(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス使用量の計量やガスの遮断を行うガス遮断計量部と、ガス遮断計量部の動作に対応して外部へ通信する感震遮断、圧力遮断、定期検針などの複数種類の発呼事象を発呼事象識別子として発生する発呼事象発生部と、発呼事象発生部で発生した発呼事象識別子を外部へ通信する外部通信部と、装置利用の意思状態を示す利用状態か休眠状態かのいずれか一方の状態を設定しうる状態入力部と、状態入力部から入力された状態を保持する状態保持部と、前記利用状態か休眠状態かの２種類の状態と前記複数種類の発呼事象との各組合わせに対応して発呼可か発呼不可かの情報を記憶する発呼可否情報保持部と、この発呼可否情報保持部の情報及び前記状態保持部の情報を参照して、発呼事象発生部で発生した発呼事象識別子をその種類に応じて、外部通信部へ伝達するか伝達しないかの制御を行う発呼可否制御部とを有することを特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
発呼事象が感震遮断の場合において、利用状態のときは発呼不可、休眠状態のときは発呼可とし、発呼事象が圧力遮断の場合において、利用状態のときは発呼可、休眠状態のときは発呼可とし、発呼事象が定期検針の場合において、利用状態のときは発呼不可、休眠状態のときは発呼可とした情報が発呼可否情報保持部に記憶されている請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
状態入力部が、屋内コントローラと屋内通信部とから構成されている請求項１又は２記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス使用上の利便性と安全性を図るガス遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のガス遮断装置は、図６に示すような構成になっていた。
【０００３】
ガス遮断計量部１は、ガス使用量の計量やガスの使用状態を監視して不安全と判定したときのガスの遮断を行う。状態入力部２は、ガス遮断装置が設置されている各家庭でガス使用者がいないときを示す休眠中かまたはガス利用者がいるときを示す利用中かの装置利用状態を受け付けてガス遮断計量部１の動作状態を設定する。状態保持部３は休眠状態か利用状態かのいずれか一方の状態を保持する。発呼事象発生部４は、ガス遮断計量部１の動作に対応して、地震による感震遮断事象やガス漏れによる圧力遮断事象やガスの計量結果を定期的に外部通知する定期検針事象などの発呼事象を発呼事象識別子として発生させる。外部通信部５は、発呼事象発生部４で発生した発呼事象識別子を無線や電話回線などを介して集中監視センター１２など外部へ通信するように構成している。
【０００４】
ガス遮断装置と電話回線との間は一般に無線でつながれていて、状態入力部２で設定されて状態保持部３に保持されている休眠状態か利用状態かの状態にかかわらず、発呼事象発生部４は、発生した発呼事象識別子を外部通信部５を通じて集中監視センター１２など外部へ送信していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のガス遮断装置の構成においては、休眠中であっても発呼を行う設定であるので、例えば、ガス使用者が引っ越し等でガスを使用しなくなった場合に集中監視センターとガス遮断装置を結ぶ電話回線が使用できなくても、発呼を行うための不必要な無線電波を出してしまうことがあった。そのため電源用の電池を消耗し、無駄に電力を消費してしまうという問題が生じる。
【０００６】
そこでガス作業員は、現場に出かけ、ガス遮断装置の発呼を行わないようような設定をわざわざ行う必要があった。
【０００７】
一方、上記従来のガス遮断装置が飲食店などの店舗で使用される場合には、閉店後に従業員が不在になる時間帯には、人による監視が行き届かなくなるために開店時よりも厳しい安全基準でガス遮断装置の発呼を行うことができるような設定にしてガス事故を防止することが望ましく、他方開店時に従業員が存在する時間帯には電池消耗や利便性を考慮してガス遮断装置の発呼を制限することが望ましい。しかし従来のガス遮断装置の構成においてそのような合理的な発呼管理を行うためには、集中監視センターによる切換えが必要であった。
【０００８】
そこで本発明は上記のような問題点を解消し、各家庭においてガスを使用しなくなった場合には休眠中の設定だけで、不必要な無線の電波を出す発呼を行わないようにすることによって、電池消耗による無駄な電力消費をなくす一方、店舗等においては、ガス利用状況に応じてガス使用者の利便性と安全性を確保することのできるガス遮断装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明のガス遮断装置は上記目的を達成するために、ガス使用量の計量やガスの遮断を行うガス遮断計量部と、ガス遮断計量部の動作に対応して外部へ通信する感震遮断、圧力遮断、定期検針などの複数種類の発呼事象を発呼事象識別子として発生する発呼事象発生部と、発呼事象発生部で発生した発呼事象識別子を外部へ通信する外部通信部と、装置利用の意思状態を示す利用状態か休眠状態かのいずれか一方の状態を設定しうる状態入力部と、状態入力部から入力された状態を保持する状態保持部と、前記利用状態か休眠状態かの２種類の状態と前記複数種類の発呼事象との各組合わせに対応して発呼可か発呼不可かの情報を記憶する発呼可否情報保持部と、この発呼可否情報保持部の情報及び前記状態保持部の情報を参照して、発呼事象発生部で発生した発呼事象識別子をその種類に応じて、外部通信部へ伝達するか伝達しないかの制御を行う発呼可否制御部とを有することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、ガス遮断装置が飲食店などの店舗で使用される場合、従業員がいるときには、屋内のコントロールパネルなどを用いてガス遮断装置を利用状態とすることにより、例えば従業員が経験しうる地震時の感震遮断や緊急性を要しない定期検針の発呼事象識別子を集中監視センターに伝達しないようにして、電源用電池の消耗を防ぎ、又電話の一般使用の邪魔にならないようにすることができる一方、従業員がいなくなって監視が行き届かなくなり又電話の一般使用の必要性が少なくなるときに、ガス遮断装置を休眠状態とすることにより、例えば前記感震遮断や定期検針の発呼事象識別子を集中監視センターに伝達するようにでき、更にガス漏れを示す圧力遮断の発呼事象識別子については、これを常時集中監視センターに伝達しうるようにして、安全性の確保を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１実施形態を示すガス遮断装置の外観図である。
【００１５】
図１において、１１はガス遮断装置であり、ガス使用者である各家庭等に設置されてガス使用上の利便性や安全性を図っている。集中監視センター１２は、ガス遮断装置１１の異常状態を監視したり、定期検針データを受けとる。外部通信部５は、電話回線や無線などを介してガス遮断装置１１と集中監視センター１２とを接続し、通信を行う。制御部１３はガス遮断装置１１の動作を制御する。ガス遮断弁１４は制御部１３の命令によりガス配管２０内を矢印方向に流れるガスを遮断する。流量検出部１５はガスの流量を検出し、制御部１３に伝達する。圧力検出部１６は、ガスの圧力を検出し、制御部１３に伝達する。地震検出部１７は地震を検出し、制御部１３に伝達する。屋内コントローラ１８は、ガス使用者である各家庭等の屋内に設置されてガス遮断装置１１を屋内から制御する。屋内通信部９は、有線や無線などを介してガス遮断装置１１と屋内コントローラ１８とを接続して通信を行う。状態入力部２は、装置利用の意思状態、すなわち各家庭においてガス使用者がいないときを示す休眠状態かもしくはガス使用者がいるときを示す利用状態かのいずれか一方の状態を設定入力しうるものである。２１はガス遮断装置１１の電源としての電池である。
【００１６】
図２は第１実施形態の機能ブロック図を示す。ガス遮断計量部１は、図１に示した流量検出部１５で検出したガスの流量からガス使用量を計量したり、流量検出部１５で検出した流量や圧力検出部１６で検出した圧力の変動や地震検出部１７で検出した震度によりガス遮断弁１４を用いてガスを遮断する。状態入力部２は、休眠状態か利用状態かのいずれか一方の状態を受け付けてガス遮断計量部１の動作状態を夫々に適するように設定する。状態保持部３は、前記利用状態か休眠状態かの状態を保持する。発呼事象発生部４は、ガス遮断計量部１で計量したガス使用量を定期的に外部通知する定期検針事象や、図１に示したガス遮断弁１４でガスを遮断する際の地震による感震遮断事象やガス漏れによる圧力遮断事象などの発呼事象を発呼事象識別子として発生させる。外部通信部５は、発呼事象発生部４で発生した発呼事象識別子を無線や電話回線などを介して図１に示した集中監視センター１２へ通信する。状態依存発呼制御部６は、状態保持部２に保持されている状態が利用状態であれば発呼事象発生部４で発生した発呼事象識別子を外部通信部５へ伝達し、休眠状態であれば発呼事象識別子を外部通信部５へ伝達しないような制御を行う。
【００１７】
次に図３の第１実施形態のフロー図を用いて状態依存発呼制御部６の動作、作用について説明する。
【００１８】
まず、このフロー図はガス遮断装置１１の動作開始によりスタートする。
【００１９】
ステップ♯２０１は発呼取得処理で、発呼事象発生部４で発生した発呼事象識別子を取得し、ステップ♯２０２へ移行する。
【００２０】
ステップ♯２０２は状態検査処理で、状態保持部２で保持されている状態を取り出す。前記状態が休眠状態であればステップ♯２０１へ戻り、利用状態であればステップ♯２０３へ移行する。これにより、休眠状態であれば発呼を行わない。
【００２１】
ステップ♯２０３は発呼通信処理で、ステップ♯２０１で取得した発呼事象識別子を外部通信部５（図１、図２）に伝達して集中監視センター１２（図１）へ発呼事象識別子を送信し、その後ステップ♯２０１へと戻る。以後これらの処理を繰り返す。
【００２２】
図４は本発明の第２実施形態の機能ブロック図である。上記第１実施形態では一般の各家庭に設置されるガス遮断装置を示したが、第２実施形態では飲食店などの店舗に設置されるガス遮断装置を示し、その基本構成は第１実施形態で示した図１と同様である。
【００２３】
ガス遮断計量部１は第１実施形態と同様にガス使用量の計量を行ったりガス異常時に、ガス遮断弁１４（図１）でガスを遮断する。状態保持部３は利用状態か休眠状態かの状態を保持する。例えば、飲食店の店舗において、閉店時に屋内コントローラ１８で休眠状態を設定した場合、屋内通信部９が休眠状態の設定を受け、状態保持部２に休眠状態の状態を保持させる。発呼事象発生部４はガス遮断計量部１で計量したガス使用量を定期的に外部へ通信する定期検針事象や地震による感震遮断事象やガス漏れによる圧力遮断事象などの発呼事象を発呼事象識別子として発生させる。外部通信部５は発呼事象識別子を集中監視センター１２（図１）へ送信し、屋内通信部９は屋内のコントローラ１８（図１）と通信し、ガス遮断計量部１の動作状態を設定したり、屋内コントローラ１８によって使用者により設定、入力された利用状態か休眠状態かのいずれかの状態を状態保持部３に伝える。発呼可否情報保持部７は、発呼事象識別子と状態保持部３に保持される状態と発呼可否の３つの組合せからなる情報、例えば表１に示される情報を保持する。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
発呼可否制御部８は、状態保持部３に保持されている状態と、発呼事象発生部４で発生した発呼事象識別子と、可否情報保持部７から取り出した情報とに基いて、発呼可であると判断すれば発呼事象識別子を外部通信部５へ伝達し、発呼不可であれば発呼事象識別子を外部通信部５へ伝達しないような制御を行う。
【００２６】
次に図５のフロー図を用いて発呼可否制御部８の作用について説明する。
【００２７】
まず、図５のフロー図はガス遮断装置１１の動作開始によりスタートするものとする。
【００２８】
ステップ♯３０１は発呼取得処理で、発呼事象発生部４で発生した発呼事象識別子を取得し、ステップ♯３０２へ移行する。ステップ♯３０２は状態取得処理で、状態保持部３で保持されている状態、すなわち利用状態か休眠状態かのいずれかを取り出し、ステップ♯３０３へ移行する。
【００２９】
ステップ♯３０３は発呼可否情報取得処理で、発呼可否情報保持部７で保持されている情報、例えば前記表１に示す情報からステップ♯３０１で取得した発呼事象識別子およびステップ♯３０２で取得した状態に対応する発呼可否の情報を取り出し、ステップ♯３０４へ移行する。
【００３０】
ステップ♯３０４は発呼可否検査処理で、ステップ♯３０３で取得した情報が発呼不可であればステップ♯３０１へ、発呼可であればステップ♯３０５へ移行する。例えば、前記表１に示す場合において、ステップ♯３０１で取得した発呼事象識別子が感震遮断であり、ステップ♯３０２で取得した状態が利用状態であれば発呼不可であるのでステップ♯３０１へ戻って発呼を行わない。
【００３１】
また例えば、前記表１に示す場合において、ステップ♯３０１で取得した発呼事象識別子が定期検針でありステップ♯３０２で取得した状態が休眠状態であれば発呼可であるのでステップ♯３０５へ移行し発呼を行う。
【００３２】
ステップ♯３０５は発呼通信処理で、ステップ♯３０４で発呼可と判断された発呼事象識別子を外部通信部５（図４）に伝達し、集中監視センター１２（図１）へ前記発呼事象識別子を送信し、ステップ♯３０１へと戻る。以後これら処理を繰り返す。
【００３３】
第２実施形態では、屋内コントローラ１８と屋内通信部９とが、装置利用の意思状態を示す利用状態か休眠状態かのいずれか一方の状態を設定しうる状態入力部を構成し、第１実施形態の状態入力部２に相当しているが、第２実施形態においても図１に示す状態入力部２を利用して前記利用状態か休眠状態のいずれか一方の状態を設定しうるように構成してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本願の第１発明によれば、ガス遮断装置が飲食店などの店舗で使用される場合、従業員のいるときといないときで、集中監視センターなどへの発呼事象の送信を発呼事象の種類に応じて選別し、電池消耗の防止、安全性および利便性の確保を図ることができる。
【００３５】
また本願の第２発明によれば、ガス遮断装置が飲食店などの店舗で使用される場合、従業員のいるときといないときで、集中監視センターなどへの発呼事象の送信を発呼事象の種類に応じて選別し、電池消耗の防止、安全性および利便性の確保を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のガス遮断装置の概観図。
【図２】その機能ブロック図。
【図３】そのフロー図。
【図４】本発明の第２実施形態のガス遮断装置の機能ブロック図。
【図５】そのフロー図。
【図６】従来のガス遮断装置の機能ブロック図。
【符号の説明】
１  ガス遮断計量部
２  状態入力部
３  状態保持部
４  発呼事象発生部
５  外部通信部
６  状態依存発呼制御部
７  発呼可否情報保持部
８  発呼可否制御部
９  屋内通信部
１８  屋内コントローラ
【図１】
0004079499.tif 000003
【図２】
0004079499.tif 000004
【図３】
0004079499.tif 000005
【図４】
0004079499.tif 000006
【図５】
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【図６】
0004079499.tif 000008