(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録機能，会計処理機能を有しかつ取引データが発行条件を満たしたときにクーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、
最初の商品登録で当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成可能かつ２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイルに記憶可能であるとともに、クーポン発行ファイルに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たしたときに当該取引に関する前記クーポンを発行可能に形成した商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品登録機能，会計処理機能を有しかつ取引データが発行条件を満たしたときにクーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、
最初の商品登録で当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成するクーポン発行ファイル作成手段と，２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイルに記憶する登録商品データ順次記憶制御手段と，クーポン発行ファイルに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たすか否かを判別する条件判別手段と，クーポン発行条件を満たすと判別されたときに当該取引に関する前記クーポンを発行する発行制御手段とを設け、前記会計処理の終了前から前記クーポンを発行可能に形成した商品販売データ処理装置。
【請求項３】
商品登録機能，会計処理機能を有する複数の端末を有しかつ各端末で商品登録された各取引データが発行条件を満たしたときに各クーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、
前記各端末に、最初の商品登録で開始伝文を送信する開始伝文送信手段と，２番目以降の各商品登録で追加登録伝文を送信する追加登録伝文送信手段とを設け、
開始伝文を受信した場合に当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成するクーポン発行ファイル作成手段と，各追加登録伝文を受信した場合に当該各追加登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶する登録商品データ順次記憶制御手段と，各クーポン発行ファイルに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たすか否かを判別する条件判別手段と，クーポン発行条件を満たすと判別されたときに当該取引に関する前記クーポンを発行する発行制御手段とを有するクーポン発行装置を設け、
各端末での前記会計処理の終了前から当該各端末の商品登録データを利用して前記クーポンを発行可能に形成した取引データ商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記各端末に前記追加登録伝文送信手段とともに乗算登録伝文を送信する乗算登録伝文送信手段を設け、前記クーポン発行装置側の前記登録商品データ順次記憶制御手段が各乗算登録伝文を受信した場合に当該各乗算登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶可能に形成されている請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記乗算登録伝文送信手段には、リピート登録伝文送信手段が含まれるものとされかつ前記登録商品データ順次記憶制御手段が各リピート登録伝文を受信した場合に当該各リピート登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶可能に形成されている請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記各端末に商品登録が終了した場合に終了伝文を送信する終了伝文送信手段を設け、かつ前記クーポン発行装置に終了伝文を受信した場合に当該各端末の当該各取引に関する各クーポン発行ファイルを消去するファイル消去手段を設けた請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記終了伝文送信手段が前記商品登録終了後の預り処理が終了したときに送信動作するものとされている請求項６記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
前記端末が前記商品登録処理機能を有するチェッカー用端末と前記会計処理機能を有するキャッシャー用端末とから形成されている場合には、チェッカー用端末からキャッシャー用端末に当該取引内の全ての登録商品データを含む移行伝文が転送されたことを条件に、前記クーポン発行装置側の前記条件判別手段が判別動作可能に形成されている請求項３から請求項７までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理装置。
【請求項９】
前記クーポン発行装置が自機内で発行した全クーポンを管理可能に形成されている請求項３から請求項８までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理装置。
【請求項１０】
前記各端末が自機のレシート用プリンタを利用してクーポンを発行可能かつ前記クーポン発行装置が各端末から報告された端末発行クーポンについても管理可能に形成されている請求項９記載の商品販売データ処理装置。
【請求項１１】
前記開始伝文には前記端末のＩＤ，取引通番および最初の登録商品データが含まれかつ前記クーポン発行装置が受信した取引通番を利用して前記各クーポン発行ファイルを管理可能に形成されている請求項３から請求項１０までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品登録機能，会計処理機能を有しかつ取引データが発行条件を満たしたときにクーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電子キャッシュレジスタ１０からなる商品販売データ処理装置では、キャッシャーがデータ入力手段（スキャナやキーボード）を用いて商品情報を入力すると、商品登録制御手段が働き売上ファイルに商品登録する（図７のＳＴ５０）。売上データは表示器に表示され、レシート用紙に印字される。
【０００３】
顧客買上げ商品の全てについて商品登録を終了したところで、１取引き終了宣言としての締め操作（ＳＴ５１のＹＥＳ）を行うと、会計処理制御手段が合計金額等を算出する。合計金額を見た顧客から預り金を受けたキャッシャーは、その金額をキー入力する。釣銭額が算出される。この釣銭額も合計金額等とともに表示器に表示されかつプリンタによってレシート用紙に印字される。つまり、会計処理（ＳＴ５２）される。引続き、現金収納部を形成するドロワが自動開放され、レシートも発行される（ＳＴ５３）。キャッシャーは、釣り銭を取出（出金）してレシートとともに顧客に手渡す。これによりチェックアウトが終了する。
【０００４】
また、顧客サービスの一つとして、クーポンを発行可能に構成されたものがある。すなわち、会計処理後の取引データが予め設定されたクーポン発行条件を満たしたときに（ＳＴ５４のＹＥＳ）、今回買物の例えば合計金額に応じた例えば値引き額を印刷したクーポンを発行する。このクーポンは、レシート印刷発行後に当該プリンタおよびレシート用紙を利用して印刷発行される（ＳＴ５５）。
【０００５】
なお、各端末（電子キャッシュレジスタ）がネットワークを介して各端末を一括管理する上位機（ストアコントローラ）に接続された商品販売データ処理装置では、各端末は、会計処理後の各取引データ（トランザクション）を上位機に送信する（ＳＴ５６）。上位機では、受信（図８のＳＴ５７でＹＥＳ）した取引データを格納（ＳＴ５８）し一括管理する。
【０００６】
また、上位機側でクーポン発行条件が満たされたと判別（ＳＴ５９のＹＥＳ）したときに、当該上位機に接続された別置きプリンタを利用して当該取引データについてのクーポンを発行（ＳＴ６０）可能に形成されたものもある。かかるシステムでは、各端末でのクーポン発行（図７のＳＴ５４，ＳＴ５５）はされない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のクーポン発行機能は、会計処理後の取引データがクーポン発行条件を満たした（成立）ことを前提にクーポンを印刷発行するものと形成されているので、特に店内頻忙時には並んだ次客の待ち時間が長くなる。他の客に対するサービスが低下する。キャッシャーの業務能率も低下する。さらに、上位機側で判別してクーポンを発行する場合には、一層の時間遅れがあるので、当該客の待ち時間が一段と長くなる。
【０００８】
本発明の目的は、クーポンを迅速に印刷発行することのできる商品販売データ処理装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、商品登録機能，会計処理機能を有しかつ取引データが発行条件を満たしたときにクーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、最初の商品登録で当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成可能かつ２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイルに記憶可能であるとともに、クーポン発行ファイルに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たしたときに当該取引に関する前記クーポンを発行可能に形成した商品販売データ処理装置である。
【００１０】
かかる発明では、最初の商品登録が実行されると、当該取引についてのクーポン発行ファイルが作成される。引続く２番目以降の各商品登録を実行すると、当該各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイルに記憶する。そして、クーポン発行ファイルに記憶された取引データである登録商品データがクーポン発行条件を満たしたときに、当該取引に関するクーポンが発行される。
【００１１】
したがって、会計処理後の取引データを用いて発行する従来例の場合に比較して、商品登録の実行に並行的にクーポン発行条件を判別しつつ条件成立と同時的にクーポンを印刷発行することができるから、クーポンを迅速に印刷発行することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明は、商品登録機能，会計処理機能を有しかつ取引データが発行条件を満たしたときにクーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、最初の商品登録で当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成するクーポン発行ファイル作成手段と，２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイルに記憶する登録商品データ順次記憶制御手段と，クーポン発行ファイルに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たすか否かを判別する条件判別手段と，クーポン発行条件を満たすと判別されたときに当該取引に関する前記クーポンを発行する発行制御手段とを設け、前記会計処理の終了前から前記クーポンを発行可能に形成した商品販売データ処理装置である。
【００１３】
かかる発明では、１取引内の最初の商品登録が実行されると、クーポン発行ファイル作成手段が、当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成する。引続く２番目以降の各商品登録を実行すると、登録商品データ順次記憶制御手段が、当該各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイルに記憶する。そして、取引条件判別手段が、２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイルに記憶する。
【００１４】
かくして、発行制御手段は、条件判別手段によってクーポン発行ファイルに記憶された取引データである登録商品データがクーポン発行条件を満たすと判別されたときに、クーポンを印刷発行する。すなわち、当該会計処理終了前でも印刷発行することができる。
【００１５】
したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができ得ることはもとより、さらにキャッシャーは通常の商品登録操作をするだけでつまりクーポン早期発行用の格別な操作を必要としないから、取扱いが簡単である。
【００１６】
また、請求項３の発明は、商品登録機能，会計処理機能を有する複数の端末を有しかつ各端末で商品登録された各取引データが発行条件を満たしたときに各クーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置において、前記各端末に、最初の商品登録で開始伝文を送信する開始伝文送信手段と，２番目以降の各商品登録で追加登録伝文を送信する追加登録伝文送信手段とを設け、開始伝文を受信した場合に当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成するクーポン発行ファイル作成手段と，各追加登録伝文を受信した場合に当該各追加登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶する登録商品データ順次記憶制御手段と，各クーポン発行ファイルに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たすか否かを判別する条件判別手段と，クーポン発行条件を満たすと判別されたときに当該取引に関する前記クーポンを発行する発行制御手段とを有するクーポン発行装置を設け、各端末での前記会計処理の終了前から当該各端末の商品登録データを利用して前記クーポンを発行可能に形成した取引データ商品販売データ処理装置である。
【００１７】
かかる発明では、端末側の開始伝文送信手段は、最初の商品登録で開始伝文をクーポン発行装置側へ送信する。クーポン発行装置側のクーポン発行ファイル作成手段は、開始伝文を受信した場合に、当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成する。当該端末側の追加登録伝文送信手段は、２番目以降の各商品登録が行われる度に各追加登録伝文を送信する。
【００１８】
この追加登録伝文を受信したクーポン発行装置側の登録商品データ順次記憶制御手段は、当該各追加登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係りかつ各取引データを形成する各登録商品データを、最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに順次記憶する。
【００１９】
条件判別手段が、各クーポン発行ファイルに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たすか否かを判別し、発行制御手段はクーポン発行条件を満たすと判別された場合に当該取引に関するクーポンを発行する。
【００２０】
したがって、請求項１および請求項２の発明の場合と同様な作用効果を奏することができ得ることはもとより、さらにクーポン発行装置を各端末で共用することができるから、各端末でのクーポン発行作業を一掃しつつ業務能率を一段と向上できるとともに低コストで具現化できる。
【００２１】
また、請求項４の発明は、前記各端末に前記追加登録伝文送信手段とともに乗算登録伝文を送信する乗算登録伝文送信手段を設け、前記クーポン発行装置側の前記登録商品データ順次記憶制御手段が各乗算登録伝文を受信した場合に当該各乗算登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶可能に形成されている商品販売データ処理装置である。
【００２２】
かかる発明では、各端末において、同一商品を複数個登録する場合には、単一商品の商品登録の場合に比較して当該複数を乗算操作する。この場合は、乗算登録伝文送信手段が、クーポン発行装置側に乗算登録伝文を送信する。
【００２３】
かくして、クーポン発行装置側の登録商品データ順次記憶制御手段は、各端末側の乗算登録伝文送信手段から送信された各乗算登録伝文を受信した場合に、当該各乗算登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係りかつ各取引データを形成する登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶する。
【００２４】
したがって、請求項３の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各端末側での同一商品についての乗算操作を伴う複数個登録に対する適応性が広い。
【００２５】
また、請求項５の発明は、前記乗算登録伝文送信手段には、リピート登録伝文送信手段が含まれるものとされかつ前記登録商品データ順次記憶制御手段が各リピート登録伝文を受信した場合に当該各リピート登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶可能に形成されている商品販売データ処理装置である。
【００２６】
かかる発明では、各端末において、同一商品を複数個登録する場合には、単一商品の商品登録の場合に比較して当該複数回のリピート操作をする。この場合は、乗算登録伝文送信手段の一種であるリピート登録伝文送信手段がリピート登録伝文をクーポン発行装置側に送信する。かくして、クーポン発行装置側の登録商品データ順次記憶制御手段は、各端末側から送信された各リピート登録伝文を受信した場合に、当該各リピート登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係りかつ取引データを形成する各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶する。
【００２７】
したがって、請求項４の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各端末側での同一商品についてのリピート操作を伴う複数個登録についても適応性を拡大できる。
【００２８】
また、請求項６の発明は、前記各端末に商品登録が終了した場合に終了伝文を送信する終了伝文送信手段を設け、かつ前記クーポン発行装置に終了伝文を受信した場合に当該各端末の当該各取引に関する各クーポン発行ファイルを消去するファイル消去手段を設けた商品販売データ処理装置である。
【００２９】
かかる発明では、端末において商品登録が終了した場合、終了伝文送信手段がクーポン発行装置側に終了伝文を送信する。これを受信したクーポン発行装置側のファイル消去手段は、当該端末の当該取引に関するクーポン発行ファイルを消去する。
【００３０】
したがって、請求項３から請求項５までの発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにクーポン発行後に当該クーポン発行ファイルを消去するので、クーポン発行装置側のメモリ容量を軽減できるとともに終了伝文をクーポン発行条件不確立の確認にも利用でき得る。
【００３１】
さらに、請求項７の発明は、前記終了伝文送信手段が前記商品登録終了後の預り処理が終了したときに送信動作するものとされている商品販売データ処理装置である。
【００３２】
かかる発明では、商品登録終了後の預り処理が終了した場合に、終了伝文送信手段が送信動作する。つまり、その後の取消登録等の生じることのない取引確定で終了宣言をする。
【００３３】
したがって、請求項６の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにクーポン発行装置側に一旦送信した伝文の取消や追加が生じないので、より正確かつ迅速なクーポン発行処理ができる。
【００３４】
さらに、請求項８の発明は、前記端末が前記商品登録処理機能を有するチェッカー用端末と前記会計処理機能を有するキャッシャー用端末とから形成されている場合には、チェッカー用端末からキャッシャー用端末に当該取引内の全ての登録商品データを含む移行伝文が転送されたことを条件に、前記クーポン発行装置側の前記条件判別手段が判別動作可能に形成されている商品販売データ処理装置である。
【００３５】
かかる発明では、チェッカー用端末において商品登録が終了した場合に、当該取引内の全ての登録商品データを含む移行伝文がキャッシャー用端末に転送される。この移行伝文は、キャッシャー用端末を介しまたは直接にクーポン発行装置側に送信される。もとより、それまでに当該取引に係る開始伝文等は、クーポン発行装置側に送信されている。かくして、クーポン発行装置側の条件判別手段が判別動作する。
【００３６】
したがって、請求項３から請求項７までの発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに２人制の商品販売データ処理装置についてもそのまま適応することができる。
【００３７】
さらに、請求項９の発明は、前記クーポン発行装置が自機内で発行した全クーポンを管理可能に形成されている商品販売データ処理装置である。
【００３８】
かかる発明では、クーポン発行装置は、発行した全てのクーポンを管理している。したがって、請求項３から請求項８までの発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに全店舗的なクーポン管理が容易でかつクーポン使用に関する対処がとり易い。
【００３９】
さらにまた、請求項１０の発明は、前記各端末が自機のレシート用プリンタを利用してクーポンを発行可能かつ前記クーポン発行装置が各端末から報告された端末発行クーポンについても管理可能に形成されている商品販売データ処理装置である。
【００４０】
かかる発明では、端末において例外的にレシート用プリンタを利用してクーポンを発行した場合でも、クーポン発行装置は当該端末からの報告を受けてそのクーポンについても管理する。
【００４１】
したがって、請求項９の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに例外的なクーポン発行にも適応できる。
【００４２】
さらにまた、請求項１１の発明は、前記開始伝文には前記端末のＩＤ，取引通番および最初の登録商品データが含まれかつ前記クーポン発行装置が受信した取引通番を利用して前記各クーポン発行ファイルを管理可能に形成されている商品販売データ処理装置である。
【００４３】
かかる発明では、クーポン発行装置は、端末から送信されて来た開始伝文中の取引通番を利用してクーポン発行ファイルを管理する。
【００４４】
したがって、請求項３から請求項１０までの発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにクーポン発行装置側のファイル管理が容易でかつ各端末側での取引通番の決め方に対する適応性が広い。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本商品販売データ処理装置は、最初の商品登録で当該取引についてのクーポン発行ファイル２３ＣＦを作成可能かつ２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データを最初の商品登録に係る登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイルに記憶可能であるとともに、クーポン発行ファイル２３ＣＦに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たしたときに当該取引に関するクーポンを発行可能に形成されている。
【００４６】
かかるクーポン発行機能を実行するためのクーポン発行ファイル，クーポン発行ファイル作成手段，登録商品データ順次記憶制御手段，条件判別手段および発行制御手段は、商品登録を行う各電子キャッシュレジスタに設けてもよいが、この実施形態では、一層の迅速発行を企図して、各端末（電子キャッシュレジスタ１０）に共通なクーポン発行装置（２０）に設けてある。
【００４７】
また、この実施形態では、クーポン発行装置は、図１に示す各端末（１０）を一括管理するストアコントローラ２０に組み込んである。その構成要素・機能等を有効利用するとともに低コストで具現化可能とする。
【００４８】
すなわち、記憶媒体（フロッピーディスクＦＤ）から、これに記憶されたクーポン発行制御プログラム（図２〜図５）を、ＨＤＤ２８にインストールしてクーポン発行装置（２０）を構築する。なお、端末（１０）側のプログラム（図２，図３）は、データ通信回線１を介して各端末（１０）にダウンロードされる。
【００４９】
さらに、この実施形態では、各端末（１０）においても例外的に、クーポンを発行可能に形成してある。
【００５０】
図１において、電子キャッシュレジスタ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，リーダライタ（Ｒ／Ｗ）１４，商品コードやクーポンデータを読取り可能なスキャナ（ＳＣＮ）１５，クーポンデータも入力可能なキーボード（ＫＢ）１６，表示器（ＩＮＤ）１７，ジャーナルプリンタおよびレシートプリンタが一体的に組み込まれたプリンタ（ＰＲＴ）１８およびＨＤＤ（ハードディスク装置）１９を含み、商品登録機能，会計処理機能等を有する。
【００５１】
また、現金収納部を形成する自動開放型のドロワ（ＤＲＷ）７を有し、ストアコントローラ２０とは、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２およびデータ通信回線（例えば、ＬＡＮ）４を介してデータ通信可能に接続されている。
【００５２】
ストアコントローラ２０は、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３（クーポン発行ファイル２３ＣＦ），キーボード（ＫＢ）２６，表示器（ＩＮＤ）２７，ＨＤＤ２８，ＦＤＤ（フロッピーディスク装置）２９，データ通信回線４用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３およびプリンタ３０のインターフェイス（プリンタドライバ）６を含み、各端末（１０）の一括管理機能等の他、クーポン発行機能を有する。
【００５３】
ここに、各端末（１０）の開始伝文送信手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、最初の商品登録（図２のＳＴ１０でＹＥＳ，ＳＴ１１のＹＥＳ）で、開始伝文をクーポン発行装置（２０）側に送信する（ＳＴ１３）。
【００５４】
この開始伝文には、端末（１０）のＩＤ（機番），取引通番および最初の登録商品データが含まれている。他の伝文も同様とされている。したがって、クーポン発行装置（２０）が、受信した取引通番を利用して各クーポン発行ファイル２３ＣＦを容易に管理でき、かつ各端末（１０）側での取引通番の決め方に対する適応性が広い。
【００５５】
先の登録商品と異なる商品（乗算登録やリピート登録しない場合には、同一商品でもよい。）が商品登録された場合（ＳＴ１０のＹＥＳ，ＳＴ１１のＮＯ，ＳＴ１４，ＳＴ１５のＮＯ）には、追加登録伝文送信手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）がクーポン発行装置（２０）側に追加登録伝文を送信する（ＳＴ１７）。
【００５６】
すなわち、会計処理（図３のＳＴ２４）前の商品登録中に登録商品の金額等をクーポン発行装置（２０）側に各伝文の形で送信しておく。クーポン登録の場合もクーポン伝文を送信する（ＳＴ１８〜ＳＴ２０）。
【００５７】
乗算登録伝文送信手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、同一商品を複数個登録する場合において、単一商品の商品登録の場合に比較して当該複数を乗算操作［商品Ａ×個数（置数キー）］して複数個登録された場合（ＳＴ１０のＹＥＳ，ＳＴ１１のＮＯ，ＳＴ１４，ＳＴ１５のＹＥＳ）に、クーポン発行装置（２０）側に乗算登録伝文を送信する（ＳＴ１６）。この乗算登録伝文は、追加登録伝文の一種である。
【００５８】
この乗算登録伝文送信手段には、リピート登録伝文送信手段が含まれる。リピート登録伝文送信手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、同一商品を複数個登録する場合において、単一商品の商品登録の場合に比較して当該複数回のリピート操作（リピートキーを複数回押す。）をして複数個登録された場合（ＳＴ１０のＹＥＳ，ＳＴ１１のＮＯ，ＳＴ１４，ＳＴ１５のＹＥＳ）に、クーポン発行装置（２０）側に乗算登録伝文（リピート登録伝文）を送信する（ＳＴ１６）。リピート登録伝文も、追加登録伝文の一種である。
【００５９】
そして、クーポン発行装置（２０）側のクーポン発行ファイル作成手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、各端末（１０）から開始伝文を受信した場合に、当該取引についての図１に示すクーポン発行ファイル２３ＣＦを作成する（図４のＳＴ３０でＹＥＳ，ＳＴ３３）。
【００６０】
詳しくは、当該開始伝文に含まれ端末ＩＤ（Ｔ／ＭＩＤ）および取引通番を取得して取引番号を利用して管理する（ＳＴ３１，ＳＴ３２）。したがって、ファイル管理が容易でかつ各端末側での取引通番の決め方に対する適応性が広い。
【００６１】
登録商品データ順次記憶制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、各端末（１０）から追加登録伝文を受信した場合に当該各追加登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各商品登録に係る各登録商品データ（金額等）を最初の商品登録に係る登録商品データ（金額等）が記憶されている当該各クーポン発行ファイル２３ＣＦに記憶する。詳しくは、金額については、累積記憶である。
【００６２】
すなわち、受信した追加登録伝文（乗算登録伝文，リピート登録伝文も含む。）に係る取引きが、当該取引通番を手掛かりとしてクーポン発行ファイル２３ＣＦに登録されていると判別した場合（ＳＴ３５のＹＥＳ）に、当該取引きの既存データに追加（累積記憶）する（ＳＴ３７のＮＯ，ＳＴ３９）。
【００６３】
乗算登録伝文およびリピート登録伝文の場合（ＳＴ３７のＹＥＳ）も、当該クーポン発行ファイル２３ＣＦに登録されている当該取引きの既存データに追加（累積記憶）する（ＳＴ３８）。端末（１０）側での登録手続きの相異だけで登録そのものには変わりがないからである。
【００６４】
なお、登録されていない場合（ＳＴ３５のＮＯ）は、破棄される（図５のＳＴ４７）。また、ＳＴ３６については、第２の実施形態で説明する。
【００６５】
条件判別手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、各クーポン発行ファイル２３ＣＦに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たすか否かを判別する（図５のＳＴ４４）。
【００６６】
発行制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、この条件判別手段（２１，２２）によってクーポン発行条件を満たすと判別されたとき（ＳＴ４４のＹＥＳ）に、プリンタ３０を駆動制御して当該取引に関するクーポン（例えば、“本クーポン持参で５０％値引きをします。”を印刷したもの）を発行する（ＳＴ４６）。なお、磁気カードやＩＣカードに記憶して発行することも可能である。
【００６７】
かくして、登録商品データの金額（例えば、３２５０円）になり、クーポン発行条件（例えば、３０００円以上）が成立すると、クーポンが発行される。つまり、当該取引きの最終金額（合計金額）が例えば４８００円であった場合でも、その商品登録途中においてクーポンを発行できるわけである。
【００６８】
なお、当該当該取引きの最終金額（合計金額）が例えば６５００円であった場合は、クーポン発行ファイル２３ＣＦに累積記憶された金額が６０００円以上になったときに２枚目のクーポンが発行される。
【００６９】
発行されたクーポンは、発行クーポン管理手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）によってＨＤＤ２８に格納されて管理される。各端末（１０）で例外的に発行されたクーポンについても、当該各端末（１０）からの報告（ＳＴ４２のＹＥＳ）を条件に同様に管理する。なお、各端末（１０）は、自機のレシート用プリンタ１８を利用してクーポンを発行できる。
【００７０】
したがって、全店舗的なクーポン管理が容易でかつクーポン使用に関する対処がとり易いとともに例外的な端末（１０）側のクーポン発行にも適応できる。
【００７１】
なお、ファイル消去手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、各端末（１０）の終了伝文送信手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）から商品登録が終了後に送信されたてきた終了伝文を受信した場合（図４のＳＴ４０でＹＥＳ）に、当該各端末（１０）の当該各取引に関する各クーポン発行ファイル２３ＣＦを消去する（ＳＴ４１）。クーポン発行装置（２０）側のメモリ容量（ＲＡＭ２３）を軽減できるとともに終了伝文をクーポン発行条件不確立の確認にも利用でき得る。
【００７２】
さらに、端末（１０）側の終了伝文送信手段（１１，１２）は、商品登録終了（図３のＳＴ２１のＹＥＳ）後の預り処理（ＳＴ２２）が終了したときに送信動作（ＳＴ２３）するものと形成されている。したがって、クーポン発行装置（２０）側に一旦送信した伝文の取消や追加が生じないので、より正確かつ迅速なクーポン発行処理ができる。
【００７３】
しかして、この第１の実施形態によれば、最初の商品登録で当該取引についてのクーポン発行ファイル２３ＣＦに記憶しかつ２番目以降の各登録商品データを最初の登録商品データが記憶されている当該クーポン発行ファイル２３ＣＦに記憶させ、クーポン発行ファイル２３ＣＦに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たしたときに当該取引に関するクーポンを発行可能に形成されているので、会計処理後の取引データを用いて発行する従来例の場合に比較して、商品登録の実行に並行的にクーポン発行条件を判別しつつ条件成立と同時的にクーポンを印刷発行することができるから、クーポンを迅速に印刷発行することができる。
【００７４】
また、クーポン発行ファイル作成手段（２１，２２）と，登録商品データ順次記憶制御手段（２１，２２）と，条件判別手段（２１，２２）と，発行制御手段（２１，２２）とを設け、会計処理の終了前からクーポンを発行可能に形成されているので、キャッシャーは通常の商品登録操作をするだけでつまりクーポン早期発行用の格別な操作を必要としないから、取扱いが簡単である。
【００７５】
また、各端末（１０）に開始伝文送信手段（１１，１２）と，追加登録伝文送信手段（１１，１２）とを設け、かつクーポン発行ファイル作成手段（２１，２２）と，登録商品データ順次記憶制御手段（２１，２２）と，条件判別手段（２１，２２）と，発行制御手段（２１，２２）とを有するクーポン発行装置（２０）を設け、このクーポン発行装置（２０）において各端末（１０）での会計処理の終了前から当該各端末（１０）の商品登録データを利用してクーポンを発行可能に形成されているので、クーポン発行装置（２０）を各端末（１０）で共用することができる。かくして、各端末（１０）でのクーポン発行作業を一掃しつつ業務能率を一段と向上できるとともに低コストで具現化できる。
【００７６】
また、各端末（１０）に追加登録伝文送信手段（１１，１２）とともに乗算登録伝文を送信する乗算登録伝文送信手段（１１，１２）を設け、クーポン発行装置（２０）側の登録商品データ順次記憶制御手段（２１，２２）が各乗算登録伝文を受信した場合に当該各乗算登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各登録商品データを最初の登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイル２３ＣＦに記憶可能に形成されているので、各端末（１０）側での同一商品についての乗算操作を伴う複数個登録に対する適応性が広い。
【００７７】
また、乗算登録伝文送信手段（１１，１２）には、リピート登録伝文送信手段（１１，１２）が含まれるものとされかつ登録商品データ順次記憶制御手段（２１，２２）が各リピート登録伝文を受信した場合に当該各リピート登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各登録商品データを最初の登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイル２３ＣＦに記憶可能に形成されているので、各端末（１０）側での同一商品についてのリピート操作を伴う複数個登録についても適応性を拡大できる。
【００７８】
また、各端末（１０）に商品登録が終了した場合に終了伝文を送信する終了伝文送信手段（１１，１２）を設け、かつクーポン発行装置（２０）に端末（１０）から終了伝文を受信した場合に当該各端末（１０）の当該各取引に関する各クーポン発行ファイル２３ＣＦを消去するファイル消去手段（２１，２２）が設けられているので、クーポン発行装置（２０）側のメモリ（２３）容量を軽減できるとともに終了伝文をクーポン発行条件不確立の確認にも利用でき得る。
【００７９】
さらに、終了伝文送信手段（１１，１２）が商品登録終了後の預り処理（図３のＳＴ２２）が終了したときに送信動作可能に形成されているので、クーポン発行装置（２０）側に一旦送信した伝文の取消や追加が生じないから、より正確かつ迅速なクーポン発行処理ができる。
【００８０】
さらに、クーポン発行装置（２０）が自機内で発行した全クーポンを管理可能に形成されているので、全店舗的なクーポン管理が容易でかつクーポン使用に関する対処がとり易い。
【００８１】
さらに、各端末（１０）が自機のレシート用プリンタ１８を利用してクーポンを発行可能かつクーポン発行装置（２０）が各端末（１０）から報告された端末発行クーポンについても管理可能に形成されているので、例外的なクーポン発行にも適応できる。
【００８２】
さらに、開始伝文には端末のＩＤ，取引通番および最初の登録商品データが含まれかつクーポン発行装置（２０）が受信した取引通番を利用して各クーポン発行ファイル２３ＣＦを管理可能に形成されているので、クーポン発行装置（２０）側のファイル管理が容易でかつ各端末側での取引通番の決め方に対する適応性が広い。
【００８３】
さらにまた、クーポン発行装置（２０）が各端末（１０）に共通のストアコントローラ２０から構成されているので、信頼性が高くかつ低コストで具現化できる。
【００８４】
（第２の実施形態）
この実施形態は、図６に示す端末（１０）がいわゆる２人制の場合に適応される。図６において、端末（１０）は、サッカー台１に配設された固定スキャナ１５Ａ，キーボード１６Ａ等を有するとともにチェッカーが商品登録を専門に行うチェッカー用端末１０Ａと、載置台２に配設されかつキーボード１６Ｂ，表示器１７Ｂ等を有するとともにキャッシャーが会計処理を専門に行うキャッシャー用端末１０Ｂとから形成されている。
【００８５】
そして、クーポン発行装置（２０）側の条件判別手段（２１，２２）は、チェッカー用端末１０Ａからキャッシャー用端末１０Ｂに当該取引内の全ての登録商品データを含む移行伝文が転送されたことを条件（図４のＳＴ３６でＹＥＳ）に、判別動作（図５のＳＴ４４）可能に形成されている。
【００８６】
すなわち、チェッカー用端末１０Ａにおいて商品登録が終了した場合に、当該取引内の全ての登録商品データを含む移行伝文がキャッシャー用端末１０Ａに転送される。この移行伝文は、キャッシャー用端末１０Ｂを介しまたは直接にクーポン発行装置（２０）側に送信される。もとより、それまでに当該取引に係る開始伝文等は、クーポン発行装置（２０）側に送信されている。
【００８７】
したがって、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに２人制の商品販売データ処理装置についてもそのまま適応することができる。
【００８８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、最初の商品登録で当該取引についてのクーポン発行ファイルを作成可能かつ２番目以降の各登録商品データを当該クーポン発行ファイルに記憶可能で、クーポン発行ファイルに記憶された登録商品データがクーポン発行条件を満たしたときに当該取引に関するクーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、会計処理後の取引データを用いて発行する従来例の場合に比較して、商品登録の実行に並行的にクーポン発行条件を判別しつつ条件成立と同時的にクーポンを印刷発行することができるから、クーポンを迅速に印刷発行することができる。
【００８９】
また、請求項２の発明によれば、クーポン発行ファイル作成手段と登録商品データ順次記憶制御手段と条件判別手段と発行制御手段とを設け、会計処理の終了前からクーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができ得ることはもとより、さらにキャッシャーは通常の商品登録操作をするだけでつまりクーポン早期発行用の格別な操作を必要としないから、取扱いが簡単である。
【００９０】
また、請求項３の発明によれば、各端末に開始伝文送信手段と追加登録伝文送信手段とを設け、かつクーポン発行ファイル作成手段と登録商品データ順次記憶制御手段と条件判別手段と発行制御手段とを有するクーポン発行装置を設け、クーポン発行装置において各端末での会計処理の終了前から当該各端末の商品登録データを利用してクーポンを発行可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、請求項１および請求項２の発明の場合と同様な効果を奏することができ得ることはもとより、さらにクーポン発行装置を各端末で共用することができるから、各端末でのクーポン発行作業を一掃しつつ業務能率を一段と向上できるとともに低コストで具現化できる。
【００９１】
また、請求項４の発明によれば、各端末に追加登録伝文送信手段とともに乗算登録伝文を送信する乗算登録伝文送信手段を設け、かつクーポン発行装置側の登録商品データ順次記憶制御手段が各乗算登録伝文を受信した場合に当該各乗算登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各登録商品データを当該各クーポン発行ファイルに記憶可能に形成されているので、請求項３の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各端末側での同一商品についての乗算操作を伴う複数個登録に対する適応性が広い。
【００９２】
また、請求項５の発明によれば、登録商品データ順次記憶制御手段がリピート登録伝文送信手段からの各リピート登録伝文を受信した場合に当該各リピート登録伝文に含まれる当該各２番目以降の各登録商品データを最初の登録商品データが記憶されている当該各クーポン発行ファイルに記憶可能に形成されているので、請求項４の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各端末側での同一商品についてのリピート操作を伴う複数個登録についても適応性を拡大できる。
【００９３】
また、請求項６の発明によれば、各端末に商品登録が終了した場合に終了伝文を送信する終了伝文送信手段を設け、かつクーポン発行装置に終了伝文を受信した場合に当該各端末の当該各取引に関する各クーポン発行ファイルを消去するファイル消去手段が設けられているので、請求項３から請求項５までの発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにクーポン発行後に当該クーポン発行ファイルを消去するので、クーポン発行装置側のメモリ容量を軽減できるとともに終了伝文をクーポン発行条件不確立の確認にも利用でき得る。
【００９４】
さらに、請求項７の発明によれば、終了伝文送信手段が商品登録終了後の預り処理が終了したときに送信動作可能に形成されているので、請求項６の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにクーポン発行装置側に一旦送信した伝文の取消や追加が生じないので、より正確かつ迅速なクーポン発行処理ができる。
【００９５】
さらに、請求項８の発明によれば、チェッカー用端末からキャッシャー用端末に当該取引内の全ての登録商品データを含む移行伝文が転送されたことを条件に、クーポン発行装置側の条件判別手段が判別動作可能に形成されているので、請求項３から請求項７までの発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに２人制の商品販売データ処理装置についてもそのまま適応することができる。
【００９６】
さらに、請求項９の発明によれば、クーポン発行装置が自機内で発行した全クーポンを管理可能に形成されているので、請求項３から請求項８までの発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに全店舗的なクーポン管理が容易でかつクーポン使用に関する対処がとり易い。
【００９７】
さらにまた、請求項１０の発明によれば、各端末が自機のレシート用プリンタを利用してクーポンを発行可能かつクーポン発行装置が各端末から報告された端末発行クーポンについても管理可能に形成されているので、請求項９の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに例外的なクーポン発行にも適応できる。
【００９８】
さらにまた、請求項１１の発明によれば、開始伝文には端末のＩＤ，取引通番および最初の登録商品データが含まれかつクーポン発行装置が受信した取引通番を利用して各クーポン発行ファイルを管理可能に形成されているので、請求項３から請求項１０までの発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにクーポン発行装置側のファイル管理が容易でかつ各端末側での取引通番の決め方に対する適応性が広い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】 同じく、各端末側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図３】 同じく、各端末側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図４】 同じく、クーポン発行装置側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図５】同じく、クーポン発行装置側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図６】 本発明の第２の実施形態を説明するための図である。
【図７】従来例の端末側のクーポン発行動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】 従来例のストアコントローラ側のクーポン発行動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
４  データ通信回線
１０  電子キャッシュレジスタ（商品販売データ処理装置）
１０Ａ  チェッカー用端末
１０Ｂ  キャッシャー用端末
１１  ＣＰＵ（開始伝文送信手段，追加登録伝文送信手段、乗算登録伝文送信手段、リピート登録伝文送信手段、終了伝文送信手段）
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１６  キーボード
１７  表示器
１８  プリンタ（レシートプリンタ）
２０  ストアコントローラ（商品販売データ処理装置、クーポン発行装置）
２１  ＣＰＵ（クーポン発行ファイル作成手段，登録商品データ順次記憶制御手段，条件判別手段、ファイル消去手段）
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２３ＣＦ  クーポン発行ファイル
２６  キーボード
２７  表示器
２８  ＨＤＤ
【図１】
0004067644.tif 000002
【図２】
0004067644.tif 000003
【図３】
0004067644.tif 000004
【図４】
0004067644.tif 000005
【図５】
0004067644.tif 000006
【図６】
0004067644.tif 000007
【図７】
0004067644.tif 000008
【図８】
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