(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材中に所定間隔で複数配列した電極に、多相交流電圧を印加して形成した進行波電界により、現像剤を像担持体へ向けて搬送する為の現像剤搬送部材と、該現像剤搬送部材の表面を覆い、前記現像剤の搬送方向へ該現像剤の搬送速度より遅く回転するベルト部材とを備え、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
前記現像剤搬送部材に前記ベルト部材の方向へ圧接力を付与する圧接力付与部材と、前記現像剤搬送部材又は圧接力付与部材を支持する支持部材と、前記現像剤搬送部材の裏面側に設けられ、前記ベルト部材の外周面又は内周面に接触し、該ベルト部材の回転時に、該ベルト部材に張力を付与するベルト張力付与部材とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤搬送部材、圧接力付与部材及び支持部材は、該圧接力付与部材が、前記現像剤搬送部材及び支持部材間に挟まれ、両部材に圧接した３層構造に形成されている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤搬送部材、圧接力付与部材及び支持部材は、該支持部材が、前記現像剤搬送部材及び圧接力付与部材間に挟まれ、両部材に圧接した３層構造に形成されている請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤搬送部材の上流側端部付近の前記ベルト部材の内周面に接触して設けられ、前記端部及びベルト部材の接触角を調整する為のベルト調整部材を更に備える請求項１乃至３の何れかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記圧接力付与部材は弾性部材よりなる請求項１乃至４の何れかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５の何れかに記載された現像装置を備え、該現像装置が静電潜像を現像することにより画像を形成すべくなしてあることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜像担持体上に形成された静電潜像を、現像剤等を用いて現像する現像装置に関し、特に、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構を利用する現像装置、及びこの現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
尚、上記の静電潜像は、所定電荷を付与して帯電された感光体上に、光情報を書き込んで形成されたものに限らず、イオンフロー方式のように誘電体上に直接静電荷潜像を形成したものや、トナージェット方式のように複数の開口部を有する電極に任意の電圧を印加して、空間に静電像を形成して、現像剤を記録媒体に飛翔させて直接画像形成を行うものにも適用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
複写機及びプリンタ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に適用される現像装置としては、現在、像担持体に現像剤担持体を接触させずに現像を行う非接触方式の現像装置が注目されており、パウダークラウド法・ジャンピング法や電界カーテン（進行波電界）を利用した現像装置が提案されている。
また、例えば、特開平６−３０８８１３号公報には、通常の電子写真方式の現像装置において、ベルト現像方式を用いた装置でベルト部材の駆動について提案がなされている。
【０００３】
また、電界カーテンを用いた方法としては、例えば、特公平５−３１１４６号公報及び特公平５−３１１４７号公報等に、互いに位相の異なった交番電圧を発生させる電源と、基材上に所定間隔で複数配列されている電極を有する現像材搬送部材とを備え、各電極に互いに位相の異なった交番電圧を印加して形成した進行波電界により、現像剤を感光体に供給する現像装置が提案されている。
これらの現像装置では、現像剤搬送部材の帯電（電位変化）や、現像剤の固着（汚れ）が発生し、画像劣化を引き起こすことがある。現像剤搬送部材の帯電により、進行波電界が乱されて現像剤の搬送状態に悪影響を与え、また、感光体への現像過程において、実効的な現像電界が変化し、現像濃度の変化をもたらすことがある。また、現像剤搬送部材上への現像剤固着により、現像剤の搬送ムラが生じ、画像ムラが発生したりすることがある。
【０００４】
このような問題を解決するために、本発明者等は、特願２０００−２８３０８７において、現像搬送部材を覆うように無端状ベルトを配置し、これを移動させることで、現像剤が進行波電界により搬送される現像搬送部材の面を常にリフレッシュし、安定した現像剤搬送を行える現像装置を提案している。無端状ベルトを配置し、これを移動させることにより、現像剤搬送部材の帯電や、現像剤固着による画像品位の劣化を抑えることが可能である。
【０００５】
この現像装置は、進行波電界を利用した現像剤搬送を行い、また、ベルト部材は、現像剤搬送を担う部材ではなく、進行波電界を発生させて現像剤搬送を行う現像剤搬送部材の表面に密着し、微低速回転することで現像剤搬送部材の帯電や現像剤固着を低減するための部材である。
従って、この現像装置は、従来の電子写真方式におけるベルト現像方式の現像装置とは、その背景、目的、構成、原理が異なるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等が鋭意研究を進めたところ、上述した進行波電界及びベルト部材を利用した現像装置においては、以下のような不具合が発生するという問題があった。
ベルト部材上に現像剤を搬送する為の進行波電界を形成する際、現像剤搬送部材とベルト部材との接触が不十分で、接触状態が不均一である場合、ベルト部材表面の進行波電界が不均一になり、現像剤搬送状態の不均一、不安定が生じる。その為、潜像を現像する際に、濃度ムラや白抜け等の不具合が発生する。
【０００７】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであり、現像剤搬送部材とベルト部材との密着状態が均一で、現像剤の搬送状態が均一である現像装置を提供することを目的とする。
また、本発明では、現像装置の現像剤搬送部材とベルト部材との密着状態が均一で、現像剤の搬送状態が均一である画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る現像装置は、基材中に所定間隔で複数配列した電極に、多相交流電圧を印加して形成した進行波電界により、現像剤を像担持体へ向けて搬送する為の現像剤搬送部材と、該現像剤搬送部材の表面を覆い、前記現像剤の搬送方向へ該現像剤の搬送速度より遅く回転するベルト部材とを備え、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において、前記現像剤搬送部材に前記ベルト部材の方向へ圧接力を付与する圧接力付与部材と、前記現像剤搬送部材又は圧接力付与部材を支持する支持部材と、前記現像剤搬送部材の裏面側に設けられ、前記ベルト部材の外周面又は内周面に接触し、該ベルト部材の回転時に、該ベルト部材に張力を付与するベルト張力付与部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この現像装置では、現像剤搬送部材が、基材中に所定間隔で複数配列した電極に、多相交流電圧を印加して形成した進行波電界により、現像剤を像担持体へ向けて搬送する。ベルト部材が、現像剤搬送部材の表面を覆い、現像剤の搬送方向へ現像剤の搬送速度より遅く回転し、搬送された現像剤により、像担持体上に形成された静電潜像を現像する。圧接力付与部材が、現像剤搬送部材にベルト部材の方向へ圧接力を付与し、支持部材が、現像剤搬送部材又は圧接力付与部材を支持する。ベルト張力付与部材が、現像剤搬送部材の裏面側に設けられ、ベルト部材の外周面又は内周面に接触し、ベルト部材の回転時に、ベルト部材に張力を付与する。
これにより、現像剤搬送部材とベルト部材とを均一に接触させることが出来、ベルト部材表面の進行波電界が均一であり、現像剤の搬送状態が均一であり、長期間使用しても、圧接力付与部材の負荷を軽減することで永久歪等を防ぐことが出来、また、所望のベルト張力に補正することが可能である現像装置を実現することが出来る。
【００１０】
本発明に係る現像装置は、前記現像剤搬送部材、圧接力付与部材及び支持部材は、該圧接力付与部材が、前記現像剤搬送部材及び支持部材間に挟まれ、両部材に圧接した３層構造に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この現像装置では、現像剤搬送部材、圧接力付与部材及び支持部材は、圧接力付与部材が、現像剤搬送部材及び支持部材間に挟まれ、両部材に圧接した３層構造に形成されているので、現像搬送剤の材質に関わらず現像搬送部材とベルト部材とを均一に接触させることが出来、ベルト部材表面の進行波電界が均一であり、現像剤の搬送状態が均一である現像装置を実現することが出来る。
【００１４】
本発明に係る現像装置は、前記現像剤搬送部材、圧接力付与部材及び支持部材は、該支持部材が、前記現像剤搬送部材及び圧接力付与部材間に挟まれ、両部材に圧接した３層構造に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この現像装置では、現像剤搬送部材、圧接力付与部材及び支持部材は、支持部材が、現像剤搬送部材及び圧接力付与部材間に挟まれ、両部材に圧接した３層構造に形成されているので、現像剤搬送部材が軟質であっても、硬質の支持部材により現像搬送部材とベルト部材を同じ曲率で均一に接触させることが出来、ベルト部材表面の進行波電界が均一であり、現像剤の搬送状態が均一である現像装置を実現することが出来る。
【００１６】
本発明に係る現像装置は、前記現像剤搬送部材の上流側端部付近の前記ベルト部材の内周面に接触して設けられ、前記上流側端部及びベルト部材の接触角を調整する為のベルト調整部材を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
この現像装置では、ベルト調整部材が、現像剤搬送部材の上流側端部付近のベルト部材の内周面に接触して設けられ、上流側端部及びベルト部材の接触角を調整するので、現像剤搬送部材の上流側の端部とベルト部材とが滑らかに接触出来、ベルト部材に局所的な負荷がかからず、ベルト部材表面の進行波電界が均一であり、現像剤の搬送状態が均一である現像装置を実現することが出来る。
【００１８】
本発明に係る現像装置は、前記圧接力付与部材は弾性部材よりなることを特徴とする。
【００１９】
この現像装置では、圧接力付与部材は弾性部材よりなるので、現像搬送部材とベルト部材に対して適度の接触圧を掛けることが出来、また、ベルト部材に過度の圧力がかかることを防ぐことが可能であり、より安定的にベルト部材表面の進行波電界を均一に出来、現像剤の搬送状態を均一に出来る現像装置を実現することが出来る。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る現像装置を備え、該現像装置が静電潜像を現像することにより画像を形成すべくなしてあることを特徴とする。
【００２１】
この画像形成装置では、本発明に係る現像装置を備え、現像装置が静電潜像を現像することにより画像を形成するように構成してあるので、現像装置の現像剤搬送部材とベルト部材との密着状態が均一で、現像剤の搬送状態が均一である画像形成装置を実現することが出来る。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づき説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態１の要部構成の断面を示す模式図である。この画像形成装置は、円筒状の感光体９を中心として、その周囲に、帯電部１２、露光部４、現像装置１、転写部５、クリーニング部１０及び除電部１１が、この順序で配置されている。
感光体９と転写部５との間には、記録媒体である用紙３が搬送される用紙搬送路が配置され、用紙搬送路の転写部５の下流側には、定着部６が配置されている。
【００２３】
電子写真プロセスでは、像担持体である感光体９に原稿像又はホストコンピュータからのデータに対応した静電潜像が形成され、形成された静電潜像が現像装置１によって可視化され、ＰＰＣ用紙等の記録媒体３上に転写されて画像形成が行われる。
【００２４】
感光体９は、基材７上に光導電層８が形成されており、帯電部１２から上記各部の配置順に従って回転可能となっている。
感光体９表面は、先ず、帯電部１２によって所定の電位となるまで帯電される。所定電位まで帯電された感光体９表面は、感光体９の回転によって露光部４の位置に到達する。
露光部４は、原稿像又は外部からの画像情報に基づき、例えばレーザ等の光線により、帯電している感光体９表面上に画像を書き込む。これにより、感光体９表面に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体９表面は、感光体９の回転によって現像装置１の位置に到達する。
【００２５】
現像装置１では、後述する現像剤搬送部材２１（図２）上を搬送される現像剤Ｄによって、感光体９表面の静電潜像を現像剤像として可視化する。現像剤像が担持された感光体９表面は、感光体９の回転によって転写部５の位置に到達する。
転写部５は、感光体９表面上の現像剤像を、記録媒体３（例えばＰＰＣ用紙）上に転写する。感光体９から記録媒体３上に転写された現像剤像は、定着部６によって記録媒体３上に定着される。
【００２６】
現像剤像が転写された後の感光体９の表面は、感光体９の回転によってクリーニング部１０の位置に到達する。
クリーニング部１０は、感光体９の表面に残留している現像剤Ｄや紙粉などを除去する。クリーニング１０部によりクリーニングされた感光体９の表面は、感光体９の回転によって除電部１１の位置に到達する。
除電部１１は、感光体９表面に残留している電位を除去する。
上述した一連の動作によって一回の画像形成が終了する。
【００２７】
感光体９としては、例えば、アルミニウムなどの金属ドラムを基材として、その外周面にアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）・セレン（Ｓｅ）及び有機光半導体（ＯＰＣ）等の光導電層が薄膜状に形成された構成を挙げることが出来る。
帯電部１２としては、例えば、タングステンワイヤ等の帯電線・金属製のシールド板・グリッド板等よりなるコロナ帯電器、及び帯電ローラ・帯電ブラシ等の構成を挙げることが出来る。
【００２８】
露光部４としては、例えば、半導体レーザ及び発光ダイオード等を挙げることが出来る。
転写部５としては、例えば、コロナ転写器・転写ローラ・転写ブラシ等を挙げることが出来る。
クリーニング部１０としては、例えば、クリーニングブレード等を挙げることが出来る。
除電部１１としては、例えば、除電ランプ等を挙げることが出来る。
尚、本実施の形態１では、感光体９表面の静電潜像を非接触で現像する構成となっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、現像剤搬送部材２１（図２）と感光体９表面とを接触させて接触現像を行う構成であっても良い。
【００２９】
図２は、本発明に係る現像装置の要部構成例の断面を示す模式図である。この現像装置１は、筐体１４、ミキシングパドル１３、現像剤供給部材２２、現像剤搬送部材２１、ベルト部材１９、現像剤回収部材２０、ベルト駆動部材１５、圧接力付与部材１６、ベルト張力付与部材１７より構成される。
筐体１４は、現像剤Ｄを内部に収容しており、また、必要に応じて現像装置１を構成する部材を支持する。
ミキシングパドル１３は、筐体１４内に収容されている現像剤Ｄを攪拌する攪拌機である。
【００３０】
現像剤搬送部材２１は、感光体９（図１）の現像領域に対向し、若干、上方へ傾斜して緩やかな曲面を形成している。図２では、現像剤搬送部材２１として緩やかな曲面形状のものを図示しているが、現像剤搬送部材２１の形状は、これに限定されるものではなく、例えば、半円弧形状又は略平面形状であっても構わない。また、現像剤搬送部材２１を支持する為に、現像剤Ｄを搬送する表面の反対側である裏面を支持する支持部材１８が、筐体１４に固定されて設けられている。
ベルト部材１９は、現像剤搬送部材２１の現像剤Ｄを搬送する側の表面を覆うように配置されている。
【００３１】
ベルト駆動部材１５は、ローラ状であり、ベルト部材１９の内周面に接触するように配置されている。ベルト駆動部材１５は、図示しない駆動機構によって所定の周速度をもって回転する。ベルト部材１９を駆動する速度は、現像剤Ｄの搬送速度に対してほぼ静止していると見做すことが出来るレベルに制御されるのが好ましく、例えば、現像剤Ｄの搬送速度に対して１０分の１乃至１００分の１程度に設定されている。
現像剤Ｄの搬送速度は、例えば、赤外線センサを２つ設け、各々で現像剤Ｄが到達した時間を検知する方法、又は高速度ビデオカメラを用いて計測する方法が可能である(IS & Ts NIP 15:1999 International Conference on Digital Printing Technologies p.262-265参照) 。
【００３２】
ベルト部材１９は、現像剤搬送部材２１の帯電を防止し、また、現像剤搬送部材２１への現像剤Ｄの固着を防止する。ベルト部材１９の材料は、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン又はＰＴＦＥ( ポリテトラフルオロエチレン) 等の有機絶縁材料、シリコン、イソプレン、ブタジエン等のゴム材料等を用いることが出来る。ベルト部材１９の厚みは、現像剤搬送部材２１の後述する電極間ピッチにもよるが、５μｍ乃至２００μｍ、望ましくは１０μｍ乃至１００μｍ程度が好適である。
【００３３】
ベルト駆動部材１５は、ＳＵＳ、鉄等の金属ローラ部材、又はこれらを芯金にしてその表面にゴム、フィルム、スポンジ等の部材を配したものを用いることが出来る。
ベルト張力付与部材１７は、現像剤搬送部材２１の裏面側に設けられ、ベルト部材１９の内周面に接触しており、ベルト部材１９が回転するときのみ適切な圧接力を付与する。ベルト張力付与部材１７についても、ベルト駆動部材１５と同様に、ＳＵＳ、鉄等の金属ローラ部材、又はこれらを芯金にしてその表面にゴム、フィルム、スポンジ等の部材を配したものを用いることが出来る。また、形状はローラ状のみでなく、板状や角状であっても適用可能である。
【００３４】
本実施の形態１では、ベルト張力付与部材１７には、ベルト駆動部材１５に加圧当接出来るように、図示しない加圧手段を備えている。加圧手段としては、板バネ又はコイル状バネ等、押し付け力を付与出来るものを用いることが出来る。更に、ベルト張力付与部材１７の回転機構としては、ベルト部材１９との接触による従動回転、ベルト駆動部材１５とのギャ連結、及びプーリとベルトとによる連結駆動等、図示しないが、その他の駆動源を設けても良い。
【００３５】
現像剤搬送部材２１の（現像剤Ｄの）上流側端部付近には、ベルト部材１９表面上を搬送される現像剤Ｄを供給する現像剤供給部材２２が設けられている。一方、現像剤搬送部材２１の（現像剤Ｄの）下流側端部付近には、ベルト部材１９表面の現像剤Ｄを筐体１４内部に収容する為の現像剤回収部材２０が設けられている。本実施の形態１では、現像剤供給部材２２及び現像剤回収部材２０の何れも、ベルト部材１９の表面に回転可能に接触している形態としたが、これに限定されるものではなく、非接触又は回転しない形状等であっても良い。
【００３６】
現像剤供給部材２２は、筐体１４内に収容されている現像剤Ｄを現像剤搬送部材２１に供給する為のものであり、その材質としては特に限定されるものではないが、例えば、シリコン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合体）等のソリッドゴム及び発泡ゴム等を挙げることが出来る。また、カーボンブラックやイオン導電剤を添加することによって導電性を付与して（電圧印加も可能）、現像剤供給部材２２と現像剤搬送部材２１との接触圧力、及び現像剤供給部材２２に印加する電圧値を適切な値に設定し、現像剤供給部材２２に現像剤Ｄを帯電させる機能を付加するようにしても良い。
また、図２に示す用に、現像剤供給部材２２の前段に、例えば薄板状のブレード部材２３（材料としては現像剤供給部材２２と同じものが使用可能）を設け、現像剤Ｄを帯電させるようにしても良い。
【００３７】
現像剤回収部材２０は、感光体９（図１）上の静電潜像の現像に寄与しなかった現像剤Ｄを回収して、筐体１４内に戻す為のものであり、その材質としては、特に限定されないが、例えば、現像剤供給部材２２と同様のものを使用することが出来る。
支持部材１８は、現像剤搬送部材２１が感光体９の現像領域に対向する状態を保持する為のもので、その構成は特に限定されるものではないが、例えば、ＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene ：アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂等を挙げることが出来る。
【００３８】
現像剤搬送部材２１は、電界カーテン作用によりベルト部材１９上の現像剤Ｄを搬送するものであり、図３の断面図に示すように、表面保護層Ｆ及び基材Ｂからなる絶縁層内に、電界カーテン作用を発生させる進行波発生電極Ｐが、複数本を一組として複数組が順次連続して埋設されている。進行波発生電極Ｐは、感光体９の幅に略等しい長さであり、略等間隔に並べられている。
これらの進行波発生電極Ｐに現像剤搬送の為の多相交流電源２４から、多相の交流電圧が印加されることにより、現像剤搬送部材２１の表面に平行となる方向に電界カーテンが発生し、この電界カーテンの作用によって感光体９の現像領域まで、現像剤Ｄを搬送するようになっている。
【００３９】
現像剤搬送部材２１の具体例を挙げると、例えば、基材Ｂ；ポリイミド（厚さ２５μｍ）、進行波発生電極Ｐ；銅（厚さ１８μｍ）、表面保護層Ｆ；ポリイミド（厚さ２５μｍ）という構成を挙げることが出来る。また、進行波発生電極Ｐは、約５０ｄｐｉ（dot per inch）〜３００ｄｐｉ、即ち、約５００μｍ〜８５μｍの間隔（ピッチ）を保って、互いに平行に配置され、電極ピッチにもよるが幅４０乃至２５０μｍ程度の微小電極となっている。
【００４０】
本実施の形態１では、４本の微小電極を１組とし、これら各組の電極に対して、例えば、図４（ａ）〜（ｄ）に示すような電圧波形の、等角度ずつ位相が異なる４相の交番電圧を印加し、進行波発生電極Ｐ上に進行波電界を形成しているが、特にこれに限定されるものではなく、３本の微小電極を１組として３相の交番電圧を印加するようにしても良い。
【００４１】
また、交番電圧の電圧波形は、正弦波や台形波等でも良く、電圧値の範囲としては、１００Ｖ〜３ｋＶ程度が好ましく、周波数の範囲としては、１００Ｈｚ〜５ｋＨｚが好ましく用いられる。但し、これらの電圧値及び周波数については、進行波発生電極Ｐの形状、現像剤Ｄの搬送速度、及び現像剤Ｄの使用材料等によって適性値を設定すれば良く、特に限定されるものではない。
【００４２】
本発明に係る現像装置１では、現像剤搬送部材２１の表面を覆い、現像剤Ｄを搬送する方向へ微低速回転するベルト部材１９へ現像剤搬送部材２１を付勢する支持部材１８と圧接力付与部材１６とを備えている。
ベルト部材１９上に現像剤Ｄを搬送する為の進行波電界を形成する際、現像搬送部材２１とベルト部材１９とを均一に接触させなければならない。
【００４３】
現像搬送部材２１及びベルト部材１９の接触が不十分で、接触状態が不均一である場合、ベルト部材１９表面の進行波電界が不均一になり、現像剤の搬送状態に不均一、不安定が生じる。更には、潜像を現像する際にも濃度ムラ、白抜け等の不具合が発生する。
その為、現像搬送部材２１及びベルト部材１９は均一な密着に近い状態とする必要があり、上述したような構成とすることで、現像搬送部材２１とベルト部材１９とを均一に接触させることが出来、ベルト部材１９表面の進行波電界を均一にすることが可能である。
【００４４】
本発明に係る現像装置１では、図２に示すように、現像剤搬送部材２１、圧接力付与部材１６及び支持部材１８を、圧接力付与部材１６が、現像剤搬送部材２１及び支持部材１８間に挟まれ、両部材に圧接した３層構造に形成されている。圧接力付与部材１６としては、例えばソリッドゴム層を利用することが出来る。
現像剤搬送部材２１が硬質であり、支持部材１８を用いて直接裏面から付勢した場合、互いの微妙な曲率の差異により、適当な圧力を均一に掛けることが困難である。
【００４５】
そこで、上述したような３層構造に形成して、支持部材１８と現像剤搬送部材２１との隙間を埋めるような圧接力付与部材１６を配置することにより、均一に現像剤搬送部材２１へ接触圧をかけることが出来、ベルト部材１９表面の進行波電界を均一にすることが可能であり、現像剤Ｄの搬送を良好に行うことが出来る。
【００４６】
更に、本発明に係る現像装置１では、ベルト張力付与部材１７が、現像剤搬送部材２１の裏面側に設けられている。ベルト張力付与部材１７は、ローラ形状であり、ベルト部材１９の外周面にベルト駆動部材１５の下流側で回転自在に接触しており、ベルト部材１９が回転するときのみ、図示しない駆動手段により、ベルト部材１９に現像剤搬送部材２１の裏面方向へ圧接力を付与する。
尚、ベルト張力付与部材１７を、ベルト部材１９の内周面に回転自在に接触させ、ベルト部材１９に現像剤搬送部材２１の反対方向へ圧接力を付与するようにしても良い。
圧接力付与部材２１は、長期間使用すると永久歪が生じ、所望の圧接力を現像剤搬送部材２１へ付与することが出来なくなる。その為、ベルト部材１９の張力に緩みが生じる。
【００４７】
そこで、ベルト張力付与部材１７を設けて、稼動時のみ現像剤搬送部材２１の裏面方向に圧接力を付与することによって、圧接力付与部材２１の負荷を軽減し、圧接力付与部材２１の永久歪等の劣化を防ぐことが出来、また、所望のベルト張力に補正することが可能となる。
【００４８】
実施の形態２．
図５は、本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態２の、現像装置の要部構成の断面を示す模式図である。この現像装置１ａでは、現像剤搬送部材２１、圧接力付与部材１６ａ及び支持部材１８ａは、支持部材１８ａが、現像剤搬送部材２１及び圧接力付与部材１６ａ間に挟まれ、両部材に圧接した３層構造に形成されている。
圧接力付与部材１６ａとしては、ソリッドゴム層の他に例えばコイルバネを用いることが出来る。コイルバネは、筐体１４に固定された図示しない部材に支持されている。
【００４９】
現像剤搬送部材２１が硬質であり、支持部材１８ａを用いて直接裏面から加圧した場合、互いの微妙な曲率の差異により、適当な圧力を均一に掛けることが困難である。その場合は、圧接力付与部材１６ａを、支持部材１８ａと現像剤搬送部材２１との間に配置することにより、現像剤搬送部材２１へ均一に接触圧をかけることが出来、ベルト部材１９表面の進行波電界を均一にすることが可能であり、現像剤Ｄの搬送を良好に行うことが出来る。
【００５０】
ところが、現像剤搬送部材２１がかなり軟質である場合、圧接力付与部材を支持部材と現像剤搬送部材２１との間に配置すれば、電極Ｐ（図３）の走っている表面とそうでない表面とで、現像剤搬送部材２１表面に凹凸が生まれ、ベルト部材１９表面の進行波電界が不均一になる。
そこで、上述したような３層構造に形成することにより、硬質の支持部材１９により現像搬送部材２１とベルト部材１９とを同じ曲率で均一に接触させることが出来、ベルト部材１９表面の進行波電界を均一にすることが可能であり、現像剤Ｄの搬送を良好に行うことが出来る。その他の構成及び動作は、上述した本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態１の構成及び動作と同様であるので、同一箇所には同一符号を付して、説明を省略する。
【００５１】
実施の形態３．
図６は、本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態３の、現像装置の要部構成の断面を示す模式図である。この現像装置１ｂでは、ローラ形状のベルト調整部材２６が、現像剤搬送部材２１の上流側端部付近のベルト部材１９の内周面に回転自在に接触して設けられている。ベルト調整部材２６は、現像剤搬送部材２１の上流側端部とベルト部材１９との接触角（上流側端部表面の接線とベルト部材１９の内周面とがなす角度）を調整して大きくする。
ベルト調整部材２６としては、例えば、ベルト張力付与部材１７と同じ材質のものを使用し、径はベルト張力付与部材１７より小さくても良い。
【００５２】
圧接力付与部材１６及びベルト張力付与部材１７により、ベルト部材１９を所望の張力に調整して回転させた場合、現像剤搬送部材２１の上流側端部とベルト部材１９との接触角が小さいと、現像剤搬送部材２１の上流側端部とベルト部材１９とが滑らかに接触せず、過度の負荷がかかる。この過度の負荷がかかった状態で回転すると、ベルト部材１９の耐久性低下、及び現像剤搬送部材２１の上流側端部の破損等が生じる。
【００５３】
そこで、ベルト調整部材２６により、現像剤搬送部材２１の上流側端部とベルト部材１９との接触角を調整して大きくすることで、ベルト部材１９を現像剤搬送部材２１の上流側端部に自然な曲率で接触させ、局所的な負荷がかからないようにする。その他の構成及び動作は、上述した本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態１の構成及び動作と同様であるので、同一箇所には同一符号を付して、説明を省略する。
【００５４】
【発明の効果】
本発明に係る現像装置によれば、現像剤搬送部材とベルト部材とを均一に接触させることが出来、ベルト部材表面の進行波電界が均一であり、現像剤の搬送状態が均一であり、長期間使用しても、圧接力付与部材の負荷を軽減することで永久歪等を防ぐことが出来、また、所望のベルト張力に補正することが可能である現像装置を実現することが出来る。
【００５５】
本発明に係る現像装置によれば、現像搬送剤の材質に関わらず現像搬送部材とベルト部材とを均一に接触させることが出来、ベルト部材表面の進行波電界が均一であり、現像剤の搬送状態が均一である現像装置を実現することが出来る。
【００５７】
本発明に係る現像装置によれば、現像剤搬送部材が軟質であっても、硬質の支持部材により現像搬送部材とベルト部材を同じ曲率で均一に接触させることが出来、ベルト部材表面の進行波電界が均一であり、現像剤の搬送状態が均一である現像装置を実現することが出来る。
【００５８】
本発明に係る現像装置によれば、現像剤搬送部材の上流側の端部とベルト部材とが滑らかに接触出来、ベルト部材に局所的な負荷がかからず、ベルト部材表面の進行波電界が均一であり、現像剤の搬送状態が均一である現像装置を実現することが出来る。
【００５９】
本発明に係る現像装置によれば、現像搬送部材とベルト部材に対して適度の接触圧をかけることが出来、また、ベルト部材に過度の圧力がかかることを防ぐことが可能であり、より安定的にベルト部材表面の進行波電界を均一に出来、現像剤の搬送状態を均一に出来る現像装置を実現することが出来る。
【００６０】
本発明に係る画像形成装置によれば、現像装置の現像剤搬送部材とベルト部材との密着状態が均一で、現像剤の搬送状態が均一である画像形成装置を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態の要部構成の断面を示す模式図である。
【図２】本発明に係る現像装置の要部構成例の断面を示す模式図である。
【図３】現像剤搬送部材の縦断面を模式的に示す断面図である。
【図４】進行波発生電極に印加する４相の交番電圧の波形を示す波形図である。
【図５】本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態の、現像装置の要部構成の断面を示す模式図である。
【図６】本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態の、現像装置の要部構成の断面を示す模式図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  現像装置
３  記録媒体（用紙）
９  感光体
１４  筐体
１５  ベルト駆動部材
１６，１６ａ  圧接力付与部材
１７  ベルト張力付与部材
１８，１８ａ  支持部材
１９  ベルト部材
２１  現像剤搬送部材
２６  ベルト調整部材
Ｂ  基材
Ｄ  現像剤
Ｆ  表面保護層
Ｐ  進行波発生電極
【図１】
0004179803.tif 000002
【図２】
0004179803.tif 000003
【図３】
0004179803.tif 000004
【図４】
0004179803.tif 000005
【図５】
0004179803.tif 000006
【図６】
0004179803.tif 000007