(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面上に複数の台船を千鳥状に配設し、該台船の略重心位置に設置した支承台に平面三角形の床板の一つの隅角部を自在継手を介して結合させると共に、前記床板の他の隅角部を隣接する他の台船の支承台に各々自在継手を介して結合させ、台船と床板とを連続的に組み合わせた水上構造物において、前記自在継手は、支承台の上面に形成された断面略半円形の第一の軸受溝と、床板の下面の隅角部に形成された断面略半円形の第二の軸受溝と、二つの軸体を相互に中心軸をずらして直交させて結合した十字形部材とから成り、該十字形部材の二つの軸体を各々前記第一の軸受溝と前記第二の軸受溝とに嵌合させたことを特徴とする水上構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水上に構築される交通機関用の走行路、飛行場の滑走路や誘導路、ヘリコプターの基地及び公共用広場等、さらに、これ等の付帯施設（建物や格納庫等）のための建設基地として用いる水上構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、社会的に必要とされる各種の施設、例えば、交通機関の走行路や飛行場等は、土地の取得や環境への影響及び経済上の問題等のために容易に造成することができない状況となっている。このための解決策の一環として、建設基地（人工の地盤）を水上または海上に求めているが、例え、上記基地が静穏な水域に確保できたとしても、水上に設置される施設の基礎となるべく浮体に構造上、また、整備補修上いろいろと問題が多く、理想的な浮体が得られないのが現状である。
【０００３】
従来、水面上に設置して陸上交通機関等の走行路に使用している浮体（以下、水上構造物という）として、特公平４−８０１６３号公報（水面埋立工法）に記載されているものがある。この水上構造物は、沿岸部や湾岸部等の臨水部を埋め立てる際に使用されているもので、土堤で囲んだ臨水部に注ぎ入れた海水に複数隻の台船を浮かべ、これを走行路に供するものである。
【０００４】
上記走行路に使用している水上構造物を図２２及び図２３に基づいて詳述する。図２２において、符号１は臨水部に造成される埋立地であり、符号２は臨水部の全周を囲んだ土堤である。この土堤２の内部に海３より海水を注ぎ入れ、この水面に複数の台船４を幅広側を近接させて一列に浮かべ、これらを相互に連結すると共に、台船４と台船４との間に間隙板５（図２３参照）を架け渡して水上構造物６を形成している。
【０００５】
この水上構造物６により形成された走行路により、埋立地１内にはダンプカー等の土砂運搬用車両７及びグラブバケット等の重機８の建設機が進入できるようになり、建設機が効率的に活用されて埋立が行われている。なお、台船４は、通常、積載量５０ｔ以上の平面矩形または方形のもので、前記建設機を載置するのに充分な大きさを有している。なお、図２２において、符号１０は護岸壁を示し、図２３において、符号１０Ａは水面を示している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した従来技術において、水面上に台船を一列に並べ、これらを相互に連結して形成した水上構造物を建設機用の走行路とする手段が開発されていたが、この手段では台船を並べる方向に線的（一列）に延ばして台船を設置することはできるが、建設技術上、台船の形状と大きさには限度があって、横方向（台船を並べる方向に直交する方向）への広がりを要求することは難しかった。
【０００７】
また、上記横方向への広がりが不可能なものに対して、メガフロートというものが案出されている。これは剛性の台船を水上で溶接して繋ぎ合わせ、縦横方向に数百米から数千米の浮体を構築しようとするものである。
【０００８】
しかしながら、これにおいても波浪、津波及び潮汐などの原因による、水面の上下方向の不等な揺れや振動に因る内部応力の発生に対する強度の確保や、金属疲労による破壊の対策が困難であった。いずれにしても、現在では、水面上に面的に大きな建設基地を造成する手段は開発されておらず、このような建設基地を造ることのできる水上構造物の開発が必要であり望まれている。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、三角形の床板の隅角部を各々別々の台船によって支持させて、連続的に複数隻の台船と複数枚の床板とを組み合わせ、必要に応じて、水面上の空間に面的に拡がる建設基地が造成され、交通機関用の走行路等に使用可能な水上構造物を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、水面上に複数の台船を千鳥状に配設し、該台船の略重心位置に設置した支承台に平面三角形の床板の一つの隅角部を自在継手を介して結合させると共に、前記床板の他の隅角部を隣接する他の台船の支承台に各々自在継手を介して結合させ、台船と床板とを連続的に組み合わせた水上構造物において、前記自在継手は、支承台の上面に形成された断面略半円形の第一の軸受溝と、床板の下面の隅角部に形成された断面略半円形の第二の軸受溝と、二つの軸体を相互に中心軸をずらして直交させて結合した十字形部材とから成り、該十字形部材の二つの軸体を各々前記第一の軸受溝と前記第二の軸受溝とに嵌合させたことを特徴とするものである。
【００１１】
このように水面上に千鳥状に配設した複数の台船の支承台に平面三角形の床板の一つの隅角部を係合させ、床板の他の隅角部を隣接する他の台船の支承台に各々係合させて、連続的に台船と床板とを組み合わせて水上構造物を形成させる。
【００１２】
この水上構造物によって、所望する長さと幅とを有する、面的に広い建設基地が水面上に造成される。これによって、水面上に交通機関の走行路、航空機の滑走路及び誘導路、ヘリコプターの基地及び公共用広場等、さらに、これ等の付帯設備等の建設が可能になる。
【００１４】
また、本発明においては、自在継手を支承台の上面に設けた断面略半円形の第一の軸受溝と、床板の下面の隅角部に設けた断面略半円形の第二の床板軸受溝と、二つの軸体を中心軸をずらして直交させて結合させた十字形部材とで形成し、十字形部材の二つの軸体を各々第一の軸受溝と第二の軸受溝とに嵌合させることにより、台船と床板とを係合させ、床板上の荷重の変化、波浪、津波、潮流等によって、台船及び床板が上下運動をした際、台船の甲板と、床板の上面との角度変化に対応させる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１乃至図５に基づき、図２２及び図２３と同一の部材には同一の符号を付して説明する。図において、符号１１は水面上に設置され走行路や滑走路等の広場に使用する本発明の水上構造物である。水上構造物１１は台船１２と、支承台１３と、床板１４とから概略構成されている。
【００２０】
台船１２は通常、積載量５０ｔ以上の平面矩形または方形をした（鋼鉄又はＦＲＰ又は鉄筋コンクリート製、高さが、例えば、１５０ｃｍの）函形のもので、ダンプトラック等の土砂運搬用車両７及びグラブバケット等の重機８など、上部からの荷重に対して十分に耐えうる大きさ及び浮力を持つものである。台船１２の略重心位置である甲板の略中央部には、床板１４を支持する後述の支承台１３（鉄筋コンクリート又は鋼鉄製）が設置されている。支承台１３は、図２乃至図４に示すように、一辺の長さが１５０ｃｍ程度、高さが５０ｃｍ程度の平面六角形のものである。そして、その上面には三角形の床板、本実施の形態では正三角形をした床板１４の一つの隅角部１４ａが一つずつ、合計六枚の床板１４の隅角部１４ａが係合するようになっている（係合については後述する）。なお、床板１４の材料には鋼鉄、鉄筋コンクリート、木及びＦＲＰ等がある。そして、その高さは、ダンプトラック、クローラークレーン等を載せるため、鋼鉄製のもので７０ｃｍ〜８０ｃｍ程度である。
【００２１】
このような支承台１３を備えた台船１２を複数隻千鳥形に並べ、台船１２の甲板に設置された支承台１３の上に、上部に掛かる荷重に対し充分な強度を持つ床板１４の一つの隅角部１４ａを載置していけば、すなわち、一個の支承台１３の上に六枚の床板１４の隅角部１４ａを自在継手Ｊを介して一つずつ係合させ、床板１４を敷き並べていけば、床板１４は台船１２上に隙間なく配設されることになる。
【００２２】
そして、台船１２と床板１４の数を適宜決めるようにすれば、水面上に必要な形状と面積を有する水上構造物１１を形成することができる。すなわち、台船１２と床板１４の数を適当に増やすことにより、縦横何れの方向にも広がりを持たせた水上構造物１１を形成することができる。これにより水上に陸上交通機関の走行路や飛行場の滑走路、誘導路、ヘリコプターの基地及び公共用広場等、さらに、これ等の付帯施設（建物や格納庫等）を建設するための広大な基地（人工の地盤）を造成することができる。なお、上記の床板１４はプレキャストパネルにすることが望ましい。
【００２３】
床板１４を支えている台船１２は、各々独立した上下運動が可能であり、台船１２に、上述したように、床板１４からの荷重に耐える浮力と強度を持たせておけば、台船１２や床板１４の数が面的に拡張されても各々の台船１２の浮力や強度を増加させる必要はない。
【００２４】
次に、図３及び図４に基づいて、台船１２の支承台１３と、床板１４の隅角部１４ａとの係合部の自在継手Ｊについて説明する。平面六角形の支承台１３の上面の各角部１３ａの近傍には径方向に刻設された断面略半円形の第一の軸受溝１５が形成されている。また、三角形の床板１４の隅角部１４ａ近傍の下面の、第一の軸受溝１５と対向する位置にも第一の軸受溝１５と直交する形に刻設した断面略半円形の第二の軸受溝１６が各々形成されている。そして、これら第二の軸受溝１６と第一の軸受溝１５との間には二つの軸体、すなわち二つの円筒体の中心軸を少しずらし、浅く直交する形に組み合わせて結合した十字形部材１７が介装されている。この十字形部材１７と第一の軸受溝１５と第二の軸受溝１６とによって自在継手Ｊが構成されている。また、第一の軸受溝１５と第二の軸受溝１６と十字形部材１７とは、係合した支承台１３と床板１４の動く際の支点となっている。なお、十字形部材１７ｂは鋼鉄またはコンクリート製のものである。
【００２５】
なお、二つの円筒体が浅く直交するように中心軸を少しずらしてあるのは、支承台１３と床板１４との間の揺れ角度を許容するためと、第一の軸受溝１５及び第二の軸受溝１６に十字形部材１７を嵌合させる際、十字形部材１７と軸受溝１５，１６の縁部との干渉を避けるためである。また、十字形部材１７の軸体を円筒体にしたが、円柱体でもよい。さらに、十字形部材１７を一体成型によって形成したが、個々に組み合わせて接着材等によって結合してもよい。
【００２６】
この十字形部材１７を、図４乃至図７に示すように、支承台１３の第一の軸受溝１５と、床板１４の第二の軸受溝１６とに嵌め込むことによって、台船１２の甲板の面と、床板１４の上面との角度変化に容易に対応できるようになる。
【００２７】
すなわち、第一の軸受溝１５と第二の軸受溝１６との間に十字形部材１７を介装させたので、床板１４の上面と、台船１２の甲板面との間に傾斜による角度が生じた場合には、各支点部位における無理な応力の発生が防止され、傾斜が円滑に行われるようになる。上記床板１４の上面と、台船１２の甲板面との間の傾きは、例えば、床板１４の各部分に上部から荷重がかかり、支承台１３を介して台船１２に下向きの力が働いて、台船１２が水中に沈下したような場合に発生する。
【００２８】
また、図８及び図９に示すように、支承台１３に形成された第一の軸受溝１５の彫り込みの長さＬを十字形部材１７の軸長Ｍよりも長くしてある。このように長さＬを長くしてあるのは、床板１４に荷重がかかり床板１４が傾斜した場合、例えば、隣接する床板１４の間の対角線の水平距離が短くなるので、その短くなった距離に合わせて床板１４を移動させるためである。
【００２９】
このように床板１４の水平距離が短縮する場合は、支承台１３の第一の軸受溝１５の長さＬを十字形部材１７の軸長Ｍよりも長く形成することによって解決している。この第一の軸受溝１５の長さＬを長くするのは第一の軸受溝１５の必要個所のみで十分である。なお、床板１４に形成された第二の軸受溝１６の長さは、十字形部材１７の軸長と同じにしてある（図８及び図１０参照）。
【００３０】
上述したように構成された水上構造物１１の作用を説明する。図１に示す水上構造物１１の床板１４の上部に土砂運搬用車両７や重機８等の建設機の荷重がかかった場合、荷重の重心位置によって床板１４の三か所の隅角部１４ａに設けた第二の軸受溝１６に各々力が加わり床板１４を保持している台船１２が水中に沈下する。
【００３１】
台船１２に設けられた支承台１３は、図２に示すように、台船１２の甲板の略中央部（重心位置）に設けられているため、上部より荷重（外力）がかかっても台船１２は略水平を保ったまま沈んだり浮かんだりするので、台船１２の上下運動は常に安定する。
【００３２】
そして、三角形の一枚の床板１４の各隅角部１４ａに設けられた三個所の軸受溝１６と、これに対応する三隻の台船１２の支承台１３の第一の軸受溝１５とは十字形部材１７を介して各々連繋しているので、床板１４の傾斜により、三隻の台船１２は各々異なった大きさの振幅で上下運動をすることになる。これによって、床板１４が傾斜しても各々の床板１４の第二の軸受溝１６と、支承台１３の第一の軸受溝１５とが離れるような力の発生はない。
【００３３】
すなわち、床板１４が上部からの荷重によって傾き支点の部位において、台船１２との間にどの方向の角度が生じても、床板１４に設けられた第二の軸受溝１６と、これに対応する支承台１３の第一の軸受溝１５との間には十字形部材１７が介装されているので、傾斜が円滑に行われ、支点部における無理な応力の発生はない。また、潮汐等による水面１０Ａの傾きや水面の上下運動によって、台船１２自体が傾いた場合も同様である。
【００３４】
また、敷き並べた複数の床板１４の上部のいずれかに荷重がかかり、床板１４の支点から支承台１３に力が働き台船１２が沈下すれば、同じ台船１２の支承台１３に支点を持つ他の複数の床板１４の支点も同時に沈下する。この状態で床板１４は水平に対して傾斜するが、これらの床板１４の影響によって他の台船１２の沈下を促す力は生じない。
【００３５】
さらに、隣接する二枚の床板１４の支点は何れも同じ台船１２の支承台１３に載っているため、二枚の床板１４の間には段差がほとんど生じない。また、本発明の水上構造物１１は、台船１２と、三角形の床板１４とが各々独立構造になっており、適宜切り離して、別のものと取り換えて使用できるので、順次、補修整備することが可能である。
【００３６】
また、水上構造物１１を岸壁等の陸上部１８に接岸させて使用する場合は、図１１及び図１２に示すように、床板１４の一部を陸上部１８に自在継手Ｊを介して取り付ける。この場合、自在継手Ｊの十字形部材１７と係合する第一の軸受溝１５は陸上部１８に形成される。このように通路を陸上部１８に接続することによって、土砂運搬用車両７等が陸上部１８から水上構造物１１上に円滑に移動することが可能になる。また、水上構造物１１を陸上部１８に接岸させ、陸上部１８と水上構造物１１との間に出入用の橋を架けるようにしてもよい。
【００３７】
図１３及び図１４は、本発明の水上構造物１１と、従来の水面埋立工法に使用されている設備（水上構造物６の方形の台船４、図１７及び図１８参照）とを併用したものである。この場合、台船４の甲板に敷き並べた床板１４Ａは本実施の形態で使用した平面三角形のものではなく方形（長方形）のものが取り付けられている。この場合、台船４上の支承台の形状も床板１４Ａに合わせて変形したものが使用される。このように従来使用されている設備と、本発明の実施の形態の水上構造物１１とを連繋しても十分に使用可能な建設基地を形成することができる。
【００３８】
また、台船１２の形も六角形や円形など必要に応じてどのような形でも選択することができる。さらに、台船１２の配置も台船１２に係合する床板１４の形状によって自由に決定することができる。図１５で示す水上構造物１９は、台船２０を六角形に形成し、その甲板に三角形の床板１４を敷き並べたものである。また、図１６で示す水上構造物２１は丸形の台船２２の甲板に正三角形の床板１４を敷き並べたものである。なお、図１５及び図１６とも台船２０，２２と、床板１４との間に介装される支承台１３は省略してある。また、床板１４を平面正三角形に形成したものを使用したが、床板１４は必ずしも平面正三角形にする必要はなく、場所や用途の条件によって、必要な形状を決定すればよい。例えば、他の三角形（直角三角形、二等辺三角形）、四角形、六角形、台形、菱形等と、台船１２上に隙間なく敷き詰めことができれば、上記多角形のものでもよい。この場合、床板１４を支持する支承台１３の形状も床板１４の形状に合わせて変形することになる。
【００３９】
本実施の形態においては、自在継手Ｊを台船１２の支承台１３上面の角部１３ａ近傍に形成した径方向の第一の軸受溝１５と、床板１４の下面の隅角部１４ａ近傍に形成した第二の軸受溝１６と、これら第一の軸受溝１５及び第二の軸受溝１６に嵌合する十字形部材１７とによって構成したが、このようにせず、他の部材を組み合わせて別の自在継手を形成してもよい。この別の自在継手（Ｊ1 で示す）を図１７乃至図２１に基づいて説明する。
【００４０】
すなわち、図１７乃至図２１に示すように、台船１２上に設けた平面六角形の支承台１３の上面の各角部１３ａ近傍に保持台２３を設け、この保持台２３の上面に半球面状の凹部２４を形成する。また、台船１２に載置される三角形の床板１４の下面の各隅角部１４ａ近傍の、前記支承台１３の半球面状の凹部２４と対向する位置にも半球面状の凹部２５を各々形成する。
【００４１】
そして、これら支承台１３の半球面状の凹部２４と、床板１４の半球面状の凹部２５との間に球体２６を介装させる。支承台１３の半球面状の凹部２４の鉛直方向の径（深さ）は、図２０及び図２１に示すように、球体２６の径Ｐよりも短かく（浅く）形成されている。これによって、台船１２と床板１４との間の揺れが許容される。すなわち、台船１２と床板１４との角度変化に容易に対応させることができるようになる。このように自在継手Ｊ1 は、台船１２と床板１４が揺動する際の支点となっている。なお、上記自在継手Ｊ1 は、球体２６と、上下二つの半球面状の凹部２４，２５とによって概略構成されることになる。
【００４２】
また、図１７、図１９及び図２０に示すように、支承台１３の保持台２３に形成された半球面状の凹部２４の、支承台１３の径方向の開口長さＮを球体２６の径Ｐよりも長くしてある。このように開口長さＮを長くしてあるのは、例えば、図１において、床板１４に荷重がかかって床板１４が傾斜した場合、隣接する床板１４の間の対角線の水平距離が短くなるので、その短くなった距離に対応して床板１４を移動させるためである。なお、床板１４の下面に形成された半球面状の凹部２５の開口直径Ｑは球体２６の径Ｐと同じにしてある（図１７及び図２１参照）。
【００４３】
上記したように支承台１３に形成した半球面状の凹部２４の、支承台１３の径方向の開口長さＮを球体２６の径Ｐよりも長くしたが、このようにせず、床板１４に形成した半球面状の凹部２５の開口直径Ｑの内、図１に示す、隣接する二つの床板１４の対角線方向の開口長さを球体２６の径Ｐよりも長くし、支承台１３に形成した半球面状の凹部２４の開口長さＮを球体２６の径Ｐと同じにしてもよい。このようにしても、支承台１３と床板１４との間には球体２６が介装するので、自在継手Ｊ1 は滑らかに回動し不具合は発生しない。
【００４４】
また、自在継手Ｊ1 を、台船１２の支承台１３に形成した保持台２３の半球面状の凹部２４と、床板１４に形成した半球面状の凹部２５と、これら凹部２４，２５に嵌合する球体２６とで構成したが、球体２６をこのようにせず半球体にしてもよい。この場合、半球体の平面部を床板１４に固定し、半球体の球面部を台船１２の支承台１３に形成した保持台２３の半球面状の凹部２４に嵌合させてもよいし、また、半球体の平面部を支承台１３に固定し、半球体の球面部を床板１４に形成した半球面状の凹部２５に嵌合させてもよい。
【００４５】
また、本発明の水上構造物１１は、台船１２を鋼鉄またはＦＲＰまたは鉄筋コンクリートで形成すると共に、床板を鋼鉄または鉄筋コンクリートまたは木またはＦＲＰで形成し、さらに、十字形部材を鋼鉄、コンクリートで形成したが、小型タイプの水上構造物（積載量が小さい）であるならば、台船１２、床板１４及び球体２６または半球体を合成樹脂（プラスチック）製のものにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は、水面上に複数の台船を千鳥状に配設し、この台船上に平面三角形の床板を敷き並べて水上構造物を形成したので、水面上に交通機関の走行路、飛行場の滑走路、誘導路、ヘリコプターの基地、及び公共用広場等、さらに、これ等の付帯施設等の建設基地を自由に造成することができる。したがって、従来の土地の取得の問題、環境への影響の問題及び経済上の問題を確実に解決することができる。
【００４７】
また、台船に設置した支承台に平面三角形の床板の一つの隅角部を係合させ、床板の他の隅角部を隣接する他の台船の支承台に各々載置させて、台船と床板とを連続的に組み合わせるようにしたので、台船を平面横方向にも縦方向にも自由に延設することができるようになり、水面上に面的に無制限な拡がりを持つ水上構造物を形成することができる。したがって、水面上に所望する長さ及び幅を備えた大きな基地を建設することができる。
【００４８】
一台の台船に三角形の床板の一つの隅角部を係合させ、床板の他の隅角部を隣接する他の台船の支承台に各々係合させるようにしたので、台船の床板を支持する部分が各々独立した構造となり、床板の傾斜に対して、台船が各々異なった大きさの上下運動をするようになる。これによって、床板と台船とが離れるような力の発生を抑えることができる。また、台船の床板支持部分が各々独立構造となっているので、相互を適宜切り離して別のものと交換することができ、順次、補修整備をすることができて作業性がよい。
【００４９】
本発明はまた、自在継手を支承台の上面に設けた断面略半円形の第一の軸受溝と、床板の下面の隅角部に設けた断面略半円形の第二の床板軸受溝と、二つの軸体を中心軸をずらして直交させて結合した十字形部材とで形成し、十字形部材の軸体を各々第一の軸受溝と第二軸受溝とに嵌合させたので、床板の上部に荷重がかかって、床板の上面と、台船の甲板面との間に角度が生じるような場合には、床板と台船とが円滑に傾斜するようになり、第一の軸受溝と第二の軸受溝との連結部における無理な応力の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、台船と床板の配置状況を示した上面斜視図である。
【図２】台船及び支承台の支点の態様を示した平面図である。
【図３】支承台と床板との連結部の分解斜視図である。
【図４】支承台と床板との連結状態を示す拡大斜視図である。
【図５】図２に示すもののＡ矢視図である。
【図６】図２に示すもののＢ矢視図である。
【図７】図２に示すもののＣ矢視図である。
【図８】支承台と床板との連結状態を示す上面図である。
【図９】図８に示すもののＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】図８に示すもののＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の水上構造物を岸壁等の陸上部に接岸させた際の一例を示す平面図である。
【図１２】図１１に示すものの右側面図である。
【図１３】本発明の水上構造物と、従来の水面埋立工法に使用した設備とを連結させたものの平面図である。
【図１４】図１３に示すものの右側面図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態を示し、台船を平面六角形に形成した水上構造物の平面図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施の形態を示し、台船を平面円形に形成した水上構造物の平面図である。
【図１７】支承台と床板との間に設けた他の自在継手の分解斜視図である。
【図１８】支承台と床板との連結状態を示す斜視図である。
【図１９】支承台と床板との連結状態を示す上面図である。
【図２０】図１９に示すもののＳ−Ｓ線に沿う断面図である。
【図２１】図１９に示すもののＴ−Ｔ線に沿う断面図である。
【図２２】従来の水面埋立工法の説明図である。
【図２３】図２２をＦ−Ｆ方向から見た断面図である。
【符号の説明】
１１    水上構造物
１２    台船
１３    支承台
１４    床板
１４ａ  隅角部
１５    第一の軸受溝
１６    第二の軸受溝
１７    十字形部材
２４    半球面状の凹部
２５    半球面状の凹部
２６    球体
Ｊ    自在継手
Ｊ1   自在継手
【図１】
0004058655.tif 000002
【図２】
0004058655.tif 000003
【図３】
0004058655.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004058655.tif 000013
【図１３】
0004058655.tif 000014
【図１４】
0004058655.tif 000015
【図１５】
0004058655.tif 000016
【図１６】
0004058655.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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