(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機へ供給される供給電流を監視し、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置の圧縮機運転制御方法において、
起動時に、上記圧縮機への給電回路に設置される力率改善コンデンサの有無を検出し、前記力率改善コンデンサが設置されていない場合には、予め記憶されている第１保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率改善コンデンサが設置されることにより減少する電流分だけ前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とする空気調和装置の圧縮機運転制御方法。
【請求項２】
前記起動時に前記圧縮機に供給される電力の力率を測定し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率の改善によって減少する電流分に応じて前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の圧縮機運転制御方法。
【請求項３】
測定された力率の値を複数の範囲に分割した場合に、各範囲における最大値の力率に対応する保護基準電流値が、当該範囲に属する力率の第２保護基準電流値として求められることを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置の圧縮機運転制御方法。
【請求項４】
前記第２保護基準電流値は、力率が１００％である場合の保護基準電流値を、測定された力率の値で除算することによって求められることを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置の圧縮機運転制御方法。
【請求項５】
圧縮機へ供給される供給電流を電流検出手段にて検出し、上記圧縮機を制御する制御ユニットは、この電流検出手段にて検出された電流を監視して、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置の圧縮機運転制御装置において、
上記制御ユニットは、起動時に、上記圧縮機への給電回路に設置される力率改善コンデンサの有無を検出し、前記力率改善コンデンサが設置されていない場合には、予め記憶されている第１保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率改善コンデンサが設置されることにより減少する電流分だけ前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とする空気調和装置の圧縮機運転制御装置。
【請求項６】
前記起動時に前記圧縮機に供給される電力の力率を測定し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率の改善によって減少する電流分に応じて前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置の圧縮機運転制御装置。
【請求項７】
測定された力率の値を複数の範囲に分割した場合に、各範囲における最大値の力率に対応する保護基準電流値が、当該範囲に属する力率の第２保護基準電流値として求められることを特徴とする請求項６に記載の空気調和装置の圧縮機運転制御装置。
【請求項８】
前記第２保護基準電流値は、力率が１００％である場合の保護基準電流値を、測定された力率の値で除算することによって求められることを特徴とする請求項６に記載の空気調和装置の圧縮機運転制御装置。
【請求項９】
圧縮機及び室外熱交換器を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットと、これらの室外ユニット及び室内ユニットを制御する制御ユニットとを有し、上記室外ユニットには、上記圧縮機へ供給される供給電流を検出する電流検出手段を備え、上記制御ユニットは、上記電流検出手段にて検出された供給電流を監視して、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置において、
上記制御ユニットは、起動時に、上記圧縮機への給電回路に設置される力率改善コンデンサの有無を検出し、前記力率改善コンデンサが設置されていない場合には、予め記憶されている第１保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率改善コンデンサが設置されることにより減少する電流分だけ前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とする空気調和装置。
【請求項１０】
前記起動時に前記圧縮機に供給される電力の力率を測定し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率の改善によって減少する電流分に応じて前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とする請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
測定された力率の値を複数の範囲に分割した場合に、各範囲における最大値の力率に対応する保護基準電流値が、当該範囲に属する力率の第２保護基準電流値として求められることを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記第２保護基準電流値は、力率が１００％である場合の保護基準電流値を、測定された力率の値で除算することによって求められることを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮機へ供給される供給電流を監視して、圧縮機を保護する空気調和装置の圧縮機運転制御方法及び装置並びに空気調和装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和装置には、図９に示すように、室外機の圧縮機１００へ供給される供給電流を電流検出センサ１０１にて検出し、圧縮機１００を含めた室外ユニット及び室内ユニットを制御する制御ユニット１０２が、電流検出センサ１０１にて検出された供給電流を監視し、この供給電流が保護基準電流値以上となって圧縮機１００の異常を検出したときに、この供給電流を遮断して圧縮機を保護制御する圧縮機運転制御装置を備えたものがある。
【０００３】
一方、空気調和装置には、圧縮機１００への電源入力部に力率改善コンデンサ１０３を設置して、空気調和装置の力率を高め、消費電力を削減するようにしたものがある。
【０００４】
このように、力率改善コンデンサ１０３が設置されると、圧縮機１００へ供給される供給電流の実行値は、図１０に示すように減少してしまう。つまり、圧縮機１００へ供給される電流と電圧の位相差がφａからφｂ（＜φａ）に変化して、力率がｃｏｓφａからｃｏｓφｂへと改善されたとき、力率改善前に圧縮機１００へ供給される電流Ｉａが、力率改善後に電流Ｉｂになったとする。電流Ｉａの実軸に沿う成分である有効電流Ｉｒは電流Ｉｂにおいても同一であるが、電流Ｉａの虚軸に沿う成分である無効電流Ｉｘが、力率改善コンデンサ１０３による進み電流Ｉｙによって、電流Ｉｂにおいては無効電流Ｉｚ（＝Ｉｘ−Ｉｙ）に変化する。それ故、電流Ｉｂが電流Ｉａよりも減少するのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、圧縮機運転制御装置の制御ユニット１０２は、上述の圧縮機１００の保護制御に際し、力率改善コンデンサ１０３が設置されたことによる圧縮機１００への供給電流の減少を考慮していない。このため、制御ユニット１０２は、圧縮機１００へ供給される供給電流が過大であっても、この供給電流が保護基準電流値以下であるため安全であると判断して、そのまま上記過大な供給電流を圧縮機１００へ供給させ続けてしまう恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置された場合にも、圧縮機の保護制御を良好に実施できる空気調和装置の圧縮機運転制御方法及び装置並びに空気調和装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、圧縮機へ供給される供給電流を監視し、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置の圧縮機運転制御方法において、起動時に、上記圧縮機への給電回路に設置される力率改善コンデンサの有無を検出し、前記力率改善コンデンサが設置されていない場合には、予め記憶されている第１保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率改善コンデンサが設置されることにより減少する電流分だけ前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記起動時に前記圧縮機に供給される電力の力率を測定し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率の改善によって減少する電流分に応じて前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、測定された力率の値を複数の範囲に分割した場合に、各範囲における最大値の力率に対応する保護基準電流値が、当該範囲に属する力率の第２保護基準電流値として求められることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第２保護基準電流値は、力率が１００％である場合の保護基準電流値を、測定された力率の値で除算することによって求められることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、圧縮機へ供給される供給電流を電流検出手段にて検出し、上記圧縮機を制御する制御ユニットは、この電流検出手段にて検出された電流を監視して、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置の圧縮機運転制御装置において、上記制御ユニットは、起動時に、上記圧縮機への給電回路に設置される力率改善コンデンサの有無を検出し、前記力率改善コンデンサが設置されていない場合には、予め記憶されている第１保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率改善コンデンサが設置されることにより減少する電流分だけ前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記起動時に前記圧縮機に供給される電力の力率を測定し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率の改善によって減少する電流分に応じて前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、測定された力率の値を複数の範囲に分割した場合に、各範囲における最大値の力率に対応する保護基準電流値が、当該範囲に属する力率の第２保護基準電流値として求められることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記第２保護基準電流値は、力率が１００％である場合の保護基準電流値を、測定された力率の値で除算することによって求められることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、圧縮機及び室外熱交換器を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットと、これらの室外ユニット及び室内ユニットを制御する制御ユニットとを有し、上記室外ユニットには、上記圧縮機へ供給される供給電流を検出する電流検出手段を備え、上記制御ユニットは、上記電流検出手段にて検出された供給電流を監視して、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置において、上記制御ユニットは、起動時に、上記圧縮機への給電回路に設置される力率改善コンデンサの有無を検出し、前記力率改善コンデンサが設置されていない場合には、予め記憶されている第１保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率改善コンデンサが設置されることにより減少する電流分だけ前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記起動時に前記圧縮機に供給される電力の力率を測定し、前記力率改善コンデンサが設置されている場合には、前記力率の改善によって減少する電流分に応じて前記第１保護基準電流値を減少させて得られる第２保護基準電流値に基づいて前記圧縮機を保護制御することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、測定された力率の値を複数の範囲に分割した場合に、各範囲における最大値の力率に対応する保護基準電流値が、当該範囲に属する力率の第２保護基準電流値として求められることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記第２保護基準電流値は、力率が１００％である場合の保護基準電流値を、測定された力率の値で除算することによって求められることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１乃至１２に記載の発明には、次の作用がある。
【００２３】
圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置されて、圧縮機へ供給される供給電流が減少した場合、保護基準電流値を少なくとも上記供給電流の減少分だけ低下させることから、圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置された場合にも、圧縮機へ過大な電流が流れることを確実に防止でき、圧縮機の安全性を確保できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００２５】
〔Ａ〕第１の実施の形態（図１〜図３）
図１は、本発明に係る空気調和装置の第１の実施の形態を示す冷媒回路図である。図２は、図２の空気調和装置における圧縮機運転制御装置を示す電気回路図である。
【００２６】
図１に示すように、空気調和装置１０は、室外ユニット１１、室内ユニット１２及び制御ユニット１３を有してなり、室外ユニット１１の室外冷媒配管１４と室内ユニット１２の室内冷媒配管１５とが、連結配管２４、２５を介して連結されている。
【００２７】
室外ユニット１１は室外に設置され、室外冷媒配管１４に圧縮機１６が配設され、この圧縮機１６の吸込側にアキュムレータ１７が、吐出側に四方弁１８が室外冷媒配管１４を介してそれぞれ接続され、この四方弁１８に室外熱交換器１９が室外冷媒配管１４を介して接続されて構成される。室外熱交換器１９には、この室外熱交換器１９へ向かって送風する室外ファン２０が隣接して配置されている。
【００２８】
一方、室内ユニット１２は室内に設置され、室内冷媒配管１５に室内熱交換器２１が配設されると共に、室内冷媒配管１５において室内熱交換器２１近傍に電動膨張弁２２が配設されて構成される。上記室内熱交換器２１には、この室内熱交換器２１へ送風する室内ファン２３が隣接して配置されている。
【００２９】
また、上記制御ユニット１３は、室外ユニット１１及び室内ユニット１２の運転を制御し、具体的には、室外ユニット１１における圧縮機１６、四方弁１８及び室外ファン２０、並びに室内ユニット１２における電動膨張弁２２及び室内ファン２３をそれぞれ制御する。
【００３０】
制御ユニット１３により四方弁１８が切り換えられることにより、空気調和装置１０が冷房運転又は暖房運転に設定される。つまり、制御ユニット１３が四方弁１８を冷房側に切り換えたときには、冷媒が実線矢印の如く流れ、室外熱交換器１９が凝縮器に、室内熱交換器２１が蒸発器になって冷房運転状態となり、室内ユニット１２の室内熱交換器２１が室内を冷房する。また、制御ユニット１３が四方弁１８を暖房側に切り換えたときには、冷媒が破線矢印の如く流れ、室内熱交換器２１が凝縮器に、室外熱交換器１９が蒸発器になって暖房運転状態となり、室内ユニット１２の室内熱交換器２１が室内を暖房する。
【００３１】
また、制御ユニット１３は、室内ユニット１２の空調負荷に応じて、室内ユニット１２における電動膨張弁２２の開度を制御し、室内ユニット１２における室内ファン２３を制御する。
【００３２】
制御ユニット１３による圧縮機１６の運転制御は、図２に示す圧縮機運転制御装置３０により実施される。この圧縮機運転制御装置３０は、上記制御ユニット１３の他、電流検出手段としての電流検出回路３１を有して構成され、室外ユニット１１に設置される。また、制御ユニット１３は、ＣＰＵ３２（中央処理装置）を備えてなる。
【００３３】
電流検出回路３１は、圧縮機１６の図示しない三相誘導電動機へ駆動電力を供給するための３本の電力線３３Ｒ、３３Ｓ、３３Ｔのいずれかに接続されて、圧縮機１６へ供給される供給電流を検出する。この電流検出回路３１は、電流検出部３４と、抵抗Ｒ１、Ｒ２及びＲ３とを備え、制御ユニット１３におけるＣＰＵ３２のＩＮ１ポートへ、検出した圧縮機１６への供給電流を出力する。なお、ＣＰＵ３２のＶｒｅｆポートには基準電圧が入力される。
【００３４】
制御ユニット１３のＣＰＵ３２は、電流検出回路３１にて検出された圧縮機１６への供給電流を監視して、この供給電流が保護基準電流値以上となって過大電流が圧縮機１６へ流れたときに、圧縮機１６に異常が発生したと判断し、圧縮機１６への供給電流を遮断し、圧縮機１６を停止させて保護する。ここに保護基準電流値とは、圧縮機１６を保護するための基準となる電流値であり、圧縮機１６へ供給することができる電流の最大値である。
【００３５】
空気調和装置１０では、電源入力部、即ち圧縮機１６への給電回路に力率改善コンデンサ３５が設置されて、空気調和装置１０の力率を改善し（高め）、消費電力削減の要請に応えるようにする場合がある。この力率改善コンデンサ３５が設置されると、圧縮機１６へ供給される供給電流の実行値が減少する。
【００３６】
但し、力率改善コンデンサ３５の静電容量は、圧縮機１６の機種や馬力によって予め求めることができるので、この力率改善コンデンサ３５の設置による空気調和装置１０の力率（圧縮機１６へ供給される電流（相電流）と圧縮機１６へ印加される電圧（線間電圧）との位相差の余弦値）も既知となる。このため、この力率の改善によって減少する圧縮機１６への供給電流の減少量も予測できる。
【００３７】
制御ユニット１３の制御基板には、例えばディップスイッチ３６が設置されている。このディップスイッチ３６のＯＮ操作時には、力率改善コンデンサ３５の設置によって圧縮機１６へ供給される供給電流の減少分だけ少なくとも低下させた保護基準電流値を制御ユニット１３のＣＰＵ３２が採用するよう、当該ＣＰＵ３２へ指令信号を出力する。また、ディップスイッチ３６のＯＦＦ操作時には、力率改善コンデンサ３５が設置されていないときに設定される保護基準電流値を制御ユニット１３のＣＰＵ３２が採用するよう、当該ＣＰＵ３２へ指令信号を出力する。これら２種類の保護基準電流値は、力率に対応づけて、ＣＰＵ３２のメモリまたは制御ユニット１３のメモリに記憶される。
【００３８】
従って、制御ユニット１３のＣＰＵ３２は、圧縮機１６の給電回路に力率改善コンデンサ３５が設置された場合には、ディップスイッチ３６がＯＮ操作されることにより、圧縮機１６へ供給される供給電流の減少分だけ少なくとも低下して設定された保護基準電流値が選択されることになるので、この保護基準電流値に基づき、圧縮機１６を保護制御する。
【００３９】
この制御ユニット１３のＣＰＵ３２による圧縮機１６の保護制御を、図３を用いて説明する。
【００４０】
制御ユニット１３のＣＰＵ３２は、まず、圧縮機１６が運転中であるか否かを判断する（ステップＳ１）。圧縮機１６の運転中に、制御ユニット１３のＣＰＵ３２は次に、コンデンサ対応スイッチ、つまりディップスイッチ３６がＯＮ操作されているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００４１】
力率改善コンデンサ３５がＯＦＦ操作されている場合には、制御ユニット１３のＣＰＵ３２は、空気調和装置１０に力率改善コンデンサ３５が設置されていないときに設定された保護基準電流値を採用する（ステップＳ３）。
【００４２】
そして、制御ユニット１３のＣＰＵ３２は、電流検出回路３１にて検出された圧縮機１６への供給電流が上記ステップＳ３にて設定された保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して、圧縮機１６を保護する圧縮機１６の保護制御を実行する（ステップＳ４）。
【００４３】
また、ステップＳ２において、ディップスイッチ３６がＯＮ操作されている場合には、制御ユニット１３のＣＰＵ３２は、空気調和装置１０に力率改善コンデンサ３５が設置されることにより圧縮機１６への供給電流が減少したとき、少なくともその減少分だけ低下して設定された保護基準電流値を採用する（ステップＳ５）。
【００４４】
そして、制御ユニット１３のＣＰＵ３２は、電流検出回路３１にて検出された圧縮機１６への供給電流が上記ステップＳ５にて設定された保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して、圧縮機１６を保護する圧縮機１６の保護制御を実行する（ステップＳ４）。
【００４５】
従って、上記実施の形態によれば、次の効果▲１▼を奏する。
【００４６】
▲１▼圧縮機１６への給電回路に力率改善コンデンサ３５が設置されて、圧縮機１６へ供給される供給電流が減少した場合、保護基準電流値を少なくとも上記供給電流の減少分だけ低下させることから、圧縮機１６への給電回路に力率改善コンデンサが設置された場合にも、圧縮機１６へ過大な電流が流れることを確実に防止でき、圧縮機１６の安全性を確保できる。
【００４７】
〔Ｂ〕第２の実施の形態（図４〜図７）
図４は、本発明に係る空気調和装置の第２の実施の形態における圧縮機運転制御装置の制御ユニットを示す電気回路図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４８】
この空気調和装置における圧縮機運転制御装置４０は、電流検出回路３１、電圧検出回路４１及び制御ユニット４２を有し、室外ユニット１１に設置される。制御ユニット４２もＣＰＵ４３を備え、室外ユニット１１及び室内ユニット１２の運転を制御する。
【００４９】
電圧検出回路４１は、圧縮機１６へ駆動電力を供給するための３本の電力線３３Ｒ、３３Ｓ、３３Ｔのうち、任意の２本間に印加された電圧（線間電圧）を検出するものであり、電圧波形入力トランス４４と、抵抗Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃとを有して構成される。
【００５０】
電圧波形入力トランス４４は、入力した２００Ｖの電圧を５Ｖに変換する。この電圧検出回路４１は、制御ユニット４２のＣＰＵ４３におけるＩＮ２ポートへ、検出した圧縮機１６への印加電圧を出力する。このＣＰＵ４３のＩＮ１ポートには、電流検出回路３１が検出した圧縮機１６への供給電流が入力されている。このＣＰＵ４３に取り込まれた上記印加電圧と供給電流が、図５の実線Ａと破線Ｂにてそれぞれ示される。
【００５１】
図４に示す制御ユニット４２のＣＰＵ４３も、圧縮機運転制御装置３０の制御ユニット１３と同様に、電流検出回路３１にて検出された圧縮機１６への供給電流を監視して、この供給電流が保護基準電流値以上となって過大電流が圧縮機１６へ流れたときに、圧縮機１６に異常が発生したと判断して、圧縮機１６への供給電流を遮断し、圧縮機１６を停止させて保護する。
【００５２】
更に、この制御ユニット４２のＣＰＵ４３は、圧縮機運転制御装置４０に力率改善コンデンサ３５が設置され、しかも、この力率改善コンデンサ３５による圧縮機運転制御装置４０の力率が未知である場合に、圧縮機１６の運転時（特に冷媒負荷の小さな起動時）に、ＣＰＵ４３に取り込まれた圧縮機１６への印加電圧圧縮機１６への供給電流との位相差φ（図５）から圧縮機運転制御装置４０の力率を算出する。そして、制御ユニット４２のＣＰＵ４３は、この算出した力率に対応した保護基準電流値を決定して設定し、この保護基準電流値に基づき、圧縮機１６の保護制御を実行する。
【００５３】
ここで、力率から保護基準電流値を設定する手順は、次のようにしてなされる。
【００５４】
即ち、制御ユニット４２のＣＰＵ４３には、図６に示すように、力率１００％、９０％、８０％、…に対応した保護基準電流値が、それぞれＩ１、Ｉ２、Ｉ３、…（Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３＜…）と設定されて記憶されている。これらのＩ１、Ｉ２、Ｉ３、…は、空気調和装置１０に力率改善コンデンサ３５が設置されて力率が１００％、９０％、８０％、…となったときに、圧縮機１６へ供給される供給電流の減少分を考慮し、力率改善コンデンサ３５が設置されていない場合の保護基準電流値よりも少なくとも上記供給電流の減少分だけ低い値に設定されたものである。制御ユニット４２のＣＰＵ４３は、算出された力率が８０〜９０％の範囲内である場合（例えば８５％）に、安全側の電流値である、力率９０％に対応するＩ２を保護基準電流値として採用し、また、算出された力率が９０〜１００％の範囲である場合（例えば９５％）に、安全側の電流値である、力率１００％に対応するＩ１を保護基準電流値として採用する。他の範囲の力率に対しても、同様に、安全側の電流値を保護基準電流値として採用する。
【００５５】
この制御ユニット４２のＣＰＵ４３による圧縮機１６の保護制御を、図７を用いて説明する。
【００５６】
制御ユニット４２のＣＰＵ４３は、まず、圧縮機１６が運転中（例えば起動時）であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。制御ユニット４２のＣＰＵ４３は、圧縮機１６の運転中に、電流検出回路３１、電圧検出回路４１にてそれぞれ検出されてＣＰＵ４３に取り込まれた圧縮機１６への印加電圧、圧縮機１６への供給電流から、これらの電圧と電流の位相差を算出し、この位相差から空気調和装置１０の力率を算出する（ステップＳ１２）。
【００５７】
次に、制御ユニット４２のＣＰＵ４３は、ステップＳ１２にて算出した力率が所定範囲にある場合（例えば力率１００〜９０％、力率９０〜９８％等）、その所定範囲毎に設定された保護基準電流値を採用する（ステップＳ１３）。例えば、力率が９５％の時には、力率１００％時の保護基準電流値Ｉ１を採用する。
【００５８】
その後、制御ユニット４２のＣＰＵ４３は、ステップＳ１３にて採用されて設定された保護基準電流値に基づき、圧縮機１６を保護制御する（ステップＳ１４）。
【００５９】
従って、この第２の実施の形態においても、前記第１の実施の形態の効果▲１▼と同様な効果を奏する。
【００６０】
〔Ｃ〕第３の実施の形態（図８）
図８は、本発明に係る空気調和装置の第３の実施の形態における圧縮機運転制御装置の制御ユニットが実行する圧縮機保護制御を示すフローチャートである。
【００６１】
この第３の実施の空気調和装置における圧縮機運転制御装置５０（図４）が前記第２の実施の形態の圧縮機運転制御装置４０と異なる点は、制御ユニット５２のＣＰＵ５３が、算出した力率から保護基準電流値を設定する手順である。
【００６２】
つまり、制御ユニット５２のＣＰＵ５３は、力率１００％のときの保護基準電流値Ｖ０を予め設定し、力率をｃｏｓφとしたとき、保護基準電流値Ｖを算出する次式（１）をメモリに格納しておく。
【００６３】
Ｖ＝Ｖ０／ｃｏｓφ    …（１）
この式（１）は、図６の直線Ｃで示されるものである。制御ユニット５２のＣＰＵ５３は、第２の実施の形態の場合と同様に、算出した力率を式（１）に代入することによって、異なる力率に対し異なる値の保護基準電流値を算出し設定する。
【００６４】
次に、この制御ユニット５２のＣＰＵ５３による圧縮機１６の保護制御を、図８を用いて説明する。
【００６５】
ステップＳ２１、Ｓ２２は、それぞれステップＳ１１、Ｓ１２（図７）と同じである。
【００６６】
制御ユニット５２のＣＰＵ５３は、ステップＳ２２にて算出した力率から式（１）を用いて、その力率に対し一義的に定まる保護基準電流値を設定する（ステップＳ２３）。この保護基準電流値は、空気調和装置１０に力率改善コンデンサ３５が設置されて力率が改善されたときに、圧縮機１６へ供給される供給電流の減少分を考慮し、力率改善コンデンサ３５が設置されていない場合の保護基準電流値よりも少なくとも上記供給電流の減少分だけ低い値に設定されたものである。
【００６７】
その後、制御ユニット５２のＣＰＵ５３は、ステップＳ２３にて設定された保護基準電流値に基づき、圧縮機１６を保護制御する（ステップＳ２４）。
【００６８】
従って、この第３の実施の形態においても、前記第１の実施の形態の効果▲１▼と同様な効果を奏する。
【００６９】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明に係る空気調和装置の圧縮機運転制御方法によれば、圧縮機へ供給される供給電流を監視し、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置の圧縮機運転制御方法において、上記圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置されて、上記圧縮機へ供給される供給電流が減少した場合、上記保護基準電流値を少なくとも上記供給電流の減少分だけ低下させて、上記圧縮機の保護制御を実行することから、圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置された場合にも、圧縮機の保護制御を良好に実施できる。
【００７１】
また、請求項６に記載の発明に係る空気調和装置の圧縮機運転制御装置によれば、圧縮機へ供給される供給電流を電流検出手段にて検出し、上記圧縮機を制御する制御ユニットは、この電流検出手段にて検出された電流を監視して、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置の圧縮機運転制御装置において、上記制御ユニットは、上記圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置されて、上記圧縮機へ供給される供給電流が減少した場合、上記保護基準電流値を少なくとも上記供給電流の減少分だけ低下させて、上記圧縮機の保護制御を実行するよう構成されたことから、圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置された場合にも、圧縮機の保護制御を良好に実施できる。
【００７２】
更に、請求項１１に記載の発明に係る空気調和装置によれば、圧縮機及び室外熱交換器を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットと、これらの室外ユニット及び室内ユニットを制御する制御ユニットとを有し、上記室外ユニットには、上記圧縮機へ供給される供給電流を検出する電流検出手段を備え、上記制御ユニットは、上記電流検出手段にて検出された供給電流を監視して、この供給電流が保護基準電流値以上となったときに、この供給電流を遮断して上記圧縮機を保護制御する空気調和装置において、上記制御ユニットは、上記圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置されて、上記圧縮機へ供給される供給電流が減少した場合、上記保護基準電流値を少なくとも上記供給電流の減少分だけ低下させて、上記圧縮機の保護制御を実行するよう構成されたことから、圧縮機への給電回路に力率改善コンデンサが設置された場合にも、圧縮機の保護制御を良好に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る空気調和装置の第１の実施の形態を示す冷媒回路図である。
【図２】図１の空気調和装置における圧縮機運転制御装置を示す電気回路図である。
【図３】図２の制御ユニットが実行する圧縮機保護制御を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る空気調和装置の第２の実施の形態における圧縮機運転制御装置の制御ユニットを示す電気回路図である。
【図５】図４の制御ユニットが取り込む、圧縮機へ供給される電流と圧縮機へ印加される電圧とを示すグラフである。
【図６】空気調和装置の力率と保護基準電流値との関係を示すグラフである。
【図７】図４の制御ユニットが実行する圧縮機保護制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る空気調和装置の第３の実施の形態における圧縮機運転制御装置の制御ユニットが実行する圧縮機保護制御を示すフローチャートである。
【図９】従来の空気調和装置における圧縮機運転制御装置を示す電気回路図である。
【図１０】力率改善の前後に圧縮機へそれぞれ供給される電流をベクトル表示した図である。
【符号の説明】
１０  空気調和装置
１１  室外ユニット
１２  室内ユニット
１３  制御ユニット
１６  圧縮機
３０  圧縮機運転制御装置
３１  電流検出回路（電流検出手段）
３５  力率改善コンデンサ
３６  ディップスイッチ
４０  圧縮機運転制御装置
４１  電圧検出回路
４２  制御ユニット
５０  圧縮機運転制御装置
５２  制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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