(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が免震階に固定されて非免震階を縦通しその内部に乗りかごが昇降可能に設けられた免震昇降路を備えてなるエレベータの非免震階における乗降用出入口構造であって、
前記免震昇降路の周囲に所定間隔をおいて設置され耐火または不燃材料からなる壁と、該壁の各階乗降開口部と前記免震昇降路の各階乗降開口部とを連絡して前記乗りかごと乗降階床との乗降動線となる筒状の乗降通路と、該乗降通路内に設けられた防火扉とを備え、
前記乗降通路は、前記免震昇降路の各階乗降開口部に対して左右方向に相対移動可能にガイドされ、かつ、前記壁の各階乗降開口部に対して前後方向に相対移動可能にガイドされるものであるとともに、少なくとも相対移動する前記壁と防火扉との間を結ぶ領域が耐火または不燃材料からなっていて前記壁、前記乗降通路および前記防火扉が防火区画を構成することを特徴とするエレベータの乗降用出入口構造。
【請求項２】
上部が免震階に固定されて非免震階を縦通しその内部に乗りかごが昇降可能に設けられた免震昇降路を備えてなるエレベータの非免震階における乗降用出入口構造であって、
前記免震昇降路の周囲に所定間隔をおいて設置され耐火または不燃材料からなる壁と、該壁の各階乗降開口部と前記免震昇降路の各階乗降開口部とを連絡して前記乗りかごと乗降階床との乗降動線となり耐火または不燃材料からなる筒状の乗降通路と、前記免震昇降路の各階乗降開口部に設けられた耐火または不燃材料からなるエレベータ扉とを備え、
前記乗降通路は、前記免震昇降路の各階乗降開口部に対して左右方向に相対移動可能にガイドされ、かつ、前記壁の各階乗降開口部に対して前後方向に相対移動可能にガイドされるものであることを特徴とするエレベータの乗降用出入口構造。
【請求項３】
前記乗降通路は、天井部および両側部を構成する断面コ字形の三方枠と、前記乗降階床の床部に固定された固定プレートの下方に対し前後方向に相対移動可能に重ね合わされて床部を構成する可動プレートとを備えてなることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの乗降用出入口構造。
【請求項４】
前記壁の各階乗降開口部には、枠組形状のガイドフレームが固定され、前記筒状の乗降通路は前記ガイドフレームにより、前記壁の各階乗降開口部に対して前後方向に移動可能にガイドされることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータの乗降用出入口構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震昇降路と非免震建物との間に、地震時にエレベータの乗降用出入口がずれても防火区画を確保することができるようにしたエレベータの乗降用出入口構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特開平９−２０２５６１号公報および特開平９−２０２５６２号公報には、免震建築物と非免震建築物との間に跨って縦通するエレベータ装置が開示されている。この公報に開示されたエレベータ装置は、免震建築物に上端が固定され、下端が滑り支承などによって支持された免震昇降路を設け、該昇降路内に乗りかごを昇降可能に配置している。そして、非免震建築物では、以上の免震昇降路の周囲に仕切壁を備え、上下階の相対的なずれを仕切壁と免震昇降路との間に形成した空間部で吸収している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に開示されたエレベータ装置にあっては、免震昇降路廻りの防火区画について何ら考慮されておらず、免震昇降路の防火竪穴区画を確保することができかった。
【０００４】
本発明は、建物を免震化する際において免震側と非免震側とをエレベータが縦通する場合における防火区画としての防火竪穴区画を確保することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、上部が免震階に固定されて非免震階を縦通しその内部に乗りかごが昇降可能に設けられた免震昇降路を備えてなるエレベータの非免震階における乗降用出入口構造であって、前記免震昇降路の周囲に所定間隔をおいて設置され耐火または不燃材料からなる壁と、該壁の各階乗降開口部と前記免震昇降路の各階乗降開口部とを連絡して前記乗りかごと乗降階床との乗降動線となる筒状の乗降通路と、該乗降通路内に設けられた防火扉とを備え、前記乗降通路は、前記免震昇降路の各階乗降開口部に対して左右方向に相対移動可能にガイドされ、かつ、前記壁の各階乗降開口部に対して前後方向に相対移動可能にガイドされるものであるとともに、少なくとも相対移動する前記壁と防火扉との間を結ぶ領域が耐火または不燃材料からなっていて前記壁、前記乗降通路および前記防火扉が防火区画を構成することを特徴とする。
【０００６】
したがって、本発明にあっては、火災発生時において前記防火扉を閉じれば、前記壁と乗降通路と防火扉とが防火区画を形成し、免震昇降路を防火竪穴区画として確保することができる。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明は、上部が免震階に固定されて非免震階を縦通しその内部に乗りかごが昇降可能に設けられた免震昇降路を備えてなるエレベータの非免震階における乗降用出入口構造であって、前記免震昇降路の周囲に所定間隔をおいて設置され耐火または不燃材料からなる壁と、該壁の各階乗降開口部と前記免震昇降路の各階乗降開口部とを連絡して前記乗りかごと乗降階床との乗降動線となり耐火または不燃材料からなる筒状の乗降通路と、前記免震昇降路の各階乗降開口部に設けられた耐火または不燃材料からなるエレベータ扉とを備え、前記乗降通路は、前記免震昇降路の各階乗降開口部に対して左右方向に相対移動可能にガイドされ、かつ、前記壁の各階乗降開口部に対して前後方向に相対移動可能にガイドされるものであることを特徴とする。
【０００８】
したがって、本発明にあっては、火災発生時には、前記壁と乗降通路と免震昇降路のエレベータ扉とが防火区画を形成し、免震昇降路を防火竪穴区画として確保することができる。
【０００９】
上記各発明において、前記乗降通路は、天井部および両側部を構成する断面コ字形の三方枠と、前記乗降階床の床部に固定された固定プレートの下方に対し前後方向に相対移動可能に重ね合わされて床部を構成する可動プレートとを備えてなる構成とすることが好ましい。
また、前記壁の各階乗降開口部には、枠組形状のガイドフレームが固定され、前記筒状の乗降通路は前記ガイドフレームにより、前記壁の各階乗降開口部に対して前後方向に移動可能にガイドされることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明にかかるエレベータの概要を示している。図における建築物は、二階上部を免震位置として上下に切離し、三階以上の階を免震階とし、地下部を含む二階以下の階を非免震階とした構造である。
【００１１】
これに伴って、三階から上は通常のエレベータ昇降路１であり、乗りかご２の乗降客は、三階以上の各免震階に形成された乗降開口部３、昇降路１および乗りかご２のそれぞれに設けた乗降用扉４，５を開閉して乗りかご２と乗降階床との間を乗降できる。
【００１２】
これに対し、エレベータ昇降路１廻りの三階のスラブ下に設けた梁６には、免震対応フレーム構造の免震昇降路７の上部が固定され、前記昇降路１の下部に同軸配置されている。この免震昇降路７は非免震側の各階を貫いてその下端を非免震構造の昇降路床８上に滑り支承９を介して前後方向（乗降方向）および左右方向に水平移動可能に設置されている。
【００１３】
以上に加え、二階以下の非免震階では、前記免震昇降路７の周囲に前後左右に所定の免震クリアランスｄ（前後方向については図１，２を参照）を設けて耐火または不燃材料からなる壁１０が構築されている。なお、免震クリアランスｄは過去に経験した最大規模の地震時のずれのデータを勘案して設定され、例えば実寸法にして４００mm程度とすることが望ましい。
【００１４】
また、壁１０の上端であって、二階の免震位置で切離される上部には、免震昇降路７の周囲に連結する防火区画用の水平壁１１が配置され、この水平壁１１の上部と三階スラブ下との間にも防火区画壁１２が配置されている。
【００１５】
前記免震昇降路７の各非免震階における乗降開口部１４の内側には、前記乗りかご２の扉５と対面して配置された耐火または不燃材料からなるエレベータ扉１５が設けられ、また壁１０の各非免震階における乗降開口部１６にはその先端を免震昇降路７の乗降開口部１４と対面して筒状の乗降通路１７が配置され、非免震階では、乗降客はこの乗降通路１７を通じて乗りかご２と乗降階床との間を乗降できるようになっている。
【００１６】
乗降通路１７は、乗降階床側に突出可能に配置されるもので、免震昇降路７と壁１０との相対的な前後方向のずれに対しては免震昇降路７とともに前後方向に移動し、また左右方向の相対的なずれに対しては、免震昇降路７に対して左右方向に移動する構造となっている。
【００１７】
図２，３および図４は乗降通路１７および各部との連結構造を示すものである。図において、乗降通路１７は、乗降通路の左右両側部および天井部を構成しすべてが耐火または不燃材料で構成された三方枠１８と、三方枠１８の免震昇降路７側床部に一体化され乗降階床１９と免震昇降路７との間に配置された連絡通路となる可動プレート２０と、乗降階床１９側に固定ボルトＢ′を介して固定され前記可動プレート２０の上面に所定の重ね合せしろをもって重ね合わされた固定プレート２１とを備えている。そして、三方枠１８の内側壁には、火災発生時に閉鎖されるように自動的に回動する防火扉２２が収容されている。
【００１８】
これに対し、前記壁１０の乗降開口部１６には例えばコ字形をなす枠組形状のガイドフレーム２３が一体的に固定され、ガイドフレーム２３が三方枠１８を前後方向にのみ移動可能にガイドしている。具体的には、特に図４に示すように、三方枠１８の上面に二カ所、両側部にそれぞれ三カ所配置され前後方向に延設されたガイドレール２４に、ガイドフレーム２３に設けた回転自在のガイドローラ２５を係合することにより乗降通路１７を壁１０の乗降開口部１６に対して前後方向にガイドしている。なお、ガイドローラ２５は、ガイドフレーム２３に固定的に設けられガイドレール２４と係合して相対摺動するスライドプレートないしはスライドブロックに代えることもでき、この場合、ガイドフレーム２３の前後方向の幅寸法が小さい場合であっても安定したガイドを行うことができる。
【００１９】
図５，６はガイドレール２４とガイドローラ２５との係合状態をさらに詳細に示すものであって、いずれも、三方枠１８に設けられた溝状のガイドレール２４内にガイドフレーム２３に設けたガイドローラ２５が回転しつつ前後方向にガイドする構造となっている。
【００２０】
ガイドフレーム２３は、同図５，６にそれぞれ断面して示すように、例えばロ字形断面のフレーム２３ａ内部にロックウールなどの耐火材２３ｂを充填した耐火構造体である。また、本発明において、ガイドレール２４の配設数は、上記のものに限定されないことは言うまでもない。
【００２１】
また、乗降通路１７の免震昇降路７側端部において、三方枠１８の上縁には前記ガイドレール２４と直交する上部ガイドフレーム２６が左右張り出し方向に一体に設けられ、可動プレート２０の免震昇降路７側下縁には下部ガイドフレーム２７が左右張り出し方向に一体に設けられている。上下ガイドフレーム２６，２７は前記免震昇降路７の乗降開口部１４の上下に配置された複数のガイドローラ２８，２９に係合することにより、乗降通路１７が免震昇降路７の乗降開口部１４に対して左右方向に相対移動可能であって、前後方向の相対移動が規制されている。
【００２２】
図７，８はその詳細構造を示すもので、前記乗降開口部１４は、例えばＨ型鋼からなる上下の梁３０の内側にフレーム３１を枠組したものである。そして、図７に示すように、上部梁３０の前面には前記複数のガイドローラ２８が配置された複数のブラケット３２が固定されている。また、図８に示すように、下部梁３０の前面には複数対のガイドローラ２９を軸受したブラケット３３が固定され、ガイドローラ２９の上面を可動プレート２０の免震昇降路７側下部に左右方向に延設されたコ字形のガイドフレーム２７に回転可能に係合している。なお、ガイドローラ２９は、これに加わる荷重を支持するため、その回転軸を例えば水平方向としている。
【００２３】
さらに、可動プレート２０の乗降階床１９に対する接触部位には、図９に拡大して示すように、テフロンなどの滑性化処理を施した滑りプレート３４がボルト３５などにより固定され、相対摺動をスムーズに行えるようにしている。
【００２４】
そして、三方枠１８の免震昇降路７側端部には、その端部から左右両方向に一体に張り出し形成され前記上下ガイドフレーム２６，２７の間に一体化されたガードプレート３６が設けられ、ガードプレート３６は、乗降通路１７が免震昇降路７の乗降開口部１４に対して左右方向に相対移動したときに該乗降開口部１４を塞ぐ。
【００２５】
次に以上のエレベータの乗降用出入口構造における作用を図１０を用いて説明する。まず、平常状態では図１０の中央に示すように、壁１０と免震昇降路７との間は前後左右に前記所定の免震クリアランスｄを保っている。これに対し、地震により左右方向の揺れ、すなわちＸ−Ｘ軸方向に揺れが生じた場合には、図１０の左右に示すように、壁１０と免震昇降路７とは左右方向に相対的にずれるが、乗降通路１７は中央に停止したままであり、乗降開口部１４，１６同士が左右にずれるだけで、乗降階床と乗りかご２との間の乗降動線は維持される。
【００２６】
また、前後方向の揺れ、すなわちＹ−Ｙ軸方向に揺れが生じた場合には、図１０の上下に示すように、壁１０と免震昇降路７とは前後方向に相対的にずれるが、乗降通路１７が免震昇降路７とともに前後方向に相対移動し、前記と同様に乗降階床と乗りかご２との間の乗降動線は確保される。
【００２７】
通常の揺れは各軸線に平行でないが、その揺れ方向の分力となるＸ−Ｘ軸線とＹ−Ｙ軸線方向に対して乗降通路１７は、それぞれ壁１０および免震昇降路７との間を前後左右に相対移動し、乗降階床と乗りかご２との間の乗降動線を確保することは勿論である。
【００２８】
そして、火災が発生した場合には、各非免震階の三方枠１８に設けた防火扉２２が閉じ、あるいは火災警報システムに連動して自動的に閉鎖されるので、壁１０と乗降通路１７と防火扉２２とが防火区画となり、防火竪穴区画を確保することができる。
【００２９】
なお、上記実施形態において、乗降通路１７を構成する三方枠１８は、そのすべてが耐火または不燃材料で構成されたものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３０】
すなわち、本実施形態では、防火扉２２が、非地震時の閉鎖時において壁１０と一直線状になるように配置されているが（特に図２を参照）、この場合、壁１０に対して防火扉２２が前後方向に相対移動する範囲、すなわち防火扉２２を中心として前後両方向にクリアランスｄを見込んだ範囲の三方枠１８が少なくとも耐火または不燃材料で構成されていればよい。したがって、防火扉２２の位置が壁１０からずれている場合であっても、相対移動する壁１０と防火扉２２との間を結ぶ領域が少なくとも耐火または不燃材料からなっていれば、壁１０、乗降通路１７および防火扉２２で防火区画を構成することができるのである。
【００３１】
また、本実施形態では乗降通路１７に防火扉２２を備えるものを例示したが、本発明においては防火扉２２を備えない構成とすることもできる。すなわち、防火扉２２がない場合であっても、エレベータ扉１５が耐火または不燃材料からなっているので、三方枠１８のすべてが耐火または不燃材料からなっていれば、壁１０，乗降通路１７およびエレベータ扉１５で防火区画を構成することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では乗降通路として三方枠を用いたものを例示したが、四方が枠組みされた筒状体であってもよいことは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明によるエレベータの乗降用出入口構造によれば、地震時においてエレベータと非免震階との各乗降開口部間のずれを吸収し、安全に乗降できながら、前記壁、乗降通路および防火扉、または壁、乗降通路および免震昇降路のエレベータ扉が防火区画を構成するため、防火区画としての竪穴区画を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるエレベータの全体的概要を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における部分拡大平断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線における拡大縦断面図である。
【図４】同エレベータ乗降部分の斜視図である。
【図５】図２のＣ部拡大図である。
【図６】図３のＤ部拡大図、およびこれのＨ−Ｈ線断面図である。
【図７】図３のＥ部拡大図である。
【図８】図３のＦ部拡大図である。
【図９】図３のＧ部拡大図である。
【図１０】同エレベータの非免震階に対する相対移動の説明用平断面図である。
【符号の説明】
２  乗りかご
７  免震昇降路
１０  壁
１４，１６  乗降開口部
１５  エレベータ扉
１７  乗降通路
１８  本体部
１９  乗降階床
２０  可動プレート
２１  固定プレート
２２  防火扉
３６  ガードプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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