(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性の油溶性ポリマー、沸点１５０℃以上の疎水性高沸点有機溶媒および油溶性染料を含有する着色微粒子を水系媒体に分散してなる着色微粒子分散物。
【請求項２】
油溶性染料が下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする請求項１に記載の着色微粒子分散物。
一般式（Ｉ）
【化１】
0004082848.tif 000049
（式中、Ｘはカラーカプラーの残基、Ａは−ＮＲ4Ｒ5またはヒドロキシ基を表わし、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、Ｂ1は＝Ｃ（Ｒ6）−または＝Ｎ−を表わし、Ｂ2は−Ｃ（Ｒ7）＝または−Ｎ＝を表わし、 Ｒ2、Ｒ3、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、−ＯＲ51、−ＳＲ52、−ＣＯ2Ｒ53、−ＯＣＯＲ54、−ＮＲ55Ｒ56、−ＣＯＮＲ57Ｒ58、−ＳＯ2Ｒ59、−ＳＯ2ＮＲ60Ｒ61、−ＮＲ62ＣＯＮＲ63Ｒ64、−ＮＲ65ＣＯ2Ｒ66、−ＣＯＲ67、−ＮＲ68ＣＯＲ69または−ＮＲ70ＳＯ2Ｒ71を表し、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ64、Ｒ65、Ｒ66、Ｒ67、Ｒ68、Ｒ69、Ｒ70およびＲ71はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。Ｒ2とＲ3、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6およびＲ6とＲ7は互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項３】
非イオン性の油溶性ポリマーがビニルポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の着色微粒子分散物。
【請求項４】
疎水性高沸点有機溶媒の２５℃における比誘電率が３〜１２であることを特徴とする請求項１または２に記載の着色微粒子分散物。
【請求項５】
疎水性高沸点有機溶媒の着色微粒子における含有量が２５質量％以上である請求項１から４までのいずれか１項に記載の着色微粒子分散物。
【請求項６】
着色微粒子分散物における分散粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の着色微粒子分散物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の着色微粒子分散物を含有するインクジェット用インク。
【請求項８】
請求項７に記載のインクジェット用インクを用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
支持体上に多孔性無機顔料を含むインク受容層を設けた被記録材料上に記録を行うこと特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は着色微粒子分散物、及び該着色微粒子分散物を含有してなるインクジェット用インクならびにそれを用いたインクジェット記録方法に関し、さらに詳しくは、色再現性が良好であり、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク等に好適な着色微粒子分散物、及びサーマル、圧電、電界又は音響インクジェット方式に好適なインクジェット用インクならびにインクジェット記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピューターの普及に伴い、インクジェットプリンターがオフィスだけでなく家庭で紙、フィルム、布等に印字するために広く利用されている。インクジェット用インクとしては油性、水性、固体状インクが知られているが、製造・取り扱い性・臭気・安全性等の点から水性インクが主流となっている。しかし、前記水性インクの多くは分子状態で溶解する水溶性染料を用いているため、透明性、色濃度が高いという利点があるものの染料が水溶性であるため、耐水性が悪く、いわゆる普通紙に印字すると滲み（ブリード）を生じて著しく印字品質が低下したり、また耐光性が悪いという問題がある。
【０００３】
そこで、上記問題を解決する目的で顔料や分散染料を用いた水性インクが、例えば特開昭５６−１５７４６８号、特開平４−１８４６８号、同８−１８３９２０号、同１０−１１０１２６号、同１０−１９５３５５号等の公報において提案されている。ところが、これらの水性インクの場合、耐水性はある程度向上するものの十分とはいい難く、該水性インク中の顔料や分散染料の分散物の保存安定性に欠け、インク吐出口での目詰まりを起こしやすいなどの問題がある。また、これらの水性インクの場合、一般に色相が十分でなく、特にマゼンタ成分の色相が十分でないため、色調の不十分さに基づく色再現性に問題がある。
さらに、最近では、インクジェット記録方法において、高画質化を目的として、表面に多孔質無機顔料を含むインク受容層を設けた記録紙（いわゆる写真画質用紙）を用いる場合があるが、上記の顔料や分散染料を用いた水性インクでは、前記写真画質用紙への染み込み性に乏しく、形成画像を手でこすると表面から顔料や染料が剥離し易いという欠点がある。
【０００４】
また、特開昭５８−４５２７２号、特開平６−３４０８３５号、同７−２６８２５４号、同７−２６８２５７号、同７−２６８２６０号の各公報には、ポリウレタンやポリエステル分散物粒子に染料を内包させる方法が提案されている。しかしながら、これらに記載の分散物では、分散粒子に所望の濃度の染料を内包させると、充分な分散安定性が得られないという問題がある。また、前記写真画質用紙を用いた場合に生じる剥離の問題についても未だ解決されていない。
【０００５】
更に、特開平１０−２７９８７３号公報には、アクリル系ポリマーと油溶性染料を有機溶媒に溶解し、分散後に有機溶媒を除去することで着色ポリマー微粒子を作製する方法が開示されている。しかし、記録画像品質、特に写真画質用の紙媒体に記録した際の記録画像品質や連続記録における安定性に問題がある。また、分散物の経時安定性も充分であるとはいえないのが実情である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、取り扱い性、臭気、安全性、着色微粒子の分散安定性に優れ、紙依存性がなく、任意に選択した紙に印字した際の発色性・色調に優れるとともに、耐水性、耐光性、インクの浸透性が良好で印字直後の汚れがなく、インク経時による染料の安定性に優れ、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク等に好適な着色微粒子分散物を提供することを目的とする。また、サーマル、圧電、電界又は音響インクジェット方式に好適であり、ノズル等を用いて印字等を行った際、該ノズル先端で目詰まりを起すことがなく、紙依存性がなく、任意に選択した紙、特に写真画質用紙への浸透性に優れ、発色性・色調に優れるとともに、耐水性および耐光性にも優れた画像を形成し得るインクジェット用インクおよびインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  非イオン性の油溶性ポリマー、沸点１５０℃以上の疎水性高沸点有機溶媒および油溶性染料を含有する着色微粒子を水系媒体に分散してなる着色微粒子分散物。
＜２＞  油溶性染料が下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする＜１＞に記載の着色微粒子分散物。
【０００８】
一般式（Ｉ）
【化２】
0004082848.tif 000002
【０００９】
式中、Ｘはカラーカプラーの残基、Ａは−ＮＲ4Ｒ5またはヒドロキシ基を表わし、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、Ｂ1は＝Ｃ（Ｒ6）−または＝Ｎ−を表わし、Ｂ2は−Ｃ（Ｒ7）＝または−Ｎ＝を表わし、 Ｒ2、Ｒ3、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、−ＯＲ51、−ＳＲ52、−ＣＯ2Ｒ53、−ＯＣＯＲ54、−ＮＲ55Ｒ56、−ＣＯＮＲ57Ｒ58、−ＳＯ2Ｒ59、−ＳＯ2ＮＲ60Ｒ61、−ＮＲ62ＣＯＮＲ63Ｒ64、−ＮＲ65ＣＯ2Ｒ66、−ＣＯＲ67、−ＮＲ68ＣＯＲ69または−ＮＲ70ＳＯ2Ｒ71を表し、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ64、Ｒ65、Ｒ66、Ｒ67、Ｒ68、Ｒ69、Ｒ70およびＲ71はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。Ｒ2とＲ3、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6およびＲ6とＲ7は互いに結合して環を形成してもよい。）
【００１０】
＜３＞  非イオン性の油溶性ポリマーがビニルポリマーであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の着色微粒子分散物。
＜４＞  疎水性高沸点有機溶媒の２５℃における比誘電率が３〜１２であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の着色微粒子分散物。
＜５＞  疎水性高沸点有機溶媒の着色微粒子における含有量が２５質量％以上である＜１＞から＜４＞までのいずれかに記載の着色微粒子分散物。
＜６＞  着色微粒子分散物における分散粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする＜１＞から＜５＞までのいずれかに記載の着色微粒子分散物。
【００１１】
＜７＞  ＜１＞から＜６＞までのいずれかに記載の着色微粒子分散物を含有するインクジェット用インク。
＜８＞  ＜７＞に記載のインクジェット用インクを用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
＜９＞  支持体上に多孔性無機顔料を含むインク受容層を設けた被記録材料上に記録を行うこと特徴とする＜８＞に記載のインクジェット記録方法。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（着色微粒子分散物）
本発明の着色微粒子分散物は、非イオン性の油溶性ポリマー、沸点１５０℃以上の疎水性高沸点有機溶媒および油溶性染料を含有する着色微粒子を水系媒体に分散してなる。
【００１３】
−油溶性染料−
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；などが使用可能である。その他、キノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等の染料種も使用可能である。
【００１４】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；などが使用可能である。
【００１５】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料のようなアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；などが使用可能である。
【００１６】
前記各染料は構造中にクロモフォアを有するが、本発明には、該クロモファの一部が解離することによって初めて各色相（イエロー、マゼンタ、シアン等）に発色する染料を使用することもできる。解離するカウンターカチオンとしては、アルカリ金属のカチオン、アンモニウムイオン等の無機カチオンであってもよいし、ピリジニウムイオン、４級アンモニウムイオン等の有機カチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００１７】
以下に限定されるものではないが、油溶性染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック３，７，２７，２９および３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３および１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド１，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２および２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー２，１１，２５，３５および７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン３および７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ２等が挙げられる。これらの中でも特に好ましいものは、Nubian Black PC-0850、Oil Black HBB、Oil Yellow 129、Oil Yellow 105、Oil Pink 312、Oil Red5B、Oil Scarlet 308、Vali Fast Blue 2606、Oil Blue BOS（オリエント化学（株）製）、Neopen Yellow 075、Neopen Mazenta SE1378、Neopen Blue 808、Neopen Blue FF4012、Neopen Cyan FF4238（BASF社製）等である。
【００１８】
また、本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもでき、その好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４および２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９および１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６および３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５および３６８；Ｃ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１および９；等が挙げられる。
【００１９】
中でも、前記油溶性染料としては、カラー写真材料に利用される、酸化により現像主薬とカプラーとから生成する色素が好ましく、中でも、下記一般式（Ｉ）で表される色素が好ましい。尚、以下に、一般式（Ｉ）で表される色素の説明をするが、下記一般式（Ｉ）の各基の少なくとも１つが以下に示す好ましい範囲である化合物が好ましく、より多くの基が好ましい範囲である化合物がより好ましく、全ての基が好ましい範囲である化合物が最も好ましい。
【００２０】
一般式（Ｉ）
【化３】
0004082848.tif 000003
【００２１】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘはカラーカプラーの残基を表し、Ａは−ＮＲ4Ｒ5またはヒドロキシ基を表わし、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表わす。Ａは−ＮＲ4Ｒ5であるのが好ましい。Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子または脂肪族基であることが好ましく、水素原子、アルキル基または置換アルキル基であることがさらに好ましく、水素原子、炭素原子数が１〜１８のアルキル基または炭素原子数が１〜１８の置換アルキル基であることが最も好ましい。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）中、Ｂ1は＝Ｃ（Ｒ6）−または＝Ｎ−を表わし、Ｂ2は−Ｃ（Ｒ7）＝または−Ｎ＝を表わす。Ｂ1およびＢ2が同時に−Ｎ＝にならないのが好ましく、Ｂ1が＝Ｃ（Ｒ6）−、Ｂ2が−Ｃ（Ｒ7）＝であるのがより好ましい。
【００２３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、−ＯＲ51、−ＳＲ52、−ＣＯ2Ｒ53、−ＯＣＯＲ54、−ＮＲ55Ｒ56、−ＣＯＮＲ57Ｒ58、−ＳＯ2Ｒ59、−ＳＯ2ＮＲ60Ｒ61、−ＮＲ62ＣＯＮＲ63Ｒ64、−ＮＲ65ＣＯ2Ｒ66、−ＣＯＲ67、−ＮＲ68ＣＯＲ69または−ＮＲ70ＳＯ2Ｒ71を表し、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ64、Ｒ65、Ｒ66、Ｒ67、Ｒ68、Ｒ69、Ｒ70およびＲ71はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。
【００２４】
Ｒ2およびＲ7はそれぞれ独立に上記のうち水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、−ＯＲ51、−ＮＲ62ＣＯＮＲ63Ｒ64、−ＮＲ65ＣＯ2Ｒ66、−ＮＲ68ＣＯＲ69または−ＮＲ70ＳＯ2Ｒ71であることが好ましく、水素原子、フッ素原子、塩素原子、アルキル基、置換アルキル基、−ＮＲ62ＣＯＮＲ63Ｒ64または−ＮＲ68ＣＯＲ69であることがさらに好ましく、水素原子、塩素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基または炭素原子数１〜１０の置換アルキル基であることがさらに好ましく、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４の置換アルキル基であることが最も好ましい。
【００２５】
Ｒ3およびＲ6は、それぞれ独立に上記のうち水素原子、ハロゲン原子または脂肪族基であることが好ましく、水素原子、フッ素原子、塩素原子、アルキル基または置換アルキル基であることがさらに好ましく、水素原子、塩素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０の置換アルキル基であることがさらに好ましく、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４の置換アルキル基であることが最も好ましい。
【００２６】
前記一般式（Ｉ）においてＲ2とＲ3、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6またはＲ6とＲ7は互いに結合して環を形成してもよい。環を形成する組み合わせとしては、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5またはＲ5とＲ6の組み合わせが好ましい。Ｒ2とＲ3またはＲ6とＲ7が互いに結合して形成する環は、５員環または６員環であることが好ましい。環は芳香族環（例、ベンゼン環）または不飽和複素環（例、ピリジン環、イミダゾール環、チアゾール環、ピリミジン環、ピロール環、フラン環）であることが好ましい。 Ｒ3とＲ4またはＲ5とＲ6が互いに結合して形成する環は、５員環または６員環であることが好ましい。環の例にはテトラヒドロキノリン環およびジヒドロインドール環が含まれる。Ｒ4とＲ5が互いに結合して形成する環は５員環または６員環であることが好ましい。環の例にはピロリジン環、ピペリジン環およびモルホリン環が含まれる。
【００２７】
本明細書において、脂肪族基はアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基および置換アラルキル基を意味する。
【００２８】
アルキル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキル基の炭素原子数は１〜２０であることが好ましく、１〜１８であることがさらに好ましい。
置換アルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。
アルケニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルケニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることがさらに好ましい。
置換アルケニル基のアルケニル部分は、上記アルケニル基と同様である。
アルキニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることがさらに好ましい。
置換アルキニル基のアルキニル部分は、上記アルキニル基と同様である
アラルキル基および置換アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基および置換アラルキル基のアリール部分は下記アリール基と同様である。
【００２９】
置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基および置換アラルキル基のアルキル部分の置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、複素環基、−ＯＲ111、−ＳＲ112、−ＣＯ2Ｒ113、−ＮＲ114Ｒ115、−ＣＯＮＲ116Ｒ117、−ＳＯ2Ｒ118および−ＳＯ2ＮＲ119Ｒ120が含まれる。Ｒ111、Ｒ112、Ｒ113、Ｒ114、Ｒ115、Ｒ116、Ｒ117、Ｒ118、Ｒ119およびＲ120はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。
置換アラルキル基のアリール部分の置換基の例は、下記置換アリール基の置換基の例と同様である。
【００３０】
本明細書において、芳香族基はアリール基および置換アリール基を意味する。アリール基は、フェニル基またはナフチル基であることが好ましく、フェニル基が特に好ましい。
置換アリール基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。
置換アリール基の置換基の例にはハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、脂肪族基、複素環基、−ＯＲ121、−ＳＲ122、−ＣＯ2Ｒ123、−ＮＲ124Ｒ125、−ＣＯＮＲ126Ｒ127、−ＳＯ2Ｒ128および−ＳＯ2ＮＲ129Ｒ130が含まれる。Ｒ121、Ｒ122、Ｒ123、Ｒ124、Ｒ125、Ｒ126、Ｒ127、Ｒ128、Ｒ129およびＲ130はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基または芳香族基である。
【００３１】
本明細書において、複素環基には飽和または不飽和複素環を有する基の双方が含まれる。複素環は５員または６員環であるのが好ましい。また、複素環には、脂肪族環、芳香族環または他の複素環が縮合していてもよい。複素環のヘテロ原子としては、Ｂ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅが含まれる。中でも、ヘテロ原子としては、Ｎ、ＯおよびＳが好ましい。複素環を構成している原子のうち、炭素原子が遊離の原子価（一価）を有する（複素環基は炭素原子において結合する）複素環基が好ましい。飽和複素環の例には、ピロリジン環、モルホリン環、２−ボラ−１，３−ジオキソラン環および１，３−チアゾリジン環が含まれる。不飽和複素環の例には、イミダゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾセレナゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびキノリン環が含まれる。
【００３２】
複素環基は置換基を有していてもよい。置換基の例にはハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−ＯＲ131、−ＳＲ132、−ＣＯ2Ｒ133、−ＮＲ134Ｒ135、−ＣＯＮＲ136Ｒ137、−ＳＯ2Ｒ138および−ＳＯ2ＮＲ139Ｒ140が含まれる。Ｒ131、Ｒ132、Ｒ133、Ｒ134、Ｒ135、Ｒ136、Ｒ137、Ｒ138、Ｒ139およびＲ140はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。
【００３３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘはカラーカプラーの残基を表す。前記一般式（Ｉ）で表される色素は、現像主薬の酸化体とカプラーとが反応することによって生成するが、Ｘはカプラー由来の基を表す。ここでカプラーとは、発色現像主薬の酸化体とカップリング反応し得る化合物をいう。より具体的な説明は、「写真工学の基礎−銀塩写真編−」日本写真学会編（１９７９年、コロナ社刊）の「３．６  カプラーと関連物質」の２０４頁〜２２２頁に記載されている。ここで、現像主薬とは、その酸化体がカプラーとカップリング反応して、シアン、マゼンタまたはイエローのアゾメチン色素、インドアニリン色素等を生成し得る化合物をいう。例えば、ｐ−フェニレンジアミン誘導体、ｐ−アミノフェノール誘導体等（好ましくは、ｐ−フェニレンジアミン誘導体）を挙げることができる。より具体的な説明は、「写真工学の基礎−銀塩写真編−」日本写真学会編（１９７９年、コロナ社刊）の「４．３  カラー写真の現像処理」の３４５頁〜３５４頁に記載されている。
【００３４】
イエローカプラーとしては、米国特許第３，９３３，５０１号、同４，０２２，６２０号、同４，３２６，０２４号、同４，４０１，７５２号、同４，２４８，９６１号、特公昭５８−１０７３９号、英国特許第１，４２５，０２０号、同１，４７６，７６０号、米国特許第３，９７３，９６８号、同４，３１４，０２３号、同４，５１１，６４９号、欧州特許第２４９，４７３Ａ号、同５０２，４２４Ａ号の各明細書に記載された式（Ｉ）、（ＩＩ）で表わされるカプラー、同５１３，４９６Ａ号の明細書に記載された式（１）、（２）で表わされるカプラー（特に１８頁のＹ−２８）、同５６８，０３７Ａ号のクレーム１の式（Ｉ）で表わされるカプラー、米国特許第５，０６６，５７６号の明細書のカラム１の４５〜５５行に記載された一般式（Ｉ）で表わされるカプラー、特開平４−２７４４２５号の明細書の段落０００８の一般式（Ｉ）で表わされるカプラー、欧州特許４９８，３８１Ａ１号の４０頁のクレーム１に記載のカプラー（特に１８頁のＤ−３５）、同４４７，９６９Ａ１号の４頁の式（Ｙ）  で表わされるカプラー（特に、Ｙ−１（１７頁），Ｙ−５４（４１頁））、米国特許４，４７６，２１９号の明細書のカラム７の３６〜５８行に記載されている式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表わされるカプラー（特にＩＩ−１７，１９（カラム１７），ＩＩ−２４（カラム１９））が挙げられる。
【００３５】
マゼンタカプラーとしては、米国特許４，３１０，６１９号、同４，３５１，８９７号、欧州特許７３，６３６号、米国特許３，０６１，４３２号、同３，７２５，０６７号、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２２０（１９８４年６月）、同Ｎｏ．２４２３０（１９８４年６月）、特開昭６０−３３５５２号、同６０−４３６５９号、同６１−７２２３８号、同６０−３５７３０号、同５５−１１８０３４号、同６０−１８５９５１号、米国特許４，５００，６３０号、同４，５４０，６５４号、同４，５５６，６３０号、国際公開ＷＯ８８／０４７９５号、特開平３−３９７３７号（Ｌ−５７（１１頁右下），Ｌ−６８（１２頁右下），Ｌ−７７（１３頁右下））に記載の化合物、欧州特許４５６，２５７号の明細書に記載の〔Ａ−４〕−６３（１３４頁），〔Ａ−４〕−７３，−７５（１３９頁）、同４８６，９６５号の明細書に記載のＭ−４，−６（２６頁），Ｍ−７（２７頁）、同５７１，９５９Ａ号の明細書に記載のＭ−４５（１９頁）、特開平５−２０４１０６号の明細書に記載の（Ｍ−１）（６頁）、同４−３６２６３１号の段落０２３７に記載のＭ−２２、米国特許３，０６１，４３２号、同３，７２５，０６７号の明細書に記載の化合物が挙げられる。
【００３６】
シアンカプラーとしては、米国特許４，０５２，２１２号、同４，１４６，３９６号、同４，２２８，２３３号、同４，２９６，２００号、欧州特許７３，６３６号、特開平４−２０４８４３号の明細書に記載のＣＸ−１，３，４，５，１１，１２，１４，１５（１４〜１６頁）；特開平４−４３３４５号の明細書に記載のＣ−７，１０（３５頁），３４，３５（３７頁），（Ｉ−１），（Ｉ−１７）（４２〜４３頁）；  特開平６−６７３８５号の明細書の請求項１に記載の一般式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表わされるカプラーが挙げられる。
【００３７】
その他、特開昭６２−２１５２７２号（９１頁）、特開平２−３３１４４号（３頁，３０頁）、ＥＰ  ３５５，６６０Ａ（４頁，５頁，４５頁，４７頁）記載のカプラーも有用である。
【００３８】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の中でも、マゼンタ染料としては、下記一般式（II）で表わされる化合物が特に好ましく用いられる。
【００３９】
一般式（II）
【化４】
0004082848.tif 000004
【００４０】
前記一般式（II）中、Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、−ＯＲ11、−ＳＲ12、−ＣＯ2Ｒ13、−ＯＣＯＲ14、−ＮＲ15Ｒ16、−ＣＯＮＲ17Ｒ18、−ＳＯ2Ｒ19、−ＳＯ2ＮＲ20Ｒ21、−ＮＲ22ＣＯＮＲ23Ｒ24、−ＮＲ25ＣＯ2Ｒ26、−ＣＯＲ27、−ＮＲ28ＣＯＲ29または−ＮＲ30ＳＯ2Ｒ31を表し、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30およびＲ31はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。またＲ2、Ｒ3、Ａ、Ｂ1およびＢ2は 式（Ｉ）と同義であり、それらの好ましい範囲も同じである。
【００４１】
前記一般式（II）中、Ｄは脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、−ＯＲ81、−ＳＲ82、−ＣＯ2Ｒ83、−ＯＣＯＲ84、−ＮＲ85Ｒ86、−ＣＯＮＲ87Ｒ88、−ＳＯ2Ｒ89、−ＳＯ2ＮＲ90Ｒ91、−ＮＲ92ＣＯＮＲ93Ｒ94、−ＮＲ95ＣＯ2Ｒ96、−ＣＯＲ97、−ＮＲ98ＣＯＲ99または−ＮＲ100ＳＯ2Ｒ101の少なくとも１つで置換されていてもよい５員または６員の含窒素複素環を形成する原子群を表わし、この複素環はさらに別の環と縮合環を形成してもよい。ここでＲ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ85、Ｒ86、Ｒ87、Ｒ88、Ｒ89、Ｒ90、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99、Ｒ100およびＲ101はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。
【００４２】
前記一般式（II）で表わされる化合物のうち、Ａが−ＮＲ4Ｒ5であるものが更に好ましい。
【００４３】
次に、前記一般式（II）について更に詳しく説明する。Ｒ1は前述のうち水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ11、−ＳＲ12、−ＮＲ15Ｒ16、−ＳＯ2Ｒ19、−ＮＲ22ＣＯＮＲ23Ｒ24、−ＮＲ25ＣＯ2Ｒ26、−ＮＲ28ＣＯＲ29または−ＮＲ30ＳＯ2Ｒ31であることが好ましく、水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ11または−ＮＲ15Ｒ16であることがより好ましく、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、フェノキシ基、置換フェノキシ基、ジアルキルアミノ基、または置換ジアルキルアミノ基であることがより好ましく、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０の置換アルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基または炭素原子数６〜１０の置換アリール基であることがさらに好ましく、水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基または炭素原子数１〜６の置換アルキル基であることが最も好ましい。
【００４４】
Ｄは５員の含窒素複素環を形成するのが好ましく、５員の含窒素複素環の例にはイミダゾール環、トリアゾール環およびテトラゾール環が含まれる。
【００４５】
前記一般式（II）で表わされる化合物の中でも、特に、下記一般式（III）で表わされる油溶性のピラゾロトリアゾールアゾメチン化合物が好ましい。
【００４６】
一般式（III）
【化５】
0004082848.tif 000005
【００４７】
ここで式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は前記一般式（II）の各々と同義である。またＸ1およびＹはそれぞれ独立に−Ｃ（Ｒ8）＝または−Ｎ＝を表わし、Ｒ8は水素原子、脂肪族基または芳香族基を表わし、Ｘ1およびＹの一方は必ず−Ｎ＝であり、またＸ1とＹが同時に−Ｎ＝となることはない。
【００４８】
このとき、Ｒ8は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜１５０の置換アルキル基、炭素数６〜１５０の置換アリール基であることがさらに好ましく、炭素数１〜１００の置換アルキル基、炭素数６〜１００の置換アリール基であることが最も好ましい。
【００４９】
一般式（III）で表される化合物の中でも、より好ましくはＸ1が−Ｎ＝であり、Ｙが−Ｃ（Ｒ8）＝となるピラゾロトリアゾールアゾメチン化合物である。
【００５０】
以下に、前記一般式（II）で表わされるピラゾロトリアゾールアゾメチン化合物の例示化合物（Ｍ−１〜１６）を挙げる。
【００５１】
【化６】
0004082848.tif 000006
【００５２】
【化７】
0004082848.tif 000007
【００５３】
【化８】
0004082848.tif 000008
【００５４】
【化９】
0004082848.tif 000009
【００５５】
【化１０】
0004082848.tif 000010
【００５６】
【化１１】
0004082848.tif 000011
【００５７】
本発明に使用可能な化合物としては、更に特願平１１−３６５１８９号明細書に記載されている例示化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
前記一般式（II）で表わされる色素は、例えば特開平４−１２６７７２号、特公平７−９４１８０号公報及び特願平１１−３６５１８７号明細書に記載された方法を参考にして合成することができる。
【００５９】
また、シアン染料としては下記式（IV−１）〜（IV−４）で表わされるピロロトリアゾールアゾメチン化合物が、特に好ましく用いられる。
【００６０】
【化１２】
0004082848.tif 000012
【００６１】
式（IV−１）〜（IV−４）中、Ａ、Ｒ2、Ｒ3、Ｂ1およびＢ2は式（Ｉ）の各々と同義であり、それらの好ましい範囲も同じである。Ｒ201、Ｒ202およびＲ203は各々独立に式（II）におけるＲ1と同義である。Ｒ201とＲ202は互いに結合して、環構造を形成してもよい。
【００６２】
更に、前記式（IV−１）〜（IV−４）で表わされるピロロトリアゾールアゾメチン化合物のＲ201がハメット置換基定数σp値０．３０以上の電子吸引性基であるものは、吸収がシャープであり、より好ましい。そして、ピロロトリアゾールアゾメチン化合物のＲ201およびＲ202のハメット置換基定数σp値の和が０．７０以上のものはシアン色として優れた色相を呈し、更に好ましい。
【００６３】
色相について更に詳しく説明する。式（IV−１）〜（IV−４）で表わされるピロロトリアゾールアゾメチン化合物は、Ｒ201、Ｒ202、Ｒ203およびＲ2、Ｒ3、Ａ、Ｂ1、Ｂ2の組み合わせにより、さまざまな色相を有する。式（IV−１）〜（IV−４）で表わされるピロロトリアゾールアゾメチン化合物は、Ｒ201が電子吸引性の置換基であると、そうでないものと比較して吸収波形がシャープとなり、好ましい。そして電子吸引性の程度が強いほど吸収波形はよりシャープになる。この点からＲ201はアルキル基やアリール基であるよりもハメット置換定数σp値が０．３０以上の電子吸引性基であることが好ましい。更にはハメット置換定数σp値が０．４５以上の電子吸引性基がより好ましく、０．６０以上の電子吸引性基が最も好ましい。
【００６４】
前記ピロロトリアゾールアゾメチン化合物はマゼンタ色素としても、シアン色素としても用いることができるが、シアン色素として用いるのがより好ましい。尚、式（IV−１）〜（IV−４）で表わされるピロロトリアゾールアゾメチン化合物は、マゼンタ色素としても使用することができる。式（IV−１）〜（IV−４）で表わされるピロロトリアゾールアゾメチン化合物をシアン色素とするためには、Ｒ201およびＲ202のハメット置換基定数σp値の和が０．７０以上であることが好ましい。このσp値の和が０．７０未満であると、吸収極大波長がシアン色素としては短波長であって、人間の目には青色に見え、好ましくない。中でもＲ202のハメット置換基定数σp値が０．３０以上のものが好ましい。Ｒ201、Ｒ202のハメット置換基定数σp値の和は２．０以下が好ましい。
【００６５】
ハメット置換基定数σp値が０．３０以上の電子吸引性基としては、アシル基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化アリールオキシ基、ハロゲン化アルキルチオ基、２つ以上のσp値が０．１５以上の電子吸引性基で置換されたアリール基、および複素環を挙げることができる。更に詳しくはアシル基（例えば、アセチル、３−フェニルプロパノイル）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル、Ｎ−（２−ドデシルオキシエチル）カルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ブチルオキシカルボニル、ドデシルオキシカルボニル、オクタデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル）、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルフィニル基（例えば、３−フェノキシプロピルスルフィニル）、アリールスルフィニル基（例えば３−ペンタデシルフェニルスルフィニル）、アルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル、オクタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル）、ハロゲン化アルキル基（例えば、トリフロロメチル、ヘプタフロロプロピル）ハロゲン化アルコキシ基（例えば、トリフロロメチルオキシ）、ハロゲン化アリールオキシ基（例えば、ペンタフロロフェニルオキシ）、ハロゲン化アルキルチオ基（例えば、ジフロロメチルチオ）、２つ以上のσp値が０．１５以上の他の電子吸引性基で置換されたアリール基（例えば、２，４−ジニトロフェニル、２，４，６−トリクロロフェニル、ペンタクロロフェニル）、複素環基（例えば、２−ベンゾオキサゾリル、２−ベンゾチアゾリル、１−フェニル−２−ベンズイミダゾリル、５−クロロ−１−テトラゾリル、１−ピロリル）を挙げることができる。
【００６６】
ハメットσp値が０．４５以上の電子吸引性基としては、アシル基（例えば、アセチル、３−フェニルプロパノイル）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えば、ｍ−クロロフェノキシカルボニル）、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルフィニル基（例えば、ｎ−プロピルスルフィニル）、アリールスルフィニル基（例えばフェニルスルフィニル）、アルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル、ｎ−オクタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ハロゲン化アルキル基（例えば、トリフロロメチル）を挙げることができる。ハメット置換基定数σp値が０．６０以上の電子吸引性基としては、シアノ基（０．６６）、ニトロ基（０．７８）、メタンスルホニル基（０．７２）を例として挙げることができる。
【００６７】
Ｒ201およびＲ202のσp値の和が０．７０以上の組み合わせとしては、 Ｒ201がシアノ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ハロゲン化アルキル基から選ばれ、 Ｒ202がアシル基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、ハロゲン化アルキル基から選ばれる組み合わせが好ましい。
【００６８】
本発明に用いられるピロロトリアゾールアゾメチン化合物の好ましい構造は下記一般式（IV−１ａ）で表わされる化合物であって；Ｒ2は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４の置換アルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素）、炭素数１〜５のアシルアミノ基、炭素数１〜５のアミノカルボニルアミノ基、または炭素数２〜５のアルコキシカルボニルアミノ基であり；Ｒ4およびＲ5は各々独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数１〜１８の置換アルキル基であり；Ｒ201およびＲ202は各々独立にハメット置換基定数σp値が０．３０以上の電子吸引性基を表し、Ｒ203は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８の置換アルキル基、炭素数６〜２０の置換または無置換のアリール基である。そして、シアン色素として用いる時は上記のものの中でも、Ｒ201とＲ202のハメット置換基定数σp値の和が０．７０以上のものが好ましく、更にはσp値の和が１．００以上のものが好ましい。本発明に用いられるピロロトリアゾールアゾメチン化合物の最も好ましいものは、一般式（IV−１ａ）で表わされる構造であって;Ｒ2が水素原子またはメチル基であり;Ｒ4およびＲ5は各々独立に炭素数１〜５のアルキル基であり; Ｒ201がシアノ基であり;Ｒ202がアルコキシカルボニル基であり;Ｒ203がアリール基である。
【００６９】
【化１３】
0004082848.tif 000013
【００７０】
ここで、本明細書中で用いられるハメットの置換基定数については特願平１１−３６５１８８号明細書に説明があり、本発明のσp値もその中で定めるものと同一である。
【００７１】
本発明に用いられるピロロトリアゾールアゾメチン化合物の例示化合物（Ｃ−１〜９）を挙げるが、これらは、本発明を詳しく説明するためのものであって、これらにより本発明は限定されない。
【００７２】
【化１４】
0004082848.tif 000014
【００７３】
【化１５】
0004082848.tif 000015
【００７４】
【化１６】
0004082848.tif 000016
【００７５】
本発明に使用可能な化合物としては、更に特願平１１−３６５１８８号明細書に記載されている例示化合物が挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００７６】
前記式（IV−１）〜（IV−４）で表わされるピロロトリアゾールアゾメチン色素は、特開平５−１７７９５９号、同９−２９２６７９号、同１０−６２９２６号公報、および特願平１１−３６５１８８号明細書に記載の方法を参考に合成することができる。
【００７７】
−非イオン性の油溶性ポリマー−
本発明において、非イオン性の油溶性ポリマー（以下、単に「油溶性ポリマー」という場合がある）とは、イオン性の基を有しない油溶性のポリマーをいう。油溶性ポリマーとしては、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア、ポリカーボネート）が挙げられる。油溶性ポリマーは、分散性基を有しているのが、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点でより好ましい（但し、分散性基は必須ではない）。分散性基としては、ポリエチレンオキシ基、ポリビニルアルコールなどの非イオン性分散性基が挙げられる。
【００７８】
前記油溶性ポリマーに適用可能なビニルポリマーとしては、例えば、以下のビニルモノマーを重合してなるポリマーが挙げられる。即ち、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（エステル基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−クロロエチル基、シアノエチル基、２−アセトキシエチル基、テトラヒドロフルフリル基、５−ヒドロキシペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシエチル基、３−メトキシブチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、２，２，２−テトラフルオロエチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基等）；
【００７９】
ビニルエステル類、具体的には、置換基を有していてもよい脂肪族カルボン酸ビニルエステル（例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート等）、置換基を有していてもよい芳香族カルボン酸ビニルエステル（例えば、安息香酸ビニル、４−メチル安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等）；
【００８０】
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド（置換基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、シリル基であり、例えば、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基、トリメチルシリル等）；
【００８１】
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド（置換基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、シリル基であり、例えば、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基、トリメチルシリル等）；
【００８２】
オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン等）、スチレン類（例えば、スチレン、メチルスチレン、イソプロピルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン等）、ビニルエーテル類（例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等）；等が挙げられる。
【００８３】
その他のビニルモノマーとして、クロトン酸エステル、イタコン酸エステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸ジエステル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００８４】
また、非イオン性分散性基を含有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとリン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマーなどが挙げられる。
前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては、８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素原子数としては、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
【００８５】
前記油溶性ポリマーに適用可能なポリウレタンとしては、例えば、以下に挙げるジオール化合物と、ジイソシアネート化合物とを種々組み合わせて、重付加反応により合成されたポリウレタンが挙げられる。
前記ジオール化合物の具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチルー１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチルー１，２−ブタンジオール、２−エチルー２−メチルー１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチルー２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチルー１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチルー２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピルー１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（平均分子量＝２００，３００，４００，６００，１０００，１５００，４０００）、ポリプロピレングリコール（平均分子量＝２００，４００，１０００）、ポリエステルポリオール、４，４'―ジヒドロキシ−ジフェニル−２，２−プロパン、４，４'―ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。
【００８６】
前記ジイソシアネート化合物としては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート，ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'―ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が挙げられる。
【００８７】
前記ポリウレタンの合成に使用可能なジオール化合物、ジイソシアネート化合物は、各々１種を単独で使用していもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性、染料との相溶性、分散物の安定性）に応じて、各々２種以上を任意の割合で使用することもできる。
【００８８】
前記油溶性ポリマーに適用可能なポリエステルとしては、例えば、以下に挙げるジオール化合物と、ジカルボン酸化合物とを種々組み合わせて、重縮合反応により合成されたポリエステルが挙げられる。
前記ジカルボン酸化合物としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α―ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω―ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００８９】
前記ジカルボン酸化合物は、ジオール化合物と重縮合反応を行う際には、ジカルボン酸のアルキルエステル（例えば、ジメチルエステル）の形で用いるのが好ましい。
【００９０】
前記ジオール化合物としては、上記ポリウレタンにおいて例示したジオール類と同様の化合物を用いることができる。
【００９１】
前記ポリエステルの合成に使用されるジオール化合物、ジカルボン酸類、およびヒドロキシカルボン酸エステル化合物は、各々１種を単独で用いてもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性、染料との相溶性、分散物の安定性）に応じて、各々２種以上を任意の割合で混合して用いることもできる。
【００９２】
前記油溶性ポリマーに適用可能なポリアミドとしては、例えば、以下に挙げるジアミン化合物と、前記ジカルボン酸化合物とを種々組み合わせて、重縮合により合成されたポリアミドが挙げられる。
前記ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、キシリレンジアミン等を挙げることができる。
【００９３】
前記ジカルボン酸化合物としては、前記ポリエステルにおいて例示したジカルボン酸類と同様の化合物を用いることができ、特に、ジカルボン酸のエステルを用いるのが好ましい。
【００９４】
前記ポリアミドの合成に使用されるジアミン化合物、ジカルボン酸類、およびアミノカルボン酸化合物は、各々１種を単独で用いてもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性、染料との相溶性、分散物の安定性）に応じて、各々２種以上を任意の割合で混合して用いることもできる。
【００９５】
前記油溶性ポリマーに適用可能なポリウレアとしては、例えば、以下に挙げるジアミン化合物と、ジイソシアネート化合物とを種々組み合わせて、重付加反応により合成されたポリウレアが挙げられる。また、ジアミン化合物と尿素の脱アンモニア反応によって合成されたポリウレアが挙げられる。
前記ジアミン化合物としては、前記ポリアミドにおいて例示したジアミン類と同様の化合物を用いることができる。
前記ジイソシアネート化合物としては、前記ポリウレタンにおいて例示したジイソシアネート類と同様の化合物を用いることができる。
【００９６】
前記ポリウレアの合成に使用されるジアミン化合物、ジイソシアネート化合物等の原料は、各々１種を単独で用いてもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性、染料との相溶性、分散物の安定性）に応じて、各々２種以上を任意の割合で混合して用いることもできる。
【００９７】
前記油溶性ポリマーに適用可能なポリカーボネートとしては、例えば、以下に挙げるジオール化合物と、ホスゲンもしくは炭酸エステル誘導体（例えば、ジフェニルカーボネート等の芳香族エステル）を反応させて合成されたポリカーボネートが挙げられる。
前記ジオール化合物としては、前記ポリウレタンにおいて例示したジオール類と同様の化合物を用いることができる。
【００９８】
前記ポリカーボネートの合成に使用されるジオール化合物等の原料は、各々１種を単独で用いてもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性、染料との相溶性、分散物の安定性）に応じて、各々２種以上を任意の割合で混合して用いることもできる。
【００９９】
本発明においては、前記非イオン性の油溶性ポリマーとしては、前記例示したポリマーの中でもビニルポリマーが好ましい。
【０１００】
前記油溶性ポリマーのうちビニルポリマーの具体例（Ｐ−１）〜２５））を以下に列挙する。括弧内の比は質量比を意味する。尚、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。
Ｐ−１）  メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体（５０：５０）
Ｐ−２）  メチルメタクリレート−メチルアクリレート共重合体（６５：３５）
Ｐ−３）  ブチルアクリレート−スチレン共重合体（５０：５０）
Ｐ−４）  ポリエチルメタクリレート
Ｐ−５）  ポリｎ−ブチルメタクリレート
Ｐ−６）  ポリイソブチルメタクリレート
Ｐ−７）  ポリイソプロピルメタクリレート
Ｐ−８）  ポリメチルクロロアクリレート
Ｐ−９）  ポリ（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート）
Ｐ−１０）  ポリ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート）
Ｐ−１１）  ｎ−ブチルメタクリレート−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン共重合体（９０：１０）
Ｐ−１２）  メチルメタクリレート−塩化ビニル共重合体（７０：３０）
Ｐ−１３）  メチルメタクリレート−スチレン共重合体（５０：５０）
Ｐ−１４）  イソブチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体（５５：４５）
【０１０１】
Ｐ−１５）  ｎ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート−スチレン共重合体（５０：３０：２０）
Ｐ−１６）  酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体（８５：１５）
Ｐ−１７）  塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（６５：３５）
Ｐ−１８）  ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（３５：３５：３０）
Ｐ−１９）  ジアセトンアクリルアミド−メチルメタクリレート共重合体（５０：５０）
Ｐ−２０）  エチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（７０：３０）
Ｐ−２１）  メチルメタクリレート−シクロヘキシルアクリレート共重合体（５０：５０）
【０１０２】
Ｐ−２２）  ｎ−ブチルメタクリレート−メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝４）モノメタクリレート共重合体（７５：２５）
Ｐ−２３）  エチルメタクリレート−スチレン−メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝９）モノメタクリレート共重合体（６５：１０：２５）
Ｐ−２４）  メチルメタクリレート−ベンジルメタクリレート−メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝２３）モノメタクリレート共重合体（２０：５０：３０）
Ｐ−２５）  ｎ−ブチルメタクリレート−スチレン−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ｎ＝７）−メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝２３）モノメタクリレート共重合体（３０：４０：１０：２０）
【０１０３】
また、前記油溶性ポリマーのうち、縮合系ポリマーの具体例（Ｐ−２６）〜４５））を以下に列挙する。括弧内の比はモル百分率比を意味する。尚、本発明に用いられる油溶性ポリマーは、以下の具体例に限定されるものではない。
Ｐ−２６）  トルエンジイソシアネート／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール（５０／１５／３５）
Ｐ−２７）  ４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート／１，３−プロパンジオール／ポリプロピレングリコール（Ｍｗ＝１０００）（５０／４５／５）
Ｐ−２８）  トルエンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／エチレングリコール／ポリエチレングリコール（Ｍｗ＝６００）／１，４−ブタンジオール（４０／１０／２０／１０／２０）
Ｐ−２９）  １，５−ナフチレンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ジエチレングリコール／１，６−ヘキサンジオール（２５／２５／３５／１５）
Ｐ−３０）  テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４―ブタンジオール／エチレングリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
【０１０４】
Ｐ−３１）  テレフタル酸／イソフタル酸／４，４'―ジヒドロキシージフェニルー２，２−プロパン／テトラエチレングリコール／エチレングリコール（３０／２０／２０／１５／１５）
Ｐ−３２）  テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール（２０／３０／２５／１５／１０）Ｐ―３３）  テレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ベンゼンジメタノール／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
Ｐ−３４）  ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸（５０／５０）
Ｐ−３５）  テトラメチレンジアミン／アジピン酸（５０／５０）
Ｐ−３６）  ヘキサメチレンジアミン／セバシン酸（５０／５０）
Ｐ−３７）  Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン／アジピン酸／シクロヘキサンジカルボン酸（５０／２０／３０）
Ｐ−３８）  トルエンジイソシアネート／４，４'―ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジアミン（３０／２０／５０）
Ｐ−３９）  ノナメチレンジアミン／尿素（５０／５０）
Ｐ−４０）  ヘキサメチレンジアミン／ノナメチレンジアミン／尿素（２５／２５／５０）
【０１０５】
【化１７】
0004082848.tif 000017
【０１０６】
前記油溶性ポリマーの合成に関しては、「高分子実験学（第５巻）重縮合と重付加（神原周編集、共立出版（株）発行（１９８０））」、「ポリエステル樹脂ハンドブック（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社発行（１９８８））」、「ポリウレタン樹脂ハンドブック（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行（１９８７））」、「高分子合成の実験法（大津隆行・木下雅悦  共著、化学同人発行（１９７２））」、特公昭３３−１１４１号、同３７−７６４１号、同３９−５９８９号、同４０−２７３４９号、同４２−５１１８号、同４２−２４１９４号、同４５−１０９５７号、同４８−２５４３５号、同４９−３６９４２号、同５２−８１３４４号、特開昭５６−８８４５４号、特開平６−３４０８３５号等の各公報に記載されている方法を用いることができる。
【０１０７】
前記油溶性ポリマーの分子量(Ｍｗ)としては、通常１０００〜２０００００であり、２０００〜５００００が好ましい。前記分子量が２０００００を超えると、有機溶媒への溶解性が悪くなったり、有機溶媒の粘度が増加して分散し難くなる傾向がある。
【０１０８】
−疎水性高沸点有機溶媒−
本発明において、着色微粒子は疎水性高沸点有機溶媒を含有する。前記疎水性高沸点有機溶媒は疎水性であり、且つ沸点が１５０℃以上である。ここで「疎水性」とは、２５℃における蒸留水に対する溶解度が３％以下であることをいう。前記疎水性高沸点有機溶媒の沸点は１７０℃以上であるのが好ましい。また、前記疎水性高沸点有機溶媒の誘電率は３から１２であるのが好ましく、４から１０であるのがより好ましい。尚、ここでいう誘電率とは、２５℃における真空中に対する比誘電率を表す。
【０１０９】
前記疎水性高沸点有機溶媒としては米国特許第２，３２２，０２７号明細書等に記載の化合物を用いることができ、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、フェノール類、アミド系類の疎水性高沸点有機溶媒が好ましいが、これらに限定されるものではない。
【０１１０】
本発明に用いられる疎水性高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕から〔Ｓ−９〕で表される化合物が特に好ましい。
【０１１１】
【化１８】
0004082848.tif 000018
【０１１２】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、脂肪族基またはアリール基を表わす。また、ａ，ｂ，ｃはぞれぞれ独立に０または１を表わす。
【０１１３】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5はそれぞれ独立に、脂肪族基またはアリール基を表わし、Ｒ6はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基を表わし、ｄは０〜３の整数を表わす。ｄが複数のとき、複数のＲ6は同じでも異なっていてもよい。
【０１１４】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表わし、ｅは１〜６の整数を表わし、Ｒ7はｅ価の炭化水素基またはエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表わす。
【０１１５】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は脂肪族基を表わし、ｆは１〜６の整数を表わし、Ｒ9はｆ価の炭化水素基またはエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表わす。
【０１１６】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表わし、Ｒ10はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表わし、Ｒ11は脂肪族基またはアリール基を表わす。
【０１１７】
式〔Ｓ−６〕においてＲ12、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基またはアリール基を表わす。Ｘは−ＣＯ−または−ＳＯ2−を表わす。Ｒ12とＲ13またはＲ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１１８】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基またはシアノ基を表わし、Ｒ16はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を表わし、ｈは０〜３の整数を表わす。ｈが複数のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【０１１９】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18はそれぞれ独立に、脂肪族基またはアリール基を表わし、Ｒ19はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を表わし、ｉは０〜４の整数を表わす。ｉが複数のとき、複数のＲ19は同じでも異なっていてもよい。
【０１２０】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21は脂肪族基またはアリール基を表わす。ｊは１または２を表わす。
【０１２１】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1 〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が脂肪族基または脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１２２】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1 〜Ｒ6 、Ｒ8 、Ｒ11〜Ｒ21が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、またはシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基、アルキル基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０１２３】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21がアリール基またはアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０１２４】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ7、Ｒ9またはＲ10が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１２５】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される疎水性高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい疎水性高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立して、炭素原子数（以下Ｃ数と略す）１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、またはＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）である。ａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立に０または１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０１２６】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5 はＣ数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ1 について挙げたアルキル基と同じ基、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）またはＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ1について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）であり、Ｒ6はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、Ｃ数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、Ｃ数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、Ｃ数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）またはＣ数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）またはＣ数６〜２５のアリールオキシカルボニル基であり、ｄは０または１である。
【０１２７】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル）であり、ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数であり、Ｒ7はｅ価のＣ数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ4について挙げたアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、−（ＣＨ2）2−、
【０１２８】
【化１９】
0004082848.tif 000019
【０１２９】
またはｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
【０１３０】
【化２０】
0004082848.tif 000020
【０１３１】
である。
【０１３２】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8はＣ数３〜２４（好ましくは３〜１７）の脂肪族基（例えばｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）であり、ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数であり、Ｒ9はｆ価のＣ数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基またはｃ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ7について挙げた基）である。
【０１３３】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４（好ましくは２または３）であり、Ｒ10はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、
【０１３４】
【化２１】
0004082848.tif 000021
【０１３５】
であり、Ｒ11はＣ数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基またはＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、アリール基）である。
【０１３６】
式〔Ｓ−６〕においてＲ12はＣ数１〜２０の脂肪族基〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）またはＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基）であり、Ｒ13及びＲ14はＣ数３〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばイソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）またはＣ数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）である。Ｒ13とＲ14とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ12とＲ13とが互いに結合してピロリドン環を形成してもよい。Ｘは−ＣＯ−または−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１３７】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15はＣ数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、Ｃ数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）Ｃ数１〜２４（好ましくは３〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、Ｃ数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、Ｃ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）またはシアノ基であり、Ｒ16はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、Ｃ数１〜２４（好ましくは３〜１８）のアルキル基（例えば前記Ｒ15について挙げたアルキル基）、Ｃ数５〜１７のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）、Ｃ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）Ｃ数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）またはＣ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）であり、ｈは１〜２の整数である。
【０１３８】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18は前記Ｒ13及びＲ14と同じであり、Ｒ19は前記Ｒ16と同じである。
【０１３９】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20、Ｒ21は前記Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 と同じである。ｊは１または２を表わし、好ましくはｊは１である。
【０１４０】
以下に本発明において用いられる疎水性高沸点有機溶媒の具体例Ｓ−１〜８１を示す。
【０１４１】
【化２２】
0004082848.tif 000022
【０１４２】
【化２３】
0004082848.tif 000023
【０１４３】
【化２４】
0004082848.tif 000024
【０１４４】
【化２５】
0004082848.tif 000025
【０１４５】
【化２６】
0004082848.tif 000026
【０１４６】
【化２７】
0004082848.tif 000027
【０１４７】
【化２８】
0004082848.tif 000028
【０１４８】
【化２９】
0004082848.tif 000029
【０１４９】
【化３０】
0004082848.tif 000030
【０１５０】
【化３１】
0004082848.tif 000031
【０１５１】
【化３２】
0004082848.tif 000032
【０１５２】
【化３３】
0004082848.tif 000033
【０１５３】
【化３４】
0004082848.tif 000034
【０１５４】
【化３５】
0004082848.tif 000035
【０１５５】
本発明において、前記疎水性高沸点有機溶媒は１種類を単独で使用しても、２種以上を混合〔例えばトリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート〕して使用してもよい。
【０１５６】
本発明において用いられる前記疎水性高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例及び／またはこれら疎水性高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１５７】
−油溶性ポリマーを含む着色微粒子分散物の製造−
本発明の着色微粒子分散物は、油溶性染料、油溶性ポリマーおよび前記疎水性高沸点有機溶媒を含有する着色微粒子を、水性媒体中に分散してなる。具体的には、例えば、予め前記油溶性ポリマーのラテックスを調製し、これに前記油溶性染料および前記疎水性高沸点有機溶媒を含浸させる方法、あるいは共乳化分散法などが挙げられる。これらの中でも、前記共乳化分散法が好ましい。
【０１５８】
前記共乳化分散は、前記疎水性高沸点有機溶媒、場合によっては低沸点有機溶媒を混合した混合溶媒に、前記油溶性ポリマーと前記油溶性染料を溶解した油相を、水を主体とした水相中に分散し、油相の微少油滴を形成することによって実施できる。共乳化分散においては、水相中に油相を添加する方法が一般的であるが、油相中に水相を滴下する、いわゆる転相乳化法も好ましく用いられ得る。乳化分散の際には、水相および油相のいずれか又は両方に、後述する界面活性剤、乾燥防止剤、染料安定化剤、乳化安定剤、防腐剤、防黴剤等の添加剤を必要に応じて添加することができる。
【０１５９】
乳化分散の際に使用可能な界面活性剤としては、種々のものが挙げられる。例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７，６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも使用することができる。
【０１６０】
乳化直後の安定化を図る目的で、前記界面活性剤と併用して水溶性ポリマーを添加することもできる。前記水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドやこれらの共重合体が好ましく用いられる。また多糖類、カゼイン、ゼラチン等の天然水溶性ポリマーを用いるのも好ましい。
【０１６１】
前記共乳化分散法により、前記非イオン性の油溶性ポリマー、油溶性染料および疎水性高沸点有機溶媒を含有する着色微粒子を水系媒体に分散させて水性インクとする場合、特に重要なのはその粒子サイズのコントーロールである。インクジェットにより画像を形成した際の、色純度や濃度を高めるには、着色微粒子の平均粒子径を小さくするのが好ましい。具体的には、着色微粒子の体積平均粒子径は１００ｎｍ以下であるのが好ましく、１ｎｍ以上８０ｎｍ以下であるのがより好ましい。
【０１６２】
また、前記着色微粒子に粗大粒子があると、印刷性能を低下させることがある。例えば、粗大粒子がヘッドのノズルを詰まらせる場合、また詰まらないまでも汚れを形成することによってインクの不吐出や吐出のヨレを生じる場合がある等、印刷性能に悪影響を与える場合がある。従って、粗大粒子の存在割合は低いのが好ましく、インクを調製した場合に、インク１μリットル中に５μｍ以上の粒子が１０個以下、１μｍ以上の粒子を１０００個以下とするのが好ましい。粗大粒子を除去する方法としては、公知の遠心分離法、精密濾過法等が利用できる。これらの分離手段は乳化分散直後に行ってもよいし、乳化分散物に湿潤剤や界面活性剤等の各種添加剤を加えた後、インクカートリッジに充填する直前に行ってもよい。着色微粒子の平均粒子径を小さくし、且つ粗大粒子を少なくするのには、機械的な乳化装置を用いるのが有効である。
【０１６３】
前記乳化装置としては、簡単なスターラーやインペラー撹拌方式、インライン撹拌方式、コロイドミル等のミル方式、超音波方式など公知の装置を用いることができるが、高圧ホモジナイザーの使用は特に好ましいものである。高圧ホモジナイザーは、米国特許第４５３３２５４号明細書、特開平６−４７２６４号公報等に詳細な機構が記載されているが、市販の装置としては、ゴーリンホモジナイザー（Ａ．Ｐ．Ｖ  ＧＡＵＬＩＮ  ＩＮＣ．）、マイクロフルイダイザー（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸ  ＩＮＣ．）、アルティマイザー（株式会社スギノマシン）等が使用できる。また、近年になって、米国特許第５７２０５５１号明細書に記載されているような、超高圧ジェット流内で微粒子化する機構を備えた高圧ホモジナイザーは、本発明の乳化分散に特に有効である。この超高圧ジェット流を用いた乳化装置の例として、ＤｅＢＥＥ２０００（ＢＥＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＬＴＤ．）が挙げられる。
【０１６４】
高圧乳化分散装置で乳化する際の圧力は５０ＭＰａ以上が一般的であり、好ましくは６０ＭＰａ以上、更に好ましくは１８０ＭＰａ以上である。例えば、撹拌乳化機で乳化した後、高圧ホモジナイザーを通す等の方法で２種以上の乳化装置を併用するのは特に好ましい方法である。また、一度これらの乳化装置で乳化分散した後、湿潤剤や界面活性剤等の添加剤を添加した後、カートリッジにインクを充填する間に再度高圧ホモジナイザーを通過させる方法も好ましい方法である。
【０１６５】
前記疎水性高沸点有機溶媒に加えて低沸点有機溶媒を使用する場合、乳化物の安定性及び安全衛生上の観点から低沸点有機溶媒を除去するのが好ましい。低沸点有機溶媒を除去する方法は溶媒の種類に応じて各種の公知の方法を用いることができる。即ち、蒸発法、真空蒸発法、限外濾過法等である。この低沸点有機溶媒の除去工程は乳化直後、できるだけ速やかに行うのが好ましい。
【０１６６】
本発明の着色微粒子分散物において、前記油溶性ポリマーの使用量としては、前記油相を構成する前記油溶性染料と前記油溶性ポリマーと前記疎水性高沸点有機溶媒との総和に対して、１〜７０質量％が好ましく、２〜５０質量％がより好ましい。また、本発明の着色微粒子分散物において、前記疎水性高沸点有機溶媒の使用量としては、前記油相を構成する前記油溶性染料と前記油溶性ポリマーと前記疎水性高沸点有機溶媒との総和に対して、２５〜９５質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましく、４０〜８５質量％が特に好ましい。
【０１６７】
−有機溶剤−
前記着色微粒子分散物の調製に、前記疎水性高沸点有機溶媒以外に用いられる有機溶剤としては、特に制限はなく、前記油溶性染料や前記油溶性ポリマー等の溶解性に基づいて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
有機溶剤は単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また前記染料やポリマーの溶解性によっては、水との混合溶媒であっても良い。
【０１６８】
前記有機溶剤の使用量としては、本発明の効果を害しない範囲内であれば特に制限はないが、前記油溶性ポリマー１００質量部に対し、１０〜２０００質量部が好ましく、１００〜１０００質量部がより好ましい。前記有機溶剤の使用量が、１０質量部未満であると、着色微粒子の微細で安定な分散が難しくなる傾向があり、２０００質量部を超えると、前記有機溶剤を除去するための脱溶媒と濃縮の工程が必須かつ煩雑となり、かつ配合設計上の余裕がなくなる傾向がある。
【０１６９】
前記有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０％以下である場合、あるいは、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、着色微粒子の安定性の点で後に除去されるのが好ましい。
【０１７０】
尚、着色微粒子分散物を調製した後に、使用した前記有機溶剤は除去するのが好ましい。除去は、常圧〜減圧条件で１０℃〜１００℃で行うことができ、常圧条件で４０〜１００℃あるいは減圧条件で１０〜５０℃で行うのが好ましい。
【０１７１】
−添加剤−
本発明の着色微粒子分散物は、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した添加剤を含有していてもよい。
前記添加剤としては、例えば分散安定剤などが挙げられる。前記分散安定剤は、前記油相および前記水相のいずれに添加してもよいが、乳化分散が終了した後に添加するのが好ましい。前記分散安定剤としては、カチオン、アニオン、ノニオン系の各種界面活性剤、水溶性又は水分散性の低分子化合物、オリゴマー等、が挙げられる。前記分散安定剤の添加量としては、前記油溶性染料と前記油溶性ポリマーとの合計に対し、０〜１００質量％であり、０〜２０質量％が好ましい。
【０１７２】
本発明の着色微粒子分散物において、前記着色微粒子は、１〜４５質量％含有されるのが好ましく、２〜３０質量％含有されるのがより好ましい。前記含有量は、希釈、蒸発、限外濾過等により適宜調整することができる。
【０１７３】
本発明の着色微粒子分散物は、各種分野において使用することができるが、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録インク等に好適であり、以下の本発明のインクジェット用インクに特に好適に使用することができる。
【０１７４】
（インクジェット用インク及びインクジェト記録方法）
本発明のインクジェット用インクは、前記本発明の着色微粒子分散物を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の成分を含有してなる。
本発明のインクジェット記録方法においては、前記インクジェット用インクを用いて記録を行うが、その際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１７５】
前記その他の成分は、本発明の効果を害しない範囲内において含有される。
前記その他の成分としては、例えば、乾燥防止剤、浸透促進剤、吸収剤、酸化防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤、等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１７６】
前記乾燥防止剤は、インクジェット記録方式に用いるノズルのインク噴射口において前記インクジェット用インクが乾操することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用される。
【０１７７】
前記乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましく、具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチルー２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体、が挙げられる。
これらの中でも、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。これらの乾燥防止剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記乾燥防止剤の前記インクジェット用インク中の含有量としては、１０〜５０質量％が好ましい。
【０１７８】
前記浸透促進剤は、インクジェット用インクを紙によりよく浸透させる目的で好適に使用される。
【０１７９】
前記浸透促進剤としては、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤、等が挙げられる。
前記浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）等を生じない範囲内で含有され、インクジェット用インク中に５〜３０質量％程度含有されれば通常十分な効果を発揮する。
【０１８０】
前記紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
【０１８１】
前記酸化防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。
前記酸化防止剤としては、例えば、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。
前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。
前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【０１８２】
前記防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０１８３】
前記ｐＨ調整剤としては、有機塩基を用いることができる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンなどが挙げられる。前記ｐＨ調整剤は、インクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、前記インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１８４】
前記表面張力調整剤としては、ノニオン、カチオン又はアニオン界面活性剤が挙げられる。
尚、本発明のインクジェット用インクの表面張力としては、２５〜７０ｍＮ／ｍが好ましく、２５〜６０ｍＮ／ｍがより好ましい。
また、本発明のインクジェット用インクの粘度としては、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【０１８５】
前記消泡剤としては、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるれるキレート剤等も必要に応じて使用することができる。
【０１８６】
本発明のインクジェット用インクは、公知の被記録材に好適に印字等することができる。例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。
前記被記録材としては、特に制限はないが、インクジェット専用紙が好ましい。
前記インクジェット専用紙としては、例えば、特開平８−１６９１７２号公報、同８−２７６９３号公報、同２−２７６６７０号公報、同７−２７６７８９号公報、同９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、同１０−２１７４７３号公報、同１０−２３５９９５号公報、同１０−３３７９４７号公報、同１０−２１７５９７号公報、同１０−３３７９４７号公報、等に記載されているものが挙げられる。
【０１８７】
また、本発明においては、前記被記録材として、前記インクジェット専用紙の外、以下の記録紙及び記録フィルムが好適に使用される。
前記記録紙及び記録フィルムは、支持体と、インク受容層とを積層してなり、必要に応じて、バックコート層等のその他の層をも積層してなる。
尚、インク受容層をはじめとする各層は、それぞれ１層であってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１８８】
前記支持体としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等からなるものが挙げられる。前記パルプには、必要に応じて従来の公知の顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、カチオン剤、紙力増強剤等が添加混合されていてもよい。前記支持体は、長網抄紙機、円網抄紙機等の各種装置を用いてセ形成することができる。
前記支持体としては、更に合成紙、プラスチックフィルムシート等であってもよい。
【０１８９】
前記支持体の厚みとしては、１０〜２５０μｍ程度であり、坪量は１０〜２５０ｇ／ｍ2が望ましい。
【０１９０】
前記支持体には、前記インク受容層を、更に必要に応じて選択した前記バックコート層を直接積層してもよいし、デンプン、ポリビニルアルコール等でサイズプレスやアンカーコート層を設けた後に、前記インク受容層及び前記バックコート層を設けてもよい。
また、前記支持体には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置により平坦化処理を行ってもよい。
【０１９１】
前記支持体の中でも、両面をポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブテン及びそれらのコポリマー）でラミネートした紙、及びプラスチックフイルムが好ましく、前記ポリオレフィン中に、白色顔料（例、酸化チタン、酸化亜鉛）又は色味付け染料（例、コバルトブルー、群青、酸化ネオジウム）を添加されているのがより好ましい。
【０１９２】
前記インク受容層は、顔料、水性バインダー、媒染剤、耐水化剤、耐光性向上剤、界面活性剤、その他の添加剤を含有する。
【０１９３】
前記顔料としては、白色顔料が好ましい。
前記白色顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛等の無機白色顔料、スチレン系ピグメント、アクリル系ピグメント、尿素樹脂、メラミン樹脂、等の有機顔料等が挙げられる。
これらの中でも、多孔性無機顔料が好ましく、細孔面積が大きい合成非晶質シリカ等が特に好ましい。
前記合成非晶質シリカは、乾式製造法によって得られる無水珪酸、湿式製造法によって得られる含水珪酸のいずれも使用可能であるが、含水珪酸が特に好ましい。
【０１９４】
前記水性バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、デンプン、カチオン化デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド誘導体、等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記顔料に対する付着性、インク受容層の耐剥離性の点で、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコールが好ましい。
【０１９５】
前記媒染剤としては、不動化されていることが好ましく、そのためにはポリマー媒染剤が好ましい。
前記ポリマー媒染剤としては、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０号、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号の各明細書に記載がある。特開平１−１６１２３６号公報の２１２〜２１５頁に記載のポリマー媒染剤が好適に挙げられる。これらのポリマー媒染剤を用いると、優れた画質の画像が得られ、かつ画像の耐光性が改善される点で好ましい。
【０１９６】
前記耐水化剤は、画像を耐水化させる目的で使用される。
前記耐水化剤としては、カチオン樹脂が好ましい。
前記カチオン樹脂としては、例えば、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリエチレンイミン、ポリアミンスルホン、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、カチオンポリアクリルアミド等が挙げられる。これらのカチオン樹脂の中でも、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリンが特に好ましい。
前記カチオン樹脂の含有量としては、前記インク受容層の全固形分に対して１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【０１９７】
前記耐光性向上剤としては、例えば、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、ヒンダーアミン系酸化防止剤、ベンゾフェノン等のベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの中でも、硫酸亜鉛が特に好ましい。
【０１９８】
前記界面活性剤は、塗布助剤、剥離性改良剤、スベリ性改良剤あるいは帯電防止剤として機能する。
前記界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
尚、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。
前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。
前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６１−２０９９４号、同６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１９９】
前記その他の添加剤としては、例えば、顔料分散剤、増粘剤、消泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、マット剤、硬膜剤、等が挙げられる。
【０２００】
前記バックコート層は、白色顔料、水性バインダー、その他の成分を含有する。
【０２０１】
前記白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料、等が挙げられる。
【０２０２】
前記水性バインダーとしては、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、デンプン、カチオン化デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子、等が挙げられる。
【０２０３】
前記その他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、等が挙げられる。
【０２０４】
尚、前記記録紙及び記録フィルムにおける各層には、ポリマーラテックスが添加されてもよい。
前記ポリマーラテックスは、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止のような膜物性改良の目的で使用される。
前記ポリマーラテックスとしては、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載されたものが挙げられる。ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマーラテックスを前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマーラテックスを前記バックコート層に添加するとカールを防止することができる。
【０２０５】
本発明のインクジェット記録方法において、用いる記録媒体については制限されないが、記録媒体として、支持体上にインク受容層を積層してなり、且つ前記インク受容層が白色顔料を含有する記録媒体を用いると、形成画像が高画質となるので好ましい。従来のインクでは、白色顔料等の多孔質無機顔料を含むインク受容層を設けた記録紙を用いる場合に、該記録紙への染み込み性が悪く、形成画像を手でこすると表面から染料が剥離するという問題があったが、本発明のインクは、染み込み性に優れているので、斯かる問題は解決されている。従って、前記記録媒体を用いると、高画質化で且つ高強度の画像を形成することができる。
【０２０６】
本発明のインクジェット用インクは、いかなるインクジェット記録方式にも適用でき、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット(バブルジェット)方式、等に好適に使用される。
尚、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０２０７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１］
・インクセット１０１の作製
前記マゼンタ染料（例示化合物Ｍ−６）８ｇおよび前記油溶性ポリマー（例示化合物Ｐ−５）２ｇを、疎水性高沸点有機溶媒（例示化合物Ｓ−２およびＳ−１１）、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム  ３．７５ｇおよび酢酸エチル  ５０ｍｌ中に、７０℃にて溶解させた。この溶液中に、５００ｍｌの脱イオン水をマグネチックスターラーで攪拌しながら添加し、水中油滴型の粗粒分散物を作製した。
次に、得られた粗粒子分散物をマイクロフルイダイザー（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸＩＮＣ）にて、６０ＭＰａの圧力で５回通過させることで微粒子化を行った。さらに、得られた乳化物をロータリーエバポレーターにて酢酸エチルの臭気がなくなるまで脱溶媒を行い、着色微粒子分散物を得た。
【０２０８】
得られた着色微粒子分散物に、ジエチレングリコール、グリセリン、ＳＵＲＦＹＮＯＬ４６５（AirProducts＆Chemicals社）、および尿素等の添加剤を加えた後、脱イオン水を加え、ＫＯＨ  １ｍｏｌ／リットルを用いてｐＨを９に調整することにより、インクジェット用のライトマゼンタインクを作製した。下記表１に、得られたライトマゼンタインクの作製に使用された材料の組成を示した。尚、表１の値は、インク１リットルに換算した各材料の含有量を示したものである。得られた乳化分散インクについて、着色微粒子の体積平均粒径をマイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社）を用いて測定したところ３５ｎｍであった。
【０２０９】
前記ライトマゼンタインクの作製において、使用する染料種、疎水性高沸点有機溶媒の量、前記油溶性ポリマーの量、ＳＵＲＦＹＮＯＬ４６５の量を下記表１に示す通りに代えて、マゼンタインク、ライトシアンインク、シアンインク、イエローインクおよびブラックインクを各々作製し、６種のインクからなるインクセット１０１を作製した。
【０２１０】
【表１】
0004082848.tif 000036
【０２１１】
【化３６】
0004082848.tif 000037
【０２１２】
＜インクセット１０２〜１１３の作製＞
次に、インクセット１０１の作製において、油溶性染料、油溶性ポリマー、疎水性高沸点有機溶媒の種類や量を、下記表２〜表５に示す通りに代え、インクセット１０４〜１０７および１１０〜１１２を作製した。尚、比較例のインクセット１０２および１０８は、実施例のインクセット１０１および１０７の作製において、前記油溶性ポリマーを添加しなかったものである。また、比較例のインクセット１０３および１０９は、実施例のインクセット１０１および１０７の作製において、疎水性高沸点有機溶媒を添加しなかったものである。さらに、油溶性染料に代えて水溶性染料を使用した比較例のインクセット１１３を、下記表６に示す配合で作製した。
【０２１３】
【表２】
0004082848.tif 000038
【０２１４】
【表３】
0004082848.tif 000039
【０２１５】
【表４】
0004082848.tif 000040
【０２１６】
【表５】
0004082848.tif 000041
【０２１７】
【化３７】
0004082848.tif 000042
【０２１８】
【化３８】
0004082848.tif 000043
【０２１９】
【表６】
0004082848.tif 000044
【０２２０】
【化３９】
0004082848.tif 000045
【０２２１】
【化４０】
0004082848.tif 000046
【０２２２】
次に、作製したインクセット１０１〜１１３を、インクジェットプリンタＰＭ６７０Ｃ（ＥＰＳＯＮ社製）のカートリッジに充填し、同機を用いて富士写真フイルム社製インクジェットペーパーフォト光沢紙ＥＸ（インク受容層が白色顔料を含有する記録紙）に画像を印刷し、以下の評価を行った。評価結果を下記表７および下記表８に示す。
・印字性能▲１▼評価
カートリッジをプリンタにセットし、全ノズルからのインクの吐出を確認した後、Ａ４用紙２０枚に画像を出力し、印字の乱れを、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  印刷開始から終了まで印字の乱れがなかった。
Ｂ  ：  印刷開始から終了までに時々印字の乱れが発生した。
Ｃ  ：  印刷開始から終了まで印字の乱れがあった。
・印刷性能評価▲２▼
カートリッジを室温６０℃で、３日間放置した後、印刷性能▲１▼と同様にして、同様の基準で印字の乱れを評価した。
【０２２３】
・乾燥性評価
前記と同様に画像を印字した直後に、画像部を指で触れて、生じた汚れを目視にて評価した。下記表７中の乾燥性の欄の「〇」は汚れが発生しなかったことを示す。
・細線の滲み評価
イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの細線パターンを印字し、目視にて評価した（細線の滲み評価▲１▼）。ブラックについては、マゼンタインクをベタに印字した後、ブラックの細線を印字し、２色の接触による滲みの評価を行った（細線のにじみ評価▲２▼）。下記表７中の細線の滲み▲１▼および▲２▼の欄の「〇」は滲みが確認されなかったことを示し、「△」は若干の滲みが確認されたことを示す。
【０２２４】
・耐水性評価
同様に形成した画像を１０秒間、脱イオン水に浸漬した後、画像部に発生した滲みを目視にて評価した。下記表７中の耐水性の欄の「〇」は、滲みが発生しなかったことを示し、「×」は滲みが発生したことを示す。
・擦過性評価
同様に画像を印字後、３０分間経時した画像について、消しゴムで擦って、画像部の濃度変化の有無を目視にて評価した。下記表７中、擦過性の欄の「Ａ」は濃度変化がほとんど確認されない良好な結果を示し、「Ｂ」は濃度変化が確認された不良な結果を示す。
・色相の紙依存性評価
前記フォト光沢紙とＰＰＣ用普通紙に各々画像を形成し、双方の画像部の色調を比較して、色調差が少ない場合を「Ａ」、色調差が多い場合を「Ｂ」として、２段階で評価した。
【０２２５】
画像保存性については、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（ＢＫ）の印字サンプルを各々作成し、以下の様にして、光堅牢性および暗熱保存性について評価した。
・光堅牢性評価
印字直後の画像濃度Ｃｉを、Ｘ−ｒｉｔｅ  ３１０にて測定した後、アトラス社製ウェザーメータを用い、画像にキセノン光（８万５千ルックス）を５日間照射した後、再び画像濃度Ｃｆを測定し、色素残存率Ｃｆ／Ｃｉ  ×  １００を求め評価を行った。色素残存率について反射濃度が１、１．５、２の３点にて評価し、いずれの濃度でも色素残存率が８０％以上の場合を「Ａ」、２点が８０％未満の場合を「Ｂ」、全ての濃度で８０％未満の場合を「Ｃ」とした。
・暗熱保存性評価
印字サンプルの画像濃度を、８０〜７０％ＲＨの条件下に７日間保存する前後で、Ｘ−ｒｉｔｅ  ３１０を用いて測定し、色素残存率を求めた。色素残存率について、反射濃度が１、１．５、２の３点で評価し、いすれの濃度でも色素残存率が９０％以上の場合を「Ａ」、２点が９０％未満の場合を「Ｂ」、全ての濃度で９０％未満の場合を「Ｃ」とした。
【０２２６】
【表７】
0004082848.tif 000047
【０２２７】
【表８】
0004082848.tif 000048
【０２２８】
評価結果から、実施例のインクは、印字性能が優れているとともに、耐水性、堅牢性および耐擦過性が高く、且つ紙依存性が少ないという優れた性能を有することがわかった。細線を出力する場合も、細線に滲みがなく優れている。特に、油溶性染料としてＭ−６およびＣ−１を用いた場合に、極めて色再現性の優れた画像が得られることがわかった。
尚、記録紙を、ＥＰＳＯＮ社製「ＰＭ写真用紙」、およびキャノン社製「ＰＲ１０１」に各々代えた場合でも、同様な評価結果が得られた。
【０２２９】
［実施例２］
実施例１で作製したインクセット１０１〜１１３を、インクジェットプリンタＢＪ−Ｆ８５０（ＣＡＮＯＮ社製）のカートリッジに充填し、同機を用いて富士写真フイルム社製インクジェットペーパーフォト光沢紙ＥＸ（インク受容層が白色顔料を含有する記録紙）に画像を印刷し、実施例１と同様な評価を行った。その結果、実施例１と同様な評価結果が得られた。また、記録紙を、ＥＰＳＯＮ社製「ＰＭ写真用紙」、およびキャノン社製「ＰＲ１０１」に各々代えた場合でも、同様な評価結果が得られた。
【０２３０】
【発明の効果】
本発明によれば、取り扱い性、臭気、安全性、着色微粒子の分散安定性に優れ、紙依存性がなく、任意に選択した紙に印字した際の発色性・色調に優れるとともに、耐水性、耐光性、インクの浸透性が良好で印字直後の汚れがなく、インク経時による染料の安定性に優れ、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク等に好適な着色微粒子分散物を提供することができる。また、本発明によれば、サーマル、圧電、電界又は音響インクジェット方式に好適であり、ノズル等を用いて印字等を行った際、該ノズル先端で目詰まりを起すことがなく、紙依存性がなく、任意に選択した紙、特に写真画質用紙への浸透性に優れ、発色性・色調に優れるとともに、耐水性および耐光性にも優れた画像を形成し得るインクジェット用インクおよびインクジェット記録方法を提供することができる。