(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の管の端部同士をそれらの軸心を一致させた状態に接続する為の第１，第２継手を備えた管継手において、
前記第１継手の先端部に複数の嵌合凸部と複数の嵌合凹部とを周方向に交互に形成し、 前記第２継手の先端近傍部に、前記第１継手の複数の嵌合凹部に前記軸心と平行方向への相対移動を介して夫々嵌合可能な複数の嵌合凸部と、前記第１継手の複数の嵌合凸部が前記軸心と平行方向への相対移動を介して夫々嵌合可能な複数の嵌合凹部とを周方向に交互に形成し、
前記第１，第２継手の複数の嵌合凸部を相手側継手の複数の嵌合凹部に夫々嵌合させた状態で、両継手の複数の嵌合凸部の外周係止部に、ほぼリング状の弾性連結金具を装着して両継手を接続するように構成し、
前記両継手の複数の嵌合凸部の外周係止部は、環状の外周凹溝からなり、
前記第１，第２継手の何れか一方の嵌合凸部の外周側先端部に先端側程小径化するテーパ面を形成し、
たことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記第１，第２継手を接続した状態において両継手の複数の嵌合凸部が環状フランジをなすように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記第１，第２継手の複数の嵌合凸部は、前記環状フランジを周方向に均等に複数分割した形状であることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記第１，第２継手の複数の嵌合凸部は、前記環状フランジを周方向に不均等に複数分割した形状であることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管継手に関し、特に２本の管を相対回転不能に接続する管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水、油、エア、ガス等を通す２本の管の端部同士を接続する為の１対の継手を備えた管継手として、１対の継手にフランジを夫々設け、１対のフランジを当接させてこれらフランジに弾性接続金具を装着することにより、１対の継手（２本の管）を接続するものがある。１対の継手のフランジをボルト等を用いて締結するものもあるが、これら両継手の接続と接続解除を容易に行うことができないため不便な場合が多い。
【０００３】
特許第２８９７９０８号公報の継手では、前記弾性接続金具が、１対の円弧板バネ片とこれら円弧板バネ片の基端部を連結する連結部とを一体形成してほぼリング状に構成され、各円弧板バネ片にはその全長に亙って１対のフランジと略同幅のスリットが形成されている。この接続金具を弾性変形させて１対の円弧板バネ片の先端部間の間隔を拡大しフランジに着脱することができる。接続金具がフランジに装着されるとほぼ元の形状に復帰し、１対の継手のフランジの一部が１対の円弧板バネ片のスリットに係合して分離不能に接続される。
【０００４】
即ち、１対の継手が分離しようとすると、その力がフランジを介して接続金具で受け止められて、１対の継手の接続状態が維持される。但し、接続金具のうちスリットの長さ方向両端付近にはかなり大きな引張り力が局部的に作用する。尚、この継手では、接続金具が１対のフランジに装着された状態から容易に外れるのを防止するために、フランジに係合する１対の係止爪が１対の円弧板バネ片の先端部に設けられている。
【０００５】
特開平６−１７４１６６号公報の管継手では、第１継手が筒状部を有し、その筒状部に１対のスリットが周方向に形成されている。第２継手は第１継手の筒状部に挿入される挿入部を有し、その挿入部にフランジが設けられている。そして、第１継手の筒状部に第２継手の挿入部が挿入された状態で、第１，第２継手を分離不能に接続する接続金具が別途設けられている。
【０００６】
この接続金具は、１対の円弧脚とこれら円弧脚を連結する頭部とを一体形成して構成され弾性を有する。第１継手の筒状部に第２継手の挿入部を挿入し、筒状部の奥端面にフランジを当接させた状態で、接続金具を弾性変形させて継手に装着して１対の円弧脚を筒状部の１対のスリットからその内部に挿入させる。すると、１対の円弧脚と筒状部の奥端面の間にフランジが挟持された状態となり、第１，第２継手が分離不能に接続される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許第２８９７９０８号公報の管継手では、１対の継手のフランジを当接させこれらフランジに接続金具を装着して、１対の継手を相離隔方向へ分離しないように接続する構造であり、１対の継手を相対回転不能に接続するようになっていない。つまり、１対の継手が接続された状態で相対回転する虞があり、そうなると、継手に連結される管がフレキシブル管の場合、その管に捩じれが生じて流体漏れ等の原因になりかねない。
【０００８】
更に、この管継手では、１対のスリットを有する接続金具の構造が複雑になること、１対の継手が分離しようとした場合、その力がフランジを介して接続金具で受け止められるが、接続金具のうちスリットの長さ方向両端付近部にかなり大きな引張り力が局部的に作用するため、接続金具が破損する虞があること、等の問題がある。接続金具の破損防止の為にその幅を大きくして強度を高めると、接続金具が大型化し製作コスト的に不利になる。
【０００９】
また、１対の継手を周方向に自由な位置関係で接続できるものの、これが却って２本の管の接続状態を悪くするという問題がある。つまり、１対の継手を周方向に位置決めして所定の位置関係で設計通りに接続することが難しいため、継手に連結される管がフレキシブル管の場合、その管を捩じれた状態で接続したり、１対の継手に連結される管が非可撓性の管の場合、これら管に不要な力が加わって管同士が無理に接続された状態になる虞がある。
【００１０】
尚、特開平６−１７４１６６号公報の継手でも、１対の継手を相対回転不能に接続するようになっていないし、１対の継手を周方向に位置決めして所定の位置関係で接続することが難しいため、上記同様の課題が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、管継手において、１対の継手（２本の管）を相対回転不能に接続すること、１対の継手を周方向に位置決めして所定の位置関係で接続するのを容易にすること、連結金具を小型かつ簡単に構成すると共にその連結金具による１対の継手を分離不能に強固に接続すること、等である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の管継手は、２本の管の端部同士をそれらの軸心を一致させた状態に接続する為の第１，第２継手を備えた管継手において、前記第１継手の先端部に複数の嵌合凸部と複数の嵌合凹部とを周方向に交互に形成し、前記第２継手の先端近傍部に、前記第１継手の複数の嵌合凹部に前記軸心と平行方向への相対移動を介して夫々嵌合可能な複数の嵌合凸部と、前記第１継手の複数の嵌合凸部が前記軸心と平行方向への相対移動を介して夫々嵌合可能な複数の嵌合凹部とを周方向に交互に形成し、前記第１，第２継手の複数の嵌合凸部を相手側継手の複数の嵌合凹部に夫々嵌合させた状態で、両継手の複数の嵌合凸部の外周係止部に、ほぼリング状の弾性連結金具を装着して両継手を接続するように構成し、前記両継手の複数の嵌合凸部の外周係止部は環状の外周凹溝からなり、前記第１，第２継手の何れか一方の嵌合凸部の外周側先端部に先端側程小径化するテーパ面を形成したことを特徴とするものである。
【００１３】
この管継手では、第１継手の先端部に複数の嵌合凸部と複数の嵌合凹部とが周方向に交互に形成され、第２継手の先端近傍部に第１継手の複数の嵌合凹部に軸心と平行方向への相対移動を介して夫々嵌合可能な複数の嵌合凸部と、第１継手の複数の嵌合凸部が軸心と平行方向への相対移動を介して夫々嵌合可能な複数の嵌合凹部とが周方向に交互に形成されている。従って、第１，第２継手の複数の嵌合凸部を相手側継手の複数の嵌合凹部と夫々嵌合可能な位置で位置決めし、第１，第２継手を軸心と平行方向へ相対移動させて第１，第２継手を夫々嵌合させると、両継手の複数の嵌合凸部が環状になり、これら嵌合凸部の外周係止部に、ほぼリング状の弾性連結金具を装着して両継手を接続することができる。
【００１４】
従って、第１，第２継手（２本の管）を相対回転不能に接続できるため、継手に連結される管がフレキシブル管の場合、第１，第２継手を接続した状態でその管に捩じれが生じるのを防止することができる。更に、第１，第２継手を周方向に所定の位置関係で接続し易くなるため、継手に連結される管がフレキシブル管の場合、その管を捩じれた状態で接続したり、第１，第２継手に連結される管が非可撓性の管の場合、２本の管に不要な力が加わってこれら管同士が無理に接続された状態になる虞がなくなり、２本の管を設計通りに良好に接続することが可能になる。
また、前記両継手の複数の嵌合凸部の外周係止部は、環状の外周凹溝からなるので、外周凹溝に装着される弾性連結金具を小型かつ簡単に構成でき、弾性連結金具を外周凹溝に簡単・確実に装着することができ、この弾性連結金具により第１，第２継手を相離隔方向へ分離不能に強固に接続できる。
さらに、第１，第２継手の何れか一方の嵌合凸部の外周側先端部に先端側程小径化するテーパ面を形成したので、他方の継手の外周係止部に弾性連結金具を装着した状態で、第１，第２継手の複数の嵌合凸部を相手側継手の複数の嵌合凹部に夫々嵌合させることにより、弾性連結金具がテーパ面にガイドされて一方の継手の外周係止部に装着でき、第１継手と第２継手の接続作業と、外周凹溝への弾性連結金具の装着作業を同時に行うことができ、作業の能率向上が図れる。
【００１５】
請求項２の管継手は、請求項１の発明において、前記第１，第２継手を接続した状態において両継手の複数の嵌合凸部が環状フランジをなすように構成されたことを特徴とするものである。各継手の嵌合凸部を径方向に厚く形成することができるためその強度を高め、第１，第２継手を相対回転不能に確実に接続することができる。外周係止部と弾性連結金具を大径化できるため、外周係止部と弾性連結金具との係合部分を大きくとることができ、第１，第２継手を相離隔方向へ分離不能に確実に接続でき、外周係止部への弾性連結金具の着脱も容易になる。
【００１６】
請求項３の管継手は、請求項２の発明において、前記第１，第２継手の複数の嵌合凸部は、前記環状フランジを周方向に均等に複数分割した形状であることを特徴とするものである。１つの継手の嵌合凸部（嵌合凹部）の数に相当する複数の周方向位置で１対の継手を容易に位置決めして接続することができる。
【００１７】
請求項４の管継手は、請求項２の発明において、前記第１，第２継手の複数の嵌合凸部は、前記環状フランジを周方向に不均等に複数分割した形状であることを特徴とするものである。１対の継手を１つの周方向位置で容易に位置決めして接続することができる。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
最初に、２本の管の端部同士をそれらの軸心を一致させた状態に接続する為の第１，第２継手を備えた管継手の比較例であって、本発明の実施例の管継手に近似した比較例について説明する。
図１〜図４に示すように、管継手Ｊは、管１ａが連結される第１継手１と、管２ａが連結される第２継手２と、第１，第２継手１，２を接続した状態で分離不能に連結する弾性連結金具３を備えている。
【００２１】
図１〜図６に示すように、第１継手１は、管連結筒部１０、継手接続筒部１１、３つの嵌合凸部１５、３つの嵌合凹部１６を有し、管連結筒部１０と継手接続筒部１１と嵌合凸部１５は金属又は合成樹脂材料で一体形成されている。継手接続筒部１１は管連結筒部１０よりも大径で短く、管連結筒部１０の先端部側に形成されている。そして、継手接続筒部１１の先端部側（第１継手１の先端部）に、３つの嵌合凸部１５と３つの嵌合凹部１６が形成されている。
【００２２】
３つの嵌合凸部１５と３つの嵌合凹部１６は、第１継手１の軸心を中心として周方向に６０度間隔で交互に形成されている。３つの嵌合凸部１５は夫々円弧状をなし、第１，第２継手１，２を接続した状態において形成される環状フランジ４０の１／２部分を構成する。また、３つの嵌合凸部１５の外周部には、第１継手１の軸心を中心とする円弧状の凹溝１５ａが夫々形成され、これら凹溝１５ａは前記環状フランジ４０に形成される外周凹溝４１の１／２部分を構成する。
【００２３】
一方、図１〜図４、図７、図８に示すように、第２継手２は、管連結筒部２０、継手接続筒部２１、３つの嵌合凸部２５、３つの嵌合凹部２６を有し、管連結筒部２０と継手接続筒部２１と嵌合凸部２５は金属又は合成樹脂材料で一体形成されている。管連結筒部２０の先端側に継手接続筒部２１が形成され、この継手接続筒部２１は、鍔部２１ａと第１，第２挿入部２１ｂ，２１ｃを有する。
【００２４】
第１挿入部２１ｂは鍔部２１ａよりも小径で鍔部２１ａの先端側に形成され、第２挿入部２１ｃは第１挿入部２１ｂよりも小径で第１挿入部２１ｂの先端側に形成され、第２挿入部２１ｃにＯリング２９が外装されている。そして、継手接続筒部２１の鍔部２１ａの外周部側に、３つの嵌合凸部２５と３つの嵌合凹部２６が形成されている。
【００２５】
３つの嵌合凸部２５と３つの嵌合凹部２６は、第２継手２の軸心を中心として周方向に６０度間隔で交互に形成されている。３つの嵌合凸部２５は夫々円弧状をなし、第１，第２継手１，２を接続した状態において形成される環状フランジ４０の１／２部分を構成する。また、３つの嵌合凸部２５の外周部には、第２継手２の軸心を中心とする円弧状の凹溝２５ａが夫々形成され、これら凹溝２５ａは前記環状フランジ４０に形成される外周凹溝４１の１／２部分を構成する。
【００２６】
さて、図２〜図４、図９に示すように、第１，第２継手１，２の３つの嵌合凸部１５，２５を軸心と平行方向へ相対移動させて相手側継手２，１の３つの嵌合凹部２６，１６に夫々嵌合させると、両継手１，２の６つの嵌合凸部１５，２５が環状フランジ４０をなし、６つの嵌合凸部１５，２５の凹溝１５ａ，２５ａが環状に繋がって外周係止部としての外周凹溝４１を形成する。第１，第２継手１，２の６つの嵌合凸部１５，２５は、環状フランジ４０を周方向に均等に６分割した形状である。
【００２７】
また、第１，第２継手１，２の複数の嵌合凸部１５，２５を軸心と平行方向へ相対移動させて相手側継手２，１の複数の嵌合凹部２６，１６に夫々嵌合させると、図９に示すように、第１継手１の継手接続筒部１１の先端部が、第２継手２の鍔部２１ａの先端面に当接し、第２継手２の第１，第２挿入部２１ｂ，２１ｃの先端部分が、第１継手１の継手接続筒部１１と管連結筒部１０の先端部分に夫々挿入されて、第１，第２継手１，２の内部がＯリング２９によりシールされた状態で連通する。
【００２８】
図１〜図４に示すように、弾性連結金具３は、１対の円弧板バネ片３０と、これら円弧板バネ片３０の上端部を連結する連結部３１と、１対の円弧板バネ片３０の下端部に夫々設けられた１対のガイド片３２を一体形成してほぼリング状に構成され、１対の円弧板バネ片３０を外周凹溝４１に係合させて装着される。ここで、外周凹溝４１の幅は円弧板バネ片３０の幅よりも少し大きく、外周凹溝４１の深さは円弧板バネ片３０の厚さよりも大きい。
【００２９】
弾性連結金具３が外周凹溝４１に係合した状態から容易に離脱しないように、１対の円弧板バネ片３０が通常時には外周凹溝４１の径以下になる形状に構成されている。この弾性接続金具３を弾性変形させて１対の円弧板バネ片３０の先端部間の間隔を拡大して外周凹溝４１に着脱することができる。弾性接続金具３が装着されると略元形状に復帰して外周凹溝４１に確実に係合する。尚、弾性接続金具３を外周凹溝４１から取外す際、連結部３１を把持して容易に行える。
【００３０】
上記、比較例に係る管継手Ｊの作用・効果について説明する。
第１継手１の先端部に３つの嵌合凸部１５と３つの嵌合凹部１６とを周方向に６０度間隔で交互に形成し、第２継手２に３つの嵌合凸部２５と３つの嵌合凹部２６とを周方向に６０度間隔で交互に形成したので、第１，第２継手１，２の３つの嵌合凸部１５，２５を軸心と平行方向へ相対移動させて相手側継手２，１の３つの嵌合凹部２６，１６に夫々嵌合させることができる。すると、両継手１，２の６つの嵌合凸部１５，２５により環状フランジ４０が形成され、６つの嵌合凸部１５，２５に形成された凹溝１５ａ，２５ａにより、環状フランジ４０に外周凹溝４１が形成され、その外周凹溝４１に弾性連結金具３を装着して両継手１，２を接続することができる。
【００３１】
第１，第２継手１，２の３つの嵌合凸部１５，２５を軸心と平行方向へ相対移動させて相手側継手２，１の３つの嵌合凹部２６，１６に夫々嵌合させることにより、第１，第２継手１，２（２本の管１ａ，２ａ）を相対回転不能に接続できるため、継手１，２に連結される管１ａ，２ａがフレキシブル管の場合、第１，第２継手１，２を接続した状態でそのフレキシブル管１ａ，２ａに捩じれが生じるのを防止することができる。
【００３２】
第１，第２継手１，２の３つの嵌合凸部１５，２５は、環状フランジ４０を周方向に均等に６分割した形状であるので、１つの継手１，２の嵌合凸部１５，２５（嵌合凹部１６，２６）の数に相当する３つの周方向位置で１対の継手１，２を容易に位置決めして接続できる。依って、継手１，２に連結される管１ａ，２ａがフレキシブル管の場合、そのフレキシブル管１ａ，２ａを捩じれた状態で接続したり、第１，第２継手１，２に連結される管１ａ，２ａが非可撓性の管の場合、２本の管１ａ，２ａに不要な力が加わりこれら管同士が無理に接続された状態になる虞がなくなり、２本の管１ａ，２ａを設計通りに良好に接続できる。
【００３３】
第１，第２継手１，２を接続した状態において両継手１，２の６つの嵌合凸部１５，２５が環状フランジ４０をなすように構成したので、各継手１，２の嵌合凸部１５，２５を径方向に厚く形成することができその強度を高め、第１，第２継手１，２を相対回転不能に確実に接続することができる。外周凹溝４１と弾性連結金具３を大径化できるため、外周凹溝４１と弾性連結金具３との係合部分を大きくとることができ、第１，第２継手１，２を相離隔方向へ分離不能に確実に接続することができ、外周凹溝４１への弾性連結金具３の着脱も容易になる。
【００３４】
両継手１，２の６つの嵌合凸部１５，２５の外周係止部は、環状の外周凹溝４１からなるので、その外周凹溝４１に装着される弾性連結金具３を小型かつ簡単に構成でき、弾性連結金具３を外周凹溝４１に簡単・確実に装着することができる。そして、１対の継手１，２が分離しようとすると、その力が６つの外周凸部１５，２５を介して弾性連結金具３に、周方向に均等に作用して幅方向の剪断力として受けることができるため、小型かつ簡単な構成の弾性連結金具３により、第１，第２継手１，２を分離不能に強固に接続することができる。
【００３５】
次に、前記比較例に係る管継手Ｊの第１，第２継手１，２の嵌合凸部１５，２５にテーパ面５０を形成した、本願特有の管継手ＪＡの実施形態について説明する。但し、管継手ＪＡは第１，第２継手１，２の嵌合凸部１５，２５にテーパ面５０を形成した点以外は、前記比較例の管継手Ｊと基本的に同様の構成であり、共通するものには同一符号を付して説明を省略する。
図１０に示すように、この管継手ＪＡは、第１継手１の３つの嵌合凸部１５の外周側先端部に先端側程小径化するテーパ面５０を形成したものである。尚、このテーパ面５０の先端を、外周凹溝４１の底部よりも第１，第２継手１，２の軸心側に位置させるように構成する。
【００３６】
この管継手ＪＡにおいては、第２継手２の３つの嵌合凸部２５の凹溝２５ａ（外周係止部）に弾性連結金具３を装着した状態で、第１，第２継手１，２の３つの嵌合凸部１５，２５を軸心と平行方向へ相対移動させて相手側継手２，１の３つの嵌合凹部２６，１６に夫々嵌合させることにより、弾性連結金具３がテーパ面５０にガイドされて第１継手１の３つの嵌合凸部１５の凹溝１５ａ即ち外周凹溝４１に装着され、第１継手と第２継手の接続作業と、外周凹溝への弾性連結金具３の装着作業を同時に行うことができ、作業の能率向上が図れる。
【００３７】
尚、前記テーパ面５０の代わりに、第２継手の嵌合凸部の外周側先端部に先端側程小径化するテーパ面を形成してもよく、この場合、第１継手１の凹溝１５ａに弾性連結金具３を装着した状態で、第１，第２継手１，２の３つの嵌合凸部１５，２５を軸心と平行方向へ相対移動させて相手側継手２，１の３つの嵌合凹部２６，１６に夫々嵌合させることにより、弾性連結金具３が第１継手１の凹溝１５ａ即ち外周凹溝４１に装着される。また、第１，第２継手１，２の両方の嵌合凸部１５，２５の外周側先端部に先端側程小径化するテーパ面を夫々形成してもよい。
その他、管継手ＪＡは、前記比較例の管継手Ｊと同様の作用・効果を奏するので、説明を省略する。
【００３８】
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
尚、前記管継手Ｊ，ＪＡにおいて次のように変更してもよい。
１〕第１継手の先端部に２又は４以上の嵌合凸部及び嵌合凹部を周方向に交互に形成すると共に、第２継手に２又は４以上の嵌合凸部及び嵌合凹部とを周方向に交互に形成してもよい。
【００４７】
２〕前記第１，第２継手の複数の嵌合凸部について、前記環状フランジを周方向に不均等に複数分割した形状にしてもよい。これにより、両継手を１つの周方向位置で容易に位置決めして接続できるようになる。
３〕第１，第２継手を接続した状態において両継手の複数の嵌合凸部により形成される環状フランジや環状凸部の形状を、円形状ではなく多角形状になるように構成してもよい。４〕継手を管と一体的に形成してもよい。尚、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施形態や別実施形態に種々の変更を付加した形態で実施することも可能である。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１の管継手によれば、第１継手の先端部に複数の嵌合凸部と複数の嵌合凹部とを周方向に交互に形成し、第２継手の先端近傍部に、第１継手の複数の嵌合凹部に前記軸心と平行方向への相対移動を介して夫々嵌合可能な複数の嵌合凸部と、第１継手の複数の嵌合凸部が前記軸心と平行方向への相対移動を介して夫々嵌合可能な複数の嵌合凹部とを周方向に交互に形成したので、第１，第２継手の複数の嵌合凸部を相手側継手の複数の嵌合凹部に夫々嵌合させると、第１，第２継手（２本の管）を相対回転不能に接続でき、更に、第１，第２継手を周方向に位置決めして所定の位置関係で設計通りに接続し易くなる。第１，第２継手の複数の嵌合凸部を相手側継手の複数の嵌合凹部に夫々嵌合させると、両継手の複数の嵌合凸部が環状になるため、これら嵌合凸部に外周係止部を確実に形成し、その外周係止部に弾性連結金具を装着して第１，第２継手を分離不能に確実に連結できる。
また、両継手の複数の嵌合凸部の外周係止部は、環状の外周凹溝からなるので、外周凹溝からなる外周係止部に装着される弾性連結金具を小型かつ簡単に構成でき、弾性連結金具を外周凹溝に簡単・確実に装着することができ、この弾性連結金具により第１，第２継手を相離隔方向へ分離不能に強固に接続することができる。
さらに、第１，第２継手の何れか一方の嵌合凸部の外周側先端部に先端側程小径化するテーパ面を形成したので、他方の継手の外周係止部に弾性連結金具を装着した状態で、第１，第２継手の複数の嵌合凸部を相手側継手の複数の嵌合凹部に夫々嵌合させることにより、弾性連結金具がテーパ面にガイドされて一方の継手の外周係止部に装着され、弾性連結金具の装着作業を同時に行えるため便利である。
【００４９】
請求項２の管継手によれば、第１，第２継手を接続した状態において両継手の複数の嵌合凸部が環状フランジをなすので、各継手の嵌合凸部を径方向に厚く形成することができるためその強度を高め、第１，第２継手を相対回転不能に確実に接続することができる。外周係止部と弾性連結金具を大径化できるため、外周係止部と弾性連結金具との係合部分を大きくとることができ、第１，第２継手を分離不能に確実に接続でき、外周係止部への弾性連結金具の着脱も容易になる。
【００５０】
請求項３の管継手によれば、第１，第２継手の複数の嵌合凸部は、前記環状フランジを周方向に均等に複数分割した形状であるので、１つの継手の嵌合凸部（嵌合凹部）の数に相当する複数の周方向位置で１対の継手を容易に位置決めして接続することができる。
【００５１】
請求項４の管継手によれば、第１，第２継手の複数の嵌合凸部は、前記環状フランジを周方向に不均等に複数分割した形状であるので、１対の継手を１つの周方向位置で容易に位置決めして接続することができる。
【００５２】
【００５３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に近似した比較例に係る管継手（分離状態）の斜視図である。
【図２】上記管継手（嵌合状態）の斜視図である。
【図３】上記管継手（接続状態）の側面図である。
【図４】図３のIV矢視図である。
【図５】第１継手の縦断面図である。
【図６】第１継手の正面図である。
【図７】第２継手の縦断面図である。
【図８】第２継手の正面図である。
【図９】管継手Ｊ（接続状態）の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る管継手ＪＡ（接続状態）の縦断面図である。
【符号の説明】
ＪＡ    管継手
１    第１継手
２    第２継手
１ａ，２ａ  管
３    弾性連結金具
１５，２５  嵌合凸部
１６，２６  嵌合凹部
４０  環状フランジ
４１  外周凹溝
５０  テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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