(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類−鉄系急冷凝固薄片を主成分とする円弧状希土類磁石を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら固定し、当該磁石の外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分を形成し、球状または楕円状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁することで、磁極中心部分の減磁曲線よりも周方向両端部分の減磁曲線を小さくした円弧状希土類磁石を、電機子を介して対向させた永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項２】
希土類磁石の周方向端部で、中心部より大きい反磁界を発生させ、不飽和着磁を行った請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項３】
円弧状希土類磁石の外周面を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら固定し、当該磁石の周方向両端面に沿った軟磁性フレ−ムと着磁ヨ−ク先端部との間に空隙部分を形成し、球状または楕円状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁する請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項４】
円弧状希土類磁石の外周部分の周方向両端面を圧縮成形型の曲率面と角度５０〜８２度の直線面とし、外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分を形成し、球状または楕円状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁する請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項５】
円弧状希土類磁石への不飽和着磁界の強さが１５〜３０ｋＯｅである請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項６】
軟磁性フレ−ム内周面に沿わせて対向固定した一対の円弧状希土類磁石を、球状または楕円状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁したのち、加熱して、磁極中心よりも周方向両端面の減磁率を大とする請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項７】
希土類−鉄系急冷凝固薄片が３００ｎｍ以下のＲＥ2ＴＭ14Ｂ
（ＲＥはＮｄ，Ｐｒ．ＴＭはＦｅ，Ｃｏ）相からなる固有保磁力Ｈｃｉ８〜１０ｋＯｅ，残留磁化７．４〜８．６ｋＧで、しかも磁気的に等方性である請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項８】
希土類−鉄系急冷凝固薄片がαＦｅ，Ｆｅ3Ｂ，Ｆｅ2Ｂなどの軟磁性相とＲＥ2ＴＭ14Ｂなどの硬磁性相とを有するナノコンポジット構造の磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片を含む請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項９】
希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに圧縮成形した一対の円弧状希土類磁石の外周面を軟磁性フレ−ム内周面に対向して沿わせ、当該磁石の周方向両端部をバネで押圧固定する請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項１０】
周方向両端部を押圧固定するバネが球状または楕円状断面の軟磁性材料である請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項１１】
希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに押出成形した一対の円弧状希土類磁石の外周面を軟磁性フレ−ム内周面に対向して沿わせ、当該磁石の周方向両端部と軟磁性フレ−ムに設けた係合突起で嵌合固定する請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項１２】
円弧状希土類磁石がＮｄまたは／およびＰｒを１３〜１５原子％、Ｂを５〜１０原子％、Ｃｏを０〜２０原子％、残部がＦｅまたは製造上不可避な不純物を有する非晶質または／および３００ｎｍ以下のＲＥ2ＴＭ14Ｂ（ＲＥはＮｄ，Ｐｒ．ＴＭはＦｅ，Ｃｏ）相を有する希土類−鉄系急冷凝固薄片を、結晶化温度以上７５０℃以下の熱間圧縮成形したフル密度磁石である請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項１３】
フル密度磁石の加熱手段が希土類−鉄系急冷凝固薄片への直接通電である請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項１４】
フル密度磁石の周方向外周両端面を除く磁極中心外周面と軟磁性バックヨ−クとを直接通電により一体化した請求項１の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項１５】
希土類−鉄系急冷凝固薄片をフル密度磁石とした一対の円弧状希土類磁石の外周面を軟磁性フレ−ム内周面に対向して沿わせ、当該磁石の周方向両端部をバネで押圧固定する請求項１記載の永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法。
【請求項１６】
永久磁石と、この永久磁石を内周面に固定する軟磁性フレームと、この軟磁性フレームの中に配設した電機子とを備え、前記永久磁石は磁石の外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分を形成し、球状または楕円状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁することで磁極中心部分の減磁曲線よりも周方向端部の減磁曲線を小さくした永久磁石界磁型小型直流モータ。
【請求項１７】
永久磁石の周方向両端部分は不飽和着磁した状態である請求項１６記載の永久磁石界磁型小型直流モータ。
【請求項１８】
永久磁石は、希土類−鉄系急冷凝固薄片を主成分とする希土類磁石である請求項１６記載の永久磁石界磁型小型直流モータ。
【請求項１９】
希土類磁石の厚みは一定である請求項１６記載の永久磁石界磁小型モータ。
【請求項２０】
永久磁石は圧縮成形により得られ、当該希土類永久磁石の厚みは１ｍｍ未満である請求項１６記載の永久磁石界磁型小型直流モータ。
【請求項２１】
請求項１６記載の永久磁石界磁型小型直流モータを備えたディスクフィーダ。
【請求項２２】
請求項１６記載の永久磁石界磁小型直流モータを備えたピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＭＤ、ＣＤ−ＲＯＭの光ピックアップなど音響映像機器に使用される始動電圧や始動電流を低く抑えて高精度回転するような円弧状希土類磁石を使った小型で高出力、且つ低コギングトルクの永久磁石界磁型小型直流モ−タに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１（ａ）、（ｂ）は本発明の対象となる永久磁石界磁型小型直流モ−タの要部断面と、それに使われる円弧状磁石を示す。図において１は一対の円弧状永久磁石、２は軟磁性フレ−ム、３はブラシ−整流子並びに電機子軸と軸受を含む電機子、４は一対の円弧状永久磁石１を軟磁性フレ−ム２に押圧固定するＵ字型状のバネである。このような永久磁石界磁型小型直流モ−タも他の永久磁石型モ−タと同様にモ−タの小型化と高出力化と高精度回転性能が求められている。
【０００３】
しかし、一般に永久磁石界磁型小型直流モ−タは電機子３の直径が小さくなるとモ−タの出力を維持して小型化することが困難であった。とくにフェライト系磁石では焼結、或いは樹脂を結合剤とした圧縮、射出、押出成形方式に拘わらず、最大エネルギ−積［ＢＨ］ｍａｘの低さから小型化すると永久磁石界磁１と電機子３との空隙に十分強い静磁界が得られず、モ−タの出力低下が著しかった。そこで、モ−タを小型化しても永久磁石界磁１と電機子３との空隙に強い静磁界が得られる、所謂高い［ＢＨ］ｍａｘを有する円弧状希土類磁石が求められていた。
【０００４】
永久磁石界磁型小型直流モ−タを小型化して、使用される最大厚さ１ｍｍ未満の円弧状希土類磁石となると磁石の製造方法が限られる。たとえば特開平６−２３６８０７号公報に記載の磁気的に異方性から等方性に至る多種類の希土類磁石粉末類と熱可塑性樹脂から成る溶融流動状態の材料を成形型中に送り込み、成形型中で熱可塑性樹脂の融点以下に冷却しながら押出成形する円弧状希土類磁石の製造方法が開示されている。それによれば、最大厚さ０．９ｍｍ±３０μｍの薄肉円弧状希土類磁石を押出成形で製造できる。
ところで、フェライト系磁石に比べると電機子３との空隙に強い静磁界が得られる上記のような円弧状希土類磁石を使用した永久磁石界磁型小型直流モ−タの問題点の一つにコギングトルクの増大がある。これは永久磁石界磁１と対向する電機子３の外周表面に電機子鉄心ティ−ス３１とスロット３２が存在するため、  電機子３の回転に伴ってパ−ミアンスが変化することによるトルク脈動が発生するからである。とくにコギングトルクは本発明で対象とする小型高出力で、しかも高精度な回転性能が求められる永久磁石界磁型小型直流モ−タで問題となる。
【０００５】
希土類磁石に拘わらず永久磁石界磁型小型直流モ−タの円弧状磁石の形状によるコギングトルク低減手段は、当該円弧状磁石の内外周曲率半径を偏心させて不等肉厚とするか、または円弧状磁石の周方向両端面の角を落して不等肉厚とすることで磁極中心から周方向両端部にかけて一様な材質が一様に磁化されている磁石のパ−ミアンスを変化させることにより、空隙磁束密度分布を正弦波状に近づける手段が知られている（例えば、田中省吾「小型モ−タにおける永久磁石の応用」、小型モ−タ技術シンポジウム予稿集、ｐ７、昭５８年、特開平５−１６８２０１号公報）。
一方、例えば米国特許第４，７１０，２３９号公報のように、１０〜５０原子％の希土類元素ＲＥ（Ｎｄまたは／およびＰｒ）、１〜１０原子％のＢ、残部が遷移金属元素ＴＭで、遷移金属元素の少なくとも６０原子％がＦｅである非晶質希土類−鉄系急冷凝固薄片を出発原料とし、先ず磁石相ＲＥ2ＴＭ14Ｂの結晶化温度（約６００℃）以上、７５０℃以下で圧縮することにより、厚さの異なる等方性フル密度磁石を作成し、更に同様な加熱温度下での熱間塑性加工によって円弧状磁石に仕上げる。すると熱間塑性加工の程度に応じて塑性流れと直角方向に磁化容易軸が配列するためＲＥ2ＴＭ14Ｂは、もとが厚い部分で磁気的に強い異方性希土類磁石となる。このような異方性の強い部分と等方性部分とをもった円弧状磁石が開示されている。
【０００６】
このような異なった磁気性能部分を有する円弧状希土類磁石を永久磁石界磁型直流モ−タに使用して、磁極中心から周方向に減磁曲線自体を変化させることが可能となり、コギングトルクが低減するように界磁と電機子鉄心との空隙磁束密度分布変化をなだらかにすることも可能になる。
以上、円弧状希土類磁石を使用した永久磁石界磁型直流モ−タの内外周曲率半径を偏心させて不等肉厚とするか、または円弧状磁石の周方向両端面の角を落して不等肉厚とすることで磁極中心から周方向両端部にかけて磁石のパ−ミアンスを変化させ、更に磁極中心から周方向に磁石の磁気性自体を変化させ、異なる減磁曲線によってコギングトルクが低減するように界磁と電機子鉄心との空隙磁束密度分布を制御することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、本発明が対象とする小型の永久磁石界磁型直流モ−タには非晶質希土類−鉄系急冷凝固薄片を出発原料とした厚さのことなるフル密度磁石を熱間加工して磁気性能の異なる部分を有する例えば厚さ１  ｍｍ未満の円弧状希土類磁石を工業的規模で製造することは極めて難しい。また、異方性を強めると固有保磁力の温度係数が小さくなる。そのため異方性の強めた磁極中心部分の熱減磁が大きく、永久磁石界磁直流モ−タの熱減磁に伴うトルク低下が大きくなってしまうなどの欠点もある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
永久磁石界磁型小型直流モ−タを小型化して、使用される円弧状希土類磁石の最大厚さが１ｍｍ未満となると磁石の製造方法が限られる。たとえば特開平６−２３６８０７号公報に記載の磁気的に異方性から等方性に至る多種類の希土類磁石粉末類と熱可塑性樹脂から成る溶融流動状態の材料を成形型中に送り込み、成形型中で熱可塑性樹脂の融点以下に冷却しながら押出成形する円弧状希土類磁石の製造方法が開示されている。それによれば、例えば磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片９５重量％と１２ナイロンを主とする熱可塑性樹脂との材料で最大厚さ０．９ｍｍ±３０μｍの薄肉円弧状希土類磁石を押出成形で製造できる。しかし、押出成形は熱可塑性樹脂が溶融状態で希土類−鉄系急冷凝固薄片のキャリアの役割を担わなければならない。
したがって、希土類−鉄系急冷凝固薄片を一般に３重量％以下の熱硬化性樹脂とともに圧縮成形する希土類磁石に比べると希土類−鉄系急冷凝固薄片の充填量を少なくせざるを得ず、その分［ＢＨ］ｍａｘが低くなり永久磁石界磁１と電機子３との空隙部分の静磁界が弱まる。磁気的に異方性の磁石粉末を使って高い［ＢＨ］ｍａｘの円弧状磁石にすることも考えられるが、本発明が解決すべき第一の課題は特開平６−２３６８０７号公報記載の「圧縮成形では最大厚さ１ｍｍ未満の薄肉円弧状磁石を±３０μｍ程度の寸法精度で得ることが成形時の秤量の変動が大きいために困難とされていた」点を解決することである。しかし、仮にこの課題が解決されても圧縮成形による希土類磁石は樹脂量が少ない分だけ機械的に脆い。
【０００９】
したがって、圧縮成形による円弧状希土類磁石を特開平１０−２０１２０６号公報や特開平１１−１８３９０号公報記載の「軟磁性フレ−ムの係合部分に円弧状希土類磁石を撓ませながら嵌合固定する」ことはできない。すなわち、本発明が解決すべき第二の課題は圧縮成形による円弧状希土類磁石の機械的性質に見合った軟磁性フレ−ムへの取付け手段となる。更にまた「押出成形による円弧状希土類磁石よりも、高［ＢＨ］ｍａｘになる」ため、本発明が解決すべき第三の課題はよく知られた磁石形状によるコギングトルク低減手段とともに、磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片を円弧状に固めた永久磁石界磁の磁極中心と周方向両端部との減磁曲線が異なるような不飽和着磁をすることでコギングトルクを低減する永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法の提供にある。
本発明は、電機子と界磁の空隙に、フェライト系磁石よりも強い静磁界が得られる磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片を円弧状に固めた小型で高出力、かつ低コギングトルクの永久磁石界磁型直流モ−タの製造方法の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、希土類−鉄系急冷凝固薄片を主成分とする円弧状希土類磁石を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら固定し、不飽和着磁することで、磁極中心部分の減磁曲線よりも周方向両端部分の減磁曲線を小さくした円弧状希土類磁石を、電機子を介して対向させた永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法であり、外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分を形成し、球状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁するとコギングトルクを更に低減することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は希土類−鉄系急冷凝固薄片を主成分とする円弧状希土類磁石を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら固定し、１５〜３０ｋＯｅの着磁界の強さで不飽和着磁することにより、磁極中心部分の減磁曲線よりも周方向両端部分の減磁曲線を小さくした円弧状希土類磁石を、電機子を介して対向させる永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法が基本となる。（減磁曲線が大、減磁曲線が小の位置関係は図９に示す。）
なお、ここで言う不飽和着磁とは、永久磁石材に最大限の磁力を着磁してしまう飽和着磁に対し、永久磁石材に最大限の磁力を着磁しないことを言う。永久磁石材は一度着磁すると、その磁力は永久的に保持されるので、永久磁石に最大限の磁力を保持させて効率よく利用するのが一般的である。不飽和着磁とは、磁力の保持に余裕を持たせた状態で着磁することを言う。
【００１２】
ただし、円弧状希土類磁石の外周面を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら固定し、当該磁石の外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分を形成し、球状または楕円状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁する。或いはまた、円弧状希土類磁石の外周面を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら固定し、当該磁石の周方向両端面に沿った軟磁性フレ−ムと着磁ヨ−ク先端面とに空隙部分を形成し、球状または楕円状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁する。なお、円弧状希土類磁石の外周部分の周方向両端面を圧縮成形型の曲率面と角度θを５０〜８２度の直線面とし、外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分を形成し、球状断面の軟磁性材料を介した状態で不飽和着磁するとコギングトルクを更に低減することができる。
【００１３】
さらに、軟磁性フレ−ム内周面に沿わせて対向固定した一対の円弧状希土類磁石を不飽和着磁したのち、加熱して、磁極中心よりも周方向両端面の減磁率を大としてもコギングトルクを更に低減することができる。
上記、本発明で言う希土類−鉄系急冷凝固薄片とは、例えばＪ．Ｆ．Ｈｅｒｂｅｓｔ，Ｒａｒｅ  Ｅａｒｔｈ−Ｉｒｏｎ−Ｂｏｒｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ；  Ａ  Ｎｅｗ  Ｅｒａ  ｉｎ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｓ”Ａｎｎ．    Ｒｅｖ．  Ｓｃｉ．  Ｖｏｌ−１６．（１９８６）に記載されているようにＮｄ：Ｆｅ：Ｂを２：１４：１に近い割合で含む溶湯合金を急冷凝固し、熱処理に  よって磁気的に等方性のＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相を析出させたもので、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相は単磁区臨界寸法約３００ｎｍ以下であれば差し支えない。或いは、希土類−鉄系急冷凝固薄片が熱処理により例えばαＦｅ，Ｆｅ3Ｂ系などのソフト磁性相とＮｄ2Ｆｅ14Ｂ，Ｓｍ2Ｆｅ17Ｎ3系ハ−ド磁性相とが強い交換結合によって結ばれたナノコンポジット系であっても差し支えない。このような希土類−鉄系急冷凝固薄片に特定した理由は、この希土類磁石は着磁界の関数として残留磁束密度Ｂｒと保磁力Ｈｃとが同時に、次第に大きくなる性質をもっているからである。
したがって、仮に不飽和着磁状態でもバランスのよい減磁曲線が得られる。たとえば、着磁の際、円弧状希土類磁石の磁極中心と周方向両端部とでパ−ミアンスが  異なるような磁気回路構成とし、例えば球状或いは楕円状断面の軟磁性材料を介した状態とすると、円弧状希土類磁石を着磁する際、球状或いは楕円状断面の軟  磁性材料の反磁界作用で周方向端部は磁極中心よりも小さな減磁曲線（残留磁束密度Ｂｒと保磁力Ｈｃｂ）となる。このことは、希土類−鉄系急冷凝固薄片を  使った不飽和着磁によって、磁極中心と周方向両端部とが同一材質であるにも拘わらず、あたかも異なる磁気性能をもった磁石で一体的な永久磁石界磁を形成すると言うこともできる。
【００１４】
ただし、本発明で言う磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片が３００ｎｍ以下のＲＥ2ＴＭ14Ｂ（ＲＥはＮｄ，Ｐｒ．ＴＭはＦｅ，Ｃｏ）相からなる固有保磁力Ｈｃｉ８〜１０ｋＯｅ、残留磁化７．４〜８．６ｋＧであるか、或いはまた、αＦｅ，Ｆｅ3Ｂ，Ｆｅ2Ｂなどの軟磁性相とＲＥ2ＴＭ14Ｂなどの硬磁性相とを有するナノコンポジット構造の磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片を含むもので、しかも希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに圧縮成形した一対の円弧状希土類磁石の場合には、外周面を軟磁性フレ−ム内周面に対向して沿わせ、当該磁石の周方向両端部をバネで押圧固定して永久磁石界磁型小型直流モ−タとする。すると機械的に脆い圧縮成形による円弧状希土類磁石でも軟磁性フレ−ムに欠落なく組込むことができる、また、希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに押出成形した一対の円弧状希土類磁石の場合には、若干撓む性質があるので外周面を軟磁性フレ−ム内周面に対向して沿わせ、当該磁石の周方向両端部と軟磁性フレ−ムに設けた係合突起で嵌合固定して永久磁石界磁型小型直流モ−タとしても差し支えない。
【００１５】
一方、希土類−鉄系急冷凝固薄片の合金組成がＮｄまたは／およびＰｒを１３〜１５原子％、Ｂを５〜１０原子％、Ｃｏを０〜２０原子％、残部がＦｅ製造上不可避な不純物を主成分とした非晶質または／および３００ｎｍ以下のＲＥ2ＴＭ14Ｂ（ＲＥはＮｄ，Ｐｒ．ＴＭはＦｅ，Ｃｏ）相を有する場合、結晶化温度以上  ７５０℃以下で圧縮成形した磁気的に等方性、または圧縮方向に僅かに異方化した磁気的に、ほぼ等方性のフル密度円弧状希土類磁石を使用した永久磁石界磁型小型直流モ−タではフル密度磁石の加熱手段が希土類−鉄系急冷凝固薄片への直接通電とすることが好ましく、フル密度磁石の周方向外周両端面を除く磁極中心外周面と軟磁性バックヨ−クとを直接通電により一体化することもできる。これらの円弧状希土類磁石も機械的には脆弱であるから、当該磁石の外周面を軟磁性フレ−ム内周面に対向して沿わせ、周方向両端部をバネで押圧固定することが好ましい。
【００１６】
以上のように、本発明は、着磁界の関数として残留磁束密度Ｂｒと保磁力Ｈｃとが同時に、次第に大きくなる性質をもち、仮に不飽和着磁状態でもバランスのよい減磁曲線が得られる希土類−鉄系急冷凝固薄片を利用するもので、例えば厚さ１ｍｍ未満の円弧状に固めて永久磁石界磁とし、着磁の際に磁極中心と周方向両端部とでパ−ミアンスが異なるような磁気回路構成とする、更に、球状または楕円状断面の軟磁性材料を一対の円弧状希土類磁石の中心に配置して、その反磁界を利用する。そして円弧状希土類磁石を着磁する際の反磁界反作用で磁極中心を周方向端部よりも大きな減磁曲線（残留磁束密度  Ｂｒと保磁力Ｈｃｂ）とする。このことは、希土類−鉄系急冷凝固薄片を  使った不飽和着磁によって、磁極中心と周方向両端部１１とが同一材質であるにも拘わらず、あたかも異なる磁気性能をもった磁石で一体的な永久磁石界磁を形成する効果があり、従来から知られている磁石形状によるコギングトルク低減手段と組合わせることで、より小型高出力で回転精度の高い永久磁石界磁型直流モ  −タを製造することができる。
このように小型直流モータは、ＣＤ，ＭＤ等を備えるディスクフィーダ、光ピックアップ装置を用いるとよい。
ところで、本件発明は特公昭５８−１４０５４号の公報の着磁方法と一見似ているが、本件発明と特公昭５８−１４０５４号とは大きく異なるので、この相違点をここで主張しておく。
本件発明は、希土類磁石減磁曲線を部分的に変えるために、球状の断面を有する純鉄を希土類磁石の間に挟み、更にこの希土類磁石を着磁ヨークによって挟むため、純鉄から反磁界が発生し、希土類磁石の減磁曲線を、端部が低く中央部を高くすることができる。
このような方法を用いることで、希土類磁石の端部を不飽和着磁し、減磁曲線の波形をコントロールすることが可能となる。これは、保磁力の高い希土類磁石で  可能なことであり、保磁力の低い磁石では、本実施例に示す方法を取ったとしても、中央部も端部も小さな着磁界により着磁してしまうので、端部の減磁曲線を低くした着磁は行えない。
なお、特公昭５８−１４５０５４号公報の出願日である１９８０年は、フェライト磁石が主流であり、１９９３年ころから使われ始めた、希土類磁石のように保磁力の高い磁石
はまだ開発されておりません。
特公昭５８−１４５０５４号公報の着磁方法は、公報中の第１図〜第７図（ａ）で示すような方法で着磁を行い、その結果磁束密度分布が第１図〜第７図（ｂ）の状態になっている。しかし、このような、永久磁石を二つの着磁ヨークの間に挟んで着磁する方法は、反磁界が発生するような方法ではないため、希土類磁石のように保持力が高い磁石を着磁しようとすると本件発明のように反磁界が発生  しないため、本件発明のように、希土類磁石の端部を不飽和着磁状態にすることはできない。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明を更に詳しく説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００１８】
［結合剤を用いた円弧状希土類−鉄系磁石Ｍ１、Ｍ２の製造］
希土類−鉄系急冷凝固薄片はＭａｇｎｅｑｕｅｎｃｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎ、  Ｃｏ．製  （商品名：  ＭＱＰ−Ｂ）、合金組成Ｎｄ12Ｆｅ77Ｃｏ5Ｂ6、結晶粒子径２０〜５０ｎｍの磁気的に等方性のＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相を有する厚さ２０〜３０μｍの薄片を用いた。先ずエポキシ樹脂のアセトン溶液（固形分換算で２．５重量％）と希土類−鉄系急冷凝固薄片９７．５重量％とを湿式混合し、アセトンを蒸発させ、室温で固体のブロックとした。次に室温で固体のブロックを解砕、分級し、粒子径を、それぞれ５００、３５０、２５０、２１２、１５０μｍの顆粒状コンパウンドとし、最後にステアリン酸カルシウム粉末を０．２〜０．６重量部添加した。
【００１９】
上記、粒子径を、それぞれ５００、３５０、２５０、２１２、１５０μｍ以下とした顆粒状コンパウンドを粉末成形機に供して体積秤量し、厚さ１ｍｍ未満の円弧状圧粉体を８ｔｏｎ／ｃｍ2で圧縮成形し、次に、それら円弧状圧粉体を１６０℃で２分間加熱硬化して、所謂圧縮成形による外半径３．６５ｍｍ、内半径３．５５ｍｍ、最大厚さ０．９０ｍｍ、スラスト方向距離１５．５ｍｍの円弧状希土類磁石Ｍ１を各３０個作成した。
円弧状希土類磁石の最大厚さ０．９ｍｍに対する変動幅（ｎ＝３０）と、もとの顆粒状コンパウンドの粒子径上限とは、下式の関係にある（回帰式の相関係数は０．９８８）。
【００２０】
Ａ＝０．０００３Ｐ2−０．０７１８Ｐ＋２４．７４５    ……  （１）
但し、上式中、Ａは厚さ変動幅±μｍ  、Ｐは顆粒状コンパウンドの粒子径上限μｍである。回帰式から明らかなように、顆粒状コンパウンドの粒子径を２５０μｍ以下とすれば厚さ１ｍｍ未満の薄肉円弧状希土類磁石Ｍ１の厚さ変動幅は±３０μｍ以下、密度６．０ｇ／ｃｍ3となる。
【００２１】
一方、同じ希土類−鉄系急冷凝固薄片９５重量％と１２−ナイロン５重量％を２６０℃で混練したペレットを使い、特開平６−２３６８０７号公報に開示されている押出成形で成形ダイス先端温度を１２−ナイロンの融点以下の１７５℃に設定し、  外半径３．６５ｍｍ、内半径３．５５ｍｍ、最大厚さ０．９０ｍｍ、スラスト方向距離１５．５ｍｍの円弧状希土類磁石Ｍ２を製造したところ、最大肉厚０．９ｍｍ部分の厚さ変動は±３０μｍ、密度５．７ｇ／ｃｍ3であった。以上、顆粒状コンパウンドの圧縮成形による薄肉円弧状希土類磁石Ｍ１、押出成形による薄肉円弧状希土類磁石Ｍ２を製造した。
【００２２】
［結合剤を用いない円弧状希土類−鉄系磁石Ｍ３の製造］
希土類−鉄系急冷凝固薄片はＭａｇｎｅｑｕｅｎｃｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎ，Ｃｏ．製  （商品名：ＭＱＰ−Ｃ），合金組成Ｎｄ14Ｆｅ65Ｃｏ15Ｂ6、結晶粒子径２０〜５０ｎｍの磁気的に等方性のＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相を有する厚さ２０〜３０μｍの薄片を用いた。この薄片を計量し、サイアロン製ダイと一対の電極を兼ねるＷＣ−Ｃｏ製パンチとで形成した成形型キャビティに充填した。次いで、ＷＣ−Ｃｏ製パンチを介してキャビティに充填した希土類−鉄系急冷凝固薄片を圧力３００ｋｇｆ／ｃｍ2で圧縮しながら電流密度１００Ａ／ｃｍ2のパルス電流を０．５ｓｅｃ  ＯＮ−０．５ｓｅｃ  ＯＦＦで１０回繰返し通電した。然る後３００Ａ／ｃｍ2の直流電流を通電した。直流電流による物体の温度上昇速度ΔＴ／Δｔ（℃／ｓｅｃ）は電流密度の二乗と電気抵抗に比例し、物体の比熱と比重に反比例する関係にあるから、温度上昇速度は、ほぼ電流密度の値で律則される。
【００２３】
通電約６０ｓｅｃ後には厚さ２  ｍｍのダイ温度がＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の結晶化温度約６００℃を越え、薄片の軟化による塑性変形で圧縮方向の緻密化が始まったが、緻密化が終了した時点で通電を停止したときは通電後約８０ｓｅｃ、ダイ温度は７１０℃であった。冷却後に熱間圧縮成形した外半径３．６５ｍｍ、内半径３．５５ｍｍ、最大厚さ０．９０ｍｍ、スラスト方向距離１５．５ｍｍの円弧状希土類磁石Ｍ３を取出すと、密度は７．５３〜７．５５  ｇ／ｃｍ3であった。なお、このフル密度磁石は全ての厚み精度が、ほぼキャビティへの薄片充填量に単純に依存する。また、結合剤を含む磁石のような成形型から離型する際のスプリングバックがないので内半径や外半径寸法は型形状が、そのまま転写される。
【００２４】
［円弧状希土類磁石Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の押圧許容応力と軟磁性フレ−ムへの固定］
上記、希土類−鉄系急冷凝固薄片を外半径３．６５ｍｍ、内半径３．５５ｍｍ、最大厚さ０．９０ｍｍ、スラスト方向距離１５．５ｍｍの固めた本発明の対象となる円弧状希土類磁石Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の、好ましい軟磁性フレ−ムへの固定の方法について以下に説明する。
【００２５】
図１は、円弧状希土類磁石Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の押圧許容応力の温度依存性を示す特性図である。但し、押圧許容応力は図中に示すように磁石の最大厚さ部分を押圧して磁石Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３が破損したときの応力  ｋｇｆである。また、図中Ｍ１は圧縮成形した円弧状希土類磁石、Ｍ２は押出成形した円弧状希土類磁石、Ｍ３は熱間圧縮成形した円弧状希土類磁石である。
図から明らかなように、Ｍ１は、Ｍ２に比べると室温の押圧許容応力が６０％未満と低く、しかも撓みなく脆い。したがって、  Ｍ１は特開平１０−２０１２０６号公報や特開平１１−１８３９０号公報記載の軟磁性フレ−ムの係合部分に円弧状希土類磁石を撓ませながら嵌合固定すると、割れや欠落が生じるために工業的規模で歩留まりよく軟磁性フレ−ムに組込むことができない。Ｍ１と軟磁性フレ−ムとの接着は可能だが、特開平１０−２０１２０６号公報や特開平１１−１８３９０号公報にも記載されているように、この種の永久磁石界磁型小型直流モ−タでは接着によって磁石を軟磁性フレ−ムに組込むことは好まれない。
しかしながら、図のようにＭ１の室温での押圧許容応力は６ｋｇｆを越えている。また、Ｍ２と比べれば、概ね１２０℃の高温下まで押圧に対する許容応力は、ほぼ一定である。したがって、図１に示したように、軟磁性フレ−ム２の内周に沿って配置した一対の磁石Ｍ１の周方向両端部を、例えばＵ字形状のバネ４で押圧することで磁石Ｍ１を軟磁性フレ−ム２と固定する方法が好ましい。なお、軟磁性フレ−ムと磁石の固定の強さはバネの押圧力に依存する。一般に押圧力０．５ｋｇｆ以下で実使用条件に耐え得るから押圧許容応力と、押圧許容応力の温度依存性から永久磁石界磁型小型直流モ−タの１２０℃の最高温度に至る全実使用温度域で押圧許容応力に対する安全率は１０倍以上となる。
【００２６】
したがって磁石の固定に対する十分な信頼性を備えている。一方、Ｍ２は若干撓む性質があるため、撓ませて軟磁性フレ−ムに挿入し、その係合部を利用して嵌合固定することができる。更に、Ｍ３は押圧許容応力が高いが、Ｍ１と同様に機械的には脆弱であるから、Ｍ１と同様な軟磁性フレ−ムへの固定方法を採ることが好ましい。
【００２７】
［軟磁性フレ−ムに組込んだ円弧状希土類磁石Ｍ１の不飽和着磁とモ−タ特性］
上記、希土類−鉄系急冷凝固薄片を外半径３．６５  ｍｍ、内半径３．５５  ｍｍ、最大厚さ０．９０  ｍｍ、スラスト方向距離１５．５  ｍｍに固めた本発明の対象となる円弧状希土類磁石Ｍ１を主体に反磁界を利用した不飽和着磁方法と永久磁石界磁型小型直流モ−タの特性について説明する。
【００２８】
（１）  固有保磁力と着磁性
図３は合金組成ＮｄX［Ｆｅ0.8Ｃｏ0.2］1-XＢ6の希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに、密度６ｇ／ｃｍ3に圧縮成形した磁石Ｍ１における固有保磁力Ｈｃｉと着磁性との関係を示す特性図である。ただし、着磁性は２４ｋＯｅまたは６０ｋＯｅでパルス着磁したΦ５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１）磁石の［ＢＨ］ｍａｘの比とした。図のように、磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片の固有保磁力Ｈｃｉが８ｋＯｅであっても２４ｋＯｅ程度の着磁界Ｈｍでは不飽和着磁である。また、固有保磁力Ｈｃｉが１０ｋＯｅを越えると着磁性が大きく低下する。本発明では、少なくとも磁極中心部分はフル着磁の９０％を越える程度が好ましく、そのためには希土類−鉄系急冷凝固薄片の固有保磁力Ｈｃｉが１０ｋＯｅ以下であることが好ましい。
【００２９】
熱間圧縮成形磁石Ｍ３はＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の結晶化温度以上での塑性変形能発現ため、希土類元素（Ｎｄ／Ｐｒ）の量をＮｄ2Ｆｅ14Ｂ化学量論組成より、やや多い１３原子％以上としなければならず、熱安定性確保の目安となるＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の単磁区臨界寸法内で固有保磁力Ｈｃｉを１０ｋＯｅ以下とすることが困難である。
【００３０】
熱安定性確保の目安となるＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の単磁区臨界寸法内で固有保磁力Ｈｃｉ８〜１０ｋＯｅが得られる希土類−鉄系急冷凝固薄片はＮｄ2Ｆｅ14Ｂ化学量論組成に近い合金組成のもので、希土類元素（Ｎｄ／Ｐｒ）の量を１２原子％以下とする必要がある。これを固めるには樹脂などの結合剤が必要で、そのような結合剤と共に所定形状に圧縮成形または押出成形した円弧状希土類磁石Ｍ１，Ｍ２が着磁性の観点からは好ましい。なお、圧縮成形の方が、押出成形よりも希土類−鉄系急冷凝固薄片をより高密度充填できるので、永久磁石界磁と電機子との空隙に、より強い静磁界を得るには固有保磁力Ｈｃｉ８〜１０ｋＯｅの希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに圧縮成形した円弧状希土類磁石Ｍ１が、本発明の永久磁石界磁型小型直流モ−タには好適である。
【００３１】
（２）  着磁界の関数としての残留磁束密度と保磁力
図４は、上記希土類−鉄系急冷凝固薄片を固めた磁石の残留磁束密度Ｂｒ、保磁力Ｈｃｂ（Ｂ−Ｈ曲線の保磁力）の着磁界Ｈｍ依存性を示す。ただし、着磁界Ｈｍ５０ｋＯｅを１００％として規格化したものである。一般に永久磁石界磁型小型直流モ−タの界磁磁石の着磁に使用される１０〜４０ｋＯｅの範囲でみると、磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片は、図のように固有保磁力Ｈｃｉに拘わらず、着磁界の関数として残留磁束密度Ｂｒや保磁力Ｈｃｂが次第に大きくなるため不飽和着磁状態であってもバランスのよい減磁曲線が得られる。なお、従来から永久磁石界磁型小型直流モ−タに一般的に用いられてきたフェライト系磁石では低い着磁界Ｈｍでも急峻に磁化される特性をもつ。したがって、不飽和着磁状態でバランスのよい安定した減磁曲線を得ることはできない。
【００３２】
（３）  反磁界作用による永久磁石界磁の不飽和着磁
図５（ａ）、（ｂ）は反磁界を利用した軟磁性フレ−ムに組込んだ永久磁石界磁の不飽和着磁方法の一例を示す要部断面構成図であり、図５（ｃ）は通常の着磁方法を示す要部断面構成図である。ただし、図中１は円弧状希土類磁石、２は軟磁性フレ−ム、４は円弧状希土類磁石１を押圧固定するＵ字形状のバネ、５は一様な球状断面を有する純鉄である。図５（ａ）は円弧状希土類磁石１の外周面を軟磁性フレ−ム２の内周面に沿わせながら固定し、当該磁石１の外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ム２がバックヨ−クとして作用しない部分を形成し、球状断面の軟磁性材料５を介した構成である、図５（ｂ）は、円弧状希土類磁石１の外周面を軟磁性フレ−ム２の内周面に沿わせながら固定し、当該磁石１の周方向両端面に沿った軟磁性フレ−ム２の中央部と着磁ヨ−ク６の先端部とを接し、軟磁性フレーム２の両端部と着磁ヨークとの間に空隙部分を形成する。更に、磁石１の間に球状断面の軟磁性材料５を介して、磁石１の端部と軟磁性材料５との間に空隙を設け、磁石１の中央部と軟磁性材料５とを接した状態にする。
【００３３】
着磁界Ｈｍが作用すると図５（ａ）、（ｂ）において、球状断面を有する純鉄５も磁化され、同時に一様な反磁界−ＮＩが発生する。発生した反磁界−ＮＩは球状断面を有する純鉄５に一様に発生し、その磁力線は表面磁極から湧き出し、磁束密度線の如く渦をつくらず、円弧状希土類磁石１の周方向両端部では着磁界Ｈｍに対して反作用する。なお、Ｕ字形状のバネを断面球状または楕円状の軟磁性材とすれば、円弧状希土類磁石１の周方向両端部に対して直接同様な反磁界作用が起こる。したがって、円弧状希土類磁石１を構成する個々の磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片は、着磁界Ｈｍと反磁界−ＮＩに依存して着磁されることになり、図５（ｃ）のような一様な着磁界Ｈｍによる着磁状態とはＨｍの水準が同じでも全く異なるもので、本発明に係る永久磁石界磁型小型直流モ−タの製造方法の骨子となる。
【００３４】
（４）  反磁界作用によるコギングトルク低減
希土類−鉄系急冷凝固薄片を外半径３．６５ｍｍ、内半径３．２５ｍｍ、最大厚さ０．９０ｍｍ、スラスト方向距離１５．５  ｍｍに圧縮成形し円弧状希土類磁石Ｍ１を軟磁性フレ−ムに組込んで、図５（ａ）、（ｂ）の着磁界Ｈｍ１５〜３０ｋＯｅの範囲で着磁した。次に、電機子３を組込んで永久磁石界磁型小型直流モ−タとし、それらの誘起電圧とコギングトルクを測定した。図６は誘起電圧とコギングトルクの関係を示す特性図である。ただし、図中の本発明例は図５（ａ）の着磁、比較例は図５（ｃ）の着磁によるものである。図から明らかなように、本発明例は軟磁性フレ−ムに組込んだ永久磁石界磁を、反磁界を利用して不飽和着磁する。すると同じ誘起電圧水準であっても明らかに、コギングトルクが４０％も少ない永久磁石界磁型小型直流モ−タが製造できる。
【００３５】
なお、上記永久磁石界磁型小型直流モ−タを分解し、円弧状磁石１を取出し、更に磁極中心部分と周方向両端部を切出した小片の固有保磁力ＨｃｉをＶＳＭで求めた。すると、比較例で示した図５（ｃ）の円弧状希土類磁石は部位による大きな差は見られず、Ｈｃｉは一様に７．９〜８．２  ｋＯｅであった。一方、本発明例で示した図５（ａ）の円弧状希土類磁石の磁極中心部分は何れも比較例と同じ７．９〜８．２  ｋＯｅであった。しかし、周方向両端部のＨｃｉは７．０〜７．５ｋＯｅと磁極中心部とは異なるＨｃｉ値を示した。このことは、本発明例における円弧状希土類磁石が磁極中心部と周方向両端部で、同じ性能をもつ一様な材質の磁石でありながら異なった減磁曲線（Ｂ−Ｈ曲線をもつ磁石であると言える。そして、磁極中心から周方向端部にかけて弱い減磁曲線を与えると、磁石の形状が同一であってもコギングトルクが低減することを示唆している。
【００３６】
（５）  反磁界と磁石形状を組合わせたコギングトルク低減
図７は円弧状希土類磁石１のスラスト方向中央外周部分（距離１２．５ｍｍ）の周方向両端面を圧縮成形型の曲率面から角度θの直線面で軟磁性フレ−ムとの間にバックヨ−クのない空隙部を形成したとき、図１に示した角度θとコギングトルク、および誘起電圧の関係を示す特性図である。ただし、磁石の形状は外半径３．６５  ｍｍ、内半径３．５５ｍｍ、最大厚さ０．９０ｍｍ、スラスト方向距離１５．５ｍｍで、着磁は図５（ａ）の構成で、着磁界Ｈｍに対して反磁界−ＮＩによる反作用を伴う着磁を施している。なお、ここで使用した永久磁石界磁型小型直流モ−タにおいて角度θが９０度の場合の誘起電圧Ｖは０．２１８  ｍＶ／ｒｐｍ、コギングトルクＣｔは１．１５ｇ−ｃｍで、これを基準に規格化した。
【００３７】
誘起電圧Ｖは図中に示す回帰式ように角度θに対して直線的に低下する。しかし、θが９０度から５０度になっても誘起電圧Ｖの低下は５％に過ぎない。一方のコギングトルクＣｔは角度θに対して大きく２次関数的な変化を示し、角度θが６５度程度でその変化が最大となる。この値は何と、基準とした９０度に対して７０％近いコギングトルク低下となる。また、８２度から５０度の範囲であっても角度９０度を基準として４０％以上のコギングトルクが低減される。
【００３８】
以上の効果は、着磁界の関数として残留磁化Ｂｒと保磁力Ｈｃがともに次第に増大し、不飽和着磁状態であってもバランスよい減磁曲線が得られる磁気的に等方性の希土類−鉄系急冷凝固薄片を固めた薄肉円弧状希土類磁石を、反磁界作用を利用して不飽和着磁する際、周方向両端部に軟磁性フレ−ムによるバックヨ−クのない部分があり、あたかも大きく異なる磁気性能をもった磁石を一体的に永久磁石界磁としたことによる。
【００３９】
（５）  反磁界と熱減磁を組合わせたコギングトルク低減
図７は円弧状希土類磁石の外周部分（距離１２．５  ｍｍ）の周方向両端面を圧縮成形型の曲率面から角度θ６２度の直線面でソフト磁性フレ−ムとの間にバックヨ−クのない空隙部を形成し、図５（ａ）の構成で、コンデンサ容量２０００μＦ、１５００〜２４００Ｖで４段階の不飽和着磁を施した。これを１４０℃に５分間暴露した熱減磁前後のコギングトルク、および誘起電圧の変化を示す特性図である。ただし、磁石の形状は外半径３．６５ｍｍ、内半径３．５５ｍｍ、最大厚さ０．９０ｍｍ、スラスト方向距離１５．５ｍｍであり、２０００μＦ、２４００Ｖの最大着磁界で熱減磁まえのコギングトルク、および誘起電圧を基準に規格化したものである。なお、ここで使用した永久磁石界磁型小型直流モ−タにおける基準の誘起電圧Ｖは０．２１４ｍＶ／ｒｐｍ、コギングトルクＣｔは０．４６ｇ−ｃｍであった。
【００４０】
図から明らかなように、本発明に掛かる永久磁石界磁型小型直流モ−タを熱減磁すると誘起電圧Ｖの低下は概ね０．５％以下であるにも拘わらず、コギングトルクを更に１０％近く低下させることができる。これは、軟磁性フレ−ム内周面に沿わせて押圧固定した円弧状希土類磁石を図５（ａ）の構成で反磁界を利用して着磁したのち、加熱による初期減磁を与える。すると、大きな減磁曲線（残留磁束密度Ｂｒと保磁力Ｈｃｂが大）の磁極中心部分の減磁率は小となり、周方向両端面の小さな減磁曲線の減磁率が大となる。その結果、空隙磁束密度分布はより正弦波状となり、減磁による誘起電圧の低下率よりも大きなコギングトルク低下率が得られる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、着磁界の関数として残留磁束密度Ｂｒと保磁力Ｈｃとが同時に、次第に大きくなる性質をもち、仮に不飽和着磁状態でもバランスのよい減磁曲線が得られる希土類−鉄系急冷凝固薄片を利用するもので、例えば厚さ１ｍｍ未満の円弧状に固めて永久磁石界磁とし、着磁の際に磁極中心と周方向両端部とでパ−ミアンスが異なるような磁気回路構成とする、とくに球状または楕円状断面の軟磁性材  料を一対の円弧状希土類磁石の中心に配置する。そして円弧状希土類磁石を着磁する際の反磁界作用で周方向端部１１を磁極中心よりも、小さな減磁曲線（残留  磁束密度Ｂｒと保磁力Ｈｃｂ）とする。このことは、希土類−鉄系急冷凝固薄片を使った不飽和着磁によって、磁極中心と周方向両端部１１とが同一材質であるにも拘わらず、あたかも異なる磁気性能をもった磁石で一体的な永久磁石界磁を形成する効果があり、従来から知られている磁石形状によるコギングトルク低減手段と組合わせることで、より小型高出力で回転精度の高い永久磁石界磁型直流モ−タを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明例にかかるモ−タの要部断面図
（ｂ）本発明例にかかるモ−タの磁石の斜視外観図
【図２】押圧許容応力の温度依存性を示す特性図
【図３】固有保磁力と着磁性を示す特性図
【図４】着磁界の関数としての残留磁束密度と保磁力の関係を示す特性図
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は反磁界を利用した永久磁石界磁不飽和着磁の要部断面図
【図６】反磁界によるコギングトルク低減を示す特性図
【図７】反磁界と磁石形状によるコギングトルク低減を示す特性図
【図８】反磁界と熱減磁を組合わせたコギングトルク低減を示す図
【図９】減磁曲線の大小関係を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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