(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリレーが動作したときにその第１のリレーの接点を介して第２のリレーを動作させるとともに、その第２のリレーの接点を介してその第２のリレーを自己保持させる鉄道信号保安装置用リレー回路において、
前記第２のリレーは、共通接点が接続状態にある一方の接点から他方の接点に切替わるときに、その一方の接点に接続した状態で他方の接点に接続し、その接続終了後にその一方の接点から離れるように作用するＣＴ型のリレーであることを特徴とする鉄道信号保安装置用リレー回路。
【請求項２】
第１のリレーが動作したときにその第１のリレーの接点を介して第２のリレーを動作させるとともに、その第２のリレーの接点を介してその第２のリレーを自己保持させる鉄道信号保安装置用リレー回路を含んで構成される継電連動装置において、
前記第２のリレーは、共通接点が接続状態にある一方の接点から他方の接点に切替わるときに、その一方の接点に接続した状態で他方の接点に接続し、その接続終了後にその一方の接点から離れるように作用するＣＴ型のリレーであることを特徴とする継電連動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄道信号保安装置用リレー回路及びそのリレー回路を用いた継電連動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、継電連動装置のリレー回路中の接近鎖錠リレー回路には、鉄心にコイルを巻回して形成された線条リレーからなる接近鎖錠リレーと、鉄心にコイルを巻回するとともに、銅部材を設けて形成された緩放リレーからなる接近鎖錠解除補助リレーとが設けられている。図３（ａ）〜（ｈ）は、その従来の接近鎖錠リレー回路を示したものである。
【０００３】
この接近鎖錠リレー回路は、一度形成された進路を何らかの理由により変更又は取消される場合に用いられる（例えば、列車が１番ホームに進入するように進路構成されているときに、何らかの理由により２番ホームに進入させようとした場合）。この接近鎖錠リレー回路は、列車が所定距離まで接近しているときは、仮りにてこが操作されて進路が変更又は取消されても、列車の安全を図るために現状の進路を維持するように鎖錠（ロック）するときに用いられる。
【０００４】
図３（ａ）を用いて従来の接近鎖錠リレー回路の概略を説明すると、図中、四角で囲まれたＭＳｌＲは、緩放リレーからなる接近鎖錠解除補助リレー（以下、「リレーＭ」で説明する。）で、このリレーＭは、本発明の第１のリレーの動作を果たしている。また、四角で囲まれたＡＳＲは、鎖錠リレー（以下、「リレーＡ」で説明する。）で、このリレーＡは、本発明の第２のリレーの動作を果たしている。そして、回路中、「ＭＳｌＲ」はリレーＭの接点を表わし、「ＡＳＲ」はリレーＡの接点を表わしている。なお、実際の接近鎖錠リレー回路には、タイマー回路や各種条件の接点等が含まれた複雑な回路であるが、ここでは、基本となる２つのリレー（リレーＭ，Ａ）を抽出した簡素化された回路として示されている。
【０００５】
以下、図３（ａ）〜（ｈ）に従ってこの従来の接近鎖錠リレー回路の動作について説明する。今、所定の進路が形成されていて、リレーＭ及びリレーＡが共に落下（ＯＦＦ）していて進路の変更又は取消が行われていない状態にあるものとする（図３（ａ）参照）。
【０００６】
ところで、何らかの理由により進路を変更又は取消しなければならない理由が発生して、係員により図示しないてこが操作されたとする。このてこの操作によりてこリレーの接点（図示せず）を介して電源（電流）が供給されると、先ず、リレーＡの接点Ａを介してリレーＭが扛上（動作（ＯＮ））される（図３（ｂ）参照）。
【０００７】
リレーＭがＯＮになるとその接点ＭもＯＮとなり（図３（ｃ）参照）、リレーＡもＯＮとなる。このとき、リレーＭは緩放リレーで形成されているので、そのリレーＭの接点Ｍは、リレーＭがＯＦＦとなっても所定時間（例えば０．５秒間）ＯＮを継続することができる（図３（ｄ）〜図３（ｇ）参照）。このリレーＭの接点ＭのＯＮ継続中にリレーＡの接点ＡがＯＮとなり（図３（ｇ）参照）、その接点Ａを介してリレーＡはＯＮを保持することとなる（図３（ｈ）参照）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の継電連動装置のリレー回路では、緩放リレーが用いられるためにコスト高になる欠点があった。特に、この緩放リレーは、継電連動装置のリレー回路の中でも接近鎖錠回路リレー用以外に用途が少なく、したがって、量産されず製造コストが高くなるだけでなく、継電連動装置に用いられている他の線条リレーと異なり、構造が複雑でその製造に熟練を必要とする欠点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、緩放リレーを用いない鉄道信号保安装置用リレー回路、及びそのリレー回路を用いた継電連動装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る鉄道信号保安装置用リレー回路は、上記目的を達成するために、第１のリレーが動作したときにその第１のリレーの接点を介して第２のリレーを動作させるとともに、その第２のリレーの接点を介してその第２のリレーを自己保持させる鉄道信号保安装置用リレー回路において、前記第２のリレーは、共通接点が接続状態にある一方の接点から他方の接点に切替わるときに、その一方の接点に接続した状態で他方の接点に接続し、その接続終了後にその一方の接点から離れるように作用するＣＴ型のリレーであることを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る継電連動装置は、上記目的を達成するために、第１のリレーが動作したときにその第１のリレーの接点を介して第２のリレーを動作させるとともに、その第２のリレーの接点を介してその第２のリレーを自己保持させる鉄道信号保安装置用リレー回路を含んで構成される継電連動装置において、前記第２のリレーは、共通接点が接続状態にある一方の接点から他方の接点に切替わるときに、その一方の接点に接続した状態で他方の接点に接続し、その接続終了後にその一方の接点から離れるように作用するＣＴ型のリレーであることを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）〜（ｅ）は、一実施の形態に係る鉄道信号保安装置用リレー回路を継電連動装置用としたときのその継電連動装置に含まれる接近鎖錠リレー回路部分が示されている。
【００１３】
図中、四角で囲まれたＲ1 は第１のリレーで、上記図３のリレーＭに相当する接近鎖錠解除補助リレーであり、また、四角で囲まれたＲ2 は、第２のリレーで、上記図３のリレーＡに相当する接近鎖錠リレーである。回路中のＲ1 ，Ｒ2 は、各リレーＲ1 ，Ｒ2 の接点を表わしている。なお、ここでも、上記図３と同様に、実際の接近鎖錠リレー回路には、タイマー回路や各種条件の接点等が含まれた複雑な回路であるが、基本となる２つのリレー（リレーＲ1 ，Ｒ2 ）を抽出した簡素化された回路として示されている。
【００１４】
リレーＲ1 は、鉄心にコイルを巻回した電磁石と一対の接点からなる周知の線条リレーから形成されている。また、リレーＲ2 は、鉄心にコイルを巻回した電磁石と３個の接点からなる周知のＣＴ型の線条リレーから形成されている。
【００１５】
このＣＴ型の線条リレーを図２（ａ），（ｂ）を用いて説明すると、同図（ａ）は３個の接点の動きを示し、同図（ｂ）は、それら接点の接続状態によりＯＮ，ＯＦＦされるリレーＡＲ，ＢＲの作用を示している。
【００１６】
今、３個の接点のうちの一つの共通接点が一方の接点（図２ではＮ接点）に接続していると、そのＮ接点を介して一方のリレーＡＲがＯＮとなる（図２の（１）参照）。次いで、共通接点が他方の接点（図２ではＲ接点）に切替わって接続しようとすると、その共通接点は、Ｎ接点と同伴した状態でＲ接点に接続される。したがって、両リレーＡＲ，ＢＲがＯＮとなる（図２の（２）参照）。共通接点がさらにＲ接点側に移動すると、Ｎ接点が外れてリレーＡＲがＯＦＦとなる（図２の（３）参照）。このように、ＣＴ型のリレーは、共通接点が一方の接点から他方の接点に切替わるときにどちらの接点にも接続されない状態を防止できる特長がある。このような３個の接点の動作は、３個の接点を形成する板ばねの形状と、これら３個の接点を操作する電磁石の鉄片で作動する操作子の形状とにより行われる。
【００１７】
以下、図１（ａ）〜（ｇ）に従って接近鎖錠リレー回路の動作について説明する。今、所定の進路が形成されていて、リレーＲ1 及びリレーＲ2 が共に落下  （ＯＦＦ）していて進路の変更又は取消が行われていない状態にあるものとする（図１（ａ）参照）。
【００１８】
ところで、何らかの理由により進路を変更又は取消をしなければならない理由が発生して、係員により図示しないてこが操作されたとする。このてこの操作によりてこリレーの接点（図示せず）を介して電源（電流）が供給されると、先ず、リレーＲ2 のＯＦＦ（落下）接点Ｒ2 を介してリレーＲ1 がＯＮになるとともに、リレーＲ1 のＯＮ（扛上）接点Ｒ1 を介してリレーＲ2 もＯＮとなる（図１（ｂ）参照）。
【００１９】
リレーＲ2 がＯＮとなると、そのリレーＲ2 の共通接点は、両接点に接触した状態で移動し（図１（ｃ），（ｄ）、図２の（２）参照）、したがって、リレーＲ2 には、そのリレーＲ2 の接点Ｒ2 を介してもＯＮとされる（図１（ｄ）参照）。そして、リレーＲ2 の共通接点がさらに移動すると、リレーＲ1 を駆動していた接点が外れてリレーＲ1 はＯＦＦとなる。このとき、リレーＲ2 の接点はリレーＲ2 を保持できるように接続されているので、リレーＲ2 は自己保持される（図１（ｅ）参照）。このように、リレーＲ2 は、従来のような高価な緩放リレーを用いなくとも自己保持することが可能となる。
【００２０】
なお、上述の例では、鉄道信号保安装置用リレー回路を継電連動装置用としたが、もちろん、他の機器のリレー回路に用いることもできる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明に係る鉄道信号保安装置用リレー回路は、第２のリレーを共通接点が接続状態にある一方の接点から他方の接点に切替わるときに、その一方の接点に接続した状態で他方の接点に接続し、その接続終了後にその一方の接点から離れるように作用するＣＴ型のリレーとしたので、従来のような高価な緩放リレーを用いなくとも自己保持することが可能となる。
【００２２】
本発明に係る継電連動装置は、第２のリレーを共通接点が接続状態にある一方の接点から他方の接点に切替わるときに、その一方の接点に接続した状態で他方の接点に接続し、その接続終了後にその一方の接点から離れるように作用するＣＴ型のリレーとしたので、低コストに継電連動装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る鉄道信号保安装置用リレー回路を継電連動装置用としたときのその継電連動装置に含まれる接近鎖錠回路リレー部分の概略図である。
【図２】ＣＴ型の線条リレーの説明図である。
【図３】従来の継電連動装置の中の接近鎖錠回路リレー部分の概略図である。
【符号の説明】
Ｒ1   第１のリレー（線条リレー（接近鎖錠リレー））
Ｒ2   第２のリレー（ＣＴ型の線条リレー（接近鎖錠解除補助リレー））
【図１】
0004067842.tif 000002
【図２】
0004067842.tif 000003
【図３】
0004067842.tif 000004