(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券格付サーバと、当該証券格付サーバに通信網を介して接続される証券格付クライアントおよび管理者クライアントとを有する証券格付システムであって、
前記証券格付サーバは、
証券の名称、券面額、公共事業の内容、企画者、遂行者、保証人、償還期限、利率、保証限度、配当、既発行数及び送信数を含む証券を構成する証券要素を証券ごとに記録する証券情報テーブルを格納する証券情報テーブル格納手段と、
前記証券要素が有する証券の格付に対する寄与値を格付寄与値として記録する格付寄与値テーブルを用いて各証券情報テーブルにおける当該格付寄与値の総和をそれぞれ算出し、当該算出した格付寄与値の総和を当該証券情報テーブルに格付値として記録する格付値算出手段と、
前記証券格付クライアントから証券情報テーブル送信要求を受信した場合に、前記証券情報テーブルを当該証券格付クライアントに送信する証券情報テーブル送信手段と、
管理者クライアントのみが前記格付寄与値テーブルにアクセスできるように前記格付寄与値テーブルにアクセスしてくるクライアントを認証する認証手段と、
前記管理者クライアントから格付寄与値テーブル更新要求を受信した場合に、前記格付寄与値テーブルに記録される前記格付寄与値を更新する格付寄与値テーブル更新手段とを有し、
前記証券格付クライアントは、
前記証券情報テーブル送信要求を前記証券格付サーバに送信する証券情報テーブル送信要求送信手段と、
前記証券格付サーバから前記証券情報テーブルを受信する証券情報テーブル受信手段とを有し、
前記管理者クライアントは、
前記格付寄与値テーブル更新要求を前記証券格付サーバに送信する格付寄与値テーブル更新要求送信手段を有し、
前記証券格付サーバは、さらに、
前記証券情報テーブルが前記証券情報テーブル送信手段によって前記証券格付クライアントに送信された場合に、当該送信された証券情報テーブルに記録されている証券要素である送信数を１つ増加させる送信数カウント手段を有する
ことを特徴とする証券格付システム。
【請求項２】
前記証券格付サーバは、さらに、
前記証券格付クライアントから証券格付値比較情報送信要求を受信した場合に、各証券情報テーブルにそれぞれ記録されている各証券の前記格付値を複数の証券について比較する証券格付値比較情報を作成し、これを当該証券格付クライアントに送信する証券格付値比較情報作成送信手段を有し、
前記証券格付クライアントは、さらに、
前記証券格付値比較情報送信要求を前記証券格付サーバに送信する証券格付値比較情報送信要求送信手段と、
前記証券格付サーバから前記証券格付値比較情報を受信する証券格付値比較情報受信手段とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の証券格付システム。
【請求項３】
証券格付サーバと当該証券格付サーバに通信網を介して接続される証券格付クライアントおよび管理者クライアントとを有する証券格付システムにおける証券格付方法であって、
前記証券格付サーバが、証券の名称、券面額、公共事業の内容、企画者、遂行者、保証人、償還期限、利率、保証限度、配当、既発行数及び送信数を含む証券を構成する証券要素を証券ごとに記録する証券情報テーブルを証券情報テーブル格納手段に格納する証券情報テーブル格納ステップと、
前記証券格付サーバが、前記証券要素が有する証券の格付に対する寄与値を格付寄与値として記録する格付寄与値テーブルを用いて各証券情報テーブルにおける当該格付寄与値の総和をそれぞれ算出し、当該算出した格付寄与値の総和を当該証券情報テーブルに格付値として記録する格付値算出ステップと、
前記証券格付クライアントが、証券情報テーブル送信要求を前記証券格付サーバに送信する証券情報テーブル送信要求送信ステップと、
前記証券格付サーバが、前記証券格付クライアントから前記証券情報テーブル送信要求を受信した場合に、前記証券情報テーブルを当該証券格付クライアントに送信する証券情報テーブル送信ステップと、
前記証券格付クライアントが、前記証券格付サーバから前記証券情報テーブルを受信する証券情報テーブル受信ステップと、
前記管理者クライアントが、格付寄与値テーブル更新要求を前記証券格付サーバに送信する格付寄与値テーブル更新要求送信ステップと、
前記証券格付サーバが、前記管理者クライアントから格付寄与値テーブル更新要求を受信した場合に、前記管理者クライアントのみが前記格付寄与値テーブルにアクセスできるように前記格付寄与値テーブルにアクセスしてくるクライアントを認証し、前記格付寄与値テーブルに記録される前記格付寄与値を更新する格付寄与値テーブル更新ステップとを有し、
さらに、前記証券格付サーバが、前記証券情報テーブルが前記証券情報テーブル送信手段によって前記証券格付クライアントに送信された場合に、当該送信された証券情報テーブルに記録されている証券要素である送信数を１つ増加させる送信数カウントステップを有する
ことを特徴とする証券格付方法。
【請求項４】
請求項３に記載の証券格付方法において、さらに、
前記証券格付クライアントが、証券格付値比較情報送信要求を前記証券格付サーバに送信する証券格付値比較情報送信要求送信ステップと、
前記証券格付サーバが、前記証券格付クライアントから前記証券格付値比較情報送信要求を受信した場合に、各証券情報テーブルにそれぞれ記録されている各証券の前記格付値を複数の証券について比較する証券格付値比較情報を作成し、これを当該証券格付クライアントに送信する証券格付値比較情報作成送信ステップと、
前記証券格付クライアントが、前記証券格付サーバから前記証券格付値比較情報を受信する証券格付値比較情報受信ステップとを有する
ことを特徴とする証券格付方法。
【請求項５】
通信網を介して証券格付クライアントおよび管理者クライアントに接続される証券格付サーバであって、
証券の名称、券面額、公共事業の内容、企画者、遂行者、保証人、償還期限、利率、保証限度、配当、既発行数及び送信数を含む証券を構成する証券要素を証券ごとに記録する証券情報テーブルを格納する証券情報テーブル格納手段と、
前記証券要素が有する証券の格付に対する寄与値を格付寄与値として記録する格付寄与値テーブルを用いて各証券情報テーブルにおける当該格付寄与値の総和をそれぞれ算出し、当該算出した格付寄与値の総和を当該証券情報テーブルに格付値として記録する格付値算出手段と、
前記証券格付クライアントから証券情報テーブル送信要求を受信した場合に、前記証券情報テーブルを当該証券格付クライアントに送信する証券情報テーブル送信手段と、
管理者クライアントのみが前記格付寄与値テーブルにアクセスできるように前記格付寄与値テーブルにアクセスしてくるクライアントを認証する認証手段と、
前記管理者クライアントから格付寄与値テーブル更新要求を受信した場合に、前記格付寄与値テーブルに記録される前記格付寄与値を更新する格付寄与値テーブル更新手段とを有し、
さらに、前記証券情報テーブルが前記証券情報テーブル送信手段によって前記証券格付クライアントに送信された場合に、当該送信された証券情報テーブルに記録されている証券要素である送信数を１つ増加させる送信数カウント手段を有する
ことを特徴とする証券格付サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の証券格付サーバにおいて、さらに、
前記証券格付クライアントから証券格付値比較情報送信要求を受信した場合に、各証券情報テーブルにそれぞれ記録されている各証券の前記格付値を複数の証券について比較する証券格付値比較情報を作成し、これを当該証券格付クライアントに送信する証券格付値比較情報作成送信手段を有する
ことを特徴とする証券格付サーバ。
【請求項７】
通信網を介して証券格付クライアントおよび管理者クライアントに接続される証券格付サーバにおける証券格付サーバ制御方法であって、
証券の名称、券面額、公共事業の内容、企画者、遂行者、保証人、償還期限、利率、保証限度、配当、既発行数及び送信数を含む証券を構成する証券要素を証券ごとに記録する証券情報テーブルを証券情報テーブル格納手段に格納する証券情報テーブル格納ステップと、
前記証券要素が有する証券の格付に対する寄与値を格付寄与値として記録する格付寄与値テーブルを用いて各証券情報テーブルにおける当該格付寄与値の総和をそれぞれ算出し、当該算出した格付寄与値の総和を当該証券情報テーブルに格付値として記録する格付値算出ステップと、
前記証券格付クライアントから証券情報テーブル送信要求を受信した場合に、前記証券情報テーブルを当該証券格付クライアントに送信する証券情報テーブル送信ステップと、
前記管理者クライアントから格付寄与値テーブル更新要求を受信した場合に、前記管理者クライアントのみが前記格付寄与値テーブルにアクセスできるように前記格付寄与値テーブルにアクセスしてくるクライアントを認証し、前記格付寄与値テーブルに記録される前記格付寄与値を更新する格付寄与値テーブル更新ステップとを有し、
さらに、前記証券情報テーブルが前記証券情報テーブル送信手段によって前記証券格付クライアントに送信された場合に、当該送信された証券情報テーブルに記録されている証券要素である送信数を１つ増加させる送信数カウントステップを有する
ことを特徴とする証券格付サーバ制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の証券格付サーバ制御方法において、さらに、
前記証券格付クライアントから証券格付値比較情報送信要求を受信した場合に、各証券情報テーブルにそれぞれ記録されている各証券の前記格付値を複数の証券について比較する証券格付値比較情報を作成し、これを当該証券格付クライアントに送信する証券格付値比較情報作成送信ステップを有する
ことを特徴とする証券格付サーバ制御方法。
【請求項９】
通信網を介して証券格付クライアントおよび管理者クライアントに接続される証券格付サーバに、
証券の名称、券面額、公共事業の内容、企画者、遂行者、保証人、償還期限、利率、保証限度、配当、既発行数及び送信数を含む証券を構成する証券要素を証券ごとに記録する証券情報テーブルを証券情報テーブル格納手段に格納する証券情報テーブル格納ステップと、
前記証券要素が有する証券の格付に対する寄与値を格付寄与値として記録する格付寄与値テーブルを用いて各証券情報テーブルにおける当該格付寄与値の総和をそれぞれ算出し、当該算出した格付寄与値の総和を当該証券情報テーブルに格付値として記録する格付値算出ステップと、
前記証券格付クライアントから証券情報テーブル送信要求を受信した場合に、前記証券情報テーブルを当該証券格付クライアントに送信する証券情報テーブル送信ステップと、  前記管理者クライアントから格付寄与値テーブル更新要求を受信した場合に、前記管理者クライアントのみが前記格付寄与値テーブルにアクセスできるように前記格付寄与値テーブルにアクセスしてくるクライアントを認証し、前記格付寄与値テーブルに記録される前記格付寄与値を更新する格付寄与値テーブル更新ステップと、
前記証券情報テーブルが前記証券情報テーブル送信手段によって前記証券格付クライアントに送信された場合に、当該送信された証券情報テーブルに記録されている証券要素である送信数を１つ増加させる送信数カウントステップと、
を実行させることを特徴とする証券格付サーバ制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の証券格付サーバ制御プログラムにおいて、さらに、
前記証券格付クライアントから証券格付値比較情報送信要求を受信した場合に、各証券情報テーブルにそれぞれ記録されている各証券の前記格付値を複数の証券について比較する証券格付値比較情報を作成し、これを当該証券格付クライアントに送信する証券格付値比較情報作成送信ステップを前記証券格付サーバに実行させる
ことを特徴とする証券格付サーバ制御プログラム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載の証券格付サーバ制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券の格付けを取り扱う証券格付システム、証券格付方法、証券格付サーバ、証券格付サーバ制御方法、証券格付サーバ制御プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
債券に投資をした投資家は、その債券の発行者の経営状態が悪化すると、その債券の元本の償還および利息の支払いを受けることができなくなる。
【０００３】
したがって、債券への投資を考えている投資家は、その投資をする前に、債券の元本の償還および利息の支払いの確実性（以下、「債券の安全性」という。）を様々な材料を用いて判断しなければならない。
【０００４】
この債券の安全性を判断する材料としては、債券の発行者が自ら公開する情報やこの債券の発行者の社会における信用度などがあるが、現在、債券の安全性を判断する材料として投資家に最も信頼されている情報は、債券の安全性をＡＡＡ（トリプル・エー）やＡＡ（ダブリュー・エー）やＡ（シングル・エー）などの簡単な記号でランク付けして表示する「債券の格付け」である。
【０００５】
この債券の格付けは、従来、公正な第三者の立場にある格付機関により行われていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この格付機関は、公正な第三者の立場にあるといえども、自己の価値観のみを頼りにして債券の格付けを行っている。したがって、従来は、ある債券の格付けと他の債券の格付けとが客観的に行われているという保証がどこにもなかった。
【０００７】
そこで、かかる事情に鑑み、本発明は、証券要素、たとえば、「保証人」が同一の「日本国」である証券には、すべて同一の格付寄与値を与えるという意味において証券の格付けを客観的に行う、証券格付システム、証券格付方法、証券格付サーバ、証券格付サーバ制御方法、証券格付サーバ制御プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、前記特許請求の範囲に記載の手段により、解決される。
【０００９】
本発明に係る証券格付システムは、証券格付サーバと、当該証券格付サーバに通信網を介して接続される証券格付クライアントおよび管理者クライアントとを有する証券格付システムである。
【００１０】
そして、前記証券格付サーバは、証券の名称、券面額、公共事業の内容、企画者、遂行者、保証人、償還期限、利率、保証限度、配当、既発行数及び送信数を含む証券を構成する証券要素を証券ごとに記録する証券情報テーブルを格納する証券情報テーブル格納手段と、前記証券要素が有する証券の格付に対する寄与値を格付寄与値として記録する格付寄与値テーブルを用いて各証券情報テーブルにおける当該格付寄与値の総和をそれぞれ算出し、当該算出した格付寄与値の総和を当該証券情報テーブルに格付値として記録する格付値算出手段と、前記証券格付クライアントから証券情報テーブル送信要求を受信した場合に、前記証券情報テーブルを当該証券格付クライアントに送信する証券情報テーブル送信手段と、管理者クライアントのみが前記格付寄与値テーブルにアクセスできるように前記格付寄与値テーブルにアクセスしてくるクライアントを認証する認証手段と、前記管理者クライアントから格付寄与値テーブル更新要求を受信した場合に、前記格付寄与値テーブルに記録される前記格付寄与値を更新する格付寄与値テーブル更新手段とを有する。
【００１１】
また、前記証券格付クライアントは、前記証券情報テーブル送信要求を前記証券格付サーバに送信する証券情報テーブル送信要求送信手段と、前記証券格付サーバから前記証券情報テーブルを受信する証券情報テーブル受信手段とを有する。
【００１２】
更に、前記管理者クライアントは、前記格付寄与値テーブル更新要求を前記証券格付サーバに送信する格付寄与値テーブル更新要求送信手段を有する。
【００１３】
そして、前記証券格付サーバは、さらに、前記証券情報テーブルが前記証券情報テーブル送信手段によって前記証券格付クライアントに送信された場合に、当該送信された証券情報テーブルに記録されている証券要素である送信数を１つ増加させる送信数カウント手段を有する。
【００１４】
この証券格付けシステムにおいて、前記証券格付サーバは、さらに、前記証券格付クライアントから証券格付値比較情報送信要求を受信した場合に、各証券情報テーブルにそれぞれ記録されている各証券の前記格付値を複数の証券について比較する証券格付値比較情報を作成し、これを当該証券格付クライアントに送信する証券格付値比較情報作成送信手段を有し、前記証券格付クライアントは、さらに、前記証券格付値比較情報送信要求を前記証券格付サーバに送信する証券格付値比較情報送信要求送信手段と、前記証券格付サーバから前記証券格付値比較情報を受信する証券格付値比較情報受信手段とを有していても良い。
【００１５】
本発明は、更に、この証券格付システムによって実行される証券格付方法であり、更に、この証券格付システムに用いられる証券格付サーバであり、更に、この証券格付サーバの制御方法であり、更に、この証券格付サーバの制御プログラムであり、このプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
（第１参考例）
図１は、本発明の第１参考例に係る証券格付システムを説明する図である。図１に示すように、本発明の第１参考例に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ａと、この証券格付サーバ１００ａに接続された通信網３００と、この通信網３００に接続された証券格付クライアント２００ａとを有している。
【００１７】
ここで、証券格付サーバ１００ａは、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどのサーバコンピュータである。
【００１８】
また、証券格付クライアント２００ａは、デスクトップパソコンやノートパソコンや携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）などのクライアントコンピュータである。
【００１９】
また、通信網３００は、インターネット網や電話回線網など、または、これら網を組み合わせた網である。
【００２０】
図１の第１参考例に係る証券格付システムにおいて、証券格付サーバ１００ａと証券格付クライアント２００ａは、通信網３００を介して通信する。
【００２１】
図２は、図１の証券格付サーバ１００ａの構成を示す図である。図２に示すように、証券格付サーバ１００ａは、プログラムに従って証券格付サーバ１００ａの処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０ａと、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１２０ａと、一時的にデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１３０ａと、証券格付サーバ１００ａの処理に関する各種の表示を行うディスプレイ１４０ａと、通信網３００を介して通信するための制御を行うＮＩＣ（Network Interface Card）などのインタフェース１５０ａと、データの入力や操作指示を行うためのキーボードやマウスなどの入力部１６０ａと、アプリケーションプログラムなどの実行プログラムを格納するハードディスク１７０ａとを有している。
【００２２】
証券格付サーバ１００ａの処理は、ＣＰＵ１１０ａが、ハードディスク１７０ａに格納されている実行プログラムを実行することにより行われる。なお、第１参考例においては、この実行プログラムがハードディスク１７０ａに格納されている場合について説明するが、本発明においては、この実行プログラムを、ハードディスク１７０ａではなく、ＲＯＭ１２０ａに格納することもできる。この場合、証券格付サーバ１００ａの処理は、ＣＰＵ１１０ａが、ＲＯＭ１２０ａに格納されている実行プログラムを実行することにより行われる。
【００２３】
図３は、ハードディスク１７０ａに格納されている実行プログラムの各機能をモジュールごとに説明する図である。図３に示すように、実行プログラムは、証券情報テーブル格納モジュール１７１ａと、格付寄与値テーブルを記録する格付寄与値テーブル格納モジュール１７２ａと、格付値算出モジュール１７３ａと、証券情報テーブルを送信する証券情報テーブル送信モジュール１７４ａとを有している。
【００２４】
証券情報テーブル格納モジュール１７１ａは、証券情報テーブルをハードディスク１７０ａに格納するソフトウェアである。ここで、証券情報テーブルとは、証券要素を証券ごとに記録するテーブルであって、たとえば、図２７〜図６６に記載されたテーブルをいう。
【００２５】
また、証券要素とは、証券を構成するデータであって、たとえば、図２７〜図６６に記載の「証券の名称」、「券面額（万円）」、「公共事業の内容」、「企画者」、「遂行者」、「保証人」、「償還期限」、「利率（年）」、「保証限度」、「配当」、「既発行数」、「送信数（回）」などをいう。
【００２６】
格付寄与値テーブル格納モジュール１７２ａは、格付寄与値テーブルをハードディスク１７０ａに格納するソフトウェアである。ここで、格付寄与値テーブルとは、格付寄与値を証券要素ごとに記録するテーブルをいい、たとえば、図１４〜図２５に記載されたテーブルをいう。ここで、格付寄与値とは、証券要素が有する証券の格付に対する寄与値であって、たとえば、証券要素「保証人」が「日本国」である場合、この「日本国」という証券要素は、「９０」という格付寄与値を有する（図１９）。
【００２７】
なお、２者以上の国または地方公共団体、２者以上の企業、１者の国または地方公共団体と１者の企業、１者の国または地方公共団体と２者以上の企業、２者以上の国または地方公共団体と１者の企業、２者以上の国または地方公共団体と２者以上の企業が、それぞれ、証券によって調達された資金が投下される公共事業の企画者または遂行者、証券の保証人になる場合がある。
【００２８】
この場合の証券要素「企画者」、証券要素「遂行者」、証券要素「保証人」の格付寄与値は、国または地方公共団体・企業が有する格付寄与値の和となる。すなわち、たとえば、証券要素「遂行者」が「東京都・ラスベガスの或るカジノ運営会社」である場合には、この「東京都・ラスベガスの或るカジノ運営会社」という証券要素は、７０＋４０＝「１１０」という格付寄与値を有する（図１８）。
【００２９】
格付値算出モジュール１７３ａは、証券要素が有する証券の格付に対する寄与値を格付寄与値として記録する格付寄与値テーブルを用いて各証券情報テーブルにおける格付寄与値の総和をそれぞれ算出し、この算出した格付寄与値の総和を証券情報テーブルに格付値として記録するソフトウェアである。
【００３０】
ここで、格付値とは、証券の格付を数値で表したものである。上記したように、各証券情報テーブルにおける格付寄与値の総和が格付値となる。
【００３１】
たとえば、図２７の第１の証券情報テーブル（券面額１００万円の「お台場カジノ証券」）については、「証券の名称」＝「９０」、「券面額（万円）」＝「７０」、「公共事業の内容」＝「９０」、「企画者」＝「９０」、「遂行者」＝「１１０」、「保証人」＝「８０」、「償還期限」＝「３０」、「利率（年）」＝「６０」、「保証限度」＝「２０」、「配当」＝「０」、「既発行数」＝「１００」、「送信数（回）」＝「１００」であるため、「９０」＋「７０」＋「９０」＋「９０」＋「１１０」＋「８０」＋「３０」＋「６０」＋「２０」＋「０」＋「１００」＋「１００」＝「８４０」が格付値となる。
【００３２】
また、たとえば、図４２の第１６の証券情報テーブル（券面額１００万円の「日本高速道路証券」）については、「証券の名称」＝「４０」、「券面額（万円）」＝「７０」、「公共事業の内容」＝「４０」、「企画者」＝「０」、「遂行者」＝「５０」、「保証人」＝「９０」、「償還期限」＝「２０」、「利率（年）」＝「６０」、「保証限度」＝「１０」、「配当」＝「１００」、「既発行数」＝「１００」、「送信数（回）」＝「８０」であるため、「４０」＋「７０」＋「４０」＋「０」＋「５０」＋「９０」＋「２０」＋「６０」＋「１０」＋「１００」＋「１００」＋「８０」＝「６６０」が格付値となる。
【００３３】
このように、図２７の第１の証券情報テーブル（券面額１００万円の「お台場カジノ証券」）と、図４２の第１６の証券情報テーブル（券面額１００万円の「日本高速道路証券」）とは、券面額（万円）と利率（年）とについて同一の証券要素を有しているため、両証券には、券面額（万円）と利率（年）とについては、「券面額（万円）」＝「７０」、「利率（年）」＝「６０」というように、同一の格付寄与値が与えられる。
【００３４】
もっとも、両証券の証券要素は、券面額（万円）および利率（年）については一致するが、これら以外の証券要素については相違する。したがって、両証券の格付値は異なっている（上記したように、券面額１００万円の「お台場カジノ証券」（図２７の第１の証券情報テーブル）の格付値は「８４０」であり、図４２の券面額１００万円の「日本高速道路証券」（第１６の証券情報テーブル）は、６６０」である。）。
【００３５】
証券情報テーブル送信モジュール１７４ａは、図１の証券格付クライアント２００ａから送信された証券情報テーブル送信要求を受信した場合に、図２７〜図６６の証券情報テーブルを証券格付クライアント２００ａに送信するソフトウェアである。
【００３６】
ここで、証券情報テーブル送信要求は、図１の証券格付サーバ１００ａから証券格付クライアント２００ａにあらかじめ送信された図２６のトップページにおいて、ユーザが、特定の証券の特定の券面額をマウスなどでクリックした場合に、証券格付クライアント２００ａから証券格付サーバ１００ａに送信される。この証券情報テーブル送信要求は、証券格付クライアント２００ａが、証券格付サーバ１００ａに対して、クリックした券面額の証券に関する情報の送信を要求するものである。
【００３７】
上記のような各モジュールを有する実行プログラムを、図２のＣＰＵ１１０ａで実行することにより、証券格付サーバ１００ａは、図４に示す処理を行う。以下、図４を参照しつつ、証券格付サーバ１００ａが行う処理を説明する。
【００３８】
図４は、証券格付サーバ１００ａが行う処理を説明するフローチャートである。証券格付サーバ１００ａは、ステップＳ１０１で、格付寄与値テーブルを用いて各証券情報テーブルにおける格付寄与値の総和をそれぞれ算出し、この算出した格付寄与値の総和を証券情報テーブルに格付値として記録する。
【００３９】
証券格付サーバ１００ａは、ステップＳ１０２で、証券格付クライアント２００ａからトップページ送信要求を受信したか否かを判断し、証券格付クライアント２００ａからトップページ送信要求を受信した場合には、ステップＳ１０３で、図２６のトップページを証券格付クライアント２００ａに送信する。
【００４０】
つぎに、証券格付サーバ１００ａは、ステップＳ１０４で、証券格付クライアント２００ａから証券情報テーブル送信要求を受信したか否かを判断し、証券格付クライアント２００ａから証券情報テーブル送信要求を受信した場合には、ステップＳ１０５で、証券情報テーブルを証券格付クライアント２００ａに送信する。
【００４１】
なお、本第１参考例に係る証券格付システムにおいては、図１に示すように、証券格付クライアント２００ａとしてノートパソコンを用いたが、本発明の証券格付クライアントは、ノートパソコンに限られない。
【００４２】
したがって、本発明の証券格付クライアントには、証券情報テーブル送信要求を証券格付サーバに送信でき、この証券格付サーバから証券情報テーブルを受信できる、デスクトップパソコンやノートパソコンや携帯電話やＰＤＡなどのクライアントコンピュータがすべて含まれる。
【００４３】
以上説明したように、本発明の第１の参考例に係る証券格付システムによれば、証券要素、たとえば、「保証人」が同一の「日本国」である証券には、すべて同一の格付寄与値が与えられる。したがって、本発明の第１参考例に係る証券格付システムによれば、証券の格付けを客観的に行うことができる。
（第２参考例）
図５は、本発明の第２参考例に係る証券格付システムを説明する図である。図５に示すように、本発明の第２参考例に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ｂと、この証券格付サーバ１００ｂに接続された通信網３００と、この通信網３００に接続された証券格付クライアント２００ａおよび管理者クライアント４００とを有している。
【００４４】
この第２参考例に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ｂを有する点で、証券格付サーバ１００ａを有する上記第１参考例に係る証券格付システムと相違する。また、この第２参考例に係る証券格付システムは、管理者クライアント４００を有する点で、この管理者クライアント４００を有さない上記第１参考例に係る証券格付システムと相違する。第２参考例に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ｂを有する点および管理者クライアント４００を有する点以外の点については、上記第１参考例に係る証券格付システムと同様の構成を有している。
【００４５】
図５の証券格付サーバ１００ｂは、図１の証券格付サーバ１００ａと同様に、図２に示す構成を有している。しかし、証券格付サーバ１００ｂのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムは、図６に示すように、格付寄与値テーブル更新モジュール１７５ｂを有する点で、図１の証券格付サーバ１００ａのＣＰＵ１１０ａが実行する実行プログラムと相違する。
【００４６】
なお、図５の証券格付サーバ１００ｂのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムにおける、証券情報テーブル格納モジュール１７１ｂ、格付寄与値テーブル格納モジュール１７２ｂ、格付値算出モジュール１７３ｂ、証券情報テーブル送信モジュール１７４ｂは、それぞれ、図１の証券格付サーバ１００ａのＣＰＵ１１０ａが実行する実行プログラムにおける、証券情報テーブル格納モジュール１７１ａ、格付寄与値テーブル格納モジュール１７２ａ、格付値算出モジュール１７３ａ、証券情報テーブル送信モジュール１７４ａ、と同じソフトウェアである。
【００４７】
図５の証券格付サーバ１００ｂのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムにおける格付寄与値テーブル更新モジュール１７５ｂは、図５の管理者クライアント４００から送信された格付寄与値テーブル更新要求を受信した場合に、図１４〜図２５の格付寄与値テーブルに記録される格付寄与値を更新する。
【００４８】
ここで、管理者とは、格付寄与値テーブルに記録される格付寄与値を管理する者である。したがって、管理者は、たとえば、「お台場にカジノを建設し運営する」という公共事業の内容に関して、国民や都民の人気・支持が上昇した場合には、図１６の公共事業の内容に係る格付寄与値テーブルにおける「お台場にカジノを建設し運営する」の格付寄与値を「９０」から「１００」に書き換える。
【００４９】
また、管理者は、たとえば、米国の景気が悪化したという場合には、図１９の保証人に係る格付寄与値テーブルにおける「米国」の格付寄与値を「８０」から「６０」に書き換える。したがって、図５の管理者クライアント４００から証券格付サーバ１００ｂに送信された格付寄与値テーブル更新要求は、管理者クライアント４００が証券格付サーバ１００ｂに格付寄与値テーブルの更新を要求するものである。
【００５０】
この格付寄与値テーブル更新モジュール１７５ｂを有する実行プログラムをＣＰＵによって実行する証券格付サーバ１００ｂは、図７に示す処理を行う。図７の証券格付サーバ１００ｂが行う処理のうち、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５は、それぞれ、上記第１の実施の形態の証券格付サーバ１００ａにおけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０５と同じステップである。
【００５１】
第２参考例において、証券格付サーバ１００ｂは、まず、ステップＳ１０６で、管理者クライアント４００から格付寄与値テーブル更新要求を受信したか否かを判断し、格付寄与値テーブル更新要求を受信した場合には、格付寄与値テーブルに記録される格付寄与値を更新する。
【００５２】
そして、証券格付サーバ１００ｂは、ステップＳ１０６の後に、ステップＳ１０１を実行し、ついで、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０５を、第１参考例の場合と同様に実行する。
【００５３】
なお、本第２参考例に係る証券格付システムにおいては、図５に示すように、証券格付クライアント２００ａとして携帯電話を用いたが、本発明の証券格付クライアントは、携帯電話に限られない。したがって、本発明の証券格付クライアントには、証券情報テーブル送信要求を証券格付サーバに送信でき、この証券格付サーバから証券情報テーブルを受信できる、デスクトップパソコンやノートパソコンや携帯電話やＰＤＡなどのクライアントコンピュータがすべて含まれる。また、本第２参考例に係る証券格付システムにおいては、図５に示すように、管理者クライアント４００としてノートパソコンを用いたが、本発明の管理者クライアントは、ノートパソコンに限られない。したがって、本発明の管理者クライアントには、格付寄与値テーブル更新要求を証券格付サーバに送信できる、デスクトップパソコンやノートパソコンや携帯電話やＰＤＡなどのクライアントコンピュータがすべて含まれる。
【００５４】
以上説明したように、本発明の第２参考例に係る証券格付システムによれば、管理者が、パーソナルコンピュータやＰＤＡを用いて、格付寄与値テーブルを更新できる。したがって、本発明の第２参考例に係る証券格付システムによれば、国際情勢や景気の動向や国民の人気などを証券要素の格付寄与値に反映させることができる。
【００５５】
なお、後述する本発明の証券格付システムでは、管理者の管理者クライアント４００のみが、図１４〜図２５の格付寄与値テーブルにアクセスできるよう、格付寄与値テーブルにアクセスしてくる者を認証する認証手段を証券格付サーバ１００ｂにおいて有する。したがって、この認証により、管理者以外の者は、図２７〜図６６の証券情報テーブルを見ることができても図１４〜図２５の格付寄与値テーブルを見ることができなくなる。よって、証券格付サーバ１００ｂがこの認証する手段を有することで、証券格付クライアント２００ａは、証券の格付値を知ることはできるが、各証券要素が有する格付寄与値を知ることはできない。
（第３参考例）
図８は、本発明の第３の実施の形態を示す図である。図８に示すように、本発明の第３参考例に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ｃと、この証券格付サーバ１００ｃに接続された通信網３００と、この通信網３００に接続された証券格付クライアント２００ｂおよび管理者クライアント４００とを有している。この第３参考例に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ｃを有する点で、証券格付サーバ１００ｂを有する上記第２参考例に係る証券格付システムと相違する。また、この第３参考例に係る証券格付システムは、証券格付クライアント２００ｂを有する点で、この証券格付クライアント２００ｂを有さない上記第２参考例に係る証券格付システムと相違する。第３参考例に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ｃを有する点および証券格付クライアント２００ｂを有する点以外の点については、上記第２参考例に係る証券格付システムと同様の構成を有している。
【００５６】
図８の証券格付サーバ１００ｃは、図５の証券格付サーバ１００ｂと同様に、図２に示す構成を有している。しかし、証券格付サーバ１００ｃのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムは、図９に示すように、証券格付値比較情報作成送信モジュール１７６ｃを有する点で、図５の証券格付サーバ１００ｂのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムと相違する。
【００５７】
なお、図８の証券格付サーバ１００ｃのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムにおける、証券情報テーブル格納モジュール１７１ｃ、格付寄与値テーブル格納モジュール１７２ｃ、格付値算出モジュール１７３ｃ、証券情報テーブル送信モジュール１７４ｃ、格付寄与値テーブル更新モジュール１７５ｃは、それぞれ、図５の証券格付サーバ１００ｂのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムにおける、証券情報テーブル格納モジュール１７１ｂ、格付寄与値テーブル格納モジュール１７２ｂ、格付値算出モジュール１７３ｂ、証券情報テーブル送信モジュール１７４ｂ、格付寄与値テーブル更新モジュール１７５ｂと同じソフトウェアである。
【００５８】
図８の証券格付サーバ１００ｃのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムにおける証券格付値比較情報作成送信モジュール１７６ｃは、図８の証券格付クライアント２００ｂから送信された証券格付値比較情報送信要求を受信した場合に、証券格付値比較情報を作成するソフトウェアである。
【００５９】
ここで、証券格付値比較情報送信要求は、図８の証券格付サーバ１００ｃから証券格付クライアント２００ｂにあらかじめ送信された図２６のトップページにおいて、ユーザが、「全証券の比較」をマウスなどでクリックした場合に、証券格付クライアント２００ｂから証券格付サーバ１００ｃに送信される。この証券格付値比較情報送信要求は、証券格付クライアント２００ｂが、証券格付サーバ１００ｃに対して、証券格付値比較情報を送信するよう要求するものである。
【００６０】
また、証券格付値比較情報とは、図２７〜図６６の各証券情報テーブルにそれぞれ記録されている各証券の格付値を複数の証券について比較する情報であって、たとえば、図６７〜図７０に示す格付値の棒グラフや図７１に示す格付値の円グラフをいう。
【００６１】
証券格付値比較情報作成送信モジュール１７６ｃは、作成した証券格付値比較情報を、証券格付値比較情報送信要求を送信した証券格付クライアント２００ｂに送信する。
【００６２】
この証券格付値比較情報作成送信モジュール１７６ｃを有する実行プログラムをＣＰＵで実行する証券格付サーバ１００ｃは、図１０に示す処理を行う。図８の証券格付サーバ１００ｃが行う処理のうち、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７は、それぞれ、上記第２参考例の証券格付サーバ１００ｂにおけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０７と同じステップである。
【００６３】
第３参考例において、証券格付サーバ１００ｃは、上記ステップＳ１０４で、証券格付クライアント２００ｂから証券情報テーブル送信要求を受信したか否かを判断し、証券格付クライアント２００ｂから証券情報テーブル送信要求を受信していない場合に、ステップＳ１０８で、証券格付クライアント２００ｂから証券格付値比較情報送信要求を受信したか否かを判断する。
【００６４】
そして、証券格付サーバ１００ｃは、証券格付クライアント２００ｂから証券格付値比較情報送信要求を受信した場合には、各証券情報テーブルにそれぞれ記録されている各証券の格付値を複数の証券について比較する証券格付値比較情報を作成し、これを証券格付クライアント２００ｂに送信する。
【００６５】
なお、第３参考例に係る証券格付システムにおいては、図８に示すように、証券格付クライアント２００ｂとしてＰＤＡを用いたが、本発明の証券格付クライアントは、ＰＤＡに限られない。したがって、本発明の証券格付クライアントには、証券情報テーブル送信要求を証券格付サーバに送信でき、この証券格付サーバから証券情報テーブルを受信でき、さらに、証券格付値比較情報送信要求を証券格付サーバに送信でき、証券格付サーバから証券格付値比較情報を受信できる、デスクトップパソコンやノートパソコンや携帯電話やＰＤＡなどのクライアントコンピュータがすべて含まれる。また、第３参考例に係る証券格付システムにおいては、図８に示すように、管理者クライアント４００として携帯電話を用いたが、本発明の管理者クライアントは、携帯電話に限られない。したがって、本発明の管理者クライアントには、格付寄与値テーブル更新要求を証券格付サーバに送信できる、デスクトップパソコンやノートパソコンや携帯電話やＰＤＡなどのクライアントコンピュータがすべて含まれる。
【００６６】
以上説明したように、本発明の第３参考例に係る証券格付システムによれば、証券格付サーバ１００ｃから証券格付クライアント２００ｂに上記証券格付値比較情報が送信されるため、投資家は各証券の格付値を容易に比較できる。
【００６７】
なお、第３参考例で説明した証券格付サーバ１００ｃから証券格付クライアント２００ｂに証券格付値比較情報を送信する構成は、次に説明する本発明を適用した証券格付システムに組み込むこともできる。
（本発明の実施の形態）
図１１は、本発明の実施の形態を示す図である。図１１に示すように、本発明の実施の形態に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ｄと、この証券格付サーバ１００ｄに接続された通信網３００と、この通信網３００に接続された証券格付クライアント２００ｂおよび管理者クライアント４００とを有している。この本発明の実施の形態に係る証券格付システムは、証券格付サーバ１００ｄを有する点で、証券格付サーバ１００ｃを有する上記第３の実施の形態に係る証券格付システムと相違する。証券格付サーバ１００ｄを有する点以外の点については、本発明の実施の形態に係る証券格付システムは、上記第３参考例に係る証券格付システムと同様の構成を有している。
【００６８】
図１１の証券格付サーバ１００ｄは、図８の証券格付サーバ１００ｃと同様に、図２に示す構成を有している。しかし、証券格付サーバ１００ｄのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムは、図１２に示すように、送信数カウントモジュール１７７ｄを有する点で、図９の証券格付サーバ１００ｃのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムと相違する。
【００６９】
なお、図１１の証券格付サーバ１００ｄのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムにおける、証券情報テーブル格納モジュール１７１ｄ、格付寄与値テーブル格納モジュール１７２ｄ、格付値算出モジュール１７３ｄ、証券情報テーブル送信モジュール１７４ｄ、格付寄与値テーブル更新モジュール１７５ｄ、証券格付値比較情報作成送信モジュール１７６ｄは、それぞれ、図９の証券格付サーバ１００ｃのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムにおける、証券情報テーブル格納モジュール１７１ｃ、格付寄与値テーブル格納モジュール１７２ｃ、格付値算出モジュール１７３ｃ、証券情報テーブル送信モジュール１７４ｃ、格付寄与値テーブル更新モジュール１７５ｃ、証券格付値比較情報作成送信モジュール１７６ｃと同じソフトウェアである。
【００７０】
図１１の証券格付サーバ１００ｄのＣＰＵ（図示せず）が実行する実行プログラムにおける送信数カウントモジュール１７７ｄは、証券情報サーバ１００ｄが証券情報テーブルを証券格付クライアント２００ｂに送信した場合に、この証券情報テーブルが記録する証券要素である送信数を１つ増加させる。ここで、送信数とは、ある証券情報テーブルが証券格付クライアントに送信された回数を示すデータである。
【００７１】
この送信数カウントモジュール１７７ｄを有する実行プログラムをＣＰＵで実行する証券格付サーバ１００ｄは、図１３に示す処理を行う。図１１の証券格付サーバ１００ｄが行う処理のうち、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０９は、それぞれ、上記第３の実施の形態の証券格付サーバ１００ｃにおけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０９と同じステップである。証券格付サーバ１００ｄは、上記したステップＳ１０６で証券格付クライアントに証券情報テーブルを送信した後に、ステップＳ１１０で、この送信した証券情報テーブルが記録する証券要素である送信数を１つ増加させる。
【００７２】
なお、本発明の実施の形態に係る証券格付システムにおいては、図１１に示すように、証券格付クライアント２００ｂとしてデスクトップパソコンを用いたが、本発明の証券格付クライアントは、デスクトップパソコンに限られない。したがって、本発明の証券格付クライアントには、証券情報テーブル送信要求を証券格付サーバに送信でき、この証券格付サーバから証券情報テーブルを受信でき、さらに、証券格付値比較情報送信要求を証券格付サーバに送信でき、証券格付サーバから証券格付値比較情報を受信できる、デスクトップパソコンやノートパソコンや携帯電話やＰＤＡなどのクライアントコンピュータがすべて含まれる。また、本発明の実施の形態に係る証券格付システムにおいては、図１１に示すように、管理者クライアント４００としてＰＤＡを用いたが、本発明の管理者クライアントは、ＰＤＡに限られない。したがって、本発明の管理者クライアントには、格付寄与値テーブル更新要求を証券格付サーバに送信できる、デスクトップパソコンやノートパソコンや携帯電話やＰＤＡなどのクライアントコンピュータがすべて含まれる。
【００７３】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る証券格付システムにおいては、証券情報テーブルが証券格付クライアント２００ｂに送信されると、この証券情報テーブルの送信数が１つ増加するが、この送信数は、証券要素であり、格付寄与値を有する。したがって、本発明の実施の形態に係る証券格付システムによれば、証券情報テーブルが証券格付クライアントに送信された回数、すなわち、ユーザによる証券情報テーブルのアクセス数を証券の格付値に反映させることができる。よって、本発明の実施の形態に係る証券格付システムによれば、ユーザ間の人気をアクセス数の観点から証券の格付値に反映させることができる。
【００７４】
なお、本発明の実施の形態においては、各実行プログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して、譲渡や配布などすることができる。また、本発明の実施の形態においては、上記実行プログラムが有する各モジュールを異なる記録媒体に分散させて格納することにより、実行プログラム自体は格納されていないが、１つまたは数個のモジュールが格納されている記録媒体を譲渡や配布などすることができる。したがって、実行プログラムが格納された記録媒体の譲渡人や、１つまたは数個のモジュールが格納された記録媒体の譲渡人は、これら実行プログラムや１つまたは数個のモジュールを、通信網を介することなく譲受人に引き渡すことができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、同一の証券要素を有する証券には、その同一の証券要素に関する限り、同一の格付寄与値が与えられる。そして、本発明によれば、各証券要素の格付寄与値の総和が、証券の格付けを数値で示す格付値となる。よって、本発明によれば、証券要素、たとえば、「保証人」が同一の「日本国」である証券には、すべて同一の格付寄与値を与えるという意味において証券の格付けを客観的に行うことができる。また、証券情報テーブルが証券情報テーブル送信手段によって証券格付クライアントに送信された場合に、送信された証券情報テーブルに記録されている証券要素である送信数を１つ増加させることで、証券情報テーブルのアクセス数を証券の格付値に反映させることができ、ユーザ間の人気をアクセス数の観点から証券の格付値に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１参考例に係る証券格付システムを示す図である。
【図２】  証券格付サーバ１００ａの構成を示す図である。
【図３】  第１参考例に係る証券格付サーバ１００ａのＣＰＵが実行する実行プログラムの各機能を機能モジュールごとに説明する図である。
【図４】  証券格付サーバ１００ａが行う処理を説明するフローチャートである。
【図５】  本発明の第２参考例に係る証券格付システムを示す図である。
【図６】  第２参考例に係る証券格付サーバ１００ｂのＣＰＵが実行する実行プログラムの各機能を機能モジュールごとに説明する図である。
【図７】  証券格付サーバ１００ｂが行う処理を説明するフローチャートである。
【図８】  本発明の第３参考例に係る証券格付システムを示す図である。
【図９】  第３参考例に係る証券格付サーバ１００ｃのＣＰＵが実行する実行プログラムの各機能を機能モジュールごとに説明する図である。
【図１０】  証券格付サーバ１００ｃが行う処理を説明するフローチャートである。
【図１１】  本発明の実施の形態に係る証券格付システムを示す図である。
【図１２】  本発明の実施の形態に係る証券格付サーバ１００ｄのＣＰＵが実行する実行プログラムの各機能を機能モジュールごとに説明する図である。
【図１３】  証券格付サーバ１００ｄが行う処理を説明するフローチャートである。
【図１４】  証券の名称に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図１５】  券面額に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図１６】  公共事業の内容に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図１７】  企画者に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図１８】  遂行者に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図１９】  保証人に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図２０】  償還期限に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図２１】  利率に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図２２】  保証限度に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図２３】  配当に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図２４】  既発行数に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図２５】  送信数に係る格付寄与値テーブルを示す図である。
【図２６】  トップページを示す図である。
【図２７】  第１の証券情報テーブルを示す図である。
【図２８】  第２の証券情報テーブルを示す図である。
【図２９】  第３の証券情報テーブルを示す図である。
【図３０】  第４の証券情報テーブルを示す図である。
【図３１】  第５の証券情報テーブルを示す図である。
【図３２】  第６の証券情報テーブルを示す図である。
【図３３】  第７の証券情報テーブルを示す図である。
【図３４】  第８の証券情報テーブルを示す図である。
【図３５】  第９の証券情報テーブルを示す図である。
【図３６】  第１０の証券情報テーブルを示す図である。
【図３７】  第１１の証券情報テーブルを示す図である。
【図３８】  第１２の証券情報テーブルを示す図である。
【図３９】  第１３の証券情報テーブルを示す図である。
【図４０】  第１４の証券情報テーブルを示す図である。
【図４１】  第１５の証券情報テーブルを示す図である。
【図４２】  第１６の証券情報テーブルを示す図である。
【図４３】  第１７の証券情報テーブルを示す図である。
【図４４】  第１８の証券情報テーブルを示す図である。
【図４５】  第１９の証券情報テーブルを示す図である。
【図４６】  第２０の証券情報テーブルを示す図である。
【図４７】  第２１の証券情報テーブルを示す図である。
【図４８】  第２２の証券情報テーブルを示す図である。
【図４９】  第２３の証券情報テーブルを示す図である。
【図５０】  第２４の証券情報テーブルを示す図である。
【図５１】  第２５の証券情報テーブルを示す図である。
【図５２】  第２６の証券情報テーブルを示す図である。
【図５３】  第２７の証券情報テーブルを示す図である。
【図５４】  第２８の証券情報テーブルを示す図である。
【図５５】  第２９の証券情報テーブルを示す図である。
【図５６】  第３０の証券情報テーブルを示す図である。
【図５７】  第３１の証券情報テーブルを示す図である。
【図５８】  第３２の証券情報テーブルを示す図である。
【図５９】  第３３の証券情報テーブルを示す図である。
【図６０】  第３４の証券情報テーブルを示す図である。
【図６１】  第３５の証券情報テーブルを示す図である。
【図６２】  第３６の証券情報テーブルを示す図である。
【図６３】  第３７の証券情報テーブルを示す図である。
【図６４】  第３８の証券情報テーブルを示す図である。
【図６５】  第３９の証券情報テーブルを示す図である。
【図６６】  第４０の証券情報テーブルを示す図である。
【図６７】  格付値の棒グラフを示す図である。
【図６８】  格付値の棒グラフを示す図である。
【図６９】  格付値の棒グラフを示す図である。
【図７０】  格付値の棒グラフを示す図である。
【図７１】  格付値の円グラフを示す図である。
【符号の説明】
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ    証券格付サーバ、１１０ａ    ＣＰＵ、１２０ａ    ＲＯＭ、１３０ａ    ＲＡＭ、１４０ａ    ディスプレイ、１５０ａ    インタフェース、１６０ａ    入力部、１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃ、１７０ｄ    ハードディスク、１７１ａ、１７１ｂ、１７１ｃ、１７１ｄ    証券情報テーブル格納モジュール、１７２ａ、１７２ｂ、１７２ｃ、１７２ｄ    格付寄与値テーブル格納モジュール、１７３ａ、１７３ｂ、１７３ｃ、１７３ｄ    格付値算出モジュール、１７４ａ、１７４ｂ、１７４ｃ、１７４ｄ    証券情報テーブル送信モジュール、１７５ｂ、１７５ｃ、１７５ｄ    格付寄与値テーブル更新モジュール、１７６ｃ、１７６ｄ    証券格付値比較情報作成送信モジュール、１７７ｄ    送信数カウントモジュール、２００ａ、２００ｂ  証券格付クライアント、３００    通信網、４００    管理者クライアント
【図１】
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【図２】
0004148354.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004148354.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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