ１４４）、処理を終了する。
【００２８】
次に、図２のステップＳ１０９にて起動される節税入金処理部１１３での処理について説明する。
【００２９】
図５は、節税入金処理部での処理を説明するためのフローチャート図である。図５において、節税入金処理部１１３は、顧客が保有する廃止予定口座の元帳情報に口座のステータスとして仮閉鎖を設定し（ステップＳ１５１）、廃止予定口座が統合される先の口座番号を示す統合先口座番号に存続口座番号を設定する（ステップＳ１５２）。
【００３０】
更に、節税入金処理部１１３は、廃止予定口座に残高が在るか否かを判断する（ステップＳ１５３）。残高がない場合、処理を終了する。残高がある場合、利盛日前日に廃止予定口座から存続口座へ全額振り込む振込処理を行なう（ステップＳ１５４）。また、ステップＳ１５４で存続口座へ振り込まれた金額に対して、利盛日当日に廃止予定口座へ利息積数を入金する入金処理を行ない（ステップＳ１５５）、入金した利息積数が最低付利単位以下であるか否かを判断する（ステップＳ１５６）。利息積数が最低付利単位以下でない場合、その利息積数を存続口座へ入金する入金処理を行ない（ステップＳ１５７）、利盛日に６ヶ月を加算する（ステップＳ１５８）。以後、利息積数が最低付利単位以下になるまで上記同様の処理を利盛日が来る度に行なう。
【００３１】
一方、ステップＳ１５６において、利息積数が最低付利単位以下である場合、次の利盛日前日に利息積数を存続口座へ入金する入金処理を行ない、利息積数を消失させる（ステップＳ１５９）。つまり、利息積数が消失した時点で、口座の廃止処理が完了となる。節税入金処理部１１３での処理を終了する。
【００３２】
図６は、元帳管理部で管理される元帳テーブルの例を示す図である。図６において、廃止予定されている支店をＡ銀行渋谷支店とし、存続する支店をＢ銀行渋谷支店とする。また、Ａ銀行渋谷支店の顧客元帳の情報を管理する顧客元帳テーブルＴ１００、及び、Ｂ銀行渋谷支店の顧客元帳の情報を管理する顧客元帳テーブルＴ２００は、夫々図１のＡ銀行顧客元帳ＤＢ１２１及びＢ銀行顧客元帳ＤＢ１２２で管理される。図６より、廃止予定されている支店の顧客元帳テーブルＴ１００は、顧客Ａの口座であることを証明する届出印鑑ａの印鑑情報、顧客Ａの住所、顧客Ａの姓名、電話番号、更新日付、残高、利息積数、暗証番号、口座番号、口座の状態を示すステータス、統合先口座番号等の項目を有する。また、存続する支店の顧客元帳テーブルＴ２００は、顧客Ａの口座であることを証明する届出印鑑ａの印鑑情報、顧客Ａの住所、顧客Ａの姓名、電話番号、更新日付、残高、利息積数、暗証番号、口座番号等の項目を有する。
【００３３】
図３に示す廃止口座保有判断部での処理によって、顧客元帳テーブルＴ１００及び顧客元帳テーブルＴ２００の住所、姓名及び電話番号が参照され一致の確認が行なわれる。
【００３４】
図４に示す複数口座認証部１１２での処理によって、顧客が顧客端末３０から入力した口座毎の暗証番号が、夫々顧客元帳テーブルＴ１００及び顧客元帳テーブルＴ２００の暗証番号と一致するか否かの確認が行なわれる。
【００３５】
図５に示す元帳管理部１１３での処理によって、顧客元帳テーブルＴ１００のステータスに口座の仮閉鎖が設定され、また、統合先口座番号にＢ銀行の口座番号が設定される。これら情報によって、例えば、仮閉鎖されたＡ銀行の口座に対して出金要求があった場合、統合先口座番号に示されるＢ銀行の口座から払い戻す払戻処理を行なうことができる。
【００３６】
図２のステップＳ１４において、顧客端末３０に表示される複数口座の暗証番号を入力するための画面について説明する。
【００３７】
図７は、顧客端末に表示される複数口座の暗証番号入力画面の例を示す図である。図７において、画面Ｇ５００は、統合する２つの口座に関する口座情報を表示する表示域５０１と、口座統合システム１００が検出した他口座に関する口座情報を表示する表示域５０２と、存続口座の暗証番号を入力する入力域５１１と、廃止予定口座の暗証番号を入力する入力域５１２と、他口座の暗証番号を入力する入力域５２１及び５２２とを有する。
【００３８】
画面Ｇ５００において、顧客端末３０に表示されるのは表示域５０１のみでも良く、顧客は、入力域５１１に存続口座の暗証番号を入力し、入力域５１２に廃止予定口座の暗証番号を入力することによって、２つの口座を自動的に統合することができる。表示域５０２によって、顧客は、顧客が忘れているかもしれない他口座に関する口座情報を知ることができる。顧客は、必要に応じて、これら他口座の暗証番号を入力域５２１及び５２２に入力することによって、全ての口座を自動的に統合することができる。
【００３９】
上記実施例において、口座統合システム１００は、図２のステップＳ１２において顧客が最初に入力した口座情報に基づいて、該顧客が保有する口座情報を元帳管理部１２０から検索して、顧客へ口座統合が必要であることを通知するため、顧客は、顧客自身で金融機関の統合によって手続きの必要な口座を確認する必要がない。また、顧客は、顧客端末３０から口座の統合する又は統合しないかを決定するのみで口座統合を行なうことができるため、各銀行へ手続きを行なうために出向く必要がない。
【００４０】
また、口座統合システムにおいて、廃止口座の顧客元帳テーブルで口座のステータス及び統合先口座番号を設定するため、口座の廃止前後の外部からの入出金処理も自動的に行なうことができる。よって、顧客は、入金及び出金の時期を調整する等の手間を不要とすることができる。
【００４１】
また、口座廃止に伴なう税金の支払いが発生しないため、顧客に金銭的負担をかけることがなく、顧客から口座統合を速やかに行なうための同意を得ることができる。
【００４２】
付記を記す。
（付記１）  異なる金融機関の複数の口座を保有する顧客毎に該複数の口座を統合する口座統合方法において、
ネットワークを介して顧客から各口座の暗証番号を取得する暗証番号取得手順と、
上記暗証番号取得手順によって取得した暗証番号に基づく認証結果に基づいて、廃止予定の廃止口座の残高及びその残高に対する利息積数とを存続する存続口座へ入金する入金処理を行なう入金処理手順とを有する口座統合方法。
（付記２）  付記１記載の口座統合方法において、
金融機関で管理される顧客の元帳に関する顧客元帳情報を金融機関毎に管理する元帳管理手順と、
顧客が保有する複数の口座のうちいずれか１口座を特定する口座情報を取得する１口座取得手順と、
上記１口座取得手順によって取得した口座情報に基づいて、上記元帳管理手順で管理される顧客元帳情報を検索することによって、上記顧客が保有する複数の口座情報を取得して、ネットワークで接続される顧客端末に提供する複数口座情報提供手順とを有し、
上記暗証番号取得手順は、顧客が上記複数口座情報提供手順によって提供された複数の口座情報に基づいて入力した暗証番号を取得するようにした口座統合方法。
（付記３）  付記２記載の口座統合方法において、
上記複数口座情報提供手順は、取得した口座情報に対して、口座が統合される際の統合状態を示す統合状態情報を付加して上記顧客端末に提供するようにした口座統合方法。
（付記４）  付記１乃至３のいずれか一項記載の口座統合方法において、
上記入金処理手順は、利盛日前日に廃止口座の残高を存続口座へ振り込む振込処理を行なう振込処理手順を有し、利盛日当日に該残高に対する利息積数を該廃止口座へ入金するようにした口座統合方法。
（付記５）  付記２又は４記載の口座統合方法において、
上記入金処理手順は、
入金処理を実行する際に、上記元帳管理手順から統合され廃止される口座を示す顧客元帳情報を抽出し、その抽出した顧客元帳情報に廃止口座のステータスとして仮閉鎖を設定する仮閉鎖手順と、
上記顧客元帳情報に統合先口座番号として存続口座番号を設定する統合先設定手順とを有するようにした口座統合方法。
（付記６）  異なる金融機関の複数の口座を保有する顧客毎に該複数の口座を統合する口座統合方法での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムにおいて、
ネットワークを介して顧客から各口座の暗証番号を取得する暗証番号取得手順と、
上記暗証番号取得手順によって取得した暗証番号に基づく認証結果に基づいて、廃止予定の廃止口座の残高及びその残高に対する利息積数とを存続する存続口座へ入金する入金処理を行なう入金処理手順とを有するプログラム。
【発明の効果】
以上、説明してきたように、請求項１記載の本願発明によれば、顧客は、暗証番号を入力するのみで、金融機関の異なる廃止口座を存続口座へ統合することができるため、顧客は、各金融機関に出向いていく手間を省くことができ、簡単な操作で口座を統合することができる。
【００４３】
また、請求項２記載の本願発明によれば、顧客は、１口座に関する口座情報を顧客端末から入力するのみで、口座統合される複数の口座に関する情報を取得することができるため、口座統合される各口座の情報を入力する手間を省くことができる。
【００４４】
また、請求項３乃至４記載の本願発明によれば、顧客から口座統合の要求がなされてから、利息積数が消失するまで仮閉鎖状態で廃止口座が維持され、また、統合先口座番号として存続口座番号が設定されるため、口座統合の要求後の外部からの入金又は出金依頼がある場合には、統合先口座番号に対して処理要求を行なうことができる。
【００４５】
更に、請求項５記載の本願発明によれば、上記のような口座統合方法での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを提供することができる。
【００４６】
【図面の簡単な説明】
【図１】口座統合システムの構成例を示す図である。
【図２】口座統合処理の概要を示す図である。
【図３】廃止口座保有判断部での処理を説明するためのフローチャート図である。
【図４】複数口座認証部での処理を説明するためのフローチャート図である。
【図５】節税入金処理部での処理を説明するためのフローチャート図である。
【図６】元帳管理部で管理される元帳テーブルの例を示す図である。
【図７】顧客端末に表示される複数口座の暗証番号入力画面の例を示す図である。
【符号の説明】
２０          ＣＤ−ＲＯＭ
１００        口座統合システム
１１０        口座統合処理部
１１１        廃止口座保有判断部
１１２        複数口座認証部
１１３        節税入金処理部
１２０        元帳管理部
【図１】
0004173961.tif 000002
【図２】
0004173961.tif 000003
【図３】
0004173961.tif 000004
【図４】
0004173961.tif 000005
【図５】
0004173961.tif 000006
【図６】
0004173961.tif 000007
【図７】
0004173961.tif 000008