(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ支持枠内に装着され、このレンズ支持枠の内面に対して摺動する可動レンズ枠に装着した少なくとも１個の可動レンズを有する対物光学系を設けた観察部を挿入部の先端部本体に配置し、この可動レンズ枠にねじ軸に螺合させたナット部を連設し、このねじ軸を制御ケーブルにより遠隔操作で回転させることにより、前記可動レンズを光軸方向に移動可能とした内視鏡において、
前記ねじ軸は、ねじ杆部と回転軸部とを連設したもので構成し、
また前記レンズ支持枠と一体に支持部を設けて、この支持部に前記回転軸部を軸線方向には移動不能で、回転自在に挿通させて設けて、前記ねじ杆部は前記挿入部の先端方向に延在させ、
かつ前記ねじ杆部に螺合させた前記ナット部を前記可動レンズ枠の端面から前記挿入部の基端側に向けて所定長さ張り出すように延在させて設け、
前記支持部には前記ナット部の延在部分の少なくとも一部分を収容させる収容部を設け、前記ねじ軸はこの収容部の内部の位置から前記ねじ杆部とする
構成としたことを特徴とする対物レンズ移動機構付き内視鏡。
【請求項２】
前記可動レンズ枠と前記ナット部との間にアーム部が連設され、また前記レンズ支持枠に前記アームを挿通させるスリットが光軸方向に向けて形成され、前記アーム部はこのスリットを介して前記レンズ枠から導出されており、前記スリットにより前記可動レンズ枠の回転方向の動きを規制する構成としたことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ移動機構付き内視鏡。
【請求項３】
前記収容部の長さは、前記ナット部の張り出した部分と同じかまたはそれより僅かに短い寸法としたことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ移動機構付き内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療用等として用いられる内視鏡の挿入部に設けられ、観察部を構成する対物光学系を構成し、観察深度、結像倍率、視野角等のうちの少なくとも１つを可変にするために、対物光学系を構成する少なくとも１個のレンズを遠隔操作により光軸方向に移動させるようにした対物レンズ移動機構付き内視鏡に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療用等として用いられる内視鏡は、一般に、術者が手で把持して操作する本体操作部に体腔内への挿入部及び光源装置等に着脱可能に接続されるユニバーサルコードを連設して設けることにより大略構成される。挿入部は、その構造及び機能上、先端側から先端部本体，アングル部及び軟性部から構成され、軟性部は本体操作部への連設部側から大半の長さを有するもので、挿入経路に沿って任意の方向に曲がる構造となっている。先端部本体には照明部，観察部等が設けられると共に、鉗子等の処置具を導出させる処置具導出部が開口しており、アングル部は、先端部本体を任意の方向に向けるために、本体操作部側からの遠隔操作で湾曲させることができるようになっている。
【０００３】
以上のように、先端部本体には少なくとも照明部と観察部とが設けられるが、照明部には光学繊維束からなるライトガイドの出射端が臨んでおり、このライトガイドは挿入部から本体操作部を経てユニバーサルコード内にまで延在される。一方、観察部には対物光学系が装着され、この対物光学系における結像位置には、電子内視鏡の場合には固体撮像素子が配置され、光学式内視鏡の場合には光学繊維束からなるイメージガイドの入射端を臨ませるように配置している。そして、固体撮像素子に接続した信号ケーブルまたはイメージガイドも、ライトガイドと同様、挿入部内に挿通される。なお、以下では電子内視鏡として構成したものとして説明するが、固体撮像素子と信号ケーブルに代えてイメージガイドを設ければ光学式内視鏡とすることができる。
【０００４】
ここで、観察部に設けられる対物光学系としては対物レンズ群を備えているが、この対物レンズ群は複数枚のレンズで構成される。観察部位や治療の目的等によっては観察対象部に対する焦点深度や、結像倍率、さらに視野角等を変化させるようにするのが望ましい。そこで、対物レンズ群のうちの１乃至複数枚のレンズを光軸方向に移動可能な可動レンズとなし、この可動レンズを移動させることにより、焦点深度、結像倍率、視野角等を調整できるように構成したものは従来から知られている。このために、固定的に保持されるレンズは固定レンズ枠に設け、また可動レンズを可動レンズ枠に装着して、この可動レンズ枠を固定レンズ枠内に配置して、この固定レンズ枠をガイドとして可動レンズ枠を光軸方向に移動させるように構成する。
【０００５】
可動レンズを光軸方向に移動させるための駆動手段としては、例えば圧電素子や形状記憶合金、さらには人工筋肉等を用いることが提案されているが、通常は制御ケーブルを用い、この制御ケーブルの先端を可動レンズに連結し、かつその基端部を本体操作部内にまで延在させるようになし、この制御ケーブルを遠隔操作することによって、可動レンズの光軸方向への移動を行わせるように構成される。そして、制御ケーブルの具体的な構成としては、可撓性のあるスリーブ内に伝達部材を挿通させたものとするが、伝達部材としては、押し引き操作用のワイヤか、または回転駆動される密着コイル等からなるフレキシブルシャフトが用いられる。
【０００６】
伝達部材としてワイヤを用いる場合には、このワイヤの先端を可動レンズ枠に直結して、このワイヤを押し引きして可動レンズを移動させる。ただし、ワイヤにより可動レンズを移動させるに当っては、実質的に一方向、つまり引っ張る方向にしか駆動力を作用することができないので、可動レンズを固定レンズに近接した前進位置に保持するためのばね等の付勢手段が必要となり、またワイヤが延びると、そのストロークが変化してしまう等といった問題がある。これに対して、フレキシブルシャフトを用いる場合には、このフレキシブルシャフトの先端にねじ軸を連結し、また可動レンズ枠にこのねじ軸を螺挿するナットを設けて、フレキシブルシャフトの回転を可動レンズの直進動作に変換する。このように、フレキシブルシャフトを用いると、その回転により可動レンズを前進位置と後退位置とに往復変位させることができ、またフレキシブルシャフトには伸び縮みする方向に力が作用しないので、作動が安定する等の見地から、制御ケーブルとしてはフレキシブルシャフトを用いる構成とする方が優れている。
【０００７】
このように、フレキシブルシャフトを用いる場合には、回転運動を直進運動に変換する関係で、ねじ軸と、このねじ軸に嵌合させたナット部とからなる送りねじ機構を用いる。そして、ねじ軸は先端部本体内で回転自在で、軸線方向には動かないように支持する必要がある。このねじ軸の支持部としては、可動レンズと固定レンズとの光軸合わせを行う関係から、固定レンズ枠に連設する構成とするのが望ましい。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、可動レンズは固定レンズと常に光軸が一致させる必要があり、このために可動レンズ枠は光軸方向にのみ移動可能で、それ以外の方向にはみだりに位置ずれしないように位置決めする必要となる。この可動レンズの位置決めは、ねじ軸側で行うこともできるが、加工誤差や組み付け誤差等を排除するために、可動レンズ枠の外周面を固定レンズ枠の内周面に対して位置決めするのが望ましい。従って、可動レンズ枠は固定レンズ枠に対して実質的にがたがない状態に装着される結果、可動レンズ枠を移動させる時に大きな摺動抵抗が生じる。支持部に装着したねじ軸には可動レンズ枠に連結したナット部をねじ嵌合させるが、このねじ嵌合部分の寸法関係も厳格に設定すると、極僅かな加工誤差や組み付け誤差が生じても、可動レンズ枠の円滑な動きが損なわれ、甚だしい場合には可動レンズ枠がロックしてしまうおそれがある。このために、加工誤差，組み付け誤差等を吸収するために、ねじ嵌合部分にある程度の余裕、つまりバックラッシュなりがたなりを持たせなければならない。そうすると、可動レンズ枠と固定レンズ枠との間の摺動抵抗に起因して、ねじ軸の回転に対する可動レンズ枠の動きの追従性に遅れが生じることから、前述したがたに相当する分だけ可動レンズ枠が傾く方向の力が作用する。その結果、可動レンズ枠の移動に対する抵抗がさらに増大し、円滑な動きが阻害され、この抵抗が極端に大きくなると、可動レンズ枠がロックしてしまう可能性もある。
【０００９】
前述したねじ嵌合部分におけるがたの影響を少なくして、ねじ軸の回転運動によりナット部をできるだけ直進的に移動させるには、ナット部のねじ軸へのねじ嵌合長を長くすることが考えられる。ここで、ねじ軸の必要な軸線方向の長さはナット部の移動ストロークとナット部の嵌合長さとの合計の長さになるから、ナット部のねじ嵌合長を長くすると、それだけねじ軸の全長が延びることになる結果、このねじ軸の先端が対物光学系の先端部分より突出してしまい、先端部本体に組み込めなくなる等といった問題点が生じる。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、制御ケーブルによりねじ軸を回転させた時におけるナット部の移動の直進性を確保することにより、可動レンズを円滑かつ確実に光軸方向に移動させるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、レンズ支持枠内に装着され、このレンズ支持枠の内面に対して摺動する可動レンズ枠に装着した少なくとも１個の可動レンズを有する対物光学系を設けた観察部を挿入部の先端部本体に配置し、この可動レンズ枠にねじ軸に螺合させたナット部を連設し、このねじ軸を制御ケーブルにより遠隔操作で回転させることにより、前記可動レンズを光軸方向に移動可能とする構成において、前記ねじ軸は、ねじ杆部と回転軸部とを連設したもので構成し、また前記レンズ支持枠と一体に支持部を設けて、この支持部に前記回転軸部を軸線方向には移動不能で、回転自在に挿通させて設けて、前記ねじ杆部は前記挿入部の先端方向に延在させ、かつ前記ねじ杆部に螺合させた前記ナット部を前記可動レンズ枠の端面から前記挿入部の基端側に向けて所定長さ張り出すように延在させて設け、前記支持部には前記ナット部の延在部分の少なくとも一部分を収容させる収容部を設け、前記ねじ軸はこの収容部の内部の位置から前記ねじ杆部とする構成としたことをその特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
そこで、以下に図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明はこの実施の形態に限定されないことは言うまでもない。
【００１３】
まず、図１に内視鏡の全体の概略構成を示す。同図から明らかなように、内視鏡１は、本体操作部２に体腔内等への挿入部３を連設し、かつこの本体操作部２からユニバーサルコード４を引き出すことにより大略構成されるものである。本体操作部２に連設した挿入部３は、その機能及び構造上、先端側から順に、先端部本体３ａ，アングル部３ｂ及び軟性部３ｃとに分かれている。
【００１４】
先端部本体３ａは、硬質の部材からなり、その先端面（または先端側面）には、図２に示したように、照明部１０，観察部１１，処置具導出部１２，洗浄ノズル１３が設けられ、さらにジェット送水部１４が開口している。なお、図示した照明部１０としては、観察部１１を囲むように３箇所設ける構成としているが、この照明部１０は任意の数だけ設け、またジェット送水部１４は必ずしも設ける必要はない。アングル部３ｂは、先端部本体３ａを所望の方向に向けるべく、本体操作部２に設けたアングルノブ５により上下，左右の各方向に湾曲操作できるようになっている。さらに、軟性部３ｃは挿入部３の大半の長さを占めるもので、この軟性部３ｃは曲げ方向に可撓性があり、かつ耐潰性を有する構造となっており、従って挿入経路に沿って任意の方向に曲がることになる。
【００１５】
図３に挿入部３の先端側の部分の断面を示す。この図から明らかなように、先端部本体３ａは、例えば金属製の本体ブロック２０を有し、この本体ブロック２０には所要箇所に軸線方向に貫通する透孔が形成されている。そして、この本体ブロック２０の先端面には絶縁キャップ２１が装着されて、止めねじ２２により本体ブロック２０に固定されている。アングル部３ｂは、多数のアングルリング２３を枢着ピン２４により順次枢着した節輪構造となっており、アングルリング２３からなる節輪構造体の外周には金属ネットとフッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム等からなる外皮層とを含むカバー部材２５が設けられる。そして、多数連結されたアングルリング２３のうちの最先端に位置する先端リング２３ａは本体ブロック２０に連結されている。従って、挿入部３においては、絶縁キャップ２１の先端面から、アングル部３ｂのうちの先端リング２３ａとそれに枢着される他のアングルリング２３との枢着部の位置までが硬質部分となっている。
【００１６】
照明部１０は、周知のように、ライトガイドに伝送される照明光を体腔内に向けて照射するものであり、この照明光下で、体腔内を観察することができる。この体腔内の観察は観察部１１により行うが、この観察部１１の構成を図４乃至図７に基づいて説明する。
【００１７】
まず、図４において、３０は対物光学系を構成するレンズアセンブリであり、このレンズアセンブリ３０は本体ブロック２０に設けた観察部取付部１１ａ（図３参照）に設けた対物光学系を構成するレンズアセンブリ３０を有し、光学式の内視鏡にあっては、イメージガイドの入射端がこのレンズアセンブリ３０における結像位置に臨ませるが、図示のものは電子内視鏡として構成したものが示されている。このレンズアセンブリ３０は、対物レンズ群３１を有し、この対物レンズ群３１からの光路はプリズム３２により９０°曲げられるようになっている。そして、対物レンズ群３１の結像位置には、プリズム３２に接合させた固体撮像素子３３ａとその基板３３ｂとからなる固体撮像素子アセンブリ３３が配置されている。なお、光学式内視鏡にあっては、固体撮像素子アセンブリ３３に代えてイメージガイドが設けられる。また、固体撮像素子アセンブリ３３の方向によっては、必ずしもプリズム３２は設けなくても良い。また、対物レンズ群３１とプリズム３２との間には所望の特性を有するフィルタ３４が設けられ、さらにこれらに加えて、絞り（図示せず）等が設けられる。
【００１８】
図５及び図６からも明らかなように、対物レンズ群３１を構成する一部（１個または複数個）のレンズ３１ａは、光軸方向に移動可能な可動レンズで、残りのレンズ３１ｂは固定レンズとなっている。固定レンズ３１ｂは固定レンズ枠を構成するレンズ支持枠３５に固定的に装着され、このレンズ支持枠３５はプリズム３２の表面に接合されている。また、可動レンズ３１ａは可動レンズ枠３６に装着されて、この可動レンズ枠３６をレンズ支持枠３５の内面に沿って摺動させることによって、可動レンズ３１ａが光軸方向に移動することになる。
【００１９】
可動レンズ３１ａと固定レンズ３１ｂとの光軸を正確に一致させるために、可動レンズ３１ａを設けた可動レンズ枠３６はレンズ支持枠３５内において、光軸方向には移動可能で、それ以外の方向、つまり光軸と直交する方向及び倒れ方向には固定的に保持されている。しかも、光軸方向に移動する際の摺動抵抗を最小限に抑制するために、可動レンズ枠３６の外周面の少なくとも２箇所に摺接面部３６ａが形成されて、この摺接面部３６ａだけをレンズ支持枠３５の内面に当接させることによって、可動レンズ枠３６とレンズ支持枠３５との間の接触面積を少なくしている。而して、図示のものにあっては、接触面部３６ａは２箇所設けられ、それらは相互に１８０°の位置関係にあり、しかも円周方向に所定の幅を持っている。また、可動レンズ枠３６にはアーム部３７が連設されており、このアーム部３７はレンズ支持枠３５に光軸方向に向けて設けたスリット３５ａを介して外部に導出され、その先端部にはナット部３８が連設されている。ここで、アーム部３７の幅方向の寸法はスリット３５ａの溝幅とほぼ一致しており、これにより可動レンズ枠３６の回転方向の動きが規制される。
【００２０】
以上の構成により、可動レンズ枠３６は光軸方向以外の動きがほぼ完全に規制される。そして、このナット部３８を光軸と平行な方向に移動させることによって、可動レンズ枠３６を光軸方向に移動することになる。このように、可動レンズ３１ａを光軸方向に移動可能としたのは、観察深度、結像倍率、視野角等のうちの少なくとも１つを可変にするためのものである。
【００２１】
可動レンズ３１ａは本体操作部２側での遠隔操作により移動されるようになっている。このために、レンズ支持枠３５には概略筒状に形成した軸支部材３９が連設され、この軸支部材３９に可動レンズ枠３６の駆動手段が保持される支持部として機能する。駆動手段は、アーム部３７の先端に連設したナット部３８と、ねじ軸４０とを備え、さらにこのねじ軸４０を回転駆動するための制御ケーブル４１とから構成される。ねじ軸４０はねじ杆部４０ａと回転軸部４０ｂとからなり、回転軸部４０ｂは軸支部材３９に穿設した挿通孔３９ａに回転自在で軸線方向に移動不能に挿嵌されている。また、ねじ杆部４０ａは軸支部材３９から所定の長さ前方に向けて所定の長さ突出しており、ナット部３８はこのねじ杆部４０ａの突出部分に螺合されている。
【００２２】
制御ケーブル４１は、可撓性を有するスリーブ４２内に２重の密着コイルからなるフレキシブルシャフト４３を挿通させたものから構成される。フレキシブルシャフト４３の先端は連結部材４４によりねじ軸４０に連結され、またスリーブ４２の先端は接続リング４５で軸支部材３９に固定される。従って、フレキシブルシャフト４３の基端部をスリーブ４２内で軸回りに回転させると、その回転がねじ軸４０にまで伝達されて、このねじ軸４０が回転することにより、ナット部３８及びそれに連結した可動レンズ枠３６が移動する。そして、ねじ杆部４０ａには、ナット部３８の移動ストローク範囲を規制するために、ねじ杆部４０ａには、その先端部にストッパ部材４６が螺挿されると共に、基端側にはストッパ段差４０ｃが設けられている。従って、ナット部３８はストッパ段差４０ｃに当接する図４の前進位置と、ストッパ部材４６に当接する図７の後退位置との変位可能となっている。これによって、対物レンズ群３１の焦点深度や結像倍率、さらには視野角を変化させることができる。例えば、可動レンズ３１ａを装着した可動レンズ３１ａは、それに連設したナット部３８がストッパ段差４０ｃと当接する位置にすると、結像倍率が小さくなり、ストッパ部材４６に当接する位置に配置すると、結像倍率が大きくなると共に視野角が狭くなるようになる。しかも、可動レンズ３１ａのこれら各位置での焦点深度も変化する。
【００２３】
制御ケーブル４１は、挿入部３から本体操作部２内に延在されており、そのフレキシブルシャフト４３の基端部は回転軸４７に連結され、またスリーブ４２の基端部は本体操作部２のケーシング等に固定的に保持される。回転軸４７には従動ギア４８が連結して設けられ、この従動ギア４８にはモータ４９の出力軸に設けた駆動ギア５０と噛合しており、モータ４９により駆動ギア５０を回転駆動すると、従動ギア４８がそれに追従して回転することになる結果、回転軸４７及びそれに連結したフレキシブルシャフト４３が軸回りに回転して、このフレキシブルシャフト４３に連結したねじ軸４０が遠隔操作により回転駆動されて、可動レンズ３１ａが光軸方向に移動することになる。そして、このモータ４９の作動を制御するために、本体操作部２には制御ボタン５が設けられ、この制御ボタン５を押動することにより、モータ４９のＯＮ，ＯＦＦ制御が行われる。
【００２４】
以上のことから、対物レンズ群３１を構成する可動レンズ３１ａの駆動機構は、制御ケーブル４１と、この制御ケーブル４１のフレキシブルシャフト４３に連結して設けたねじ軸４０と、可動レンズ３１ａに連結して設けられ、ねじ軸４０と螺合するナット部３８とから構成される。フレキシブルシャフト４３を回転させると、その回転がねじ軸４０に伝達され、このねじ軸４０が回転することによりナット部３８が軸線方向に移動する。従って、ねじ軸４０とナット部３８とは回転運動を直進運動に変換する手段が構成される。
【００２５】
このように、制御ケーブル４１を操作して軸４０を回転させることにより可動レンズ３１ａが移動するが、この可動レンズ３１ａは常に対物レンズ群３１全体の光軸に沿って、つまり固定レンズ３１ｂと光軸が一致した状態を保つようにしなければならない。可動レンズ枠３６の摺動面部３６ａをレンズ支持枠３５の内面に沿って摺動させるのはこのためであり、従って２箇所設けられる摺動面部３６ａは共にレンズ支持枠３５に対して実質的に面接触状態とする。また、可動レンズ３１ａが移動中にみだりに回転方向に変位しないように保持する必要もあり、このためにアーム部３７は、その幅方向において、つまり回転方向において、レンズ支持枠３５のスリット３５ａに対してほぼ隙間のない状態にして挿通されている。その結果、可動レンズ３１ａは極めて正確に位置決めされ、光軸方向以外の動きはほぼ完全に規制される。
【００２６】
一方、可動レンズ３１ａの駆動力は、可動レンズ枠３６から延在させた１本のアーム部３７に連設して設けたナット部３８に作用する、所謂片持ち状態になっている。前述したように、可動レンズ枠３６は光軸以外の動きが規制されているので、その駆動側であるナット部３８とねじ軸４０との間のねじ嵌合部分に多少のがた、つまりバックラッシュを持たせることにより、加工誤差，組み付け誤差等をこのねじ嵌合部側で吸収するようにしている。しかも、ナット部３８とねじ軸４０との間の軸線にずれを最小限に抑制するために、ねじ嵌合部分の長さを長くすることによって、可動レンズ枠３６の移動時の摺動抵抗等によりナット部３８の動きに対して追従の遅れに起因する可動レンズ枠３６に倒れ方向の力が生じないように規制する。
【００２７】
ナット部３８は可動レンズ枠３６に連設されるが、この可動レンズ枠３６の光軸方向の寸法、即ち幅寸法は、それに装着される可動レンズ３１ａの厚みやレンズ支持枠３５の長さ寸法等に規制され、この可動レンズ枠３６の幅寸法を無闇に大きくすることはできない。このために、可動レンズ枠３６の円滑な動きを確保するためには、ナット部３８とねじ軸４０とのねじ嵌合部分の長さは、この可動レンズ枠３６の幅方向の寸法程度では不足する。このために、可動レンズ枠３６におけるアーム部３７に連設したナット部３８に張り出し部３８ａを設けて、可動レンズ枠３６及びアーム部３７の幅寸法より大きくする。ここで、この張り出し部３８ａを含めたナット部３８の全長はは長ければ長いほど良く、好ましくはねじ軸４０の外径の２倍以上とする。従って、ねじ軸４０の全長としては、ナット部３８の全長とその移動ストローク分との合計の長さとなり、このねじ軸４０の全長も長くなる。
【００２８】
ところで、軸支部材３９はレンズ支持枠３５と一体に設けたものであり、このレンズ支持枠３５はプリズム３２に接合されていることから、その基端部、つまりアングル部３ｂ側の端面位置はこのプリズム３２に規制される（なお、プリズムを設けない場合であっても、レンズ支持枠は固体撮像素子アセンブリに接合されるので同様のことが言える）。また、軸支部材３９に作用する外力はレンズ支持枠３５を介して先端部本体３ａを構成する本体ブロック２０に受承されることから、軸支部材３９とレンズ支持枠３５との間の連設部の厚みをあまり薄くできない。従って、軸支部材３９の先端面の位置が定まり、それより後方に配置することができない。そこで、ねじ軸４０が先端側に大きく突出するのを防止するために、ナット部３８の張り出し部３８ａはアングル部３ｂ側に向くようにしてねじ軸４０に螺合される。しかも、ねじ軸４０におけるねじ杆部４０ａの基端側の部位は、軸支部材３９内にまで入り込むようになっており、このために軸支部材３９には回転軸部４０ｂが位置する挿通孔３９ａに連設して、この挿通孔３９ａより大径のねじ杆部４０ａが収容可能な収容部３９ｂが形成されている。この収容部３９ｂの長さは、ナット部３８における張り出し部３８ａの長さ寸法と同じか、それより僅かに短いものとしている。
【００２９】
従って、軸支部材３９には、このナット部３８における張り出し部３８ａを収容させる長さ相当する分だけ長尺化し、かつこの長尺化した部分はアングル部３ｂ側に向けて延出されることになる。そして、軸支部材３９は硬質部材であり、従って挿入部３における先端の硬質部分の内部に配置する必要がある。ここで、挿入部３の先端においては、先端部本体３ａに加えて、アングル部３ｂを構成する先端リング２３ａと、その次のアングルリング２３とを連結する枢着ピン２４の位置までは外力等により曲がらない硬質部分となる。また、観察部１０を構成する固体撮像素子ユニット３３は硬質の部材であり、この固体撮像素子ユニット３３を保護するために、その基板３３ｂの基端部までの部位は硬質部分内に位置していなければならない。この基板３３ｂの端部は、レンズ支持枠３５のプリズム３２への接合部よりかなり後方に位置している。従って、レンズ支持枠３５の基端部から前述した硬質部分の端部まではかなりの距離がある。従って、軸支部材３９をアングル部３ｂ側に延在させて、この基板３３ｂの端部位置まで延在させることは可能であり、従ってねじ軸４０における回転軸部４０ｂとの嵌合長にもよるが、前述したアングル部３ｂ内の硬質部分のスペースを有効に活用することによって、軸支部材３９をレンズ支持枠３５との連結強度を保った上で、ナット部３８に張り出し部３８ａを設けた分だけ、この軸支部材３９を長尺化することは可能である。
【００３０】
このように、ナット部３８におけるねじ軸４０へのねじ嵌合部分の長さを長くすることによって、ねじ軸４０を回転させた時に、ナット部３８の移動の直進性が確保されるようになり、可動レンズ枠３６を円滑に変位する。従って、制御ケーブル４１のフレキシブルシャフト４２をモータ４９の作動により軸回りに回転させることによって、可動レンズ３１ａを図４に示した前進位置と、図７に示した後退位置とに変位させる操作を円滑かつ確実に行うことができ、可動レンズ枠３６のレンズ支持枠３５に対する摺動抵抗が異常に高くなったり、ロックしたりするおそれはない。
【００３１】
しかも、可動レンズ３１ａの後退位置においては、長尺化したナット部３８の張り出し部３８ａのほぼ全体または大半が収容部３９ｂの内部に入り込み、軸支部材３９の端面とナット部３８に連設したアーム部３７の端面とがほぼ一致する位置にまで配置されるから、ねじ軸４０を先端側に大きく突出させる必要はない。また、軸支部材３９に収容部３９ｂを設けたことにより軸支部材３９が長尺化するが、この軸支部材３９をアングル部３ｂの領域であるが、なお硬質部分の内部に延在させている。従って、挿入部３における先端の硬質部分の長さを格別長くする必要がなくなる結果、挿入部３を体腔内に挿入する際における挿入操作性が悪化したり、患者に苦痛を強いる等のおそれもない。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、制御ケーブルによりねじ軸を回転させた時におけるナット部の移動の直進性が確保されて、円滑かつ確実に可動レンズを光軸方向に移動させることができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す内視鏡の概略構成図である。
【図２】図１の内視鏡の挿入部の先端面を示す外観図である。
【図３】挿入部の先端近傍の縦断面図である。
【図４】観察部と、その可動レンズの駆動機構を示す縦断面図である。
【図５】レンズアセンブリの分解斜視図である。
【図６】レンズアセンブリの組み立て状態における斜視図である。
【図７】可動レンズを前進させた状態を示す図４と同様の断面図である。
【符号の説明】
１  内視鏡                    ２  本体操作部
３  挿入部                    ３ａ  先端部本体
３ｂ  アングル部              ３ｃ  軟性部
１０  照明部                  １１  観察部
１２  処置具導出部            ２０  先端ブロック
３０  レンズアセンブリ        ３１  対物レンズ群
３５  レンズ支持枠            ３６  可動レンズ枠
３６ａ  摺動面部              ３７  アーム部
３８  ナット部                ３８ａ  張り出し部
３９  軸支部材                ３９ａ  挿通孔
３９ｂ  収容部                ４０  ねじ軸
４０ａ  ねじ杆部              ４０ｂ  回転軸部
４１  制御ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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