(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置において、
上架台又は下架台のいずれかに案内部材を設置し、案内部材に雌雄係合して水平に移動可能な支持部材の端部に、免震装置の側面側を被覆するカバー部材を連結するとともにカバー部材を上架台、下架台及び免震部材とは非固定とし、カバー部材は免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置において、
免震部材に案内部材を設置し、案内部材に雌雄係合して水平に移動可能な支持部材の端部に、免震装置の側面側を被覆するカバー部材を連結するとともにカバー部材を上架台及び下架台とは非固定とし、カバー部材は免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたことを特徴とする免震装置。
【請求項３】
上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置において、
支持面を転動するローラを備える移動体を下架台と支持面との間に配設し、移動体の端部に、免震装置の側面側を被覆するカバー部材を連結するとともにカバー部材を上架台、下架台及び免震部材とは非固定とし、カバー部材は免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたことを特徴とする免震装置。
【請求項４】
上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置の側面側を被覆するためのものであって、上架台又は下架台に設けられる案内部材と、案内部材に水平に移動可能に雌雄係合される支持部材と、支持部材の端部に連結されて免震装置の側面側を被覆するとともに上架台、下架台及び免震部材とは非固定とし且つ免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたカバー部材とが一体に組付けされてなるカバーユニット。
【請求項５】
上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置の側面側を被覆するためのものであって、免震部材に設けられる案内部材と、案内部材に水平に移動可能に雌雄係合される支持部材と、支持部材の端部に連結されて免震装置の側面側を被覆するとともに上架及び下架台とは非固定とし且つ上免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたカバー部材とが一体に組付けされてなるカバーユニット。
【請求項６】
上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置の側面側を被覆するためのものであって、支持面を転動するローラを備えて下架台と支持面との間に配設される移動体と、移動体の端部に連結されて免震装置の側面側を被覆するとともに上架台、下架台及び免震部材とは非固定とし且つ免震動作に応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたカバー部材とが一体に組付けされてなるカバーユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置に係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の免震装置としては、例えば、特開平１１−２８７２９１号公報に記載の免震装置が知られている。この従来の免震装置は、上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる積層タイプからなり、免震部材の側面側を被覆する側プレートを備えて、外観体裁を良好にさせている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来の免震装置では、上架台又は下架台の縁部にコイルスプリング付きのヒンジで側プレートの一端を固定し、キャッチ部材によって他端が着脱可能に吸着固定されている。したがって、免震動作時に上架台又は下架台にかかる応力により開放される側プレートは、コイルスプリングによる弾性付勢に上架台又は下架台にかかる応力が加わり、免震装置に対して上下方向(垂直方向)に側プレートが跳ね上がるように移動するため、免震動作によって可動している上架台又は下架台に負荷を与え、免震性能を損なう問題点があり、上架台又は下架台の縁部に取付けられている側プレートの自重が、免震動作において影響を及ぼす可能性がある。
【０００４】
さらに、免震装置の側面を被覆する形態として、カバー部材等を単に免震装置側面にマグネットで着脱自在に取付ける形態があるが、免震時にカバー部材が、免震装置から脱落して、免震部材が行なう免震動作を妨げる問題点があり、免震動作後は、脱落したカバー部材を装着させる必要上、カバー部材の復旧する作業が必要になる問題点がある。また、免震時にカバー部材を脱落させない形態としては、蝶番などでカバー部材の一端を免震装置の側面に回動自在に連結させる構造が用いられているが、免震時において、回動するカバー部材が免震部材に干渉してしまうため、免震部材が行なう免震動作を妨げる問題点は依然として解決されていないままである。
【０００５】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、免震装置に対して水平方向に可動し、免震部材の免震動作と隔離させて免震性能を低下させることなく外観体裁を良好にした免震装置及びカバーユニットを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明に係る免震装置は、次のような手段を採用する。
【０００７】
即ち、請求項１では、上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置において、上架台又は下架台のいずれかに案内部材を設置し、案内部材に雌雄係合して水平に移動可能な支持部材の端部に、免震装置の側面側を被覆するカバー部材を連結するとともにカバー部材を上架台、下架台及び免震部材とは非固定とし、カバー部材は免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたことを特徴とする。
【０００８】
この手段では、案内部材に係合する支持部材は、上架台又は下架台に水平に案内部材に沿って移動されるため、支持部材に連結されるカバー部材は、免震動作に対応して上架台又は下架台に押圧させることによって水平に移動可能となる。したがって、免震動における上架台、下架台、免震部材の免震動作はカバー部材によって妨げなられることはない。
【０００９】
また、請求項２では、上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置において、免震部材に案内部材を設置し、案内部材に雌雄係合して水平に移動可能な支持部材の端部に、免震装置の側面側を被覆するカバー部材を連結するとともにカバー部材を上架台及び下架台とは非固定とし、カバー部材は免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたことを特徴とする
【００１０】
この手段では、カバー部材は、上架台又は下架台のいずれかの応力によって押圧されて、免震装置に水平に移動される。また、案内部材は、免震装置の免震性能を阻害することなく免震部材に設置可能であるため、その設置において、上架台、下架台の構成、形状に制限されない。
【００１１】
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【００１２】
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【００１３】
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【００１４】
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【００１５】
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【００１６】
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【００１７】
また、請求項３では、上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置において、支持面を転動するローラを備える移動体を下架台と支持面との間に配設し、移動体の端部に、免震装置の側面側を被覆するカバー部材を連結するとともにカバー部材を上架台、下架台及び免震部材とは非固定とし、カバー部材は免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたことを特徴とする。
【００１８】
この手段では、下架台と支持面との間に配設される移動体により、免震装置とは完全に独立された、免震装置の側面側を被覆するカバー部材を提供することができる。
【００１９】
さらに、前述の課題を解決するため、本発明に係るカバーユニットは、次のような手段を採用する。
【００２０】
即ち、請求項４では、上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置の側面側を被覆するためのものであって、上架台又は下架台に設けられる案内部材と、案内部材に水平に移動可能に雌雄係合される支持部材と、支持部材の端部に連結されて免震装置の側面側を被覆するとともに上架台、下架台及び免震部材とは非固定とし且つ免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたカバー部材とが一体に組付けされてなる。
【００２１】
この手段では、カバーユニットを案内部材、支持部材、カバー部材で構成することで、上架台又は下架台への取付けが免震装置に制限されずに行うことが可能で、免震装置の免震性能とは独立した免震装置の側面側を被覆するカバーユニットを提供できる。
【００２２】
また、請求項５では、上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置の側面側を被覆するためのものであって、免震部材に設けられる案内部材と、案内部材に水平に移動可能に雌雄係合される支持部材と、支持部材の端部に連結されて免震装置の側面側を被覆するとともに上架及び下架台とは非固定とし且つ免震動作の応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたカバー部材とが一体に組付けされてなる。
【００２３】
この手段では、カバーユニットを案内部材、支持部材、カバー部材で構成することで、上架台、下架台又は免震部材への取付けが免震装置に制限されずに行うことが可能で、免震装置の免震性能とは独立した免震装置の側面側を被覆するカバーユニットを提供できる。
【００２４】
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【００２５】
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【００２６】
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【００２７】
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【００２８】
また、請求項６では、上架台と下架台との間に免震部材を介装してなる免震装置の側面側を被覆するためのものであって、支持面を転動するローラを備えて下架台と支持面との間に配設される移動体と、移動体の端部に連結されて免震装置の側面側を被覆するとともに上架台、下架台及び免震部材とは非固定とし且つ免震動作に応力によって上架台又は下架台に押圧されて水平に移動可能としたカバー部材とが一体に組付けされてなる。
【００２９】
この手段では、下架台と支持面との間に配設される移動体により、免震装置とは完全に独立された、免震装置の側面側を被覆するカバー部材を提供することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る免震装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
図１〜図４は、本発明に係る免震装置及びカバーユニットの実施の形態(１)を示すものである。
【００３２】
この実施の形態(１)の免震装置１００は、免震対象物Ｐが固定される上架台１と、支持面Ｆに固定される下架台２と、上架台１及び下架台２の間に設置される免震部材３と、免震装置１００の側面側を被覆すカバーユニット２０で構成されている。
【００３３】
免震対象物Ｐを上架台１に固定する際、免震対象物Ｐ自体を上架台１に固定する場合と、免震対象物Ｐを外部から保護する保護ケース等を上架台１に固定して、保護ケース内部に免震対象物Ｐを固定する場合とに分けることができる。この実施の形態（１）では、どちらの場合でも対応できるが、上架台１の上面に免震対象物Ｐを固定させている。
【００３４】
免震部材３は、第１ローラ６と、第１レール４と、上架台１及び下架台２の間に可動的に配設され、第１ローラ６が転動される第２レール５と、第１レール４上を転動する第２ローラ７を主要部材として構成されている。
【００３５】
上架台１は、免震対象物Ｐに対面する比較的厚さのある平板な板材で、方形に形成されている。上架台１の下面の辺沿いには、第１ローラ６がブロック形の軸受部６ａを介して取付けられている。なお、上架台１の上面は、免震対象物Ｐに当接されて固定され、第１ローラ６は、片側が２個がそれぞれ設置され、合計４個が軸受部６ａを介して取付けられている。
【００３６】
下架台２は、支持面Ｆに対面する比較的厚さのある平板な板材で上架台１と一致する方形に形成されている。下架台２の上面の辺沿いには、第１レール４が取付けられている。なお、下架台２の下面は、台座Ｂに当接されて固定され、第１レール４は、横方向へ直線的に延び上下方向へ湾曲したものが、片側２本が平行に配設されている。
【００３７】
上架台１に取付けられた第１ローラ６が転動する第２レール５は、角柱形のレール用フレーム８に刻設され、片側が２個の第１ローラ６がそれぞれ転動する横方向へ直線的に延び、上下方向へ湾曲した片側２本が平行に配設されている。
【００３８】
下架台２に取付けられた第１レール４を転動する第２ローラ７は、角柱形のローラ用フレーム９に取付けられている。
【００３９】
前述のレール用フレーム８，ローラ用フレーム９は、２本ずつが井形に組付けられて第２レール５，第２ローラ７とともに台車状に構成され、上架台１、下架台２の間に可動的に配置されている。
【００４０】
この実施の形態(１)では、上記のように構成された免震装置１００の側面側を被覆するカバーユニット２０は、下架台２の下面側(支持面Ｆ側)に設置されている。
【００４１】
カバーユニット２０は、カバー部材２１、案内部材２２、支持部材２４で構成されている。
【００４２】
カバー部材２１は、免震装置１００の１側面を被覆する大きさで、略々長方形に形成されている。
【００４３】
案内部材２２は、案内溝２３が備えられて、長尺状に形成されている。
【００４４】
支持部材２４は、案内部材２２の案内溝２３と係合するように長尺状に形成され、端部がカバー部材２１と連結可能となっている。
【００４５】
このように構成されるカバーユニット２０は、免震装置１００の下架台２の下面側に、案内部材２２を案内溝２３の開口部が下架台２で閉塞されるように水平に取付け、支持部材２４を案内溝２３に係合させるように設置し、免震部材３の外側にある支持部材２４の端部にカバー部材２１が連結固定している。
【００４６】
この実施の形態(１)によると、免震装置１００の側面側がカバー部材２０で覆われて、免震部材３が隠蔽されるため、外観体裁が良好になる。従って、上架台１に展示品等を載せて展示しても、何等不都合はない。
【００４７】
また、案内溝２３に係合している支持部材２４は、上架台１又は下架台２に水平に移動可能とされて、案内溝２３を案内溝２３方向に移動する。したがって、カバー部材２１は、免震部材３とは離隔され、免震性能を低下させることなく免震装置１００の側面を被覆する。
【００４８】
さらに、カバーユニット２０は、既存の免震装置に対して、外部から容易  に取付けることが可能であり、下架台２の下面に案内部材２２を取付けるだけで、免震装置１００の免震性能を低下させずに、免震装置１００の側面側を被覆することができる。
【００４９】
次に、図３、図４において、免震動作時の免震装置１００とカバーユニット２０の動作について説明する。
【００５０】
免震装置１００の免震動作において、例えば、上架台１が免震動作でＡ方向に移動する。上架台１は、下架台２に設置された第１ローラ４を転動する第２ローラ７のストロークＳ分だけＡ方向に移動するとともに、支持部材２４によって連結固定されているカバー部材２１を免震動作の応力によって押圧する。上架台１の押圧によってカバー部材２１はＡ方向に略々Ｓ分のだけ移動される。その後、上架台１は、図示しないが、Ａ方向とは逆方向に振動して移動し、Ａ方向の移動と同様にカバー部材２１を押圧する。
【００５１】
この実施の形態(１)では、上架台１によって押圧されるカバー部材２１は、免震動作を行う免震部材３とは離隔され、上架台１の側面によって押圧されて移動される。したがって、免震部材３を構成する第１ローラ、第１レール、第２ローラ、第２レールとは非接触となり、免震性能を低下させることなく、カバー部材は、免震装置１００の側面を被覆しながら、Ａ方向に移動される。
【００５２】
また、案内部材２２は、下架台２の下面側に水平に取付けられるため、案内部材２２の案内溝２３に移動可能に係合される支持部材２４は、上架台１及び下架台２に水平に移動される。したがって、カバー部材２１は、上架台１、下架台２又は台車の応力によって水平に移動され、免震動作によって振幅運動する免震部材３を阻害することない。
【００５３】
さらに、カバー部材２１は、免震装置から脱落することなく水平に移動するため、免震動作後は、カバー部材を押圧して簡単に元の設置位置に戻すことが可能で、カバー部材２１を復旧する作業が容易になる。
【００５４】
次に、図５、６に、本発明に係る免震装置及びカバーユニット実施の形態（２）を示す。
【００５５】
この実施の形態(２)は、前述の実施の形態(１)のカバーユニット２０の取付位置とカバーユニット２０を構成する案内部材２２、案内溝２３、支持部材２４の別形態である。
【００５６】
図５に示すように、カバーユニット２０ａは、円筒状に成形されたシャフト材２４ａと、長方状の箱型に成形され、長手方向を挿通する挿通孔２３ａを備える軸受箱２２ａと、カバー部材２１とで構成され、挿通孔２３ａの内部にはベアリング２３１ａが設置されている。
【００５７】
シャフト２４ａは、挿通孔２３ａに挿入され、ベアリング２３１ａを介して軸受箱２２ａに保持される。シャフト２４ａの一方の端部にカバー部材２１を連結固定して、免震装置１００の側面が被覆される。
【００５８】
また、図６に示すように、カバーユニット２０ａの軸受箱２２ａは、下架台２の上面側に設置される。ここで、前述の実施の形態(１)と同様に下架台２の下面側に設置可能であるが、カバーユニット２０ａは、ユニット化されて免震装置１００の免震部材３と離隔されているため、軸受箱２２ａを設置する箇所を限定せずに下架台２の上面側に配設している。
【００５９】
この実施の形態(２)によると、カバー部材２１に連結固定されるシャフト２４ａは、ベアリング２３１ａを介して保持されている。よって、カバー部材は、免震動作による上架台１の応力によって免震動作方向に移動される際、ベアリング２３１ａにより、ガタ付くことなく、円滑に移動され、上架台１の免震動作を妨げずに、免震装置１００の側面を被覆する。なお、その他の作用・効果は前述の実施の形態(１)と同様に奏される。
【００６０】
図７、８に、本発明に係る免震装置及びカバーユニット実施の形態（３）を示す。
【００６１】
この実施の形態(３)は、前述の実施の形態(２)と同様に、前述の実施の形態(１)のカバーユニット２０の取付位置とカバーユニット２０を構成する案内部材２２、案内溝２３、支持部材２４の別形態である。
【００６２】
図７に示すように、カバーユニット２０ｂは、長方形状に成形された平板２４ｂと、コの字状に形成される案内部材２２ｂと、カバー部材２１で構成されている。
【００６３】
平板２４ｂは、案内部材２２ｂのコの字状に開放された案内溝２３ｂに係合して、案内部材２２ｂの長手方向を移動可能に設置される。平板２４ｂの一方の端部にはカバー部材２１が連結固定され、免震装置１００の側面が被覆される。
【００６４】
図８に示すように、前述の実施の形態(２)と同様に、カバーユニット２０ｂはユニット化されているため、案内部材２２ｂを設置する箇所が限定されることなく、この実施の形態(３)では、案内部材２２ｂは上架台１の上面側に固定される。
【００６５】
この実施の形態（３）では、免震対象物Ｐは、外部から保護する保護ケースＱを上架台１に固定して、保護ケースＱの内部に免震対象物Ｐを固定している。よって、上架台１の上面に案内部材２２ｂを当接した場合でも、免震対象物Ｐは安定に固定される。
【００６６】
また、この実施の形態(３)によると、カバー部材２１に連結固定される平板２４ｂは、コの字状の案内部材２２ｂの案内溝２３ｂに係合して、案内溝２３ｂに沿って移動可能に配設され、ガタつきが防止されるとともに、平板２４ｂは、カバー部材２１の長手方向の広範囲にわたって当接されて固定される。したがって、免震動作時の応力によるカバー部材２１の変移量を減少させて、案内部材２２ｂに加わる免震装置１００に対して上下方向の負荷を抑え、平板２４ｂの移動を円滑にさせる効果があり、免震部材３とは干渉することなく、免震装置１００の側面を被覆する。なお、その他の作用・効果は前述の実施の形態(１)と同様に奏される。
【００６７】
図９、１０に、本発明に係る免震装置及びカバーユニット実施の形態（４）を示す。
【００６８】
この実施の形態(４)は、前述の実施の形態(２)と同様に、前述の実施の形態(１)のカバーユニット２０の取付位置とカバーユニット２０を構成する案内部材２２、案内溝２３、支持部材２４の別形態である。
【００６９】
図９に示すように、この実施の形態（４）のカバーユニット２０ｃは、案内部材２２ｃと支持部材２４ｃとカバー部材２１とで構成され、前述の実施の形態（１）の免震部材３において、上架台１及び下架台２に第２レール５５、第１レール４４が設置され、上架台１と下架台２との間には、第１レール４４上を転動する第２ローラ６６が設置されるローラ用フレーム９ａと、第２レール５５上を転動する第１ローラ７７が設置される用フレーム９ｂとが井形状に組み付けられて、前述の実施の形態（１）と同様に可動的に配設される構成を採用している。
【００７０】
案内部材２２ｃは、長方形で板状の２枚の案内板２２１ｃで構成され、案内板２２１ｃの側面には、後述する支持部材２４ｃと係合し、円筒状の形成されているカムフロアー２２２ｃが各案内板２２１ｃに２個ずつ、合計４個が設置されている。
【００７１】
支持部材２４ｃは、カムフロアー２２２ｃと係合されるフロアー溝２４１ｃが設けられ、Ｈ状の長尺部材で成形されている。
【００７２】
そして、カバーユニット２０ｃの２枚の案内板２２１ｃは、カムフロアー２２２ｃを内側に配置するように、上架台１の下面側に平行に設置され、支持部材２４ｃは、フロアー溝２４１ｃをカムフロアー２２２ｃと係合させながら、案内板２２１ｃに取付けられる。
【００７３】
この実施の形態（４）では、案内部材２２ｃと支持部材２４ｃとの係合に、カムフロアー２２２ｃを採用し、支持部材２４ｃは、フロアー溝２４１ｃが設けられてカムフロアー２２２ｃに係合されているため、案内部材２２ｃとは直接に接触せず、免震時の移動の円滑性を向上させている。また、支持部材２４ｃは、フロアー溝２４１ｃが形成されるため、軽量化される。したがって、免震時において、より円滑な移動が提供される。なお、その他の作用・効果は前述の実施の形態(１)と同様に奏される。
【００７４】
図１１に、本発明に係る免震装置及びカバーユニット実施の形態（５）を示す。
【００７５】
この実施の形態(５)は、前述の実施の形態(１)のカバーユニット２０の取付位置の別形態である。
【００７６】
図１１に示すように、この実施の形態（５）では、上架台１及び下架台２に第２レール５５、第１レール４４が設置され、上架台１と下架台２との間には、第１レール４４上を転動する第２ローラ６６が設置されるローラ用フレーム９ａと、第２レール５５上を転動する第１ローラ７７が設置されるローラ用フレーム９ｂとが井形状に組み付けられて、前述の実施の形態（４）と同様に可動的に配設される構成を採用している。
【００７７】
そして、案内部材２２と支持部材２４とカバー部材２１とで構成されているカバーユニット２０は、井形状に組み付けられた免震部材３を構成するローラ用フレーム９ｂの上面に取り付けられて、免震装置１００の側面側を被覆する。
【００７８】
したがって、この実施の形態（５）では、カバーユニット２０は、免震装置１００の免震機能とは独立してユニット化されているため、上架台１と下架台２との間に可動的に配置されるローラ用フレーム９ｂの上面に案内部材２２を設置することが可能となり、様々な免震装置の構成においても設置可能となる高い汎用性を提供している。なお、その他の作用・効果は前述の実施の形態(１)と同様に奏される。
【００７９】
図１２に、本発明に係る免震装置及びカバーユニット実施の形態（６）を示す。
【００８０】
この実施の形態(６)は、前述の実施の形態(５)のカバーユニット２０の取付位置の別形態である。
【００８１】
図１２に示すように、この実施の形態（６）では、前述の実施の形態（５）の免震部材３と同様の構成を採用し、案内部材２２と支持部材２４とカバー部材２１とで構成されるカバーユニット２０を、井形状に組み付けられた免震部材３を構成するローラ用フレーム９ｂの下面に取付け、免震装置１００の側面側を被覆することが可能となる。なお、その他の作用・効果は前述の実施の形態(５)と同様に奏される。
【００８２】
図１３に、本発明に係る免震装置及びカバーユニット実施の形態（７）を示す。
【００８３】
この実施の形態（７）は、前述の実施の形態(１)のカバーユニット２０を、免震装置１００とは完全に独立させた別形態である。
【００８４】
この実施の形態（７）のカバーユニット２０ｄは、支持面Ｆを水平に転動するローラ２５（車輪を含む）と、下架台１と支持面Ｂとの間に配設され、ローラ２５が設置される移動体２６と、移動体２６の端部に連結されて免震部材３の側面を被覆するカバー部材２１とが一体に組付けされて構成されている。
【００８５】
この実施の形態（７）では、前述の実施の形態（１）と同様の作用、効果を奏しながら、免震装置１００とは完全に独立させている。したがって、移動体２６は、免震時において、下架台１と支持面Ｆとの間のスペースを移動し、免震性能を低下させることなく、免震装置１００の構成、構造に左右されない極めて汎用性が高いカバーユニット２０ｄを提供している。
【００８６】
図１４に、本発明に係る免震装置及びカバーユニット実施の形態（８）を示す。
【００８７】
この実施の形態（８）は、前述の実施の形態(１)の免震装置１００の上架台１及び下架台２に開口部３０を開口して、免震対象物Ｐと支持面Ｆとに接続される配線設備Ｃを開口部３０に挿通させる免震装置１０１におけるカバーユニット２０の取付位置の別形態である。
【００８８】
この実施の形態（８）の免震装置１０１は、前述の実施の形態（１）と同様な構成を採用し、免震対象物Ｐが電子機器や美術品等の展示台等である場合を考慮し、免震対象物Ｐ又は支持面Ｆから延設されて接続される配線設備Ｃを、上架台１と下架台２に開口した開口部３０に挿通させている。また、開口部３０の周縁には保護部材４０が設置されている。
【００８９】
上架台１に開口されている開口部３０ａは、略々中央部に位置し、一方の辺がＷ１、他方の辺がＷ２の方形で、下架台２に開口されている開口部３０ｂは、下架台２の略々中央部に位置し、一方の辺がＷ３、他方の辺がＷ４の方形となっている。
【００９０】
カバーユニット２０は、前述の実施の形態（１）と同様に、カバー部材２１、案内部材２２、支持部材２４で構成されている。
【００９１】
案内部材２２ｄは、コの字上に形成された案内溝２３の開口部を下架台１の側面に当接して固定され、案内溝２３に支持部材２４が係合されている。支持部材２４の端部にはカバー部材２１が連結されて固定されている。
【００９２】
この実施の形態（８）では、免震装置１０１の略々中央部に開口部３０が開口されているため、開口部３０を塞ぐことなく、カバーユニット２０を取付ける必要がある。しかし、カバーユニット２０は、ユニット化されているため、免震装置１０１の構成に対応して、下架台２の側面に案内部材２２を設置することが可能で、案内部材２２に係合する支持部材２４は、免震部材３と干渉することなく端部に取付けられたカバー部材２１を支持している。
【００９３】
したがって、カバーユニット２０は、上架台１及び下架台２にそれぞれ開口された開口部３０ａ、３０ｂを塞ぐことなく、免震装置１０１の側面側をカバー部材２１によって被覆している。
【００９４】
また、図示しないが、上架台１の側面に案内部材２２を設置して、開口部３０を塞ぐことなく免震装置１０１の側面側を被覆することも可能であり、開口部３０は円形などに開口することが可能であり、開口部３０の形状は方形や円形に限定されない。
【００９５】
以上、図示した実施の形態の外に、カバーユニットの構成とカバーユニットの取付位置の組み合わせは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、前述の実施の形態（１）に実施の形態（４）で採用したカバーユニット２０ｃを取付けて、免震装置１００の側面を被覆させることも可能である。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る免震装置において、請求項１では、免震装置の側面側がカバー部材で覆われて、免震装置が隠蔽されるため、外観体裁が良好になり、上架台又は下架台によって押圧されるカバー部材は、免震動作を行う免震部材とは離隔され、上架台の側面によって押圧されて移動される。したがって、免震部材を構成する第１ローラ、第１レール、第２ローラ、第２レールとは非接触となり、免震性能を低下させることない。
【００９７】
また、請求項２では、請求項１と同様な作用効果を奏しながら、案内部材が免震装置の免震性能を阻害することなく免震部材に設置可能であって、上架台、下架台及び免震部材の構成、形状に制限されない。
【００９８】
さらに、請求項３では、請求項１と同様の作用、効果を奏しながら、ローラ、移動体、カバー部材が免震装置に設置されずに完全に独立している。したがって移動体は、免震時において、下架台１と支持面Ｆとの間のスペースを移動するため、免震装置の構成、構造に対して設置スペースの制限に左右されない。
【００９９】
さらに、請求項４，５では、カバーユニットは免震装置とは独立して構成され、免震装置に取付けられる案内部材は、案内部材に係合する支持部材を上架台及び下架台に水平に移動させる。よって、カバー部材は、免震動作によって振幅運動する免震部材を阻害することないため、案内部材、支持部材、カバー部材を一体に組み付けてなるカバーユニットは、様々な免震装置の構成、構造に対して高い汎用性を提供することができる。
【０１００】
さらに、請求項６では、請求項３と同様の作用、効果を奏しながら、ローラ、移動体、カバー部材が一体に組付けされてユニット化されているため、様々な免震装置の構成、構造に極めて高い汎用性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明に係る免震装置の実施の形態(１)を示す斜視図である。
【図２】 図１の側面図である。
【図３】 図１からの動作状態を示す側面図である。
【図４】 図３の底面図である
【図５】 本発明に係る免震装置の実施の形態(２)を示す側面図である。
【図６】 本発明に係る免震装置の実施の形態(２)を示す斜視図である。
【図７】 本発明に係る免震装置の実施の形態(３)を示す側面図である。
【図８】 本発明に係る免震装置の実施の形態(３)を示す斜視図である。
【図９】 本発明に係る免震装置の実施の形態(４)を示す側面図である。
【図１０】 本発明に係る免震装置の実施の形態(４)を示す斜視図である。
【図１１】 本発明に係る免震装置の実施の形態(５)を示す側面図である。
【図１２】 本発明に係る免震装置の実施の形態(６)を示す側面図である。
【図１３】 本発明に係る免震装置の実施の形態(７)を示す側面図である。
【図１４】 本発明に係る免震装置の実施の形態(８)を示す側面図である。
【符号の説明】
１ 上架台
２ 下架台
３ 免震部材
４ 第１レール
５ 第２レール
６ 第１ローラ
７ 第２ローラ
８ レール用フレーム
９ ローラ用フレーム
２０ カバーユニット
２１ カバー部材
２２ 案内部材
２３ 案内溝
２４ 支持部材
３０ 開口部
４０ 保護部材
１００ 免震装置
Ｐ 免震対象物
Ｆ 支持面
Ｃ 配線設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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