(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維を含む不織繊維状ウェブを、前記不織繊維状ウェブの少なくとも内部部分を横切るように配分されている複数の拡幅点で、前記不織繊維状ウェブを拡幅構造の部分と係合することによって前記拡幅構造に保持する工程であって、そこでは前記複数の拡幅点が２．５ｃｍ〜５０ｃｍだけ互いに離れている、該工程と、
前記不織繊維状ウェブを前記拡幅構造で保持しながら前記不織繊維状ウェブをアニールする工程と、
前記アニールされた不織繊維状ウェブを前記拡幅構造から取り除く工程と
を含む寸法安定性のある不織繊維状ウェブを作成する方法。
【請求項２】
前記拡幅構造が、前記不織繊維状ウェブに進入または貫通するように配置された複数の拡幅ピンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記不織繊維状ウェブを保持する工程が、２次元に前記不織繊維状ウェブを保持することを含む、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
ポリオレフィンのような代表的な溶融紡糸ポリマーは、メルトブロー繊維押出しの際に半結晶状態になる傾向がある（示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定）。ポリオレフィンについては、この秩序のある状態は、結晶化が比較的早いこと、そして押出し物におけるポリマー鎖配向の伸張に一部よるものである。メルトブロー押出しにおける伸張配向は、伸びのフィールドにおいて高速の加熱空気によりなされる。好ましいランダムコイル構成からのポリマー鎖の伸張および結晶形成によりポリマーに内部応力が与えられる。ポリマーがそのガラス転移温度（Ｔg）を超えると、これらの応力は消失する。メルトブローポリオレフィンについては、このポリマーのＴgは室温より十分低いことから、応力の消失は自発的に生じる。
【０００２】
これとは逆に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような溶融紡糸ポリマーは、メルトブロー繊維押出しの際にほぼ完全にアモルファス状態になる傾向がある。この特徴は、結晶化が比較的遅いこと、溶融温度（Ｔm）が比較的高いこと、そしてＴgが室温より明らかに高いことに起因すると考えられる。伸びフィールド内でのアモルファス配向からの内部応力は、溶融物の急冷により固定（ｆｒｏｚｅｎ−ｉｎ）され、Ｔgを超える後のアニールまで解除できない弛緩を防ぐ。ＴgとＴm間の十分な時間のアニールにより、ポリマーの結晶化と、伸び配向による内部応力の消失のいずれもが可能となる。この応力消失は、ウェブの押出し寸法の５０％を超える値に近い収縮の形態でなされる。
【０００３】
テキスタイルおよびフィルム工業では、織布ポリエステル布帛およびフィルムにおける寸法安定性に、熱硬化またはアニールの最中の端部拡幅（幅出し）を用いて取り組み成功を収めている。端部拡幅では、織布ポリエステル布帛またはフィルムを、アニールオーブンを通過させながら、その端部に沿って所望の幅まで保持する。熱硬化温度は、一般に、約１７７℃〜約２４６℃（３５０°Ｆ〜約４７５°Ｆ）であり、休止時間は約３０秒〜数分である。アニールされた物品は、熱硬化温度までは寸法安定性がある。端部拡幅は、フィルムや織布布帛には実際的であるが、不織繊維状ウェブは、一般に、通常の端部拡幅手順に耐えるだけの十分な引張り特性（すなわち、繊維およびウェブ強度）に欠けており、破損したウェブとなる。
【０００４】
寸法安定性のあるポリエステル不織繊維状ウェブを得るために様々な試みが業界ではなされている。米国特許第３，８２３，２１０号（Ｈｉｋａｒｕ  Ｓｈｉｉら）には、合成結晶ポリマーの配向製品の製造方法が記載されている。この特許には、結晶性ポリマーを延伸し、加熱した溶剤中で延伸軸方向に引張り応力をかけ、この条件下で、延伸材料の可溶留分を抽出することが開示されている。
【０００５】
米国特許第５，０１０，１６５号（Ｐｒｕｅｔｔら）には、特定の溶解パラメータをもつ溶剤でメルトブローウェブ組成物を処理し、このメルトブローウェブ組成物を乾燥することにより得られる寸法安定性のあるポリエステルメルトブローウェブが記載されている。
【０００６】
米国特許第５，３６４，６９４号（Ｏｋａｄａら）には、ＰＥＴは、ポリプロピレンのようなその他の容易に結晶性となるポリマーのために用いられるメルトブロー条件よりも高圧の空気によりメルトブロー操作を高速で行わないと、熱収縮の小さなメルトブローウェブを与えることができないと教示されている。この特許は、かかる厳しい条件下では生産性の高い安定な操作は不可能であると教示している。この特許には、ＰＥＴに２〜２５％のポリオレフィンをブレンドすると、ブレンド全体の溶融粘度が減少し、ポリマー押出し物を、１．０ｋｇ／ｃｍ2以下の低圧空気による比較的弱い力で繊維へと細化できることが開示されている。押出されたポリオレフィンの結晶化速度は速い。ブレンドにおいて、ポリオレフィンはＰＥＴの連続した海にいくつもの小さな島を形成する。結晶ポリオレフィンの島が多数あることにより、ウェブを加熱したときのＰＥＴのアモルファス分子の動きを抑制する制限点がつくられ、これにより、不織布帛が大幅に収縮するのを防ぐ。
【０００７】
米国特許第５，６０９，８０８号（Ｊｏｅｓｔら）には、結晶とアモルファスの両方の状態をもつ熱可塑性ポリマーのフリースまたはフィラメントのマットの製造方法が記載されている。メルトブローヘッドは、長いフィラメントを製造する条件で操作され、これはシーブベルト上で集められて交差点で十字溶着部を形成する。得られるウェブは、１００マイクロメートル未満の直径と、４５％未満の結晶度を有するフィラメントから構成されている。ウェブは８０℃〜１５０℃の伸張温度まで加熱され、高温で熱定着される前に１００％〜４００％二軸延伸される。伸張ステーションは、縦方向の伸張を行うための、特定の速度で駆動する対の下流ロールと、高速で駆動する対の上流ロールとを有する。横方向の伸張は、対の分岐（ｄｉｖｅｒｓｉｎｇ）鎖間でなされる。
【０００８】
本発明は、ポリマー繊維の寸法安定性のある、または防縮性のある不織ウェブの作成方法および装置を提供するものである。得られる寸法安定性のある不織繊維状ウェブは、従来のポリオレフィンウェブに比べて、繊維直径、サイズまたは物理的特性の変化を最小にしながら、高温で用いることができる。本発明の方法および装置を用いて寸法安定の得られた不織繊維状ポリエステルウェブは、断熱および防音に特に有用である。
【０００９】
本発明の不織繊維状ウェブを作成する方法では、ベースのポリマー特性に望ましくない影響をもつ可能性のある添加剤を使用する必要がない。例えば、ＰＥＴの寸法安定性を増大するために処方されるポリマー添加剤およびポリマーブレンドは、一般に、ＰＥＴの融点およびガラス転移温度を下げる。この融点およびガラス転移温度の減少は、自動車エンジン室の雑音吸収体のような高温用途のためのＰＥＴの使用に悪影響を及ぼす。
【００１０】
一実施形態において、熱可塑性繊維の不織ウェブを、ウェブの端部に沿ってよりも、その内部を横切るように配分された複数の拡幅点で拡幅構造に固定する。拡幅構造上で固定しながら不織ウェブをアニールして、少なくとも熱硬化温度まで寸法安定性のある不織ウェブを形成する。アニールされた不織繊維状ウェブを拡幅構造から取り除く。一実施形態において、拡幅構造は、アニールプロセス中、不織繊維状ウェブを非平面構成で固定する。
【００１１】
本発明はまた、不織繊維状ウェブをアニールするための拡幅構造にも関する。拡幅構造には、拡幅支持体の端部から突出する複数の拡幅点が含まれる。拡幅点は、ウェブを２次元または３次元で固定することができる。
【００１２】
本明細書において、「結晶化温度（Ｔc）」とは、ポリマーがアモルファスから半結晶相に変化する温度である。
【００１３】
「寸法安定性」とは、不織繊維状ウェブをアニールする温度まで上げたときにその主面に沿って好ましくは収縮が２０％未満、より好ましくは収縮が１０％未満、最も好ましくは収縮が５％未満の不織繊維状ウェブのことを言う。
【００１４】
「ガラス転移温度（Ｔg）」は、ガラス状からポリマーが粘性のある、またはゴム状状態へ変わる温度である。
【００１５】
「熱硬化」または「アニール」とは、物品をある時間にわたって（Ｔg）よりも高い温度まで加熱し、冷却するプロセスのことを言う。
【００１６】
「熱硬化温度」とは、不織繊維状ウェブが加熱またはアニールされる最大温度のことを言う。
【００１７】
「融点（Ｔm）」は、ポリマーが固体相から液体相へ転移する温度である。
【００１８】
「不織繊維状ウェブ」とは、ポリマー繊維を機械的、化学的かつ／または熱的に結合またはインターロックすることにより作成されるテキスタイル構造のことをいう。
【００１９】
「微小繊維」とは、２０マイクロメートル未満の有効繊維直径を有する繊維のことを言う。
【００２０】
「パーセント結晶度」とは、結晶秩序を有するポリマーの部分のことを言う。結晶部分には、ほぼ完全な結晶領域および様々なレベルの秩序の乱れた領域とが含まれるが、アモルファス材料に存在するような秩序の欠落からは区別される。
【００２１】
「ポリマー」とは、無機でなく、繰り返し単位を含有し、ポリマー、コポリマーおよびオリゴマーを含む材料のことを意味する。
【００２２】
「ステープル繊維」とは、通常、約０．６４センチメートル〜約２０．３センチメートルの定義された長さに切断され、実際の繊維直径が少なくとも２０マイクロメートルの繊維のことを言う。
【００２３】
「拡幅点」とは、不織繊維状ウェブがアニール中に固定される孤立した位置のことを言う。
【００２４】
「熱可塑性」とは、熱に晒したときに可逆的に軟化するポリマー材料のことを言う。
【００２５】
「最終パーセント（％）結晶度」とは、ある材料について、実際に最大得られるパーセントの結晶度のことを言う。
【００２６】
図１は、不織繊維状ウェブ２１を、アニールまたは熱硬化中に複数の拡幅（幅出し）点で固定的に保持するように設計されたアニール装置２０の第１の実施形態の透視図である。複数の後退可能な拡幅（幅出し）ピン２２が拡幅ピン支持体２４に取り付けられている。図１に示した実施形態において、拡幅ピン２２は、バッキング２８上の複数の拡幅ピンホール２６を通して挿入されている。図１の拡幅装置２０は、不織ウェブ２１をその主面（ｘ軸およびｙ軸）に沿って拘束するが、ｚ軸に沿っては拘束しない。拡幅ピン支持体２４およびバッキング２８には、アニール装置２０と係合した不織ウェブ２１の表面に気流を流す複数の通気孔３０がある。拡幅（幅出し）装置２０は、防音および断熱特性を保つために、アニール中は微小繊維の不織ウェブ２１の圧縮を避ける。
【００２７】
フィルムおよび織布布帛をアニールするのに用いられている従来の端部拡幅とは違い、図１の拡幅ピン２２は、不織繊維状ウェブ２１を内部３６の複数の位置で保持するよう構成されている。端部３４もまた保持することができる。端部３４は、フィルムまたは織布布帛の従来の端部拡幅中に通常保持されるウェブの周辺のことを言う。たいていの端部拡幅用途について、端部３４は、通常、ウェブの主面の約５％未満である。内部３６とは、端部３４を除くウェブの主面のことを言う。すなわち、内部３６は、従来の端部拡幅技術では保持されないウェブの表面積である。内部は、通常、ウェブの表面積の少なくとも９５％である。ウェブ２１の内部を横切るように拡幅ピン２２を配分することによって、弛緩の収縮力およびアニール中の後の結晶化が、ウェブの収縮または引き裂きを最小にしつつ、通常均一にウェブ２１を横切るように配分される。
【００２８】
後退可能な拡幅ピン２２間の間隔は、アニール中の収縮による繊維間のスリップを防ぐのに最適なものとする。一実施形態において、ピン２２は格子を形成して、各ピン２２は約２．５センチメートル〜約５０センチメートル離す。他の実施形態において、アニール装置２０は、ウェブ２１の内部３６の中央と係合するよう構成された一列のピン２２を含む。後退可能な拡幅ピン２２の長さは、不織繊維状ウェブの厚さに応じて調整することができる。図１に示した実施形態は、アニール装置２０上に均一に配置されたピン２２を示しているが、拡幅ピン２２はランダム配置させることもできる。
【００２９】
ピン２２の間隔は、ウェブ２１のかさ比重、繊維の有効繊維直径、ウェブの厚さ、ウェブを構築する材料およびその他因子によって異なる。有効繊維直径（ＥＦＤ）は、Ｄａｖｉｅｓ，Ｃ．Ｎ．，「空気を含んだ粉じんおよび粒子の分離」Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，ロンドン、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  １Ｂ，１９５２年に規定された方法により計算される。
【００３０】
アニールが完了した後、拡幅ピン支持体２４をバッキング２８から外して、拡幅ピン２２を繊維状ウェブ２１から引き外す。この代わりに、不織繊維状ウェブ２１を拡幅支持体２０から持ち上げることもできる。
【００３１】
図２Ａおよび２Ｂは、不織ウェブ３２が拡幅（幅出し）構造４２と係合している連続アニール装置４０を示す。拡幅構造４２には、可動ベルト４４があり、これには、ベルト４４の端部から伸びる複数の拡幅ピン４６がついている。拡幅ピン４６は、ベルト４４の幅「ｗ」を横切るように配置されていて、ウェブ３２の内部へと浸透している。不織繊維状ウェブ３２を拡幅ピン４６に押し付けるために、ローラー４８を任意でつけてもよい。可動ベルト４４は回転して、アニールオーブン５０を通って不織繊維状ウェブ３２を延伸する。蒸気、加熱空気、赤外線、ｘ線、電子ビームなどといった様々なエネルギー源をアニールオーブン５０に用いることができる。アニール後、アニールされた不織繊維状ウェブ３２’を拡幅構造４２から外して、オーブン５０の熱硬化温度まで少なくとも寸法安定性のある不織繊維状ウェブを与える。
【００３２】
図２Ａおよび２Ｂに示した実施形態において、拡幅ピン４６は不織繊維状ウェブ３２の厚さ３３方向に実質的に伸びている。この代わりに、拡幅ピン４６は、不織繊維状ウェブ３２の途中まで伸ばすこともできる。他の実施形態において、繊維形成機構５２をオーブン５０の上流に配置させて、メルトブロー繊維を、拡幅構造４２に直接堆積させることもできる。
【００３３】
図３は、上部拡幅（幅出し）構造６２と、反対側に下部拡幅（幅出し）構造６４をもつ別のアニール装置６０である。図３に示した実施形態において、上部拡幅構造６２の拡幅ピン６６は不織繊維状ウェブ６７の厚さ６５方向の途中までのみ伸びている。同様に、下部拡幅構造６４の拡幅ピン６８も、不織繊維状ウェブ６７の途中まで伸びている。上部および下部拡幅構造６２、６４を用いると、それぞれ短めの拡幅ピン６６、６８とすることができる。短めの拡幅ピン６６、６８は、オーブン７０でのアニール後、アニールされた不織繊維状ウェブ６７’を、拡幅構造６２、６４から外しやすくする。拡幅ピン６６、６８の長さの合計は、不織繊維状ウェブ６７の厚さ６５より小さい、大きい、または等しくてもよい。一実施形態において、アニール中ウェブ６７内で上部拡幅ピン６６は、下部拡幅ピン６８と係合して、大きな側部強度をピンに与える。上述したように、拡幅ピン６６、６８は、拡幅構造６２、６４の幅を横切るように配置されていて、図１に図示したように、不織繊維状ウェブ６７の内部へと浸透している。
【００３４】
図４は、不織繊維状ウェブ８１が、上部拡幅構造８２と下部拡幅構造８４の間で圧接されている別のアニール装置８０の部分断面図である。不織繊維状ウェブ８１へ浸透せずに、拡幅ピン８６、８８は、孤立した位置で圧縮によりウェブ８１に固定されている。拡幅ピン８６、８８は、図１に図示するように、不織繊維状ウェブ８１の内部に沿って圧縮拡幅点を定義するように配置されている。図示した実施形態においては、拡幅ピン８６、８８は、曲げ強さを増大し、ウェブ８１の繊維間のピン８６、８８の浸透を減少または排除するために比較的低いアスペクト比を有している。得られるアニールされた不織繊維状ウェブ８１’は、拡幅ピン８６、８８の形状に対応するエンボス表面を有している。図４の実施形態は、比較的厚い、好ましくは約５ミリメートルより厚い不織繊維状ウェブに特に有用である。
【００３５】
図５は、拡幅ピン支持体１０４上に据え付けられたテーパのある拡幅ピン１０２をもつ一例の拡幅構造１００の側部断面図である。テーパのある拡幅ピン１０２は、アニールプロセス後の不織繊維状ウェブ１０８を外しやすくする。バッキング１０６を任意で、拡幅ピン１０２の上に配置すると、アニール後、ピン１０２を不織繊維状ウェブ１０８から引き外すことができる。
【００３６】
図５に図示した他の実施形態において、一連の水平配向拡幅ピン１０９を、拡幅ピン１０２に垂直なウェブ１０８に挿入する。拡幅ピン１０２は、ウェブ１０８をｘ−ｙ面で固定する。拡幅ピン１０９は、ウェブ１０８をｚ軸に沿って固定する。アニール中、ウェブ１０８を３次元で固定すると、かさ（ｌｏｆｔ）または厚さが保持される。
【００３７】
拡幅ピンは、ステンレス鋼またはアルミニウムのような金属から構築されるのが好ましい。一実施形態において、拡幅ピンを、ポリテトラフルオロエチレン、または高密度ポリオレフィンのような低接着力材料でコートする。この代わりに、拡幅ピンおよび／または不織繊維状ウェブを、シリコーンまたはフルオロケミカルのような低接着力材料で連続的または周期的に処理またはこれをスプレーして不織繊維状ウェブの剥離を促すこともできる。
【００３８】
図６に、オーブン１１６でのアニール中に不織繊維状ウェブ１１８を形成するための複数の成形構造１１２を有する非平面拡幅構造１１０を示す。拡幅ピン１１４は、成形構造１１２を含む拡幅構造１１０の全幅および全長に沿って配置する。アニール後、アニールしたウェブ１２４は、成形構造１１２に対応する成形部分１２２をもつ。成形構造１１２は、アニールした物品の用途に応じて様々な形状に構成することができる。
【００３９】
通常、「モノマー」とは、自身またはその他のモノマーと組み合わせてオリゴマーまたはポリマーを形成することのできる単一の単体分子のことを言う。「オリゴマー」とは、約２〜約２０個のモノマーを組み合わせた化合物のことを言う。「ポリマー」とは、約２１個以上のモノマーを組み合わせた化合物のことを言う。
【００４０】
本発明に用いるのに好適なポリマーとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０のようなポリアミド；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル；ポリウレタン；アクリル；アクリルコポリマー；ポリスチレン；ポリ塩化ビニル；ポリスチレン−ポリブタジエン；ポリスチレンブロックコポリマー；ポリエーテルケトン；ポリカーボネート；またはこれらの組み合わせが挙げられる。繊維状ウェブ中の繊維は、単一熱可塑性材料または複数の熱可塑性材料のブレンド、例えば、上に挙げたポリマーの１種類以上のブレンドまたは上に挙げたポリマーのいずれかとポリオレフィンのブレンドから形成してよい。一実施形態において、複数の繊維を押出すと、異なるポリマー材料の複数の層が得られる。これらの層は、繊維の長さに沿って同心状または縦に配置してもよい。
【００４１】
寸法安定性のある不織繊維状ウェブを作成するための本発明の方法および装置は、様々な熱可塑性材料に適用可能であるが、寸法安定性のある不織ポリエステルウェブは、自動車エンジン室、器具モータ室および様々なその他高温環境のための防音およびその他絶縁特性に特に有用である。ポリエステルはまた、医療、外科、ろ過、断熱および防音（米国特許第５，２９８，６９４号（Ｔｈｏｍｐｓｏｎら）を参照）、保護服、クリーンルーム衣類、個人衛生および失禁用製品、ジオテキスタイル、工業用拭取り布、テンティング布帛およびその他多くの耐久性のある使い捨て複合体をはじめとする用途にかなりの利点をもたらす。
【００４２】
ポリエステルメルトブロー繊維状ウェブは、ポリプロピレン不織ウェブのようなその他の不織ポリマーウェブに比べて、高強度、伸び、靭性、掴み強度および引き裂き強度の独特の組み合わせを有している。ポリエステル不織ウェブは、オレフィンウェブに比べて高度の剛性または剛度で作成することができる。この剛度は、主にポリエステルの高い引張り応力値に起因し、ポリエステルに固有のものである。さらに、オレフィン繊維状ウェブに比べて、ポリエステル不織繊維状ウェブには難燃性を付与しやすい。
【００４３】
ポリマー繊維は、通常、熱可塑性樹脂を溶融し、それを押出しオリフィスから押し出すことにより作成される。メルトブロープロセスにおいて、繊維は高速気流へ押し出されて、溶融ポリマーを効果的に伸張または細化して繊維が形成される。その後、繊維は、ランダムに交絡した、または不織ウェブとして凝縮され（気流から分離され）集められる。例えば、不織繊維状ウェブは、Ｖａｎ  Ａ．Ｗｅｎｔｅ、「極細熱可塑性繊維」、工業技術化学、第４８巻、１３４２〜１３４６頁および海軍研究試験所、報告Ｎｏ．４３６４、１９５４年５月２５日発行、Ｗｅｎｔｅ  Ｖａｎ  Ａら「極細有機繊維の製造」に記載されているタイプのメルトブロー装置を用いて作成することができる。
【００４４】
スパンボンドプロセスのように、高速気体流れを用いないときは、連続繊維をコレクタ上に堆積させる。集めた後、連続繊維を交絡して、エンボス加工や水によるスプレー（ヒドロエンタングリング）のような業界に知られた様々なプロセスにより不織ウェブを形成する。断熱および防音用途については、ステープル繊維をこれら繊維と組み合わせて、よりかさ高く、稠密の低いウェブを与えることができる。断熱に用いられる微小繊維およびケン縮バルキングステープル繊維を含有する不織ウェブは、米国特許第４，１１８，５３１号（Ｈａｕｓｅｒ）および米国国防刊行物Ｎｏ．Ｔ１００，９０２（Ｈａｕｓｅｒ）に開示されている。
【００４５】
本発明に用いるのに好適な分子配向したメルトブロー繊維および特に、配向ポリエステル繊維を作成する方法および装置は米国特許第４，９８８，５６０号（Ｍｅｙｅｒら）および第５，１４１，６９９号（Ｍｅｙｅｒら）に開示されている。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のようなポリエステルの繊維は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）に見られるように、従来のメルトブロー手順により作成するとアモルファス状態になりがちである。押出し中の繊維を引き伸ばして細化すると、繊維内の分子配向が改善される。その後、繊維を配向アモルファス状態で冷却する。配向したアモルファス繊維は十分な靭性、可撓性および強度を有しており、本発明の拡幅方法および装置を用いてアニールすることのできるウェブが形成される。さらに、保持されたアモルファス分子配向は、後のアニールプロセス中に繊維内の結晶度をひずみ誘導（核になる）するのに役立つ。得られたアニールされたウェブは、熱硬化温度まで、またはそれを超えて寸法安定性がある。
【００４６】
拘束されることは望むところではないが、押出し中に生成された核または結晶「種」が、アモルファスポリエステルの連続海の中で「より秩序のある」小さな島の形態で存在しているものと考えられる。アモルファス材料内のこれらの秩序のある多数の部位は、アニールプロセス中のポリエステル繊維の結晶化のための核として役立つ。結晶化は、アニール中、材料のガラス転移温度（Ｔg）を超える温度（ＰＥＴについては約７０℃〜約８０℃）に昇温することにより最大となる。
【００４７】
材料内の分子配向は同時に、アモルファス材料のマトリックス内での制限点として役立つとも考えられている。これらの配向領域または「分子連結」は、アモルファス材料の収縮を抑制し、この間に結晶化プロセスが進行する。アニールまたは熱硬化の後、結晶は、分子配向により前に行われた役割を引き継いで、アモルファス分子、ひいては、ウェブの動きを抑制する物理的架橋に役立つ。例えば、後述するように、ＰＥＴの不織繊維状ウェブは、一般に、拡幅の間に１３％以上の結晶度のレベルとなると、約２％を超えるほどには収縮しない。
【００４８】
アモルファスの配向不織微小繊維ウェブは、ガラス転移温度を超える温度でアニールしても、固定しないと寸法は不安定である。アモルファスの配向微小繊維がアニール中に引き外されるときに生じる寸法の変化は、繊維内に結晶領域をつくることにより安定化させることができる。結晶は、繊維内の物理的連結としてそれぞれの溶融温度までは作用する。寸法の変化は、微小繊維状ウェブが完全にアモルファスのとき最大である。これとは逆に、最大の寸法安定性は、繊維が極めて結晶性のときに得られる。従って、パーセント結晶度は、本発明の方法および装置を用いてアニールした不織繊維状ウェブの寸法安定性の一つの尺度として用いることができる。
【００４９】
ポリマーのパーセント結晶度は、初期の結晶度がほとんどない、あるいは全くない場合には、標準示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により以前から近似計算されてきた。この一般的な方法は、発熱ピーク領域（Ｔcでの冷間結晶化）を吸熱ピーク（Ｔmでの溶融）から減算し、溶融理論熱で割った溶融熱の「余り」を用いて、実験開始前に存在した結晶度を近似計算するものである。この方法は、アモルファスまたはやや結晶性であるポリエチレンテレフタレートで行うと、初期のパーセント結晶度を再現可能に近似計算できない。ＴcとＴmの間のベースライン領域にエラーがある場合には、ＤＳＣを用いると誤って評価される可能性がある。標準ＤＳＣ熱流信号は、吸熱および発熱が入り混じっているという点で「システム平均」である。「システム平均」熱流信号は安定で（すなわち、ＴcとＴm間のベースラインが平坦に見える）、人工的な高温になるまで、結晶化、完全結晶または溶融がないことを前提としている。この結果、実際の結晶度の小さい試料の結晶含量が不当に増えることとなる。標準ＤＳＣで評価したウェブ試料もまた結晶含量が誤って評価されるであろう。標準ＤＳＣ分析のこうした制限の結果として、例えば、約２０％の初期結晶度を有するものと計算された試料は、実際には、試験前に本質的にアモルファスである可能性があり、熱硬化温度よりも高い温度に晒すと収縮を示すことになるであろう。これに対して、調整（登録商標）示差走査熱量測定（ＭＤＳＣ）および以下に記載した方法により約２０％の初期結晶度を示した試料は、熱硬化温度に等しい、またはそれより高い温度に対して寸法安定性を有するであろう。ＭＤＳＣは、パーセント結晶含量を信頼性よく見積もるための方法であり、ウェブの寸法安定性に比例するものである、すなわち、ウェブ結晶含量が増大すると、寸法安定性も増大する。
【００５０】
試料をＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（デラウェア州、ニューキャッスル）２９２０調整（登録商標）示差走査熱量測定（ＭＤＳＣ）を用いて分析した。振幅の摂動が６０秒毎に約±０．６３６℃で、約４℃／分の線形加熱速度を与えた。試料に約−１０〜約３１０℃の加熱−冷却−加熱サイクルプログラムを行った。記録されたガラス転移温度（℃）は、工程の移るときに見られる熱容量の変化における中間点である。工程の移りは、可逆信号曲線を用いて分析される。吸熱および発熱転移による転移温度は最大値（Ｔピーク最大または最小）である。積分ピーク値を、ＨＦ（熱流）、Ｒ（可逆または熱容量関連の熱流）およびＮＲ（不可逆熱流または運動効果）として記してある。
【００５１】
ＭＤＳＣは、ハードウェアに関しては標準ＤＳＣと同様の特徴があるが、明らかに異なる加熱プロフィールを用いる。特に、新しい技術では、試料と参照試料に同時に与える加熱プロフィールにおけるプログラミングの差異に頼っている。ＭＤＳＣでは、図７の例証のＭＤＳＣ加熱プロフィールに示すように、正弦波摂動１５４を、標準線形加熱速度１５２の上に重ねる。その結果、時間に対して連続的に変化する加熱速度１５０となる。ただしこれは線形ではない。
この複雑な加熱プログラムの適用の結果である熱流データもまた調整され、信号のｙ軸の大きさは熱容量に比例している。
【００５２】
収集後、フーリエ数学を用いて生データを、第１としてフーリエ平均信号（ＨＦ）と、第２として熱容量関数（Ｒ）と、第３として第１および第２の曲線の差（ＮＲ）との３成分（図８）に変換（ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｅ）する。図８に示した急冷ＰＥＴの熱流信号は、例証のためのみのものである。調整された生信号の振幅を、較正定数により補正して、熱容量に基づく情報を生成する。熱容量変化の結果得られる材料の転移を、データ整理後、可逆曲線に変換し、一方、運動の影響（冷間結晶化または完全結晶）を不可逆信号に分離する。熱流信号は、標準ＤＳＣ熱流信号と等価であり、定量的である。「可逆＋不可逆」信号対もまた、一組としては定量的であるが、個別に考えるとそうではない。
【００５３】
ＰＥＴのような中速度の結晶化材料を標準ＤＳＣで試験すると、理論融解熱を見積もる（ｓｃａｌｉｎｇ）前に溶融ピークから冷間結晶化ピークを減算することによって求めたパーセント結晶度値は、その材料が既に部分的に結晶であるときに限って、適正に正確で再現性がある。試料を十分にアニールして「ある程度」結晶度が生成された後、ＴcとＴmの間により典型的なベースラインが標準ＤＳＣ記録にみられ、これにより、ポリマーの観察された物理的特性を追跡するための上述の結晶度近似計算が可能となる。試験中に加わった熱そのものは、代表的な冷間結晶化領域を加熱していることから、材料の結晶含量にはもはやほとんど影響しない。ＭＤＳＣにより、低レベルの結晶含量、およびアモルファス試料についても、熱流信号のこの中間領域を正確に評価することにより、初期または「ウェブ」パーセント結晶度の判定および近似計算の拡張が可能となる。
【００５４】
ＭＤＳＣ不可逆（ＮＲ）信号ピーク領域データを用いて、熱流信号に寄与する発熱結晶化を近似計算し、一方で可逆（Ｒ）信号ピーク領域を用いて吸熱溶融寄与を見積もって、ＰＥＴにおける初期パーセント結晶度を見積もる。発熱結晶化成分と、吸熱溶融信号ピーク領域間の差異により、標準ＤＳＣで行ったような、ただしベースラインの誤りのない初期パーセント結晶度を同様に見積もることができる。以下の式を用いて試料の初期結晶度パーセントを見積もる。［Ｒ（−）＋ＮＲ（＋）］／理論融解熱×１００＝％結晶度（１）式中、Ｒは可逆信号曲線において積分されたピーク領域であり、ＮＲは不可逆信号を用いて積分されたピーク領域である。ここでは、吸熱Ｒ信号データは負、発熱ＮＲ信号データは正、パーセント結晶度は正の数としてとる。
【００５５】
第１の加熱中の熱流（ＨＦ）または不可逆熱流（ＮＲ）信号（図８）における発熱ピーク（１２０℃）の有無はまた、ＰＥＴの拡幅プロセスの有効性を評価するツールとしても使うことができる。不可逆曲線において大きな発熱、すなわち、アモルファス試料（対照例）結晶化により示される冷間結晶化ピークのサイズの大きさと同様の大きさを示す試料は、寸法的に不安定となる。逆に、効果的に拡幅／アニールされた試料は、約２００℃未満の全または不可逆信号曲線においてほとんど、あるいは全く発熱活動を示さない。
【００５６】
ここに記載した実験条件下で試験すると、発熱不可逆ピーク領域と吸熱可逆信号ピーク領域間の差は、ウェブのパーセント結晶度に対応する。
【００５７】
不可逆ＭＤＳＣ信号におけるアモルファス相の半結晶相への変換を追跡することによって、アニール後の繊維のパーセント結晶度を評価することが可能となる。ＭＤＳＣ試験サイクル中に生成され完成された結晶度は、不可逆信号ピーク領域により追跡される。２つの発熱ピークのうち低い方が、材料の冷間結晶化に対応し、より高い温度領域（２００℃を超える）は完全結晶に起因している。極めてアモルファスのＰＥＴ試料は、２００℃未満の大きな不可逆ピーク応答を生成し、これはウェブの寸法が不安定であることを示すものである。
【００５８】
逆に、半結晶ウェブは、より寸法安定性があり、ＭＤＳＣ試験中に生成される少ない相対結晶度を示す。これは、不可逆信号ピーク領域、すなわち、約２００℃未満の発熱ピーク領域がないか、あるいは、対照試料に見られるより小さいことによっても確認される。従って、ＭＤＳＣは、微小繊維状ウェブの寸法安定性を評価するのに有用なツールである。実際、ＭＤＳＣは、分析中の温度に対してＰＥＴ結晶がいかに不安定であるか観察することにより繊維の寸法安定性を予測する。
【００５９】
部分結晶化材料の場合には、アニールされたウェブの初期パーセント結晶度を再現可能に評価することにより、ＭＤＳＣの結果で、ウェブの寸法安定性の予測が可能となる。この方法によれば、標準ＤＳＣデータの有効限界であった単純に「良い」とか「悪い」よりも、より詳細にウェブの格付けができる。ＭＤＳＣ試験の強みは、初期パーセント結晶度を有効に評価し、それゆえに微小繊維ウェブの寸法安定性を評価することができる能力にある。不可逆信号における結晶化または完全結晶の発現は、温度に対する寸法安定性に基づいて、ウェブ材料が最大限温度を利用したことをほぼ示すものである。この見積もりは、標準ＤＳＣ熱流曲線を用いると、当該の中間（実用）温度範囲における平坦信号が当てにならないため正確に得られない。
【００６０】
実施例
実施例１〜５および比較例１
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）不織メルトブロー微小繊維状ウェブを、Ｗｅｎｔｅ，Ｖａｎ  Ａ、「極細熱可塑性繊維」、工業技術化学、第４８冊、１３４２頁以降参照（１９５６）、または海軍研究試験所、報告Ｎｏ．４３６４、１９５４年５月２５日発行、Ｗｅｎｔｅ  Ｖａｎ  Ａ、Ｂｏｏｎｅ，Ｃ．Ｄ．およびＦｌｕｈａｒｔｙ，Ｅ．Ｌ．「極細有機繊維の製造」に記載された通りに作成した。目標とするウェブ秤量は２００グラム／メートル2であった。ウェブ秤量は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７７６−８５に従って求めた。不織繊維状ウェブを、ミネソタマイニング・アンド・マニュファクチュアリングカンパニー（ミネソタ州、セントポール）より入手可能なＰＥＴ、型番６５１０００、Ｉ．Ｖ．０．６０を用いて作成した。
【００６１】
実施例１〜５の試料を、図１に示す拡幅装置を用いてアニールした。拡幅装置は、５８．４センチメートル×５８．４センチメートル×０．６３５センチメートル（２３インチ×２３インチ×０．２５インチ）のアルミニウム板で、この板を貫通する６．３５ミリメートル（０．２５インチ）の複数の孔が９．５３ミリメートル（０．３７５インチ）の間隔をあけて中央にあって、板およびウェブを通る気流を与える。通気孔の列とオフセット間の４．７６ミリメートル（０．１８８インチ）に、ピンが２．８６センチメートル（１．１２５インチ）の均一な間隔で並んでいる。ピンは、１５ゲージ×１８ゲージ×３６ゲージ×７．６２センチメートルのＣＢ−Ａフォスター２０（Ｆｏｓｔｅｒ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（ウィスコンシン州、Ｍａｎｉｔｏｗｏｃ）より入手可能な３−２２−１．５Ｂニードルパンチングピン）である。
【００６２】
実施例１〜５の各ＰＥＴウェブを、たるみをとるために十分なテンションを手でかけて、それぞれ拡幅装置上に配置する。ウェブを拡幅ピン上でアルミニウムの台のベースへ押し付けて、ピンがウェブを静置するようにした。実施例１〜５の拡幅したウェブを、表１に示した様々な時間および温度でオーブンに入れて、ウェブをアニールまたは熱硬化した。試料をオーブンから取り出し、室温まで冷やした。
【００６３】
実施例１〜５の試料に、約２５．４センチメートル×約２５．４センチメートル（１０インチ×１０インチ）の格子線をつけて、固定していないウェブ以外は、再びオーブンに入れた。ウェブを約１９０℃まで１０分間加熱して、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２０４−８４に従ってパーセントウェブ収縮を測定した。
【００６４】
比較例Ｃ１を、固定拡幅を省いて上述した通りに作成した。試料Ｃ１に、約２５．４センチメートル×約２５．４センチメートル（１０インチ×１０インチ）の格子線をつけて、１９０℃で１０分間アニールした。ＡＳＴＭ  Ｄ  １２０４−８４に従ってパーセントウェブ収縮を評価する前に、アニールしたウェブを冷やした。結果を表１に示してある。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
【表２】
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【００６７】
表１のデータは、非拡幅試料Ｃ１に、ウェブの機械と交差方向の両方について５０％を超える高いウェブ収縮があったことを示している。図１の装置を用いたアニールまたは熱硬化は大幅にウェブの寸法安定性を増大させた。しかしながら、アニールの効果は時間と温度に依存しており、調整示差走査熱量測定（ＭＤＳＣ）により相変化を通してモニターすることができる。実施例１〜３および実施例５は、繊維およびウェブの寄レを防ぐ拡幅ピンにより結晶化が促されるよう十分なアニール時間とアニール温度の両方を与えた。実施例１〜３、５のウェブは、後の１９０℃、１０分間のアニール中にウェブの収縮が非常に少なかった。
【００６８】
実施例４は、アニール温度が不十分な場合の影響を示す。アニール温度がポリマーの結晶化温度より低いと、後のアニールまたは高温アニール温度によるウェブの安定化は生じない。この影響は、冷間結晶化の実施例４と比較例１についてのＭＤＳＣ加熱プロフィールにおいて明らかなように、大きな発熱により示される。後のアニールによるウェブの寸法安定性は、熱硬化中の結晶化によるものと思われる。ポリマー内の結晶化能力が下がると、ウェブの寸法安定性が増大し、ウェブの収縮が減じる。
【００６９】
収縮試験の前に、グラム当たりの可逆熱流エネルギーとグラム当たりの不可逆熱流エネルギーの差をとって、ＰＥＴについての理論融解エンタルピー（１３８ジュール／グラム）で割ることにより、押出したウェブのポリマーパーセント結晶度を計算した。実施例１〜３および実施例５の試料は、高い初期パーセント結晶度（２０％を超える）と、小さな冷間結晶化発熱（ＭＳＤＣ加熱プロフィールにおいて明らかなように）を示している。図１の装置によるポリマーの結晶化温度を超える拡幅アニールが結晶化をひずみ誘導し、ウェブに寸法安定性を与えた。実施例４は、ポリマーピーク最大結晶化温度１２１．９℃を超える拡幅アニールの重要性を示している。このアニール温度未満の拡幅だと、ウェブはゼロに届くパーセント結晶度となり、従って、後のアニール操作、特に１２１．９℃を超えるものだと寸法が不安定となった。比較例１は、アニール中にウェブを拡幅しない影響について示すものである。押出されたメルトブローウェブは本質的に非結晶性（１３％未満）またはアモルファスである。繊維溶融物を空気により細化するのが難しいため、ＰＥＴメルトブローウェブにおいて結晶度（２０％を超える）をひずみ誘導するのが難しく、必要な空気速度がポリマーの溶融強度を超えて、フィラメントが破損してしまう。
【００７０】
アモルファスＰＥＴウェブは、比較例Ｃ１に示されるように、その結晶化温度を超えて非固定でアニールされると大きく収縮する。最後に、ウェブを非固定状態で冷間結晶化させると、得られるウェブは一般的に脆い。これは大きく未配向の結晶成長によるものと思われる。図１の装置によるポリマーの結晶化温度を超える拡幅アニールが結晶化をひずみ誘導する。この秩序ある構造が、可撓性および寸法安定性のある不織繊維状ウェブを与える。
【００７１】
実施例６〜１０および比較例２〜６
目標とする秤量が２００グラム／メートル2のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）不織メルトブロー微小繊維状ウェブを、実施例１〜５および比較例１に記載した通りに作成した。押し出したウェブを、５０．８センチメートル×５０．８センチメートル（２０インチ×２０インチ）の試料に切断した。実施例６〜１０のウェブを実施例１〜５の拡幅装置に置き、表２に示した様々な温度で５分間のアニール中固定させた。試料を取り除いて、室温まで冷やし、２０．３センチメートル×２０．３センチメートル（８インチ×８インチ）の格子線をつけて、１７０℃で５分間非拡幅状態で再びアニールした。試料寸法を除いて、機械方向のウェブの収縮をＡＳＴＭ  Ｄ  １２０４−８４に従って測定した。比較例Ｃ２〜Ｃ５を、ウェブを拡幅しなかった以外は上述した通りに作成した。Ｃ２〜Ｃ５のウェブに、２０．３センチメートル×２０．３センチメートル（８インチ×８インチ）の格子線をつけ、拡幅せずに（弛緩した状態で）表２に示した様々な温度で５分間アニールした。試料寸法を除いて、機械方向のウェブの収縮をＡＳＴＭ  Ｄ  １２０４−８４に従って求めた。結果を表２に示してある。
【００７２】
【表３】
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【００７３】
実施例６〜１０の試料は、図１の装置を用いたときの、５分間の拡幅アニール温度の増大による影響を示すものである。拡幅アニール中にＰＥＴについて約１２２℃の結晶化点を超えると、少なくとも熱硬化温度までウェブは寸法が安定していた。アニールしたウェブは柔らかく、撓み性があった。ポリマーの結晶化温度を超える弛緩アニールでは、非常に収縮し、恐らく大きく未配向の結晶成長のために硬く脆いウェブとなった。
【００７４】
実施例１１〜１４
目標とする秤量が２００グラム／メートル2のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）不織メルトブロー微小繊維状ウェブを、実施例１〜５および比較例１に記載した通りに作成した。ＰＥＴメルトブロー微小繊維状ウェブを、表３に示した様々な固有粘度のＰＥＴ（３Ｍ社およびイーストマンケミカルプロダクツ社（テネシー州、キングスポート）より入手可能）から作成した。ＡＳＴＭ  Ｄ  １２０４−８４に従って、アニールしたウェブのＩ．Ｖ．の非固定ウェブ収縮に与える影響を評価した。結果を表３に示してある。
【００７５】
【表４】
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【００７６】
表３のデータは、０．６０〜０．９５のＩ．Ｖ．だと、Ｉ．Ｖ．がＰＥＴウェブの寸法安定性に影響する因子とは考えられないことを示している。
【００７７】
実施例１５および比較例Ｃ７
不織防音ウェブを米国特許第４，１１８，５３１号（Ｈａｕｓｅｒ）に記載された通りに作成した。ウェブは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）０．６０Ｉ．Ｖ．より作成された６５％メルトブロー微小繊維を含んでいた。これらのウェブはまた、ヘキスト−セラネーゼ社（ニュージャージー州、Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ）より型番Ｔ−２９５として入手可能な長さ３．８センチメートル（１．５インチ）、６デニール（直径２５．１マイクロメートル）、３．９クリンプ／センチメートル（１インチ当たり１０クリンプ）のポリエステルステープル繊維の形態の３５％クリンプバルキ出し繊維も含んでいた。実施例１５の得られたウェブを、図１に示す装置を用いてアニールまたは熱硬化した。
【００７８】
拡幅装置は、６８．６センチメートル×２５．４センチメートル×０．６３５センチメートル（２７インチ×１０インチ×０．２５インチ）のアルミニウム板で、この板を貫通する６．３５ミリメートル（０．２５インチ）の複数の孔が９．５ミリメートル（０．３７５インチ）の間隔をあけて中央にあって、板およびウェブを通る気流を与える。通気孔の列とオフセット間の４．７６ミリメートル（０．１８８インチ）に、ピンが２．８６センチメートル（１．１２５インチ）の均一な間隔で並んでいる。ピンは、１５ゲージ×１８ゲージ×３６ゲージ×７．６２センチメートル（３インチ）のＣＢ−Ａフォスター２０（Ｆｏｓｔｅｒ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（ウィスコンシン州、Ｍａｎｉｔｏｗｏｃ）より入手可能な３−２２−１．５Ｂニードルパンチングピン）である。実施例１５を１０分間、２３８℃で拡幅アニールした。試料をオーブンから取り出し、室温まで冷やし、拡幅装置から取り出した。試料寸法を除いて、パーセントウェブ収縮をＡＳＴＭ  Ｄ  １２０４−８４に従って行った。実施例１５および比較例Ｃ７に、１２．７センチメートル×５０．８センチメートル（５インチ×２０インチ）の格子線をつけて、２３８℃で１０分間アニールした。結果を表４に示してある。
【００７９】
【表５】
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【００８０】
表４のデータによれば、コンビウェブ（すなわち、微小繊維とステープル繊維）のステープル繊維は寸法安定性を改善するものの、本発明の拡幅装置ほどには安定化させることはできないことが分かる。
【００８１】
実施例１６
ＰＥＴ不織防音ウェブを米国特許第４，１１８，５３１号（Ｈａｕｓｅｒ）に記載された通りに作成した。ウェブは、３Ｍ社（ミネソタ州、セントポール）より入手可能な型番６５１０００ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）０．６Ｉ．Ｖ．より作成された６５％メルトブロー微小繊維を含んでいた。これらのウェブはまた、ヘキスト−セラネーゼ社（ニュージャージー州、Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ）より型番Ｔ−２９５として入手可能な長さ３．８センチメートル（１．５インチ）、６デニール（直径２５．１マイクロメートル）、３．９クリンプ／センチメートル（１インチ当たり１０クリンプ）ポリエステルステープル繊維の形態の３５％クリンプバルキ出し繊維も含んでいた。実施例１６の得られたウェブを、実施例１５の拡幅装置により拡幅アニールまたは熱硬化した。
【００８２】
実施例１６の試料を、実施例１〜５に記載した拡幅装置を用いて１０分間、１８０℃で拡幅アニールした。試料をオーブンから取り出し、室温まで冷やし、拡幅装置から取り出した。実施例１６の試料は、ウェブ厚さ３．４センチメートルであり、１３．７９Ｐａ（１平方インチ当たり０．００２ポンド）および３０．５センチメートル×３０．５センチメートル（１２インチ×１２インチ）の押さえを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１７７７−６４に従って評価された。実施例１６の秤量は４１８グラム／メートル2で、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７７６−８５に従って評価された。実施例１６のＥＦＤは１２．５マイクロメートルで、１分当たり３２リットルの気流で、ＡＳＴＭ  Ｆ  ７７８−８８に従って評価された。吸音をＡＳＴＭ  Ｅ１０５０に従って評価した。結果を表５に示してある。
【００８３】
【表６】
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【００８４】
【表７】
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【００８５】
表５のデータによれば、寸法安定性のあるコンビウェブは効果的な吸音材であることを示している。
【００８６】
実施例１７および比較例Ｃ８
目標とする秤量が５３グラム／メートル2のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）不織メルトブロー微小繊維状ウェブを、実施例１〜５に記載した通りに作成した。ＰＣＴメルトブロー微小繊維状ウェブを、イーストマンケミカル社（テネシー州、キングスポート）より入手可能なＥｋｔａｒ  １０８２０という樹脂から作成した。実施例１７のウェブを、実施例１〜５に記載された装置により１８０℃で２分間拡幅アニールし、オーブンから取り出して、室温で冷やし、拡幅装置から取り出した。実施例１７および比較例Ｃ８に、約２０．３センチメートル×約２０．３センチメートル（８インチ×８インチ）の格子線をつけて、１８０℃で５分間アニールした。ウェブの収縮を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４−８４に従って評価した（試料寸法は除いて）。結果を表６に示してある。
【００８７】
【表８】
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【００８８】
表６のデータは、本発明の拡幅なしにアニールすると、他のメルトブローポリエステルタイプのウェブは大幅に収縮することを示している。
【００８９】
本明細書で引用した特許および特許出願は、背景で引用したものを含めて、すべてここに参考文献として組み込まれる。本発明の範囲から逸脱することなく上述の実施形態において様々な変更を行えることは当業者には明白であろう。このように、本発明の範囲は、本明細書に記載した方法および構造に限定されるものではなく、請求項の文言により記載された方法および構造そしてその等価物によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による拡幅（幅出し）装置の透視図および不織繊維状ウェブの切り欠き部分を示す図である。
【図２Ａ】  本発明による不織繊維状ウェブの拡幅のための別の装置の部分破断側面図である。
【図２Ｂ】  図２Ａの装置の上部断面図である。
【図３】  本発明による上部および下部拡幅（幅出し）装置を有する他の装置の部分破断側面図である。
【図４】  本発明による圧縮拡幅装置の部分破断側面図である。
【図５】  本発明による他の拡幅ピン構成の側部断面図である。
【図６】  本発明による非平面物品を拡幅するための拡幅装置の側部断面図である。
【図７】  ＭＤＳＣ加熱プロフィールの例を示す図である。
【図８】  図７の加熱プロフィールのための熱流信号の例を示す図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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