(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピット内にダイナモメータを設置したシヤシダイナモメータにおいて、
前記ピットの一部を開口してダイナモメータの揺動部頂点に検量アームを垂直に固着すると共に、前記ピット上に吊下用アームとリフト機構部を有する台車を配設し、前記リフト機構部上に、その上方に向けて徐々に対向幅が大に形成された複数の段部を有するウエイト受部を設け、このウエイト受部の段部に１段間隔でウエイトを載置し、この載置したウエイトに、下部に係止部を有する吊下げ部材を貫通してその貫通先端にワイヤの一端を接続し、ワイヤの他端は前記吊下用アームに取り付けられた滑車を介して前記検量アームに接続して構成したことを特徴としたシヤシダイナモメータの検量装置。
【請求項２】
前記リフト機構部の調節は、足踏みのペタルにて調節するように構成したことを特徴とした請求項１記載のシヤシダイナモメータの検量装置。
【請求項３】
ピット内に配設されたダイナモメータに検量アームおよびウエイトを取り付けて検量するものにおいて、
前記ピット上に吊下用アームとリフト機構部を有する台車を配置し、リフト機構部上には、その上方に向けて徐々に対向幅が大に形成された複数の段部を有するウエイト受部を設けてそのウエイト受部段部の１段間隔でウエイトを載置し、載置されたウエイトに、下部に係止部を有する吊下げ部材を貫通して設け、検量時には、前記ピットを開口してダイナモメータ揺動部に検量アームを固着し、この検量アームと前記吊下げ部材の先端間を前記吊下用アームに取り付けた滑車を介してワイヤにて接続し、前記リフト機構部を降下させることによって前記ウエイトが１個毎加算するように検量することを特徴としたシヤシダイナモメータの検量方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シヤシダイナモメータにおける検量装置と検量方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、検量装置を取り付けたダイナモメータの正面図をしめしたもので、１はダイナモメータで、このダイナモメータの揺動部にはアーム２が固着されている。アーム２とダイナモメータ１との間には、ロードセル３が取り付けられて被試験体のトルクを検出する。このようなダイナモメータは、その計測精度を管理するために定期的に検量を行う必要があり、検量のためにはアーム２の先端に支持部材を介してウエイト４が取り付けられる。ウエイト４は、トルク測定時には取り払われ、検量時には１枚１０〜１５ｋｇのものを所定枚数積み重ねて検量を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、シヤシダイナモメータはピット内（床下）に設置される。検量時にはウエイト取り扱い作業者がピット内に入り、地上（床上）の計測盤前に待機している計測作業者と連絡をとりながら、１枚が１０〜１５ｋｇのウエイトを１枚１枚積み重ね、計測者はその１枚毎の計測器における出力状態を記録しながら検量が行われる。
【０００４】
ピット内作業者は、ダイナモメータ１台につき正転、逆転，すなわちダイナモメータの両側アームにそれぞれ１枚づつウエイトの取付、取外し作業を行うことになり、ダイナモメータが大定格の場合には、ウエイトの総重量は２０００ｋｇ以上にも及ぶ重労働となっている。しかも、ピット内の作業環境としては、一般的には暗くて狭く、かつ、換気状態の悪いものとなっている。
また、シヤシダイナモメータ数台で、検量用のウエイトを共用している場合もあるが、そのような時にはウエイトのピット内の出し入れを小さなマンホールから行っているため、重労働であるばかりでなく、危険をも伴っている。このウエイトの出し入れを回避するためには、複数台設置されている各シヤシダイナモメータ毎に検量装置が必要となり、不経済なものとなっている。
【０００５】
したがって、本発明が目的とするところは、ピット上から容易に、精度よく検量できるこの種装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ピット内にダイナモメータを設置したシヤシダイナモメータにおいて、
前記ピットの一部を開口してダイナモメータの揺動部頂点に検量アームを垂直に固着すると共に、前記ピット上に吊下用アームとリフト機構部を有する台車を配設し、前記リフト機構部上に、その上方に向けて徐々に対向幅が大に形成された複数の段部を有するウエイト受部を設け、このウエイト受部の段部に１段置きにウエイトを載置し、この載置されたウエイトに、下部に係止部を有する吊下げ部材を貫通してその貫通先端にワイヤの一端を接続し、ワイヤの他端は前記吊下用アームに取り付けられた滑車を介して前記検量アームに接続して構成したものである。
【０００７】
また本発明は、リフト機構部の調節は、足踏みのペタルにて調節するように構成したものである。
【０００８】
さらに本発明は、ピット内に配設されたダイナモメータに検量アームおよびウエイトを取り付けて検量するものにおいて、
前記ピット上に吊下用アームとリフト機構部を有する台車を配置し、リフト機構部上には、その上方に向けて徐々に対向幅が大に形成された複数の段部を有するウエイト受部を設けてそのウエイト受部段部の１段置きにウエイトを載置し、この載置されたウエイトに、下部に係止部を有する吊下げ部材を貫通して設け、検量時には、前記ピットを開口してダイナモメータ揺動部に検量アームを固着し、この検量アームと前記吊下げ部材の先端間を前記吊下用アームに取り付けた滑車を介してワイヤにて接続し、前記リフト機構部を降下させることによって前記ウエイトが１個毎加算するように検量するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示したものである。同図において、１０はダイナモメータを収納しているピットカバーで、ダイナモメータ１の揺動部頂点に位置する部位には開放部１０ａが設けられている。１１は検量アームで、この検量アーム１１は検量時にのみダイナモメータ１の揺動部にボルトを介して固着される。したがって、揺動部には前もってアーム取付用の台座が設けられている。検量アーム１１の先端部には、ワイヤ取付部１２が設けられている。１３は台車で、その進行方向の前後，左右には回動自在に車輪が取り付けられ、場合によっては図示省略されているが、台車１３を固定するための固定装置が設けられる。また、この台車１３には吊下用アーム１４の一端が固着され、アーム１４の他端には滑車１５が配設されている。
【００１０】
１６はリフト機構部で、このリフト機構部１６はテーブル１７が上下動するような構成であればよいが、例えば、軸２４に軸支された左右１対のクロスリンク１８とシリンダ機構１９よりなっている。台車に対して左右の各クロスリンク１８は、それぞれの一方側（ここでは図面右側）を軸２０，２１を介してテーブル１７および台車１３に回動自在に枢着され、また、各クロスリンク１８の他端にはローラ２２，２３が軸を介して取付けられおり、このローラはそれぞれ台車１３およびテーブル１７に設けられたレール上を回動するよう構成される。シリンダ機構１９は台車側に取付けられるが、その可動部の先端は、クロスリンク１８のローラ側に軸支されている。シリンダ機構１９の駆動源としては油圧又は空気圧が使用されるが、テーブルを上昇させるときには足踏みのペタル２５で行ない、テーブル下降の調節は手回しのノブ２６によって行う。２７は台車１３の移動用手押しハンドルである。
【００１１】
２８は台車１３に載置されたウエイト受部で、このウエイト受部２８は円筒状、角状でもよいが、ここでは対向した１対の受部のものが使用され、対向した上方開口側に向かって幅が徐々に大となる複数の段部２８ａ〜２８ｎが形成されている。２９は複数個（２９ａ，２９ｂ…２９ｎ）のものよりなるウエイトで、各ウエイトは、載置される段部に嵌合されるよう形成されていることにより、上位にあるウエイトの方が、下位にあるウエイトの幅（ウエイト受部が円状の場合には径）より大となっているが、下位側の厚みを大とすることによって重量調節されている。なお、ウエイト受部の段部に載置されるウエイトは、ウエイト受部２８の段部のうち１段間隔を有して、すなわち段部２８ａ，２８ｃ，２８ｅ…に載置されている。したがって、ウエイト２９ａは対向する段部２８ａ間の幅（径）より僅かに小さな幅（径）を有し、ウエイト２９ｂは段部２８ｃ間の幅より僅かに小さな幅を有している。
【００１２】
また、ウエイト受部の段部２８ａ〜２８ｎの高さｈは、ウエイト１段間隔に載置されたウエイトが、上段のウエイトの底部に当接しない程度の高さに形成されている。３０は吊下げ部材で、底部側には係止部３１が固着され、その上方にはワイヤ３３を取付けるためのリング３２が設けられおり、吊下げ部材自体はウエイト２９に穿設された穴を貫通してリング３２がウエイト２９の上部より突出している。
【００１３】
以上のように構成された本発明の装置を用いての検量について説明する。
検量時には、先ずピットの開口部１０ａを開けてダイナモメータ１の揺動部に検量アーム１１を垂直に固着する。
次に、検量アーム１１の反回動方向の線上に位置するピット１０上に台車１３を配置し、図示省略された固定装置によりピット上に固定し、滑車１５を通してワイヤ３３にて検量アーム１１と吊下げ部材のリング間を接続する。
【００１４】
リフト機構１６は、ペタル２５又はノブ２７を調節して各ウエイト２９ａ〜  ２９ｎをそれぞれウエイト受部２８の段部に載置した図示の如き状態に調節される。
図示の状態において、テーブル１７を降下させるべく降下用ノブ２６を調節し、シリンダ機構１９の可動体を図面左方向に移動させると、クロスリンク１８に取り付けられているローラ２２，２３も、台車１３およびテーブル１７に設けられているレールに沿って図面左方向に移動し、テーブル１７は、軸２０，２１を支点として徐々に降下する。
【００１５】
テーブル１７が降下することにより、吊下げ部材の係止部３１が最下位のウエイト２９ａの底部と接触し、やがてこのウエイト２９ａを段部２８ａより上方に持ち上げる。すなわち、この状態では、ダイナモメータ１の検量アーム１１には、ワイヤ３３および吊下げ部材３０を介してウエイト２９ａが荷重され、このときのトルク測定値と検量前の測定値との比較で測定誤差の有無を検出する。
【００１６】
ウエイト２９ａによる検量が終了したら、再度降下用ノブ２６を調節してテーブル１７を更に降下させると、ウエイト２９ａの上面がウエイト２９ｂの下面と接触し、ついにはウエイト２９ｂを段部２８ｃより上方に持ち上げる。この状態では、検量アーム１１にはウエイト２９ａと２９ｂとの和の重みが荷重される。以下、同様にして上記動作を繰り返すことにより、ダイナモメータ１の定格に対応した所定荷重までの検量を実施することができる。
【００１７】
前記検量がダイナモメータの正転側であったとすると、その正転側の検量が終了したら、台車１３を図１とは反対の左側に移動して前述と同様の手順にてダイナモメータの逆転側の検量を実施する。この検量が終了したら、別のダイナモメータの検量に順次入ることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、検量作業者がピット内に立ち入ることなく、ピット上での作業で、しかも、直接ウエイトを持ち上げずに油圧シリンダー等を用いたリフト機構を足踏みによるペタルや手動ノブの操作により検量作業を実施することが出来る。したがって、作業性が大幅に向上し、作業者の腰痛等が防止出来るものである。
【００１９】
また、シヤシダイナモメータが複数ある設備では、検量を行うシヤシダイナモメータにまでその検量装置を容易に搬送することが可能であるので、設置する検量装置は１台のみでよく、コスト的にも、検量装置の収納場所的にも有利となるものである。
なお、設置されるシヤシダイナモメータに、定格の異なるもが混在している場合には、設備中の最大トルクに見合ったウエイトを装備した装置を設置しておくことにより共用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図。
【図２】従来の検量装置を示す構成図。
【符号の説明】
１…ダイナモメータ
１０…ピット
１１…検量アーム
１２…ワイヤ取付部
１３…台車
１４…吊下用アーム
１５…滑車
１６…リフト機構部
１７…テーブル
１８…クロスリンク
１９…シリンダ機構
２８…ウエイト受部
２９…ウエイト
３０…吊下げ部材
【図１】
0004135305.tif 000002
【図２】
0004135305.tif 000003