Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に突き当て部を形成して該突き当て部の後ろ側に塗料溜まりを構成したベル形の霧化頭をエアータービンの駆動により高速回転する中空軸の先端部外周に固定し、該中空軸内に通した塗料供給管から前記霧化頭内の塗料溜まりに供給された塗料を前記突き当て部に形成された通孔から前記霧化頭の前側に送り出し、該霧化頭の回転による遠心力と被塗装物との間に形成された静電界の作用により塗料を微粒化して被塗装物に向けて放出するようにした回転霧化頭を用いた静電塗装ガンにおいて、前記中空軸の先端寄りの内周に拡径段部を形成し、該拡径段部の最大径部から該中空軸の外周に通じる通孔を形成したことを特徴とする回転霧化頭を用いた静電塗装ガン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内周に突き当て部を形成してその突き当て部の後ろ側に塗料溜まりを構成したベル形の霧化頭をエアータービンの駆動により高速回転する中空軸の先端部外周に固定し、その中空軸内に通した塗料供給管から霧化頭内の塗料溜まりに供給された塗料を突き当て部に形成された通孔から霧化頭の前側に送り出し、その霧化頭の回転による遠心力と被塗装物との間に形成された静電界の作用により塗料を微粒化して被塗装物に向けて放出するようにした回転霧化頭を用いた静電塗装ガンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のベル形の回転霧化頭を用いた静電塗装ガンは、塗料供給管から供給された塗料が上記のように霧化頭の後部に構成された塗料溜まりに一旦溜まった後、遠心力によって突き当て部に形成された通孔から霧化頭の前側へ送り出されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、霧化頭に供給される塗料の量が多いと総ての塗料を塗料溜まりに収容することができず、塗料溜まりから溢れた塗料が塗料供給管と中空軸の間を通ってその中空軸を駆動するエアータービン内に侵入して作動不良を起こすという課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
本発明はこのような課題を解決するための手段として、中空軸の先端寄りの内周に拡径段部を形成し、その拡径段部の最大径部から中空軸の外周に通じる通孔を形成したから、塗料溜まりから溢れた塗料が遠心力により通孔を通って中空軸の外周へ放出されてエアータービン内へ侵入するのが防止される効果がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を添付した図１に基づいて説明する。
図において１は合成樹脂製の本体であって、その後部から供給された加圧空気が空気軸受２の内周に供給されて中空軸３が回転自由に支持されていて、その後部に取り付けられたエアータービン４により高速度で回転駆動されるようになっており、この中空軸３の先端にはベル型の霧化頭５が取り付けられている。
【０００６】
この霧化頭５の内周には、突き当て部５１が一体に形成されており、この突き当て部５１の後ろ側には、塗料溜まり５３が構成されていて、突き当て部５１に形成された通孔５２によって塗料溜まり５３が霧化頭５の内面前方と連通している。
【０００７】
中空軸３の中には塗料供給管６が挿通されていて、先端が霧化頭５内に臨んでおり、後端には弁杆８の進退により開閉する塗料開閉弁７が設けられている。
【０００８】
上記したところは従来公知の回転霧化頭を用いた静電塗装ガンと同一の構成になり、本体１内に内蔵された高電圧発生器９が導線１１により、塗料供給管６の内周面後部に嵌着された金属筒製の電極１０に接続されていて、開閉弁７が開いて塗料供給管６内に流入する液体塗料が電極１０に接触することにより負の高電圧が印加されて塗料溜まり５３に一旦溜まった後、通孔５２を通って霧化頭５の内面前方に流れ出し、高速回転する霧化頭５による遠心力と接地された図示しない被塗装物との間に形成された高電位の静電界の作用により微粒化されて被塗装物に引き付けられるのであるが、本実施の形態においては中空軸３の先端寄りの内周に円錐形の拡径段部３１が形成されているとともに、その最大径部分に中空軸３の外周に斜めに抜ける通孔３２が形成されている。
【０００９】
このため、塗料溜まり５３を溢れて塗料供給管６との間を通ってエアータービン４側に流れようとする塗料が遠心力により拡径段部分３１を伝い、通孔３２から中空軸３の外周へ放出される。
【００１０】
したがって、塗料溜まり５３から溢れた塗料が塗料供給管６と中空軸３の間を通ってその中空軸３を駆動するエアータービン４内に侵入して作動不良を起こすという事態が防止されるとともに、塗料の供給量も増やすことができて塗装作業の能率が向上し、さらに、洗浄の際に多量の溶剤を供給しても良いため色替え時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の断面図である。
【符号の説明】
３：中空軸
４：エアータービン
５：霧化頭
６：塗料供給管
３１：拡径段部
３２：通孔
５１：突き当て部
５２：通孔
５３：塗料溜まり
【図１】
0004108186.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの走行路内に透明板を配置し、該透明板の表面に凸状の線を網目状に設け、該透明板の下側に撮影装置と照明装置とを設置したタイヤ接地踏面観察装置。
【請求項２】
前記凸状の線が暗色である請求項１に記載のタイヤ接地踏面観察装置。
【請求項３】
前記凸状の線の高さが０．１〜５．０ｍｍである請求項１又は２に記載のタイヤ接地踏面観察装置。
【請求項４】
前記網目の間隔が０．１〜２０ｍｍである請求項１、２又は３に記載のタイヤ接地踏面観察装置。
【請求項５】
前記凸状の線が糸又は成形材により形成されている請求項１、２、３又は４に記載のタイヤ接地踏面観察装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はタイヤ接地踏面観察装置に関し、特に高速走行時でもタイヤ接地踏面形状を容易に観察可能にしたタイヤ接地踏面観察装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
走行時のタイヤの接地踏面の形状は操縦安定性、乗り心地、騒音等のタイヤ諸特性に大きな影響を与える。したがって、タイヤ走行中の接地踏面の形状を正確に把握することは、タイヤの設計を行う上で極めて重要である。
【０００３】
従来、タイヤ走行時の接地踏面形状を観測する場合は、タイヤをガラス板上に走行させ、そのガラス板の下方からカメラ等の撮影手段で撮影することが行われていた。しかし、この方法ではタイヤの接地踏面形状の輪郭が不鮮明となり、正確な形状の観測が出来ない欠点があった。
【０００４】
上記のような欠点を解消する対策として、特開平７−１２８１９６号公報には、透明なガラス面上に不透明な水膜を張り、その上を車両を走行させてガラス面の下側から観察する方法が提案されている。しかし、この方法は低速走行時にはタイヤ接地踏面形状を観測することが出来るが、高速走行時にはハイドロプレーニングによりタイヤの接地面が水膜から浮き上がるため観測できなくなるという欠点がある。さらに濡れたガラス面は滑りやすいため、制動／駆動時、旋回時の観察が出来ないという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高速走行時であってもタイヤ接地踏面形状を明瞭に観察することができるタイヤ接地踏面観察装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明のタイヤ接地踏面観察装置は、タイヤの走行路内に透明板を配置し、該透明板の表面に凸状の線を網目状に設け、該透明板の下側に撮影装置と照明装置とを設置したことを特徴とするものである。
【０００７】
このようにタイヤが走行する透明板上に凸状の線を網目状に設けることにより、透明板のうちタイヤが接地している領域では、照明装置からの照明光が透過せず、一方タイヤが接地していない領域では照明光が透過するため、タイヤの接地踏面と接地していない面とのコントラストが明瞭になり、接地踏面の輪郭を鮮明に観察することができるようになる。
【０００８】
しかも、凸状の線は、タイヤが高速走行してもハイドロプレーニングのように路面から浮上させる作用はないので、低速走行時は勿論のこと、高速走行時でも上記の明瞭な観測を可能にする。
【０００９】
また、網目状の凸状線は濡れた路面のような滑りを生じにくくするので、旋回、制動時等のタイヤ接地踏面の観察も可能にする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のタイヤ接地踏面観察装置の実施形態を示す説明図である。
【００１１】
図１に示すように、タイヤ接地踏面観察装置１は、走行路２の一部に掘設されたピット３の開口部にガラス等の透明板４を走行路２と略同一面になるように設置し、この透明板４の表面に薄い透明フィルム５を介して黒色糸からなる凸状の線６を網目状に貼り付けている。また、透明板４の下側のピット３内には照明装置７および高速ビデオカメラ等の撮影装置８を設置している。
【００１２】
上記走行路２を車両９をタイヤＴが透明板４の上面を通過するように走行させると、そのタイヤＴの接地踏面形状が図２に例示するように撮影装置８で撮影することができる。すなわち、タイヤ接地踏面形状は、タイヤＴが接地している部分１２ａは明るく（白っぽく）、接地していない部分１２ｂは暗く（黒っぽく）観察されるようになる。
【００１３】
本発明において、凸状の線６は、黒などの暗色系の色にすることが好ましい。凸状の線が暗色系であることにより、タイヤ接地部１２ａと非接地部１２ｂのコントラストを一層明瞭にすることができる。
【００１４】
また、凸状の線の高さは０．１〜５．０ｍｍ、より好ましくは０．３〜３．０ｍｍの範囲であるのがよい。網目間隔は０．１〜２０ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．１〜３ｍｍであるのがよい。また、線６の幅は０．５ｍｍ以下、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍがよい。凸状の線の高さが０．１ｍｍ未満であったり、網目の間隔が２０ｍｍを超えていると、透過量が多すぎるため、タイヤ接地部と非接地部とのコントラストが出しにくくなる。凸状の線の高さが５．０ｍｍを超えた高さになると高速走行するタイヤの障害になり、また網目の間隔が０．１ｍｍよりも狭くなってはタイヤ接地部が確認しにくくなる。  凸状の線が形成する網目状の形状は特に限定されず、図示の例のような格子状のほか、菱形、ハニカム状等の種々のものを挙げる事が出来る。
【００１５】
凸状の線の形成は、図示の例で示した糸によって形成するほか、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの成形材を熱や溶剤により液状にして塗布等により線状に形成した後固化させるものでもよく、或いはブラスト加工により透明板の表面に不透明な凸状の線を形成したものでもよい。糸で形成する場合の材料としては、合成繊維、天然繊維、無機繊維などいずれでもよい。また、液状にしたのち固化する材料は、樹脂のほか、有機、無機の同様のものを用いることができる。
【００１６】
これら凸状の線は、図示の例のように、予め透明なフィルム上に網目状に接着固定し、それを透明板の表面に貼り付けるようにしても、或いは透明板の表面に直接形成するようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明のタイヤ接地踏面観察装置は、タイヤが走行するようにした透明板の表面に、凸状の線を網目状に配するようにしたので、透明板の下側からタイヤ接地踏面を見ると、タイヤ接地部と非接地部とが明瞭にコントラストになって、明瞭に見分けられるようになる。また、凸状の線はハイドロプレーニングを生ずることがないので、高速走行時のタイヤ接地踏面も観察可能になる。また、濡れた路面のようにタイヤの滑りを生じないので、旋回時、制動時等におけるタイヤ接地踏面形状の観察も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のタイヤ接地踏面観察装置の一例を示す説明図である。
【図２】本発明のタイヤ接地踏面観察装置により透明板の裏面側で観察されるタイヤ接地踏面を示す説明図である。
【符号の説明】
１  タイヤ接地踏面観察装置
２  走行路
３  ピット
４  透明板
６  凸状の線
７  照明装置
８  撮影装置
【図１】
0004108247.tif 000002
【図２】
0004108247.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の中空部を有し、取り付け具を介して車両に固定され、その長手方向に沿って外周面から前記第１の中空部に達する細長い開口部が形成され、防振材で構成された中空円柱体の防振具と、
第２の中空部を有し、前記防止具の前記第１の中空部内に収容された抑止具であって、前記車両を識別する車両記号を表示した複数の細長片を当該細長片の長手方向が前記防振具の前記開口部の長手方向に沿って位置する姿勢で前記第２の中空部内に収容し、前記車両の衝突によって生じる衝撃力で破壊する材料で構成された中空円柱体の抑止具と
を有し、
前記車両の衝突によって前記抑止具が破壊し、当該抑止具の前記第２の中空部に収容された前記細長片が前記防振具の前記開口部を介して前記防振具の外に放出されるように構成された
あて逃げ抑止具。
【請求項２】
前記細長片は、前記車両を特定するためのナンバーあるいはエンジン番号が前記車両記号として表示している
請求項１に記載のあて逃げ抑止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は人身事故発生時におけるあて逃げ抑止具に関し、特にひき逃げを防止するための人身事故発生時に生ずる加害者の逃忘心を制し、事故直後ただちに救助活動をさせる気持に仕向けるためのあて逃げ抑止具に係る。
しかもこの発明はあて逃げした加害者を加害車両を介してそれ程の困難なしで摘発できる機能を備えたあて逃げ抑止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両運転時、人身事故が発生した場合は加害者は直に人命救助の活動を第一義的に行うよう法定されており、このことは道義的にも当然のこととして認識されている。
しかしながら死亡事故のなかで一番悪質なひき逃げの場合は、特に夜間しかも目撃者不在の場合は加害車両の特定を行うことが極めて困難であることが知られている。
通常、このような場合は事故現場に残存する加害車両の損壊時の遺留物、例えば塗料，ガラスあるいはタイヤ跡などを分析して膨大な車両数の中から加害車両を特定する作業が行なわれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は事故車両、特にひき逃げ車両の特定を容易に行なえるような手段を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明はあて逃げ特に人命に関するひき逃げ車両の特定手段として、衝突時に生ずる加害車両の損壊にともなって事故現場に確実に残留するような加害車両表示物を車両の所定部位に取付けて加害車両の特定を行おうとするものである。しかもこの発明は前記した車両表示物を車両に取付けることで、ひき逃げ行為を心ならずして行なったとしても所詮加害車両の特定を直に行うことで加害者の存在を速やかに探査，逮捕されるものであることを認識させ、車両運転者自身の心の抑制力に資するような抑止具を提供しようとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明に係るあて逃げ抑止具は車両の所定部に取付けるもので一度取付けた場合は人為的には解離できない構造を有し、しかも事故発生時必然的に生ずる加害車両の損壊と同時に破壊して多数の破壊片を現場に残留するように形成されており、その上前記破壊片には加害車両のナンバーが表示されているように形成されているものである。
【０００６】
【実施例】
参考例に係る抑止具の実施例を図１により説明すれば次のとおりである。図１に示す抑止具１はガラス，プラスチックなど衝激によって細片となるような材料で柱体１１として形成されており、この柱体の表面には車両を特定するためのナンバーあるいはエンジン番号などの車両表示２が表示されている。この抑止具には衝突などの衝激によって多数の細片３となるが、この細片には車両表示（車両記号）２が記載されており、車両の特定を容易に行なえるものである。
【０００７】
図２の抑止具１はガラス，プラスチックなど衝激によって破壊する材料で中空体１１として形成されており、この中空体内には多数の細片３が充填されており、この細片３の表面には車両を特定するためのナンバーあるいはエンジン番号などの車両表示（車両記号）２が表示されている。
この抑止具は衝突などの衝激によって中空体の破壊により細片３が放出され、この細片３の車両表示２により車両の特定を容易に行なえるものである。
【０００８】
図３は抑止具１の取付状態を示したもので、ゴムまたはプラスチック等の防振材で形成された防振具４内に抑止具１を内包させ、この防振具４を固定具５を介して車両の適所、例えばバンパーの内側に固定するものである。
またＩ−Ｉ断面図で示すように、防振具には細片放出のための溝Ｏが形成されている。
このように防振具を介在させることで通常の運行に支障を来たすものではないが衝突時の衝激によってのみ抑止具１が破壊される。
【０００９】
この発明は上記実施例に限定されるものでなく、例えば柱体および中空体の衝激破壊材料は他の材料を選択できるものであり、また細片の大きさおよび形状は設計上任意に行なえるものであり、その上車両表示には印刷，刻印，磁気あるいはバーコードなどの公知技術を採用できるものである。
また抑止具の取付場所としてはバンパー，フロントグリルなどに限定されるものではない。また抑止具の取付に際しては封印等の手段をほどこすことで安易な取外しが行なえるようにすることが望まれる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は人身事故、特にひき逃げを防止するためのもので、この発明に係る抑止具を車両に取付けることで、衝突時には車両表示物が残置し、この結果加害者の特定が容易に行なわれるものでひき逃げしても無駄であることを加害者自身に認識させるもので人身事故→逃亡という考えを、人身事故→人命救助という考え方に意識改革を行うことができるものである。
この発明はあて逃げ抑止具を車両に取付けることで特にひき逃げ事件を抑制すると共に加害者自身による即救助活動を行うことで人命が救われるという大きな効果が期待できるものである。
【００１１】
なおこの発明は、人身事故のみならず例えば公共的、私有建物などに対するあて逃げなどに対する逃亡心の抑止力となり、事故発生に対する平穏な解決が期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】抑止具の説明図である。
【図２】他の抑止具の説明図である。
【図３】抑止具の取付状態の説明図である
【符号の説明】
１  抑止具
１１  柱体（中空体）
２  車両表示（車両記号）
３  細片
４  防振具
５  取付具
【図１】
0004108815.tif 000002
【図２】
0004108815.tif 000003
【図３】
0004108815.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に逆転しあう上下の垂直軸風車の周辺部に対面的に付設されている円周状の軌条に挟まれることによって、上下から縒りの作用力を受けて垂直回転する動輪の回転力によって発電する発電機を、当該垂直軸風車の間に放射状に複数組み込み設置した風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、垂直軸風車を用いる風力発電装置に関するするものである。
【背景技術】
【０００２】      翼の旋回軸自体の回転力を発電機に伝達する方法への固執がみられ、かくなる従来技術の枠の中では、重力の影響を強く受ける地球上において、重力発電装置の大型化には困難と限界が想定される。
また、発電機本体については、単体での超大型化には製作、輸送、保守、更新等の面での経済効率に疑問が残されている。
これらの現状によって、クリーンエネルギーとして大きな期待を寄せられながらも、著しく感じられるほどの普及の実現がみられていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、風向を選ばず、発電機本体が比較的低い所に設置することが出来て、建設及び保守点検がし易いという、垂直軸風車による発電装置の長所を生かし、次項に述べる解決手段をもって、風車の超大型化を可能にする。
このことによって、単に設置発電機の大型化を可能とするばかりでなく、垂直軸風車発電装置１基あたりについて、定格発電機の多数設置・運動の標準化を促進し、発電量の飛躍的増大を図るものである。
なお、付随的に発電機本体の量産化によるコストの低廉化も見込まれ、風力発電の著しい普及につなげるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項1にかかる技術思想として、水平に回転する垂直軸風車を大型化することによって増大する重力をその外周部分において多数の動輪で分担支持させ、かつ当該動輪を相対的に逆回転するようにした下側の垂直軸風車にも組み合わせることで縒りの作用力を受けて極めてスムースに垂直回転するようにする。各動輪に発電機を対応的に連結し当該動輪から回転力の伝達を受けて発電するようにする。発電機１機あたりの出力は小規模とならざるをえないが、多数組み込むことによって１装置としては大規模の出力が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  請求項１にかかる実施形態のの一例について、図１及び図２を参照して説明する。上側の風車１のほぼ外周下部に輪状軌条３を付設する。これと逆に旋回するように風受け面を背反的にしてある下側の風車２の上部にも、１側の輪状軌条と発電機の動輪４を挟み合うべく相対的となるよう輪状軌条３を付設する。
また、風車２のほぼ外周下部には自体の支持車輪５を付設し、当該支持車輪５は走行レーン７に沿って周回することとなる。なお、両風車が回転する際のブレや浮き上がりを防止するため、両風車の内側ガードレール（図示省略）に対応する圧接車輪６を内部構築体に設置してある。
両風車が風を受けて相対的に逆回転し合うことで、各発電機の動輪は上下から縒りの作用力を受けることとなり、極めてスムーズに回転する。【０００７】
参考までに、従来からある垂直軸風車を超大型化した際にその風車自体の重量を台車で支持するついでに発電する実施例について、図３を参照して説明する。風受け翼取り付け用の枠９の下部に、発電機兼モーター１１と蓄電器１３が組み込まれていて且つ発電機の動輪兼モーターによる駆動輪１２も発電機兼モーターと連動するように組み込まれている台車１０を付設する。
枠に風受け翼を取り付け風力を受けると、台車は走行レーン７に沿って周回し動輪兼駆動輪は回転しながらレーン上を周回する。
この回転力を利用して発電する。風がない時には、強風時に生じる余剰電力を蓄えておく。
【発明の効果】
【０００８】  垂直軸風車の超大型化は即ち超重量化でもある。地上の風力のみならず、結果的に地球の引力をも効果的に発電に利用できる。
また、これまで専ら水平軸風車に用いられてきた発電機も、プロペラを動輪に置き換えれば十二分に活用でき、先に述べた定格発電機の多数設置・連動の標準化につれ、一層の需要増が期待できる。
【０００９】  さらに、当該発明にかかる垂直軸風車発電装置は、比較的簡易な技術・技能で構築可能でもある。建築業界・車両業界・ハイブリット自動車業界は直ちに参入する事が可能である。世界的に広範な普及も困難ではない。
なおまた、垂直軸そのものの回転力を発電機に繋げる必要から脱却していることから、中心部の支柱を省略しうる。ゆえに、天蓋と風車の一体化、円筒形ビル中間階への組み込みも容易に実現可能であり、且つ有効である。
【００１０】  多雨地帯や積雪寒冷地帯、または砂塵地帯にあっても設置・維持がし易くなる。高圧送電線の鉄塔に追加敷設も可能であり、地勢次第ではるが、送電線のおよばない所でも工場やリゾートホテルの展開及び運営が今まで以上に困難でなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  一実施例を示す風力発電装置の斜視図である。
【図２】  図１の風車を取り外した状態の斜視図である。
【図３】  従来方法による風車自体の重量を台車で支持する直垂軸風車発電装置の一部省略した斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】  １    天蓋と一体化した風車
２    クロスフロー形風車（１に対して逆回転）
３    輪状軌条
４    発電機の動輪
５    クロスフロー形風車の支持車輪
６    風車のブレ防止用圧接車輪
７    支持車輪の走行レーン
８    基礎基盤
９    風車受け翼取付け枠
１０    台車
１１    発電機兼モーター
１２    発電機の動輪兼モーターによる駆動輪
１３    発電器
【図１】
0004129800.tif 000002
【図２】
0004129800.tif 000003
【図３】
0004129800.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広部と幅狭部とを有する導電性板体の幅広部と幅狭部との境界付近の幅狭部側で直角に屈折して、幅広部側で取付板、幅狭部側で短絡板を形成し、当該取付板の前記短絡板から離れている側における取付板の端縁の中央部から前記短絡板に亘って延びる溝を設け、当該溝で前記取付板を区画して二つの取付部分を形成し、当該二つの取付部分にそれぞれビス孔を穿設し、前記短絡板に、前記取付板から離れている側における短絡板の端縁に平行に延びると共に、短絡板の部分に延びている前記溝の両側を、前記溝に沿って平行に前記直角に屈折している部分に向かって延びるリブが形成されていることを特徴とする端子盤用短絡片。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、端子盤用短絡片の強度を増し、さらに、メッキ加工時の端子盤用短絡片相互の密着を防止することを目的とした端子盤用短絡片に関するものである。
【従来の技術】
従来から、端子盤で配線するときには平板にビス止め用の孔又は切込みを設けた端子盤用短絡片、若しくは短絡板をＵ字形とした端子盤用短絡片が用いられている。
【発明により解決しようとする課題】
前記従来技術は、平板に、孔又は切込みを設けただけの端子盤用短絡片は、補強についての配慮はなされておらず、端子盤への接続時等に、端子盤用短絡片自体が曲がってしまうおそれがあった。
また端子盤用短絡片はメッキ加工が施されるが、平板であるために大量の端子盤用短絡片に対して同時にメッキ加工を行うと、夫々の端子盤用短絡片が密着するおそれがあり、そのような場合には、メッキ不良を生じることがあった。
短絡板をＵ字形とした端子盤用短絡片を同時に大量にメッキ加工を施す場合も、端子盤用短絡片のU字形部分が互いにはまり込み、重なるおそれがあり、そのような場合には、メッキ不良を生じることがあった。
【課題を解決するための手段】
この発明は、導電性板体を中央部でほぼ直角に屈折して、取付板と短絡板とを形成し、前記短絡板には凹凸部を設けることによって、前記従来の問題点を解決した。
即ちこの発明は、導電性板体を中央部でほぼ直角に屈折して、取付板と短絡板とを形成し、前記短絡板には凹凸部を設けると共に、取付板の端縁の中央部から短絡板に亘って溝を設けて二つの取付部分とし、該取付部分に夫々孔若しくは切込みを設けたことを特徴とする端子盤用短絡片である。また前記凹凸部をリブとしたものである。
【発明の実施の形態】
本発明は、導電性板体を中央部でほぼ直角に屈折して、取付板と短絡板とを形成し、前記短絡板には凹凸部を設けると共に、取付板の端縁の中央部から短絡板に亘って溝を設けて二つの取付部分とした端子盤用短絡片である。前記凹凸部はリブとすることができる。
【実施例】
この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
幅広部と幅狭部とを有する導電性板体の幅広部と幅狭部との境界付近幅狭部側で直角に屈折して、取付板１と短絡板２とを形成し、取付板１の端縁の中央部から短絡板２に亘って溝３を設けて二つの取付部分１ａ、１ｂとし、取付部分１ａ、１ｂにはビス孔４、４を穿設した。
前記短絡板２には下向きコ字状のリブ５を設け、短絡板２と前記取付板１により、端子盤用短絡片６を構成した（図１）。
端子盤用短絡片６はビス孔４を挿通するビス７と座金８により端子盤９に固定される（図４）。
【発明の効果】
この発明によれば、端子盤用短絡片の作成時、端子盤への装着、使用時等の変形に対する強度を増すことができる効果があり、またメッキ加工時の密着を防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の斜視図。
【図２】同じく正面図。
【図３】この発明を端子盤に固定した使用状態における正面図。
【図４】同じく断面図。
【符号の説明】
１  取付板
１ａ、１ｂ  取付部分
２  短絡板
３  溝
４  ビス孔
５  リブ
６  端子盤用短絡片
７  ビス
８  座金
９  端子盤
【図１】
0004129825.tif 000002
【図２】
0004129825.tif 000003
【図３】
0004129825.tif 000004
【図４】
0004129825.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端を閉口部とした内キャップを、先端を開口部とした外キャップの内部に装填してなる筆記具キャップと、ペン先を保持した筆記具本体とからなる筆記具において、前記筆記具本体を前記外キャップの開口部に挿入し、前記内キャップを押し出して外キャップと内キャップを分別するキャップ分別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サインペン、ボールペン、フェルトペン等に用いられている、外キャップと内キャップを有する二重構造の筆記具キャップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サインペン、ボールペン、フェルトペン等の筆記具キャップは、登録実用新案第２５２７３５９号のように外キャップと内キャップを一体化したものと、登録実用新案第２５４２１５５号や登録実用新案第２５４２１５６号のように外キャップと内キャップを別部品としたものが知られている。
外キャップと内キャップを別部品とした後者の筆記具キャップは、内キャップと外キャップに異なる素材を用いて作成することができるので、内キャップには軟質素材を外キャップには硬質素材を使用するといったことができる。この場合、内キャップを外キャップの内部に装填して筆記具キャップとして用いるのだが、使用中に両者が離脱しないよう溝や突起部などを設けたり、接着剤で接着したりして固定を確実なものとする必要があった。
しかしながら、廃棄する段になると、前記固定が強固であればあるほど両者を分別廃棄することが困難となる弊害があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、外キャップと内キャップを有する二重構造の筆記具キャップにおいて、筆記具使用中は外キャップと内キャップが離脱しないが、筆記具を廃棄する際は、簡単な作業で両者を分別することができ、容易に分別廃棄することができるキャップ分別方法を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
先端を閉口部とした内キャップを、先端を開口部とした外キャップの内部に装填してなる筆記具キャップと、ペン先を保持した筆記具本体とからなる筆記具において、前記筆記具本体を前記外キャップの開口部に挿入し、前記内キャップを押し出して外キャップと内キャップを分別するキャップ分別方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明キャップ分別方法は、先端を閉口部として気密性を持たせた内キャップを、先端を開口部とした外キャップの内部に装填してなる筆記具キャップと、ペン先を保持した筆記具本体とからなる筆記具を用いて行われるもので、筆記具を分別廃棄する際は、筆記具本体を外キャップの開口部に挿入して内キャップを押すことによって、外キャップと内キャップの固定を解除して、内キャップを押し出し、両者を分別する方法である。
【０００６】
【実施例】
本発明に用いられる筆記具を図１〜図２に示す実施例を用いながら詳細に説明する。
１１は外キャップであって、先端の中央部分を開口部とし、また外キャップ外側の一部を削り取ったような形状とし、先端側面部分に突起部７を設けてある。本実施例において、前記突起部７の厚さは、後述する係合部２と係止部３が形成した溝状の幅と同じ厚みにして設定してある。
１２は内キャップであって、先端の中央部分を閉口部とし、後端部はスロープ状の開口部としてある。筆記具本体をスロープ状の部分に挿入すると両者は密着するので、筆記具本体とスロープ状の部分で形成される空間は密閉され気密が保たれる。
本実施例で用いる筆記具キャップ６は、前記内キャップ１２を前記外キャップ１１に装填し、両者が離脱しないよう接着剤で固定してなる。固定方法は、他に溝や突起部などで嵌合する方法を用いてもよい。前記筆記具キャップ６の先端からは内キャップ１２の先端が露呈して見えるので、筆記具キャップ先端の中央部分をシールなどで塞ぐことが好ましい。
５は筆記具本体であって、先端にペン先ホルダー１を保持させてあり、また、ポリエステル繊維からなるインク吸収体を内蔵している。ペン先ホルダー１にはその外側に係合部２が設けてあり、同じく外側にペン先ホルダーが筆記具本体に入り込んでしまうのを防止するための係止部３が設けてある。また、ペン先ホルダー１の内部にはポリエステル繊維からなるペン先４を保持させてある。ここで、ボールペンの場合はペン先にボールチップを用い、サインペンの場合はペン先にプラスチック芯を用いることができる。本実施例において、前記係合部２と前記係止部３は、ペン先ホルダー１の外周すべてに突出させてあるので、両者の間が溝状に形成されている。
ここで、前記突起部７を前記係合部２と前記係止部３が形成した溝状に差し込んで係合させ、筆記具キャップ６と筆記具本体５を反対方向に引っ張るとペン先ホルダー１が筆記具本体５から外れるので、必要であれば筆記具本体５の開口部からインクを補充できる。本実施例の場合、突起部７を前記係合部２と前記係止部３が形成した溝状に嵌め込んだ状態となっているので、ペン先ホルダー１が筆記具本体５から外れた後も係合状態を保ち、インクの補充をする間にペン先ホルダーの置き場所に困らず手指を汚すことがない。
９は尾栓であって、パッキン１０を介して筆記具本体５に保持されている。尾栓９の端には凹部８が設けてあり、前記筆記具キャップ６の突起部７を凹部８に差し込み両者をひねると、突起部７の一部が支点として作用し、他の部分が尾栓９を押し上げるので、筆記具本体５から尾栓９を離脱することができる。その後は、筆記具本体５に内蔵されたインク吸収体を取り出すことができ、分別処理が容易にできる。また、必要であれば筆記具本体５の後端開口部からインクを補充することもできる。本実施例では前記突起部７がキャップに形成してあるので、ドライバーなどをわざわざ用意しなくても良く、使用者において簡単に分別処理することができる。
【０００７】
前記筆記具本体５を用いて筆記具キャップ６を分別するには、ペン先を保持した筆記具本体５を外キャップ１１の開口部に挿入し、外キャップ１１と内キャップ１２を固定する接着剤の力に抗して内キャップ１２を押し出し、両者を分別する（図３参照）。
また、ペン先ホルダーを筆記具本体から外した後、筆記具本体を外キャップの開口部に挿入し、外キャップと内キャップの嵌合力に抗して内キャップを押し出し、両者を分別することもできる（図４参照）。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、容易な方法で外キャップと内キャップを離脱可能とし、簡単に分別処理ができる。また、押し出しを行なう物品として筆記具本体を用いるので、ドライバーなどの押出機をわざわざ用意しなくてもよく、使用者において簡単に分別処理することができる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の全体図。
【図２】実施例の断面図。
【図３】キャップ分別方法を表す参考図。
【図４】他のキャップ分別方法を表す参考図。
【符号の説明】
１  ペン先ホルダー
２  係合部
３  係止部
４  ペン先
５  筆記具本体
６  筆記具キャップ
７  突起部
８  凹部
９  尾栓
１０  パッキン
１１  外キャップ
１２  内キャップ
【図１】
0004129099.tif 000002
【図２】
0004129099.tif 000003
【図３】
0004129099.tif 000004
【図４】
0004129099.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌め込み可能な複数の部材からなり、これら部材が両側部において接続され、前記両側部には接続時に係合する少なくとも１つの凹凸部が設けられ、隣接する２つの前記部材の一方を、これら部材の中間に位置し且つ前記凹凸部に対して平行に延びる軸を中心に１８０°回転させた場合、前記部材の前記凹凸部の形状および位置が一致する組立式部品において、２つの側部材とこれら側部材の間に配される少なくとも１つの中間部材とから構成され、前記側部材がその一側部にのみ少なくとも１つの凹部と少なくとも一つの凸部を設けたことにより前記２つの側部材を互いに交換できるよう形成されたスタンドを構成することを特徴とする組立式部品。
【請求項２】
互いに連結される前記部材において、部材の中央線から距離をもって垂直に配された、一列に並ぶ２つの凹部と２つの凸部６を有することを特徴とする請求項１記載の組立式部品。
【請求項３】
互いに連結される前記部材において、前記凹部が、互いに連結された部材における中央線の両側に配されることを特徴とする請求項２記載の組立式部品。
【請求項４】
凸部６に前記部材の接続位置を固定するための鉤状の突起が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の組立式部品。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、互いに嵌め込み可能な複数の部材からなる組立式部品に関する。各部材は、その各側部において互いに連結し、これら側部には連結される部材と係合するように少なくとも１つの凹凸部が設けられており、隣接する２つ部材の一方をこれら部材の間に位置し且つこれら凹凸部に平行に延びる軸を中心に１８０°回転させた場合、これら凹凸部の位置及び形状は一致する。
先行技術
フランス特許第２１  ７４  ３２０  Ａ号には、嵌め込み式の接続部を有し、２つの同一部材からなる組立式部品が開示されており、それら部材の両側部には、凹凸部が設けられている。この公知の組立式部品に用いられた部材は、少なくとも１つの中間部材と、片側にのみ接続部を設けた２つの同形状の側部材からなる組立式部品を形成するのには適さない。
又、「海軍専門公開広報（Navy Technical Disclosure Bulletin）第１巻  No.１  １９７６年５月」において、嵌め込み式連結部が設けられたオイルブロックが開示されているが、その連結部分は蝶番形になっているため、スタンドを形成するのには適さない。
発明の概要
本発明の目的は、２つの同一形状の側部材が、１つの中間部材又は複数の同一中間部材に連結される、複数の部材からなる組立式部品を提供することにある。本発明によれば、例えば、２つの側部材とその間に配される少なくとも１つの中間部材とで構成されるスタンドを提供することができ、片側にのみ少なくとも１つの凹部と少なくとも１つの凸部を設けた２つの側部材は、相互に交換できるよう形成することができる。
発明の更なる詳細及び特徴を、添付の図面に示した実施態様に基づいて以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
図１は、２つの同一中間部材と２つの同一側部材からなり、スタンドを形成する組立式部品を示す。
図２は、図１に示す組立式部品の特に好ましい嵌め込み式接続部を示す。
図３は、図２に示す接続部における凹凸部が同一形状であることを示す仮想回転図である。
図４は、組立式部品の変形例を示す。
発明の実施方法
スタンドを形成する図１の集合体において、２つの同一形状の中間部材１、２は、互いに連結し合い、これに２つの同一形状の側部材３、４が連結される。中間部材１、２は両側部にそれぞれ凹部５と凸部６を有し、側部材３、４は片側にのみ凹部５と凸部６を有する。側部材３、４は、中間部材１、２の左右両側に連結される。側部材４を側部材３の位置に移動して側部材４として使用するには、凸部６に平行に延びる軸を中心に１８０°回転（反転）させるだけでよい。
図２は特に有効な嵌め込み式接続部の態様を示す。ここでは、互いに連結された２つの部材２、４の側部に、中央線７から間隔をもって配された凹部５と凸部６が設けられ、凸部６は、部材の接続位置を固定させる鉤状の突起物８を有している。図３からわかるように、部材４の凹凸部を、部材間に位置し、且つ凹部５と凸部６に平行に延びる軸１０を中心に、矢印９の方向へ１８０°回転できたとすると、その凹部５と凸部６は、部材２の凹部、凸部と輪郭が重なり合うよう形成されている。
凹凸部の形状は、変更可能である。図４では、部材１１と１２の連結を示し、上述の凹部５と凸部６に加え、幅広の凹部１３と凸部１４が用いられている。
【図１】
0004129061.tif 000002
【図２】
0004129061.tif 000003
【図３】
0004129061.tif 000004
【図４】
0004129061.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材とベース部材を覆うカバー部材を互いに一体に結合して、下端に左右一対の開口部を向い合わせに形成したほぼ円弧形の中空体をなす錠本体と、操作摘みを器体外に臨出させて、牽引ばねとともに錠本体内に摺動自在に嵌装した同じく円弧形の錠杆と、該錠杆を施錠位置に掛止するストッパーとを備えた自転車用リング錠において、前記ベース部材から起立して左右一対の開口部の内周面にリブを形成して支柱状に作用する起立片と、前記起立片に重ね合わされるように前記カバー部材から延設された起立片と、上記両起立片に共通して設けた前記錠杆の挿通口とを設け、前記ベース部材を金属板製ベース部材としたことを特徴とする自転車用リング錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ベース部材とベース部材を覆うカバー部材を互いに一体に結合して、下端に左右一対の開口部を向い合わせに形成したほぼ円弧形をなす中空の錠本体と、操作摘みを器体外に臨出させて、牽引ばねとともに錠本体内に摺動自在に嵌装した同じく円弧形の錠杆と、該錠杆を施錠位置に掛止するストッパーとを備えた自転車用リング錠に関するもので、施錠時に錠杆を挿通する錠本体の開口部を増強することにより、錠前が不法に破壊され難くしたことを特長とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のリング錠は、例えば本出願人の先願、特開平８−１２０９９４号公報の自転車用リング錠のように、上型（カバー部材）を下型（ベース部材）に重ね合わせてほぼ円弧形をなす中空の錠本体を形成し、錠本体の下端に、施錠時に錠杆体を挿通する左右一対の開口部を向い合わせに設けるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、上記のようにして設けた開口部の欠点を除去するもので、断面Ｕ形のベース部材に同じく断面Ｕ形のカバー部材を向い合わせに結合させた構造によってもたらされる強度の低さを解消し、該開口部を破壊に十分耐えられるよう補強することにある。
特に近年、例えばカバー部材に樹脂等の成形品を用いる場合が多くなり、開口部を形成する素材の強度低下を補う必要が生じている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、上記の課題を解決するため、ベース部材とベース部材を覆うカバー部材を互いに一体に結合して、下端に左右一対の開口部を向い合わせに形成したほぼ円弧形の中空体をなす錠本体と、操作摘みを器体外に臨出させて、牽引ばねとともに錠本体内に摺動自在に嵌装した同じく円弧形の錠杆と、該錠杆を施錠位置に掛止するストッパーとを備えた自転車用リング錠において、前記ベース部材から起立して左右一対の開口部の内周面にリブを形成して支柱状に作用する起立片と、前記起立片に重ね合わされるように前記カバー部材から延設された起立片と、上記両起立片に共通して設けた前記錠杆の挿通口とを設け、前記ベース部材を金属板製ベース部材としたことを特徴とする自転車用リング錠を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のように構成した本発明のリング錠は、前記ベース部材から起立して左右一対の開口部の内周面にリブを形成して支柱状に作用する起立片と、前記起立片に重ね合わされるように前記カバー部材から延設された起立片と、上記両起立片に共通して設けた前記錠杆の挿通口とを設け、前記ベース部材を金属板製ベース部材としたことから、通常の衝撃などには十分耐えられる強度を具えた構造になる。
【０００６】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面について説明する。
図において、１は、従来公知のリング錠と同様にして、ベース部材ａとカバー部材ｂとを平面方向で互いに向い合わせに結合し、ほぼ円弧形の中空体に一体化した錠本体、２は、操作摘み３を器体外に臨出させて錠本体１内に摺動自在に嵌装した同じく従来公知の円弧形の錠杆である。
【０００７】
４は、端部を錠杆２と錠本体１とに取り付けられて常時錠杆２を引き込み方向に牽引する牽引ばね、５は、図示省略の錠機構と付勢ばねを従来公知のリング錠と同様に付設されて、図１中に虚線で示すように錠杆２を施錠位置に前進させた場合に、上記付勢ばねに作用されて該錠杆２の後端を掛止し、牽引ばね４に抗してリング錠の施錠状態を保持するストッパーである。
【０００８】
６ａ、６ｂは、錠本体１の下端に互いに向い合わせに形成した左右一対の開口部である。この開口部６ａ、６ｂは、図２に図示するように、ベース部材ａの端部から起立させた起立片７と、この起立片７に重ね合わされるようにカバー部材ｂの端部の内周面から延設された起立片８と、両起立片７、８に共通して設けた錠杆２の挿通口９とで構成されている。
【０００９】
上記のように構成したこのリング錠の開口部６ａ、６ｂは、挿通口９を設けた起立片７、８が、図１に示すように、開口部の内周面にリブを形成し、これが支柱状、隔壁状に作用するので、十分に強度を具えたものとなり、前述した従来の錠前のようにＵ字形を向かい合わせにした構造のものとは異なり通常の衝撃等には破損することなく十分耐えられる構造になる。
【００１０】
なお、本発明に係る開口部６ａ、６ｂは、実施例に示すように向かい合う双方に設ける場合のほか、施錠時に錠杆２の先端部を嵌合する図示右方の一方のみに設ける場合もある。
【００１１】
また、実施例では金属板製ベース部材ａを用い、カバー部材ｂには樹脂成形品を用いているが、本発明の実施に際して、上記ベース部材ａとカバー部材ｂの材質とか形状、ストッパー５とそれに関連させる錠機構と付勢ばねの構造等は、本発明の要旨に沿って適宜に設計変更できることはいうまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
以上のようにして、開口部を互いに重なり合う二重の起立片とそれに共通して設けた挿通口とで構成した本発明リング錠によれば、開口部を十分に強度を具えた構造にすることができるので、不法に衝撃が与えられて破壊されるようなことを防止でき、施錠の信頼性が向上する。本発明には以上のような優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施例を示す一部切欠正面図
【図２】図２は開口部における一部切欠拡大断面図である。
【符号の説明】
１  錠本体
ａ  ベース部材
ｂ  カバー部材
２  錠杆
３  操作摘み
４  牽引ばね
５  ストッパー
６ａ  開口部
６ｂ  開口部
７  起立片
８  起立片
９  挿通口
【図１】
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【図２】
0004129568.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてアセタミプリド、および展着剤としてポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含有することを特徴とするくん煙用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、くん煙用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
くん煙剤は、発熱剤と有効成分である殺虫剤，殺ダニ剤もしくは殺菌剤を主成分とし、その他必要に応じ、増量剤、粘結剤等を加えて、混合、練合、必要に応じて成型して、顆粒や錠剤にしたものである。
一方、くん煙によらない殺虫剤，殺ダニ剤もしくは殺菌剤は、水和剤，乳剤，懸濁剤，水溶剤，フロアブル剤，粉剤または粒剤などの形に製剤されて使用されるのが普通であり、被処理物（例えば壁面、病害虫や植物等）の表面への付着を良くするために、展着剤を配合している剤型もある。
しかし、本発明に係わるくん煙剤に展着剤を配合することは知られていない。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
本発明は、被処理物の表面への付着性の改良されたくん煙用組成物を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、有効成分と展着剤とを含有することを特徴とするくん煙用組成物である。
【０００５】
【発明の実施の態様】
本発明において、展着剤としては、通常被処理物の表面への付着性をよくするために散布液や散布粉に使用されるものが使用でき、代表的には、非イオン界面活性，パラフィンその他があり、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル，ポリオキシエチレンアルキルエーテル，ポリオキシエチレン脂肪酸エステル，ポリオキシエチレン樹脂酸エステル，ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム，リグニンスルホン酸カルシウム，ポリナフチルメタンスルホン酸ナトリウム，ポリナフチルメタンスルホン酸ジアルキルメチルアンモニウム，アルキルトリメチルアンモニウムクロリドなどの界面活性剤、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリ酢酸ビニル、ソルビット、パラフィン，またはこれらの２種以上の混合物が例示できる。
展着剤の添加量は、１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。添加量が１重量％未満であると、付着性の付与が達成されず、１０重量％を超えても特に効果は添加量の増加に比例して増加しない。
【０００６】
本発明において、有効成分としては、くん煙剤が発煙中に２００〜３００℃の高温になるのですべての有効成分が使用できるわけではないが、通常くん煙剤に使用される生物活性物質が使用され、特に限定はないが、具体的には、アセタミプリド，イミダクロプリド，ニテンピラム，ヘキシチアゾクス，フルバリネート，テブフェンピラド，ＤＤＶＰ，マラソン，ＢＰＭＣ，キノキサリン系，トリフルミゾール，トリアジン，メパニピリム，フェナリモル，硫黄，イプロジオン，アレスリンなどのピレスロイド系殺虫剤，チウラム，ダイアジノン，ピリフェノックス，プロシミドン，ＴＰＲ，トリアジメホン，ビフェントリン，エトフェンプロックス，フェンプロパトリンなどが挙げられる。
有効成分の含有量は、有効成分の種類、活性等によって異なるが、通常、１〜６０重量％で用いられる。
【０００７】
発熱剤としては、従来公知のものであれば何でもよく、特に制限するものではないが、▲１▼塩素酸カリウム，硝酸カリウム等の酸化剤と、澱粉，乳糖等の燃焼剤との混合物からなるもの、▲２▼アゾジカーボンアミド等の発泡剤からなるもの、▲３▼ニトロセルロース等が挙げられる。
【０００８】
本発明のくん煙用組成物には、必要に応じて、増量剤，粘結剤，燃焼調節剤などが添加される。
増量剤としては、例えば、クレー，タルク，珪藻土，ベントナイト，カオリン等が使用できる。
粘結剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース，メチルセルロース，エチルセルロース，ヒドロキシプロピルメチルセルロース，澱粉，ポリビニルアルコール等が使用できる。
燃焼調節剤としては、メラミンまたはその誘導体、例えば、工業用メラミン，硝酸メラミン．メラミンホルマリン樹脂等が使用できる。
【０００９】
くん煙剤は、上記組成成分を適度に配合して製剤するが、配合割合や薬品の選択は農薬原体の性質に合わせて適宜調整される。
また、くん煙用組成物は、通常、上記の各成分を擂潰機などにより混合攪拌し、次いで練合した後、造粒機または打錠機を用いて造粒・打錠し、成型物を乾燥して塊状、顆粒、錠剤の形で使用される。
【００１０】
【実施例】
次に、実施例、比較例によって、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって、何ら限定されるものでない。
なお、実施例、比較例において％は、重量％を示す。
【００１１】
実施例１
アセタミプリド  １５％、塩素酸カリウム  １４％、粘結剤  １５％、クレー５４％、展着剤〔ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（アプローチＢ１  花王株式会社製〕２％を擂潰機にとり混合攪拌した。これに水を約３０重量部（外数）加えて練合した後、造粒機を用いて造粒した。得られた造粒物を約６０℃で乾燥し、顆粒を得た。
【００１２】
実施例２
展着剤としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル９：３１（重量比）の混合物〔トクエース  三共株式会社製］を用いた以外は実施例１と同様にして顆粒を製造した。
【００１３】
実施例３
展着剤としてアルキルトリメチルアンモニウムクロリド〔サットカット  花王株式会社製〕を用いた以外は実施例１と同様にして顆粒を製造した。
【００１４】
比較例１
展着剤２％を用いず、クレーを５６％を用いた以外は実施例１と同様にして顆粒を製造した。
【００１５】
試験例
アセタミプリドに展着剤をそれぞれ２％加えた製剤である実施例１〜３と展着剤を用いない比較例から得られたくん煙剤を、面積８０立米の温室（作物はなにも栽培していない）内で、夕方、１棟あたりそれぞれ１０ｇくん煙した。温室内には予め直径９ｃｍのシャーレを１棟当たり５個上向きに置いた。翌日、約１４時間後にシャーレを回収し、底部から水／アセトニトリル（６／４）溶液で洗浄して付着した原体を抽出し、その量を高速液体クロマトグラフィーで定量した。その結果を次表に示した。
0004067149.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
展着剤を添加した製剤は、無添加の比較例に比べ、１５〜５０％以上付着量が増加した。