(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性金属材で形成した容器本体と、加圧手段からの加圧操作によって前記容器本体の底外平面部に一体結合された強磁性金属板とを備え、前記強磁性金属板には前記容器本体の基材が少なくとも部分的に露出した開口部が備えられている調理用容器であって、
予め前記強磁性金属板の前記開口部の開口縁部に前記容器本体の底外平面部に向けた屈曲部が設けられており、
前記屈曲部は前記加圧操作によって前記容器本体の前記底外平面部から前記容器本体の前記基材の内部に圧入されており、
前記容器本体の底内平面部の前記強磁性金属板の前記屈曲部に対応した箇所に、前記加圧手段の加圧面との圧接に起因する圧迫痕部が形成されている調理用容器。
【請求項２】
予め前記強磁性金属板の前記開口部の開口縁部に設けられた前記屈曲部は、前記容器本体の底外平面部に向かって斜めに屈曲している請求の範囲第１項に記載の調理容器。
【請求項３】
前記模様が円環状に形成された複数の圧迫痕部で形成されたものである請求の範囲第１項に記載の調理容器。
【請求項４】
前記圧迫痕部を、同一の形状に形成してある請求の範囲第３項に記載の調理容器。
【請求項５】
前記圧迫痕部を、前記底内平面部に均等に分散配置してある請求の範囲第３項に記載の調理容器。
【請求項６】
前記圧迫痕部を、前記底内平面部における面積比率が均等になるように分散配置してある請求の範囲第３項に記載の調理容器。
【請求項７】
前記圧迫痕部を、面積を異ならせて形成してある請求の範囲第３項に記載の調理容器。
【請求項８】
前記強磁性金属板には、表面側から前記底外平面部側に向けてダイス内にパンチを挿入して穿孔加工を行うバーリング加工又は伸びフランジ加工を施して、複数箇所に前記開口部を形成し、夫々の開口部の周縁に立設形成されるフランジにより前記屈曲部を形成し、前記屈曲部の夫々を、前記底外平面部から前記容器本体の底部中に嵌入させてある請求の範囲第１項に記載の調理用容器。
【請求項９】
前記開口部が、前記ダイスとして円筒状の内面を備えるものを用いると共に、前記パンチとして円形断面を備えるものを用いて形成されたものである請求の範囲第８項に記載の調理用容器。
【請求項１０】
前記底外平面部の中央部に位置を合わせて、開口縁部を前記底外平面部側に向けて屈曲させた中央開口部を、前記開口部として前記強磁性金属板に形成し、前記開口縁部を前記底部外面から前記底部内に嵌入させて、前記容器本体を前記中央開口部から露出させてある請求の範囲第１項に記載の調理用容器。
【請求項１１】
前記中央開口部を円形に形成してある請求の範囲第１０項に記載の調理用容器。
【請求項１２】
予め前記強磁性金属板に形成された前記開口部は複数分散形成された円形の開口部からなり、この開口部の開口縁部に筒状の立ち上がり部が屈曲形成されている請求の範囲第１項に記載の調理用容器。
【請求項１３】
予め前記強磁性金属板に形成された前記開口部は複数分散形成された円形の開口部からなり、この開口部の開口縁部に、立ち上がり方向に沿って裂けた裂開筒状の立ち上がり部が屈曲形成されている請求の範囲第１項に記載の調理用容器。
【請求項１４】
予め前記強磁性金属板に形成された前記開口部は複数分散形成された円形の開口部からなり、この開口部の開口縁部に、先端部が尖鋭に形成された尖突起からなる立ち上がり部が屈曲形成されている請求の範囲第１項に記載の調理用容器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、非磁性金属材で形成した容器本体と、加圧手段からの加圧操作によって前記容器本体の底外平面部に一体結合された強磁性金属板とを備え、前記強磁性金属板には前記容器本体の基材が少なくとも部分的に露出した開口部が備えられている調理用容器に関する。
背景技術
現在一般に使用されているアルミニウムを素材とする鍋等の調理用容器は、鍋を例に挙げれば、アルミニウム板から鍋形状に成形した鍋の表面に、ミガキ加工又はアルマイト処理を施しただけで市販されており、一部には、打ち出し模様として凹凸を付して、意匠性を改善してある打ち出し鍋風の外観を備えさせた鍋もある。しかし、その鍋により湯を沸かした際の沸騰状態を変化させるような工夫は見られない。つまり、従来の調理用容器には模様を付したものがあるが、調理に供した際の効果をもたらすような模様を付した調理用容器は見られない。
そこで、本発明は、素材をアルミニウムとして調理用容器を使用し易くしてありながら、その底内面に模様を形成し、調理用容器の内面に美観を付与すると共に、その調理用容器を用いて、殊に電磁調理器を用いて調理する際の沸騰状態に変化をもたらすことを目的としている。
発明の開示
本発明は、アルミニウムに代表される非磁性金属材料を基材とする容器本体の底部外面に底外平面部を形成してあり、その底外平面部にステンレス板等の強磁性金属板を一体に結合してある鍋やフライパン等の調理用容器に関するものである。その強磁性金属板には開口部を形成し、その開口縁部を前記底外平面部に重畳させる側に向けて屈曲させて形成した屈曲部を備えさせる。そして、容器本体の底部の内面には底内平面部を形成する。その底内平面部を剛に形成された平面で支持した状態で、強磁性金属板の屈曲部を形成した側を容器本体の底外平面部に向けた姿勢で加圧し、夫々の屈曲部を底部外面側から前記底部内に圧入する。この屈曲部を圧入することで、前記強磁性金属板を底外平面部に一体的に結合して、前記容器本体に重畳させる。また、加圧手段を用いて前記強磁性金属板を前記容器本体に向けて加圧すれば、前記強磁性金属板の少なくとも一部は、前記底外平面部から基材内に沈み込み、前記強磁性金属板の前記底部の基材内での底部内面側への射影領域に圧縮変形を生じさせる。この射影領域に生ずる圧縮変形に伴って、前記強磁性金属板の配置領域に対応する底内平面部に加圧手段の加圧面との圧接に起因する圧迫痕部を形成する。殊に、前記屈曲部に対応する圧迫痕部は、その内側の基材の加圧面から受ける圧縮が激しいために、加圧力を解除した後にも幾分周囲より突出した微高凸部となり、また、前記射影領域の内面である底内平面部では、前記射影領域が全体的に圧縮加工された際に平面状の金型に押しつけられて表面が平滑化し、又は、前記圧迫痕部の周囲よりも圧密されて光輝性を増すように表面状態が変化する。底内平面部における圧迫痕部が平滑化し、或いは光輝性を増すのは、底内平面部の研磨仕上げや精細な機械仕上げの際に残る細かい突部が、押し潰されて細かい溝や凹所を塞ぐからであると考えられる。その形成された圧迫痕部において、圧迫痕部の周囲とは異なる表面状態に変化して、前記内底平面部に模様が形成された点を、本発明は特徴とする。
この模様は、前記強磁性金属板に形成した開口部に備える屈曲部が圧入され、それにより強い圧縮変形を受けた領域に対応する底内平面部が僅かに突出して微高凸部を形成した圧迫痕部が、周囲と外観的に異なることで現れる場合がある。また、前記圧迫痕部は、その内側が圧縮加工を受けたために、表面が圧縮加工に伴い平滑化され、光輝性を増して、光輝性の差異により模様が現れることもある。こうして、容器本体の底内面には、底内平面部の表面状態の差異により模様が形成されるのである。前記屈曲部は、円筒状に形成されていることが望ましい。この屈曲部を容器本体の基材中に圧入する際に、その基材から屈曲部に及ぼされる反力が曲げ外力として前記屈曲部に作用する傾向を有するが、その屈曲部が円筒状に形成されておれば、その曲げ外力に耐えやすいからである。その屈曲部を容器本体に圧入した結果として、前記容器本体の底内平面部には、前記圧入された屈曲部に対応して円環状の圧迫痕部が明瞭に形成されるようになるのである。
こうして形成される圧迫痕部を同一形状に形成するには、前記屈曲部をほぼ同寸のパンチとダイスとで形成することができ、例えばターレットパンチプレスと呼ばれるプレス機械で効率的に加工を行うことができる。つまり加工を効率化できるのである。そして、前記圧迫痕部を、底内平面部に均等に分散配置すれば、この調理用容器を電磁調理器に供した場合に、蒸気泡発生点が均等に分散されるので、偏った加熱や局部沸騰を招くことなく、結果として噴きこぼれを防止できるようになるのである。また、前記圧迫痕部が前記底内平面部における面積比率が均等になるように形成されておれば、調理用容器内で蒸気泡が均等に生成するから、煮物などの場合に部分的に生煮えになることを防止できる。これは、強磁性金属板に形成される開口部を均等配置することで叶えられる。また、前記強磁性金属板に開口径の異なる開口部を備える場合には、前記圧迫痕部の面積を異ならせることで、蒸気泡発生点を調理用容器の底内平面部に均等に配置することが可能となる。
上記表面状態の変化を前記微高凸部によりもたらす場合について説明する。非磁性金属材からなる容器本体の底部の肉厚が、アルミニウム材を用いた場合には１．６〜２．６ｍｍ程度が好適である。これに重畳して一体に結合する強磁性金属板は、その材質がフェライト系ステンレス鋼或いはマルテンサイト系ステンレス鋼である場合には、その肉厚が基材の肉厚の１５〜２５％（即ち、強磁性金属板の肉厚は０．２４〜０．６５ｍｍ程度）であることが好ましい。前記表面状態の変化は、強磁性金属板の厚みによりその態様が異なり、圧迫痕部として２０ミクロン程度或いはこれに満たない程度の微小な高さの微高凸部が形成されたり、圧迫痕部の表面の平滑度が高められ、或いは光輝性が高められたりするのである。前記微高凸部は、前記強磁性金属板に形成される屈曲部が前記容器本体の底部に圧入されることで形成される。
ところで、上述のように構成した本発明に係る鍋で湯を沸かすのに、鍋を電磁調理器にかけると、強磁性金属板は発熱するが、非磁性金属材からなる基材は発熱しない。しかも、非磁性金属材がアルミニウムであれば、熱伝導が極めて速やかで、前記底内平面部における圧迫痕部では前記強磁性金属板の発熱に即時に追従する。そのために、上記の模様に対応して、圧迫痕部では強く沸騰し、その周囲に部分では蒸気泡をあまり発生しない。そこで、前記圧迫痕部が形成する模様に対応して、鍋の内部で沸騰状態の模様が生成されるのである。こうして沸騰点を局在させることができるから、噴きこぼれも防止しやすいのである。
この圧迫痕部は、同一の形状で複数を底内平面部に分散配置してある微高凸部を備えることが好ましい。つまり、前記強磁性金属板に複数の同一形状の開口部を形成し、その開口周縁部に形成された屈曲部を夫々前記底外平面部から容器本体の底部内に圧入するのである。
その具体例を示すと、先ず、前記強磁性金属板に表面側から裏面側（つまり、鍋底に重畳する側）に向けて、ダイス（ｄｉｃｅ）内に前記強磁性金属板を貫通させてパンチ（ｐｕｎｃｈ）を打ち込むことにより、周縁から屈曲した筒状部を備える開口を形成するバーリング（ｂａｒｒｉｎｇ）加工を施して、前記裏面側に向けて突出する屈曲部を備える複数の開口部を形成しておく。この屈曲部は、夫々の開口部の周部に筒状或いは裂開筒状に形成される。つまり、加工に際して予め穿孔する下孔の径の開口径に対する比により、或いは、パンチの先端部の形状により、前記屈曲部は円筒状に形成されたり、裂開筒状に、また、その先端部が尖端として形成されたりするのである。下孔の径が開口径に比して大きければ筒状になり、下孔の径が小さい場合には、裂開筒状となり、さらに小さければ尖端を形成するようになるのである。
具体的には、この屈曲部は、例えば高さ１〜２．５ｍｍ程度の立ち上がり部として形成される。こうして形成した屈曲部は容器本体の底部を構成する基材中に深く圧入されるから、その屈曲部の先端から底内平面部の表面までの距離が短い。例えば底部の厚みが１．６〜２．６ｍｍであれば、前記屈曲部の先端は、前記底内平面部の表面下０．５〜１ｍｍに位置するようになる。その結果、その先端部に近い底部内面に、２０ミクロン程度或いはそれに満たない不陸を形成する微高凸部として圧迫痕部が形成される。この圧迫痕部は、僅かに突出すると同時に、表面が平滑化されて、光輝性に富む状態となる。しかも、この鍋を電磁調理器に載せた場合に、その屈曲部が発熱するので、その先端部に近い位置で蒸気泡が生成し、平面的にほぼ均一な温度である場合と異なり、その蒸気泡生成点が移動しない。従って、湯を沸かしている状態で上から見ると、前記圧迫痕部で形成される模様と同様な、蒸気泡で形成される模様が見られるのである。そこで、通常の調理用容器で沸騰する場合には、環状に盛り上がるように湯の沸騰液面が上昇するのに対して、蒸気泡生成点が離散し、且つその位置が固定されているから、沸騰液面の上昇が抑制され、噴きこぼれが防止できるのである。
この蒸気泡の生成点は、鍋の底に均一に分散していることが好ましく、そのためには、底内平面部における模様が均一に形成されていることが好ましい。つまり、屈曲部がほぼ均一に形成されていることが好ましい。例えば同一径の開口部を強磁性金属板に均一に形成する。これをバーリング等の開口部の周りに鍔を形成する加工法を用いて形成すれば、それにより形成される屈曲部を、剛性を有する平面で底内平面部を支持した容器本体の底外平面部に圧入すると、その屈曲部に対応する環状の加圧痕部が形成されるのである。
さらに、本発明は、底外平面部の中央部に対応する位置で、強磁性金属板に中央開口部を形成することも包含する。この中央開口部の開口縁部にも、その開口縁部を裏面側に向けて屈曲させた屈曲部を形成する。そして、その強磁性金属板を底外平面部に対して加圧した際に、この屈曲部は、その強磁性金属板の基材内への沈み込みよりも深く基材内に圧入されるのである。その結果、中央部における強磁性金属板の基材への固着をさらに強くできるのである。また、その中央開口部を円形に形成すれば、その圧入に伴う歪みとその後の熱履歴による前記強磁性金属板内での応力を、中央開口部により開放できるのである。さらに、この調理用容器を電磁調理器用として用いる場合に、中央部に配置されている電磁調理器の温度センサに強磁性金属板の温度を検出させずに済み、調理に際する加熱温度が制限されることを回避できる。
発明を実施するための最良の形態
本発明をより詳細に説明するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
本発明を実施するための好ましい形態の一例を図１乃至図７に示す。この例においては、調理用容器は平面視円形の鍋Ｐであり、その容器本体１０の基材１４を構成する非磁性金属材はアルミニウム材からなり、ミガキ加工を施したものである。その基材１４の厚さは２．３ｍｍであり、これに重畳して固着する強磁性金属板３としては、外径１４０〜２２０ｍｍ程度で、厚さ０．４ｍｍの十字状に開口部６を形成した強磁性ステンレス板（以下、強磁性金属板３に代えて、強磁性ステンレス板３と記す。）を用いる。図１は、アルミニウム材を基材１４として底部１の周囲に側壁部２を立設した容器本体１０の底外平面部１１に円形の強磁性ステンレス板３を固着した鍋Ｐの内面を示している。前記鍋Ｐの底部１には、図２に示すように、中央部を空けた十字型の開口部６を有する円形の強磁性ステンレス板３を、外面に重畳して固着してある。図示のように、鍋Ｐの底内平面部１２には、前記強磁性ステンレス板３の形状とほぼ同形状の輪郭を備える微高凸部が圧迫痕部１３として形成されている。前記容器本体１０の底部１の厚みは１．６〜２．６ｍｍが好適であるが、この例では、これを２．３ｍｍとする。また、前記強磁性ステンレス板３の厚みは、前記底部の厚みの１５〜２５％が好適であるが、この例では、この強磁性ステンレス板３の板厚は０．４ｍｍとし、前記底部１の厚みに対する比は１７％とする。
前記強磁性ステンレス板３は、図３に示すように、鍋Ｐを形成する容器本体１０の底部１の外面側から底外平面部１１に向けて加圧された結果、容器本体１０の底部１の外面側に重畳して一体に固着されている。前記強磁性ステンレス板３の開口部６には容器本体１０の基材１４が露出して、前記開口部６内を一部埋めている。前記強磁性ステンレス板３は円形であり、図４に示すように、中央部を空けた十字状の開口部６が長円形に形成されている。その開口縁部７には、図５に示すように、全周に亘って容器本体１０の側（図では上側）に向けて斜めに屈曲した屈曲部５が形成されている。また、前記強磁性ステンレス板３の外周の周縁部４にも、同じ側に向けて全周に亘って斜めに屈曲した屈曲部５が形成されている。
この強磁性ステンレス板３を、プレス機等を用いて、図６（ａ）に示すように、剛性を有する加圧面を平面に形成した一対の金型１５，１５の間に容器本体１０と共に介装し、容器本体１０の底面に向けて加圧する。そうすると、強磁性ステンレス板３は容器本体１０の底部１に圧入されて沈み込む。ここで、図６（ｂ）に示すように、その強磁性ステンレス板３の周縁部４及び開口縁部７に形成された屈曲部５が、前記底部１に底外平面部１１側からさらに深く嵌入する。そして、前記強磁性ステンレス板３が前記底部１に外面側から沈み込んだ結果、その強磁性ステンレス板３の前記容器本体１０内における底内平面部１２への射影領域の基材１４が圧縮変形する。前記両金型１５，１５の平面間の距離を、最近接点において前記底部１の厚みにほぼ等しく、２．３ｍｍ程度に設定しておくと、図６（ｂ）に示したように、前記底内平面部１２には、前記強磁性ステンレス板３に対応する領域が２０ミクロン程度突出した微高凸部として、圧迫痕部１３が形成される。その結果、鍋Ｐの内面側には、底内平面部１２に、図１に示したように、中央部を空けた十字状の、強磁性ステンレス板３に形成した開口部６と同様の輪郭を示す模様が形成される。
上記強磁性ステンレス板３の周縁部４に屈曲形成された屈曲部５は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示した圧入工程に際して、底外平面部１１から基材１４内に斜めに圧入され、前記周縁部４を前記底外平面部１１に固着させる。従って、この強磁性ステンレス板３を重畳した鍋Ｐを繰り返し使用し、前記強磁性ステンレス板３の温度を繰り返し上昇させても、前記強磁性ステンレス板３が容器本体１０から浮き上がり剥がれることを防止できる。
このようにして形成した鍋Ｐを電磁調理器にかけて湯を沸かすと、図７に示すように、前記強磁性ステンレス板３の形状が、前記鍋Ｐの底内平面部１２に蒸気泡Ｂにより模様として浮かび上がる。つまり、鍋Ｐの底内平面部１２に形成された圧迫痕部１３の領域では沸騰して蒸気泡Ｂを生成し、前記強磁性ステンレス板３に形成された開口部６に対応する前記底内平面部１２の領域では強い沸騰が起こらないのである。
この蒸気泡Ｂにより浮かび上がる模様は、前記底内平面部１２に形成された模様とほぼ一致する。前記鍋Ｐを電磁調理器で加熱すれば、前記強磁性ステンレス板３が発熱し、その熱が基材１４であるアルミニウム材を介して底内平面部１２に形成された圧迫痕部１３に伝達され、その圧迫痕部１３の領域で蒸気泡Ｂを生成する。しかし、前記強磁性ステンレス板３に形成された開口部６においては、ここに露出する基材１４を構成したアルミニウム材は発熱しないから、前記開口部６に対応する底内平面部１２の領域では、前記圧迫痕部１３ほどに温度が上昇せず、蒸気泡Ｂを生成しないのである。その結果、図示のように、蒸気泡Ｂが前記底内平面部１２を４分割した状態で生成して、模様を形成するのである。従って、前記強磁性ステンレス板３に形成する開口部６の形状及び配置を工夫すれば、鍋Ｐの底内平面部１２に様々な模様を蒸気泡Ｂで形成できる。例えば開口部６を、強磁性ステンレス板３に星形に配置して形成すれば、蒸気泡Ｂで形成される模様は星形になる。
図８乃至図１４は、本発明を実施するための好ましい形態の他の例を示すものである。この例においても、調理用容器は平面視円形の鍋であり、その容器本体を形成する非磁性金属材はアルミ材であり、その厚さは２．３ｍｍ、これに固着する強磁性金属板３としては、厚さ０．４ｍｍで、円形のダイスと丸棒からなるダイスとを用いたバーリング加工により円形に形成した開口部６を分散配置した強磁性ステンレス板を用いる。図８はバーリング加工を施した強磁性ステンレス板３を底外平面部１１に重畳して固着した鍋Ｐの内面を示している。そして、図９にその一部を拡大して示すように、底内平面部１２には、円環状の微高凸部が、表面が平滑化されて光輝性を付与された圧迫痕部１３として複数、分散して形成されている。図１０はその鍋Ｐの底部外面側から見た平面図であるが、容器本体１０の底外平面部１１には円形の強磁性ステンレス板３が一体に固着されている。そして、その強磁性ステンレス板３に形成された複数の開口部６には、その一つを拡大した図１１に示すように、容器本体１０の基材１４であるアルミニウム材が露出している。前記開口部６には、その一部にアルミニウム材からなる基材１４が充填されている。そして、その周部には、夫々僅かに突出した環状の突出部が形成されている。つまり、屈曲部５のアルミニウム材中への圧入に対する抵抗により、前記屈曲部５の背後、即ち強磁性ステンレス板３における前記開口部６の開口縁部７の位置で、前記強磁性ステンレス板３がわずかに突出するようになるのである。
前記強磁性ステンレス板３には、先に図４に示した周縁部４と同様に、周縁部に屈曲部６を形成してあると同時に、全面にわたって、容器本体１０の側に向かって、複数分散形成した円形の開口部６を形成してある。そして、その開口縁部７にも屈曲部６を屈曲形成してある。前記強磁性ステンレス板３に開口部６をバーリング加工等により押し抜き形成する際に、開口部６を拡大して示した図１２（ａ），図１２（ｂ），図１２（ｃ）に示すように、その開口部６の周囲に屈曲形成される高さ約１．８ｍｍの立ち上がり部８が、前記屈曲部５として形成されるのである。図においては上側がパンチを押し出した裏面側である。この立ち上がり部８の形状は、下孔のサイズや、パンチとダイスのクリアランスと強磁性ステンレス板３の板厚との関係等により変化し、筒状であったり（図１２（ａ）参照）、立ち上がり方向に沿って裂けた裂開筒状であったり（図１２（ｂ）参照）、先端部Ｔが尖鋭に形成された尖突起であったり（図１２（ｃ）参照）する。
この強磁性ステンレス板３も先に図６（ａ）及び図６（ｂ）により説明したように、屈曲部５が夫々屈曲形成された側の裏面側を容器本体１０の底外平面部１１に向けて圧着させて、前記強磁性ステンレス板３を前記容器本体１０に底部１の外面側から圧入することで、前記容器本体１０に重畳させて固着するのである。ここでは、屈曲部５が多数形成されており、しかも、ほぼ直角に立設されているから、前記屈曲部５は、図１３に例示するように、前記容器本体１０の基材１４内に、底外平面部１１側から深く圧入され、より強固に固着されると同時に、前記立ち上がり部８は比較的剛に形成さえているから、その先端部Ｔが容器本体１０の底内平面部１２の内面近傍にまで達する。その先端部Ｔは、内面からおよそ０．５ｍｍにまで至る。つまり、先述の円環状の微高凸部が圧迫痕部１３として形成されるのは、この立ち上がり部８の先端部Ｔに近接して形成されているのである。
そこで、この鍋Ｐを用いて電磁調理器で湯を沸かした場合には、図１３に示したように、前記屈曲部５を形成する立ち上がり部８の先端部Ｔに近い底内平面部１２に形成された圧迫痕部１３に蒸気泡Ｂの生成点が位置させられるのである。言い換えれば、前記圧迫痕部１３はヒートスポットを形成するのである。従って、底内平面部１２では、これを拡大表示した図１４に示すように、各圧迫痕部１３から連続して蒸気泡Ｂが生成し、その起泡点は移動しない。こうして蒸気泡Ｂの生成点が移動せず、連続して蒸気泡Ｂを生成し、そのままほぼ真上に向けて上昇し、対流する沸騰液面Ｆからの湯Ａはその間を下降する。その結果、鍋Ｐの内部では小さな領域での対流が起こり、大きな対流を起こすことなく、均等に沸騰する。従って、その沸騰状態は穏やかであり、湯Ａの沸騰液面Ｆはあまり上昇せず安定している。その結果、従来の鍋のように、環状に沸騰液面Ｆが盛り上がって、噴きこぼれを招くことを防止できる。また、発生する蒸気泡が底面に沿って移動しながら合併する通常の鍋底でしばしば見られる突沸を起こすことが防止される。
こうした構成にあっては、複数形成する開口部６の開口縁部７に立設される立ち上がり部８により前記圧迫痕部１３が、主としてその先端部Ｔの近傍に形成される。従って、その開口部６の開口径や配置を変化させれば、前記底内平面部１２に形成する模様を変化させることができる。こうして形成される圧迫痕部１３が夫々ヒートスポットとなるから、湯Ａが沸騰する際に鍋Ｐの内部における対流の形態を所望の形態に制御でき、沸騰状態を安定させることができる。
本発明を実施するための他の好ましい形態として、さらに、強磁性金属板の中央部を示した縦断面図である図１５に示すように、前記強磁性ステンレス板３には、開口部６の一つとして円形の中央開口部９を前記強磁性ステンレス板３の中央部に形成する（尚、図１５では中央開口部９以外の開口部６は図示を省略した。）。その中央開口部９の開口縁部７は、図１６に示すように、全周にわたって前記強磁性ステンレス板３の容器本体１（図外）側（図では上側）に向けて斜めに屈曲し、前記開口縁部７に屈曲部５を形成する。その外方で、前記強磁性ステンレス板３の周縁部４との間に形成する他の開口部６（図示を省略してある。）には、上記二つの形態で説明した構成が適用できる他、任意の構成が採用できる。図１７に示すように、この強磁性ステンレス板３を鍋Ｐの底外平面部１１に重畳させて固着すれば、前記底外平面部１１の基材１４中に前記屈曲部５が、その中央開口部９の中心に向かう成分を有する嵌入力により周囲よりも深く圧入され、前記強磁性ステンレス板３を確実に前記底外平面部１１に固着する。
この場合の強磁性ステンレス板３の底外平面部１１への圧入も、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示した工程が応用できる。このようにして強磁性ステンレス板３を容器本体１０に固着した状態では、図示のように、前記中央開口部９には前記基材１４としてのアルミニウム材が前記強磁性ステンレス板３の板厚のほぼ全体に、或いはその板厚方向の一部に充填されて露出している。そして、その外表面は、前記強磁性ステンレス板３の表面よりも幾分低くなる。こうして中央開口部９内に露出した基材１４であるアルミニウム材は、前記開口縁部７によりその中心側への抗力を受けており、前記強磁性ステンレス板３を、その中央開口部９で確実に固定している。その上、前記強磁性ステンレス板３は、その中央開口部９の存在により、中央部で径方向の応力が開放されているから、歪みを抑制でき、電磁調理器により加熱を繰り返しても、容器本体１０から剥がれにくくなる。しかも、中央開口部９に対応する底内平面部１２の中央部、つまり鍋Ｐの中央部では蒸気泡Ｂが生成しない。そこで、湯豆腐鍋として調理用容器を用いる場合には、鍋の中央部に置かれる出汁容器の下からは蒸気泡が生成しないから、出汁容器が蒸気の圧力で踊らされることなく安定し、使いやすくなる。
また、一般に電磁調理器には、その上面の中央部に、鍋底の温度を検出して、過熱を防止する温度センサを備えているが、この温度センサの位置に電磁誘導により発熱する強磁性金属板が存在すれば、実際の調理用容器の温度である容器本体の温度を検知させることなく、それより高温の強磁性金属板の温度を検知するのである。その結果、容器本体の温度が限界温度に達していなくても調理用容器の温度が限界温度に達したとして加熱を停止するようになり、過熱防止のための限界温度よりも低い温度を最高温度として温度調節されてしまうのである。つまり、その温度センサで温度を検知する部位に、発熱する強磁性金属板の中央開口部を位置させているから、前記温度センサは、露出している容器本体を構成する基材の温度を検出するようになり、上述のような調理温度を低くしてしまうというような障害を回避できる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係る調理用容器は、内面に模様を形成して美観を高め、且つ、電磁調理器により湯を沸かした場合に、その蒸気泡により模様を形成できる。しかも、容器本体を熱伝導度の良好な非磁性金属材で形成してありながら、電磁調理器に用いた場合の熱効率を改善でき、且つ、噴きこぼれを防止できる。さらに、開口周縁部を容器本体の基材中に圧入することで、強磁性金属板を剥がれにくく容器本体に固着し、繰り返して電磁調理器で加熱することに耐える調理用容器となる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明に係る調理用容器の一例としての鍋の内面を示す要部の平面図であり、
図２はその外面を示す要部の平面図であり、
図３は強磁性金属板を重畳した鍋を模式的に示す縦断面図であり、
図４は圧入前の強磁性金属板の形状を示す縦断面図であり、
図５は重畳前に容器本体側から見た強磁性金属板の斜視図であり、
図６（ａ）及び図６（ｂ）は強磁性金属板を容器本体の底部に重畳して一体結合する過程を示す要部の縦断面で、図６（ａ）は結合前を示し、図６（ｂ）は結合させた状態を示した−示す説明図であり、
図７はその鍋で湯を沸かした際の沸騰状態を示す上から見た様を示す平面図であり、
図８は本発明に係る調理用容器の例としての他の鍋の内面を示す平面図であり、
図９はその局部の拡大図であり、
図１０はその鍋を底部外面側から見た平面図であり、
図１１はその局部の鍋底に平行な断面の拡大図であり、
図１２（ａ），図１２（ｂ），図１２（ｃ）は夫々、容器本体に固着する強磁性金属板の屈曲部の変化例を示す要部の拡大斜視図であり、
図１３はその他の例による鍋を用いて電磁調理器により湯を沸かした場合の沸騰状態を模式的に示す縦断面図であり、
図１４はその蒸気泡生成点を模式的に示す拡大断面図であり、
図１５は強磁性金属板に形成する開口部の他の例を示す要部の縦断面図であり、
図１６は強磁性金属板を重畳した鍋の底部側から見た斜視図であり、
図１７は強磁性金属板を重畳して固着した鍋の底部を示す要部の縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１２（ｃ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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