(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信に用いられるネットワークと、該ネットワークと接続されたキーホストサーバと、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバと接続された情報通信端末であって、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバとの交信を行い、認証を付与された場合にのみ放送情報出力可能状態となる情報通信端末とを有し、前記キーホストサーバは、前記情報通信端末に対して認証を付与するとともに、広告情報を送信する制御を行い、
前記キーホストサーバは、前記情報通信端末における広告情報の出力を監視し、前記広告情報の出力を確認した後に前記情報通信端末に対して放送情報出力可能状態の継続を許諾する制御を行い、前記広告情報の出力を確認できない場合には、前記情報通信端末の放送情報出力可能状態を停止するように制御を行うことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
情報通信に用いられるネットワークと、該ネットワークと接続されたキーホストサーバと、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバと接続された情報通信端末であって、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバとの交信を行い、認証を付与された場合にのみ放送情報出力可能状態となる情報通信端末とを有し、前記キーホストサーバは、前記情報通信端末に対して認証を付与するとともに、広告情報を送信する制御を行い、
前記広告情報の送信が終了した後に、前記情報通信端末を放送情報出力可能状態にし、
前記キーホストサーバは、前記情報通信端末における広告情報の出力を監視し、前記広告情報の出力を確認した後に前記情報通信端末に対して放送情報出力可能状態の継続を許諾する制御を行い、前記広告情報の出力を確認できない場合には、前記情報通信端末の放送情報出力可能状態を停止するように制御を行うことを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン（以下「ＴＶ」と称する。）、音響機器、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の情報通信端末と、ホストコンピュータ（プロバイダ・サーバ等のログイン先であり、以下「ホスト」と略する。）とを含むネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＣはインターネットなどの通信ネットワーク（以下「ネットワーク」と称する。）に接続されている場合が多いが、必ずしもネットワークへの接続がＰＣを動作させるための必須条件というわけではない。ＴＶや音響機器などのＡＶ機器は、通常はネットワークに接続されていない。
【０００３】
ところで、現在、無料パソコンやＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）等のペイ・パー・ビュー（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｖｉｅｗ；  ＰＰＶ）などのシステムが存在する。ペイ・パー・ビューシステムは、ＰＣの設定を変えないことなどを条件に、例えば無料でＰＣを配布している。ＣＳ等は、例えば、契約により、送られてくる番組（チャンネル）のミュートを解除したり、送られてくる信号にかけられたスクランブルを解除したりすることができる手段を取得できるようになっている。
【０００４】
関連先行技術文献として、特開平６−４６４１９号公報、特開平２０００−２０９１７１号公報、特開平９−１９１３４０号公報がある。以下に、これらの文献の概要について説明する。
特開平６−４６４１９号公報に記載された技術では、サービス提供者は、有料番組の視聴希望者と契約する。契約者は、データ通信装置を用い公衆電信電話回線を介して有料番組の視聴申し込みを行う。これに対し、サービス提供者は、例えば、課金センターなどを介して、それぞれのデータ通信装置に対して有料番組を視聴するための視聴許可コードを送信するとともに、料金徴収を行う。視聴許可コードを受け取った契約者は、受信装置を用いて、視聴許可コードに従いＴＶ画像をＴＶ受像機に表示させることができる。
【０００５】
また、文字放送番組配信者から、データ通信装置を用いて公衆電信電話回線を介して行われた文字放送番組配信申し込みに対し、サービス提供者は、データ通信装置に対して文字放送番組を配信するための配信許可コードを送信するとともに、料金徴収を行う。配信許可コードを受け取った文字放送受信装置は、配信許可コードに従って文字放送画像を配信する。このようにして、包括的な契約を行わずに個々の番組について有料で受信するいわゆる「ペイ・パー・ビュー」を実現する。
【０００６】
特開平２０００−２０９１７１号公報に記載の装置においては、装置が具備する制御回路が、例えば定期的にスイッチをオンにして電話回線をオフフックとし、トーン検出回路によってトーン検出を行う。トーン検出ができない場合、電話回線が装置に接続されていないと判定され、その後、ＰＰＶの対象となる番組の選択などの操作がキー入力回路から入力されても、チャーナ回路やデコーダ回路を制御して、選択されたＰＰＶ番組の受信ができなくなる。電話回線が未接続の場合には、ＰＰＶ番組を選択しても視聴できないようにする。このようにして、ＰＰＶ番組の不正視聴を防止する提案である。
【０００７】
特開平９−１９１３４０号公報に記載のディスプレイ装置は、発信電話番号の通知機能を備えた電話回線に接続されている。このディスプレイ装置は、通常の画面表示機能を持つテレビ部と、発信電話番号サービスを行なう交換機に接続された通信処理部と、通信処理部を介して発振電話番号を受信し発信者に関連する情報をテレビ部の表示器に表示させるとともに音声で出力する制御部とを含んで構成されている。このような発信電話番号通知機能を備えた電話回線に接続したディスプレイ装置を用いると、発信電話番号通知機能側からの情報に基づいて、情報の内容を画面に表示及び音声の出力をして、電話に対する種々の情報及び対応ができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記先行技術における情報通信端末は、ホストからの配信許可コードを受信することにより映像を表示させることができる。ユーザの申し込みなどにより、ホストは配信許可コードを送信したり課金したりすることで、ハードウェアの売価を下げたり無料化したりすることが可能になる。このように、価格低減又は無料化を伴うユーザとホスト局とを含むネットワークシステムに関する各種提案がされている。
【０００９】
本発明は、上記の情報通信端末の購入者をネットワーク接続に導き、ＴＶの視聴やビデオへの記録などを行わせることができる新たなネットワークシステムを提案することを目的とする。さらに、購入者に確実に、サービス提供者の望む広告などをも視聴させることを可能とするネットワークを利用する新たなビジネスモデルを提案することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、情報通信に用いられるネットワークと、該ネットワークと関連付けされたキーホストサーバと、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバと関連付けされた情報通信端末であって、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバとの交信を行い、認証を付与された場合にのみ動作可能状態となる情報通信端末とを有するネットワークシステムが提供される。
【００１１】
上記ネットワークシステムによれば、前記情報通信端末を前記キーホストサーバへと導くことができる。
尚、前記キーホストサーバとの交信は、特に、電源オン時又は定期的に行うのが好ましい。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、情報通信に用いられるネットワークと、該ネットワークと関連付けされたキーホストサーバと、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバと関連付けされた情報通信端末であって、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバとの交信を行い、認証を付与された場合にのみ動作可能状態となる情報通信端末とを有し、前記キーホストサーバは、前記情報通信端末に対して認証を付与するとともに、広告情報を送信する制御を行うことを特徴とするネットワークシステムが提供される。
上記ネットワークシステムによれば、前記情報通信端末を前記キーホストサーバへと導くことができる上に、その際にまず広告情報を視聴させることができる。
【００１３】
本発明のさらに他の観点によれば、情報通信に用いられるネットワークと関連付けされたキーホストサーバに対して、前記ネットワークを介して関連付けされ、前記ネットワークを介して前記キーホストサーバとの交信を行い、認証を付与された場合にのみ動作可能状態となる情報通信端末が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する前に、まず、発明者の行った考察について説明する。従来のＴＶなどの家電機器では、ホストサーバ（以下「サーバ」と称する。）などに接続しなくても映像や音声を出力させることができる。発明者は、例えば、ＴＶの電源をＯＮした時に自動的に指定したホストにログインする機能を付加することを考えた。ネットワークを介してのホストへの接続が確認できない場合には、ＴＶが動作しないようにするか、又は動作を停止させるようにすることで、ユーザに確実にネットワークを介してホストへと導くことができる。情報通信端末を使用する際にも、ホストへの接続に導くように設定する。ホストへの接続がサービス提供者側に何らかの利益をもたらすようなシステムを構築すれば、情報通信端末自体の価格を安くできる。
【００１５】
すなわち、従来の契約では、ユーザが映像等を見るソフトに対して課金されていたのに対して、本発明によるネットワークシステムにおいては、ハードウェア（ＴＶや情報処理端末）を使用する行為に対して課金するという思想である。尚、課金自体は、ユーザに対して行わなくても、ソフトに付随して掲載させる広告の掲載料や情報料としてスポンサー企業に対して課金することが可能である。
【００１６】
ＰＣの場合には、ＰＣを使用する際にインターネットに接続する場合も多いので、上記の設定に対する抵抗は少ないが、ＴＶなどの家電製品の場合には、今まではインターネットに接続する必要性がなかった。これに対して、家電機器（ハードウェア）の使用時に課金するという考え方に基づけば、上述のようにユーザがハード購入時に払う金額を下げることも可能である。もちろん、ＰＣの場合にも、上記の考え方を取り入れることにより、当事者間の合意の元で、インターネットに接続する際に確実にサービス提供者側が指定したサーバ（場所）へログインさせることが可能となる。
【００１７】
以上の考察に基づき、本発明の第１の実施の形態によるネットワークシステムについて、図１、図３及び図４を参照して説明する。図１は第１のネットワークシステムの概略構成図である。図３は、図１の情報通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。図４は、本実施の形態によるネットワークシステムによる処理の流れを示すフローチャート図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態によるネットワークシステムは、ＴＶ、ＰＣ又は携帯電話等の情報通信端末１と、情報通信端末１の電源をオンした時に必ず接続されるキーホスト２と、例えば放送局などの機能を有するホストＡ３と、サーバであるホストＢ４とを含んで構成されている。さらに、別途課金サーバ５を有していても良い。さらに、例えば、情報通信端末１とキーホスト２との間に、中継器（ルータ）１６が任意に設けられても良い。中継器（ルータ）１６は、ネットワークを介して送信されるデータを指定された場所に指定された経路で届ける機能を有している。ルータ１６は例えば課金サーバ５とも関連付けされ、課金の際の基礎データを提供できるようにしても良い。また、ルータ１６は通信プロトコルの種類を制御することも可能であるため、例えば既存の情報通信端末に対してルータ１６を付加することにより、例えば各種サーバとは異なる通信プロトコルを有する情報通信端末１と各種サーバとのデータのやり取りを円滑に行うことも可能となる。
【００１９】
情報通信端末１は、マイコン部６と、モデム部７と、受信部８と、表示部９とを有している。キーホスト２は、マイコン部２ｂとモデム部２ａとを有している。ホストＡ３は、送信部３ａを有しており、地上波放送、衛星放送、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）などの映像信号又は音声信号を送信する。ホストＢ４は、マイコン部４ｂとモデム部４ａとを有している。
情報通信端末１は、そのモデム部７を介して、キーホスト２のモデム部２ａと関連付けされている。ホストＡ３とホストＢ４とは、モデム部２ａを介して情報通信端末１と関連付けされている。
【００２０】
図３は、情報通信端末１のうちマイコン部６を中心とした構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、マイコン部６は、ビデオクロマ処理部２６と、Ａ／Ｄ変換部２７と、ＬＣＤコントローラ部２８と、メール・インターネット処理部３１と、これらを統合的に制御する制御部３０とを有している。
【００２１】
さらに、情報通信端末は、受信部８と、モデム部７と、キーボード、マウスなどのユーザインターフェイス部３４と、スピーカＳＰと、液晶パネル（表示部）９とを含む周辺機器部を有している。受信部８は、チャネルの選択などを含む処理を行うチューナなどを含む。制御部３０は、直接又は間接的にこれらの周辺機器部をも制御する。符号３３は、情報通信端末１に対して電源を供給するための電源部を示す。
【００２２】
ビデオクロマ処理部２６は、入力映像信号（アナログ映像信号）を信号処理した後にＲ、Ｇ、Ｂ信号として出力する、Ａ／Ｄ変換部２７は、信号のアナログ−デジタル変換を行う。ＬＣＤコントローラ部２８は、液晶パネル９の駆動に関する制御を行う。メール・インターネット処理部３１は、モデム部７が受信した信号（電子メールやインターネットからの情報など）を表示パネル９に表示させるためのＲＧＢ信号に変換したり、モデム部７から送信するための信号に変換したりする処理を行う。モデム部７は電話線などを介して外部（図１のサーバなど）と信号の送受信を行う。
【００２３】
図１及び図３に表す第１の実施の形態によるネットワークシステムにおける基本的なネットワークとの接続手順について図４をも参照しつつ以下に説明する。適宜、図１及び図３を参照する。
情報通信端末１のマイコン部６には指定するキーホスト２のアドレスなどの識別ＩＤが記憶され、ステップＳ１において、情報通信端末１の電源をＯＮすることにより、ステップＳ２において、自動的にキーホスト２にログインする。ステップＳ３において、キーホスト２はマイコン部２ｂ内に登録されている登録者データと情報通信端末１の登録者データ（識別ＩＤ）とを照合し、使用許諾又は使用不可の信号（使用可否信号）を情報通信端末１に送信する。
【００２４】
情報通信端末１は、ステップＳ３において使用可否信号を受信し、マイコン部６においてその信号の種類を判別し、情報通信端末１を動作スタンバイ状態（ステップＳ５）又は停止状態（ステップＳ４）に移行させる制御を行う。いずれの状態であるかに関しては、例えば、情報通信端末１の表示部（液晶パネル）９に表示され、ユーザは状況確認をすることができる。
【００２５】
ステップＳ３において情報通信端末１が使用許諾を受けると、ステップＳ５において端末１は動作スタンバイの状態になる。ステップＳ６において、ユーザが、例えばモデム部７を介して放送受信の要求信号を送信すると、キーホスト２はモデム部２ａでその要求信号を受信し、マイコン部２ｂで要求信号を解読する。ステップＳ７における情報通信端末１の認証確認や登録者リストの更新等の後、ステップＳ８においてキーホスト２を介してホスト（放送局）Ａ３への接続が行われる。ステップＳ９において、送受信部３ａからモデム部２ａを介してモデム部７に至るルートにより情報通信端末１へホストＡ３からの放送情報を伝送する。
【００２６】
尚、ユーザが例えば音楽情報の受信要求をモデム部７を介し送信すると、キーホスト２はモデム部２ａでその要求信号を受信し、マイコン部２ｂで要求信号を解読し、情報通信端末１の認証確認や登録者リストの更新等の後、ホストＢ（サーバ）４に接続し、モデム部４ａからモデム部２ａを介してモデム部７に至るルートによりホストＢ４から情報通信端末１へ音楽情報を伝送する。
【００２７】
ステップＳ１０において、情報通信端末１は、モデム部７により受信した信号をメール・インターネット処理部３１に送り、放送情報の場合は映像等の表示できるデジタル値に変換し、ＬＣＤコントローラ部２８において所定のレベルに調整し、映像信号に対応したパネル駆動信号として液晶パネル９に入力する。音楽情報の場合は、デジタル値に変換され、マイコン部６に格納され、ユーザは適宜取り出しスピーカＳＰを介して視聴する。ステップＳ１０’において、例えばデータ量などに応じて課金を行う。課金は、ユーザに対して行うこともできるが、図６を参照して後述するように、データとともに送られる広告情報のスポンサーなどに対して行われるのが好ましい。
【００２８】
本実施の形態によるネットワークシステムにおいては、サービス提供者側が管理・運営するキーホストへの接続を条件に、ユーザは情報通信端末を使用することができるように構成されているため、サービス提供者側は、ユーザに対して自己の運営するサーバが提供するサービスを確実に提供することができる。ユーザが視聴しているＴＶ画面上にリンクした情報が流すことができるため、視聴者参加型ＴＶサービスを提供することも可能である。また、特定期間毎に通信を行うことにより、ユーザがどの程度ＴＶを視聴したかなどの情報を得ることも可能であり、また、どのような種類の番組を良く見るかなどのユーザ嗜好情報を得ることも可能である。
【００２９】
特に、本実施の形態によるネットワークシステムによれば、情報通信端末をキーホストサーバへと確実に接続させることができる。情報の提供もキーホストサーバを介して行われるため、情報通信端末とキーホストサーバとの関連性を強固にすることができる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施の形態によるネットワークシステムに関して、図２及び図５を参照して説明する。図２は、本実施の形態によるネットワークシステムの概略構成図であり、図５は本実施の形態によるネットワークシステムの処理手順を示すフローチャート図である。
【００３１】
図２においては、図１と異なり情報通信端末１１がホストＡ、Ｂと直接送受信が可能となっている。
図２に示すように、本発明の第２の実施の形態によるネットワークシステムは、情報通信端末１１と、情報通信端末１１の電源をオンした時に必ず接続されるキーホスト１２と、例えば放送局などの機能を有するホストＡ１３と、サーバであるホストＢ１４を含んで構成されている。さらに、別途課金サーバ１５を有していても良い。
【００３２】
情報通信端末１１は、マイコン部２０と、モデム部２２と、送受信部２５と図示しない表示部とを有している。キーホスト１２は、マイコン部１２ｂとモデム部１２ａとを有している。ホストＢ１３は、送信部１３ａを有しており、地上波放送、衛星放送、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）などの映像信号又は音声信号を送信する。ホストＢ１４は、マイコン部１４ｂとモデム部１４ａとを有している。
【００３３】
情報通信端末１１は、そのモデム部２２を介して、キーホスト１２のモデム部１２ａ及びホストＢ１４のモデム部１４ａと関連付けされている。ホストＢ１３は、その送受信部１３ａを介して情報通信端末１１の送受信部２５と関連付けされている。その他の詳細な構成は、図３に示す構成とほぼ同様である。
【００３４】
図２に示す第２のネットワークシステムにおいては、情報通信端末１１のマイコン部２０は、指定するキーホスト１２に対応するアドレスを記憶している。図５のステップＳ１１に示すように、情報通信端末１１の電源がＯＮすると、ステップＳ１２に示すように、自動的にそのキーホスト１２にログインする。
【００３５】
ステップＳ１３において、キーホスト１２はそのマイコン部１２ｂ内の登録者データと携帯通信端末１１の識別ＩＤとを照合し、一致するか否かにより、使用許諾又は使用不可の決定を行い、その結果である使用可否信号を情報通信端末１１に送信する。
【００３６】
情報通信端末１１は、使用可否信号を受信し、マイコン部２０においてその信号がいずれであるかを判別し、ステップＳ１５において使用許諾信号の場合はマイコン部２０内のキーホスト１２アドレスロックを解除した後、情報通信端末１１を動作スタンバイ状態とする。使用拒否信号の場合は、ステップＳ１４においてマイコン部２０は情報通信端末１１を停止状態に制御する。使用許諾信号又は使用拒否信号のいずれも受信できなかった場合も、マイコン部２０は情報通信端末１１を停止状態に制御する。これらの状態は、例えば情報通信端末１１の液晶パネルに表示され、ユーザが状況確認をすることができる。
【００３７】
情報通信端末１１が通信許諾を受けた後の動作スタンバイ状態から、ステップＳ１６においてユーザが例えばキーホスト１２に対して放送受信の要求を行うと、ステップＳ１７においてキーホストに対して認証確認、登録者リスト更新を行った後、ステップＳ１８において、携帯通信端末１１の送受信部２５はホストＡ１３に対して直接アクセスし、その送受信部１３ａから放送情報を入手する。例えば、次いでステップＳ１９において、情報通信端末１１が通信許諾を受け動作スタンバイ状態から、ユーザが例えば音楽情報の要求を行うと、送受信部２５はホストＢ１４に直接アクセスし、そのモデム部１４ａから音楽情報を直接入手することができる。放送受信の要求の場合には、情報通信端末１１では、送受信部２５にて放送情報を入手し、入力がアナログ映像信号の場合は、ビデオクロマ処理部において信号処理されＲＧＢ信号に分離された後、Ａ／Ｄ変換部においてデジタル値に変換され、ＬＣＤコントローラ部において所定のレベルに調整され、映像信号に対応したパネル駆動信号として液晶パネルに入力される。
【００３８】
また、入力がＲＧＢのデジタル映像信号の場合は、ＬＣＤコントローラ部に直接入力されることになり、ＬＣＤコントローラ部にて所定のレベルに調整され、映像信号に対応したパネル信号として液晶パネルに入力される（図３参照）。音楽情報要求の場合は、第１の実施の形態によるネットワークシステムの場合と同様に、モデム部２２で受信した信号は、メール・インターネット処理部に送られ、デジタル値に変換され、制御部に格納され、適宜、スピーカにより音楽を聴くことができる。
【００３９】
本実施の形態によるネットワークシステムにおいては、情報通信端末１１とキーホスト１２との間では、許諾信号の送受信のみならず、キーホスト１２が情報通信端末１１からの依頼により情報通信端末１１を制御/管理すること、キーホスト１２から情報通信端末１１のアクセス制御や強制アクセスを行わせることも可能である。
例えば、ユーザが情報通信端末１１を使用してキーホスト１２にアクセスし、チャンネル予約情報を行うことができる。
【００４０】
情報通信端末１１は電源ＯＮ時にキーホスト１２から使用許諾を受けた後、チャンネル予約情報をキーホスト１２へ送信することで、その情報はマイコン部１２ｂ内に登録される。この場合、キーホスト１２は予約時間になるとチャンネル予約情報を情報通信端末１１に送信する。マイコン部２０はそのデータを受信しチャンネルに設定する。
【００４１】
本実施の形態によるネットワークシステムによれば、キーホストサーバによる認証が情報通信端末に対して付与された後は、他のサーバからの情報を受ける事が可能である。従って、キーホストサーバの取り扱うデータ容量を小さくすることが出来る。また、他のサーバとキーホストサーバを介さずに種々の情報をやり取りできるため、情報に取得などに関する制限が少ない。
【００４２】
次に、本発明の第３の実施の形態によるネットワークシステムについて図６を参照して説明する。ネットワークシステムの構成は図１（又は図２）及び図３に示した構成と同様である。適宜、図１及び図３をも参照して説明する。本実施の形態によるネットワークシステムにおいては、キーホスト２から強制的に情報通信端末１に広告視聴を行わせることが可能である。
【００４３】
図６に示すように、ステップＳ２１において、情報通信端末１の電源をＯＮすると、ステップＳ２２に示すようにキーホスト２に自動的にログインする。
ステップＳ２３においてキーホスト２のマイコン２ｂは、登録者データを照合した後、使用許諾信号（ステップＳ２５）又は使用不可信号（ステップＳ２４）を情報通信端末１に送信する。本実施の形態においては、ステップＳ２５において、使用許諾信号とともに、特定の広告信号を同時に送信する。ステップＳ２６に示すように、情報通信端末１では、広告信号の出力（再生）期間中における他の情報の要求は禁止され、広告視聴終了後に初めて情報要求が許諾される。すなわち、広告を視聴しなかった場合は、ステップＳ２４に進み、端末の動作は停止する。広告を視聴した場合には、ステップＳ２７に進み、情報通信端末１がスタンバイ状態となる。その後、例えば図４のステップＳ６に進み、以下のステップに従って動作を行う。
【００４４】
本実施の形態によるネットワークシステムによれば、情報通信端末を用いて情報を取得するユーザに対して、サービス提供者又はそのスポンサーがユーザに提供したい広告情報などを視聴させることができる。その代償として、情報の提供に関する課金をスポンサー側に負担させることができれば、情報提供料や情報通信端末に関する料金を安価にすることができる。
【００４５】
尚、広告視聴を行ったか否かを監視するために、例えばキーホスト２は広告時間中に情報通信端末１の電源がオフされたか否かを監視し、オフされた場合には情報通信端末１を動作停止状態に制御したり、一定期間動作停止状態にしたり、登録者抹消で契約破棄などを行ったりするように構成しても良い。
【００４６】
また、情報通信端末１がインターネットを立ち上げる際や、ＴＶからビデオ（ＶＴＲ）、ビデオからＴＶ、ＴＶからインターネット等、モード切換え時には毎回指定のホストへログインし、広告表示するように情報通信端末１を制御するようにしても良い。モード切換え時、マイコンからマイコンの持っている指定されたホストのアドレスへ自動的にログインするように指示を出す。さらに、定期的にキーホスト２に接続するようにした場合、その度に、小さなウインドウに広告が表示されるようにしても良い。また、この小さなウインドウを、マウスなどを用いてクリックするなどの所定の動作により場合には消すことができるようにするか、或いは、所定時間が経過した後にウインドウが自動的に消えるように設定しておいても良い。また、その時には広告を見たくないような場合には、後でまとめて広告を見るように設定することにより情報通信端末１の動作状態を維持できるように設定することが可能であっても良い。
【００４７】
また、情報通信端末１として例えば横長のワイド画面を有するＴＶを用いた場合に、ビデオ等通常画面を中央又はいずれかのサイドに寄せておき、空いているサイドに、ある期間毎に広告や情報等を送り、その期間のみ或いはその後継続的に広告や情報等を表示させたり、サービス提供者が送りたいと思った時に広告や情報等を情報通信端末１に送り、その情報を情報通信端末１に表示させたりすることもできる。
【００４８】
同様に、横長ワイド画面を有するＴＶを用いてインターネットや電子メール処理を行う場合においても、主画面を画面中央又は画面のいずれか一方側に表示させておき、空きサイドに、所定の期間毎に、サービス提供者が広告や情報等を送りその時のみ或いは継続的に広告情報などを表示させたり、サービス提供者が広告や情報を送りたい時期を見計らって広告や情報等を送り携帯通信端末１の表示画面に広告や情報を表示させたりすることもできる。
【００４９】
以上説明したように、特定のホストが特定の期間その情報通信端末１を制御するシステムを構成することにより、新しいビジネスとしてのネットワークシステムを構築することが可能となる。
尚、情報通信端末１からの要求情報や、情報通信端末１への動作停止のための具体的な制御方法としては、以下の方法を用いることができる。
【００５０】
例えば、映像信号を送らない／ＬＣＤコントローラから表示パネルに信号を送らない／バックライトを点灯させない／ＬＣＤコントローラの電源を供給しない／スイッチで電源や映像信号を切換える／同期信号を送らない等の様々な方法があり、本実施の形態によるネットワークシステムに記載した方法に制限されるものではない。
また、情報通信端末１とキーホスト２との間における許諾信号や広告信号の送受信は、電源オン時のみでなく、１時間に１回など定期的に交信する方法も可能である。
【００５１】
ユーザが視聴するＴＶ画面にリンクした情報が流せるため、視聴者参加型ＴＶの提案ができ、また特定期間おきに通信することで、ユーザがＴＶを使用した時間に関する情報や、どのような番組を見ているかに関する情報を知ることも出来る。サービス提供者は、広告だけでなくアンケート、クイズ等も送ること、視聴者参加型のＴＶを構築することもできる。加えて、ペイ・パー・ビューなどの有料放送にも使用でき、スクランブル解除のキーワードとしても使用できる。さらに、ユーザの要望により情報の取捨選択管理を簡単に行うことができる。
以上、実施の形態に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。その他、種々の変更、改良、組み合わせが可能なことは当業者に自明であろう。
【００５２】
【発明の効果】
情報通信端末を使用する場合に確実に広告情報を与えたり、所定のネットに接続することで、広告料、情報料、マーケティング料などが確保したりできる新しいネットワークシステムが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態によるネットワークシステムの概要構成図である。
【図２】  本発明の第２の実施の形態によるネットワークシステムにおけるの概要構成図である。
【図３】  本発明の第１の実施の形態によるネットワークシステムにおける情報通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】  本発明の第１の実施の形態によるネットワークシステムの動作を示すフローチャート図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態によるネットワークシステムの動作を示すフローチャート図である。
【図６】  本発明の第３の実施の形態によるネットワークシステムの動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１，１１…情報通信端末、２，１２…キーホスト、２ａ，４ａ，７，１２ａ，１４ａ，２２…モデム部、２ｂ，４ｂ，６，１２ｂ，１４ｂ，２０…マイコン部、３…ホストＡ、３ａ…送信部、４…ホストＢ、５，１５…課金サーバ、８…受信部、９…表示部液晶パネル、１３ａ，２５…送受信部、２６…ビデオクロマ処理部、２７…Ａ／Ｄ変換部、２８…ＬＣＤコントローラ部、３０…制御部、３１…メール・インターネット処理部、３３…電源部、３４…ユーザインターフェイス部、ＳＰ…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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