(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用系事業システムと、経済系事業システムと、共済系事業システムとを有する組合員情報システムであって、
前記信用系事業システムの組合員番号をベースとした統一組合員番号を基に前記信用系事業システムの組合員番号と、前記経済系事業システムの組合員番号と、前記共済系事業システムの組合員番号とを管理し、
前記信用系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該信用系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び取引番号からなる第１のコードに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを、前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、連結データベースの前記信用系事業システムに対応するエリアに当該第１の連結キーをセットし、
前記経済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該経済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び組合員番号からなる第２のコードが前記連結データベースに存在しなければ、前記連結データベースから前記第２のコードに応じた第１の連結キーを検出して、当該第１の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新し、前記第２のコードに応じた第１の連結キーが検出されなければ、前記第２のコードに応じた共済系のキーである第２の連結キーを検出して、当該第２の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新し、
前記共済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、
当該共済系事業システムの組合員情報に含まれる組合番号、支所番号及び組合員コードからなる第３のコードが前記共済系事業システムのデータベースに存在するかをチェックし、
当該第３のコードに対応するキーが連結データベースに存在するかをチェックし、
前記共済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及びカナ氏名からなる第３の連結キーに対応する第１の連結キーを前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、当該第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新し、
前記第３の連結キーに対応する前記第１の連結キーが前記信用系事業システムのデータベースに存在しなければ、農協コード及び組合員コードからなる第４の連結キーに対応する第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新する、組合員情報システム。
【請求項２】
信用系事業システムと、経済系事業システムと、共済系事業システムとを有する組合員情報システムにおけるデータの統合管理方法であって、
前記信用系事業システムの組合員番号をベースとした統一組合員番号を基に前記信用系事業システムの組合員番号と、前記経済系事業システムの組合員番号と、前記共済系事業システムの組合員番号とを管理し、
前記信用系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該信用系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び取引番号からなる第１のコードに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを、前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、連結データベースの前記信用系事業システムに対応するエリアに当該第１の連結キーをセットし、
前記経済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該経済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び組合員番号からなる第２のコードが前記連結データベースに存在しなければ、前記連結データベースから前記第２のコードに応じた第１の連結キーを検出して、当該第１の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新し、前記第２のコードに応じた第１の連結キーが検出されなければ、前記第２のコードに応じた共済系のキーである第２の連結キーを検出して、当該第２の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新し、
前記共済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、
当該共済系事業システムの組合員情報に含まれる組合番号、支所番号及び組合員コードからなる第３のコードが前記共済系事業システムのデータベースに存在するかをチェックし、
当該第３のコードに対応するキーが連結データベースに存在するかをチェックし、
前記共済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及びカナ氏名からなる第３の連結キーに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、当該第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新し、
前記第３の連結キーに対応する前記第１の連結キーが前記信用系事業システムのデータベースに存在しなければ、農協コード及び組合員コードからなる第４の連結キーに対応する第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新する、データの統合管理方法。
【請求項３】
信用系事業システムと、経済系事業システムと、共済系事業システムとを有する組合員情報システムにおけるデータの統合管理を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
当該プログラムは前記コンピュータに、
前記信用系事業システムの組合員番号をベースとした統一組合員番号を基に前記信用系事業システムの組合員番号と、前記経済系事業システムの組合員番号と、前記共済系事業システムの組合員番号とを管理させ、
前記信用系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該信用系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び取引番号からなる第１のコードに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを、前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、連結データベースの前記信用系事業システムに対応するエリアに当該第１の連結キーをセットさせ、
前記経済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該経済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び組合員番号からなる第２のコードが前記連結データベースに存在しなければ、前記連結データベースから前記第２のコードに応じた第１の連結キーを検出して、当該第１の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新させ、前記第２のコードに応じた第１の連結キーが検出されなければ、前記第２のコードに応じた共済系のキーである第２の連結キーを検出して、当該第２の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新させ、
前記共済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、
当該共済系事業システムの組合員情報に含まれる組合番号、支所番号及び組合員コードからなる第３のコードが前記共済系事業システムのデータベースに存在するかをチェックし、
当該第３のコードに対応するキーが連結データベースに存在するかをチェックし、
前記共済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及びカナ氏名からなる第３の連結キーに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、当該第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新させ、
前記第３の連結キーに対応する前記第１の連結キーが前記信用系事業システムのデータベースに存在しなければ、農協コード及び組合員コードからなる第４の連結キーに対応する第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新させる、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データベースに関し、特にオープンネットワーク環境を利用して分散された基盤情報を一元管理した組合員情報システム、組合員情報システムにおけるデータの統合管理方法、および記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば農業協同組合では、例えば農協支部のような単位毎に、組合員の家族構成や年齢等の情報を記載した基本台帳のデータベースを保持し、そこに、信用事業システムとして、例えば貯金高等の信用情報を追記したり、あるいは共済事業システムとして、例えば組合員がどのような保険に加入しているかの情報を追記したり、あるいは経済事業システムとして、例えば出荷量はどのくらいあるかの情報等を追記することにより運用・管理していた。
【０００３】
このため、例えば各農協支部間での情報のやりとりができないため、情報の共有や一元管理等、複数の農協支部間にまたがるグローバルなアクセスや管理を行うことができなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の組合員情報システムでは、各農協（以下ＪＡと呼ぶ場合もある）支部単位でその支部に属する組合員だけのデータベースシステムを構築して運用管理しているため、複数の支部にまたがる運用や一元管理をすることができず、データベースの有効利用を図る事が出来ないという問題があった。
【０００５】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたものであり、各支部単位で保持する、信用事業システム、経済事業システムおよび共済事業システムの各データベースを統合化して、グローバルなデータベースシステムを構築することにより、情報の共有および一元化を図ることにより効率の良い情報の検索、運用、管理を行うとともに、渉外活動の支援を行うことのできる組合員情報システム、組合員情報システムにおけるデータの統合管理方法、および記憶媒体を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の組合員情報システムは、信用系事業システムと、経済系事業システムと、共済系事業システムとを有する組合員情報システムであって、前記信用系事業システムの組合員番号をベースとした統一組合員番号を基に前記信用系事業システムの組合員番号と、前記経済系事業システムの組合員番号と、前記共済系事業システムの組合員番号とを管理し、前記信用系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該信用系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び取引番号からなる第１のコードに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを、前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、連結データベースの前記信用系事業システムに対応するエリアに当該第１の連結キーをセットし、前記経済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該経済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び組合員番号からなる第２のコードが前記連結データベースに存在しなければ、前記連結データベースから前記第２のコードに応じた第１の連結キーを検出して、当該第１の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新し、前記第２のコードに応じた第１の連結キーが検出されなければ、前記第２のコードに応じた共済系のキーである第２の連結キーを検出して、当該第２の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新し、前記共済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該共済系事業システムの組合員情報に含まれる組合番号、支所番号及び組合員コードからなる第３のコードが前記共済系事業システムのデータベースに存在するかをチェックし、当該第３のコードに対応するキーが連結データベースに存在するかをチェックし、前記共済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及びカナ氏名からなる第３の連結キーに対応する第１の連結キーを前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、当該第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新し、前記第３の連結キーに対応する前記第１の連結キーが前記信用系事業システムのデータベースに存在しなければ、農協コード及び組合員コードからなる第４の連結キーに対応する第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新することを特徴とするものである。
【０００７】
また、この発明の組合員情報システムのデータの統合管理方法は、信用系事業システムと、経済系事業システムと、共済系事業システムとを有する組合員情報システムにおけるデータの統合管理方法であって、前記信用系事業システムの組合員番号をベースとした統一組合員番号を基に前記信用系事業システムの組合員番号と、前記経済系事業システムの組合員番号と、前記共済系事業システムの組合員番号とを管理し、前記信用系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該信用系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び取引番号からなる第１のコードに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを、前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、連結データベースの前記信用系事業システムに対応するエリアに当該第１の連結キーをセットし、前記経済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該経済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び組合員番号からなる第２のコードが前記連結データベースに存在しなければ、前記連結データベースから前記第２のコードに応じた第１の連結キーを検出して、当該第１の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新し、前記第２のコードに応じた第１の連結キーが検出されなければ、前記第２のコードに応じた共済系のキーである第２の連結キーを検出して、当該第２の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新し、前記共済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該共済系事業システムの組合員情報に含まれる組合番号、支所番号及び組合員コードからなる第３のコードが前記共済系事業システムのデータベースに存在するかをチェックし、当該第３のコードに対応するキーが連結データベースに存在するかをチェックし、前記共済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及びカナ氏名からなる第３の連結キーに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、当該第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新し、前記第３の連結キーに対応する前記第１の連結キーが前記信用系事業システムのデータベースに存在しなければ、農協コード及び組合員コードからなる第４の連結キーに対応する第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新することを特徴とするものである。
【０００８】
また、この発明の記憶媒体は、信用系事業システムと、経済系事業システムと、共済系事業システムとを有する組合員情報システムにおけるデータの統合管理を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、当該プログラムは前記コンピュータに、前記信用系事業システムの組合員番号をベースとした統一組合員番号を基に前記信用系事業システムの組合員番号と、前記経済系事業システムの組合員番号と、前記共済系事業システムの組合員番号とを管理させ、前記信用系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該信用系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び取引番号からなる第１のコードに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを、前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、連結データベースの前記信用系事業システムに対応するエリアに当該第１の連結キーをセットさせ、前記経済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該経済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及び組合員番号からなる第２のコードが前記連結データベースに存在しなければ、前記連結データベースから前記第２のコードに応じた第１の連結キーを検出して、当該第１の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新させ、前記第２のコードに応じた第１の連結キーが検出されなければ、前記第２のコードに応じた共済系のキーである第２の連結キーを検出して、当該第２の連結キーに対応させて前記連結データベースの前記経済系事業システムに対応するエリアを更新させ、前記共済系事業システムの組合員情報を連結する場合は、当該共済系事業システムの組合員情報に含まれる組合番号、支所番号及び組合員コードからなる第３のコードが前記共済系事業システムのデータベースに存在するかをチェックし、当該第３のコードに対応するキーが連結データベースに存在するかをチェックし、前記共済系事業システムの組合員情報に含まれる農協コード、店舗コード及びカナ氏名からなる第３の連結キーに対応し、採番日付及び連番号からなる第１の連結キーを前記信用系事業システムのデータベースから読み出し、当該第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新させ、前記第３の連結キーに対応する前記第１の連結キーが前記信用系事業システムのデータベースに存在しなければ、農協コード及び組合員コードからなる第４の連結キーに対応する第１の連結キーに対応させて連結データベースの前記共済系事業システムに対応するエリアを更新させることを特徴とするものである。
【０００９】
このシステムにおいては、農協における各事業システム（信用事業システム、経済事業システム、共済事業システム）のデータを一元管理し、組合員総合情報データベースが構築され、情報の共有および一元管理がなされる。このシステムにおいては、信用事業システムにおいて最も普及している、信用事業取引先番号をキーとして、経済事業システムおよび共済事業システムをもリンクすることにより、信用事業システム、経済事業システム及び共済事業システムが統合管理される。さらに、組合員の中には、信用事業システムには加入していないが、経済事業システムおよび共済事業システムに加入している組合員も存在するため、そのような組合員を管理する管理者の信用事業取引先番号を用いて該当する組合員にアクセス可能なように構成される。組合員個々の住所・氏名・年齢等の基本情報、各事業システムの実績情報は、上述したリンクを用いて統一的に検索を行うことができる。
【００１０】
また、この発明のシステムでは、組合員基本情報ならびに各事業システムの情報を、各事業システムのホストコンピュータから構築し、リンクが取られる。データは、全域を管理するセンターサーバならびに地域を管理するアクセスサーバに分散され、各サーバ間の情報連動はデータベースマネージメントシステムの持つ基本機能により行われる。月単位および日単位などのホストコンピュータ間のバッチ処理によりセンターサーバの全組合員情報が更新された後、各アクセスサーバの該当組合員情報が自動更新される。この発明によれば、ホストコンピュータ上の処理と同期をとりながら、各バッチ発生情報を逐次反映することにより情報の鮮度を保つことが可能である。さらに、アクセスサーバ上での情報更新についても、センターサーバ側に対し反映することにより、双方向の整合性を保つことができる。アクセスサーバ側では、地域性を持たせるため、独自の項目設定ならびに情報登録が可能である。
【００１１】
また、この発明によれば、組合員情報管理メニューを設けることにより、個々の事業システム契約状況や世帯の家族情報、渉外履歴、営農情報等を情報検索することが可能である。履歴に関する情報追記や、家族・営農などへの最新情報を反映する事により常に組合員個人の情報鮮度を保つことが可能である。該当組合員が直接選択できない場合においても、カナ氏名や電話番号の指定を行うことができ、かつカナ氏名の姓のみ等曖昧な検索条件指定に対し該当分を抽出することができる。
【００１２】
この発明によれば、事業システム別に機能固定された定型検索メニューと利用者裁量による非定型検索メニューを有する。非定型検索メニューにおいては、基本条件の他に、管理された検索項目範囲において、最大１５項目までの検索キーを自由に設定することができる。また、利用価値の高い検索条件については、最大１００個まで、メニュー化することができる。従って、独自の業務効率化を図ることができるとともに、新規開発コストの軽減を図ることができる。情報検索結果は、帳票に出力することができるとともに、利用者の指示により抽出した組合員に対しダイレクトメールを送付するためのタック印刷、個人指定による該当登録者電話番号へのオートダイアル、ＥＵＣツールであるスプレッドシートへの検索結果転送などを同一画面上から行うことができる。
【００１３】
この発明によれば、情報の不正閲覧や、不正操作を防ぐため、オペレーティングシステムの基本セキュリティ機能を利用するとともに、アプリケーションによるシステムセキュリティ機能を持たせている。このシステムでは、管理下におかれた利用者に付与されるユーザ名とパスワードの照合により利用が許可される。許可を受けている利用者であっても、システムへの接続後所定時間未使用状態が継続した場合には利用できないように構成されている。さらに、同一ユーザが他端末から利用する事が出来ないように構成されている。さらに、ユーザに関してグループ化を行い、事業システム別の情報参照権限や管轄に関する機能制限が設けられる。
【００１４】
この発明によれば、ＷｉｎｄｏｗｓＧＵＩをベースとしたシステム構築を行っているため、検索に関する基本機能については、すべてマウスにより操作を行うことにより利用者負荷を軽減することができる。さらに検索結果は、ＥＵＣツールであるスプレッドシートへ転送することができ、利用者の裁量により自由な構成で資料を作成することができる。さらに、応用アプリケーション内では、制限の多いグラフ処理や他のＥＵＣツールへの連携が可能となり、情報利用の範囲を広げることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
図１はこの発明の組合員情報システムの全体を示すシステムブロック図である。図１に示す組合員情報システムは大別して、電算センター１、ＪＡ本店システム３、およびＪＡ店舗システム５に大別される。電算センタ１とＪＡ本店システム３間、およびＪＡ本店システム３とＪＡ店舗システム５間は、それぞれＩＳＤＮ７、９を介して接続される。電算センター１のホストコンピュータ８、センタサーバ１０、組合員情報クライアント１１およびアクセスサーバ１３は、それぞれＬＡＮ１５を介して接続される。ホストコンピュータ８は、信用顧客基本情報、経済顧客基本情報、貯金・貸し付け金情報、購買供給情報等を保持する。
【００１７】
組合員情報システムセンターサーバ１０は、組合員情報データベースを保持するとともに、運用管理マネージャとして機能する。アクセスサーバ１３は組合員情報データベースを保持し、運用管理エージェントとして機能する。複数のアクセスサーバ１３の各々は、例えば異なる地域を担当するように構成される。各アクセスサーバ１３はそれぞれルータ１７と接続される。ルータ１７はＩＳＤＮ７を介してＪＡ本店システム３のルータ１９と接続される。前記ルータ１９にＬＡＮ２１を介して組合員情報クライアント２３が接続される。ＪＡ本店システム３の集合ルータ２５はＩＳＤＮ９を介してＪＡ店舗システム５のルータ２７と接続される。ルータ２７には組合員情報クライアント２９が接続される。
【００１８】
図２は図１に示すセンターサーバ１０、ホストコンピュータ８、および組合員情報クライアント１１の詳細ブロック図である。センターサーバ１０は組合員情報システムデータベース３１、組合員情報連動インターフェース（Ｉ／Ｆ）３３、リモートデータベースマネージメントシステム３５、データベースシステム上のデータにアクセスするためのインターフェースとして機能する構造化照会言語（ＳＱＬ:Structured Query Language;リレーショナルデータベースを操作する言語）３７、システムの運用管理を司るマネージャ３９、オペレーティングシステム（ＯＳ）４１、および通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）４３で構成される。
【００１９】
ホストコンピュータ８は、組合員情報連動インターフェース（Ｉ／Ｆ）４５および通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）４７を有する。また、組合員情報クライアント１１は、通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）４９、ＯＳ５１、データベースシステム上のデータをアクセスするためのインターフェースとして機能する構造化照会言語（ＳＱＬ）５３、通信サーバ５５、渉外支援情報システム５７を構成する組合員情報管理機能５９、採算管理支援機能６１、システム管理機能６３、渉外活動支援機能６５、取り引き環境分析機能６７、バックエンドのデータベースとフロントエンドのユーザアプリケーション間の共通インターフェースとして機能するＯＤＢＣ(Open Database Connectivity)（データベース接続プロトコル）６９、アプリケーション７１、およびシステムの運用管理を司るエージェント(イベント発生時にアクションを実行するバックグラウンドプロセス)７３とで構成される。ＯＤＢＣ６９はほとんどのバックエンドのデータベースシステムが実行する共通機能を提供する。すなわち、構造化照会言語（ＳＱＬ）５３を使ってバックエンドシステムを操作し、データベースマネージャ間の相違や、データベースマネージャによるＳＱＬの実装の仕方の相違を明らかにする個別のインターフェースを提供する。フロントエンドのアプリケーション７１は、ＯＤＢＣインターフェースに対応するように、またこのインターフェースの機能を活用するように作成される。
【００２０】
図３は図１に示すアクセスサーバ１３と組合員情報クライアント２３の詳細を示すブロック図である。アクセスサーバ１３はセンターサーバ１０と同等の構成を有する。すなわち、組合員情報システムデータベース７５、組合員情報連動インターフェース（Ｉ／Ｆ）７７、リモートデータベースマネージメントシステム７９、データベースシステム上のデータにアクセスするためのインターフェースとして機能する構造化照会言語（ＳＱＬ）８１、システムの運用管理を司るマネージャ８３、オペレーティングシステム（ＯＳ）８５、および通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）８７で構成される。また、組合員情報クライアント２３は、組合員情報クライアント１１と同様の構成を有する。すなわち、通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）８９、ＯＳ９１、データベースシステム上のデータのアクセスするためのインターフェースとして機能する構造化照会言語（ＳＱＬ）９３、通信サーバ９５、渉外支援情報システム９７を構成する組合員情報管理機能９９、採算管理支援機能１０１、システム管理機能１０３、渉外活動支援機能１０５、取り引き環境分析機能１０７、バックエンドのデータベースとフロントエンドのユーザアプリケーション間の共通インターフェースとして機能するＯＤＢＣ(Open Database Connectivity)１０９、アプリケーション１１１、およびシステムの運用管理を司るエージェント(イベント発生時にアクションを実行するバックグラウンドプロセス)１１３とで構成される。組合員情報クライアント２３はモデム１１５を介して電話機１１７に接続される。
【００２１】
図４は組合員情報システムのシステム体系を示す図である。同図に示すように組合員情報システム１１９は、組合員管理機能１２１、情報検索機能１２３、運用管理機能１２５、およびその他の機能１２７に大別される。組合員管理機能１２１は、組合員情報管理機能１２９と組合員情報検索機能１３１とから構成される。情報検索機能１２３は、渉外活動支援情報検索管理機能１３３、組合員別採算管理支援情報検索機能１３５、取引環境分析情報検索機能１３７とから構成され、渉外活動支援情報検索管理機能１３３は定型検索機能１３９と非定型検索機能１４１とから構成される。その他の機能１２７は、ＪＡ独自情報登録機能１４３、帳票出力機能１４５、ＤＭ（ダイレクトメール）（タック印刷）作成機能１４７および電話発信機能１４９とで構成される。
【００２２】
組合員情報管理機能１２９は、各事業システムの持つデータを基に組合員に関する統一基本管理情報（基本・属性・実績・地域・計数）、ならびに独自情報を統合したデータベースの構築を行い管理する機能である。
【００２３】
組合員情報検索機能１３１は、構築されたデータベースから、統一管理情報における組合員毎の定型情報検索を行う機能である。検索を行うときは取引先番号、カナ氏名、電話番号のいずれかを指定する。検索方法はあいまい検索（例えばカナ氏名で姓が「タナカ」や、名が「ヒロシ」といった人の検索）を行うことができる。
【００２４】
情報検索機能１２３は、組合員情報管理機能１２９により構築されたデータベースを基に、クライアントから各種用途別情報検索並びに検索結果の画面表示、帳票出力を行う。定型検索機能では、抽出された組合員に対し、ダイレクトメールなどで利用する宛名シールの印刷や、検索結果から選択した組合員に対して一般加入電話への自動ダイアリングを行うことができる。
【００２５】
渉外活動支援情報検索管理機能１３３には、定型検索１３９と非定型検索１４１の２種類があり、定型検索１３９は、検索でよく利用される検索処理で、検索項目と出力項目は定型で決められている。非定型検索１４１は、検索項目がデータベースに存在する項目であれば、その範囲内で指定可能である。各機能において、検索した結果は、スプレッドシートにおいて、情報加工が可能である。
【００２６】
定型検索機能１３９は、各種用途別情報検索の条件画面を準備し、その検索結果を画面・帳票に出力する。各種用途別の情報検索の条件画面は、共通情報検索・信用情報検索・経済情報検索・営農情報検索・共済情報検索の各画面から構成される。各情報検索の条件画面を選択し、検索項目の条件はその時点で指定する。定型検索機能１３９は後述する図２０に示す共通情報検索、図２１乃至図２４に示す信用情報検索、図２５に示す経済情報検索、営農情報検索、共済定型情報検索から構成される。
【００２７】
非定型検索１４１は、定型検索１３９では検索できない情報を検索する場合に、このシステムで設定された範囲内での項目を対象に、自由に検索の条件設定出力項目の設定を行うことにより検索することができる。条件検索の項目数は追加項目として最大１５項目までの条件設定が可能である。
【００２８】
組合員別採算管理支援情報検索機能１３５は、組合員情報管理機能１２９により登録されたデータベースを基に、クライアントから登録された基準金利並びにＪＡの登録金利等を用いて組合員毎の貯蓄、貸出金などの実行金利等の試算や収益状況を把握することができる。新規貸し出し金利の複数設定によるシミュレーションや損益計算などは検索結果をスプレッドシートに転送し情報を加工することができる。
【００２９】
取り引き環境分析情報検索機能１３７は、地域における外部指標となり得る情報の収集・登録により、各事業の現状把握や業務推進用の基礎情報として利用可能な情報を提供する。
【００３０】
運用管理機能１２５はセンターに装備した運用管理各種機能により、分散されたアクセスサーバやクライアントの状態監視や利用状況監視、データのバックアップ、システム維持に必要なソフトウエア配布などを行う。
【００３１】
また、その他の機能１２７として、ＪＡ独自情報登録機能１４３は、１つのＪＡにつき２０項目以内の管理項目を任意に設定することができる。これによりＪＡの実態に沿った組合員の情報管理を行うことができる。
【００３２】
帳票出力機能１４５は、検索した内容をクライアントに接続されているプリンタに帳票出力する。
【００３３】
ダイレクトメール作成機能１４７は、検索の結果、対象となった取引先に対してダイレクトメールを作成する場合に、図示しない「ＤＭ作成」ボタンを押すことにより、クライアントに接続されているプリンタにおいてタック印刷を行うことができる。
【００３４】
電話発信機能１４９は、検索の結果特定の組合員に電話をかけたい場合、「電話する」ボタンを押すことにより、自動的にダイヤリングを行うことができる。
【００３５】
次に、データ管理上の特徴について述べる。この発明の組合員情報システムは、組合員にとどまらずにＪＡの総合組合員情報としての情報を構築する。このため、氏名・住所・電話番号などの基本項目を広範囲にわたって保持している信用事業システムの取引先番号をベースとした統一組合員番号を基に管理する。統一組合員番号はこのシステムを運用する上で組合員をユニークに識別する固有番号を指す。ユーザはこの番号に基づいて組合員情報の検索と管理を行う。図５に示すように統一組合員番号は内部的に各事業毎の組合員番号を連結保持しており、検索すべき内容に応じて各事業毎の組合員情報の関連づけが行われる。信用事業システムにて情報を保有していないが経済事業または共済事業にて管理されている組合員については、各事業の組合員情報から顧客基本情報を取り込むものとし、詳細な情報が取り込まれる。
【００３６】
従来、一人の組合員に関する情報は、複数のコード体系により管理されている。すなわち、図６に示すように信用系の場合には、「農協コード（４桁）」と「店コード（４桁）」と「取引先番号（１０桁）」からなり、経済系の場合には、「農協コード（４桁）」と「店コード（４桁）」と「組合員番号（１０桁）」からなり、共済系の場合には、「組合番号（３桁）」と、「支所番号（３桁）」と「組合員番号（６桁）」かなる。
【００３７】
この発明による組合員情報システムにおいては、一人の組合員は１つのコード体系（統一組合員番号）により管理され、図１に示すホストコンピュータ８内のコード体系は内部情報として管理される。統一組合員番号は信用事業システムで使用している取引先番号を用いる。ユーザインターフェース上の表示番号と内部実績データの管理番号を図７に示す。同図に示すように、ユーザインターフェース上の表示番号は「組合員」「農協コード（４桁）」「店舗コード（４桁）」「取引先番号（１０桁）」から構成される。信用事業システム上の取引先番号を持たない組合員については、経済事業または共済事業の内部管理番号が表示される。これら農協コード、店舗コード、取引先番号の入力は例えば図８に示すような登録画面を用いて行われる。
【００３８】
図９は図１に示すセンターサーバ１０とアクセスサーバ１３の各機能を示すシステム機能関連図である。ホストコンピュータ８からセンターサーバ１０に対して信用系情報、経済系情報、共済系情報、マスタデータ、組合員連結データ等がファイル転送される。これに基づきセンターサーバは組合員統合データベースを作成する。組合員統合データベースの更新はバッチ処理により行われる。センターサーバ１０のデータベースは基本的にアクセスサーバ１３にコピーされ、その後は、日次バッチによりセンターサーバ側のデータが更新され、高速リフレッシュにより各アクセスサーバに必要なデータが反映される。また、アクセスサーバ１３のデータベースが更新された場合には、その更新がセンターサーバ１０側に反映される。また、各アクセスサーバ１３のデータベース上にそのアクセスサーバ１３を使用するＪＡに対して独自の情報を管理するデータベース領域が確保される。さらに各アクセスサーバ１３は、利用者アプリケーションを用いてアクセスサーバ１３のデータベースを利用する際のログを保持する。すなわち図１０に示すように、「利用者名」「ログイン時間」「ログアウト時間」「最新更新処理時間」「抽出件数」「センタサーバ印刷枚数」「アクセスサーバ印刷枚数」を作成・保持し、センタもしくは拠点の運用者が定期的に内容を参照し、利用実績として活用することができる。
【００３９】
ログ参照画面では、「利用者名」「利用者情報」「ログイン時間」「ログアウト時間」「接続時間」「抽出件数」「過去一ヶ月の総接続時間」「過去一ヶ月の接続回数」「更新処理の有無」「サーバ印刷枚数」「過去一ヶ月のサーバ印刷枚数」等の情報が得られる。
【００４０】
また、各サーバシステム上の利用者管理マスタを管理することによりシステムアプリケーションによるアクセス制限機能が設けられる。利用者管理マスタは、センタ運用管理端末及びＪＡから登録・更新が行われる。利用者の情報は各サーバシステム毎に管理され、センタ運用管理端末からはＬＡＮを通じて各アクセスサーバ上の利用者管理マスタが管理される。各利用者の情報にユーザグループを設定することにより、アプリケーションはそのグループ単位で利用者権限の設定が行われる。図１１にセンターサーバシステムにおける利用者権限の一覧を示し、図１２にアクセスサーバシステムにおける利用者権限の一覧を示す。
【００４１】
信用系データ、経済系データ、共済系データの各データ間の連結は次のようにして行われる。信用系のデータは顧客基本を基準とし、存在チェックを行う。存在すれば、連結ＤＢの信用エリアがセットされているかどうか確認する。経済系のデータは、優先順に基づき農協コード、店舗コード、組合員番号で連結ＤＢを基にリンクされているか確認する。この確認は連結ＤＢの存在チェック、信用系のキーで連結ＤＢのチェック、共済系のキーで連結ＤＢのチェックの順で行い一致した時点で照合を終わる。共済系のデータは、共済系（テーブル）データの既存のチェックを行い、その後優先順に基づき信用系か経済系のカナ氏名、及び電話番号とリンクする。このリンクは信用系カナ氏名、信用系取引番号、経済系カナ氏名の順で行い一致した時点で照合を終わる。ＪＡカード情報のデータは、口座番号と照合しその組合員の取引番号に対してリンクする。図１３は共済系のデータ連結の手順を示す概念図である。共済系の連結手順は（１）（２）（３）（４）（５）の順に行われる。図中（１）共済系データに対してキー（組合番号・支所番号・組合員コード）の存在チェックが行われる。（２）直接連結ＤＢに対してキー（農協コード・共済店舗コード・共済取引番号）の存在チェックが行われる。（３）農協コード、店舗コード、カナ氏名で信用系の顧客基本情報に対してキー存在チェックを行う。有ればつぎのチェックを行う。１レコードの時、採番日付、連番号で連結ＤＢを読みその共済系エリアの更新を行う。複数レコードの時、電話番号の一致もしくは、取引き番号の一番小さいものに対して、採番日付、連番号で連結ＤＢを読みその共済系エリアの更新を行う。（４）農協コードと組合員コードで信用系の顧客基本情報に対してキー存在チェックを行う。有れば次のチェックを行う。１レコードの時、採番日付、連番号で連結ＤＢを読みその共済系エリアの更新を行う。複数レコードの時、電話番号の一致もしくは、取引き番号の一番小さいものに対して、採番日付、連番号で連結ＤＢを読みその共済系エリアの更新を行う。図１４は信用系データの連結の手順を示す。（１）顧客基本に対してキー（農協コード・店舗コード・取引番号）の存在チェックを行う。（２）顧客基本の播番日付、連番号で連結ＤＢのキーが存在するかチェックする。存在し信用系のエリアがセットされていなければ信用系のエリアにセットする。図１５は経済系のデータ連結の手順を示す。（１）直接連結ＤＢに対してキー（農協コード・店舗コード・取引番号）の存在チェックを行う。（２）信用系のキーに対して連結ＤＢの存在をチェックする。存在すれば経済系エリアのキー（農協・信用店舗・取引番号）の更新を行う。（３）共済系のキーに対して連結ＤＢの存在チェックを行う。存在すれば経済系エリアのキー（農協・共済店舗・取引番号）の更新を行う。
【００４２】
図１６は、図１に示すホストコンピュータで保持される信用系データ、経済系データ、共済系データ、ＪＡカード情報、およびマスタが統合化され組合員情報データベースとしてアクセスサーバ１３に保持される様子を示す概念図である。このように本発明では、農協における各事業システム（信用事業システム、経済事業システム、共済事業システム）のデータを一元管理し、組合員総合情報データベースが構築され、情報の共有および一元管理がなされる。
【００４３】
図１７はセンターサーバ１０およびアクセスサーバ１３内で行われるデータ処理を示すフローチャートである。同図に示すように、日次信用ファイルを参照するととともに、相手取引き番号、フォーマット等を識別し、「当座基本情報更新処理」１２０、「定期基本情報更新処理」１２２、「貸し出し基本情報更新処理」１２４、「顧客基本情報更新処理」１２６、「出資金基本情報更新処理」１２８、「国債基本情報更新処理」１３０、「ＤＢ削除更新処理」１３２のうちの該当する処理を行うように構成されている。
【００４４】
図１８は経済系データに関し、ホストコンピュータ８で当日発生したデータを抽出し、抽出分のデータを元にセンタサーバのデータベースを更新する際のデータ処理を示すフローチャートである。その後アクセスサーバ１３へ反映される。図１８に示すフローチャートにおいて、センターサーバ１０は日次経済ファイルを参照し、ファイル種別を判断し（１３４）、「組合員マスター更新処理」１３６、「供給実績マスタ更新処理」１３８、「供給明細レコード更新処理」１４０が行われる。
【００４５】
図１９は信用事業システム、経済事業システム、および共済事業システムの各データベースを連結した連結データベースの構成を示す図である。
【００４６】
図２０は、共通情報検索機能の種類、活用および出力項目を示す。同図に示すように、共通情報検索機能は年齢別商品推進検索機能、ＤＭ印刷機能、世帯情報、および長期未訪問者検索機能とから構成される。
【００４７】
図２１乃至図２４は信用情報検索機能の種類、活用および出力項目を示す。同図に示すように、信用情報検索機能は、当座性貯金未取引検索、新型貯蓄推進、顧客口座集約、新規契約獲得、大口貯金者検索、ボーナス貯金推進、定期振替推進、定期満期継続推進、定期大口貯金者検索期、定積契約推進、定積獲得推進、自振推進、定期解約先推進検索、定期満期継続推進、定積大口貯金者検索、約弁型ローン獲得推進、リフォームローン獲得推進、教育ローン獲得推進、自動車ローン獲得推進、クローバーローン獲得推進、貸付金延滞検索、マル優推進、マル優利用状況検索、マル優限度額検索、給与振込獲得推進、給与振込者検索、年金口座獲得推進、年金口座設定検索、ＪＡカード獲得推進、貸付完済予定検索、期流れ解消、自振契約者検索とから構成される。
【００４８】
図２５は、経済情報検索（同図（ａ））、営農情報検索（同図（ｂ））、および共済定型情報検索（同図（ｃ））の種類、活用、および出力項目を示す。同図（ａ）に示すように、経済情報検索は、購買取引推進、買い替え推進、および未収金回収検索とから構成される。同図（ｂ）に示す営農情報検索は営農推進から構成される。さらに、同図（ｃ）に示す共済定型情報検索は、新規獲得推進および契約切替え推進とから構成される。
【００４９】
図２６はこの発明の組合員情報システムが保有する情報体系を示す。同図に示すように管理情報１５１は、統一基本管理情報１５３とＪＡ独自管理情報１５５とから構成される。統一基本管理情報１５３は、組合員基本情報１５７と組合員属性情報１５９と組合員実績情報１６１と渉外支援基本情報１６３とから構成される。組合員属性情報１５９は世帯基本情報１６５、法人基本情報１６７、営農基本情報１６９とから構成される。
【００５０】
組合員実績情報１６１は、信用実績情報１７１、経済実績情報１７３、出資金実績情報１７５、共済実績情報１７７、ＪＡカード実績情報１７９とから構成される。信用実績情報１７１は、当座性基本情報１８１、定期性基本情報１８３、貸付基本情報１８５、国債基本情報１８７、自振基本情報１８９とから構成される。また、経済実績情報１７３、出資金実績情報１７５、共済実績情報１７７、およびＪＡカード実績情報１７９は、それぞれ、購買基本情報１７４、出資金基本情報１７６、共済基本情報１７８、およびＪＡカード基本情報１８０を有する。また、渉外支援基本情報１６３は基本情報計数部１９１と地域基本情報１９３とから構成される。図２７に組合員基本情報１５７（同図（ａ））および組合員属性情報１５９（同図（ｂ））を、図２８に組合員実績情報１６１（同図（ａ））および渉外支援基本情報１６３（同図（ｂ））を示す。図２７（ａ）に示すように組合員基本情報は「取引先番号」「氏名」「人格」「資格」「住所」「生年月日」「電話番号」「職業」「世帯区分」「地区」「担当者」「取引開始年月」「資格取得年月日」「取引先管理店舗」「勤務先名称」「主要取引先区分」「世帯者代表取引先番号」「ＦＡＸ番号」「前回訪問日」「ボーナス前回預け入れ日」「ボーナス前回金額」を主要項目情報として有する。さらに、図２７（ｂ）に示す組合員属性情報は、「持ち家区分」「家族人数」「居住開始年月」「配偶者区分」「給振区分」「貸越商品」「年収年度」「年収額」「貯金マル優情報」「有価マル優情報」「住宅財形情報」「年金財形情報」「当座性件数」「定期件数」「積立定期件数」「定期積金件数」「貸出金残高」「ローン件数」「貸出件数」「貯蓄貯金件数」「五大公共料金件数」「振替件数」「年金件数」「税金件数」「共済掛金件数」「年金掛金件数」「クレジット件数」「その他口振件数」「ＪＡカード件数」「連絡先住所」「連絡先郵便番号」「連絡先電話番号」「所有地面積情報」「建物・施設面積情報」「農作物作付面積情報」「住居情報」「増改築情」「浴場使用燃料情報」「新聞・雑誌情報」を主要項目情報として有する。
【００５１】
さらに、図２８において、同図（ａ）の組合員実績情報１６１は、「科目」「種別」「商品」「口座番号」「残高情報」「貸越情報」「積数情報」「自振契約情報」「未収金情報」「供給実績情報」「出資情報」「建物共済情報」「生命共済情報」「火災共済情報」「自動車共済情報」「ＪＡカード情報」を所要項目情報として有する。また、渉外支援基本情報１６３は、「渉外履歴情報」「地区取引き状況」「他行情報」を主要項目情報として有する。
【００５２】
図２９はデータベースの分散配置を示す概念図である。組合員基本情報並びに各事業システムからのデータ等については、各アクセスサーバにデータベースを分散配置することにより、データベースアクセスの際の効率化とシステム負荷軽減を図り、スムーズな情報検索と、加工・編集処理を行うことができる。同図に示すように、各クライアント１１，２３，２９には、組合員情報登録機能（渉外情報、営農情報等）、組合員情報管理機能、組合員情報検索機能、渉外活動支援情報検索機能、組合員別採算管理支援情報表示機能、取引環境分析情報表示機能を設けている。また、アクセスサーバ１３には、ＪＡ独自管理項目管理、クライアントサービスの提供、データ整理、センタサーバからの配信データの受入、システム運用管理、ソフトウエア配布を司る。さらに、センターサーバ１０は、ホスト受け取りデータ変換、アクセスサーバデータ配信、データ整理、アクセスサーバ間のデータの整理、システム総合運用管理、ソフトウエア配布を司る。また、ホストコンピュータからセンターサーバへは、信用系情報、経済系情報、共済系情報、及びマスタデータの各データが移行される。
【００５３】
図３０はシステムにおけるデータの流れを示す概念図である。同図において、ホストコンピュータ８は組合員情報の更新を組合員情報センターサーバ１０に対して行う。すなわち、勘定系情報（管理情報・信用情報・購買情報）、共済系情報、およびＪＡカード情報の更新を行う。組合員情報センターサーバ１０は、組合員情報アクセスサーバ１３に対して組合員情報の更新を行う。組合員情報アクセスサーバ１３は組合員情報ＪＡ用クライアント２３、２９に対して組合員情報の検索を行い、組合員情報ＪＡ用クライアント２３、２９は組合員情報アクセスサーバ１３に対してＪＡ独自情報、登録・更新を行う。
【００５４】
図３１は画面の全体的な流れを示すフローチャートである。組合員情報パスワード画面、組合員情報メニュー画面、組合員情報サブメニュー画面、組合員情報業務画面の順に表示が行われる。さらに、業務画面としては、組合員情報条件設定、組合員情報検索開始、組合員情報検索結果表示、組合員情報帳票出力指示、組合員情報帳票出力の順に表示が行われる。なお、この発明の組合員情報システムにおいては、管理下におかれた利用者に付与されるユーザ名とパスワードが無いとシステムを利用できないように構成されている。具体的には、前記パスワード画面において、入力されたユーザ名およびパスワードとあらかじめ記憶されたユーザ名およびパスワードとを照合し、一致した場合にのみ、次のステップへ進む（
アクセスサーバへの接続など）ことができるように構成されている。さらに、システムの接続後、一定時間、未使用時間経過した場合にはシステムが利用できなように構成されている。さらに、他端末からの同一ユーザ利用も不可能なように構成されている。
【００５５】
図３２はクライアントにおける情報登録・検索におけるメニュー体系を示す。同図に示すようにシステムログインすると、まず図３３に示すメインメニューが画面に表示される。このメインメニューでは、組合員情報管理検索、渉外活動支援検索、採算管理支援検索、および取引き環境分析情報の各メニューが表示される。組合員情報管理検索を選択すると、図３４に示す情報登録・検索の画面が表示される。
【００５６】
渉外活動支援検索を選択すると、図３５に示す定型か非定型かの選択メニューが表示されるとともに、定型が選択されると、さらに、図３６に示す共通定型情報、信用定型情報、経済定型情報、営農定型情報、共済定型情報の各選択メニューが表示される。非定型が選択された場合には、図３７に示す非定型検索・登録選択画面が表示される。
【００５７】
図３８は非定型検索条件登録の画面例を示す。同図に示すように、「検索条件名入力エリア」「検索条件指定対象項目表示エリア」「選択項目表示エリア」「条件式設定エリア」「設定条件表示エリア」「出力指定対象項目表示エリア」「出力指定項目表示エリア」等の入力・表示エリアが設けられる。
【００５８】
図３９は画面に表示される選択・設定・結果の各領域を示す図である。同図に示すように、メニュー選択領域２０１、サブメニュー選択領域２０３、業務メニュー選択領域２０５、検索条件設定領域２０７、検索結果表示領域２０９が設けられる。サブメニュー選択領域２０３は渉外活動支援情報の時は、定型・非定型の選択メニューになる。業務メニュー領域２０５は、渉外活動支援情報の時は、各定型情報の処理業務を選択する。ユーザグループにより、メニューの表示・非表示を行う。検索結果表示領域２０９は、検索結果を一覧として表示する。明細に対しては、縦スクロールを、項目に対しては横スクロールを行い画面に表示する。
【００５９】
また、採算管理支援情報または取引き環境分析情報が選択された場合には、図４０に示す情報登録・検索画面が表示される。
【００６０】
組合員情報検索画面としては「初期画面」「組合員選択画面」「組合員情報照会画面」「ＪＡ独自情報登録検索画面」「家族情報登録検索画面」「渉外履歴登録画面」「ＪＡカード情報照会画面」「営農情報登録検索画面」がある。
【００６１】
また、渉外活動支援関係の画面としては、「サブメニュー画面」「定型検索処理メニュー画面」「定型検索・共通定型情報検索処理メニュー画面」「定型検索・共通定型情報検索・年齢別商品推進検索画面」「定型検索・共通定型情報検索・家計メイン化推進検索画面」「定型検索・共通定型情報検索・長期未訪問者検索画面」「定型検索・信用定型検索処理メニュー画面」「定型検索・信用定型情報検索・当座性貯金未取引先検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・新型貯蓄推進検索画面」「定型検索・信用定型検索・顧客口座集約推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・新規契約獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・大口貯金者検索画面」「定型検索・信用定型情報・ボーナス貯金推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・定期振り替え推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・定期満期継続推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・定期大口貯金者検索」「定型検索・信用定型情報検索・定積契約推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・大口定積新規獲得検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・定積自振推進獲得検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・定積再契約先獲得検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・定積満期継続推進検索画面」「定型検索・信用定型検索・定積大口貯金者検索画面」「定型検索・信用定型情報・約弁型ローン獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・リフォームローン獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・教育ローン獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・自動車ローン獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・クローバーローン獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・貸付金延滞先検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・マル優獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・マル優利用状況検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・マル優限度額アップ推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・給与振り込み獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・給与振り込み再指定検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・年金口座獲得予約推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・年金口座獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・ＪＡカード獲得推進検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・貸付金完済予定検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・定期性期流れ検索画面」「定型検索・信用定型情報検索・自振契約者検索画面」がある。
【００６２】
また、渉外活動支援システムにおいて、定型検索・経済定型情報検索処理メニュー画面としては、「定型検索・経済定型情報検索・購買取引推進検索画面」「定型検索・経済定型情報検索・大型購買品推進検索画面」「定型検索・経済定型情報検索・未収金回収検索画面」がある。
【００６３】
さらに、渉外活動支援システムにおいて、定型検索・営農定型情報検索処理メニュー画面としては「定型検索・営農定型情報検索・営農購買推進検索画面」がある。
【００６４】
さらに、渉外活動支援システムにおいて、定型検索・共済定型情報検索処理メニュー画面としては、「定型検索・共済定型情報検索・新規獲得推進検索画面」「定型検索・共済定型情報検索・契約切替え推進検索画面」がある。
【００６５】
また、渉外活動支援システムにおいて、非定型検索処理メニュー画面としては、「非定型検索・非定型検索条件登録画面」「非定型検索・非定型検索条件修正画面」「非定型検索・非定型検索条件削除画面」「非定型検索・非定型情報検索画面」がある。
【００６６】
また、渉外活動支援システムにおいて、組合員情報詳細関連画面としては「組合員情報詳細起動画面」「組合員基本情報画面」「組合員情報詳細・当座基本情報画面」「組合員情報詳細・定期基本情報画面」「組合員情報詳細・貸し出し基本情報画面」「組合員情報詳細・購買基本情報画面」「組合員情報詳細・営農基本情報画面」「組合員情報詳細・共済基本情報画面」がある。
【００６７】
また、採算管理支援メニュー画面としては「採算管理支援／サブメニュー画面」「採算管理支援／個別取引先収益管理画面」「採算管理支援／主要取引先収益管理画面」「採算管理支援／主要取引先・解除画面」「採算管理支援／運用本支店レート登録画面」がある。
【００６８】
さらに、取引き環境分析メニュー画面としては「取引き環境分析／サブメニュー画面」「取引き環境分析／ブロック別分析画面」「取引き環境分析／店舗状況分析画面」「取引き環境分析／地区状況分析画面」がある。
【００６９】
さらに、マスタメンテナンスメニュー画面としては「マスターメンテナンス／サブメニュー画面」「マスターメンテナンス／農協マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／信用店舗マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／経済店舗マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／共済店舗マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／業種マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／職業マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／資金コードマスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／人格マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／非定型検索項目マスタメンテナンス画面」「非定型表示項目マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／サービス管理登録マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／ユーザ管理登録マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／他行情報登録画面」「マスターメンテナンス／連結ＤＢ登録マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／店舗詳細マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／ＪＡ独自項目管理登録マスタメンテナンス画面」「マスターメンテナンス／利用者管理登録マスタメンテナンス画面」がある。
【００７０】
図４１及び図４２に「組合員情報管理メニュー」「渉外活動支援メニュー」「組合員情報システムメニュー」「採算管理支援メニュー」「取引き環境分析メニュー」「マスタメンテナンスメニュー」の一覧を示し、図４３に定型情報検索機能にて利用可能なメニュー一覧を示す。
【００７１】
以下、図面の簡単のために、上述したメニュー画面のうちのいくつかを示す。
【００７２】
図４４は図２９に示す、クライアントが有する組合員情報検索機能のうちの組合員選択画面の例である。この画面を用いて検索したい特定の組合員を指定する。この結果、例えば図４５に示すような指定された組合員に関する情報を示す組合員情報照会画面が表示される。
【００７３】
図４６は図４に示すＪＡ独自情報登録機能の登録検索画面を示す。上述したようにＪＡ独自管理情報はＪＡ独自に設定可能な最大２０項目の管理情報である。さらに、図４７は組合員の家族情報の登録および検索画面を示す。
【００７４】
図４８は「組合員情報検索／渉外履歴登録画面」を示す。図４９は、「組合員情報検索／ＪＡカード情報照会画面」を示す。図５０は「組合員情報検索／営農情報登録検索画面」を示す。図５１は渉外活動支援／定型検索・共通定型情報検索・年齢別商品推進検索画面を示す。図５２は渉外活動支援／定型検索・共通定型情報検索・家計メイン化推進検索画面を示す。図５３は渉外活動支援・定型検索・共通定型情報検索・長期未訪問者検索画面を示す。図５４は渉外活動支援／定型検索・信用定型情報検索・当座性貯金未取引き先検索画面を示す。図５５は渉外活動支援／定型検索・経済定型情報検索・大型購買品推進検索画面を示す。図５６は、渉外活動支援／定型検索・営農定型情報検索・営農購買推進検索画面を示す。図５７は渉外活動支援・定型検索・共済定型情報検索・契約切替え推進検索画面を示す。図５８は渉外活動支援／非定型検索・非定型検索条件登録画面を示す。図５９は渉外活動支援／非定型検索・非定型検索条件修正画面を示す。図６０は、渉外活動支援／非定型検索・非定型検索条件削除画面を示す。図６１は渉外活動支援／非定型検索・非定型情報検索画面を示す。図６２は採算管理支援／個別取引先収益管理画面を示す。図６３は採算管理支援／運用本支店レート・調達本支店レート登録画面を示す。図６４は取引き環境分析／ブロック別分析画面を示す。図６５はマスターメンテナンス／サブメニュー画面を示す。
【００７５】
図６６は帳票出力の構成を示す図面である。同図に示すように帳票は一覧表の名称２１１、一覧表の作成日時２１３、見出し部２１５、検索条件部２１７、明細表示部２１９とで構成される。
【００７６】
図４に示す帳票出力機能１４５としては、「年齢別商品推進一覧表」「家計メイン化推進一覧表」「長期未訪問者一覧表」「当座性貯金未取引先一覧表」「新型貯蓄推進一覧表」「顧客口座集約」「新規契約獲得推進一覧表」「大口貯金者一覧表」「ボーナス貯金推進一覧表」「定期振替推進一覧表」「定期満期継続推進一覧表」「定期大口貯金者一覧表」「定積契約推進一覧表」「大口定積新規獲得一覧表」「定積自振推進獲得一覧表」「定積再契約先獲得一覧表」「定積満期継続推進一覧表」「定積大口預金者一覧表」「約弁型ローン獲得推進一覧表」「リフォームローン獲得推進一覧表」「教育ローン獲得推進一覧表」「自動車ローン獲得推進一覧表」「クローバーローン獲得推進一覧表」「貸付金延滞一覧表」「マル優獲得推進一覧表」「マル優利用状況一覧表」「マル優限度額アップ推進一覧表」「給与振込獲得推進一覧表」「給与振込再指定一覧表」「年金口座獲得予約推進一覧表」「年金口座再獲得推進一覧表」「ＪＡカード獲得推進一覧表」「貸付金完済予定一覧表」「定期性期流れ一覧表」「自振契約者一覧表」「購買取引き推進一覧表」「大型購買品推進一覧表」「未収金回収一覧表」「営農購買推進一覧表」「共済新規獲得一覧表」「共済契約内切替推進一覧表」「自動者購入」「個別取引先収益管理表」「主要取引先収益管理表」「××地区金融機関別分析表」「金融機関別分析表  全体・貯金」「店舗別残高状況分析表」「地区別貯金取引状況分析表」「地区内貯金年齢別取引状況分析表」「地区別貸出金取引状況分析表」「地区内貸出金年齢別取引状況分析表」「地区別統一ローン取引状況分析表」等の帳票出力がある。図面の簡単のためにそのうちの一部を例示する。
【００７７】
図６７は「年齢別  商品推進一覧表」の帳票出力例を示す。図６８は「大口貯金者一覧表」の帳票出力例を示す。図６９は「未収金回収一覧表」の帳票出力を示す。図７０は「営農購買推進一覧表」の帳票出力例を示す。図７１は「自動車購入」の帳票出力例を示す。図７２は「個別取引先収益管理表」の帳票出力例を示す。図７３は「主要取引先収益管理表」の帳票出力例を示す。図７４は「Ａ地区  金融機関別分析表」の帳票出力例を示す。図７５は「店舗別残高状況分析表」の帳票出力例を示す。図７６は「地区別貯金取引状況分析表」の帳票出力例を示す。
【００７８】
図７７は定型情報検索の処理を示すフローチャートである。始めにステップＳ１において、検索条件選択メニューが表示される。定型検索情報は、検索項目が予め決められているので、該当の検索画面をメニューから選択する。すなわち、共通・信用・経済・営農・共済の中から選択し、次に、それぞれの詳細な検索項目が存在する場合は、ステップＳ３において補助メニューを表示し、該当の検索機能を選択する。ステップＳ５において、検索条件を指定し、ステップＳ７において、指定された条件に基づく検索が行われる。検索は、組合員情報データベースの該当データを全件検索する。次に、ステップＳ９において、表示データに編集が必要な場合にデータ加工を行う。そして、ステップＳ１１において、ステップＳ７において、検索したデータまたはステップＳ９において、加工したデータを画面または帳票に出力する。
【００７９】
図７８は非定型条件登録の処理を示すフローチャートである。始めにステップＳ２１において、検索条件名を登録する。次に、ステップＳ２３において、検索条件指定項目を選択する。検索条件には定型が無いためすべての項目を対象に条件指定が可能である。この条件指定は、次回の検索時に使用する場合は、条件項目を記録することができる。次に、ステップＳ２５において、検索項目条件を組合員情報データベースに登録する。さらに、ステップＳ２７において、出力項目および出力順を指定する。さらに、出力項目の内容を次回使用する場合は、組合員情報データベースに記録する。
【００８０】
図７９は非定型情報の検索処理を示すフローチャートである。始めにステップＳ３１において、検索条件を選択する。次に、ステップＳ３３において、検索条件を指定する。検索条件に定型が無いため、すべての項目を対象に条件指定が可能である。次に、指定された検索条件にもとづいて、ステップＳ３５において、組合員情報データベースを検索する。次に、ステップＳ３７において、検索結果を表示する場合に、編集が必要であれば、データ加工を行う。さらに、ステップＳ３９において、ステップＳ３５のデータベース検索結果またはステップＳ３７におけるデータ加工した検索結果を表示装置に表示しあるいはプリンタに帳票の形態で出力する。なお、検索結果の加工は、定型検索による検索結果または非定型検索による検索結果を市販のスプレッドシートを使用して、クライアント側で情報加工を行うことができる。
【００８１】
図８０は、定型機能または非定型機能により検索した情報を情報加工する場合の概念図である。同図に示すように、組合員情報データベースを定型機能または非定型機能により検索し、検索した情報をスプレッドシートに転送して、クライアント側でローカルなデータの情報加工を行うことができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、分散された系統農協事業システムのデータを一元管理し、組合員総合情報データベースを構築し利活用することができる。すなわち、信用事業取引き番号による経済ならびに共済事業の採番管理体系を連結し、統合管理を可能としている。さらに、組合員には、信用事業未加入ながら、経済または共済事業のみ加入している場合も存在するため、信用事業取引き番号が無い場合にも管理対応を可能としている。
【００８３】
組合員個々の住所・氏名・年齢等の基本情報、各事業システムの実績情報は、この連結下で全て管理されるため、組合員個々の特定により関連する事業情報の検索や対象となる組合員抽出などを統一された管理体系の元に行うことができる。
【００８４】
また、本システムのデータベースは、組合員基本情報ならびに各事業システムを各事業システムのホストコンピュータから受け入れ、連結される。全域を管理するセンターサーバならびに地域を管理するアクセスサーバにデータが分散され、各サーバ間の情報連動はデータベースマネージメントシステムの持つ基本機能により同期が取られる。月次、日次などホストコンピュータ間のバッチ処理によりセンターサーバの全ＪＡ情報が更新された後、各アクセスサーバの該当ＪＡ情報が自動更新される。この発明の組合員情報システムによれば、ホストコンピュータ上の処理と同期をとりながら、各バッチ発生情報を逐次反映することで情報の鮮度を保つことが可能となる。なお、アクセスサーバ上での情報更新についても、センターサーバ側に対し反映することで双方向の整合性も当然ながら保たれる。
【００８５】
アクセスサーバ側では、地域性を持たせるため該当ＪＡ管理下における独自の項目設定ならびに情報登録が可能である。最大２０項目までの独自情報利用により個々の裁量において、渉外活動へ利用することが可能となる。この情報は各種検索機能においても反映することが可能となる。
【００８６】
さらに、本システムでは、組合員情報管理メニューを設けることで、個々の事、業システム契約状況や家族情報、渉外履歴、営農情報等を情報検索することを可能としている。履歴に関する情報追記や家族・営農などへの最新情報を反映することにより常に組合員個人の情報鮮度を保つことが可能となる。また、該当組合員が直接選択できない場合においても、カナ氏名や電話番号の指定も行え、かつカナ氏名の姓のみ等曖昧な検索条件指定に対し該当分を抽出する対応も実現しているため利用者の思考時間を無駄にすることがない。
【００８７】
さらに、本システムでは、組合員情報管理メニューの検索以外に、各種情報検索機能手段を有する。大別すると機能固定された定型検索メニューと、利用者裁量による非定型検索メニューがある。非定型検索メニューにおいては、基本検索条件の他に、管理された検索項目範囲のおいて最大１５項目までの検索キーを自由に設定することが可能である。また、利用価値が高い検索条件については、最大１００個までメニュー化する機能を設け、標準で用意された定型検索メニューはもとより、該当ＪＡにおける独自の定型検索メニューを作ることができる。このため、ＪＡ独自の業務効率化と新規開発コストの軽減を図ることができる。情報検索結果については、帳票の形態で出力することができるとともに利用者の指示によって、抽出された組合員に対しダイレクトメールを送付するためにタック印刷を行うことができる。また、個人指定による該当者登録電話番号へのオートダイアルやスプレッドシートへの検索結果の転送などを同一画面上から行うことが出来る。
【００８８】
また、データベース上に保有する情報の不正な閲覧や不正操作を防ぐため、オペレーティングシステムの基本セキュリティが利用されるとともにアプリケーションによるシステムセキュリティ機能を有する。すなわち、本システムは管理下におかれた利用者に付与されるユーザ名とパスワードが無いと利用することが出来ないように構成されている。たま、許可を受けている両者であっても、一定時間使用しないと、その後の利用ができなくなるように構成されている。さらに、同一利用者が、自地域以外の異なる地域に割り当てられたクライアントコンピュータからシステムにアクセスすることを禁止するように構成される。また、ユーザに関してグループ化を行い、事業システム別の参照権限や自他ＪＡ及び自他店舗など管轄に関する機能制限が設けられる。本システムのセキュリティ機能により、ＪＡ間または、ＪＡ内事業担当者別に情報利用範囲を制限することができる。
【００８９】
また、ウインドウズＧＵＩをベースとしてシステムが構築されているため、検索系基本操作についてはすべてマウスで操作可能である。このため、利用者の負荷を軽減することができる。さらに、各種検索機能の処理結果は、ＥＵＣツールであるスプレッドシートへ転送することにより利用者の裁量により自由な構成で作成資料等を作ることが出来る。さらに、グラフ処理や他ＥＵＣツールへの連携が可能となり情報利用の範囲を広げることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の組合員情報システムの全体を示すシステムブロック図。
【図２】図１に示すセンターサーバ、ホストコンピュータ、およびクライアントの詳細ブロック図。
【図３】図１に示すアクセスサーバとクライアントの詳細を示すブロック図。
【図４】この発明の組合員情報システムのシステム体系を示す図。
【図５】各種組合員情報の連結を示す説明図。
【図６】従来システムにおいて、一人の組合員が複数のコード体系により管理されている状況を示す説明図。
【図７】従来の各事業コード体系と本システムにおける表示コード体系の対応を示す図。
【図８】農協コード、店舗コード、および取引先番号の入力登録画面例を示す図。
【図９】図１に示すセンターサーバとアクセスサーバの各機能を示すシステム機能関連図。
【図１０】利用者がアプリケーションを用いてサーバのデータベースを利用する際のログの内容を示す図。
【図１１】センターサーバシステムにおける利用者権限の一覧を示す図。
【図１２】アクセスサーバにおける利用者権限の一覧を示す図。
【図１３】共済系のデータ連結の手順を示す概念図。
【図１４】信用系データの連結の手順を示す図。
【図１５】経済系データの連結の手順を示す図。
【図１６】信用系データ、経済系データ、共済系データ、ＪＡカード情報、およびマスタが統合化され組合員情報データベースとしてアクセスサーバに保持される様子を示す概念図。
【図１７】センターサーバおよびアクセスサーバ内で行われるデータ処理を示すフローチャート。
【図１８】経済系データの、サーバ内のデータ処理を示すフローチャート。
【図１９】信用事業システム、経済事業システム、共済事業システムの各データベースを連結した連結データベースの構成を示す概念図。
【図２０】共通情報検索の機能を説明するための図。
【図２１】信用情報検索の機能の一部を説明するための図。
【図２２】信用情報検索機能の一部を説明するための図。
【図２３】信用情報検索機能の一部を説明するための図。
【図２４】信用情報検索機能の残りの部分を説明するための図。
【図２５】経済情報検索機能、営農情報検索機能、共済定型情報検索機能を説明するための図。
【図２６】この発明の組合員情報システムが保有する情報体系を示す図。
【図２７】組合員基本情報および組合員属性情報を示す図。
【図２８】組合員実績情報および渉外支援基本情報を示す図。
【図２９】データベースの分散配置を示す概念図。
【図３０】この発明の組合員情報システムにおけるデータの流れを示す概念図。
【図３１】画面の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図３２】クライアントにおける情報登録・検索におけるメニュー体系を示す図。
【図３３】この発明の組合員情報システムのメインメニューの画面例を示す図。
【図３４】組合員情報登録・検索の画面例を示す図。
【図３５】定型検索・非定型検索の選択メニュー画面例を示す図。
【図３６】共通定型情報、信用定型情報、経済定型情報、営農定型情報、共済定型情報の各選択メニュー画面例を示す図。
【図３７】非定型検索・登録選択画面の例を示す図。
【図３８】非定型検索条件登録の画面例を示す図。
【図３９】画面に表示される選択・設定・結果の各領域を示す図。
【図４０】算管理支援情報または取引き環境分析情報が選択された場合の情報登録・検索画面を示す図。
【図４１】「組合員情報管理メニュー」「渉外活動支援メニュー」「組合員情報システムメニュー」「採算管理支援メニュー」「取引き環境分析メニュー」「マスタメンテナンスメニュー」の一覧の一部を示す図。
【図４２】「組合員情報管理メニュー」「渉外活動支援メニュー」「組合員情報システムメニュー」「採算管理支援メニュー」「取引き環境分析メニュー」「マスタメンテナンスメニュー」の一覧の残りの部分を示す図。
【図４３】定型情報検索機能にて利用可能なメニュー一覧を示す図。
【図４４】図２９に示す、クライアントが有する組合員情報検索機能のうちの組合員選択画面の例を示す図。
【図４５】指定された組合員に関する情報を示す組合員情報照会画面を示す図。
【図４６】図４に示すＪＡ独自情報登録機能の登録検索画面を示す図。
【図４７】組合員の家族情報の登録および検索画面を示す図。
【図４８】「組合員情報検索／渉外履歴登録画面」を示す図。
【図４９】組合員情報検索／ＪＡカード情報照会画面を示す図。
【図５０】組合員情報検索／営農情報登録検索画面を示す図。
【図５１】渉外活動支援／定型検索・共通定型情報検索・年齢別商品推進検索画面を示す図。
【図５２】渉外活動支援／定型検索・共通定型情報検索・家計メイン化推進検索画面を示す図。
【図５３】渉外活動支援・定型検索・共通定型情報検索・長期未訪問者検索画面を示す図。
【図５４】渉外活動支援／定型検索・信用定型情報検索・当座性貯金未取引き先検索画面を示す図。
【図５５】渉外活動支援／定型検索・経済定型情報検索・大型購買品推進検索画面を示す図。
【図５６】渉外活動支援／定型検索・営農定型情報検索・営農購買推進検索画面を示す図。
【図５７】渉外活動支援・定型検索・共済定型情報検索・契約切替え推進検索画面を示す図。
【図５８】渉外活動支援／非定型検索・非定型検索条件登録画面を示す図。
【図５９】渉外活動支援／非定型検索・非定型検索条件修正画面を示す図。
【図６０】渉外活動支援／非定型検索・非定型検索条件削除画面を示す図。
【図６１】渉外活動支援／非定型検索・非定型情報検索画面を示す図。
【図６２】採算管理支援／個別取引先収益管理画面を示す図。
【図６３】採算管理支援／運用本支店レート・調達本支店レート登録画面を示す図。
【図６４】取引き環境分析／ブロック別分析画面を示す図。
【図６５】マスターメンテナンス／サブメニュー画面を示す図。
【図６６】帳票出力の構成を示す図。
【図６７】年齢別商品推進一覧表の帳票出力例を示す図。
【図６８】大口貯金者一覧表の帳票出力例を示す図。
【図６９】未収金回収一覧表の帳票出力を示す図。
【図７０】営農購買推進一覧表の帳票出力例を示す図。
【図７１】自動車購入の帳票出力例を示す図。
【図７２】個別取引先収益管理表の帳票出力例を示す図。
【図７３】主要取引先収益管理表の帳票出力例を示す図。
【図７４】Ａ地区金融機関別分析表の帳票出力例を示す図。
【図７５】店舗別残高状況分析表の帳票出力例を示す図。
【図７６】地区別貯金取引状況分析表の帳票出力例を示す図。
【図７７】定型情報検索の処理を示すフローチャート。
【図７８】非定型型条件登録の処理を示すフローチャート。
【図７９】非定型情報の検索処理を示すフローチャート。
【図８０】定型機能または非定型機能により検索した情報をスプレッドシートを用いて、クライアント側でのローカルなデータの情報加工を行う場合の概念図。
【符号の説明】
１…電算センター
３…ＪＡ本店システム
５…ＪＡ店舗システム
７、９…ＩＳＤＮ
１１、２３、２９…組合員情報クライアント
１３…アクセスサーバ
１５…ＬＡＮ
１７、１９…ルータ
２１…ＬＡＮ
２５…集合ルータ
２７…ルータ
３１…組合員情報システムデータベース
３３、４５…組合員情報連動Ｉ／Ｆ
３５…リモートデータベースマネージメントシステム
３９…システム運用管理マネージャ
４１、５１…ＯＳ
４３、４７、４９…ＴＣＰ／ＩＰ
５５…通信サーバ
５７…渉外支援情報システム
５９…組合員情報管理機能
６１…採算管理支援機能
６３…システム管理機能
６５…渉外活動支援機能
６７…取引き環境分析機能
７５…組合員情報システムデータベース
７７…組合員情報連動Ｉ／Ｆ
７９…リモートデータベースマネージメントシステム
８３…マネージャ
９５…通信サーバ
９９…組合員情報管理機能
１０１…採算管理支援機能
１０３…システム管理機能
１０５…渉外活動支援機能
１０７…取引き環境分析機能
１０９…ＯＤＢＣ
１１１…アプリケーション
１１３…エージェント
１１５…モデム
１１７…電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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