(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して立設された二つの部材と、該二つの部材に連結される連結部材と、該連結部材の梁端側に形成されたボルト孔とを備えた構造物に使用され、前記二つの部材間の間隔を拡大させて、前記二つの部材間に追加連結部材を配設させるための拡張機において、
前記連結部材のボルト孔に嵌合可能な係合突起を有し、前記ボルト孔に前記係合突起を嵌合させて前記連結部材の梁端部に配設される基台と、
該基台から伸長し、前記二つの部材のうち前記基台側に位置する部材を押圧する押圧手段とを備えたことを特徴とする拡張機。
【請求項２】
対向して立設された二つの部材と、該二つの部材に連結される連結部材と、該連結部材の上面及び側面の梁端側に形成されたボルト孔とを備えた構造物に使用され、前記二つの部材間の間隔を拡大させて、前記二つの部材間に追加連結部材を配設させるための拡張機において、
前記連結部材の上面及び側面に形成されたボルト孔の一方に嵌合可能な係合突起と、
前記連結部材の上面及び側面に形成されたボルト孔の他方に螺合可能なねじ部材とを備え、前記連結部材の梁端部に配設される基台と、
該基台から伸長し、前記二つの部材のうち前記基台側に位置する部材を押圧する押圧手段とを備えたことを特徴とする拡張機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は対向して立設された二つの部材間の距離を拡げるための拡張機に係り、特に建物の骨組みとして立設された柱材の間隔を拡大させるための拡張機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、工場や倉庫或いはオフィスビルや集合住宅の骨組みとして鉄骨造が用いられている。鉄骨造の構築は、先ず支柱となる柱材を立設し、この柱材間へ梁材を配設する方法により行われている。このように対向して立設された柱材を所定間隔で複数組立設し、それぞれの柱材間に梁材を配設して骨組みとし、この骨組みにスラブを形成したり、外壁を建て込むことにより建物を構築するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように鉄骨造を骨組みとした鉄骨造の構築において、梁材は柱材間において下層階側から上層階側へと順次配設される。このとき下層階側で梁材を柱材間に仮締めすると、柱材が内側に撓んで柱材間の間隔が狭まることがある。梁材は、柱材間に正確に配設されるように予め高い寸法精度で形成されているので、柱材間の間隔が狭まることにより柱材間に梁材が入らなくなるという問題があった。
【０００４】
このように柱材間に梁材が入らなくなった場合、従来では柱の頂部をチェーンブロック等で傾いている方向と反対側に引っ張ることにより柱材間の距離を調整していた。しかしこのとき、柱材とチェーンブロックとの間にワイヤが掛け渡されるため、ワイヤが作業員の移動や資材の移送の支障となっていた。
【０００５】
或いは特開平７−１４５６７１号公報に示されているように、両端部がコ字状に形成された長尺部材を柱材間に取り付け、このコ字状の端部側に相対峙して油圧シリンダをそれぞれ配設した鉄骨梁取付用柱修正装置が提案されている。
【０００６】
鉄骨梁取付用柱修正装置は、図７に示すように、柱材１０２間に配置されて柱材１０２の間の距離を調整するものであり、本体１０１と、本体１０１の端部に設けられたコ字型部１０３と、コ字型部１０３に相対峙して設けられた油圧シリンダ１０４とから構成されている。
【０００７】
上記鉄骨梁取付用柱修正装置を使用するときには、先ず本体１０１に形成された吊孔１１２にワイヤロープを掛け、このワイヤロープをクレーン等で吊り上げて、本体１０１を柱材１０２間に位置させる。次にコ字状部１０３を柱材１０２に係合させて、コ字状部１０３で柱材１０２を包持する。そして油圧シリンダ１０４のピストンを押し引きして柱材１０２間距離を調整するように構成されている。
【０００８】
しかし上記鉄骨梁取付用柱修正装置は、本体１０１を柱材１０２間に配置させて使用する構成であるため、柱材間の距離或いは柱材の太さの変化に応じて本体１０１の長さやコ字型部１０３の大きさを変えなければならず、それぞれの構築物に合わせた装置を用意するためにコストや手間がかかるという不都合があった。
【０００９】
本発明の目的は、対向して立設された二つの部材間の間隔を拡大させて、部材間に配設される連結部材の取り付けを容易にする拡張機を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、持ち運びや配設が容易であり、また簡単に使用することができる拡張機を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、立設された二つの部材間の間隔や、部材の太さ等に係わらず幅広く使用することができる拡張機を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る拡張機は、対向して立設された二つの部材と、該二つの部材に連結される連結部材と、該連結部材の梁端側に形成されたボルト孔とを備えた構造物に使用され、前記二つの部材間の間隔を拡大させて、前記二つの部材間に追加連結部材を配設させるための拡張機において、前記連結部材のボルト孔に嵌合可能な係合突起を有し、前記ボルト孔に前記係合突起を嵌合させて前記連結部材の梁端部に配設される基台と、該基台から伸長し、前記二つの部材のうち前記基台側に位置する部材を押圧する押圧手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記のように本発明の拡張機は、対向して立設された二つの部材間の間隔を拡大させて、部材間に配設される連結部材の取り付けを容易にする。また拡張機の基台には予め係合突起が設けられているので、係合突起を連結部材のボルト孔に嵌合させるだけで容易に配設することができる。さらに押圧手段で部材を押圧して部材間の間隔を拡大させる構成であるため、押圧される部材の太さや、部材の配置間隔に係わらず、様々な部材間距離の拡大に使用することができる。
【００１４】
さらに本発明の請求項２に係る拡張機は、対向して立設された二つの部材と、該二つの部材に連結される連結部材と、該連結部材の上面及び側面の梁端側に形成されたボルト孔と、を備えた構造物に使用され、前記二つの部材間の間隔を拡大させて、前記二つの部材間に追加連結部材を配設させるための拡張機において、前記連結部材の上面及び側面に形成されたボルト孔の一方に嵌合可能な係合突起と、前記連結部材の上面及び側面に形成されたボルト孔の他方に螺合可能なねじ部材とを備え、前記連結部材の梁端部に配設される基台と、該基台から伸長し、前記二つの部材のうち前記基台側に位置する部材を押圧する押圧手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
このように、連結部材の上面及び側面に形成されたボルト孔に、拡張機の基台に配設された係合突起及びねじ部を係合させた構成とすることにより、拡張機を連結部材に確実に配設することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の拡張機Ｓは、対向して立設された柱材３０と、柱材３０に連結される連結部材としての梁材４０と、梁材４０の端部側に形成されたボルト孔４１ｃと、を備えた構造物に使用されるものである。拡張機Ｓは、柱材３０間の間隔を拡大させて、柱材３０間に追加して梁材４０を配設させるために使用される。
【００１７】
拡張機Ｓは基台１０と、押圧手段２０とから構成されている。基台１０には梁材４０のボルト孔４１ｃに嵌合可能な係合突起１３が設けられている。押圧手段２０は基台１０から伸長し、基台１０側に位置する柱材３０を押圧するように構成されている。
【００１８】
なお、梁材４０の梁端側の上面４１ａ及び側面４１ｂに、それぞれボルト孔４１ｃ，４１ｄとが形成されている場合、拡張機Ｓは次のように構成される。
【００１９】
拡張機Ｓは基台１０と、押圧手段２０とから構成されている。押圧手段２０は基台１０から伸長し、基台１０側に位置する柱材３０を押圧するように構成されている。
【００２０】
そして基台１０には、梁材４０の上面４１ａ及び側面４１ｂに形成されたボルト孔４１ｃ，４１ｄの一方に嵌合可能な係合突起１３が設けられている。さらに基台１０は、梁材４０の上面４１ａ及び側面４１ｂに形成されたボルト孔４１ｃ，４１ｄの他方に螺合可能なねじ部材１４を備えている。従って基台１０はボルト孔４１ｃ，４１ｄの両方において固定される。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２２】
図１乃至図６は本発明に係る拡張機の実施例を示すものであり、図１乃至図３は拡張機の斜視図、図４は係合突起及びねじを示す説明図、図５及び図６は鉄骨造を示す説明図である。なお、図中、符号３０は柱材であり、符号４０は梁材である。
【００２３】
本例の拡張機Ｓは、図５に示すように、対向して立設された二つの部材である柱材３０間の間隔Ｌを拡大するためのものである。拡張機Ｓは、柱材３０間に仮設された連結部材としての梁材４０に配設される。拡張機Ｓは梁材４０側から柱材３０を押圧し、柱材３０間の間隔Ｌを拡張して、追加連結部材として上層階側に配設される梁材４０の取り付けを容易にするものである。
【００２４】
梁材４０は、例えば図５に示すようなＨ形鋼であり、梁部４１と、一対のエンドプレート部４２とから構成されている。梁部４１の上面４１ａ及び側面４１ｂの梁端側には、複数のボルト孔４１ｃ，４１ｄが形成されている。ボルト孔４１ｃ，４１ｄは例えば、柱材３０及び梁材４０に壁パネルや床パネルを配設する際に使用されるものである。梁材４０はエンドプレート部４２において、取り合いボルト４２ａにより柱材３０に仮設されている。
【００２５】
本発明の拡張機Ｓは、図１及び図２で示すように、基台１０と、押圧手段としての油圧機構２０とを主要構成要素とする。基台１０は下方部において、端面がコ字状に形成された脚部１１を有している。基台１０は、前記脚部１１の開口を下側に向けて梁材４０に配設されるように構成されている。また基台１０には持ち手１５が設けられており、拡張機Ｓを梁材４０上に移動させやすいように構成されている。
【００２６】
基台１０の面１２には、図１，図２，図４に示すように、係合突起１３が形成されている。係合突起１３は梁材４０のボルト孔４１ｃに嵌合可能な大きさに形成されている。なお本例の拡張機Ｓの基台１０には、係合突起１３が２つ設けられているが、これに限らずボルト孔４１ｃの数に応じて係合突起１３を自由な数で設けることができるのは勿論である。
【００２７】
さらに脚部１１にはねじ１４が配設されている。ねじ１４は、梁材４０の梁部４１の側面４１ｂに形成されたボルト孔４１ｄに螺合可能に構成されている。なお本例の拡張機Ｓでは、脚部１１上にはねじ１４が１本配設されているが、これに限らず、ボルト孔４１ｄの数に応じてねじ１４を自由な数で設けることができるのは勿論である。
【００２８】
さらに基台１０には押圧手段としての油圧機構２０が設けられている。油圧機構２０は、従来公知の構成を用いるものとする。油圧機構２０は図１に示すように、油圧シリンダー２１ａとカバー体２１ｂとからなる油圧ジャッキ本体２１と、油圧シリンダー２１ａにオイルを圧送するためのハンドル２２と、油圧機構２０の始動及び解除を調整する油圧調整レバー２３とから構成されている。
【００２９】
油圧ジャッキ本体２１は、油圧シリンダー２１ａを有し、この油圧シリンダー２１ａを収納するカバー体２１ｂはオイルタンクを兼ねるように構成されている。すなわち、カバー体２１ｂの頂部には油圧シリンダー２１ａの差込口２１ｃが開口されており、この差込口２１ｃより内径を大径とした容器状に構成されている。この差込口２１ｃに機密を保って油圧シリンダー２１ａが差込まれて配設されている。
【００３０】
ハンドル２２は、カバー体２１ｂ内のオイルを油圧シリンダー２１ａ内に圧送するものである。ハンドル２２と、油圧シリンダー２１ａと、カバー体２１ｂとは図示しない従来公知な油圧回路で連結されている。油圧シリンダー２１ａを作動させるときには、ハンドル２２を上下に動かすことにより、カバー体内２１ｂのオイルを油圧シリンダー２１ａ内に圧送して、油圧シリンダー２１ａのロッド２１ｄを突出させるように構成されている。
【００３１】
なお、上記油圧回路にはオイルを戻すリターン回路（図示せず）が設けられ、このリターン回路は常時はリターンバルブで閉じられている。油圧機構２０の動作を停止するときには、油圧調整レバー２３を操作してリターンバルブを開き、油圧シリンダー２１ａ内のオイルをオイルタンク側に戻して油圧シリンダー２１ａ内のロッド２１ｄを下降させる。
【００３２】
また図１に示すように、油圧調整レバー２３にマークＭ１、拡張機本体側にマークＭ２，Ｍ３がそれぞれ付されており、マークを合わせることによりリターンバルブを開閉し、油圧機構２０の作動及び停止をすることができるように構成されている。本例の拡張機Ｓでは、マークＭ１とマークＭ２を合わせることにより油圧機構が作動し、マークＭ１とマークＭ３とを合わせることにより停止する。
【００３３】
次に本発明の拡張機Ｓの設置及び動作について説明する。先ず、柱材３０と、この柱材３０に配設された梁材４０との取り合いボルト４２ａを少し緩める。これは柱材３０が拡張機Ｓに押圧されたとき、外側に押し出されやすいようにするためである。
【００３４】
次に柱材３０側に油圧機構２０が位置するように梁材４０上に拡張機Ｓを載置し、針材４０の梁部上面４１ａの梁端側に設けられているボルト孔４１ｃに、拡張機Ｓの係合突起１３を嵌合させる。また拡張機Ｓの脚部１１に設けられたねじ１４を締め込み、ねじ１４を梁部４１の側面４１ｂに形成されたボルト孔４１ｄに螺合させて拡張機Ｓを固定する。
【００３５】
次に油圧機構２０の油圧調整レバー２３を回動して、油圧調整レバー２３に付されたマークＭ１と、拡張機Ｓ本体側に付された油圧機構の作動を示すマークＭ２とを合わせる。これによりリターンバルブが閉じられ、油圧機構２０は作動待機状態となる。
【００３６】
そしてハンドル２２を上下させ、カバー体２１ｂ内のオイルを油圧シリンダー２１ａ内に圧送して、図３に示すように、油圧シリンダー２１ａのロッド２１ｄを柱材３０側に突出させる。ロッド２１ｄは柱材３０に突き当たり、柱材３０を外側に向けて押圧する。
【００３７】
そして柱材３０と梁材４０のエンドプレート４２との間に少し隙間ができた状態で油圧機構２０による押圧をストップさせる。このようにして柱材３０間の間隔が拡大され、上階における梁材４０の建て込みを行うことができる。なお、この状態でも梁材４０を建て込めない場合は、同様に操作を繰り返す。
【００３８】
なお、上記のようにロッド２１ｄで柱材３０を押圧するとき、柱材３０とロッド２１ｄとの間に木片等を挟んでおくことにより、柱材３０を傷つけることなく押圧することができる。
【００３９】
上階の梁材４０の建て込みを確認したら、油圧機構２０の作動を解除する。油圧調整レバー２３に付されているマークＭ１と、拡張機Ｓ本体側に付された油圧機構の停止を示すマークＭ３とを合わせる。これにより、リターン回路のリターンバルブが開かれ、油圧シリンダー２１ａ内のオイルはカバー体２１ｂに戻される。そして油圧シリンダー２１ａのロッド２１ｄが引っ込む。
【００４０】
このように、本発明の拡張機Ｓを使用することにより、梁材４０が配設される柱材３０間の間隔を拡大させ、上層階における梁材４０の取り付けを容易にすることが可能となる。
【００４１】
なお上記実施例では上面４１ａ及び側面４１ｂにボルト孔４１ｃ，４１ｄが形成された梁材４０に拡張機Ｓを配設し、基台１０に設けられた係合突起１３をボルト孔４１ｃに嵌合させ、ねじ１４をボルト孔４１ｄに螺合させて基台１０を梁材４０上に固定した構成を示したが、これに限らず、上面４１ａのみにボルト孔４１ｃが形成された梁材４０に拡張機Ｓを配設して使用する構成としても良い。
【００４２】
構造物の梁材４０が、上面４１ａのみにボルト孔４１ｃを有する構成である場合は、基台１０には係合突起１３のみを形成し、係合突起１３をボルト孔４１ｃに嵌合させて、梁材４０上に基台１０を配設する。このときボルト孔４１ｃが貫通孔であれば、係合突起１３を梁材４０のボルト孔４１ｃから突出する長さに形成し、突出した部分にナットをはめ込むことにより、さらに確実に基台１０を固定することができる。
【００４３】
また上記実施例では対向して立設された柱材３０間に仮設された梁材４０がＨ形鋼である例を示したが、これに限らず、例えば図６に示すように梁材４０がＩ形鋼である場合でも本発明の拡張機Ｓを使用することができる。
【００４４】
柱材３０間に配設されたＩ形鋼上への拡張機Ｓの配設は次のように行う。Ｉ形鋼は、図６に示すように、ウェブ部４３と、一対のフランジ面４４とから構成されている。ウェブ部４３及びフランジ面４４の端部側には複数のボルト孔４３ａ，４４ａがそれぞれ形成されている。
【００４５】
そしてフランジ面４４端部に設けられている係合孔４４ａに、拡張機Ｓの係合突起１３を嵌合させ、梁材４０上に拡張機Ｓを配設する。また拡張機Ｓの面１３に設けられたねじ１４を締め込み、ねじ１４を梁材４０のウェブ部４３に形成されたボルト孔４３ａに螺合させて拡張機Ｓを固定する。
【００４６】
なお上記Ｉ形鋼上に拡張機を配設する場合は、ねじ１４の長さを、ねじ１４が配設されている脚部１１と、梁材４０のウェブ部４３との間の距離よりも長めにする。これにより、ねじ１４を梁材４０のウェブ部４３に形成されたボルト孔としての係合孔４３ａに嵌入することが可能となる。さらに２本のねじ１４を脚部１１に対向して設ける場合には、ねじ１４の配設位置を上下にずらした構成とする。これにより、２本のねじ１４が異なる高さでウェブ部４３に突出し、ウェブ部４３の係合孔４３ａにそれぞれ螺合させることができる。
【００４７】
上記Ｉ形鋼に拡張機Ｓを配設する構成の他、例えば拡張機Ｓを床板上に配設し、床板側から柱材３０を押圧する等、他の構成において部材間距離を調整するために用いることができるのは勿論である。
【００４８】
また上記実施例では、基台１０の脚部１１を端面コ字状の二股形状とした例を示したが、上記形状に限定されるものではなく、例えば脚部１１を梁材４０に当接する面と、ねじ１４を配設する面とからなる端面略Ｌ字形状に形成しても良い。このような構成とすることにより、梁材４０の幅に係わらず拡張機Ｓを配設することが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明の拡張機は、対向して立設された二つの部材の一つである基台側に位置する部材を、連結部材側から押圧することにより部材間の間隔を広げるように構成されているので、押圧される部材の太さや、部材の配置間隔に係わらず多様に活用することが可能である。
【００５０】
また拡張機の基台には、係合突起やねじ部材が予め設けられているため、連結部材への取り付けを容易に行うことができる。さらに本発明の拡張機は枠体と油圧機構とからなるコンパクトな構成であるため、一人でも簡単に持ち運ぶことができる。さらにまた押圧手段を作動させて部材間の距離を拡大させるときには、押圧手段としての油圧機構のハンドルを上下に作動させるだけで、油圧シリンダーのロッドを突出させて部材を外側に押し出すことができる。このように、熟練を要することなく簡単に部材間の間隔を調整することができる。また従来のようにワイヤ等を使用しない構成であるため、他の作業の支障となることなく作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の拡張機を示す斜視図である。
【図２】本発明の拡張機を示す斜視図である。
【図３】本発明の拡張機を示す斜視図である。
【図４】係合突起及びねじを示す説明図である。
【図５】鉄骨造を示す説明図である。
【図６】鉄骨造を示す説明図である。
【図７】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  基台
１１  脚部
１２  面
１３  係合突起
１４  ねじ
１５  持ち手
２０  油圧機構
２１  油圧シリンダー
２２  ハンドル
２３  油圧調整レバー
３０  柱材
４０  梁材
Ｓ  拡張機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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