(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体（３０）と、基体（３０）のところに設けられた圧力室（４４）と、基体（３０）を介して圧力室（４４）に案内された燃料接続部（４０）と、固定手段（８０）を介して基体（３０）に保持されるケーシング（５４）と、基体（３０）に直接に一体成形されて設けられたストップ（４７）と、圧力室（４４）を分離しかつ対向力（５３）によってストップ（４７）に対して負荷されたダイヤフラムユニット（４８）とを備えた、内燃機関の燃料装置用の装置において、
ケーシング（５４）が少なくとも１つの、ストップ（４７）とは遠い方の第１のケーシング部分（５６）とストップ（４７）に面した方の第２のケーシング部分（５７）とを有しており、両ケーシング部分（５６，５７）が、結合部（７０）によって互いに結合されており、ダイヤフラムユニット（４８）が、周方向で結合部（７０）によって保持されており、第２のケーシング部分（５７）が、ダイヤフラムユニット（４８）をストップ（４７）に接触せしめる切欠きを有しており、両ケーシング部分（５６，５７）及びダイヤフラムユニット（４８）が、固定手段（８０）を介して基体（３０）に結合可能な前組立て構造グループ（２３）の主要構成部材であることを特徴とする、内燃機関の燃料装置用の装置。
【請求項２】
結合部（７０）が縁曲げ結合部である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
固定手段（８０）が、ケーシング（５４）をプレロードをもって基体（３０）に保持している、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
固定手段（８０）が、ケーシング（５４）の固定区分（８０ａ）に係合している、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
固定手段（８０）が、基体（３０）の溝（７１）内に差込み可能なリング（７２）として構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
リング（７２）が、保持方向でばね弾性的である、請求項５記載の装置。
【請求項７】
固定手段（８０）が、基体（３０）に設けられた、ケーシング取付け後基体（３０）の周方向に亘って変形される領域（６６）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
固定手段（８０）が、射出成形により基体（３０）内に設けられた、ケーシング（５４）に背後から係合する固定リング（７５）を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
ストップ（４７）が、弁座として構成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
ストップ（４７）から燃料を排出するのに用いられる戻し通路（５５）が設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
ストップ（４７）が、終端ストッパとして構成されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
両ケーシング部分（５６，５７）が外周領域で結合部（７０）によって互いに結合されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
ダイヤフラムユニット（４８）が、結合部（７０）によって両ケーシング部分（５６，５７）間に保持されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
従来技術
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の燃料装置用の装置に関する。
このような装置は、ドイツ国特許公開第４４０２２２４号明細書から公知である。この装置は、貯蔵タンク内に配置された搬送ポンプを有し、搬送プポンプは貯蔵タンクの開口を介して挿入可能である。貯蔵タンクの開口は、圧力調整器が配置される閉鎖部材を介して閉鎖可能である。圧力調整器は、搬送ポンプの送出側、内燃機関及び放圧導路に対する接続部を有する圧力室を備えている。この場合閉鎖部材は、開口を閉鎖するプラスチック製のフランジ状の基体を有している。基体内には凹部が形成されていて、この凹部内には、放圧室と圧力室との接続部を形成する、基体と一体に構成された管片が突入している。基体の凹部は、圧力室を形成するために弾性変形可能なダイヤフラムによって覆われていて、このダイヤフラムは、弁座としての管片の端面と直接協働する。ダイヤフラムは、ばねによって管片に向けて負荷されていて、かつ、圧力室内で規定の圧力を超過した場合に、放圧室と圧力室とを接続するためにダイヤフラムが管片を解放する。ダイヤフラムは基体に対して固定されている。
公知の装置では、ダイヤフラムは凹部内に挿入され、ばねが載着され、次いでダイヤフラムがカバーと共に基体に対して緊定される。公知の装置ではばね力はダイヤフラムに作用するので、ダイヤフラムが不動に緊定される前に、ダイヤフラムが多少側方にずれかつこれによって機能障害（例えば圧力調整ミス、不気密性等）を生ぜしめることを、確実に阻止できない。機関室内に装置が組込まれた場合には、不気密性が極めて不都合な作用を及ぼす。
ドイツ国特許公開第４４０２２２４号明細書による装置の選択的な構成によれば、ばねを収容するケーシングがフランジを有し、このフランジに外向きに折り曲げられた自由端部が成形されている。ケーシングを固定するためにフランジは、基体の切欠きのつばに対して配置され、これによってダイヤフラムの外縁が緊定される。フランジの自由端部は、つばに配置されたフックの背後に係合し、これによってフランジはケーシングを基体に保持しかつダイヤフラムを緊定する。しかしながらこの構成の欠点は、ダイヤフラムによって圧力室に対して管片を閉鎖するために、切欠きのフックがダイヤフラムに作用するばねの緊定力を受け止めねばならないということにある。この場合発生する大きな保持力はフックによって十分受け止めることができず、これによって調整圧力が低下せしめられる懼れがある。このことは特に、ケーシングを保持する基体が比較的軟質の容易に変形可能なプラスチックから形成されることに、由来する。更に、長い作動時間後にプラスチックの膨潤により材料疲労が生ずることが明らかとなった。これによって保持部材のフランジは基体の切欠きに対して十分にプレロードかけて配置できずかつダイヤフラムを切欠きに対して固定できなくなる。
発明の利点
請求項１記載の特徴を有する燃料装置用の本発明による装置の利点は、例えば簡単に製作可能で確実に機能する前組立て構造グループを基体に対して簡単かつ迅速に取り付けることができるということにある。
その他の請求項に記載の構成によって、請求項１記載の装置の有利な改良及び有利な構成が得られる。
更に本発明による装置の利点は、例えば圧力調整器を構成するために複雑な構成部材を基体の主要構成部材として構成でき、これによって前組立て構造グループの簡単な構成が得られるということにある。従って、燃料戻し部が案内されているストップを備えた管片を基体と共に射出成形工具によりプラスチック部材として射出成形することができる。このことの利点は、基体製作に際してストップを製作するために付加的な費用が不要であるということにある。更に前組立て構造グループの構成によって、構造グループ組立て中にばねの座屈が回避されひいてはケーシングに対して及び基体に設けられるストップに対してダイヤフラムを規定通り位置決めできるようになる。これによって組立て中のダイヤフラムのずれが確実に阻止され、これにより機能障害（例えば圧力調整ミス、不気密性等）が排除される。
本発明の有利な構成によれば、前組立て構造グループは固定手段を介してプレロード（付勢力）をかけて基体に対して配置可能である。固定手段は有利にはばね弾性的なリング、有利には拡開リングとして構成でき、このリングは基体内に前組立て構造グループを嵌込んだ後で配置される。これによって、基体に前組立て構造グループを受容するために構造的に簡単な構成を可能にする簡単かつ迅速な取付けが得られる。
固定手段の選択的な別の構成は、スナップ結合部材を備えた、射出成形により基体内に設けられた固定リングによって与えられ、スナップ結合部材は取付け時に変位可能でかつ組立て状態でケーシングの固定区分の背後に係合する。
固定手段の別の有利な構成は、縁曲げ部によって得られ、この縁曲げ部は、前組立て構造グループのケーシングの固定区分を取り囲む。
前組立て構造グループは有利には、タンクフランジの基体並びに燃料分配管の基体に配置可能である。このような例示的な配置とは無関係に、上述の固定原理に応じて前組立て構造グループをタンクと内燃機関もしくは噴射弁との間の別の適当な位置に配置することもできる。
本発明の有利な構成及び改良は、その他の請求項に記載されている。
図面
次に図示の実施例に基づき本発明を説明する。
第１図は、貯蔵タンクから内燃機関に燃料を供給する装置を示す図、第２図は、第１実施例の第１図の貯蔵タンクの閉鎖部材を示す図、第３図は、基体における前組立て構造グループの固定手段の変化実施例の横断面図、第４図は、基体における前組立て構造グループの固定手段の別の変化実施例の横断面図、第５図は、燃料分配管内の本発明による装置の選択的な実施例図、第６図は、圧力室内の燃料の圧力脈動を圧力減衰するための本発明による装置の選択的な実施例図である。
実施例の説明
第１図で概略的に図示の装置は、貯蔵タンク１２から内燃機関１０に燃料を供給するのに用いられる。装置は、貯蔵タンク１２内に配置されてそこに詳細に図示しない形式で保持されている搬送ポンプ１４を有している。搬送ポンプ１４は任意に形式で構成でき、搬送ポンプ１４は吸込み側で貯蔵タンク１２内の貯漕１６から燃料を吸い込む。貯蔵タンク１は壁部１８内に、搬送ポンプ１４を挿入できる開口２０を有している。開口２０は、搬送ポンプ１４を挿入した後で閉鎖部材２２によって閉鎖可能であり、この場合閉鎖部材を介して、内燃機関１０と搬送ポンプ１４の送出側とを接続する導路が案内されている。閉鎖部材２２と搬送ポンプ１４の送出側との接続部には、燃料フィルタ１５を配置できる。
第２図では、第２図のために有利に選択された実施例において圧力調整器２４の一部を成す予め組立てられた構造グループを受容するための閉鎖部材２２の構成を図示している。予め組立てられた構造グループは以後前組立て構造グループ２３と呼ぶ。この場合閉鎖部材２２は、射出成形によりプラスチックから製作されたフランジ状の基体３０を有し、この基体は貯蔵タンク２２の開口２０を覆う。閉鎖部材２２の外縁と貯蔵タンク１２の壁部１８との間にはシール部材を配置できる。閉鎖部材は、図示されてない形式で貯蔵タンク１２に固定されている。
以下のように閉鎖部材２２において位置規定が得られ、この場合内向きの配置は貯蔵タンク１２内を及び外向きの配置は貯蔵タンク１２から離反することを意味する。
基体３０には一体に内向きの接続管片３３が成形されていて、この内向きの管片には搬送ポンプ１４の送出側に接続するために導路（図示せず）が接続可能である。更に基体３０からは外向きに別の接続管片３７が突出していて、この接続管片には、内燃機関に接続するために導路（図示せず）が接続可能である。接続管片３３，３７は、基体３０内に形成された通路３５，３６を介して互いに接続されていて、この場合接続管片３３の通路３５は、平面２１に対してほぼ垂直に延びている。接続管片３７の通路３６は、平面２１に対して平行に外向きに離反して延びている。接続管片３３，３７は、平面２１に対してもしくは互いにほぼ任意の別の角度位置で配置することもできる。
通路３５と３６との間の移行領域は、基体３０の凹部４３に連通する通路３８に接続されている。凹部４３の中央で基体３０に、通路４６に接続された管片４５が配置されていて、前記通路４６は、導路が接続される内向きの接続管片５０に連通している。管片４５の内向きの端面には、閉鎖位置でダイヤフラムユニット４８によって閉鎖されるストップ４７が設けられている。ダイヤフラムユニット４８はダイヤフラム４９を有していて、このダイヤフラムの外向きの面側には、閉鎖位置でストップ４７に接触するディスク５１が配置されている。ダイヤフラム４９の別の面側には内向きに、ばね５３を支持するディスク５２が配置されている。凹部４３内には、ダイヤフラム４９によって閉鎖される圧力室４４が形成されている。
管片４５内には戻し通路５５が設けられている。戻し通路５５は、管片４５の端面に設けられたストップ４７から通路４６に案内されている。従って燃料はストップ４７から戻し通路５５、通路４６及び接続管片５０を介して貯蔵タンク１２内に流出する。
ダイヤフラムユニット４８には弁体６０が連結されている。弁体６０は、ディスク５１内に設けられた凹部内に保持されている。ばね５３はダイヤフラムユニット４８をストップ４７に対して負荷する。圧力室４４内の圧力が規定の値以下である場合には、弁体６０がストップ４７に接触する。この状態では圧力室４４から戻し通路５５内への燃料の経路が遮断される。
圧力室４４内の燃料圧力が規定の値以上である場合には、ダイヤフラムユニット４８はばね５３によって及ぼされる対向力に抗して移動しかつ弁体６０がストップ４７から持ち上げられる。この状態では燃料は圧力室４４から戻し通路５５内に達する。
ばね５３は対向力をダイヤフラムユニット４８に及ぼす。対向力は別の形式で発生させることもできる。例えば、空気力式にダイヤフラム４９に作用しひいてはダイヤフラムユニット４８をストップ４７に向けて負荷するガス室を設けることもできる。
通路３５，３８は燃料接続部４０を形成する。燃料接続部４０は基体３０を介して延びている。燃料接続部４０は、搬送ポンプ１４から供給される燃料もしくは搬送された燃料の一部を圧力室４４に案内する。
圧力調整器２４の前組立て構造グループ２３は、上側部分と下側部分とから成る２部分から構成されたケーシング５４を有している。ケーシング５４の上側部分は以後第１のケーシング部分５６と呼びかつ下側部分は以後第２のケーシング部分５７と呼ぶ。ケーシング５４は有利な選択された実施例の変化実施例において例えば３つ又は３つ以上のケーシング部分から構成できる。第１のケーシング部分５６及び第２のケーシング部分５７は有利には薄鋼板から形成されている。第１のケーシング部分５６及び第２のケーシング部分５７は自由端部に、互いに向き合って互いに平行に配置された２つの区分５８，５９を有していて、この区分の間にはダイヤフラム４９の縁部領域が緊定されている。ケーシング部分５７の区分５９には、第１のケーシング部分５６の区分５８を取り囲む別の区分６１が接続されている。第１のケーシング部分５６及び第２のケーシング部分５７の縁部領域は互いに圧縮できるか又は別の形式で互いに固定できるので、ダイヤフラム４９は外縁領域で不動に緊定される。この縁曲げ部によって第１のケーシング部分５６は第２のケーシング部分５７に対して固定されるので、ダイヤフラムユニット４８及びダイヤフラム４９の確実な受容部が得られる。第２のケーシング部分５７は、圧力室４４に面したダイヤフラムユニット側と凹部４３内に設けられた圧力室４４との間の接続を可能にする開口６２を有している。区分５８，５９，６１の領域でケーシング部分５６，５７のそれぞれの外周部に設けられた縁曲げ部によって、二部分から構成された第１のケーシング部分５６と第２のケーシング部分５７との間の固定的な結合部７０が形成される。固定的な結合部７０によってダイヤフラムユニット４８のダイヤフラム４９の外縁領域は、両ケーシング部分５６，５７の間に不動にかつ密に緊定される。
前組立て構造グループ２３は、基体３０の切欠き６３内に配置されている。基体３０から貯蔵タンク１２の方向で見て、基体３０内に設けられた凹部４３は半径方向の段部６３ａで切欠き６３に移行する。前組立て構造グループ２３の区分５９の、基体３０に面した表面は、基体３０の半径方向の段部６３ａに接触する。凹部４３と半径方向の段部６３ａとの間の移行部で第２のケーシング部分５７と基体３０との間にシール部材６４が配置されていて、シール部材６４は、基体３０と前組立て構造グループ２３との間のシールを可能にする。シール部材６４は、燃料が不都合にケーシング５４と基体３０との間で圧力室４４から漏出しないようにするのに役立つ。選択的に、前組立て構造グループ２３の密な配置のために第２のケーシング部分５７の区分５９は、段部６３ａに係合する、周方向に延びる突起状の隆起部（図示せず）を有することができる。突起状の隆起部は、半径方向の段部６３ａに設けられた凹部内に係合する。同様に、段部６３ａを平らに形成するか又は凹部を周方向の隆起部よりも小さく形成できる。これによって、切欠きに対する前組立て構造グループ２３の極めて高い面圧及び最良のシール作用及び最良の固持が保証される。基体３０内の凹部を放棄した場合でも隆起部によって高い面圧及び最良のシール作用をもって金属的なシール作用が得られる。従って、シール部材６４は省かれるか又は付加的なシールとして設けられる。
前組立て構造グループ２３は、前組立て構造グループ２３が区分５９によって半径方向の段部６３ａに接触するまで、切欠き６３内に差込まれる。
切欠き６３は、貯蔵タンク１２内に突入する周方向に延びる環状のビードによって取り囲まれている。ビートは比較的幅狭くかつそれ故単純なスタンプによって容易に折り曲げることができる。ビードは基体３０の変形可能な領域６６を成す。基体３０に前組立て構造グループ２３の固定する前にビードは円筒形状を有する。基体３０に前組立て構造グループ２３の固定するために、区分５８，５９，６１から突出するビードは半径方向内向きに折り曲げられる。これによってケーシング５４の区分５８，５９，６１の領域及び基体３０の変形可能な周方向に延びる領域６６に、前組立て構造グループ２３を基体３０に保持する固定手段８０が形成される。前組立て構造グループ２３の区分５８，５９，６１は、前組立て構造グループ２３のケーシング５４に設けられた固定区分８０ａを形成し、この固定区分には基体３０の変形可能な領域６６が係合する。これによって、基体３０と前組立て構造グループ２３との間の固定手段８０は固定区分８０ａに係合する。
ケーシング５４の区分５８，５９，６１から形成された固定的な結合部７０は、ケーシング５４の負荷可能な安定した領域を成すので、ケーシング５４のこの領域は基体３０と前組立て構造グループ２３との間の固定手段８０のための固定区分８０ａとしても使用される。このことの利点は、ケーシング５４の領域をケーシング５４に固定手段８０を係合させるために著しく補強しなくてよいということにある。
第２のケーシング部分は有利には、円筒状に延びる段部６７を有していて、これによって前組立て構造グループ２３は切欠き６３に対して規定の位置で配置可能である。これによって、ディスク５１内に保持された弁体６０が管片４５のストップ４７に対して位置的に正確に配置されかつ圧力室４４から戻し通路５５への燃料用の流れ経路を規定通り閉鎖することが、保証される。前組立て構造グループ２３を切欠き６３内に差込んだ後で、ビードが縁曲げ加工される。これによって前組立て構造グループ２３は基体３０の切欠き６３内に配置される。これによって、前組立て構造グループ２３を正確に受容でき、管片４５に対するダイヤフラムユニット４８の正確な位置決めが得られる。
ケーシング５４の第１のケーシング部分５６内には放圧開口６５が設けられている。これによって圧力室４４とは反対のダイヤフラム４９側に設けられたスペースが周囲空気に連通されるので、ばね５３の対向力によって弁体６０をストップ４７に対して支障なく負荷することができる。しかしまた特に、圧力調整器２４が直接内燃機関の領域に配置される場合には、放圧開口６５を導路（図面明瞭化のために図示せず）を介して例えば内燃機関１０に案内された吸込み導路に接続することもできるので、ダイヤフラムユニット４８に作用する対向力は吸込み導路内の圧力によって影響を及ぼされる。
基体３０に対する前組立て構造グループ２３の固定手段８０は、縁曲げ加工又はフランジ加工に付加的に変形可能な領域６６のビードのかしめ加工等によっても得られる。更に、前組立て構造グループ２３の本発明による構成によって、管片４５を閉鎖部材２２の基体３０に組み込むことができ、これによって圧力調整器２４の簡単な構成並びに基体３０自体の安価な構成が得られる。第２図で図示の実施例では、変形可能な領域６６として用いられるビードは中断なしに切欠き６３の外縁部を取り囲む。しかしまた、ビードをその周方向の単数又は複数の個所で中断することもできるので、基体３０の切欠き６３の縁部で貯蔵タンク１２内に突入しかつケーシング５４の固定区分８０ａから突出する多数の舌片が形成され、この舌片は、基体３０に前組立て構造グループ２３を取付けた後で半径方向内向きに折り曲げることができる。これは固定手段を形成するための別の可能性である。
第３図では、閉鎖部材２２の基体３０に対する前組立て構造グループ２３の固定手段８０の変化実施例を第２図に比して拡大して図示している。
全ての図面では同一又は同じ作用を有する構成部材には同じ符号が付されている。相違点が記述されないかもしくは図示されない限りは、図面に基づく説明及び図示は全ての実施例において該当する。説明が何等異なわない限りは、種々の実施例の構成を互いに組み合わせることができる。
基体３０は、切欠き６３内で前組立て構造グループ２３を位置決めした後でリング７２が配置される溝７１を有している。リング７２は、前組立て構造グループ２３を確実に切欠き６３内に保持できる拡開リングとして構成されている。リング７２の周方向一個所には半径方向に延びるスリットが設けられている。リング７２は弾性的であり、半径方向外向きに弾発しかつこれによって弾性的なプレロード（付勢力）をもって確実に溝７１内に保持される。この構成の利点は、前組立て構造グループ２３の簡単な交換を可能にしかつ誤差補償を可能にすることにある。リング７２は溝７１内に組み込む前に、皿ばねに類似して、横断面で見てほぼ円錐台状の形状を有する。リング７２は、まずリングの内径が前組立て構造グループ２３のケーシング５４の固定区分８０ａの区分６１に接触しかつこのようにしてリング７２の外径が区分６１とは反対側の溝７１のフランク７１ａに接触するように、溝７１内に挿入される。基体３０のフランク７１ａと半径方向に延びる段部６３ａとの間の間隔は、リング７２の厚さと区分５８，５９，６１を含む固定区分８０ａの厚さとに適合されているので、溝７１内に組み込んだ場合にリングは保持方向で弾性的に変形する。溝７１内へのリング７２の組込みによって、リング７２は例えばスタンプ工具によって部分的に又は完全に平らに圧縮される。これによって溝７１内にリング７２を組込んだ後でリング７２にプレロードが与えられるので、固定手段８０は基体３０に前組立て構造グループ２３を弾性的なプレロードをもって固持する。
更に、リング７２が、周方向で見て、多少ウエーブするような変化実施例も可能であり、この場合ウエーブ形状は組込み寸法に適合され、これにより、リング７２のウエーブは溝７１内への組込み後保持方向で多少平らに圧縮されひいてはリング７２はその弾性変形に基づき固定区分８０ａをプレロードをもって基体３０の半径方向の段部６３ａに押し付ける。これによって、固定手段８０は基体３０に対する前組立て構造グループ２３の容易に製作可能で耐久性がありしかも確実な位置決めのために役立つ。
更に、切欠き６３内で前組立て構造グループ２３を位置決めした後で皿ばね状のリングを配置することができ、このリングは、基体３０の変形可能な領域６６の次いで行われるかしめ加工又は縁曲げ加工によって前組立て構造グループ２３をプレロード下で切欠き６３内で位置決めする。
第３図で図示のように、第２のケーシング部分５７の中央に設けられた開口６２の直径は、この開口６２に面したダイヤフラムユニット４８のディスク５１の外径よりも小さい。これによって第２のケーシング部分５７に、ダイヤフラムユニット４８のディスク５１が接触するストッパ７３が形成される。基体３０に前組立て構造グループ２３を取り付ける前に及び場合によって基体３０から前組立て構造グループ２３を取り外した後で、ディスク５１はストッパ７３に接触する。このことの利点は、前組立て構造グループ２３を基体３０組み付ける前にストッパ７３がディスク５１を抑制するので、ばね５３がダイヤフラム４９を過剰伸張させないということにある。これによって前組立て構造グループ２３は容易に取扱うことができ、容易に設置可能でありしかも前組立て構造グループ２３は基体３０に取り付ける前にも十分損傷から防護される。
前組立て構造グループ２３が基体３０に取り付けられた場合には、ストッパ７３とダイヤフラムユニット４８との間で十分な間隔が得られるので、取付け状態でダイヤフラムユニット４８はストッパ７３にではなく、ストップ４７に接触する。
ばね弾性的なリング７２の配置に選択的に、切欠き６３内でケーシング５４を固定するねじ山を備えたリングを使用できる。第１のケーシング部分５６及び第２のケーシング部分５７の区分５８，５９の間でのダイヤフラム４８の受容に基づいて、ダイヤフラムユニット４８の位置的に正確な位置決めが得られる。それというのも、ねじ山付きリングは第２のケーシング部分５７の区分６１に係合しかつ固定過程中にダイヤフラムユニット４８に影響を及ぼさないからである。
第４図では、第２図及び第３図の別の変化実施例が横断面図で図示されている。基体３０に前組立て構造グループ２３を固定するのに役立つ固定手段８０は、射出成形により基体３０内に設けられた固定リング７５によって得られる。固定リング７５は内向きの端部に、即ち、基体３０とは反対側の端部に、周方向に亘って分配された舌片７６を有していて、この舌片は切欠き６３内で前組立て構造グループ２３を位置決めした後で折り曲げられ、これによって舌片は第２のケーシング部分５７の区分６１の背後に係合しかつ前組立て構造グループ２３を切欠き６３内で固定する。
固定リング７５は例えばばね弾性的な鋼から形成されかつ保持方向で見て固定リング７５の長さは前組立て構造グループ２３の固定区分８０ａに次のように適合されている、つまり、固定リング７５が舌片７６を折り曲げた場合に弾性変形されかつ固定リング７５のこの弾性変形によりケーシング５４を半径方向の段部６３に緊定する弾性的なプレロード又は付勢力が生ぜしめられるように、適合されている。
選択的に、固定リング７５は基体３０とは反対側の端部にスナップ結合部材を有することができ、このスナップ結合部材は前組立て構造グループ２３の取付け過程中に変位可能でありかつ取付け状態でそのフックエレメントによって第２のケーシング部分５７の区分６１の背後に係合しかつ矢張り切欠き６３内で固定する。前組立て構造グループ２３の取付けを容易にする固定手段８０の別の選択的な実施例も可能である。
第１図乃至第４図で図示の実施例では、閉鎖部材２２に配置されている圧力調整器２４が図示されている。圧力調整器２４は貯蔵タンク１２内に組み込まれていてかついわゆる戻り部なしのシステムとして構成されている。戻り部なしのシステムにおいては、内燃機関１０によって不要の過剰の燃料が閉鎖部材２２内に設けられた圧力調整器２４を介して直接貯蔵タンク１２に戻し案内され、それ故過剰の燃料を内燃機関１０から貯蔵タンク１２に戻す戻し導路が不要である。
第５図では、燃料分配管８２における本発明による装置の選択的な実施例が図示されている。この実施例では基体３０は第２図で図示の実施例の場合のように閉鎖部材２２の主要構成部材ではなく、基体３０は燃料分配管８２の主要構成部材である。基体３０はほぼ第２図で記述の形状に相応するが、基体３０を貯蔵タンク１２に配置する固定部材は設けられていない。第２図乃至第４図で記述の可能性は、同様に基体３０に対して前組立て構造グループ２３を固定するのに選択的に設けられる。燃料分配管８２は通常内燃機関の近くで機関室内に配置されている。燃料は搬送ポンプ１４（第１図）から供給導路を介して接続管片３３（第５図）の通路３５に達する。内燃機関１０にとって不要の過剰の燃料は、圧力室４４から弁座として用いられるストップ４７と弁体６０との間を介して戻し通路５５内に流れて、接続管片５０及び戻し導路（図示せず）を介して貯蔵タンク１２に戻される。基体３０に一体成形された接続管片３７の通路３６は、噴射弁（図面明瞭化のために図示せず）に案内される。噴射弁を介して燃料は内燃機関１０に達する。所要の噴射弁の数に応じて接続管片３７の通路３６に隣接して燃料分配管８２の基体３０に平行接続された別の通路及び接続管片が成形されるので、各噴射弁は別個の接続管片を介して燃料分配管８２に接続されている。
しかしまた、圧力調整器２４を燃料供給装置のそれぞれ別の個所に設けることもできる。
第６図では同様に、第１のケーシング部分５６と第２のケーシング部分５７との間で縁部領域を不動に緊定されたダイヤフラム４９を備えた燃料供給装置用の装置が図示されている。この実施例の場合にも両ケーシング部分５６，５７の縁曲げ加工によってケーシング部分外周部に結合部７０が形成され、この結合部によって両ケーシング部分５６，５７は互いに固定的に結合されかつダイヤフラム４９はケーシング５４内に不動に、密に、確実にしかも永続的に組み込まれる。この実施例でも圧力室４４は燃料接続部４０に接続されている。燃料接続部４０を介して燃料は圧力室４４に供給もしくは圧力室４４から燃料が排出される。第６図で図示の装置は例えば、圧力室４４もしくは燃料接続部４０において燃料の圧力脈動を補償又は平衡化するのに用いられる。それ故装置は通常圧力減衰装置と呼ばれる。しかしまた第６図で図示の装置は、ダイヤフラム４９が比較的大きな作業行程を有するように、設計することもでき、従って装置は圧力上昇時に適当な量の燃料を受容でき、この燃料を圧力室４４は燃料圧力低下時に再び放出し、それ故相応に設計すれば前記装置は燃料アキュムレータとも呼ばれる。
装置が圧力減衰装置もしくは燃料アキュムレータとして作業する場合には、第３図で図示の戻し通路５５が省かれる。
ばね５３によって生ぜしめられる対向力は、ダイヤフラムユニット４８をストップ４７に向けて負荷する。圧力室４４内で圧力が形成されない場合もしくは圧力室４４内の圧力が所定値以下である場合には、ダイヤフラムユニット４８の可動な中央領域がストップ４７に接触する。圧力室４４内の圧力が所定値以上に上昇した場合には、ダイヤフラムユニット４８はストップ４７から持ち上げられる。装置が圧力減衰装置の機能を有する第６図で図示の実施例では、ストップ４７は、ダイヤフラムユニット４８が接触できる終端ストッパもしくは静止ストッパの機能を有する。第６図で図示のように、この実施例では第３図において設けられる弁体６０が省かれるので、第６図ではダイヤフラム４９に不動に結合されるディスク５１は終端ストッパとして用いられるストップ４７に接触する。
前組立て構造グループ２３用の本発明による固定手段８０は、同様に金属から成る基体３０においても可能である。この場合、例えば第４図で図示の射出成形により設けられたばね弾性的な固定リング７５の代わりに、基体３０に対して締付け又は緊定されるばね弾性的なリングが配置されている。
詳述した例示的に図示の選択された全ての実施例の共通点は、前組立て構造グループ２３によってダイヤフラム４９もしくはダイヤフラムユニット４８の確実な受容及び位置決めが得られ、従って装置のその他の構成とは無関係に、特に装置が圧力調整器、圧力減衰装置又はアキュムレータとして作業するかとは無関係に、前組立て構造グループ２３を位置的に正確に基体３０に対して位置決めでき、これによって圧力室４４を分離するダイヤフラム４９の確実な位置決め及び機能性が得られる、ということにある。
図示の実施例では、ダイヤフラムユニット４８はほぼ前組立て構造グループ２３内に設けられている。使用に応じて装置のために弁座又は終端ストッパとして用いられるストップ４７は、基体３０に設けられる。ストップ４７は、基体３０と共に基体３０の簡単な射出成形もしくは注型もしくはダイカストによって製作される。基体３０にストップ４７を製作するために付加的な費用が不要であるかもしくは付加的な費用はほとんど必要としない。しかしまたストップ４７なしに前組立て構造グループ２３が製作される場合には、前組立て構造グループ２３の製作が極めて容易になる。基体３０に固定手段８０を介して前組立て構造グループ２３が簡単に固定されることによって、その他の構成に応じて、例えば圧力調整器、圧力減衰装置又はアキュムレータとして作業する機能的な装置が得られる。
両ケーシング部分５６，５７を一緒に保持する、ダイヤフラム４９の外周部を緊定する結合部７０の場合には、適切な縁曲げ結合部が使用され、この縁曲げ結合部は従来のように大個数で構成され、実施の使用に十分役立ちしかも簡単に製作可能である。前組立て構造グループ２３は費用をかけて製作可能なストップを備えなくてもよいので、前組立て構造グループ２３の製作は極めて簡単でかつ確実に制御可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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