(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に熱転写層を設けた熱転写シートにおいて、該熱転写シートの先端部に、該熱転写シートが純正品であることを同定するマークを設けてあり、該熱転写シートに対応する熱転写プリンターから該マークにエネルギーが加えられることにより、マークが破壊されることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
前記のエネルギーが、熱転写シートに対応する熱転写プリンターの記録部からの熱であることを特徴とする上記の請求項１に記載する熱転写シート。
【請求項３】
前記のマークが、紫外線、赤外線、マイクロ波のいずれかの光線に対し、吸収または発光して、検知可能であることを特徴とする上記の請求項１に記載する熱転写シート。
【請求項４】
前記のマークが、高周波に対して共振する回路であり、送信された高周波に共振して、エコー波を発信し、該エコー波を受信して、検知可能であることを特徴とする上記の請求項１に記載する熱転写シート。
【請求項５】
前記のマークが、導電性材料を含有することを特徴とする上記の請求項１に記載する熱転写シート。
【請求項６】
前記の請求項１〜５のいずれかの熱転写シートを使用した熱転写記録方法において、該熱転写シートの先端部に、該熱転写シートが純正品であることを同定するマークを設けてあり、該熱転写シートに対応する熱転写プリンターで、該マークを検知することにより、該マークが正しいものと判定した場合、該熱転写プリンターが熱転写シートをセットした状態で、作動するようにし、さらに該マークに熱転写プリンターからエネルギーを加えることにより、マークが破壊され、再度検知することができないことを特徴とする熱転写記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱転写シートに関し、特にプリンターに対し適性な印字が行えるように、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた、純正品の熱転写シートに限定して使用するように規制でき、また熱転写シートには純正品として同定するマークを設けてあり、該マークが検知後、再使用できないように、マークが破壊される熱転写シートとその熱転写記録方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サーマルプリンター、ファクシミリ等に用いられる熱転写記録媒体として、基材フィルムの一方の面に熱溶融性インキ層または昇華性染料インキ層の熱転写層を設けた熱転写シートが使用されている。
従来の熱転写シートは、基材フィルムとして厚さ１０〜２０μｍ程度のコンデンサ紙やパラフィン紙のような紙、あるいは厚さ３〜２０μｍ程度のポリエステルやセロファンのようなプラスチックフィルムを用い、この基材フィルム上にワックスに顔料や染料等の着色剤を混合した熱溶融性のインキまたは、樹脂バインダーに昇華性染料を分散ないし溶解させたインキを塗布して、熱溶融性インキ層または昇華性染料インキ層を設けたものである。
そして、基材フィルムの裏側から、サーマルヘッドにより所定箇所を加熱・加圧し、熱溶融性インキ層または昇華性染料インキ層のうち、印字部に相当する箇所のインキ層を溶融、または昇華させ、印字用紙に転写して印字を行うものである。
【０００３】
また、熱転写シートは一般的に長尺物で供給用ボビン等に巻き上げられ、その熱転写シートの巻き終わりの端と巻き取り用ボビンを接着させた一対の巻き取り状のものが使用されている。そして、その熱転写シートは、熱転写シートカセットに収納されることが多く、熱転写シートを使用終了した時に熱転写シートカセット毎交換することが行われていたが、最近は資源の再利用の点等から、ユーザーが簡単に熱転写シートを交換し、カセットは再利用することが行われている。また、一般的に、熱転写記録媒体は、熱転写シートを巻き取り状態として、その熱転写シートの巻き終わりの端部にリードフィルムを接続し、そのリードフィルムの端部は巻き取り用ボビンに固着されており、プリンターに装着して使用されている。なお、リードフィルムは、最初に使用する熱転写シートを誘導し、引き出すこと、巻かれた未使用の熱転写シートを巻き外側から保護すること、熱転写シートをカセットないし直接、プリンターに装着する際の作業性の向上や装着の正確性、使用後の熱転写シートを巻き上げる際のシワ取りなどの各機能を果たしている。（特開平６−３３６０６５号公報、特開平９−２７２２４７号公報等参照）
【０００４】
また、リードフィルムを熱転写シートに接続することなく、熱転写シートの前端部に、その熱転写シートの記録可能画面数に関する情報を記録した枚数表示ラベルが貼り付けられた熱転写シート用カセットが開示されている。（実開昭６３−６８４５２号公報）
さらに、熱転写シートカセットに関し、プリンターで誤使用されることがなく、偽造や変造の防止のため、印字のための情報を光回折像として記録した光回折構造を設け、該光回折構造の表面がカセットケース表面と同一面またはケース表面より窪んだ位置に形成したり、該光回折構造が脆質性を有するものを使用する点が開示されている。（特開平８−３１８６５７号公報、特開平８−３１８６５８号公報）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようなリードフィルムつきの熱転写シートでは、プリンターに装着する際、誤装着を防止し、操作しやすくできるが、そのプリンターに対し適性な印字が行えるように、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた熱転写シート、すなわち純正品の熱転写シートに限定してプリンターで使用するように規制できるものではない。
熱転写プリンターは、多種類のものが存在し、印字画像の鮮明性、高濃度、高感度等の印字品質の優れたものが要求されている。それに対し、プリンターで使用される熱転写シートがその使用量が増大してきており、上記の純正品でないプリンターメーカーから品質保証の認定を受けていない製品、いわゆる海賊品の熱転写シートが市場に多く出回ってきている。
この海賊品をプリンターで使用すると、そのプリンターとのマッチング性に劣り、印字品質の劣化やプリンターのサーマルヘッドの劣化が多発し、問題が発生している。
【０００６】
また、上記の記録可能画面数に関する情報を記録した枚数表示ラベルを、熱転写シートの前端部に貼り付ける場合、記録可能画面数に関する情報をプリンターに提供はできるが、そのプリンターに対して、いわゆる純正品の熱転写シートに限定して使用するように規制できるものではない。
また、上記のカセットケースに、印字のための情報を光回折像として記録した光回折構造を設けたりすることは、熱転写シートを使用終了し、新しい熱転写シートに交換する時に、カセットケース毎交換する場合の前提条件があり、カセットケースを再使用し、熱転写シートをカセットケースに交換して収納する場合には、適用できない内容である。
【０００７】
さらに、ラベルや、光回折構造を熱転写シートに貼付することにより、純正品であることを規定することが考えられるが、熱転写シートを使用した後に、簡単に、そのラベルや、光回折構造等の純正品として同定するマークを貼り替えたり、切り貼りして、再使用して、悪用されるという問題がある。
したがって、本発明は、上記の問題を解決し、プリンターに対し適性な印字が行えるように、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた熱転写シート、すなわち純正品の熱転写シートに限定してプリンターで使用するように規制でき、かつ熱転写シートに貼付された純正品として同定するマークが、貼り替えられたり、切り貼りされて、再使用され、悪用されることを防止できる熱転写シートとその熱転写記録方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、基材フィルム上に熱転写層を設けた熱転写シートにおいて、該熱転写シートの先端部に、該熱転写シートが純正品であることを同定するマークを設けてあり、該熱転写シートに対応する熱転写プリンターから該マークにエネルギーが加えられることにより、マークが破壊されることを特徴とする。
また、前記のエネルギーが、熱転写シートに対応する熱転写プリンターの記録部からの熱であることが好ましい。
さらに、前記のマークが、紫外線、赤外線、マイクロ波のいずれかの光線に対し、吸収または発光して、検知可能であることが好ましい。
【０００９】
前記のマークが、高周波に対して共振する回路であり、送信された高周波に共振して、エコー波を発信し、該エコー波を受信して、検知可能であることが好ましい。
また、前記のマークが、導電性材料を含有することが好ましい。
また、前記のいずれかの熱転写シートを使用した熱転写記録方法において、該熱転写シートの先端部に、該熱転写シートが純正品であることを同定するマークを設けてあり、該熱転写シートに対応する熱転写プリンターで、該マークを検知することにより、該マークが正しいものと判定した場合、該熱転写プリンターが熱転写シートをセットした状態で、作動するようにし、さらに該マークに熱転写プリンターからエネルギーを加えることにより、マークが破壊され、再度検知することができないことを特徴とする。
【００１０】
本発明の熱転写シート及びその記録方法の作用は以下の通りである。
基材フィルム上に熱転写層を設けた熱転写シートの先端部に、該熱転写シートが純正品であることを同定するマークを設けてあり、該熱転写シートに対応する熱転写プリンターで、該マークを検知することにより、該マークが正しいものと判定した場合、該熱転写プリンターが熱転写シートをセットした状態で、作動するようにし、そのマーク検知後に、該マークに熱転写プリンターからエネルギーを加えることにより、マークが破壊され、再度検知することができないようにした。
したがって、プリンターに対し適性な印字が行えるように、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた熱転写シートに限定して、プリンターで使用するように規制でき、かつ熱転写シートに貼付された純正品として同定するマークが、貼り替えられたり、切り貼りされて、再使用され、悪用されることを防止できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態について、詳述する。
本発明の熱転写シートは、一つの実施の形態を示すものとして、図１の通り、供給用ボビン６に巻き上げてある熱転写シート１の巻き終わりの端部を巻き取り用ボビン７に固着して、熱転写シート１の先端側にマーク２が、熱転写シートの上に形成されている。
また本発明の熱転写シートは、図２に示すように、基材フィルム４の一方の面に熱転写層３を設け、また、その基材フィルム４の他方の面に、印字時のサーマルヘッドとの接触において、耐熱性や滑性を向上させるために、背面層５が設けられていてもよく、熱転写シート１が純正品であることを同定するマーク２を背面層５の上に設けることができる。
【００１２】
（基材フィルム）
本発明の熱転写シートで用いられる基材フィルム４としては、従来の熱転写シートに使用されているものと同じ基材フィルムをそのまま用いることが出来ると共に、その他のものも使用することが出来、特に制限されない。
好ましい基材フィルムの具体例としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、セロハン、ポリカーボネイト、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂、塩化ゴム、アイオノマー等のプラスチック、コンデンサー紙、パラフィン紙等の紙類、不織布等があり、又、これらを複合した基材フィルムであってもよい。
この基材フィルムの厚さは、その強度及び熱伝導性が適切になるように材料に応じて適宜変更することが出来るが、その厚さは、好ましくは、例えば、２〜２５μｍである。
【００１３】
（背面層）
また、基材フィルムの他方の面に、サーマルヘッドの粘着を防止し、且つ、滑り性を良くするために、背面層５を設けることも可能である。
この背面層は、バインダー樹脂に滑り剤、界面活性剤、無機粒子、有機粒子、顔料等を添加したものを、好適に使用し、形成される。
背面層に使用されるバインダー樹脂は、例えば、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、硝化綿などのセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体などのビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン変性またはフッ素変性ウレタン樹脂などが、あげられる。
【００１４】
これらのなかで、数個の反応性基、例えば、水酸基を有しているものを使用し、架橋剤として、ポリイソシアネートなどを併用して、架橋樹脂を使用することが好ましい。
背面層を形成する手段は、上記のごとき、バインダー樹脂に滑り剤、界面活性剤、無機粒子、有機粒子、顔料等を添加した材料を、適当な溶剤中に溶解または分散させて、塗工液を調製し、この塗工液をグラビアコーター、ロールコーター、ワイヤーバーなどの慣用の塗工手段により、塗工し、乾燥するものである。
【００１５】
（熱転写層）
本発明の熱転写シートは、基材フィルムの一方の面に熱転写層３を設けたもので、その熱転写層は熱溶融性インキ層または昇華性染料インキ層の２種類に大別される。
まず、熱溶融性インキ層は、従来公知の着色剤とバインダーよりなり、必要に応じて、鉱物油、植物油、ステアリン酸等の高級脂肪酸、可塑剤、熱可塑性樹脂、充填剤等の種々の添加剤を加えたものが使用される。
バインダーとして用いられるワックス成分としては、例えば、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、パラフィンワックス等がある。更に、フィッシャートロプシュワックス、各種低分子量ポリエチレン、木ロウ、ミツロウ、鯨ロウ、イボタロウ、羊毛ロウ、セラックワックス、キャンデリラワックス、ペトロラクタム、ポリエステルワックス、一部変性ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等、種々のワックスが用いられる。このなかで、特に融点が５０〜８５℃であるものが好ましい。５０℃以下であると、保存性に問題が生じ、又８５℃以上であると感度不足になる。
【００１６】
バインダーとして用いられる樹脂成分としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリブデン、石油樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデン樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フッ素樹脂、ポリビニルフォルマール、ポリビニルブチラール、アセチルセルロース、ニトロセルロース、ポリ酢酸ビニル、ポリイソブチレン、エチルセルロース又はポリアセタール等が挙げられるが、特に従来より感熱接着剤として使用されている比較的低軟化点、例えば、５０〜８０℃の軟化点を有するものが好ましい。
【００１７】
着色剤としては、公知の有機または無機の顔料、あるいは染料の中から適宜選択することができ、例えば、十分な着色濃度を有し、光、熱等により変色、退色しないものが好ましい。また、加熱により発色する物質や、被転写体の表面に塗布されている成分と接触することにより発色するような物質であってもよい。さらに、着色剤の色としては、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに限定されるものではなく、種々の色の着色剤を使用することができる。
さらに、熱溶融性インキ層に、良好な熱伝導性および熱溶融転写性を与えるため、バインダーの充填剤として熱伝導性物質を配合してもよい。このような充填剤としては、例えばカーボンブラック等の炭素質物質、アルミニウム、銅、酸化錫、二硫化モリブデン等の金属および金属化合物等がある。
【００１８】
熱溶融性インキ層の形成は、上記のような着色剤成分とバインダー成分と、さらに、これに必要に応じて水、有機溶剤等の溶媒成分を配合調整した熱溶融性インキ層形成用塗工液を、従来公知のホットメルトコート、ホットラッカーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート等の方法で行う。また、水系又は非水系のエマルジョン塗液を用いて形成する方法もある。
熱溶融性インキ層の厚みは、必要な印字濃度と熱感度との調和がとれるように、決定すべきであって、乾燥状態で０．１μｍ〜３０μｍの範囲、好ましくは、１μｍ〜２０μｍ程度が、好ましい。
【００１９】
次に、昇華性染料インキ層は、昇華性染料をバインダー樹脂で担持させた層である。使用する染料は、従来公知の熱転写シートに使用される染料はいずれも本発明に有効に使用可能であり、特に限定されない。例えば、幾つかの好ましい染料としては、赤色染料として、ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ、Ｍａｃｒｏｌｅｘ  ＲｅｄＶｉｏｒｅｔ  Ｒ、Ｃｅｒｅｓ  Ｒｅｄ  ７Ｂ、Ｓａｍａｒｏｎ  Ｒｅｄ  ＨＢＳＬ、Ｒｅｓｏｌｉｎ  Ｒｅｄ  Ｆ３ＢＳ等が挙げられ、又、黄色の染料としては、ホロンブリリアントイエロー６ＧＬ、ＰＴＹ−５２、マクロレックスイエロー６Ｇ等が挙げられ、又、青色染料としては、カヤセットブルー７１４、ワクソリンブルーＡＰ−ＦＷ、ホロンブリリアントブルーＳ−Ｒ、ＭＳブルー１００等が挙げられる。
【００２０】
上記の如き昇華性染料を担持するためのバインダー樹脂としては、従来公知のものがいずれも使用でき、好ましいものを例示すれば、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等のビニル系樹脂、ポリエステル等が挙げられる。
【００２１】
また、昇華性染料インキ層は、上記の染料、バインダー樹脂の他に必要に応じて従来公知の種々の添加剤を含めることができる。
そして、適当な溶剤中に、上記の染料、バインダー樹脂、添加剤を加えて各成分を溶解または分散させてインキを調整し、これを上記の基材フィルム上に、熱溶融性インキ層で挙げた従来公知の塗工形成方法と同様の方法により、昇華性染料インキ層を形成する。
昇華性染料インキ層の厚みは、乾燥状態で０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．４〜２．０μｍ程度である。
【００２２】
（マーク）
本発明の熱転写シートは、該熱転写シートの先端部に、該熱転写シートが純正品であることを同定するマーク２を設けてあり、該熱転写シートに対応する熱転写プリンターから該マーク２にエネルギーが加えられることにより、マーク２が破壊されるものである。
マーク２は、紫外線領域、赤外線領域に特定の光学特性を有するものや、高周波に対して共振する回路であり、送信された高周波に共振して、エコー波を発信するもの、導電性を有するもの、またマイクロ波に対し電磁特性を有するもの等を使用することができる。
マーク２は、そのマーク破壊のためのエネルギー付与手段の設置スペースや、マーク形成の製造条件等の制約から、熱転写シートの熱転写層と反対側の基材フィルム背面側に設けることが好ましく行われる。
【００２３】
純正品であることを同定するマークが紫外線、赤外線領域で特定の光学特性を有するものは、それらの波長域の光を吸収、又は蛍光を発するものであり、可視光領域で判読できないもの、不可視情報であることが、純正品でない熱転写シート、いわゆる海賊品の熱転写シートを製造することを困難にさせる効果があり、好ましい。
但し、ここでの吸収とは、熱転写シートのマークを設けていない部分の波長域における吸収特性と同一ではないことが必要であることは言うまでもない。同一ならば、熱転写シート上に形成されたマークは、これらの波長域の光に対する特性差がなく、認識不可能となるからである。なお、特定の光学特性を有する波長域は、紫外線のみ、赤外線のみ、或いは紫外線及び赤外線の両方の波長域でもよい。
【００２４】
また、透明な熱転写シートまたは熱転写シートの先端部に接続したリードフィルム上にマークを不可視情報として形成する場合には、マークを特定波長の反射光量ではなく、透過光量で認識することも有りうる。このような場合、吸収特性に応じて遮断されて透過光量は減少し、減少した透過光量によってマークを認識できる。
本発明の熱転写シートのマークを形成する材料としては、紫外線領域、赤外線領域に特定の光学特性を有するものであれば特に限定されないが、具体的には、例えば、有機化合物或いは無機化合物の紫外線吸収剤を透明な識別物質として使用できる。このような紫外線吸収剤を用いる場合は、マークに隣接した部分と同一色調で無い限り、３８０ｎｍ以下の紫外線領域の光を吸収するものがよい。３８０ｎｍを越える波長域に吸収特性を持つと、可視光領域で着色気味となり、目視判断が可能となるためである。また、蛍光発光する蛍光物質であってもよい。
【００２５】
識別物質として用いる紫外線吸収剤としては有機化合物を用いるのであれば、具体的物質としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シュウ酸アニリド系、シアノアクリレート系、サリシレート系等が挙げられる。また、無機化合物を用いるのであれば、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化セリウム等の金属、遷移金属、アルカリ土類金属等の金属酸化物の微粉末が挙げられる。これらは、粒径０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、特に好ましくは０．０５μｍ以下の微粒子を用いることにより、可視光線領域における透明性が得られる。粒径が０．２μｍを越える可視光領域に近づくと、微粉末それぞれに特有の色調を呈する場合もあるが、そのような識別物質でもパターン状マークに隣接した部分の色調と近い場合は好ましく使用できる。このような場合では、粒径は５μｍ以下であればよい。
【００２６】
但し、上記の紫外線吸収剤の中でも、熱転写プリンターからマークにエネルギーが加えられて、マークが破壊されやすいような材質が好ましい。例えば、熱転写プリンターから熱エネルギーが加えられて、紫外線吸収剤が溶融、変質、分解する等して、再度紫外線センサーでそのマークが検出されないようにセンサーレベルを予め調整しておくことが好ましい。このような熱により溶融、変質や分解する紫外線吸収剤として、具体的には、金属酸化物の微粉末では、酸化亜鉛、酸化スズ等の溶融温度が低いものが好ましく、また特に有機化合物の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００２７】
また、赤外線を吸収する識別物質としては、有機色素が挙げられ、赤外領域に吸収を持つ色素として、例えばシアニン色素、フタロシアニン系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、ジルオール系色素、トリフェニルメタン系色素等が使用できる。但し、これらの色素は６００ｎｍ以上の波長領域に吸収帯を持つためにシアン色を呈するか、あるいは可視領域（３８０〜７００ｎｍ）に３０〜４０％程度の吸収があるために、若干赤みがかったクリーム色を呈する。このため、完全に無色透明の印字情報にならないが、マークに隣接した部分と同系色であれば目立たず使用可能である。
【００２８】
また、識別物質として用いる蛍光物質としては、例えば、硫化亜鉛、酸化亜鉛等からなる無機蛍光体が挙げられる。しかし、これらは白色あるいは有色であるため、マークに隣接した部分と同一色調の場合には使用可能の場合もあるが、そうでない場合は使用するにしても極めて低濃度でない限り、形成される画像が白色あるいは有色となって不可視の画像形成が困難となる。
他の好ましい蛍光物質としては、例えば、スチルベン系、ジアミノジフェニル系、オキサゾール系、イミダゾール系、チアゾール系、クマリン系、ナフタルイミド系、チオフェン系等の公知の有機化合物の蛍光増白剤が挙げられる。この場合も、紫外線吸収剤と同様に可視光領域に吸収を持たず、あるいは吸収が少なく、また可視光によって励起して蛍光発光しない、あるいは蛍光発光が少ない特性を有することが好ましく、蛍光励起させる波長域は３８０ｎｍ以下がよい。
【００２９】
但し、上記の赤外線吸収剤、蛍光物質の中でも、熱転写プリンターからマークにエネルギーが加えられて、マークが破壊されやすいような材質が好ましい。例えば、熱転写プリンターから熱エネルギーが加えられて、赤外線吸収剤または蛍光物質が変質、分解する等して、再度赤外線センサーまたは紫外線センサーでそのマークが検出されないようにセンサーレベルを予め調整しておくことが好ましい。このような熱により変質、分解する赤外線吸収剤または蛍光物質として、具体的には、有機化合物の赤外線吸収剤や、有機化合物の蛍光物質が好ましく用いられる。
【００３０】
以上説明した識別物質とバインダーからマークを構成することができ、バインダーとなる樹脂としては、可視光線に対して実質的に透明である樹脂が好ましく用いられる。そのような樹脂としては、例えば、ポリエチレン系〔ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体〕、ポリプロピレン（ＰＰ）、ビニル系〔ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリビニルホルマール（ＰＶＦ）〕、ポリスチレン系〔ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）、ＡＢＳ〕、アクリル系〔ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＭＭＡ−スチレン共重合体〕、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルロース系〔エチルセルロース（ＥＣ）、酢酸セルロース（ＣＡ）、プロピルセルロース（ＣＰ）、酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）、硝酸セルロース（ＣＮ）、フッ素系〔ポリクロロフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）〕、ウレタン系（ＰＵ）、ナイロン系〔タイプ６、タイプ６６、タイプ６１０、タイプ１１〕、ポリエステル系〔ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００３１】
さらに、これらの樹脂は、水性塗料用のエマルジョンにすることができる。水性塗料用のエマルジョンとしては、例えば酢酸ビニル（ホモ）エマルジョン、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合樹脂エマルジョン、酢酸ビニル−エチレン共重合樹脂エマルジョン（ＥＶＡエマルジョン）、酢酸ビニル−ビニルバーサテートン共重合樹脂エマルジョン、酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合樹脂エマルジョン、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂エマルジョン、アクリルエマルジョン、アクリルシリコンエマルジョン、スチレン−アクリル共重合樹脂エマルジョン、ポリスチレンエマルジョン、ウレタンエマルジョン、塩化ポリオレフィンエマルジョン、エポキシ−アクリルディスパージョン、ＳＢＲラテックス等を挙げることができる。
【００３２】
また、バインダー樹脂自体が、紫外線吸収性、赤外線吸収性を有していてもよい。紫外線吸収官能基を有する樹脂としては、例えば、チヌビンのような紫外線吸収剤を樹脂に化学的に結合した樹脂であることができる。そのような樹脂の例としては、例えばエマルジョンチヌビン（チバガイギー社製）等を挙げることができる。
上記の識別物質とバインダー及び必要に応じて添加剤、溶媒を加えて、従来公知の印刷方法、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、活版印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷等により、熱転写シート上やリードフィルム上にマークを形成することができる。
【００３３】
本発明の熱転写シートの先端部に設けている純正品であることを同定するマークは、上記のような可視光領域で判読できない、不可視情報だけではなく、可視光により検知可能であるものでも用いることができる。例えば、可視光領域に吸収帯のあるブラック系統、またはシアン・グリーン系統の赤色／赤外波長域に吸収特性をもち、熱等により使用している着色剤が昇華、変質、分解する等して、再度センサーでそのマークが検出されないようにセンサーレベルを予め調整しておくことが好ましい。このような熱により昇華、変質、分解する着色剤として、例えば、水溶性染料、有機溶剤可溶性染料、油溶性染料等の各種染料が好ましく用いられる。
【００３４】
また、純正品であることを同定するマークが、高周波に対して共振する回路にして、送信された高周波に共振して、エコー波を発信するものを用いることができる。
高周波に対して共振する回路は、コイルとコンデンサーを有する、高周波（電磁波等）に対して共振する回路（ＬＣ回路）である。このようなＬＣ回路を有するマークを熱転写シートまたはリードフィルム上に設けて、熱転写シートを構成する際、ＬＣ回路は例えば誘電体フィルムの両面に金属箔を積層し、該金属箔にエッチング処理や各種印刷処理等で、コイル状のパターンを形成して、全体の厚みを薄くして柔軟性をもたせ、そのＬＣ回路のマークを巻き取り用ボビンに巻き上げたり、プリンターで搬送する際等に支障がないようにすることができる。
【００３５】
上記のようなＬＣ回路を有するマークのセンサーは、特定の周波数の電磁波を送信し、ＬＣ回路からその周波数と一致した電磁波に共振して、エコー波を受信する機能をもつ。そして、そのセンサーでＬＣ回路を有するマークが検知され、その検知された受信信号を熱転写プリンターの作動開始する信号に変換する。特定の周波数と共振するコイルを使用することにより、そのコイルを有したＬＣ回路のマークがプリンターメーカーから認定された正規なものであると認証するものである。
【００３６】
ＬＣ回路を有するマークは、上記の純正品の認証だけではなく、熱転写プリンターから該マークにエネルギーが加えられると、マークが破壊されるものである。例えば、ＬＣ回路を構成するコイルの全体または部分的な位置に、亜鉛、スズや合金等の低融点金属材料を用いて、熱転写プリンターからの熱エネルギーが加えられると、低融点の金属が溶融して、コイルが特定周波数の電磁波に対して共振しなくなる。
また、ＬＣ回路を有するマークは、いくつかの異なる周波数で共振するコイルを複数使用し、その共振する周波数を組み合わせて、多チャンネル化して、例えば熱転写シートの使用可能画面数の設定を制御することもできる。
【００３７】
また純正品であることを同定するマークが、導電性材料を含有し、導電性を有するものが挙げられる。この場合は、電気的に検知可能なものであり、例えば、亜鉛、スズや合金等の低融点金属材料を樹脂中に含有する導電性インキや低融点金属材料を用いた金属箔等を使用して、導電層としてマークを形成することができる。上記のような導電性材料を使用したマークは、例えば表面電気抵抗値が１０6 〜１０9 Ω／□程度にして、そのマークと隣接する部分との電気抵抗値の変化により、そのマークを検知することができる。
但し、上記の導電性材料の中でも、熱転写プリンターからマークにエネルギーが加えられて、マークが破壊されやすいような材質が好ましい。例えば、熱転写プリンターから熱エネルギーが加えられて、導電性材料が溶融する等して、電気センサーでそのマークが検出されないようにセンサーレベルを予め調整しておくことが好ましい。このような熱により溶融する導電性材料として、具体的には、亜鉛、スズや合金等の低融点金属材料が好ましく用いられる。
導電性を有するマークは、熱転写シート自体の先端部に設けても、また熱転写シートの先端部に接着してあるリードフィルムに設けてもよい。
【００３８】
またマークが、マイクロ波に対し電磁特性を有するものが挙げられる。熱転写シートまたはリードフィルムのマークが形成されていない部分、つまりマークに隣接した部分では、マイクロ波に対して電磁特性を有していない、つまり非導電性の材料になっている。それに対し、マーク部では、マイクロ波に対して、非導電性材料とは異なる電磁特性を有する材料を用いるものである。
但し、上記のマイクロ波に対し電磁特性を有する材料の中でも、熱転写プリンターからマークにエネルギーが加えられて、マークが破壊されやすいような材質が好ましい。例えば、熱転写プリンターから熱エネルギーが加えられて、マイクロ波に対し電磁特性を有する材料が溶融する等して、専用センサーでそのマークが検出されないようにセンサーレベルを予め調整しておくことが好ましい。このような熱により溶融するマイクロ波に対し電磁特性を有する材料として、具体的には、亜鉛、スズや合金等の低融点の導電性金属材料が好ましく用いられる。
上記のマイクロ波に対し電磁特性を有するマークは、真空蒸着、スパッタリング、低温プラズマ法等、金属を気相にして薄く付着させたり、導電性材料を含有した塗工液を従来公知の塗工方法で形成したりすることができる。
【００３９】
上記のマイクロ波に対し電磁特性を有するマークを有する熱転写シートに対し、マイクロ波を走査すると、非導電性材料と導電性材料とで、比誘電率ε、透磁率μ、抵抗率ρなどが異なるので、応答マイクロ波束、すなわち反射束あるいは透過束に変化が生じるので、この変化を検知して、熱転写シートが純正品であることを読み取れる。
以上のような純正品であることを同定するマークは、紫外線領域、赤外線領域に特定の光学特性を有するものや、高周波に対して共振する回路であり、送信された高周波に共振して、エコー波を発信するもの、導電性を有するもの、またマイクロ波に対し電磁特性を有するもの等が存在するが、いずれにおいても、そのマーク形状として、線、バーコードや文字、円、楕円、三角形、四角形、多角形、商標等であってもよく、それらの２種以上の形状の組み合わせであってもよく、そのマーク形状を読み取るセンサーに応じて、マーク形状を任意に選択することが可能である。
【００４０】
本発明の熱転写シートに使用するボビンは、供給用でも、巻き取り用でも、そのボビンの内径、外径、長さ等の寸法は、熱転写シートを装着するカセットや熱転写プリンター等に応じて適宜設定することができる。また、ボビンの構成材料は、紙、プラスチック、樹脂含浸紙等、従来のボビンに使用されていた材料を使用することができる。
上記のようなボビンへの熱転写シートの固着、及びボビンへのリードフィルムの固着は、両面テープ、粘着テープ、接着剤等、任意の材料を用いて行うことができる。
本発明の熱転写シートは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で、種々の熱転写シートから構成することができる。
【００４１】
（熱転写記録方法）
本発明の熱転写記録方法は、上記の熱転写シートを使用して、該熱転写シートの先端部に、該熱転写シートが純正品であることを同定するマークを設けてあり、該熱転写シートに対応する熱転写プリンターで、該マークを検知することにより、該マークが正しいものと判定した場合、該熱転写プリンターが熱転写シートをセットした状態で、作動するようにし、そのマーク検知後に、該マークに熱転写プリンターからエネルギーを加えることにより、マークが破壊され、再度検知することができないようにしたものである。
【００４２】
例えば、本発明の熱転写記録方法は、図３、４に示すように、熱転写プリンターに、そのプリンター用として品質保証の認定を受けた熱転写シート１、すなわち純正品の熱転写シート１をセットすると、該熱転写シート１の先端部に有する純正品であることを同定するマーク２を、マーク検出ユニット（センサー）８で検出する。（図３（ｉ））
尚、その熱転写プリンター用の純正品の熱転写シートであることを証明するマークの、紫外線領域、赤外線領域の光学特性や、または特定周波数の高周波に対する共振特性、または電気特性、またはマイクロ波に対する電磁特性等で、そのマークそのもの、またはそのマークと隣接する部分との差で、マークの検出値のバラツキや誤作動を考慮して、マーク検出レベルを予め調整し設定しておき、システムコントローラーに記憶させておく。
【００４３】
次に、上記のマーク検出ユニット８で検出したマーク２の検出レベルと、システムコントローラーに記憶してあるマーク検出レベルとを比較し、マーク検出ユニット８で検出したレベルが、システムコントローラーに記憶してあるマーク検出レベル以上であると、そのマーク２を有する熱転写シート１が純正品であると判定する。
また、マーク２がバーコード等の固有情報を有するものであれば、固有情報として、その熱転写シート１の記録可能な画面数（使用枚数）等の情報を記録しておき、マーク検出ユニット８でその画面数の情報を読み取り、熱転写プリンター本体のシステムコントローラーにその画面数の情報を記憶させることができる。
そして、熱転写シート１が純正品であると判定された後に、搬送制御回路から熱転写シート１を供給側１１から熱転写記録ユニット９及び排出側１２に搬送するように指令が出る。
【００４４】
次に、純正品であることを同定するマーク２が、熱転写記録ユニット９に到達する前に、システムコントローラーから熱転写記録ユニット９にベタ打ち等の印字する指令が出て、マーク２部を含めて熱転写シート１が加熱され、（熱転写シート１と記録紙１０が重ね合わされて、熱転写記録ユニット９とプラテンローラー１３に挟まれて）熱転写シート１の熱転写層３が記録紙１０に転写される。（図３（ｉｉ））
これによって、マーク２が破壊され、再度検知することができなくなる。
尚、熱転写プリンターの熱転写記録ユニット（記録部）９は、サーマルヘッドやレーザー加熱方式を用いることができる。さらに、熱転写プリンターの記録部からの熱だけではなく、マークのセンサー８と記録部９との間に、マーク２にエネルギーを加えられる光照射ユニット、ヒーター等の加熱ユニットを設けることも可能である。
【００４５】
上記のマークに熱転写プリンターからエネルギーを加える場合、例えば熱エネルギーでは、サーマルヘッドによりマーク部に２００℃前後の熱を加えることにより（サーマルヘッドの印字条件の範囲内の加熱条件で）、マークの材質を溶融させることで、マークを破壊して、センサーで再度検知できないようにする。この場合は、マーク材質の融点を越えた熱を加えて、マーク材質を溶融し、マークを破壊させる。
このように、熱転写プリンターの記録ユニットからの熱を、マークを破壊するためのエネルギーとして利用することが好ましく行われる。マーク破壊のためのエネルギー付与手段として、光照射ユニット、ヒーター等の加熱ユニットを使用することもできるが、熱転写プリンターの記録ユニットをマーク破壊のためのエネルギー付与手段に使用することで、プリンターの構造を単純化でき、操作性に優れ、プリンターコストを低く抑えることができるからである。
【００４６】
そして、マーク２部を含めた熱転写シート１が加熱された後、搬送制御回路から熱転写シート１、記録紙１０を供給側１１から排出側１２に搬送するように（図の矢印の方向に）指令が出て、本格的に印字が開始される。（図３（ｉｉｉ））
そして、熱転写記録が継続される。場合によっては、システムコントローラーに記憶された画面数まで、熱転写記録が継続される。但し、システムコントローラーに記憶された画面数を越えて記録を行うと、「熱転写シートを交換して下さい」のように、モニターに表示されたり、または熱転写プリンターが停止したりする。
【００４７】
また、一方で、熱転写プリンターに、そのプリンター用として品質保証の認定を受けていない熱転写シート、すなわち海賊版の熱転写シートをセットすると、該熱転写シートの先端部でマーク検出ユニットの検出する操作が行われるが、専用のマークが存在しないため、システムコントローラーに記憶してあるマーク検出レベル以上のマーク検出が行われない。
よって、熱転写シートが純正品でないと判定され、搬送制御回路から熱転写シートを供給側から搬送するような指令は出ずに、熱転写プリンターは停止した状態である。また「熱転写シートを純正品に交換して下さい」のように、モニターに表示される場合もある。
以上、本発明の熱転写記録方法は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で、種々の熱転写プリンターで、マーク検知、マーク破壊用のエネルギー付与手段を用いることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の熱転写シートは、基材フィルム上に熱転写層を設けた熱転写シートの先端部に、該熱転写シートが純正品であることを同定するマークを設けてあり、該熱転写シートに対応する熱転写プリンターで、該マークを検知することにより、該マークが正しいものと判定した場合、該熱転写プリンターが熱転写シートをセットした状態で、作動するようにし、そのマーク検知後に、該マークに熱転写プリンターからエネルギーを加えることにより、マークが破壊され、再度検知することができないようにした。
したがって、プリンターに対し適性な印字が行えるように、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた熱転写シートに限定して、プリンターで使用するように規制でき、かつ熱転写シートに貼付された純正品として同定するマークが、貼り替えられたり、切り貼りされて、再使用され、悪用されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱転写シートの一つの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の熱転写シートの一つの実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明の熱転写記録方法のプロセスを説明する概略図である。
【図４】本発明の熱転写記録方法を用いた熱転写プリンターの電気構成の一つの実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    熱転写シート
２    マーク
３    熱転写層
４    基材フィルム
５    背面層
６    供給用ボビン
７    巻き取り用ボビン
８    マーク検出ユニット（センサー）
９    熱転写記録ユニット（記録部）
１０    記録紙
１１    供給側
１２    排出側
１３    プラテンローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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