(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加入者装置からの回線を交換局の入力側で分岐点を介してグローバル通信ネットワーク側に接続する通信システムにおいて、上記所定の加入者装置と通信するための通信方法であって、
一群の加入者装置を代表するグローバルＩＰアドレスおよび個々の加入者装置に固有なアドレスを用いて所定の加入者装置への情報データパケットを送信するステップと、
上記所定の加入者装置への情報データパケットの送信に関連して、上記情報データの送り先の上記所定の加入者装置を発呼するステップとを有することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
上記発呼するステップは、共通信号線を用いて行う請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
上記発呼するステップは、発呼情報を含むパケットを用いて行う請求項１記載の通信方法。
【請求項４】
上記交換局は、移動体通信の移動交換局である請求項１、２または３記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、相互接続されたネットワーク（グローバル通信ネットワーク）を利用して通信装置間で通信を行う通信技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットワーキングの手法を用いて通信を行うようになってきている。具体的には、業界標準であるＩＰプロトコルを用いてインターネット上で通信を行っている。このインターネット上の通信は当初はＦＴＰ、ＴＥＬＮＥＴ、ＳＭＴＰ等のデータ通信がほとんどであったが、電話網の通話をインターネット上で代替することも行われるようになってきている。
【０００３】
ところで、電話網における加入者番号と、インターネットにおけるネットワーク通信アドレス（ＩＰアドレス）とは別々のものであるので、加入者番号を用いて簡便にインターネット上の通話や通信を行うことができない。通話を行う場合には、通常、通話を行う両当事者がインターネット上のサーバ（ランデブーサーバ）に同時にアクセスする必要がある。または、インターネット上の専用ゲートウェイを用いて通話を行う必要がある。
【０００４】
【発明が解決する課題】
この発明は以上の事情を考慮してなされたものであり、回線交換網における加入者装置をネットワーク通信アドレスを用いてアクセスできるようにし、さらに、このアクセスに際し、発呼を行えるようにすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。
【０００６】
すなわち、この発明によれば、以上の目的を達成するために、回線交換網に接続される加入者装置を個々に特定する識別子と一群の加入者装置を代表するグローバルIPアドレスとを用いて加入者装置と通信するようにしている。また、この通信の際に加入者装置を発呼するようにしている。
【０００７】
発呼制御等の制御情報は、回線交換網を介して送受信してもよいし、ネットワーク通信アドレスを用いてルーティングしてもよい。また信号線方式としては、個別信号線方式でもよいし、共通信号線方式でもよい。
【０００８】
加入者装置としては、電話機の他、加入者装置の機能を有するものであれば、コンピュータ、テレビジョン、セットトップボックス、キオスク、ＧＰＳ等、どのようなものでもよい。電話機は、通常の固定電話機、携帯電話機、簡易型携帯電話機である。
【０００９】
なお、この発明は方法として実現できるのみでなく、装置またはシステムとしても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品（記録媒体）もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００１１】
図１は、この発明の実施例１を全体として示しており、この図において、通信装置（例えば電話）１１が加入者交換局１２に加入者線を介して接続されている。加入者交換局１２どうしは１または複数の中継交換局（図示しない）を介して相互に接続されている。加入者交換局１２は通常の交換機１３の他にスイッチ１４およびアクセスサーバ１５を有している。スイッチ１４は通信装置１１を交換機１３またはアクセスサーバ１５の一方に択一的に接続するものである。アクセスサーバ１５は専用線を介してインターネット１６に接続されている。なお、アクセスサーバ１５や通信装置１１にはグローバルＩＰアドレス（インターネット等グローバル通信ネットワーク上のリソースを特定するアドレス）が割り当てられている。
【００１２】
図２は、スイッチ１４を模式的に示しており、この図において、スイッチ１４はスイッチ本体１７および制御部１８を有して構成されている。この実施例では、通常の交換機１３を介した交換接続を利用して通信を行う場合には、通常の加入者番号をそのままダイヤルする。他方、インターネット１６を介して通信を行う場合には通常の加入者番号にサービス識別番号、例えば「０ＡＢ０」（Ａ、Ｂは例えば５）を付加してダイヤルを行う。例えば、特許庁に電話をする場合には、「０５５０−０３−３５８１−１１０１」の番号をダイヤルする。発呼側において、制御部１８は、このサービス識別番号を検出して、検出時にスイッチ本体１７をアクセスサーバ１５側に切り替え、さらに受信した加入者番号をアクセスサーバ１５に送出する。それ以外の場合には、スイッチ本体１７は交換機１３側に切り替えられる。また、着呼側においては、交換機１３側の回線およびアクセスサーバ１５側の回線を監視して、信号が送出されはじめた方へスイッチ本体１７を切り替える。この切り替えた状態は、通信が終了されるまで保持される。
【００１３】
図３は、アクセスサーバ１５の機能を模式的に示すものである。機能的に等価であれば他のハードウェア（例えばルータやスイッチ）を用いてもよい。図３において、アクセスサーバ１５が実現する機能ブロックには、ダイヤル記憶部２０、アドレス変換部２１、発呼パケット生成部２２、通話圧縮部２３、通話パケット生成部２４、通話終了検出部２５、終了パケット生成部２６、呼出信号生成部２７、応答信号検出部２８、応答パケット生成部２９、通話復号部３０、通話終了処理部３１等が含まれる。
【００１４】
ダイヤル記憶部２０は、スイッチ１４の制御部１８から送出された、ダイヤルデータ（例えば、０３−３５８１−１１０１）を記憶するものである。アドレス変換部２１は、ダイヤルデータ（加入者番号）をグローバルＩＰアドレスに変換するものである。固定的に設置されている通信装置（非携帯型の電話機等）には、固定的にグローバルＩＰアドレスを割り当てる。携帯電話等の移動体通信装置の場合には、エリア情報に基づいて動的にＩＰアドレスを割り当てることができる。アドレス変換部２１は加入者番号とＩＰアドレスとを関連付けるテーブル２１ａを参照して変換を行う。変換により得られたグローバルＩＰアドレスはアドレスレジスタ２１ｂに保持され、このアドレスレジスタ２１ｂのＩＰアドレスにより、以降は、ＩＰプロトコルを用いて通話情報を宛先まで送出できる。ＩＰアドレスとしては、その可用性からアドレス空間が広いＩＰｖ６（インターネットプロトコルバージョン６、ＲＦＣ１８８３）を用いることが好ましい。
【００１５】
発呼パケット生成部２２は発呼用の制御信号をなす発呼パケットを生成してインターネット１６に送出するものである。発呼パケットは、図４（ａ）に示すように、ヘッダおよびデータ部とからなり、ヘッダには送信元アドレス、宛先アドレスが含まれている。この宛先アドレスはアドレス変換部２１により生成したＩＰアドレスであり、宛先通信装置の加入者番号に対応するものである。送信元アドレスは送信元通信装置またはアクセスサーバのＩＰアドレスである。データ部は、パケットタイプ（発呼パケット）および宛先通信装置、送信元通信装置の加入者番号等を含む。送信元通信装置の加入者番号を用いて送信元情報を宛先の利用者に知らせることができる。また宛先通信装置の加入者番号を、場合に応じて、発呼に用いることができる。
【００１６】
通話圧縮部２３は通話データを圧縮するものである。この圧縮には、音声の相関を利用して圧縮したり、環境雑音を除去して実質的な無音部分を検出し、その無音継続長をパケットで送信したりして圧縮を行う。
【００１７】
通話パケット生成部２４は圧縮された通話データをパケット化してインターネット１６に送出するものである。通話パケットは図４（ｂ）に示すように、ヘッダ（宛先アドレス、発信元アドレスを含む）およびデータ部（パケットタイプ−通話パケット、通話データを含む）からなる。
【００１８】
また、通話終了検出部２５は、通信装置１１が通信終了状態になったことを検出し、検出側のスイッチ１４を交換機１３がわに切り替えて通話を終了させる。また通話終了の検出に基づいて、終了パケット生成部２６が終了パケットを生成して相手側のアクセスサーバ１５の通話終了処理部３１に送信する。終了パケットは図４（ｃ）に示すように、宛先アドレス、送信元アドレス、パケットタイプ（終了パケット）のデータを含む。アクセスサーバ１５の通話終了処理部３１は終了パケットを受け取ると、スイッチ１４の制御部１８に終了制御信号を送り、スイッチ１４を交換機１３がわに切り替え、通話を終了させる。
【００１９】
呼出信号生成部２７は、インターネット１６を介して発呼パケットを受け取ったときに宛先の通信装置１１に呼出信号を送るものである。呼出信号はリンガ回路を駆動して通信装置が呼出状態であることを知らせるものである。ユーザが呼出音に応じて通信装置を通話可能状態にすると、応答信号が生成され、アクセスサーバ１５に返される。アクセスサーバ１５の応答信号検出部２８はこれを検出し、応答パケット生成部２９はこの検出に応じて応答パケットをインターネット１６に送出する。応答パケットは図４（ｄ）に示すように、宛先アドレス、送信元アドレス、パケットタイプを含む。
【００２０】
図５は、この実施例における動作を説明するものである。図から明らかなように、宛先の通信装置１１から発呼が行われると、発呼側のアクセスサーバ１５が発呼パケットを生成し、この発呼パケットがインターネット１６を介して着呼側のアクセスサーバ１５に送られ、着呼側のアクセスサーバ１５は宛先の通信装置１１に呼出信号を送出する。宛先の通信装置１１が応答すると、着呼側のアクセスサーバ１５は応答パケットを生成し、インターネット１６を介して発呼側アクセスサーバ１５に返す。発呼側アクセスサーバ１５はこの時点から課金を開始する。発呼側アクセスサーバ１５は発呼側の通信装置に応答信号を戻し、通話を開始させる。以降、通話パケットがインターネット１６経由でやり取りされる。そして、通話終了がいずれかのアクセスサーバ１５で検出されると終了パケットが生成されて、通話の終了処理が行われる。
【００２１】
なお、この例では、加入者交換局１２にアクセスサーバ１５を設けているが、中継交換局にアクセスサーバを用い、中継交換局どうし、または中継交換局と加入者交換局との間をインターネット１６でバイパスしてもよい。アクセスサーバのない加入者交換局については、それを統括するアクセスサーバ付属の中継交換局まで通常の交換処理を行い、中継交換局からインターネット１６に接続するようにしてもよい。
【００２２】
また、アクセスサーバはネットワークを代表するサーバとし、通信装置はそのネットワークを構成するホストに対応づけ、それぞれネットワークアドレス、ホストアドレスを割り当てるようにできる。もちろん、その他の割り当てを行ってもよい。
【００２３】
また、ユーザは加入者番号自体でなく、ＩＰアドレス自体を用いて発呼を行う構成にしてもよい。この場合、加入者番号による発呼かＩＰアドレスによる発呼かを、サービス番号（０ＡＢ０等）により区別させることができる。ＩＰアドレスとしては、本来の数値ＩＰアドレスでもよいし、ドメイン名、サブドメイン名を用いてもよい。アルファベットでダイヤルできない場合には、数を組み合わせてコード化（符号化・復号）してもよい。
【００２４】
また、インターネット１６から直截に通信装置１１をアクセスするには、最初に発呼パケットを送信し、応答パケットを受け取ってから、本来のアプリケーションプロトコルにしたがってやり取りを行えばよい。この場合、アクセスする側に、通信コストがかかることを知らせるようにすることが好ましい。例えば、ＷＷＷのウェブページのアンカタグから通信装置１１にアクセスする場合には、ユーザがアンカ領域のクリックしたときに、通信が有料であること（インターネットサービスプロバイダ経由の場合には、プロバイダが立て替えている）をユーザに警告し、ユーザが了解した後（ＯＫを発信した後）、発呼パケットを送るようにすることが好ましい。アンカ領域を色表示等により区別してもよい。
【００２５】
また、通信装置１１を特定するために用いたグローバルＩＰアドレスにかえて他のネットワーク通信アドレスを用いてもよい。例えば、アクセスサーバ１５自体またはアクセスサーバ１５が配置されているネットワークのグローバルＩＰアドレスと、アクセスサーバ１５（交換局１２）の管理下にある通信装置１１に交換局単位で割り当てられた識別子（プライベートアドレスという）とを組み合わせて通信装置１１を特定してもよい。この場合の、ＩＰパケットの例を図４（ｅ）に示す。このＩＰパケットでは、ヘッダに、宛先アクセスサーバおよび送信元アクセスサーバのグローバルＩＰを含ませ、データに宛先通信装置および送信元通信装置のプライベートＩＰアドレスを含ませている。アクセスサーバ間では、グローバルＩＰアドレスを用いてルーティングを行い、アクセスサーバの処理においてプライベートアドレスを取り出して用いる。すべてのアドレスはアドレス変換部２１により生成できる。プライベートアドレスは、アクセスサーバ管理範囲（仮想ネットワーク）において固有に割り当てたものであればどのようなものでもよく、プライベートＩＰアドレスのほか、例えば、ホストネームのようなものでも、電話番号のようなものでもよい。
【００２６】
なお、この実施例においては、個別線信号方式により制御信号のやり取りを行なうようにし、制御信号もパケットとしてインターネット経由で送るようにしているが、制御信号自体は通常の交換網を介して送受信してもよい。また、ＩＳＤＮのような共通線信号方式を採用しているシステムにおいては、従前のとおり共通線により制御信号をやりとりしてもよい。共通線信号方式を用いた場合、発呼側の交換局が、着呼側加入者番号に対応するグローバルＩＰアドレスを、着呼側の交換局から取得するように構成できるので、各交換局は局内の加入者番号用の変換データを保持しているだけでよい。
【００２７】
また、ｘＤＳＬ（デジタルサブスクライバーライン）技術を用いて、通常の通話系の信号以外のデータを高周波信号で伝送する場合には、スイッチ１４を周波数分離器で構成してもよい。この場合、発呼、着呼等の制御用の信号を個別線または共通線でやり取りし、通話データ等の情報データを周波数分離器で分離してインターネット１６側へ伝送することができる。
【００２８】
つぎに、この発明を移動体通信システムに適用した実施例２について説明する。図６は、この実施例を全体として示すものである。なお、図６において図１と対応する箇所には対応する符号を付した。
【００２９】
図６において、基地局３５は交換局（移動交換局）１２に接続されている。すなわち、基地局３５はスイッチ１４を介して交換機１３およびアクセスサーバ１５に接続されている。基地局３５は、対応するエリア内の移動局３６と無線通信を行う。また、この実施例の移動体通信システムにおいては、移動局３６の位置登録を行うようになっている。位置登録は、通常の移動体通信システムと同様に位置登録エリア単位（１または複数の基地局エリアからなる）で行われる。移動局３６の位置が前回の登録範囲と異なる場合には、マルチキャスト等により、位置登録用のＩＰパケットを送出してアドレス変換部２１のテーブル２１ａを更新する。
【００３０】
この例においても、図５と同様にしてインターネット１６経由で通信が行える。また、移動局３６を固定の無線通信装置としてもよい。また、移動局と固定の無線通信装置とを混在させてもよい。固定の無線通信装置に関しては位置の更新登録処理は不要となる。
【００３１】
また、移動体通信システム内のアクセスサーバ１５と通常の回線交換システム内のアクセスサーバ１５とをインターネット経由で接続して移動体通信システムの通信装置と通常の回線交換システムの通信装置との間の通信を行うようにできる。また、グローバルＩＰアドレスとプライベートアドレスを組み合わせて移動局（通信装置）を特定してもよい。
【００３２】
つぎに、通信装置固有の識別子（あるいは通信装置の通信部品固有の識別子）例えばＭＡＣアドレスを利用する実施例について説明する。図７は、実施例３を全体として示しており、この図において、図１と対応する箇所には対応する符号を付した。図７においては、加入者交換局１２が、ＭＡＣアドレス登録部４０を有している。加入者交換局１２は、ＭＡＣアドレス登録部４０は通信装置１１の接続状態が検出されたときに、通信装置１１にＭＡＣアドレスの送信指令を出し、通信装置１１からＭＡＣアドレスを受け取る。受け取ったＭＡＣアドレスが前回の値と同じ場合は、何もしない。異なる場合には、その値を登録し、ＭＡＣアドレスと加入者番号との対をパケット化して他のアクセスサーバにマルチキャストする。ＭＡＣアドレス登録部４０は対応するサーバが所管する通信装置のＭＡＣアドレスと加入者番号との関係のほか、他のサーバが所管する通信装置のＭＡＣアドレスと加入者番号との関係も保持する。
【００３３】
なお、通信装置１１が加入者線に接続されたときなど、加入者線に対応するＭＡＣアドレスが変更される可能性がある場合に、通信装置１１がそれを判別し、ＭＡＣアドレス登録部４０に対して登録内容の変更を要求してもよい。
【００３４】
この実施例においては、ユーザは直接または間接にＭＡＣアドレスを指定して発呼を行なう。発呼側では、まず、宛先通信装置のＭＡＣアドレスを、ＭＡＣアドレス登録部４０を参照して加入者番号に変換し、変換して得た加入者番号を、アドレス変換部２１を用いてさらにＩＰアドレスに変換する。そしてインターネット１６を介してやり取りを行う。なお、加入者線が切断されたとき（例えば、通信装置がモジュラーから取り外されたとき）には、ＭＡＣアドレス登録部４０の該当部分をリセットすることが好ましい。すなわち、該当する加入者番号には該当するＭＡＣアドレスがないというデータに設定する。
【００３５】
この実施例では、加入者番号と関係なく、ＭＡＣアドレスにより通信を行うことができる。なお、ＭＡＣアドレスを基準にしてＩＰアドレスを取り出すか、加入者番号を基準にしてＩＰアドレスを取り出すかを、サービス識別番号（例えばＭＡＣアドレスの場合０Ａ１Ｂ１０、加入者番号の場合０Ａ２Ｂ２０）を付加して指示するようにしてもよい。
【００３６】
ユーザはＭＡＣアドレスを用いて通信を行なうときには個人的なディレクトリや第３者が提供するディレクトリサービスを用いることが好ましい。
【００３７】
また、ＭＡＣアドレスと加入者番号とを対応させるデータベースサーバをインターネット上に設け、このデータベースサーバをＭＡＣアドレス登録部のかわりに利用してもよい。この場合、データベースサーバから得た情報をキャッシュするようにしてもよい。
【００３８】
また、装置固有の識別子は、装置を特定できるものであればよく、ＭＡＣアドレスでなくてもよい。例えば、通信装置との間でやり取りを行なう個人識別カードにストアされている個人識別子であってもよい。また、ＭＡＣアドレスのように装置に固定的に埋め込まれたものでなく、事後的に、ユーザ等が設定できるものでもよい。この識別子は、設定後、不揮発的に保持される。
【００３９】
なお、以上の説明は主に通話サービスを前提に説明したが、この発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、データ通信をはじめとして広く通信に適用できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、回線交換網における加入者装置をネットワーク通信アドレスを用いてアクセスできるようにし、さらに、このアクセスに際し、発呼を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施例１を全体として示すブロック図である。
【図２】  実施例１のスイッチ１４の構成例を示す図である。
【図３】  実施例１のアクセスサーバ１５を説明する図である。
【図４】  実施例１の各種パケットを示す図である。
【図５】  実施例１の動作を説明する図である。
【図６】  この発明の実施例２を全体として示すブロック図である。
【図７】  この発明の実施例３を全体として示すブロック図である。
【符号の説明】
１１      通信装置
１２      加入者交換局
１３      交換機
１４      スイッチ
１５      アクセスサーバ
１６      インターネット
１７      スイッチ本体
１８      制御部
２０      ダイヤル記憶部
２１      アドレス変換部
２１ｂ      アドレスレジスタ
２１ａ      テーブル
２２      発呼パケット生成部
２３      通話圧縮部
２４      通話パケット生成部
２５      通話終了検出部
２６      終了パケット生成部
２７      呼出信号生成部
２８      応答信号検出部
２９      応答パケット生成部
３０      通話復号部
３１      通話終了処理部
３５      基地局
３６      移動局
４０      アドレス登録部
【図１】
0004198893.tif 000002
【図２】
0004198893.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004198893.tif 000008