(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信システムに対応する基地局に無線接続する第１の無線接続手段と、第２の通信システムに対応する基地局に無線接続する第２の無線接続手段と、を使用してこれらの基地局が接続する通信機器と通信してデータ通信の中継を行うルータ、を介することにより当該通信端末に固定のアドレスを使用して前記通信機器とデータ通信を行うルータ経由通信手段と、
前記通信機器の１つにデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて、前記ルータに前記第２の無線接続手段から前記データを送信させるための情報を前記データに付加するデータ付加手段と、
前記ルータから前記第１の無線接続手段および前記第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報の通知を受信する接続状態受信手段と、
前記接続状態受信手段が受信した前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を、前記ルータ経由通信手段によって通信しようとする相手の通信機器に送信する接続状態送信手段と、を備え、
前記接続状態の情報は、前記第１の無線接続手段および前記第２の無線接続手段が接続している基地局の属する基地局網のゲートウェイのアドレスを含むものであり、
前記データ付加手段は、送信するデータのソースルートオプションに前記ゲートウェイのアドレスを記載することによって、前記ルータに前記第２の無線接続手段から前記データを送信させるための情報として前記ゲートウェイのアドレスを前記データに付加することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記接続状態受信手段は、前記ルータに前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を問い合わせ、その応答として前記接続状態の情報の通知を受信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記データ付加手段は、特定の属性を有する通信データを送信するアプリケーションの識別子のリストであるアプリケーションリストを参照し、前記通信機器に送信するデータに付加されたアプリケーションの識別子が前記アプリケーションリストに含まれていることに基づき、前記送信するデータが特定の属性を有していることを検知することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第２の通信システムは、等時性を確保できる通信システムであり、
前記アプリケーションリストは、等時性を必要とする通信データを送信するアプリケーションの識別子のリストであり、
前記データ付加手段は、前記アプリケーションリストを参照し、前記通信機器に送信するデータに付加されたアプリケーションの識別子が前記アプリケーションリストに含まれていることに基づき、前記送信するデータが等時性を必要とするデータであることを検知することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載された通信端末と、基地局に接続する通信機器とのデータ通信を中継するルータであって、
第１の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第１の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、
第２の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第２の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、
前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を検知し、その接続状態の情報を前記通信端末に通知する接続状態通知手段と、
前記通信端末から特定の通信機器に宛てられた送信データを受信し、前記検知した前記第１の無線接続手段および前記第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報と前記送信データに前記情報が付加されているか否かに基づいて、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段のどちらを使用して前記送信データを前記特定の通信機器へ送信するかを選択する経路選択手段と、を備えたルータ。
【請求項６】
前記接続状態通知手段は、前記通信端末から、前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報の問い合わせを受信し、この受信に基づき、前記接続状態の情報を前記通信端末に通知することを特徴とする請求項５に記載のルータ。
【請求項７】
前記接続状態通知手段は、前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を前記通信端末に定期的に通知することを特徴とする請求項５または６に記載のルータ。
【請求項８】
前記接続状態通知手段は、前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報が変化したときに、前記変化した接続状態の情報を前記通信端末に通知することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１つに記載のルータ。
【請求項９】
通信端末と、
この通信端末と基地局に接続する通信機器とのデータ通信を中継するルータと、
第１の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第１の無線接続手段と、
第２の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第２の無線接続手段と、を備え、
前記通信端末は、前記ルータを介することにより当該通信端末に固定のアドレスを使用して前記通信機器とデータ通信を行うルータ経由通信手段と、前記通信機器の１つにデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて、前記ルータに前記第２の無線接続手段から前記データを送信させるための情報を前記データに付加するデータ付加手段と、前記ルータから前記第１の無線接続手段および前記第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報の通知を受信する接続状態受信手段と、前記接続状態受信手段が受信した前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を、前記ルータ経由通信手段によって通信しようとする相手の通信機器に送信する接続状態送信手段と、を有し、前記接続状態の情報は、前記第１の無線接続手段および前記第２の無線接続手段が接続している基地局の属する基地局網のゲートウェイのアドレスを含むものであり、前記データ付加手段は、送信するデータのソースルートオプションに前記ゲートウェイのアドレスを記載することによって、前記ルータに前記第２の無線接続手段から前記データを送信させるための情報として前記ゲートウェイのアドレスを前記データに付加するものであり、
前記ルータは、前記第１の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、前記第２の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を検知し、その接続状態の情報を前記通信端末に通知する接続状態通知手段と、前記通信端末から特定の通信機器に宛てられた送信データを受信し、前記検知した前記第１の無線接続手段および前記第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報と前記送信データに前記情報が付加されているか否かに基づいて、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段のどちらを使用して前記送信データを前記特定の通信機器へ送信するかを選択する経路選択手段と、を有することを特徴とする端末局。
【請求項１０】
前記接続状態通知手段は、前記通信端末から、前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報の問い合わせを受信し、この受信に基づき、前記接続状態の情報を前記通信端末に通知し、
前記接続状態受信手段は、前記ルータに前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を問い合わせ、その応答として前記接続状態の情報の通知を受信することを特徴とする請求項９に記載の端末局。
【請求項１１】
請求項３または４に記載の通信端末から前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報の通知を受信する受信手段と、
特定の属性を有する通信データを送信するアプリケーションの識別子のリストであるアプリケーションリストを参照し、前記通信端末に送信するデータに付加されたアプリケーションの識別子が前記アプリケーションリストに含まれていることに基づき、前記データが前記特定の属性を有していることを検知し、この特定の属性と前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報とに基づいて、前記第２の無線接続手段経由で前記データを送信させるための情報を前記データに付加して、前記通信端末宛に送信する送信手段とを備えた固定端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信によって複数の基地局と接続するルータと、このルータを介して基地局に接続する通信機器にデータを送信する通信端末、このルータと通信端末から成る端末局、およびこの端末局と通信する固定端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮなど複数の無線の通信システムが実用化されており、ユーザは、目的に応じて使用する通信システムを使い分けてデータ通信を行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通信システムを使い分けるには、それぞれの通信システムに対応した通信端末を複数使い分ける必要があり、ユーザにとって利便性が悪い。また、複数の通信システムを１つの通信端末で使い分けることができるようになっているものが利用されているが、このような機器においては、通信システムを切り替える毎に機器のデータ通信のためのネットワークのアドレスが変化してしまい、通信先との接続が一旦途絶えるので、このときに通信先との通信を継続するには、再び新たなアドレスでの接続を確立し、なおかつ古いアドレスと新しいアドレスでの通信の同一性を確保しなければならない。すなわち、通信システムの切り替えがシームレスでない。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、特開２０００−２８７２４５号公報に記載の技術がある。この公報に記載の技術は、複数の通信システムを切り替えて通信できる通信端末と、複数の通信システムを介して通信端末へのデータの経路制御を行う経路制御装置とを用いて通信システムを構築している。さらにこの公報に記載の技術は、通信システムを切り替える時には、高速な通信システムが利用可能であればそれを利用し、それ以外の場合には低速な通信システムを使用するようになっている。このようにすることで、経路制御装置が通信の経路を制御するので、通信先との接続の途絶を回避することができ、複数の通信システムをシームレスに使用することができる。またできるだけ高速な回線を利用することが可能となる。
【０００５】
しかし、この公報に記載の技術においては、通信システムを切り替える度に通信データの経路が大きく変化するため、各データパケットの到着間隔にゆらぎが生じてしまう。このようになることを、通信データの等時性が劣化すると言う。このようなデータパケットの等時性が劣化すると、例えばＶｏＩＰ（Voice Over IP）のようなリアルタイムで情報を送信するようなアプリケーションを使用するデータ通信においては、音声のもたつき、音質の劣化等の不具合が発生してしまう。すなわち、ＶｏＩＰによって伝送される通信データは等時性を必要とするという属性を有している。
【０００６】
また、ベストエフォート型通信システム、回線交換型通信システム等、通信システムによって等時性の確保に適しているものと適していないものとがあるので、この公報に記載の技術のように、高速な通信システムが使用できるときに、その回線が等時性を確保できるか否かに関わらず通信システムを切り替えてしまうと、等時性を必要とする通信データがこの等時性を確保できるかどうかわからなくなる。
【０００７】
これらの場合においては、送信データが高い伝送速度よりも等時性を必要としているにもかかわらず、その回線が等時性を確保できるか否かに関わらず高速な回線に切り替わってしまうことが問題となる。すなわち、送信するデータの属性によらずに通信回線を切り替えてしまうということが問題となる。
【０００８】
また、この公報に記載の技術においては、１つの通信先に対して、２つ以上の通信経路でデータを送信することができないような構成になっているので、１つの通信先への送信において、送信するデータの属性に基づいて通信経路を選択することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みて、複数の通信システムをシームレスに使用して通信できる通信端末が、１つの通信先にデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて送信経路を選択できるようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、請求項１に記載の発明は、第１の通信システムに対応する基地局に無線接続する第１の無線接続手段と、第２の通信システムに対応する基地局に無線接続する第２の無線接続手段と、を使用してこれらの基地局が接続する通信機器と通信してデータ通信の中継を行うルータ、を介することにより当該通信端末に固定のアドレスを使用して通信機器とデータ通信を行うルータ経由通信手段と、通信機器の１つにデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて、ルータに第２の無線接続手段からデータを送信させるための情報をデータに付加するデータ付加手段と、ルータから第１の無線接続手段および第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報の通知を受信する接続状態受信手段と、接続状態受信手段が受信した第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を、ルータ経由通信手段によって通信しようとする相手の通信機器に送信する接続状態送信手段と、を備え、接続状態の情報は、第１の無線接続手段および第２の無線接続手段が接続している基地局の属する基地局網のゲートウェイのアドレスを含むものであり、データ付加手段は、送信するデータのソースルートオプションにゲートウェイのアドレスを記載することによって、ルータに第２の無線接続手段からデータを送信させるための情報としてゲートウェイのアドレスをデータに付加することを特徴とする通信端末である。
【００１１】
これによって、ルータ経由通信手段が、ルータを介して通信機器とデータ通信を行うので、使用する通信システム、すなわち第１の無線接続手段と第２の無線通信手段の使用の切り替えがルータの中継機能によって行われ、この通信システムの切り替えの際に通信端末はデータ通信のためのアドレスを変更する必要がない。すなわち通信端末は複数の通信システムを使用してシームレスな通信を行うことができる。また、データ付加手段が、通信機器の１つにデータを送信するときに、このデータの属性に基づいて、ルータに第２の無線接続手段からデータを送信させるための情報をデータに付加するので、複数の通信システムを使用してシームレスに通信できる通信端末が、１つの通信先にデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて送信経路を選択できるようになる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末において、接続状態受信手段は、ルータに第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を問い合わせ、その応答として接続状態の情報の通知を受信することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の通信端末において、データ付加手段は、特定の属性を有する通信データを送信するアプリケーションの識別子のリストであるアプリケーションリストを参照し、通信機器に送信するデータに付加されたアプリケーションの識別子がアプリケーションリストに含まれていることに基づき、送信するデータが特定の属性を有していることを検知することを特徴としている。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の通信端末において、第２の通信システムは、等時性を確保できる通信システムであり、アプリケーションリストは、等時性を必要とする通信データを送信するアプリケーションの識別子のリストであり、データ付加手段は、アプリケーションリストを参照し、通信機器に送信するデータに付加されたアプリケーションの識別子がアプリケーションリストに含まれていることに基づき、送信するデータが等時性を必要とするデータであることを検知することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載された通信端末と、基地局に接続する通信機器とのデータ通信を中継するルータであって、第１の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第１の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、第２の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第２の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を検知し、その接続状態の情報を通信端末に通知する接続状態通知手段と、通信端末から特定の通信機器に宛てられた送信データを受信し、検知した第１の無線接続手段および第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報と送信データに情報が付加されているか否かに基づいて、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段のどちらを使用して送信データを特定の通信機器へ送信するかを選択する経路選択手段と、を備えたルータである。
【００１８】
これによって、ルータが通信端末と通信機器との通信を中継するので、通信端末は、通信システムの切り替えの際に通信端末はデータ通信のためのアドレスを変更する必要がない。すなわち通信端末は複数の通信システムを使用してシームレスな通信を行うことができる。また、経路選択手段が、通信端末から特定の通信機器に宛てられた送信データを受信し、第１の無線接続手段および第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報と送信データに情報が付加されているか否かに基づいて、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段のどちらを使用して送信データを特定の通信機器へ送信するかを選択し、選択された方を第１のデータ通信手段または第２のデータ通信手段が使用して送信するので、複数の通信システムを使用してシームレスに通信できる通信端末が、１つの通信先にデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて送信経路を選択できるようになる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のルータにおいて、接続状態通知手段は、通信端末から、第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報の問い合わせを受信し、この受信に基づき、接続状態の情報を通信端末に通知することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載のルータにおいて、接続状態通知手段は、第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を定期的に通信端末に通知することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５ないし７のいずれか１つに記載のルータにおいて、接続状態通知手段は、第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報が変化したときに、変化した接続状態の情報を通信端末に通知することを特徴としている。
【００２３】
また、請求項９に記載の発明は、通信端末と、この通信端末と基地局に接続する通信機器とのデータ通信を中継するルータと、第１の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第１の無線接続手段と、第２の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第２の無線接続手段と、を備え、通信端末は、ルータを介することにより当該通信端末に固定のアドレスを使用して通信機器とデータ通信を行うルータ経由通信手段と、通信機器の１つにデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて、ルータに第２の無線接続手段からデータを送信させるための情報をデータに付加するデータ付加手段と、ルータから第１の無線接続手段および第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報の通知を受信する接続状態受信手段と、接続状態受信手段が受信した第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を、ルータ経由通信手段によって通信しようとする相手の通信機器に送信する接続状態送信手段と、を有し、接続状態の情報は、第１の無線接続手段および第２の無線接続手段が接続している基地局の属する基地局網のゲートウェイのアドレスを含むものであり、データ付加手段は、送信するデータのソースルートオプションにゲートウェイのアドレスを記載することによって、ルータに第２の無線接続手段からデータを送信させるための情報としてゲートウェイのアドレスをデータに付加するものであり、ルータは、第１の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、第２の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を検知し、その接続状態の情報を通信端末に通知する接続状態通知手段と、通信端末から特定の通信機器に宛てられた送信データを受信し、検知した第１の無線接続手段および第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報と送信データに情報が付加されているか否かに基づいて、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段のどちらを使用して送信データを特定の通信機器へ送信するかを選択する経路選択手段と、を有することを特徴とする端末局である。
【００２４】
これによって、ルータ経由通信手段が、ルータを介して通信機器とデータ通信を行うので、使用する通信システム、すなわち第１の無線接続手段と第２の無線通信手段の使用の切り替えがルータの中継機能によって行われ、この通信システムの切り替えの際に通信端末はデータ通信のためのアドレスを変更する必要がない。すなわち通信端末は複数の通信システムを使用してシームレスな通信を行うことができる。
【００２５】
また、データ付加手段が、通信機器の１つにデータを送信するときに、このデータの属性に基づいて、ルータに第２の無線接続手段からデータを送信させるための情報をデータに付加し、また経路選択手段が、通信端末から特定の通信機器に宛てられた送信データを受信し、第１の無線接続手段および第２の無線接続手段の基地局への接続状態の情報と送信データに情報が付加されているか否かに基づいて、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段のどちらを使用して送信データを特定の通信機器へ送信するかを選択し、選択された方を第１のデータ通信手段または第２のデータ通信手段が使用して送信するので、複数の通信システムを使用してシームレスに通信できる通信端末が、１つの通信先にデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて送信経路を選択できるようになる。
【００２７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の端末局において、接続状態通知手段は、通信端末から、第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報の問い合わせを受信し、この受信に基づき、接続状態の情報を通信端末に通知し、接続状態受信手段は、ルータに第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報を問い合わせ、その応答として接続状態の情報の通知を受信することを特徴としている。
【００３６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項３または４に記載の通信端末から第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報の通知を受信する受信手段と、特定の属性を有する通信データを送信するアプリケーションの識別子のリストであるアプリケーションリストを参照し、通信端末に送信するデータに付加されたアプリケーションの識別子がアプリケーションリストに含まれていることに基づき、データが特定の属性を有していることを検知し、この特定の属性と第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報とに基づいて、第２の無線接続手段経由でデータを送信させるための情報をデータに付加して、通信端末宛に送信する送信手段とを備えた固定端末である。
【００３７】
これによって、受信手段が請求項３または４に記載の通信端末から第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報の通知を受信し、また送信手段が、アプリケーションリストを参照し、通信端末に送信するデータに付加されたアプリケーションの識別子がアプリケーションリストに含まれていることに基づき、データが特定の属性を有していることを検知し、この特定の属性と第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態の情報とに基づいて、第２の無線接続手段経由でデータを送信させるための情報をデータに付加して、通信端末宛に送信するので、この通信端末にデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて送信経路を選択できるようになる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図２に、本発明の第１実施形態に係るデータ通信システムの概略図を示す。車両に搭載されて移動する端末局１０は、無線ＬＡＮと電話通信の２つの通信システムを同時に利用することができるようになっている無線局である。
【００３９】
無線ＬＡＮは、基地局１つがカバーするサービスエリアが狭い通信システムである。また無線ＬＡＮは、伝送速度が一般的に高速である。また無線ＬＡＮは通信速度の保証はないベストエフォート型の通信システムである。このような無線ＬＡＮの通信システムは、ベストエフォート型であるがゆえにデータの伝送速度の変動が発生しやすいので、無線ＬＡＮ網内で通信データの等時性が確保することが難しい。通信データの等時性とは、１つの通信における各通信データパケットの伝送の時間間隔が、伝送の過程において保存されることである。例えばＶｏＩＰ等の音声通信においては、音声のもたつき等を回避するため、この通信データの等時性が必要となる。
【００４０】
電話通信は、基地局１つがカバーするサービスエリアが広い通信システムである。また電話通信は、伝送速度が一般的に低速である。また電話通信は、接続された回線は使用者が占有することのできる回線交換型の通信システムである。このような電話通信の通信システムは、回線交換型であるがゆえにデータの伝送経路を占有することができるので、この電話回線網の中においては情報の等時性を確保することができる。
【００４１】
図中小さい方の円内が無線ＬＡＮに対応する無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１のサービスエリアである。また図中大きい方の円内が電話通信システムに対応する電話基地局ＢＳ２１のサービスエリアである。電話通信システムのサービスエリアはほぼ全域に広がっており、端末局１０はこの電話通信システムは常に利用できるようになっている。
【００４２】
本実施形態においては、端末局１０は図中矢印のように移動し、ａ地点→ｂ地点→ｃ地点→ｄ地点を通過する。このとき、ｂ地点からｃ地点までは無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１のサービスエリア内であるので、無線ＬＡＮによる通信を行うことができる。このような移動の過程において、端末局１０は１つの固定端末に対してデータのアップロード／ダウンロードと音声通信を行う。この際、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１のサービスエリア外においてはデータのアップロード／ダウンロードおよび音声通信は共に電話通信システムを使用して行う。また、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１のサービスエリア内においては、音声通信には等時性が確保できる電話通信システムをそのまま使用し、等時性を必要としないデータのアップロード／ダウンロードには高速な伝送が期待できる無線ＬＡＮを使用する。
【００４３】
図１は、このデータ通信システムの構成を示す図である。このデータ通信システムは、固定端末ＣＮ、インターネット１６、無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１、電話網ゲートウェイｇｗ２、無線ＬＡＮ網１３、電話網２３、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１、電話基地局ＢＳ２１、および端末局１０から構成される。端末局１０、無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１、電話網ゲートウェイｇｗ２、インターネット１６、固定端末ＣＮにおいては、ＩＰｖ６プロトコルによる通信が行われるようになっている。
【００４４】
固定端末ＣＮはインターネット１６に接続されている固定データ端末である。インターネット１６はＩＰプロトコルによる広域通信ネットワークである。
【００４５】
無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１は、無線ＬＡＮ網１３とインターネット１６との間のデータの中継およびプロトコル変換を行うゲートウェイである。この無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１は、自己のＩＰアドレスとしてｇｗ１を有している。なお本実施形態では、ＩＰアドレスは実際の値を示さず、ｇｗ１、ｐ１等の様にシンボリックに表現するものとする。
【００４６】
電話網ゲートウェイｇｗ２は、電話網２３とインターネット１６との間のデータの中継およびプロトコル変換を行うゲートウェイである。この電話網ゲートウェイｇｗ２は、自己のＩＰアドレスとしてｇｗ２を有している。
【００４７】
無線ＬＡＮ網１３は、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１のような無線ＬＡＮの基地局間を有線で接続するネットワークである。
【００４８】
電話網２３は、電話基地局ＢＳ２１のような電話通信の基地局間を有線で接続するネットワークである。この電話網２３内においては、通信データの等時性が確保されるようになっている。
【００４９】
無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１は、無線ＬＡＮ網１３に接続する無線ＬＡＮの基地局である。また、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１と無線ＬＡＮデバイス１２との無線通信によって無線ルータＷＲがこの無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１に接続するようになっている。これによって、端末局１０が無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１を介して固定端末ＣＮ等のインターネット１６上の通信機器と通信できるようになっている。また無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１は、無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１のＩＰアドレスの情報を有しており、この情報をＩＰｖ６プロトコルに則って無線ルータＷＲに通知するようになっている。
【００５０】
電話基地局ＢＳ２１は、電話網２３に接続する電話通信の基地局である。また、電話基地局ＢＳ２１と電話通信デバイス２２との無線通信によって、無線ルータＷＲがこの電話基地局ＢＳ２１に接続するようになっている。端末局１０が電話基地局ＢＳ２１を介して固定端末ＣＮ等のインターネット１６上の通信機器と通信できるようになっている。また電話基地局ＢＳ２１は、電話網ゲートウェイｇｗ２のＩＰアドレスの情報を有しており、この情報をＩＰｖ６プロトコルに則って無線ルータＷＲに通知するようになっている。
【００５１】
端末局１０は、無線ＬＡＮデバイス１２、電話通信デバイス２２、無線ルータＷＲ、および移動端末ＭＮから構成される。
【００５２】
無線ＬＡＮデバイス１２は、無線ルータＷＲから制御を受け、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１と無線通信を行い、無線ルータＷＲが無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１を介して固定端末ＣＮ等のネットワーク機器とのデータ通信を行えるようにするネットワークインターフェースである。この無線ＬＡＮデバイス１２は、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１等の無線ＬＡＮの基地局のエリアに入ると、その基地局からＩＰアドレスの付与を受け、それを自己のＩＰアドレスとして使用するようになっている。また無線ＬＡＮデバイス１２は、この無線ＬＡＮデバイス１２が基地局からＩＰアドレスの付与を受けたときに、付与されたＩＰアドレスおよびこの無線ＬＡＮデバイス１２が使用可能であることを無線ルータＷＲに通知するようになっている。また無線ＬＡＮデバイス１２は、現在ＩＰアドレスの付与を受けている基地局からの受信電力値が所定の値より下回ると、この無線ＬＡＮデバイス１２が使用不可能となったことを無線ルータＷＲに通知するようになっている。
【００５３】
電話通信デバイス２２は、無線ルータＷＲから制御を受け、電話基地局ＢＳ２１と無線通信を行い、無線ルータＷＲが無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１を介して固定端末ＣＮ等のネットワーク機器とのデータ通信を行えるようにするネットワークインターフェースである。この電話通信デバイス２２は、電話基地局ＢＳ２１等の電話通信の基地局のエリアに入ると、その基地局からＩＰアドレスの付与を受け、それを自己のＩＰアドレスとして使用するようになっている。また電話通信デバイス２２は、この電話通信デバイス２２が基地局からＩＰアドレスの付与を受けたときに、付与されたＩＰアドレスおよびこの電話通信デバイス２２が使用可能であることを無線ルータＷＲに通知するようになっている。また電話通信デバイス２２は、現在ＩＰアドレスの付与を受けている基地局からの受信電力値が所定の値より下回ると、この電話通信デバイス２２が使用不可能となったことを無線ルータＷＲに通知するようになっている。
【００５４】
無線ルータＷＲは、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１および電話基地局ＢＳ２１と接続し、移動端末ＭＮと固定端末ＣＮ等の通信機器とがやりとりする通信データの中継を行うルータである。このルータは、移動端末ＭＮからの送信データ、あるいは移動端末ＭＮへの受信データをどのような経路で配送するかを、自らの有するルーティングテーブルあるいは送信データのソースルートオプションに従って決定する。
【００５５】
ルーティングテーブルとは、宛先とその宛先へデータを送るための経路の情報が記載されたテーブルである。ソースルートオプションとは、ＩＰによって配送されるパケットの経路を送信元が明示的に指定することができるように、パケットの一部に割り当てられた経路指定のためのオプションである。無線ルータＷＲは、このソースルートオプションのような送信データの含む情報に基づいてデータの送信先を決定するようになっている。
【００５６】
また無線ルータＷＲは、無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１および電話網ゲートウェイｇｗ２とルーティング情報を交換することにより自らのルーティングテーブルを作成するようになっている。
【００５７】
また、この無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１との接続は、無線ＬＡＮデバイス１２を制御することにより行うようになっている。この無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１との接続の際、無線ルータＷＲは無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１より無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１のＩＰアドレスの通知を受けるようになっている。また、電話基地局ＢＳ２１との接続は電話通信デバイス２２を制御することにより行うようになっている。この電話基地局ＢＳ２１との接続の際、無線ルータＷＲは電話基地局ＢＳ２１より電話網ゲートウェイｇｗ２のＩＰアドレスの通知を受けるようになっている。
【００５８】
また無線ルータＷＲは、端末局１０と接続しており、端末局１０のＩＰアドレスｍｎへの経路情報を上記したルーティングテーブルに含んでおり、このルーティングテーブルの情報を無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１、電話網ゲートウェイｇｗ２等に通知することにより、インターネット１６上のルータが、端末局１０のＩＰアドレスｍｎへの経路を認識できるようになっている。
【００５９】
また、無線ルータＷＲは、無線ＬＡＮデバイス１２および電話通信デバイス２２のデバイス情報を検知し、それを移動端末ＭＮに通知するようになっている。無線ＬＡＮデバイス１２および電話通信デバイス２２のデバイス情報とは、無線ＬＡＮデバイス１２および電話通信デバイス２２が使用可能であるか否か、これらデバイスが基地局から付与されたＩＰアドレス、これらデバイスが接続している基地局の属する基地局網（例えば無線ＬＡＮ網１３および電話網２３）のゲートウェイ（例えば無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１や電話網ゲートウェイｇｗ２）のＩＰアドレス、およびこれらデバイスが対応している通信システムが等時性を確保できるものか否か、の情報を含むものである。すなわち無線ＬＡＮデバイス１２および電話通信デバイス２２のデバイス情報とは、これらデバイスの基地局への接続状態の情報である。無線ルータＷＲは、これらの情報のうち、デバイスが使用できるか否かおよびデバイスに付与されたＩＰアドレスは、これらデバイスからの通知によって検知するようになっている。またこれらの情報のうち、デバイスの対応する通信システムが等時性を確保できるか否かについては、無線ルータＷＲは初期設定時の登録により検知している。
【００６０】
また無線ルータＷＲは、無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１や電話網ゲートウェイｇｗ２が使用可能になったこと、あるいは使用不可能になったことを無線ＬＡＮデバイス１２および電話通信デバイス２２からの通知により検知し、そのときにこのデバイス情報を移動端末ＭＮに通知するようになっている。また無線ルータＷＲは、自発的に定期的に移動端末ＭＮに対してデバイス情報を通知することもできるようになっている。また無線ルータＷＲは、移動端末ＭＮからデバイス情報を要求する信号を受信し、この受信に基づきデバイス情報を移動端末ＭＮに通知することもできるようになっている。
【００６１】
図３は、このような無線ルータＷＲが無線ＬＡＮデバイス１２が使用可能になったか等を検知し、無線ＬＡＮデバイス１２のデバイス情報を移動端末ＭＮに通知する時の処理のフローチャートである。この図に示す一連の処理は、無線ルータＷＲの電源がオンの時に通信データ中継処理や定期的なデバイス情報通知等の他の処理と並行して行われるようになっているプロセスである。なお、本実施形態においては端末局１０は電話基地局ＢＳ２１のサービスエリア外に出ることはないので、電話通信デバイス２２は常に使用可能となっており、無線ルータＷＲは既に電話通信デバイス２２のデバイス情報を検知している。なお、以降において、システム１が利用可能になるとは、無線ＬＡＮの通信システムが利用可能になる、すなわち無線ＬＡＮデバイス１２が使用可能になることを指すものとする。
【００６２】
ステップ２００において、無線ルータＷＲは新たにシステム１が使用可能になったことを無線ＬＡＮデバイス１２からの通知によって検知したか否かを判定する。システム１が利用可能になる場合としては、図２に示したｂ地点に端末局１０が到達した場合がある。検知したと判定すれば、無線ルータＷＲはステップ２０５で自己のルーティングテーブルを更新し、デフォルトルート、すなわち通常のデータの転送先が無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１になるようにする。そしてステップ２１０で、先述のように取得した無線ＬＡＮデバイス１２のデバイス情報を移動端末ＭＮに通知し、処理は最初のステップ２００の判定処理に戻る。
【００６３】
またステップ２００においてシステム１が利用可能になったことを検知していないと判定すれば処理はステップ２１５に移り、新たにシステム１が利用不可能になったことを無線ＬＡＮデバイス１２からの通知によって検知したか否かを判定する。システム１が利用不可能になる場合としては、図２に示したｃ地点に端末局１０が到達した場合がある。そしてシステム１が利用不可能であることを検知したと判定すれば、処理はステップ２２０に移り、無線ルータＷＲは自己のルーティングテーブルを更新し、デフォルトルートが電話網ゲートウェイｇｗ２になるようにする。そしてステップ２２５で、システム１が利用可能でなくなったことを移動端末ＭＮに通知し、処理はステップ２００の判定処理に戻る。
【００６４】
また、システム１が利用可能な状態が継続する場合や、システム１が利用不可能な状態が継続する場合においては、処理はステップ２００→ステップ２１５→ステップ２００の処理のループを繰り返す。
【００６５】
このようなタイミングによって無線ルータＷＲはルーティングテーブルの更新とデバイス情報の通知を行い、また別の並行するプロセスとして移動端末ＭＮから固定端末ＣＮ等への送信データ、すなわち送信パケットを中継し、この送信パケットを無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１または無線ＬＡＮデバイス１２経由のいずれかから送信する処理を行う。図４は、この中継処理の作動を示すフローチャートである。
【００６６】
まず無線ルータＷＲは、ステップ４１０の、送信するパケットがあるか否か、すなわち移動端末ＭＮから送信パケットを受信するか否かの判定処理を、送信するパケットがあると判定するまで繰り返す。
【００６７】
送信するパケットがあると判定すると、処理はステップ４２０に移り、無線ルータＷＲは自己のルーティングテーブル中のデフォルトルートを確認することにより、システム１が利用可能か否かを判定する。利用可能でないと判定すれば、すなわちデフォルトルートが電話網ゲートウェイｇｗ２であると判定すれば、電話通信システム（図中ではシステム２と記載）の基地局である電話基地局ＢＳ２１を経由するよう受信したパケットを電話通信デバイス２２から送信する（ステップ４５０）。また、システム１が利用可能でないと判定すれば、無線ルータＷＲは受信したパケットのソースルートオプションが電話網ゲートウェイｇｗ２を経由するような指定になっているか否かを判定し（ステップ４３０）、そのような指定になっていると判定すれば受信したパケットを電話通信デバイス２２から送信し（ステップ４５０）、そのような指定になっていないと判定すれば無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１を経由するよう受信したパケットを無線ＬＡＮデバイス１２から送信する（ステップ４４０）。
【００６８】
すなわち、無線ルータＷＲは、システム１が利用可能な場合は、特に移動端末ＭＮからの送信パケットのソースルートオプションが電話網ゲートウェイｇｗ２を経由するような指定になっていない限り、そのパケットが無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１を経由するよう無線ＬＡＮデバイス１２から送信する。また別の見方をすれば、無線ルータＷＲは、システム１が利用可能であっても、送信パケットのソースルートオプションが電話網ゲートウェイｇｗ２を経由するような指定になっていれば、電話通信デバイス２２からこのパケットを送信するとも言える。
【００６９】
移動端末ＭＮは、このような無線ルータＷＲと有線で接続する通信装置である。この移動端末ＭＮは、同時に複数の通信アプリケーションを実行して固定端末ＣＮ等の１つの通信機器と通信することができるようになっている。例えばダウンロードと音声通信のアプリケーションを同時に使用して固定端末ＣＮと通信することができる。また移動端末ＭＮは、使用しているアプリケーションによって生成した送信データを無線ルータＷＲに送信することで、固定端末ＣＮ等の通信機器にデータを送信することができる。また、固定端末ＣＮ等からの受信データは無線ルータＷＲを介して受信するようになっている。このように移動端末ＭＮの通信が無線ルータＷＲによって中継されるようになっていることで、移動端末ＭＮは無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１や電話基地局ＢＳ２１とは独立したセグメントに属するようになるので、無線ルータＷＲが接続する基地局によらない固定のＩＰアドレスｍｎを使用することができるようになる。
【００７０】
また移動端末ＭＮは、無線ルータＷＲから、無線ＬＡＮデバイス１２および電話通信デバイス２２のデバイス情報の通知を受信するするようになっている。無線ＬＡＮデバイス１２および無線ＬＡＮ網１３のデバイス情報とは、上述した通り無線ＬＡＮデバイス１２および電話通信デバイス２２が使用可能であるか否か、これらデバイスが基地局から付与されたＩＰアドレス、これらデバイスが接続している基地局の属する基地局網のゲートウェイのＩＰアドレス、およびこれらデバイスが対応している通信システムが等時性を確保できるものか否か、の情報を含むものである。
【００７１】
移動端末ＭＮは、このデバイス情報を受信することによって、無線ルータデバイス情報を作成し、それを自己が有するメモリ（図示せず）に記録する。図５は、移動端末ＭＮが記録する無線ルータデバイス情報の一例を示す図表である。無線ルータデバイス情報は２行のエントリから成り、各行は各デバイス名、付与されたＩＰアドレス、ゲートウェイのＩＰアドレス、および等時性の確保ができるか否かの情報から成る。また、デバイスが利用不可能な場合には、ゲートウェイを記録する部分に当該デバイスが利用不可能であることが記載されるようになっている。移動端末ＭＮは、通信をしようとする相手である固定端末ＣＮ等の通信機器にこの無線ルータデバイス情報を送信するようになっている。これによって、この情報を受信した固定端末ＣＮ等の通信機器は、移動端末ＭＮがどのような経路でデータを受信することができるか知ることができるようになる。
【００７２】
図６は、移動端末ＭＮが固定端末ＣＮへ無線ルータデバイス情報を送信するときの処理を示すフローチャートである。これらの処理は、移動端末ＭＮが実行する通信のためのアプリケーション等の他の処理と並行して実行されるプロセスである。
【００７３】
移動端末ＭＮは、無線ルータＷＲから無線ＬＡＮデバイス１２のデバイス情報を受信したか否かを判定するステップ７１０の処理を、この判定が肯定となるまで繰り返す。この判定が肯定となると処理はステップ７２０に移り、受信したデバイス情報が、システム１が利用不能となったという情報を含んでいるか否かの判定を行う。
【００７４】
この判定が肯定である場合、すなわちシステム１が利用不能となった場合は、移動端末ＭＮはメモリ中に保存する無線ルータデバイス情報を更新し、無線ＬＡＮデバイス１２が使用不能になったことを示すように変更を加える（ステップ７３０）。さらに、この更新された無線データデバイス情報を固定端末ＣＮに送信する（ステップ７３５）。そして処理はステップ７１０の判定手段に戻り、移動端末ＭＮはデバイス情報の受信を待つ。
【００７５】
また、ステップ７２０でシステム１が利用不能になったという情報を含んでいない場合は、受信した情報にシステム１が利用可能になったという情報が含まれていることに相当するので、移動端末ＭＮはメモリ中に保存する無線ルータデバイス情報を更新し、無線ＬＡＮデバイス１２が使用可能になったことを示すように変更を加える（ステップ７４０）。さらに、この更新された無線データデバイス情報を固定端末ＣＮに送信する（ステップ７４５）。そして処理はステップ７１０の判定手段に戻り、移動端末ＭＮはデバイス情報の受信を待つ。
【００７６】
このように、移動端末ＭＮは無線ルータＷＲからデバイス情報を受信して、それに基づいて無線ルータデバイス情報を更新し、また更新された無線ルータデバイス情報を固定端末ＣＮに送信する。
【００７７】
また移動端末ＭＮは、無線ルータＷＲにデバイス情報を問い合わせる信号を送信し、その応答として無線ルータＷＲからデバイス情報を受信するようにすることも可能である。
【００７８】
また移動端末ＭＮは、メモリ（図示せず）を有し、そのメモリ中にアプリケーションリストを記録している。アプリケーションリストとは、移動端末ＭＮが使用するアプリケーションのうちで等時性を必要とするもののリストである。図７は、このアプリケーションリストの一例を示す図表である。このアプリケーションリストは複数行から成り、各行はアプリケーション名とアプリケーションの識別子との対応から成る。アプリケーションの識別子とは、各アプリケーションに一意的に割り当てられた識別子である。本実施形態においては、アプリケーションの識別子を以下情報識別子と記載し、この情報識別子として、アプリケーションが通信において使用するＴＣＰやＵＤＰで規定されるポートの番号を用いる。なお、ＴＣＰ、ＵＤＰは、異なる端末のプロセス間の通信を実現するためのプロトコルであって、ＩＰの上位層のプロトコルとして一般的に使用されるものである。例えば、ＦＴＰのアプリケーションには２１番、ｔｅｌｎｅｔのアプリケーションには２５番、ＨＴＴＰのアプリケーションには８０番が通常割り宛てられる。また、この通信ポート番号は、アプリケーションによって作成される送信データ中に通常記載されるものである。
【００７９】
移動端末ＭＮは、アプリケーションによって生成された固定端末ＣＮ等の通信機器への送信データ中に記載されている情報識別子を読みとり、これがアプリケーションリストに記載されているか否かを判定するようになっている。すなわち、送信するデータが等時性を必要とするものであるか否かを判定するようになっている。これによって移動端末ＭＮは送信するデータの属性を検知することができる。
【００８０】
このようにして送信するデータが等時性を必要とするものである場合、移動端末ＭＮは送信するデータに情報を付加する。この情報は、無線ルータＷＲに電話通信デバイス２２からこの送信データを送信させるための情報である。具体的には、送信データのソースルートオプションに電話網ゲートウェイｇｗ２のＩＰアドレスを記載する。
【００８１】
図８は、移動端末ＭＮが送信するパケットがアプリケーションリストに記載されていることに基づいて、送信パケットにソースルートオプションを付加して固定端末ＣＮに送信する処理を示すフローチャートである。なお、この処理は移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報送信等の他の処理と並行して行われるプロセスである。
【００８２】
移動端末ＭＮは、アプリケーションが送信するパケットを生成することにより、固定端末ＣＮに送信するパケットが生成されたか否かを判定するステップ８１０の処理を、この判定が肯定となるまで繰り返す。
【００８３】
この判定が肯定となると処理はステップ８２０に移り、送信するパケットに記載された情報識別子のポート番号が、アプリケーションリストに記載されているか否かの判定を行い（ステップ８２０）、記載されている、すなわち送信データは等時性を必要とすると判定すれば、送信するパケットのソースルートオプションに電話網ゲートウェイｇｗ２のＩＰアドレスｇｗ２を記載し（ステップ８３０）、このパケットを無線ルータＷＲに送信する（ステップ８４０）。そして処理はステップ８１０の判定手段に戻る。
【００８４】
ステップ８２０でアプリケーションリストに記載されていない、すなわち送信データは等時性を必要としないと判定すれば、そのままパケットを無線ルータＷＲに送信する（ステップ８４０）。そして処理は８１０の判定手段に戻る。
【００８５】
このようにすることで、無線ルータＷＲはソースルートオプションが指定されたパケットを、その指定の経路を通るように送信することができるようになる。
【００８６】
固定端末ＣＮは、インターネット１６に接続されている固定のデータ通信機器である。この固定端末ＣＮは、アプリケーションを実行し、そのアプリケーションの処理に基づいて移動端末ＭＮ等の移動端末と音声通話やデータのダウンロード等の通信を行うようになっている。この固定端末ＣＮはメモリ（図示せず）を有し、移動端末ＭＮが有していたものと同じアプリケーションリストをこのメモリ内に記録している。また固定端末ＣＮは、移動端末ＭＮから無線ルータデバイス情報を受信し、受信した情報に基づいてバインディング情報を作成し、メモリに保存するようになっている。
【００８７】
図９は、このバインディング情報の一例を示す図表である。バインディング情報は複数行から成り、各エントリは移動端末ＭＮのような無線ＬＡＮと電話通信のためのデバイスを持つ移動端末のＩＰアドレス、その移動端末の無線ＬＡＮ用のデバイスのＩＰアドレス、無線ＬＡＮ通信システムが等時性を確保できるか否か、電話通信用のデバイスのＩＰアドレス、および電話通信システムが等時性を確保できるか否か、の情報から成る。また、その移動端末が利用不能な通信システムがあれば、その通信システム用のデバイスのＩＰアドレス部に利用不能であるという情報が記載される。
【００８８】
固定端末ＣＮが受信する無線ルータデバイス情報は、各デバイス名、デバイスに付与されたＩＰアドレス、ゲートウェイのＩＰアドレス、等時性の確保ができるか否か、および使用可能か否かの情報を含むので、固定端末ＣＮはこの無線ルータデバイス情報を受信することにより、上記したバインディング情報を作成することができる。図１０は、固定端末ＣＮが移動端末ＭＮから無線ルータデバイス情報を受信することにより、バインディング情報を作成、更新する処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに記載の処理は、固定端末ＣＮのアプリケーションの実行等の他の処理と並行して行われるプロセスである。
【００８９】
固定端末ＣＮは、移動端末ＭＮから無線ルータデバイス情報を受信したか否かを判定するステップ９１０の処理を、受信したと判定するまで繰り返す。
【００９０】
受信したと判定すると、処理はステップ９２０に移り、受信した無線ルータデバイス情報は、システム１が利用不能になった、すなわち無線ＬＡＮデバイス１２が使用不能となったことを示す情報を有しているか否かを判定する。
【００９１】
この判定が肯定なら、すなわちシステム１が利用不能になったと判定すれば、固定端末ＣＮはシステム１が利用不能になったことを含め、無線ルータデバイス情報に記載されている情報に従ってバインディング情報を作成・更新する（ステップ９３０）。
【００９２】
またステップ９２０の判定が否定なら、すなわちシステム１が利用可能になったと判定すれば、固定端末ＣＮはシステム１が利用可能になったことを含め、無線ルータデバイス情報に記載されている情報に従ってバインディング情報を作成・更新する（ステップ９４０）。
【００９３】
このような処理によって、固定端末ＣＮはバインディング情報を作成・更新する。
【００９４】
そして固定端末ＣＮは、自己が有するバインディング情報に記載の移動端末にパケットを移動端末ＭＮに送信するとき、そのパケットに記載された情報識別子が、自己が有するアプリケーションリスト中にあれば、そのデータは等時性を必要とするパケットであるとして、このパケット電話通信デバイス２２のＩＰアドレスを経由するようソースルートオプションを記載し、パケットを送信する。すなわち送信するデータの属性に基づいて、電話通信デバイス２２宛にデータを送出させるための情報をデータに付加し、データを送信する。なお、この電話通信デバイス２２のＩＰアドレスは、バインディング情報に記載されている。
【００９５】
また、アプリケーションリストに記載されていない情報識別子がパケットに記載されていれば、無線ＬＡＮデバイス１２が使用可能なときは無線ＬＡＮデバイス１２宛に、そうでないときは電話通信デバイス２２宛にソースルートオプションを記載し、パケットを送信する。
【００９６】
図１１は、このような固定端末ＣＮが移動端末ＭＮにパケットを送信するときの処理を示すフローチャートである。なお、この処理は固定端末ＣＮのバインディング情報作成・更新処理等の他の処理と並行して行われるプロセスである。
【００９７】
固定端末ＣＮは、アプリケーションが送信するパケットを生成することにより、移動端末ＭＮに送信するパケットが生成されたか否かを判定するステップ１１０の処理を、この判定が肯定となるまで繰り返す。
【００９８】
この判定が肯定となると処理はステップ１２０に移り、送信するパケットに記載された情報識別子のポート番号が、アプリケーションリストに記載されているか否かの判定を行い（ステップ１２０）、記載されている、すなわち送信データは等時性を必要とすると判定すれば、送信するパケットのソースルートオプションに電話通信デバイス２２のＩＰアドレスを記載し（ステップ１３０）、このパケットを送信する（ステップ１４０）。そして処理はステップ１１０の判定手段に戻る。
【００９９】
ステップ１２０でアプリケーションリストに記載されていない、すなわち送信データは等時性を必要としないと判定すれば、処理はステップ１５０に移り、固定端末ＣＮは移動端末ＭＮがシステム１を利用可能か否かをバインディング情報を読み込んで調べることで判定する。そして利用可能であると判定すればソースルートオプションに無線ＬＡＮデバイス１２のＩＰアドレスを記載し（ステップ１６０）、また利用不可能であると判定すればソースルートオプションに電話通信デバイス２２のＩＰアドレスを記載し（ステップ１３０）、それらの後にパケットを送信する（ステップ１４０）。そして処理はステップ１１０の判定処理に戻る。
【０１００】
図１２は、上記のような構成のデータ通信システムにおいて、端末局１０が図２に示したような経路上を移動するときに、無線ルータＷＲ、移動端末ＭＮ、および固定端末ＣＮが無線ＬＡＮデバイス１２のデバイス情報および無線ルータデバイス情報のやりとりを行い、それに基づいて移動端末ＭＮが無線ルータデバイス情報を更新し、固定端末ＣＮがバインディング情報を更新する手順を示すタイミングチャートである。以下この図をもとに、図２の移動経路中のａ地点、ｂ地点、ｃ地点、ｄ地点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報、および固定端末ＣＮのバインディング情報の変遷について具体的に説明する。
【０１０１】
まず端末局１０がａ地点にいるとき、端末局１０が固定端末ＣＮと音声通信およびアップロード／ダウンロードを始める。この時には、端末局１０は無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１のサービスエリア外にいるため、無線ルータＷＲは電話通信デバイス２２しか使用することができない。これらのデータ通信を始める前に、移動端末ＭＮは無線ルータデバイス情報を固定端末ＣＮに対して送信する（ステップ３０５）。この無線ルータデバイス情報を受信した固定端末ＣＮは、この受信にもとづいてバインディング情報を更新する（ステップ３１０）。図１３は、この時点の移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。無線ルータデバイス情報は、無線ＬＡＮデバイス１２が使用不可能で、電話通信デバイス２２がＩＰアドレｐ１を付与されて電話網ゲートウェイｇｗ２をゲートウェイとし、電話通信デバイス２２による通信は等時性を確保できることを示している。バインディング情報は、移動端末ＭＮが無線ＬＡＮすなわちシステム１を利用できず、かつ電話通信すなわちシステム２は使用でき、電話通信デバイス２２のＩＰアドレスがｐ１であり、電話通信デバイス２２による通信は等時性を確保できることを示している。
【０１０２】
端末局１０がｂ地点に到達した直後、すなわち端末局１０が無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１のサービスエリア内に入った直後、無線ルータＷＲは通信システム１が利用可能になったことを検知し（ステップ３１５）、それに基づいて無線ＬＡＮデバイス１２のデバイス情報を移動端末ＭＮに通知する（ステップ３２０）。この通知を受信した移動端末ＭＮは、この受信に基づいて無線ルータデバイス情報を更新する（ステップ３２５）。
【０１０３】
図１４は、このステップ３２５の処理が行われた時点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。これらの情報が図１３の時点の情報と異なる部分は、無線ルータデバイス情報において、無線ＬＡＮデバイス１２がＩＰアドレスｗ１を付与されて無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１をゲートウェイとし、この無線ＬＡＮは等時性の確保が難しい通信システムであることが示されるようになったことである。この時点で、移動端末ＭＮはアップロードデータは無線ＬＡＮデバイス１２から送信し、音声通信データは電話通信デバイス２２から送信する。固定端末ＣＮ側については、バインディング情報に変化がないので全ての移動端末ＭＮへの通信データを電話通信デバイス２２宛に送信する。
【０１０４】
その後、移動端末ＭＮはステップ３２５で更新した無線ルータデバイス情報を固定端末ＣＮに送信し（ステップ３３０）、この無線ルータデバイス情報を受信した固定端末ＣＮは、この受信に基づいてバインディング情報を更新する（ステップ３３５）。
【０１０５】
図１５は、このステップ３３５の処理が行われた時点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。これらの情報が図１４の時点の情報と異なる部分は、バインディング情報の移動端末ＭＮのエントリにおいて、システム２は使用でき、無線ＬＡＮデバイス１２のＩＰアドレスがｗ１であり、無線ＬＡＮデバイス１２による通信は等時性を確保するのが難しいということが示されるようになったことである。この時点で固定端末ＣＮは、バインディング情報の更新に伴い、等時性が要求される電話通信のデータは電話通信デバイス２２宛に送信し、等時性が要求されないアップロード／ダウンロードのデータは無線ＬＡＮデバイス１２宛に送信するようになる。
【０１０６】
次に、端末局１０がｃ地点に到達した直後、すなわち端末局１０が無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１のサービスエリアからまもなく出ようとしている時、無線ルータＷＲは無線ＬＡＮデバイス１２からの受信電力が所定値以下になったことを検知して、それにより通信システム１が利用不可となったことを検知し（ステップ３４０）、それに基づいて無線ＬＡＮデバイス１２のデバイス情報を移動端末ＭＮに通知する（ステップ３４５）。この通知を受信した移動端末ＭＮは、この受信に基づいて無線ルータデバイス情報を更新する（ステップ３５０）。
【０１０７】
図１６は、このステップ３２５の処理が行われた時点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。これらの情報が図１５の時点の情報と異なる部分は、無線ルータデバイス情報において、無線ＬＡＮデバイス１２が利用不能であることが示されるようになったことである。この時点で、移動端末ＭＮは全ての送信データを電話通信デバイス２２から送信するようになる。固定端末ＣＮ側については、バインディング情報に変化がないので、図１５に示した時点と同様に、音声通信データは電話通信デバイス２２宛に、アップロード／ダウンロードデータは無線ＬＡＮデバイス１２宛に送信する。なお、移動端末ＭＮにおいては、無線ＬＡＮデバイス１２は受信電力は下がってはいるものの、固定端末ＣＮからのデータの受信は依然行うことができる。
【０１０８】
その後、移動端末ＭＮはステップ３５０で更新した無線ルータデバイス情報を固定端末ＣＮに送信し（ステップ３５５）、この無線ルータデバイス情報を受信した固定端末ＣＮは、この受信に基づいてバインディング情報を更新する（ステップ３６０）。
【０１０９】
図１７は、このステップ３６０の処理が行われた時点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。これらの情報が図１６の時点の情報と異なる部分は、バインディング情報の移動端末ＭＮのエントリにおいて、システム２は利用不能であることが示されるようになったことである。この時点で固定端末ＣＮは、更新したバインディング情報に基づき、全ての移動端末ＭＮへの送信データを電話通信デバイス２２宛に送信するようになる。
【０１１０】
以上のような構成および作動のデータ通信システムにおいて、移動端末ＭＮが、無線ルータＷＲを介して通信機器とデータ通信を行うので、使用する通信システムの切り替えおよび経路制御は無線ルータＷＲの中継機能によって行われるので、この通信システムの切り替えの際に通信端末はＩＰアドレスを変更する必要がない。すなわち移動端末ＭＮは複数の通信システムを使用してシームレスな通信を行うことができる。
【０１１１】
また、移動端末ＭＮが、通信機器の１つにデータを送信するときに、このデータに含まれる情報識別子がアプリケーションリストに記載されているか否かを判定し、記載されていれば無線ルータＷＲに電話通信デバイス２２からデータを送信させるためのソースルートオプションをデータに付加し、また無線ルータＷＲが、通信端末から固定端末ＣＮ宛てられた送信データを受信し、送信データのソースルートオプションに基づいて、無線ＬＡＮデバイス１２と電話通信デバイス２２のどちらを使用して送信データを特定の通信機器へ送信するかを選択し、選択した方を使用して送信するので、複数の通信システムを使用してシームレスに通信できる通信端末が、１つの通信先にデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて送信経路を選択できるようになる。
【０１１２】
また、固定端末ＣＮは、移動端末ＭＮから無線ルータデバイス情報を受信し、また移動端末ＭＮにデータを送信するときには、アプリケーションリストを参照し、通信端末に送信するデータに付加された情報識別子がアプリケーションリストに含まれていることに基づき、データが等時性を必要とするデータであることを検知し、電話通信デバイス２２にデータを送信させるための情報をデータに付加して、通信端末宛に送信するので、この通信端末にデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて送信経路を選択できるようになる。
【０１１３】
ここで、これらが搭載される車両のキースイッチの状態との連動について説明する。端末局１０の移動端末ＭＮは、車両のイグニッションスイッチがオンとなったときに電力が供給され、イグニッションスイッチがオフとなったときに電力供給が止まる車内の電力供給線（図示せず）から電力供給を受けるようになっている。
【０１１４】
また移動端末ＭＮは、無線ルータＷＲへの電力供給をオン・オフする電力制御装置（図示せず）を制御するようになっている。移動端末ＭＮは電力供給を受けて起動したときにこの電力制御装置に制御信号を送り、それによって無線ルータＷＲへ給電が行われるようにする。また、移動端末ＭＮへの電力供給が停止すると、この制御信号も停止し、無線ルータＷＲへの電力供給も停止するようになっている。
【０１１５】
図１８は、このような移動端末ＭＮの電力供給に関する手順を示すフローチャートである。まずイグニッションスイッチがオンとなる（ステップ５１０）と、移動端末ＭＮが電力供給を受けて起動する（ステップ５２０）。起動した移動端末ＭＮが無線ルータＷＲへの電力供給をオン・オフする電力制御装置に制御信号を送信することで、無線ルータＷＲに電力が供給される（ステップ５３０）。その後、イグニッションスイッチがオフとなると、移動端末ＭＮへの電力供給が停止し、電力制御装置への制御信号が停止し、無線ルータＷＲでの電力供給が停止することにより、移動端末ＭＮと無線ルータＷＲが停止する（ステップ５４０）。
【０１１６】
このように端末局１０の起動・停止がイグニッションスイッチのオン、オフと連動することで、車両のドライバが端末局１０の起動、停止を直接操作する必要がなくなる。また、イグニッションオフ時に電力を消費しないので、車内の電力消費の低減に繋がる。
【０１１７】
なお、車両のイグニッションスイッチのオン、オフは、車両のアクセサリ電源のオン、オフに読み替えても良い。
【０１１８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態は、第１実施形態において説明した無線ルータＷＲおよび移動端末ＭＮにおいて、これらの起動、停止の動作と、これらが搭載される車両のキースイッチの状態との連動についての作動が異なるものである。
【０１１９】
第１実施形態においては、イグニッションキーがオンとなるとまず移動端末ＭＮが起動し、その後に移動端末ＭＮの制御により無線ルータＷＲが起動するようになっているのに対し、本実施形態においては、イグニッションキーがオンとなるとまず無線ルータＷＲが起動し、その後に無線ルータＷＲの制御により移動端末ＭＮが起動するようになっている。
【０１２０】
この連動に関連する要素以外については、第１実施形態で説明したデータ通信システムと構成、作動を同じくする。
【０１２１】
端末局１０の無線ルータＷＲは、車両のイグニッションスイッチがオンとなったときに電力が供給され、イグニッションスイッチがオフとなったときに電力供給が止まる車内の電力供給線（図示せず）から電力供給を受けるようになっている。
【０１２２】
また無線ルータＷＲは、起動するとすぐに無線ＬＡＮデバイス１２または無線ＬＡＮ網１３を使用して少なくとも１つの基地局と接続してＩＰアドレスの付与を受けるようになっている。このようにすることで、車両のイグニッションスイッチがオンになるといち早く通信が行えるようになる。
【０１２３】
また無線ルータＷＲは、移動端末ＭＮへの電力供給をオン・オフする電力制御装置（図示せず）を制御するようになっている。無線ルータＷＲは電力供給を受けて起動したときにこの電力制御装置に制御信号を送り、それによって移動端末ＭＮへ給電が行われるようにする。また、無線ルータＷＲへの電力供給が停止すると、この制御信号も停止し、移動端末ＭＮへの電力供給も停止するようになっている。
【０１２４】
図１９は、このような無線ルータＷＲの電力供給に関する手順を示すフローチャートである。まずイグニッションスイッチがオンとなる（ステップ６１０）と、無線ルータＷＲが電力供給を受けて起動し、無線ルータＷＲは少なくとも１つの基地局と接続する（ステップ６２０）。起動した無線ルータＷＲが移動端末ＭＮへの電力供給をオン・オフする電力制御装置に制御信号を送信することで、移動端末ＭＮに電力が供給される（ステップ６３０）。その後、イグニッションスイッチがオフとなると、無線ルータＷＲへの電力供給が停止し、電力制御装置への制御信号が停止し、移動端末ＭＮへの電力供給が停止することにより、移動端末ＭＮと無線ルータＷＲが停止する（ステップ６４０）。
【０１２５】
このように端末局１０の起動・停止がイグニッションスイッチのオン、オフと連動することで、車両のドライバが端末局１０の起動、停止を直接操作する必要がなくなる。また、イグニッションオフ時に電力を消費しないので、車内の電力消費の低減に繋がる。
【０１２６】
ここで、車両のイグニッションスイッチのオン、オフは、車両のアクセサリ電源のオン、オフに読み替えても良い。
【０１２７】
なお、本発明の第１および第２実施形態において、移動端末ＭＮは通信端末に相当する。また、無線ＬＡＮ通信システムが第１の通信システムに相当し、第２の通信システムが電話通信システムに相当する。また、無線ＬＡＮデバイス１２が第１の無線接続手段に相当し、電話通信デバイス２２が第２の無線接続手段に相当する。
【０１２８】
また、本発明の第１および第２実施形態において、図８のステップ８４０に記載の移動端末ＭＮの送信処理が、ルータを介して通信機器とデータ通信を行うルータ経由通信手段を構成する。
【０１２９】
また、各実施形態において、図８のステップ８２０および８３０に記載の移動端末ＭＮの判定およびソースルートオプション付加の処理が、移動端末ＭＮの通信機器の１つにデータを送信するとき、送信するデータの属性に基づいて、ルータに第２の無線接続手段からデータを送信させるための情報をデータに付加するデータ付加手段を構成する。
【０１３０】
また、各実施形態において、図１２のステップ３２５、３５０に記載の移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報の受信および更新処理が、ルータから第１の無線接続手段および第２の無線接続手段の基地局への接続状態の通知を受信する接続状態受信手段を構成する。
【０１３１】
また、各実施形態において、図６のステップ７３５、７４５に記載の移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報の送信処理が、接続状態受信手段が受信した第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態を、ルータ経由通信手段によって通信しようとする相手の通信機器に送信する接続状態送信手段を構成する。
【０１３２】
また、各実施形態において、図４のステップ４４０に記載の無線ルータＷＲの無線ＬＡＮデバイス１２を使用た送信処理が、第１の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第１の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第１のデータ通信手段を構成する。
【０１３３】
また、各実施形態において、図４のステップ４５０に記載の無線ルータＷＲの電話通信デバイス２２を使用した送信処理が、第２の通信システムに対応する基地局に無線通信によって接続する第２の無線接続手段を使用し、この基地局が接続する通信機器とのデータ通信を行う第２のデータ通信手段を構成する。
【０１３４】
また、各実施形態において無線ルータＷＲは、基地局に接続するためのネットワークインターフェースとして、無線ＬＡＮデバイス１２と電話通信デバイス２２の２つを使用しているが、３つ以上のネットワークインターフェースを使用してもよい。
【０１３５】
また、各実施形態において、図４のステップ４３０に記載の無線ルータＷＲのソースルートオプションの判定処理が、通信端末から特定の通信機器に宛てられた送信データを受信し、送信データの含む情報に基づいて、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段のどちらを使用して送信データを特定の通信機器へ送信するかを選択する経路選択手段を構成する。
【０１３６】
また、各実施形態において、図３のステップ２１０および２２５に記載のデバイス情報の通知処理が、第１の無線通信手段および第２の無線通信手段の基地局への接続状態を検知し、この接続状態を通信端末に通知する接続状態通知手段を構成する。
【０１３７】
また、各実施形態においては、端末局１０、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１、電話基地局ＢＳ２１、無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１、電話網ゲートウェイｇｗ２、インターネット１６、および固定端末ＣＮにおいては、ＩＰｖ６プロトコルが使用されているが、これは必ずしもＩＰｖ６プロトコルである必要はなく、例えばＩＰｖ４プロトコルによって行ってもよい。
【０１３８】
また、各実施形態においては、無線ルータＷＲ、移動端末ＭＮ、および固定端末ＣＮにおいてやりとりされるデバイス情報において、無線ＬＡＮデバイス１２および電話通信デバイス２２が接続するゲートウェイとしては、無線ＬＡＮ網ゲートウェイｇｗ１、電話網ゲートウェイｇｗ２であるが、必ずしもこうなっている必要はなく、例えば無線ＬＡＮデバイス１２が接続するゲートウェイとして、無線ＬＡＮ基地局ＢＳ１１から固定端末ＣＮまでの通信経路上のどのルータを用いてもよい。
【０１３９】
また、固定端末ＣＮは固定された端末でなくともよく、移動する端末であってもよい。
【０１４０】
また、各実施形態においては、移動端末ＭＮのＩＰアドレスは常に固定であるが、これは必ずしも常に固定でなくともよい。少なくとも１つのデータ通信が継続する間固定されていればシームレスな通信は実現される。
【０１４１】
また、各実施形態においては、端末局１０は車両に搭載されているが、端末局１０は必ずしも車両に搭載されている必要はない。例えば、端末局１０が携帯電話であってもよい。また、端末局１０が船舶や航空機に搭載されていてもよい。
【０１４２】
また、各実施形態においては、移動端末ＭＮと無線ルータＷＲとは有線によって接続されているが、この接続は有線によるものである必要はなく、無線によるものであってもソフトウェア間のプロセス間通信によるものであってもよい。また、ソフトウェアを用いて構成する場合には、移動端末ＭＮと無線ルータＷＲは同一のハードウェア上に実装することもできる。
【０１４３】
また、各実施形態においては、送信するデータの属性として等時性を用いているが、これは等時性である必要はなく、例えば、通信におけるデータの漏洩や改竄の防止を必要とするセキュア性であってもよい。また、移動端末ＭＮおよび固定端末ＣＮは、複数の種類のデータの属性に対応して複数のアプリケーションリストを有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータ通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るデータ通信システムの概略図である。
【図３】無線ルータＷＲがデバイス情報を検知し、移動端末ＭＮに通知する処理のフローチャートである。
【図４】無線ルータＷＲがの中継処理の作動を示すフローチャートである。
【図５】移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報の一例を示す図表である。
【図６】移動端末ＭＮが固定端末ＣＮへ無線ルータデバイス情報を送信するときの処理を示すフローチャートである。
【図７】アプリケーションリストの一例を示す図表である。
【図８】移動端末ＭＮがパケットを固定端末ＣＮに送信する際の処理を示すフローチャートである。
【図９】固定端末ＣＮの有するバインディング情報の一例を示す図表である。
【図１０】固定端末ＣＮが移動端末ＭＮから無線ルータデバイス情報を受信することにより、バインディング情報を作成、更新する処理を示すフローチャートである。
【図１１】固定端末ＣＮが移動端末ＭＮにパケットを送信するときの処理を示すフローチャートである。
【図１２】無線ルータＷＲ、移動端末ＭＮ、および固定端末ＣＮの間のデバイス情報のやりとりと、無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮの更新との手順を示すタイミングチャートである。
【図１３】ａ地点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。
【図１４】ｂ地点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。
【図１５】ｂ地点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。
【図１６】ｃ地点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。
【図１７】ｃ地点における移動端末ＭＮの無線ルータデバイス情報および固定端末ＣＮのバインディング情報を示す図である。
【図１８】第１実施形態に係る車両のイグニッションスイッチと端末局１０との連動の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態に係る車両のイグニッションスイッチと端末局１０との連動の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…端末局、１２…無線ＬＡＮデバイス、１３…無線ＬＡＮ網、
１６…インターネット、２２…電話通信デバイス、２３…電話網、
ＢＳ１１…無線ＬＡＮ基地局、ＢＳ２１…電話基地局、ＣＮ…固定端末、
ＭＮ…移動端末、ＷＲ…無線ルータ、ｇｗ１…無線ＬＡＮ網ゲートウェイ、
ｇｗ２…電話網ゲートウェイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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