(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能であり、被回転部材を有したプロセスカートリッジにおいて、
本体側に設けられ、駆動側カップリング部を有し、駆動源の回転を伝達する駆動側部材と、
前記駆動側カップリング部と係合する第１中間カップリング部を有するとともに、第２中間カップリング部を有し、駆動源の回転が前記駆動側部材を介して伝達される中間部材と、
前記被回転部材側に設けられ、前記第２中間カップリング部と係合する被駆動側カップリング部を有し、駆動源の回転を前記駆動側部材及び前記中間部材を介して、前記被回転部材へと伝達する被駆動側部材と、を有し、
前記駆動側カップリング部と前記第１中間カップリング部とのうち一方、及び、前記第２中間カップリング部と前記被駆動側カップリング部とのうち一方は、それぞれの回転軸を中心とした周面にわたって、軸方向に伸び、等間隔に設けられた複数の凸状部で構成される雄カップリング部を構成し、
前記駆動側カップリング部と前記第１中間カップリング部とのうち他方、及び、前記第２中間カップリング部と前記被駆動側カップリング部とのうち他方は、前記複数の凸状部と係合する複数の凹状部で構成される雌カップリング部を構成し、
前記雄カップリング部と前記雌カップリング部とから構成されるカップリングを複数設け、該複数のカップリング各々の位置を、回転軸方向にずらして設け、
前記駆動側カップリング部と前記第１中間カップリング部の作用面及び、前記第２中間カップリング部と前記被駆動側カップリング部の作用面は、ともに前記回転軸を含む平面上に設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記中間部材における前記駆動側部材との作用面と、前記中間部材における被駆動側部材との作用面は、位相がずれていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
少なくとも駆動源側の前記カップリング部の凸状部又は凹状部の先端の作用面側を面取りしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
それぞれの前記雄カップリング部と前記雌カップリング部とが、係合可能に遊嵌されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記中間部材は、前記被回転部材を前記本体側から外したときに、前記駆動側部材或いは前記被駆動側部材の一方側に変位可能なように保持されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
遊嵌される前記雄カップリング部と前記雌カップリング部との間の遊びが０．０８ｍｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記凸状部と前記凹状部とがそれぞれ４以上設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記駆動側カップリング部と前記第１中間カップリング部とのカップリングの安全率と、前記第２中間カップリング部と前記被駆動側カップリング部とのカップリングの安全率とは、異なることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記中間部材を変位可能に保持した前記駆動側部材又は前記被駆動側部材と前記中間部材とのカップリングの安全率は、他方のカップリングの安全率よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１中間カップリング部の歯数と、前記第２中間カップリング部の歯数とが、同じであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを備えた電子写真方式の画像形成装置であって、前記本体側は前記画像形成装置本体側であり、前記被回転部材は前記画像形成装置本体から着脱可能に設けられたカートリッジ内の部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは、トナー像を形成する現像ユニット、トナー像が形成される像形成体ユニット、像形成体上に形成されたトナー像が転写され保持する像保持ユニットのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像ユニットは、複数の被回転部材を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像ユニットは、複数の現像装置を有し、カラー画像を形成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は駆動伝達装置及び該駆動伝達装置を有する画像形成装置に関し、特に、駆動源からの回転駆動力を着脱可能な被駆動部材に伝達する駆動伝達装置、該駆動伝達装置を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置においては、感光体や現像装置が画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられているものが多い。このような着脱部品としては、感光体や現像装置単体をユニットとしたものや、感光体と現像装置を１個のユニットとしたものや、これらに加えて帯電装置、クリーニング装置等の感光体周りの部品を１個のユニットに形成したプロセスカートリッジと称される着脱部品に構成されているものが多い。
【０００３】
このような着脱部品には感光体や現像スリーブのように画像形成工程において回転するものが含まれており、かかる回転部品は装着時に、画像形成装置本体の駆動源と連結される。
【０００４】
ところで、感光体や現像スリーブ等の回転部品を駆動する駆動系は回転ムラや振動の発生が高度に抑制されたものである必要がある。というのは画質は回転ムラや振動よる影響を非常に受けやすいからである。一方着脱される部品を駆動する場合には、回転ムラや振動が発生しやすいという事情があり、このような相反する要求を満足させるために従来から種々の工夫がなされてきた。
【０００５】
特開平４−１５３１５号公報では複数段の回転可能なリンク機構を組み合わせたユニバーサルジョイントを用いることが提案されている。
【０００６】
実開平５−２５４５３号公報、特開平８−６３６８号公報、特開平８−６４５６号公報及び特開平８−６４５７号公報には、ピンカップリングタイプのユニバーサルジョイントを用いることが記載されている。
【０００７】
また、特開平８−２２０９３８号公報には１段のスプラインカップリングを用いることが記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来例では、着脱される部品の回転駆動時に発生する回転ムラや振動を十分には防止できないという問題がある。
【０００９】
着脱される部品の回転駆動時発生する回転ムラや振動の発生原因は次の点にあると考えられる。
【００１０】
着脱により連結が断たれる駆動系においては、駆動側の軸と被駆動側の軸との間にずれがあることはある程度避けられない。このずれにより回転時に、被駆動軸に対して、回転力の他に該軸に対するずれ力が生じて、回転ムラや振動が発生する。ピンタイプユニバーサルジョイントや１段のスプラインカップリングは駆動軸と被駆動軸との間を緩衝作用を有するこれらのカップリングで連結することにより、前述のように駆動軸と被駆動軸がずれている場合にも回転ムラや振動の発生を抑制したものであるが、十分ではないことが確認された。
【００１１】
そのために前述の従来技術によっては、駆動軸と被駆動軸間のずれに対する許容度が小さく製造上問題になるとともに、コストの上昇を招く。
【００１２】
また、着脱の操作性が低下するという問題がある。
本発明は、駆動軸に対して被駆動軸が係脱可能な駆動系における前述のような問題を解決することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、以下に示す発明によって達成される。
【００１４】
１．
画像形成装置本体に対して着脱可能であり、被回転部材を有したプロセスカートリッジにおいて、
本体側に設けられ、駆動側カップリング部を有し、駆動源の回転を伝達する駆動側部材と、
前記駆動側カップリング部と係合する第１中間カップリング部を有するとともに、第２中間カップリング部を有し、駆動源の回転が前記駆動側部材を介して伝達される中間部材と、
前記被回転部材側に設けられ、前記第２中間カップリング部と係合する被駆動側カップリング部を有し、駆動源の回転を前記駆動側部材及び前記中間部材を介して、前記被回転部材へと伝達する被駆動側部材と、を有し、
前記駆動側カップリング部と前記第１中間カップリング部とのうち一方、及び、前記第２中間カップリング部と前記被駆動側カップリング部とのうち一方は、それぞれの回転軸を中心とした周面にわたって、軸方向に伸び、等間隔に設けられた複数の凸状部で構成される雄カップリング部を構成し、
前記駆動側カップリング部と前記第１中間カップリング部とのうち他方、及び、前記第２中間カップリング部と前記被駆動側カップリング部とのうち他方は、前記複数の凸状部と係合する複数の凹状部で構成される雌カップリング部を構成し、
前記雄カップリング部と前記雌カップリング部とから構成されるカップリングを複数設け、該複数のカップリング各々の位置を、回転軸方向にずらして設け、
前記駆動側カップリング部と前記第１中間カップリング部の作用面及び、前記第２中間カップリング部と前記被駆動側カップリング部との作用面は、ともに前記回転軸を含む平面上に設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
２．
前記中間部材における前記駆動側部材との作用面と、前記中間部材における被駆動側部材との作用面は、位相がずれていることを特徴とする前記１に記載のプロセスカートリッジ。
３．
少なくとも駆動源側の前記カップリング部の凸状部又は凹状部の先端の作用面側を面取りしたことを特徴とする前記１又は前記２に記載のプロセスカートリッジ。
４．
それぞれの前記雄カップリング部と前記雌カップリング部とが、係合可能に遊嵌されることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
５．
前記中間部材は、前記被回転部材を前記本体側から外したときに、前記駆動側部材或いは前記被駆動側部材の一方側に変位可能なように保持されることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
６．
遊嵌される前記雄カップリング部と前記雌カップリング部との間の遊びが０．０８ｍｍ以上であることを特徴とする前記４に記載のプロセスカートリッジ。
７．
前記凸状部と前記凹状部とがそれぞれ４以上設けられたことを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
８．
前記駆動側カップリング部と前記第１中間カップリング部とのカップリングの安全率と、前記第２中間カップリング部と前記被駆動側カップリング部とのカップリングの安全率とは、異なることを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
９．
前記中間部材を変位可能に保持した前記駆動側部材又は前記被駆動側部材と前記中間部材とのカップリングの安全率は、他方のカップリングの安全率よりも小さいことを特徴とする前記８に記載のプロセスカートリッジ。
１０．
前記第１中間カップリング部の歯数と、前記第２中間カップリング部の歯数とが、同じであることを特徴とする前記１〜９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
１１．
前記１〜１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを備えた電子写真方式の画像形成装置であって、前記本体側は前記画像形成装置本体側であり、前記被回転部材は前記画像形成装置本体から着脱可能に設けられたカートリッジ内の部材であることを特徴とする画像形成装置。
１２．
前記カートリッジは、トナー像を形成する現像ユニット、トナー像が形成される像形成体ユニット、像形成体上に形成されたトナー像が転写され保持する像保持ユニットのうちの少なくとも１つであることを特徴とする前記１１に記載の画像形成装置。
１３．
前記現像ユニットは、複数の被回転部材を有することを特徴とする前記１１に記載の画像形成装置。
１４．
前記現像ユニットは、複数の現像装置を有し、カラー画像を形成することを特徴とする前記１１に記載の画像形成装置。
【００３６】
【発明の実施の形態】
（１）駆動伝達装置
図１及び図２を参照して本発明の実施の形態に係る駆動伝達装置を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る駆動伝達装置の断面図、図２の同駆動伝達装置の分解斜視図である。
【００３７】
図において、１００は駆動源からの回転の伝達を受ける被回転部材を構成する被駆動軸である。１０１は被駆動軸１００に回転を伝達する被駆動側部材としての被駆動側伝達部材である。被駆動側伝達部材１０１はスプラインで形成される雄カップリング部１０２を有し、ピン１０４により被駆動軸１００に固定されている。雄カップリング部１０２は被駆動側カップリング部の一例である。
【００３８】
１２０は中間部材としての中間伝達部材であり、スプラインで形成される雌カップリング部１２２及び１２４を有する。雌カップリング部１２２は第２中間カップリング部の一例であり、雌カップリング部１２４は第１中間カップリング部の一例である。
【００３９】
１４０は駆動源を構成する駆動軸である。１４２は駆動軸１４０から回転を伝達される駆動側部材としての駆動側伝達部材であり、スプラインで形成される雄カップリング部１４４を有しピン１４６により駆動軸１４０に固定されている。駆動軸１４０は駆動側を構成する。
【００４０】
被駆動側伝達部材１０１、中間伝達部材１２０及び駆動側伝達部材１４２を構成する材料としては、ポリアセタール、ナイロン等の樹脂や金属が用いられる。
【００４１】
雄カップリング部１４４は駆動側カップリング部の一例である。
雄カップリング部１０２と１４４はその回転軸を中心とした周面に亘って等間隔、即ち、等角度間隔で設けられた凸状部を有し、該凸状部を４以上設けることが望ましい。また、雌カップリング部１２２は雄カップリング部１０２の前記凸状部と係合する凹状部を有する、即ち、該凹状部はその回転軸を中心とした周面に亘って等間隔、即ち、等角度間隔で配置され、４以上設けることが望ましい。更に、雌カップリング部１２４は雄カップリング１４４の前記凸状部と係合する凹状部を有し、雄カップリング部１４４と同様にその回転軸を中心とした周面に亘って等間隔、即ち、等角度間隔で配置される。そして４以上設けることが望ましい。このように、雄カップリング部１０２、１４４及び雌カップリング部１２２、１２４の凸状部、凹状部それぞれの数を４以上にすることによって、駆動力による振動が生ずることが抑制される。
【００４２】
被駆動軸１００は駆動軸１４０に対して係脱可能であり、雄カップリング部１０２と雌カップリング部１２２、雌カップリング部１２４と雄カップリング部１４４とが係合することにより、駆動軸１４０の回転は被駆動軸１００に伝達される。前記雄カップリング部と前記雌カップリング部とは遊びを持って係合している、即ち、遊嵌している。被駆動軸１００をＷ１方向に移動することにより被駆動側伝達部材１０１は中間伝達部材１２０から離れて、前記係合が解除される。なお、中間伝達部材１２０は駆動軸１４０に対して、駆動軸１４０の直径よりやや大きな直径を有する孔１２６により緩く結合され、駆動軸１４０に設けた止め輪１４８により変位可能に保持され、中間伝達部材１２０が駆動軸１４０から離脱することを防止している。
【００４３】
またさらに、被駆動軸１００や駆動軸１４０に直接に、中間伝達部材を変位可能なように保持する保持部材を設けるのではなく、駆動側伝達部材や被駆動側伝達部材、更には本体や中間伝達部材により、中間伝達部材を変位可能に保持してもよく、要は、係合を解除したときに中間伝達部材が離脱することを防止できればよい。
【００４４】
以下において、図３〜６を参照して本実施の形態における種々の望ましい形態を説明するが、これら種々の望ましい形態は図１に示した被駆動側伝達部材１０１、中間伝達部材１２０及び駆動側伝達部材１４２に適用される。
【００４５】
本実施の形態においては、雄カップリング部と雌カップリング部の係合により形成されるカップリングを複数設け、これらのカップリングを回転軸方向にずらして設けることにより駆動伝達装置に有効な緩衝作用を持たせて、被駆動側の振動を抑制している。
【００４６】
図３は複数のカップリングを回転軸方向にずらして設けた配置を説明する図であり、図１に示す駆動伝達装置を模式的に示す図である。
【００４７】
図３において、駆動軸に設けた駆動側伝達部材Ｘ１（駆動側伝達部材１４２に対応）のカップリング部Ａ１（雄カップリング部１４４に対応）と中間伝達部材Ｘ２（中間伝達部材１２０に対応）のカップリング部Ｂ１（雌カップリング部１２４に対応）とが係合して第１カップリングＹ１を形成し、被駆動軸に設けた被駆動側伝達部材Ｘ３（被駆動側伝達部材１０１に対応）のカップリング部Ａ２（雄カップリング部１０２に対応）と中間伝達部材部材Ｘ２のカップリング部Ｂ２（雌カップリング部１２２に対応）とが第２カップリングＹ２において係合しており、第１カップリングＹ１と第２カップリングＹ２とは回転軸方向Ｗにずらして設けられている。
【００４８】
本実施の形態においては、雄カップリング部と雌カップリング部とを遊嵌状態で係合させている、即ち、遊びを持って係合させている。これによって、中間伝達部材に有効な緩衝作用を持たせることができ、被駆動側の振動が防止される。
【００４９】
ここに、「遊び」は中間伝達部材が駆動側伝達部材又は被駆動側伝達部材に対して、これらの回転軸に直角な方向に変位しうる距離の２分の１である。図４に示す例では次のように説明される。
【００５０】
図４はカップリングにおいて雄カップリング部と雌カップリング部間に設けられる遊び、即ち、雄カップリング部の凸状部と雌カップリング部の凹状部とが遊嵌状態で係合している状態を説明する図である。
【００５１】
本実施の形態においては、図４における雄カップリング部Ａの凸状部Ｍ１と雌カップリング部Ｂの凹状部Ｆ１間の間隔α及び雌カップリングＢの凸状部Ｆ２と雄カップリング部Ａの凹状部Ｍ２間の間隔βとする、即ち、凹状部Ｆ１の接円ＦＣ１の半径と凸状部Ｍ１の頂部の接円ＭＣ１の半径との差をα及び凸状部Ｆ２の接円ＦＣ２の半径と凹状部Ｍ２の接円ＭＣ２の半径との差をβとするとき、αとβのうちの小さい値の方が遊びとなる。
【００５２】
雄カップリング部Ａを有する駆動側伝達部材Ｘ１、被駆動側伝達部材Ｘ３及び雌カップリング部Ｂを有する中間伝達部材Ｘ２は円筒状に形成された部材であり、雄カップリング部Ａの凸状部及び雌カップリング部Ｂの凹状部は歯車の歯と同様に、円周上に形成される。遊びは、これら凸状部、凹状部が形成される円周の半径を用いて次のように表される。
【００５３】
α、βのうちの小さな値を与える雄カップリング部の接円ＭＣ１又はＭＣ２の半径を雄カップリング部Ａの半径Ｒとし、雌カップリング部の接円ＦＣ１又はＦＣ２の半径を雌カップリング部Ｂの半径ｒとするとき、遊びΔＲは、ΔＲ＝ｒ−Ｒとなる。
【００５４】
実験の結果、画像形成装置等に用いられるような小型の駆動伝達装置においては、遊びを０．０８ｍｍ以上とすることにより、被駆動側を回転駆動する際に、被駆動側の振動が良好に防止されることが明らかになった。
【００５５】
さらに、遊びを０．２ｍｍ以上とすることが特に望ましい。また、遊びを１ｍｍ以下とすることが実際上望ましい。
【００５６】
遊びが０．０８ｍｍよりも小さい場合、被駆動側に振動を生じやすい。遊びが１ｍｍよりも大きい場合、被駆動側伝達部材が装着されない状態において、中間伝達部材が大きく傾いて、着脱部品の装着性が低下しやすい。また、カップリングの強度が低下する。
【００５７】
本実施の形態においては、カップリング部の作用点を下げることによって、駆動伝達装置の強度を向上している。これを図５（ａ）を参照して説明する。図５はスプラインで形成されたカップリング部の拡大図である。図５（ａ）においてカップリング部の凸状部Ｍは作用面Ｈを有し、作用面Ｈと凹状部Ｆの対応面Ｋとが係合して、駆動力が伝達される。ここに、作用面とは、駆動側の駆動側カップリング部と第１中間カップリング部と係合するカップリングにおける凸状部又は凹状部の回転方向下流側の面であり、また、被駆動側のカップリング部と第２中間カップリング部が係合するカップリングにおける凸状部又は凹状部の回転方向上流側の面である。
【００５８】
勿論、駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材に対する駆動側伝達部材、被駆動側伝達部材の関係は図５に示すものに限られず、種々の組み合わせが可能である。
【００５９】
なお、図５の説明においては、カップリング部を形成している凸状部を歯と言い、該凸状部の先端部を歯先、該凸状部の根本部を歯元と言う。
【００６０】
図５（ａ）において、カップリング部の凸状部Ｍの作用面Ｈは主作用面である直線部Ｈ２、歯先のＲ部Ｈ１及び歯元のＲ部Ｈ３からなる。作用面に直線部Ｈ２に加えて歯先にＲ部Ｈ１を設けることにより、作用面Ｈにおける駆動力の作用中心である作用点を雄カップリング部の歯元方向に下げる。これによりカップリング部の強度が増し、駆動伝達装置の強度が向上する。図５（ａ）に示した例では歯先にＲ部を設けているが、作用点を下げるには、歯先を面取りすればよく、面取り部の形状はＲ、即ち、円弧状の他の曲線或いは直線でもよい。
【００６１】
本実施の形態においては、カップリング部における作用面を回転軸を含む平面上に形成している。これによって、被駆動側の振動が効果的に防止される。これを図５（ｂ）を参照して説明する。
【００６２】
図５（ｂ）に示すように、カップリング部の凹状部Ｆの作用面ＨＡは回転軸Ｐｔを含む平面ＨＰ上に形成されることが望ましい。作用面ＨＡをこのように形成することによって、凹状部Ｆが受ける作用力はＶ１で示すように、回転円の接線方向に作用し、回転軸Ｐｔに対してこれを変位させる力の作用がない。
【００６３】
これに対して、Ｅで示す凹状部のように作用面ＨＥを回転軸を含む平面上に形成しない場合には、作用力はＶ２で示すように、回転円の接線方向とはならず、回転軸Ｐｔに対して、Ｖ２ａで示す回転駆動力とともに、Ｖ２ｂで示すように回転軸Ｐｔに対してこれを変位させる力の成分が生ずる。その結果、振動や回転ムラが発生する。
【００６４】
本実施の形態において、本体に対して着脱されるユニットの想定寿命が本体の想定寿命よりも短い場合、第１カップリングの安全率と第２カップリングの安全率を異ならせることにより、駆動伝達装置全体の故障率を低下させることができる。これを図３を参照して説明する。
【００６５】
図３において、本体に対して着脱されるユニットの想定寿命が本体の想定寿命よりも短い場合に、第１カップリングＹ１の安全率と第２カップリングＹ２の安全率を異ならせることが望ましく、中間伝達部材Ｘ２と、中間伝達部材Ｘ２を変位可能に保持した駆動側伝達部材Ｘ１又は被駆動側伝達部材Ｘ３とのカップリングの安全率を他方の安全率よりも小さく設定することが特に望ましい。ここに、安全率を異ならせるとは、カップリングの強度を変えることであり、例えば、材質を変えるとか、カップリングの軸方向の長さを変えるなどにより行うことができる。従って、安全率を小さくすることはカップリングの強度を弱くすることであり、強度の低い材質を用いたり、カップリングの軸方向の長さを短くすることにより行うことができる。
【００６６】
これによって、本体に対して着脱されるユニットの想定寿命が本体の想定寿命よりも短いという、本体に対する着脱ユニットの寿命の関係に駆動伝達装置のカップリングの安全率が整合したものとなり、装置の故障率を効果的に低下させることができる。
【００６７】
本実施の形態においては、中間伝達部材Ｘ２の駆動側伝達部材Ｘ１との作用面と、中間伝達部材Ｘ２と被駆動側伝達部材Ｘ３の作用面とは位相がずれるように構成されている。これによって、駆動力による振動が生ずることが防止されて、被駆動側の振動が防止される。
【００６８】
これを図６を参照して説明する。図６は図３における第１カップリングＹ１を構成するカップリング部Ｂ１と第２カップリングＹ２を構成するカップリング部Ｂ２の関係を示す。なお、図６（ａ）は図３における方向Ｗ２から見た中間伝達部材Ｘ２を示し、図６（ｂ）は図３における方向Ｗ３から見た中間伝達部材Ｘ２を示す。図示のように、カップリング部Ｂ１とＢ２とは位相を違えて形成されている。カップリング部Ｂ１においては、基準線ＲＬ上に凹状部の作用面Ｈが形成されているが、カップリング部Ｂ２においては、ピッチ角度が２０°に形成された前記凹状部が、基準線ＲＬから５°ずれた線ＳＬ上に作用面Ｈを有するように位相が設定されている。
【００６９】
このようにカップリング部Ｂ１とＢ２との位相関係を設定することにより、駆動軸から被駆動軸に作用する力が時間的に分散されて、被駆動軸の回転をムラを無くし、且つ被駆動軸の振動がより抑制される。
【００７０】
次に、本発明に係る駆動伝達装置の種々の実施の形態について図７を参照して説明する。図７は駆動伝達装置を模式的に示す図である。
【００７１】
図７（ａ）は駆動側伝達部材Ｘ１に雄カップリング部Ａ１を、中間伝達部材Ｘ２に雌カップリング部Ｂを被駆動側伝達部材Ｘ３に雄カップリング部Ａ２をそれぞれ設けたものである。雌カップリング部Ｂは雄カップリング部Ａ１とＡ２とに、回転軸方向Ｗの異なる位置で共通に係合している。即ち、雄カップリング部Ａ１と雌カップリング部Ｂとで形成される第１カップリングＹ１と雄カップリング部Ａ２と雌カップリング部Ｂとで形成される第２カップリングＹ２とは回転軸方向Ｗにずらして配置される。
【００７２】
中間伝達部材Ｘ２は被駆動側伝達部材Ｘ３が取り外されたときに、中間伝達部材Ｘ２が駆動側伝達部材Ｘ１から離脱するのを防止する止め部Ｘ４を有する。止め部Ｘ４は中間伝達部材Ｘ２に設けられており、中間伝達部材Ｘ２が変位可能なように、被駆動側伝達部材Ｘ１が緩く嵌入する孔を有している。該孔の径をカップリング部Ｘ１の外径よりも小さくすることにより、中間伝達部材Ｘ２は変位可能に駆動側伝達部材Ｘ１に保持される。
【００７３】
図７（ｂ）は駆動側伝達部材Ｘ１が雌カップリング部Ａ１を有するとともに、中間伝達部材Ｘ２に雄カップリング部Ｂ１と雌カップリング部Ｂ２を形成し、雌カップリング部Ｂ２を被駆動側伝達部材Ｘ３の雄カップリング部Ａ２に係合させることによって、第１カップリングＹ１と第２カップリングＹ２とがＤにおいて重なり、しかも、第１カップリングＹ１と第２カップリングＹ２の回転軸方向Ｗの位置が異なるように構成した例である。図７（ｂ）の例では雄雌の対応関係において一部異なるが、カップリング部Ａ１が図１における雄カップリング部１４４に、カップリング部Ｂ１が雌カップリング部１２４に、カップリング部Ｂ２が雌カップリング部１２２に、カップリング部Ａ２が雄カップリング部１０２にそれぞれ対応する。
【００７４】
なお、駆動側伝達部材に雄カップリング部を、中間伝達部材に雌カップリング部及び雄カップリング部を、被駆動側伝達部材に雌カップリング部を設ける構成とすることも可能である。
【００７５】
図７（ｃ）は、第１カップリングＹ１及び第２カップリングＹ２を展開して示した図であり、中間伝達部材部材Ｘ２のカップリング部Ｂを形成する複数の凹状部に対して、駆動軸に設けた駆動側伝達部材（図示せず）のカップリング部Ａ１の凸状部と被駆動軸に設けた被駆動側伝達部材（図示せず）のカップリング部Ａ２の凸状部と交互に係合させることにより、第１カップリングＹ１と第２カップリングＹ２が重なり、しかも両者の回転軸Ｗ方向の位置を異ならせた配置の例である。
【００７６】
（２）画像形成装置
本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を図８により説明する。
【００７７】
図において、画像形成装置１は、自動原稿搬送装置イと、自動原稿搬送装置イにより搬送される原稿の画像を読み取るための原稿画像読取部ロと、画像処理後のデータに従って像担持体としてのドラム状の感光体１０上に露光装置ハと、感光体１０及びその周囲には帯電手段としての帯電電極１４、磁気ブラシ型現像装置からなる現像装置１６、転写手段としての転写電極１８、分離手段としての分離電極２０、クリーニング装置２１等を含む画像形成部ホと、記録紙Ｐを収納する給紙トレイ２２、２４のための収納部ヘを有している。帯電電極１４と、露光装置ハと現像装置１６とは像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成する。
【００７８】
前記像担持体には感光体１０の他に誘電体や中間転写体を用いることもできる。また、前記トナー像形成手段には、針電極やスクリーン電極等の静電像形成手段と現像装置を用いることもできる。
【００７９】
自動原稿搬送装置イは、原稿載置台２６と、ローラ２９を含むローラ群および原稿の移動通路を適宜切り替えるための切換手段等（参照記号なし）を含む原稿搬送処理部２８とを主要素とする。
【００８０】
原稿画像読取部ロは、プラテンガラス２７の下にあり、光路長を保って往復移動できる２つのミラーユニット３０、３１、固定の結像レンズ（以下、単にレンズという）３３、ライン状の撮像素子（以下、ＣＣＤという）３５等からなる。
【００８１】
露光装置ハは、発光素子としてのレーザダイオード４０、偏向手段としての回転多面鏡４１及び図示しないが、レーザダイオード４０を駆動するパルスを発生する駆動手段としての駆動回路等を有し、図示のようにユニットとして形成されている。
【００８２】
記録紙Ｐの移動方向からみて、転写電極１８の手前側に示すＲ１０はレジストローラであり、分離電極２０の下流側に３６で示してあるのは定着装置である。
【００８３】
定着装置３６は、実施の形態においては、加熱源を内蔵するローラと、当該ローラに圧接しながら回転する圧接ローラとで構成してある。
【００８４】
また、３８は定着装置３６のためのクリーニング手段で、巻き取り可能に設けたクリーニングウェブを主要素とする。
【００８５】
原稿載置台２６上に載置される原稿（図示せず）の１枚が原稿搬送処理部２８によって搬送され、ローラ２９の下を通過中に、照射手段３２による照射が行われる。
【００８６】
原稿からの反射光は、固定位置にあるミラーユニット３０、３１およびレンズ３３を経てＣＣＤ３５上に結像され、読み取られる。
【００８７】
原稿画像読取部ロで読み取られた画像情報は、画像データに処理されて図示しないメモリーに格納される。
【００８８】
また、画像データは画像形成時に前記メモリから読み出され、読み出された画像データに従って、露光装置ハにおける発光素子としてのレーザダイオード４０が駆動され、感光体１０上に露光が行われる。
【００８９】
当該露光に先立ち、矢印方向（反時計方向）に回転する感光体１０は、帯電電極１４のコロナ放電作用により所定の表面電位を付与されているが、露光により、露光部位の電位が露光量に応じて減じ、結果として、画像データに応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００９０】
静電潜像は、現像装置１６により反転現像され、トナー像が形成される。一方、感光体１０上のトナー像の先端部が転写領域に到達する前に、例えば、給紙トレイ２２内の１枚の記録紙Ｐが給紙搬送されてレジストローラＲ１０に到達し、先端規制される。
【００９１】
記録紙Ｐは、トナー像、即ち感光体１０上の画像領域と重畳するように、同期を取って回転を開始するレジストローラＲ１０により転写領域に向けて搬送される。
【００９２】
転写領域において、感光体１０上のトナー像は転写電極１８の帯電により記録紙Ｐ上に転写され、次いで、当該記録紙Ｐは分離電極２０の除電により感光体１０から分離される。
【００９３】
その後、定着装置３６の加圧、加熱により、トナー像は記録紙Ｐ上に溶融定着され、当該記録紙Ｐは、排紙通路７８および排紙ローラ７９を介して排紙トレイ３７上に排紙される。
【００９４】
給紙トレイ２２、２４は、実施の態様において、上下方向２段に配設した形態であるが、それ以上の数の給紙トレイを備えることもできる。
【００９５】
給紙トレイの内、下段（実施の態様において給紙トレイは２段重ねであるので下段としたが、最下段の意）に配置した給紙トレイ２４の底部（底壁と同義）と装置本体の底壁との間に、所定の間隙を持った空間部２５を形成してある。
【００９６】
空間部２５は、記録紙Ｐの両面に画像を形成する態様（モード）において使用するものであり、記録紙の表裏反転用の第２搬送路８０（後記）と共同して記録紙の表裏反転を達成することに寄与する。
【００９７】
給紙トレイ２２、２４のそれぞれの先端部（給紙方向からみて、収納される記録紙Ｐの先端に対応する）上部に示す５０および５３はローラからなる給紙手段（以下、送り出しローラという）、５１および５４はフィードローラ、５２および５５は重送防止ローラである。
【００９８】
送り出しローラ（５０、５３）とフィードローラ（５１、５４）とはユニット化してあり、装置本体側に設けた駆動源と接続している駆動軸あるいは給紙部に設けた係止手段に対して容易に着脱できる構成を有する。
【００９９】
また、重送防止ローラ（５２、５５）もユニット化してあり、装置本体の固定部に設けた固定部材に対して容易に着脱できる構成を有する。
【０１００】
６０は手差し給紙部の手差し給紙トレイで、画像形成装置１の本体側壁に対して下端を支点として開閉できるように構成してある。
【０１０１】
６１は手差し給紙トレイ６０上に載置される記録紙を画像形成に伴って送り出すためのローラからなる送り出しローラ、６３は送り出しローラ６１の下流に設けてあるフィードローラ、６５はフィードローラ６３と圧接し、記録紙Ｐの複数枚送りを防止するための重送防止ローラで、前述した給紙トレイ２２、２４の場合と実質的に同じ構成を有する。
【０１０２】
６６は、手差しトレイ６０から送り出される記録紙Ｐの搬送路で、フィードローラ６３のすぐ左横に示す一対の搬送ローラを経て後記する合流部に連通している。
【０１０３】
７０は、記録紙Ｐ上に転写による画像形成を行わせるための第１搬送路で、適宜の給紙トレイから送り出される記録紙の移動方向から見て、下方から上方に延びている。
【０１０４】
７２は上段の給紙トレイ２２に収納される記録紙用の給紙通路、７４は下段の給紙トレイ２４に収納される記録紙用の給紙通路であり、７６は両トレイ２２および２４から送られる記録紙Ｐが合流する合流部（第１搬送路７０の一部）である。
【０１０５】
７８は、所定の画像形成がなされた記録紙を排紙トレイ３７上に排紙するための排紙通路である。
【０１０６】
８０は、記録紙の両面に画像形成を行う場合に使用する記録紙の表裏反転用の第２搬送路であり、図の上方において、第１搬送路と連通している。
【０１０７】
第２搬送路８０は、記録紙の移動方向から見て、上方から下方に向かって延びている。
【０１０８】
また、第２搬送路８０の下端部は略垂直に延びる搬送路としてあり、その下端は下段の給紙トレイ２４の給紙部よりも下側に延び、そして、第１搬送路７０と接続（連通）している。
【０１０９】
上記から理解されるように、第１搬送路７０と第２搬送路８０とは、装置本体の一側壁側において縦方向に長いループ状をなしている。
【０１１０】
第１搬送路７０と第２搬送路８０との接続部には、可逆回転可能な一対のローラからなる搬送手段Ｒ２０を設けてある。
【０１１１】
接続部は、記録紙Ｐが第２搬送路８０から第１搬送路７０に連続的に搬送されるものでないことから、両搬送路を分ける分岐部ともいえる。
【０１１２】
スイッチバック用ローラＲ２０の下側には、空間部２５に繋がる通路が設けてあり、記録紙Ｐの表裏反転に際して、第２搬送路８０を移動してくる記録紙Ｐを空間部２５に向かわせるように使用される。
【０１１３】
画像形成プロセスにおいて、第２搬送路８０を移動してくる記録紙Ｐが空間部２５に向けて送り出された時、当該記録紙Ｐの後端はスイッチバック用ローラＲ２０で把持されているように構成してあり、従って、空間部２５には記録紙の一部分が収納されることになる。
【０１１４】
９０は（上側）分岐ガイドで、第１面に画像形成された記録紙Ｐを排紙通路７８に向かわせたり、または、第２搬送路８０に向かわせたりするように制御される。分岐ガイド９０は片面モードと両面モードの設定に応じて制御され、記録紙搬送路を切り換える。
【０１１５】
例えば、記録紙の両面に画像形成を行うモードが設定されている場合、分岐ガイド９０は、第１面に画像形成され、転写トナー像を有するに至った記録紙Ｐを第２搬送路８０に送り込むように、図の破線位置に位置づけられ、第２搬送路８０に記録紙を送り込んだ後は、図の実線位置をとるように図示しない制御部を介して制御される。
【０１１６】
なお、第１搬送路７０および第２搬送路８０上に位置し、一対の丸印で示す部材（参照記号なし）は、搬送ローラである。
【０１１７】
上記構成の画像形成装置における記録紙の第２面に対する画像形成プロセスは下記の通りである。
【０１１８】
前述した如く、第１面に画像形成された記録紙Ｐが第１搬送路７０を上昇移動し、その先端が分岐ガイド９０に達したとき、当該分岐ガイド９０は図の破線位置に保たれているので、記録紙Ｐは第２搬送路８０に進入し、移動を継続する。
【０１１９】
第２搬送路８０の進入部は緩やかな円弧を描いており、記録紙Ｐのスムーズな移動を保証する。
【０１２０】
第２搬送路８０を下降し、その下端に達すると、記録紙Ｐはスイッチバック用ローラＲ２０に挟持され、第２搬送路から外れた下方に搬送され、下段の給紙トレイ２４の下に形成してある空間部２５に導かれる。
【０１２１】
このとき、記録紙Ｐの画像形成された第１面は下側に向いている。
やがて、スイッチバック用ローラＲ２０が記録紙Ｐの後端を挟持した状態で回転を停止し、その後、と逆方向に回転を開始すると、記録紙Ｐは表裏を反転された状態、即ち、画像が形成されていない第２面が感光体１０側に向いた状態で第１搬送路７０に送り込まれ、レジストローラＲ１０で先端規制される。
【０１２２】
一方、感光体１０上には、前述したプロセスにより第２のトナー画像が形成されており、当該感光体１０の回転に同期してレジストローラＲ１０が回転を始めると、第２のトナー画像領域と重なる状態で記録紙Ｐが転写領域に進入する。
【０１２３】
以後、転写処理、分離処理、定着処理がされた記録紙Ｐの先端が分岐ガイド９０のある部分に達したとき、前以て、分岐ガイド９０は図の実線位置に保たれており、第１搬送路７０と排紙通路７８とを連通状態とし、第２搬送路８０との連通を絶っているので、記録紙Ｐは排紙通路７８に進入し、排紙ローラ７９を介して排紙トレイ３７上に排出される。こうして記録紙上に画像が形成される。
【０１２４】
図９は現像装置１６の断面図である。現像装置１６の外枠２６０内には、現像スリーブ２１０、羽車２２０及び撹拌搬送スクリュー２３０、２３１が設けられている。現像スリーブ２１０の内側には、固定の磁石２１１が設けられ、また、現像スリーブ２１０に対向して現像剤規制板２１２が設けられている。現像装置１６内にはトナーとキャリアを含む二成分現像剤が収容されており、図示しない開口から供給されたトナーを撹拌搬送スクリュー２３０、２３１により撹拌搬送して羽車２２０に供給し、矢印で示すように回転する羽車２２０により現像スリーブ２１０上に供給する。現像スリーブ２１０は矢印で示すように回転して、この回転により、現像スリーブ２１０上の現像剤が現像剤規制板２１２により規制されて現像スリーブ２１０が感光体１０と対向する現像位置に供給される。
【０１２５】
図１０は現像装置１６の平面図である。
撹拌搬送スクリュー２３０、２３１及び羽車２２０の回転により現像剤は白矢印で示すように搬送されて、現像スリーブ２１０に供給される。
【０１２６】
次に、現像スリーブ２１０の回転駆動と羽車２２０及び撹拌搬送スクリュー２３０、２３１の回転駆動駆動について、図１１を用いて説明する。本実施の形態においては、現像スリーブ２１０と羽車２２０及び撹拌搬送スクリュー２３０、２３１とは別の駆動源により駆動される。
【０１２７】
現像スリーブ２１０は図示しないモータから歯車３００に伝達される駆動力により回転駆動される。歯車３００及び駆動側伝達部材３１０は駆動軸３０１に固定されており、駆動側伝達部材３１０は歯車３００と一体に回転する。
【０１２８】
中間伝達部材３２０は駆動側伝達部材３１０の雄カップリング部３１１に係合する雌カップリング部３２１を有する。また、中間伝達部材３２０は雌カップリング部３２２を有する。
【０１２９】
現像スリーブ２１０が固定された被駆動軸３４０は軸受３４１により画像形成装置本体に固定された支持部材３４２に回転自在に支持されている。被駆動側伝達部材３３０の雄カップリング部３３１は中間伝達部材３２０の雌カップリング部３２２に係合する。
【０１３０】
前述のような駆動伝達機構、即ち、駆動側伝達部材３１０の雄カップリング部３１１と中間伝達部材３２０の雌カップリング部３２１との間のカップリング、中間伝達部材３２０の雌カップリング部３２２と被駆動側伝達部材３３０の雄カップリング部３３１との間のカップリングにより、駆動軸３０１から被駆動軸３４０に回転が伝達されて、現像スリーブ２１０が回転する。
【０１３１】
羽車２２０は被駆動軸４４０に固定されており、図示しないモータにより駆動されるプーリ４００に伝達される駆動力により回転する。
【０１３２】
プーリが固定された駆動軸４０１には駆動側伝達部材４１０が固定されている。駆動側伝達部材４１０は中間伝達部材４２０の雌カップリング部４２１に係合する雄カップリング部４１１を有する。中間伝達部材４２０は雌カップリング部４２１及び４２２を有し、雌カップリング部４２２は羽車２２０が固定されている被駆動軸４４０に固定された駆動側伝達部材４３０の雄カップリング部４３１に係合する。このように、駆動軸４０１から被駆動軸４４０へは、駆動側伝達部材４１０の雄カップリング部４１１と中間伝達部材４２０の雌カップリング部４２１とで形成されるカップリング及び中間伝達部材４２０の雌カップリング部４２２と被動部材４３０の雄カップリング部４３１とで形成されるカップリングにより動力が伝達される。
【０１３３】
現像装置１６は画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されている。前述の駆動機構において、現像スリーブ２１０の駆動機構では、被駆動軸３４０及び被駆動側伝達部材３３０が現像装置１６に設けられており、画像形成装置本体に対して着脱され、中間伝達部材３２０、駆動側伝達部材３１０及び駆動軸３０１は画像形成装置本体に設けられている。中間伝達部材３２０は駆動軸３０１の直径よりもやや大きな孔３２３を有しており、孔３２３に駆動軸３０１が遊びを持って挿入される。駆動軸３０１には止め輪３０４が設けられ、現像装置１６の取り出しにより被駆動側伝達部材３４０が取り外されたときに、中間伝達部材３２０が画像形成装置本体から脱落するのを防止している。即ち、中間伝達部材３２０が駆動側伝達部材３１０に変位可能に保持される。
【０１３４】
羽車２２０の駆動機構では、被駆動側伝達部材４３０及び中間伝達部材４２０が現像装置１６に設けられており、画像形成装置本体に対して着脱される。中間伝達部材４２０は被駆動軸４４０の直径よりもやや大きな直径の孔４２３を有しており、孔４２３に被駆動軸４４０が遊びを持って挿入される。被駆動軸４４０には止め輪４４２が固定されており、中間伝達部材４２０が現像装置１６の一部として取り出された時に中間伝達部材４２０が脱落するのを防止している。即ち、中間伝達部材４２０が被駆動側伝達部材４３０に変位可能に保持される。
【０１３５】
前述の画像形成装置は着脱可能なプロセスカートリッジとして現像装置１６がユニット化された現像ユニットの例を示したが、かかるプロセスカートリッジとしては次のような種々のものあり、画像形成装置に対して着脱可能に装着することができる。
【０１３６】
▲１▼像形成体
感光体等の像形成体が像形成体ユニットとしてプロセスカートリッジに形成される。
【０１３７】
▲２▼感光体と帯電電極
感光体及び帯電電極がプロセスカートリッジとして形成される。
【０１３８】
▲３▼感光体と帯電電極と現像装置
感光体、帯電電極及び現像装置がプロセスカートリッジとして形成される。
【０１３９】
▲４▼感光体と帯電電極と現像装置とクリーニング装置
感光体、帯電電極、現像装置及びクリーニング装置がプロセスカートリッジとして形成される。
【０１４０】
▲５▼カラープロセスカートリッジ
イエロー、マゼンタ、シアン及び黒の現像装置を１個のプロセスカートリッジに形成して画像形成装置本体に着脱される。また、このようなプロセスカートリッジには前記現像装置の他に、感光体、帯電電極等を組み込むことも可能である。
【０１４１】
▲６▼像保持体
転写されたトナー像を一時的に保持する中間転写体等の像保持体が像保持体ユニットとしてプロセスカートリッジに形成される。
【０１４２】
▲７▼中間転写体と他のプロセス部
中間転写体と前記▲１▼〜▲５▼に記したプロセス部の少なくともいずれかとがプロセスカートリッジとして形成される。
【０１４３】
【実施例】
画像形成装置の現像装置をプロセスカートリッジとし、現像スリーブの駆動伝達装置として、図１２に示し、下記の寸法とした該駆動伝達装置により現像装置の現像スリーブを回転駆動し、現像装置の振動を調べた。
【０１４４】
駆動側伝達部材Ｘ１の雄カップリング部の半径をＲ１、これと係合する中間伝達部材Ｘ２の雌カップリング部の半径をｒ１、被駆動側伝達部材Ｘ３のカップリング部の半径をＲ２、これと係合する中間伝達部材Ｘ２のカップリング部の半径をｒ２とする。駆動側伝達部材Ｘ１と中間伝達部材Ｘ２との間の第１カップリングと被駆動側伝達部材Ｘ３と中間伝達部材Ｘ２との間の第２カップリング間の距離をＬ、前記第１カップリングの長さをＬ１、前記第２カップリングの長さをＬ２とする。
【０１４５】
本実施例では、Ｌ１＝Ｌ２＝６ｍｍ、Ｌ＝８ｍｍ、ΔＲ＝ｒ１−Ｒ１＝ｒ２−Ｒ２＝０．８５ｍｍとして、被駆動側を回転駆動したときの被駆動側の振動を測定した。
【０１４６】
また、比較例として、雄カップリング部及び雌カップリング部の半径及びカップリングの長さを図１２（ａ）に示すものと同一にし、図１２（ｂ）に示すように雄カップリング部を有するＸ１を駆動側伝達部材とし、雌カップリング部を有するＸ３を被駆動側伝達部材とした１段のカップリングを有する駆動伝達装置を用いた。
【０１４７】
その結果、図１３に示すように、カップリングを２段用いた実施例においては雄カップリングと雌カップリングからなるカップリングを１段とした比較例よりも格段に振動が少なくなった。なお、図１３に示す振動データはレーザ変位計（キーエンス社製、ＬＫ−２５００）で測定し、ＦＦＴ解析を行って得た１回転の周波数成分の値である。
【０１４８】
【発明の効果】
従来技術では、着脱される部品の駆動時に、被駆動側に発生する振動を十分に抑制することが極めて困難であったが、請求項１の発明により、伝達駆動力は回転円の接線方向に作用し、被駆動側伝達部材の回転軸に対してこれを変位させる力の作用をなくしたので、被駆動側の振動や回転ムラが極めて良好に防止される。
【０１４９】
請求項２の発明により、駆動側伝達部材から被駆動側伝達部材に伝達される駆動力が時間的に分散されて被駆動側伝達部材に作用する結果、被駆動側伝達部材の振動が極めて効果的に防止される。
【０１５０】
請求項３の発明により、カップリングの強度が向上され、駆動伝達装置の強度を効果的に向上することができる。
請求項４の発明により、被駆動側の振動を極めて効果的に抑制することができる。
【０１５１】
請求項５の発明により、被駆動側の振動を促成する中間伝達部材が被駆動側を取り外したときに、脱落することが防止される。
【０１５２】
請求項６の発明により、被駆動側の振動が極めて効果的に抑制される。
【０１５３】
請求項７の発明により、被駆動側の振動が更に良好に抑制される。
【０１５４】
請求項８の発明により、駆動伝達装置の強度を効果的に上げることができる。
【０１５５】
請求項９の発明により、着脱操作が行われる部分のカップリングの強度を効果的に向上することができる。
【０１５６】
請求項１０の発明により、周期的に発生する振動が効果的に防止される。
【０１５７】
請求項１１の発明により、振動が極めて効果的に防止される。
【０１５８】
請求項１２の発明により、画像形成装置に着脱されるカートリッジ内の回転部材の振動が防止される。その結果、高画質の画像を形成することができる。
【０１５９】
請求項１１、１２又は１３の発明により、画像形成装置に着脱されるカートリッジ内の回転部材の振動が防止される。その結果、高画質の画像を形成することができる。
【０１６０】
請求項１４の発明により、高画質のカラー画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に実施の形態に係る駆動伝達装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る駆動伝達装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る駆動伝達装置を模式的に示す図である。
【図４】雄カップリング部の凸状部と雌カップリング部の凹状部とが遊嵌状態で係合している状態を説明する図である。
【図５】スプラインで形成されたカップリング部の拡大図である。
【図６】第１カップリングを構成するカップリング部と第２カップリングを構成するカップリング部の関係を示す図である。
【図７】駆動伝達装置の種々の変形例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図９】現像装置の断面図である。
【図１０】現像装置の平面図である。
【図１１】現像装置の駆動伝達部の断面図である。
【図１２】本発明の実施例における駆動伝達装置を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の実施例における振動特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１０１、Ｘ３  被駆動側伝達部材
１０２、１４４、Ａ、Ｂ１、Ａ１、Ａ２  雄カップリング部
１２０、Ｘ２  中間伝達部材
１２２、１２４、Ｂ、Ｂ１、Ｂ２  雌カップリング部
１４０、Ｘ１  駆動側伝達部材
Ｍ１  凸状部
Ｆ１  凹状部
Ｙ１  第１カップリング
Ｙ２  第２カップリング
ΔＲ  遊び
【図１】
0004129588.tif 000002
【図２】
0004129588.tif 000003
【図３】
0004129588.tif 000004
【図４】
0004129588.tif 000005
【図５】
0004129588.tif 000006
【図６】
0004129588.tif 000007
【図７】
0004129588.tif 000008
【図８】
0004129588.tif 000009
【図９】
0004129588.tif 000010
【図１０】
0004129588.tif 000011
【図１１】
0004129588.tif 000012
【図１２】
0004129588.tif 000013
【図１３】
0004129588.tif 000014