(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたサーバと、通話の制御装置とを備え、
前記サーバは、
該サーバに接続した端末装置に対し、通話の相手先のアドレス情報としての第１アドレス情報を入力するための入力画面を与える手段と、
前記端末装置で前記入力画面を用いて入力された第１アドレス情報を受信した場合に、この第１アドレス情報に対応する呼識別情報を生成する手段と、
前記呼識別情報と第１アドレス情報を記憶する手段と、
前記呼識別情報，前記制御装置のアドレス情報としての第２アドレス情報，及び第２アドレス情報を用いた前記制御装置に対する発信用画面を前記端末装置へ通知する手段と、
前記制御装置から前記呼識別情報を受信した場合に、この呼識別情報を記憶している場合には、対応する第１アドレス情報を前記制御装置に通知する手段と、を含み、
前記制御装置は、
前記端末装置が前記サーバから受け取った発信用画面を用いて発信した前記呼識別情報を含む呼を受信した場合に、この呼に含まれた呼識別情報に対応する第１アドレス情報を前記サーバに問い合わせる手段と、
前記サーバから対応する第１アドレス情報を受け取った場合に、この第１アドレス情報に対応する他の端末装置へ前記端末装置からの呼を着信させる手段と、
を含み、
前記入力画面及び前記発信用画面の少なくとも一方は広告情報を含み、前記第２アドレス情報は、前記端末装置と前記他の端末装置との間の通話料金に係る前記端末装置のユーザの負担額が軽減されるアドレス情報である
通話サービス提供システム。
【請求項２】
インターネットに接続されたサーバと、複数の通話の制御装置とを備え、
前記サーバは、
端末装置から通話の相手先のアドレス情報としての第１アドレス情報を受信した場合に、この第１アドレス情報に対応する呼識別情報を生成する手段と、
前記呼識別情報と第１アドレス情報を記憶する手段と、
前記複数の制御装置のうち、前記端末装置の位置情報に対応する制御装置のアドレス情報としての第２アドレス情報を取得する手段と、
前記呼識別情報及び前記第２アドレス情報とを前記端末装置へ通知する手段と、
前記制御装置から前記呼識別情報を受信した場合に、この呼識別情報を記憶している場合には、対応する第１アドレス情報を前記制御装置に通知する手段と、
を含み、
前記各制御装置は、
前記端末装置が前記サーバから受け取った第２アドレス情報を用いて発信した前記呼識別情報を含む呼を受信した場合に、この呼に含まれた呼識別情報に対応する第１アドレス情報を前記サーバに問い合わせる手段と、
前記サーバから対応する第１アドレス情報を受け取った場合に、この第１アドレス情報に対応する他の端末装置へ前記端末装置からの呼を着信させる手段と、
を含む通話サービス提供システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記端末装置からの呼を前記他の端末装置に着信させた場合に、この他の端末装置から応答信号を受信した場合にのみ、前記端末装置からの呼に対応する応答信号を前記端末装置に送信する請求項１又は２に記載の通話サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットに接続する機能を有する端末装置を用いて通話するためのサービスを提供するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、我が国では、携帯電話機及びＰＨＳ電話機(以下、単に「携帯電話」,「ＰＨＳ」という。また、「携帯電話」と「ＰＨＳ」とをまとめて言及する場合には「移動電話」と表記する)が爆発的に普及し、いまや全国民の半数以上が所持するに至っている。これに伴い、移動電話の高機能化が進み、インターネットの普及と相まって、電子メールの送受信機能及び簡易的なＷｅｂブラウザが搭載された移動電話(インターネットに接続するための機能を備えた移動電話)も出現している。この種の移動電話は、単体でインターネットに接続することができるので、その使用者は、移動電話を用いて電子メールの送受信，及びＷｅｂサイトの閲覧を行うことができる。
【０００３】
これに伴い、インターネット接続機能を持つ移動電話を利用したビジネスも活発になってきている。これは以下の理由による。
(i)Ｗｅｂサイトを広告媒体としてのＷｅｂサイトを移動電話によってアクセス可能にすれば、広告がユーザの場所を問わず閲覧されることになる。
(ii)移動電話サービスの事業者が、Ｗｅｂを用いたサービスの提供者に対し、ユーザからのサービス料金の徴収を代行するサービスを提供している。このため、サービス提供者が、Ｗｅｂを用いた有料の各種の情報提供サービス,インターネットショッピングサイト等を容易に開設することができる。
【０００４】
一方、移動電話の通話料金は、事業者間の競争により年々安くなっているが、固定電話の通話料金と比べると高く、安い料金で通話できることに対するニーズは高い。このため、例えば、サービス提供者が広告の閲覧を条件に通話料金を割り引くサービス，或いは、私設電話ネットワークを活用した割安電話サービスが、通話料金の面で有効なサービスとして知られている。
【０００５】
サービス提供者が通話料金を負担又は割り引く電話サービス(以下、「目的サービス」という)を提供するための従来技術には、着信者課金電話番号を利用したもの(第１の従来技術)と、コールバックを利用したもの(第２の従来技術)とがある。
(１)第１の従来技術
通常、通話料金は発信者に課金される。これに対し、通信事業者の一つは、特定の電話番号を用いて通話を行った場合に料金をその着信者に課金するサービスを提供している。例えば、ＮＴＴで使用されている“０１２０”で始まる電話番号は、フリーダイヤルとして知られており、フリーダイヤルによって行われた通話は、着信者に課金される。このようなフリーダイヤルに代表される着信者課金電話番号を利用し、図１５に示すようなシステムを構築すれば、目的サービスを提供することができる。
【０００６】
図１５において、サービス提供者は電話制御装置を設置し、通信事業者と２本の電話回線で接続する。このうちの１本の電話回線(電話番号１１)は着信者課金の電話番号であり、この電話番号をサービス利用者に公開する。図１５に示したシステムの動作は以下の通りである。
1)  電話機Ａ１の使用者は電話機Ｂ１(電話番号１２)に電話をかける場合には、最初に、電話番号１１に電話をかける。
2)  電話制御装置は自動的に応答し、電話制御装置に搭載されているＰＢ(push button)レシーバを回線に接続する。
3)  電話機Ａ１の利用者はＰＢ信号でユーザＩＤ及びパスワード(ＰＷ)とを送信する。
4)  電話制御装置は、ユーザＩＤ及びＰＷをチェックする。
5)  電話機Ａ１の使用者は、ＰＢ信号で電話番号１２を送信する。
6)  電話制御装置は、電話番号１２を受信したら、他の電話回線を捕捉し、電話番号１２で電話機Ｂ１に発信する。
7)  電話機Ｂ１が鳴動し、電話機Ｂ１の使用者が応答操作を行うと、応答信号が電話制御装置に返ってくる。
8)  電話制御装置は、応答信号を受信したら、電話機Ａ１と電話機Ｂ１とを通話状態とする。
【０００７】
なお、上記した例では、ユーザＩＤ及びＰＷをＰＢ信号で送信するようにしているが、着信メッセージに発信者番号が含まれる場合には、サービスを利用可能な電話機の電話番号を事前に電話制御装置に登録しておき、電話制御装置は着信時に発信者番号をチェックするようにすることで、ＰＢ信号によるユーザＩＤ及びＰＷの送信を省略することもできる。
【０００８】
上記１)で電話機Ａ１は着信者課金の番号である電話番号１１に電話をかけることになる。このため、電話機Ａ１と電話制御装置との間の通話料金は、電話制御装置を設置したサービス提供者が負担する。また、電話番号１２が着信者課金の番号でない場合には、電話制御装置と電話機Ｂ１との間の通話料金もサービス提供者が負担する。このため、電話機Ａ１の使用者は、通話料金を負担することなく、電話機Ｂ１の使用者と通話を行うことができる。もし、サービス提供者が通話料金の一部を負担するようなサービスを提供する場合には、電話機Ａ１と電話制御装置との間の通話料金と、電話制御装置と電話機Ｂ１との間の通話料金の合計から、サービス提供者が負担する分を差し引いた金額をユーザＩＤ毎にデータベースに蓄積しておき、後日清算する仕組みを構築する。
(２)第２の従来技術
着信者課金番号を使用する代わりに、コールバックを用いる方法がある。第１の従来技術で説明したように、ＰＢ信号を使用する構成も可能であるが、電話機Ａがインターネット接続機能を具備している場合には、インターネットを用いた構成が可能である。図１６(Ａ)及び(Ｂ)は、コールバックを用いる方法の実現にインターネットを使用したシステムの例を示す図である。
【０００９】
図１６(Ａ)及び(Ｂ)において、サービス提供者は、電話制御装置とインターネットに接続されたサーバ装置を用意し、サーバ装置から電話制御装置を制御可能にする。なお、図１６に示す例では、サーバ装置はＷｅｂサーバとしての機能を持ち、電話機Ａは、ＨＴＴＰプロトコルでサーバ装置にアクセスすることができる。図１６に示すシステムの動作は以下の通りである。
１)  電話機Ａ２の使用者は電話機Ｂ２(電話番号２２)に電話をかけようとする場合には、最初に、サービス提供者の設置したサーバ装置にＨＴＴＰでアクセスする。
２)  サーバ装置は、ログイン画面を電話機Ａ２に送信する。
３)  電話機Ａ２の使用者は、ユーザＩＤ及びＰＷをサーバ装置に送信する。
４)  サーバ装置は、ユーザＩＤ及びＰＷをチェックし、ＯＫならば電話番号入力画面を電話機Ａ２に送信する。
５)  電話機Ａ２の使用者は、電話番号２２と電話機Ａ２の電話番号である電話番号２３をサーバ装置に送信する。
６)  サーバ装置は、受付確認画面を電話機Ａ２に送信する。
７)  電話機Ａ２は、サーバ装置との接続を終了する。
８)  サーバ装置は、電話制御装置を制御して、電話番号２３に発信する。
９)  電話機Ａ２が鳴動し、電話機Ａ２の使用者が応答操作を行うと、応答信号が電話制御装置に送信される。
１０)  電話制御装置が応答信号を受信したら、サーバ装置は電話制御装置を制御して、電話番号２２で電話機Ｂ２に発信する。
１１)  電話機Ｂ２が鳴動し、電話機Ａ２の使用者が応答操作を行うと、応答信号が電話制御装置に送信される。
１２)  電話制御装置が応答信号を受信したら、サーバ装置は電話制御装置を制御して、電話機Ａ２と電話機Ｂ２とを通話状態にする。
【００１０】
この例では、電話制御装置が電話機Ａ２及び電話機Ｂ２に発信している。このため、電話制御装置を設置しているサービス提供者は、電話制御装置と電話機Ａ２との間の通話料金，及び電話制御装置と電話機Ｂ２との間の通話料金の双方を負担する。サービス提供者が通話料金の一部を負担するようなサービスを提供する場合には、第１の従来技術で示した例と同様に、電話機Ａ２の使用者に請求する料金をユーザＩＤ毎にデータベースに蓄積しておき、後日清算するための仕組みが構築される。
【００１１】
また、この例では、ユーザＩＤ,ＰＷ,電話番号２２,及び電話番号２３をインターネット経由でサービス提供者の設置するサーバ装置に送信する。このため、サービス提供者は、電話機Ａの使用者にＷｅｂページに掲載された広告を容易に閲覧させることができる。例えば、上記２)のログイン画面，上記４)の電話番号入力画面に広告を含めるようにすれば、電話機Ａ２の使用者は上記したデータ入力時に必然的に広告を閲覧することになる。これによって、広告の閲覧を条件に通話料金を割り引くようなサービスを容易に実現することができる。
【００１２】
さらに、上記３)でユーザＩＤ及びＰＷを入力する場合，及び上記５)で電話番号２２及び電話番号２３を入力する場合には、電話機Ａ２の使用者は画面を見ながら入力を行い、入力したデータが正しいことを画面上で確認してから電話機Ａ２に入力したデータをサーバ装置へ送信させる。このため、ＰＢ信号で入力する場合に比べて操作性が良く、入力ミスによる誤データの送信を抑えることができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１５に示した第１の従来技術は以下の問題を有していた。
【００１４】
ＰＢ信号によるユーザＩＤ及びＰＷが不正である場合には、電話番号１２が話中の場合等のような電話機Ｂ１への接続が不完了となった場合でも、電話機Ａ１と電話制御装置間の通話料金が必要なため、サービス提供者にとって不経済である。
【００１５】
サービス提供者が複数の電話制御装置を設置し、それぞれで着信者課金の番号(電話番号１１)が異なる場合、電話機Ａ１が固定電話であれば、最寄りの電話制御装置の番号を１つだけアナウンスすれば良い。これに対し、電話機Ａ１が移動電話である場合には、電話機Ａ１の居場所により最寄りの電話制御装置が異なってくる。ところが、サービス利用者に複数の番号をアナウンスし、電話機の居場所により電話制御装置を使い分けてもらうようにすることは困難である。
【００１６】
ＰＢ番号によるユーザＩＤ,ＰＷ,及び電話番号１２の送信は、使用者が電話機のキー操作で行う必要があり、操作性が悪い。また、入力すべき桁数が多くなると、入力ミスの可能性が高くなる。
【００１７】
電話機Ａ１がインターネット接続機能をもっていても、図１５に示した構成では電話機能しか使用しないため、広告の閲覧を条件に通話料金を割り引くようなサービスに向かない。
【００１８】
また、上記した第２の従来技術は、以下の問題を有していた。
【００１９】
図１６(Ａ)及び(Ｂ)に示した例では、電話制御装置は、最初に電話機Ａ２(電話番号２３)に発信し、電話機Ａ２からの応答信号を受信したときに、電話機Ｂ２(電話番号２２)に発信する。このため、電話機Ｂ２が話中又は無応答の場合でも、電話制御装置と電話機Ａ２との間の通話料金が発生する(図１７参照)。このことは、サービス提供者にとって不経済である。
【００２０】
上記問題に鑑み、電話制御装置が電話機Ａ２からの応答信号を受信する前に電話機Ｂ２に発信するようにすると、電話機Ｂ２が応答したのに電話機Ａ２が話中又は呼出中であるケースが発生する。このケースでは、電話機Ｂ２の使用者が、電話機Ｂ２の鳴動に従って受話器を取ったときに、受話器から話中音又は呼出音を聞くことになる(図１８参照)。これは、一般的な電話サービスとして許容することができない。従って、電話制御装置が先に電話機Ａ２を呼び出し、その応答後に電話機Ｂ２を呼び出すという動作は、必然的な動作となっている。
【００２１】
本発明の目的は、通話サービスの提供による通話料金の発生又は通話料金の額を抑えることが可能な通話サービス提供システムを提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下のようにした。即ち、本発明は、
インターネットに接続されたサーバと、通話の制御装置とを備え、
前記サーバは、
該サーバに接続した端末装置に対し、通話の相手先のアドレス情報としての第１アドレス情報を入力するための入力画面を与える手段と、
前記端末装置で前記入力画面を用いて入力された第１アドレス情報を受信した場合に、この第１アドレス情報に対応する呼識別情報を生成する手段と、
前記呼識別情報と第１アドレス情報を記憶する手段と、
前記呼識別情報，前記制御装置のアドレス情報としての第２アドレス情報，及び第２アドレス情報を用いた前記制御装置に対する発信用画面を前記端末装置へ通知する手段と、
前記制御装置から前記呼識別情報を受信した場合に、この呼識別情報を記憶している場合には、対応する第１アドレス情報を前記制御装置に通知する手段と、を含み、
前記制御装置は、
前記端末装置が前記サーバから受け取った発信用画面を用いて発信した前記呼識別情報を含む呼を受信した場合に、この呼に含まれた呼識別情報に対応する第１アドレス情報を前記サーバに問い合わせる手段と、
前記サーバから対応する第１アドレス情報を受け取った場合に、この第１アドレス情報に対応する他の端末装置へ前記端末装置からの呼を着信させる手段と、
を含み、
前記入力画面及び前記発信用画面の少なくとも一方は広告情報を含み、前記第２アドレス情報は、前記端末装置と前記他の端末装置との間の通話料金に係る前記端末装置のユーザの負担額が軽減されるアドレス情報である
通話サービス提供システムである。
【００２３】
本発明によれば、端末装置は、呼識別情報をサーバから受け取り、呼識別情報を制御装置に与え、制御装置が呼識別情報に対応する第１アドレス情報を取得して、この第１アドレス情報に基づく接続処理を行う。これによって、端末装置の使用者は、呼識別情報を用いなければ、制御装置に相手先の電話番号への着呼処理を行わせることができない。従って、この通話サービスの不正使用が防止されるので、不正使用による通話料金の発生を抑えることができる。また、入力画面及び発信用画面の少なくとも一方に広告情報を含ませることにより、通話サービスの提供者が、広告の閲覧による対価を広告主から得ることができる。さらに、制御装置の設置者は、自身が負担すべき通話料金の発生又は通話料金の額を抑えることができる。
【００２４】
本発明において、通話の制御装置は、例えば、ＰＢＸ，ＩＳＤＮへのアクセスポイント等の電話制御装置，及びインターネットへのアクセスポイントである。サーバは、例えば、Ｗｅｂサーバ，電子メールサーバである。端末装置は、例えば、インターネット接続機能を有する固定電話機又は移動電話機，或いは、インターネット接続機能及びインターネット電話機能を有するコンピュータ(例えば、パーソナルコンピュータ，ワークステーション，モバイルコンピュータ)を適用することができる。
【００２５】
また、本発明は、インターネットに接続されたサーバと、複数の通話の制御装置とを備え、
前記サーバは、
端末装置から通話の相手先のアドレス情報としての第１アドレス情報を受信した場合に、この第１アドレス情報に対応する呼識別情報を生成する生成手段と、
前記呼識別情報と第１アドレス情報を記憶する手段と、
前記複数の制御装置のうち、前記端末装置の位置情報に対応する制御装置のアドレス情報としての第２アドレス情報を取得する手段と、
前記呼識別情報及び前記第２アドレス情報とを前記端末装置へ通知する手段と、
前記制御装置から前記呼識別情報を受信した場合に、この呼識別情報を記憶している場合には、対応する第１アドレス情報を前記制御装置に通知する手段と、を含み、
前記各制御装置は、
前記端末装置が前記サーバから受け取った第２アドレス情報を用いて発信した前記呼識別情報を含む呼を受信した場合に、この呼に含まれた呼識別情報に対応する第１アドレス情報を前記サーバに問い合わせる手段と、
前記サーバから対応する第１アドレス情報を受け取った場合に、この第１アドレス情報に対応する他の端末装置へ前記端末装置からの呼を着信させる手段と、を含む通話サービス提供システムである。
【００２６】
本発明によれば、端末装置の位置に最も適した制御装置が割り当てられる。例えば、端末装置の位置から最も近い位置に存する制御装置が割り当てられる。これによって、通話料金が端末装置と制御装置との位置が長くなるほど高くなる場合において、通話料金を最も安くすることができ、通話料金の額を抑えることができる。
【００２７】
本発明は、前記制御装置が、前記端末装置からの呼を前記他の端末装置に着信させた場合に、この他の端末装置から応答信号を受信した場合にのみ、前記端末装置からの呼に対応する応答信号を前記端末装置に送信するように構成するのが好ましい。
【００２８】
制御装置は、端末装置からの呼に対し、応答信号を返信しなければ、これらの間で通話状態にならず、料金は発生しない。従って、上記構成を採用すれば、他の端末装置が応答信号を返してこない場合には、制御装置は端末装置に応答信号を返さないので、制御装置と端末装置との間が通話状態にならない。従って、制御装置と端末装置との間の通話料金の発生を抑えることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されるものではない。
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係るシステムの構成図である。図１において、システムは、少なくとも１つの電話制御装置１３(図１には例として５つの電話制御装置１３を図示)と、複数の電話制御装置１３に接続されたサーバ装置(以下、単に「サーバ」と表記することもある)１４と、何れかの電話制御装置１３に通信事業者の網１５を通じて接続される電話機Ａ及び電話機Ｂとを備える。
【００３４】
複数の電話制御装置１３及びサーバ１４は、通話料金の割引サービスを提供するサービス提供者(サービス・プロバイダ：ＳＰ)によって設置される。電話制御装置１３は、１つのみ設置されるようにしても良い。
【００３５】
サーバ１４は、複数の電話制御装置１３の動作を夫々制御する。また、サーバ１４は、インターネット１６に接続されており、Ｗｅｂサイトを提供するＷｅｂサーバとして機能する。電話機Ａは、インターネット接続機能を有する移動電話であり、ＨＴＴＰでインターネット１６を通じてサーバ１４にアクセスすることができる。これによって、電話機Ａの使用者は、サーバ１４から提供されるＷｅｂサイトをブラウジングすることができる。
【００３６】
電話機Ａが本発明の端末装置に相当し、電話機Ｂが本発明の他の端末装置に相当する。また、電話制御装置１３が本発明の制御装置に相当する。
【００３７】
第１実施形態に係るシステムの物理的な構成は、第２の従来技術と同様である(図１６(Ａ)参照)。しかしながら、電話制御装置１３及びサーバ１４の動作は大幅に異なる。
【００３８】
図２は、第１実施形態に係るシステムにおける動作例を示すシーケンス図である。動作は、以下の通りである。
【００３９】
〈ステップＳ１〉電話機Ａの使用者は電話機Ｂ(電話番号１)に電話をかける場合には、最初に、サーバ１４にＨＴＴＰでアクセス(接続)する。なお、サーバ１４にアクセスするためのアドレス(ＵＲＬ)は、公知の手法によって事前に電話機Ａの使用者に周知が図られている。
【００４０】
〈ステップＳ２〉サーバ１４は、ログイン画面１７(図３参照)を表示するためのＨＴＭＬ(Hypertext Markup Language)ファイルを電話機Ａに送信する。
【００４１】
〈ステップＳ３〉電話機Ａは、ＨＴＭＬファイルを受信すると、ＨＴＭＬの記述に従ってログイン画面１７を電話機Ａに設けられた図示せぬ表示装置(ディスプレイ)に表示する。電話機Ａの使用者は、ログイン画面１７を用いてユーザＩＤ及びＰＷを入力し、電話機Ａは、入力されたユーザＩＤ及びＰＷをサーバ１４に送信する。
【００４２】
〈ステップＳ４〉サーバ１４は、ユーザＩＤ及びＰＷをチェックし、“ＯＫ”であれば電話番号及びエリア情報の入力画面１８(図４参照)を表示するためのＨＴＭＬファイルを電話機Ａに送信する。入力画面１８は、相手先の電話番号(電話機Ｂの電話番号)と、電話機Ａの居場所を示すエリア情報とを入力するための画面である。なお、サーバ１４は、ユーザＩＤ及びＰＷが“ＮＧ”の場合には、再度の入力を電話機Ａに求め、それでも適正なユーザＩＤ及びＰＷが得られない場合には、エラーメッセージを電話機Ａに与える。これによって、この通話サービスへ加入していないユーザがこのサービスを利用することが排除される。
【００４３】
〈ステップＳ５〉電話機Ａは、ＨＴＭＬファイルを受信すると、そのＨＴＭＬの記述に従って入力画面１８をディスプレイに表示する。電話機Ａの使用者は、電話機Ａを操作し、表示された入力画面１８を用いて相手先の電話番号(第１アドレス情報に相当)とエリア情報とを入力する。図４には、相手先の電話番号としての電話番号１(0611114444)，と、エリア情報“名古屋”とが入力された例が示されている。電話機Ａは、入力された電話番号１及びエリア情報をサーバ１４に送信する。なお、エリア情報に代えて、電話機Ａの使用者に課金される料金が最も安くなる条件を入力できるようにしても良い。
【００４４】
〈ステップＳ６〉サーバ１４は、呼識別情報を生成し、呼識別情報及び電話番号１を、サーバ１４内に設けられた記憶装置(メモリ：図示せず)に記憶する。呼識別情報は、相手先の電話番号(電話番号１)を識別するためのユニークな情報であり、電話制御装置１３が相手先の電話番号を得るために使用される。このため、同時に同じ呼識別情報が使用されることはない。なお、呼識別情報は、例えば、サーバ１４内に設けられたプロセッサ(例えば、ＣＰＵ，ＭＰＵ：図示せず)によって生成される所定の桁数(例えば、８)を持つ乱数を用いることができる。この場合には、呼識別情報を呼識別符号と呼ぶこともできる。
【００４５】
〈ステップＳ７〉サーバ１４は、受信したエリア情報に基づいて、電話機Ａから最寄りの電話制御装置１３を求め、求めた電話制御装置１３の電話番号である電話番号２(第２アドレス情報に相当)を得る。例えば、サーバ１４は、エリア情報に対応する電話制御装置の電話番号を記憶したテーブルを有し、受信したエリア情報から対応する電話番号２を割り出すことによって、所望の電話番号２を求める。その後、サーバ１４は、電話発信画面１９(図５参照)を表示するためのＨＴＭＬファイルを電話機Ａに送信する。このＨＴＭＬファイルは、呼識別情報及び電話番号２を含んでいる。
【００４６】
〈ステップＳ８〉電話機Ａは、ＨＴＭＬファイルを受信すると、このＨＴＭＬファイルの記述に従って電話発信画面１９をディスプレイに表示する。また、電話機Ａは、サーバ１４との接続を終了する。
【００４７】
〈ステップＳ９〉電話機Ａの使用者は、電話発信画面１９を用いて電話番号２(電話制御装置１３)に発信する。図５に示す例では、電話発信画面１９には、“電話をかける”の文字列を含むボタン２０が表示されており、使用者がこのボタン２０を電話機Ａの操作によって押すと、電話機Ａは、ＨＴＭＬファイルに含まれた電話番号２に発信する。これによって、電話機Ａは、サーバ１４によって特定された(エリア情報に応じた)電話制御装置１３にアクセスすることができる。この発信時には、呼識別情報を含む呼制御情報が電話機Ａから電話制御装置１３へ送信される。このとき、呼識別情報は、呼制御情報中のパラメータとして、例えば呼制御情報中の着信側のサブアドレス情報に含められる。
【００４８】
〈ステップＳ１０−１〉電話制御装置１３は、呼識別情報をパラメータとして含む着信があった場合に、呼出音を電話機Ａに送信する。
【００４９】
〈ステップＳ１０−２〉続いて、電話制御装置１３は、呼識別情報に対応する電話番号１をサーバ１４に問い合わせる。即ち、電話制御装置１３は、サーバ１４に呼識別情報を通知し、この呼識別情報に対応する電話番号１をサーバ１４から得る。
【００５０】
〈ステップＳ１０−３〉電話制御装置１３は、電話番号１を得ると、他の電話回線を用いて(通信事業者の網１５を通じて)電話番号１(電話機Ｂ)に発信する。
【００５１】
〈ステップＳ１１−１〉電話機Ｂは、電話制御装置１３からの着信があった場合に鳴動し、且つ呼出音を電話制御装置１３に返す。
【００５２】
〈ステップＳ１１−２〉その後、電話機Ｂの使用者が応答操作を行うと、電話機Ｂは、応答信号を電話制御装置１３に送信する。
【００５３】
〈ステップＳ１２〉電話制御装置１３は、電話機Ｂから応答信号を受信すると、電話機Ａに応答信号を送信する。その後、電話制御装置１３は、電話機Ａと電話機Ｂとを通話状態にする。
【００５４】
以上の処理によって、電話機Ａの使用者は、電話機Ｂに電話をかけて電話機Ｂの使用者と通話を行うことができる。
【００５５】
上記動作例において、ログイン画面１７，入力画面１８，及び電話発信画面１９のうちの少なくとも１つに、広告情報(図示せず)が表示されるようにしても良い。或いは、電話発信画面１９を送信する前の何れかのステップにおいて、広告画面を送信するようにしても良い。これによって、電話機Ａの使用者が、図１のシステムを用いて電話機Ｂに電話をかけるプロセスにおいて、必ず広告を閲覧するようにすることができる。
【００５６】
このことに基づいて、ＳＰは、電話機Ａと電話機Ｂとの間の通話料金を全額負担したり、割引したりする。これによって、電話機Ａの利用者は、広告の閲覧を条件に通常料金よりも安く通話を行うことができる。
【００５７】
なお、設置された電話制御装置１３が１つの場合には、エリア情報を入力する必要はないので、エリア情報の入力欄が入力画面１８から省略される。また、サーバ１４は、エリア情報に対応する電話番号２の割り出し処理を行わず、予め記憶している電話番号２を読み出す。
【００５８】
上記した動作例において、特徴的な動作は以下の通りである。
(Ａ)電話番号１及びエリア情報が電話機Ａからサーバ１４にインターネット１６を通じて送信される。
(Ｂ)サーバ１４は呼識別情報を生成し、呼識別情報と電話番号１を記憶する。
(Ｃ)サーバ１４はエリア情報に基づいて決定される電話番号２(電話機Ａの存在位置から最寄りの電話制御装置１３の電話番号)と、呼識別情報とを電話機Ａにインターネット１６を通じて送信する。
(Ｄ)電話機Ａは、呼識別情報を含む呼制御情報を用いて電話番号２に発信する。
(Ｅ)電話制御装置１３は、呼識別情報に対応する電話番号１をサーバ１４から得て、電話番号１に発信する。
(Ｆ)電話制御装置１３は、電話機ｂから応答信号を受信したときに電話機Ａに応答信号を送信する。
【００５９】
上記した(Ａ)〜(Ｃ)の動作の作用について、図６の作用説明図を用いて説明する。図６では、ＳＰは、２台の電話制御装置１３Ａ,１３Ｂを用意しており、電話制御装置１３Ａは、第１のエリアに設置され、電話制御装置１３は、第２のエリアに設置されているものと仮定する。この例では、第１及び第２のエリアは東京、大阪といったような地理的なエリアを示している。
【００６０】
ＳＰは、電話機Ａ(移動電話)が第１のエリアに存している場合には電話制御装置１３Ａが使用され、電話機Ａが第２のエリアに存している場合には電話制御装置１３Ｂが使用されるようにしたい。一般的に、通話料金は電話機と電話制御装置との距離が遠くなる程高くなるので、電話機から地理的に遠い場所に存する電話制御装置が使用されると、ＳＰが負担すべき通話料金が高くなってしまうからである。
【００６１】
一方、複数の電話制御装置が設置される場合でも、サーバ１４は１台だけ用意すれば良い。なぜなら、インターネット１６を経由する通信に係るコストは距離と無関係であるためである。
【００６２】
電話機Ａの使用者は、電話番号１に発信しようとする場合には、電話番号１(相手先の電話番号)とエリア情報とをサーバ１４に送信する。図６に示す例では、電話機Ａは第１のエリアに存しているため、電話番号１及び第１のエリアを示すエリア情報とをサーバ１４に送信する(図６の〈１〉)。
【００６３】
サーバ１４は、電話番号１及びエリア情報を受信すると、呼識別情報を生成し、エリア情報に基づいて電話機Ａに使用させる電話制御装置を選択し、その電話番号と呼識別情報とをインターネット１６を通じて電話機Ａに送信する(図６の〈２〉)。
【００６４】
図６に示す例では、サーバ１４は、電話機Ａから受信した第１のエリアのエリア情報に基づいて電話制御装置１３Ａを選択し、電話制御装置１３Ａの電話番号である電話番号２−１及び呼識別情報を電話機Ａに送信する。これによって、電話機Ａは最寄りの電話制御装置１３Ａの電話番号２−１及び呼識別情報を得ることができる。
【００６５】
上記作用により、以下の効果を得ることができる。
・ＳＰは、ユーザにサーバ１４のアドレス情報(ＵＲＬ)を通知すれば良い。
・ユーザの居場所(電話機Ａの位置)に応じた料金的に最適な通信経路がサーバ１４によって自動的に選択される。
・ＳＰは、上記通話サービスを利用する電話機Ａの使用者に広告を閲覧させることができる。
【００６６】
次に、上記した(Ｄ)〜(Ｆ)の動作の作用について説明する。電話機Ａは、元理の電話制御装置１３Ａの電話番号２−１及び呼識別情報をサーバ１４から得ると、電話番号２−１に発信する。この発信は、電話機Ａが電話制御装置１３Ａに呼制御情報を送信することにより行われる。呼制御情報は、サーバ１４から得られた呼識別情報が含まれる。
【００６７】
電話制御装置１３Ａは、着信時に受信した呼制御情報に呼識別情報が含まれている場合には、サーバ１４に呼識別情報を与え、呼識別情報に対応する電話番号を問い合わせる(ステップＳ１０−２)。サーバ１４は、呼識別情報に対応する電話番号を記憶しているため、対応する電話番号(電話番号１)を電話制御装置１３Ａに返信する。
【００６８】
電話制御装置１３Ａが着信時に受信した呼識別情報が不正である場合には、サーバ１４は、その呼識別情報を記憶していないため、対応する電話番号の代わりに呼識別情報が“ＮＧ(NO GOOD)”である旨の通知(ＮＧ通知)を電話制御装置１３Ａに返信する(ステップＳ１０−４)。
【００６９】
電話制御装置１３Ａは、サーバ１４からＮＧ通知を受け取ると、図７に示す動作を行う。即ち、電話制御装置１３Ａは、サーバ１４からＮＧ通知を受け取ると、網１５へ切断信号を送信する。網１５は、電話機Ａに切断信号を送信する(ステップＳ１０−５)。これによって、電話機Ａと電話機Ｂとの接続処理が終了する。ここで、電話制御装置１３Ａは応答信号を電話機Ａにまだ送信していないため、呼は通話状態になっておらず、通話料金は発生しない。
【００７０】
一方、呼識別情報が正しく、電話制御装置１３Ａが呼識別情報に対応する電話番号(電話番号１)を受信した場合には、電話制御装置１３Ａは、受信した電話番号(電話番号１)に発信する(ステップＳ１０−３：図２参照)。これに対し、電話番号１に対応する電話機としての電話機Ｂが応答すると、応答信号が電話機Ｂから電話制御装置１３Ａに送信される。電話制御装置１３Ａはこの応答信号を受信した場合には、電話機Ａに応答信号を送信し、電話機Ａと電話機Ｂとが通話状態となるように制御を行う。
【００７１】
これに対し、電話機Ｂが話中である場合には、電話制御装置１３Ａは図８に示す動作を行う。図８において、電話制御装置１３Ａは、電話番号１に発信して話中であった場合には、通信事業者の網１５から切断信号を受け取る(ステップＳ１４)。これに従い、電話制御装置１３Ａは、網１５へ切断信号を送信する。これにより、切断信号が網１５から電話機Ａに与えられる(ステップＳ１５)。これによって、電話機Ａと電話機Ｂとの接続処理が通話状態となることなく終了する。ここで、電話制御装置１３Ａは電話機Ａに応答信号を送信していないため、呼は通話状態になっておらず、通話料金は発生しない。
【００７２】
上記作用により、以下の効果を得ることができる。
・通話の相手が話中や無応答の場合には  通話料金の発生が抑えられる。
・未登録ユーザ(通話サービスの非加入者)がアクセスした場合には、当該ユーザは呼識別情報及び電話番号２を得ることができない。従って、通話料金の発生が抑えられる。
〔第２実施形態〕
図９は、第２実施形態に係るシステム構成図である。図９に示すシステムは、企業が従業員に対し、個人所有の移動電話を業務上で使用する(業務連絡を行う)場合の通話料金を企業側で負担するサービスを実現するためのシステムである。
【００７３】
図９において、移動電話３１は、企業の従業員が個人的に所有している移動電話機であり、移動電話網３２と無線で接続されている。また、移動電話３１は、電話の発着信機能に加え、インターネット１６に接続されているＷｅｂサーバ３３のコンテンツを閲覧する機能を備えている。なお、この例における移動電話３１は、携帯電話ｉ−ｍｏｄｅを想定している。
【００７４】
移動電話網３２は、公衆ＩＳＤＮ３４及びインターネット１６と接続されており、自身と公衆ＩＳＤＮ３４との間での電話の発着信の接続処理，及び自身とインターネット１６との間でのＩＰパケットの送受信処理を行う。
【００７５】
Ｗｅｂサーバ３３は、企業により設置されており、インターネット１６に接続されている。また、企業は、電話制御装置としてのＰＢＸ３５,３６を設置している。ＰＢＸ３５とはＰＢＸ３６とは、異なる地域エリアに設置されており、例えば、ＰＢＸ３５は、東京の事務所内に設置されており、ＰＢＸ３６は、大阪の事務所内に設置されている。
【００７６】
各ＰＢＸ３５,３６は、ＣＴＩ(Computer Telephony Integration)インターフェイスを夫々有しており、ＰＢＸ３５は、ＣＴＩインターフェイスを用いてＷｅｂサーバ３３に接続されており、ＰＢＸ３５は、ＣＴＩインターフェイスを用い、企業内ＩＰ網３７を通じてＷｅｂサーバ３３に接続されている。これによって、各ＰＢＸ３５,３６は、各種の情報をＷｅｂサーバ３３との間でやりとりすることができる。
【００７７】
また、ＰＢＸ３５,３６は、中継線を通じて相互に接続されており、ＰＢＸ３５,３６間で情報のやりとりを行うことができる。さらに、各ＰＢＸ３５,３６は、ＩＳＤＮ回線を通じて公衆ＩＳＤＮ３４に夫々接続されている。ＰＢＸ３５と公衆ＩＳＤＮ３４とを結ぶＩＳＤＮ回線の番号(0120-111-2222)，及びＰＢＸ３６と公衆ＩＳＤＮ３４とを結ぶＩＳＤＮ回線の番号(0120-111-3333)は、着信者課金の電話番号であり、企業はこれらの番号への電話着信に対する通話料金を負担する。
【００７８】
移動電話３１が本発明の端末装置に相当し、電話機４１,４２が本発明の他の端末装置に相当する。ＰＢＸ３５,３６が本発明の制御装置に相当し、Ｗｅｂサーバ３３が本発明のサーバに相当する。
【００７９】
次に、第２実施形態に係るシステムにおける動作例を説明する。動作例として、移動電話３１を所有している従業員が、ＰＢＸ３５に終了された内線電話機である電話機４１(内線電話番号３０００)に電話をかける場合について説明する。
【００８０】
従業員は、移動電話３１を用いて電話機４１に電話をかける場合には、移動電話３１を操作し、予め知らされているＷｅｂサーバ３３のアドレス情報(ＵＲＬ)を移動電話網３２に送信する。これをトリガとして以下の処理が実施される。
【００８１】
〈ステップＳ２１〉移動電話３１は、移動電話網３２及びインターネット１６を介してＷｅｂサーバ３３にアクセスする。
【００８２】
〈ステップＳ２２〉Ｗｅｂサーバ３３は、ログイン画面１７(図３参照)を、インターネット１６及び移動電話網３２を通じて移動電話３１に送信する。
【００８３】
〈ステップＳ２３〉移動電話３１がログイン画面１７を受信し、移動電話３１に設けられた図示せぬ表示装置(ディスプレイ)にログイン画面１７を表示すると、従業員は、移動電話３１を操作し、ログイン画面１７を用いて自身のユーザＩＤ及びＰＷを入力する。移動電話３１は、入力されたユーザＩＤ及びＰＷをＷｅｂサーバ３３に送信する。
【００８４】
〈ステップＳ２４〉Ｗｅｂサーバ３３は、受信したユーザＩＤ及びＰＷをチェックし、“ＯＫ”であれば電話番号の入力画面１８(図４参照)を、移動電話３１に送信する。
【００８５】
〈ステップＳ２５〉移動電話３１が入力画面１８を受信し、入力画面１８を表示装置に表示すると、従業員は、移動電話３１を操作し、相手先の電話番号(電話機４１の電話番号(３０００))と、エリア情報とを入力画面１８を用いて入力する。このとき、従業員は東京にいる(移動電話３１が東京エリアに位置している)ので、従業員は、エリア情報“東京”を入力する。移動電話３１は、入力された電話番号及びエリア情報をＷｅｂサーバ３３に送信する。
【００８６】
〈ステップＳ２６〉Ｗｅｂサーバ３３は、電話番号“3000”を受信すると、この電話番号“3000”に対応する呼識別情報(例えば、“12345678”)を生成し、生成した呼識別情報とこれに対応する電話番号“3000”とをＷｅｂサーバ３３に設けられた図示せぬ記憶装置に記憶する。
【００８７】
〈ステップＳ２７〉Ｗｅｂサーバ３３は、移動電話３１から受信した“東京”というエリア情報からＰＢＸ３５に対応するＩＳＤＮ回線の電話番号“0120-111-2222”を得て、電話発信画面１９(図５参照)を表示するためのＨＴＭＬファイルを移動電話３１に送信する。このＨＴＭＬファイルは、呼識別情報“12345678”，電話番号“0120-111-2222”を含んでいる。
【００８８】
〈ステップＳ２８〉移動電話３１は、ＨＴＭＬファイルを受信すると、Ｗｅｂサーバ３３との接続を終了するとともに、受信したＨＴＭＬファイルに基づいて電話発信画面１９をディスプレイに表示する。
【００８９】
受信されたＨＴＭＬファイルは、例えば、以下のような情報を含んでいる。
【００９０】
<A href= "tel: 01201112222*12345678>電話をかける</A>
上記情報は、ｈｔｍｌのリンクタグで、電話発信画面上では、図５に示すように、
“電話をかける”
の文字列のみが表示される。利用者は、移動電話３１に設けられたキー又はボタンの操作によって、“電話をかける”の文字列を反転表示させることができる。さらに、使用者が“電話をかける”の文字列が反転表示された状態で、電話発信を行うためのキー又はボタンの操作を行うと、移動電話３１は、
着アドレス：０１２０１１１２２２２
着サブアドレス：１２３４５６７８
に電話発信を行う。即ち、移動電話３１は、着アドレス及び着サブアドレスを含む発呼のメッセージ(呼制御情報)をＰＢＸ３５へ向けて送信する。このように、従業員は、受信したＨＴＭＬファイルに含まれるリンクタグを用い、簡単なキー操作で電話発信を行うことができる。
【００９１】
なお、移動電話３１の位置に応じた電話制御装置(ＰＢＸ３５)の電話番号及び呼識別情報は、電子メールによって移動電話３１に伝達することもできる。この場合には、移動電話３１の使用者は、電子メールで受け取った電話番号及び呼識別情報を移動電話３１に入力することによってＰＢＸ３５に電話をかけ、且つ呼識別情報をＰＢＸ３５に伝達する。
【００９２】
〈ステップＳ２９〉従業員が移動電話３１を用いて電話番号“0120-111-2222”に電話発信すると、移動電話網３２及び公衆ＩＳＤＮ３４を通じて“0120-111-2222”のＩＳＤＮ回線に着信する。
【００９３】
〈ステップＳ３０〉ステップＳ２９によって、移動電話３１とＰＢＸ３５とが接続され、ＰＢＸ３５は、移動電話３１から送信された着サブアドレス“12345678”(呼識別情報)を含むメッセージを受信する。
【００９４】
〈ステップＳ３１〉ＰＢＸ３５は、着サブアドレス“12345678”を、ＣＴＩインターフェイスを介してＷｅｂサーバ３３に送信する。
【００９５】
〈ステップＳ３２〉Ｗｅｂサーバ３３は、ＰＢＸ３５から受信した“12345678”を記憶しているか否かを判定し、記憶している場合には、この“12345678”に対応づけて記憶している電話番号“3000”をＰＢＸ３５に送信する。
【００９６】
〈ステップＳ３３〉ＰＢＸ３５は、Ｗｅｂサーバ３３から電話番号“3000”を受信すると、移動電話３１から着信した呼を電話番号“3000”(電話機４１)に着信させる。
【００９７】
〈ステップＳ３４〉これによって、電話機４１が鳴動し、企業内の他の従業員等が応答操作(例えば、受話器を上げる等のoff hook操作)を行うと、電話機４１は、応答信号をＰＢＸ３５に送信する。
【００９８】
〈ステップＳ３５〉ステップＳ３５によって、移動電話３１と電話機４１とがＰＢＸ３５を経由して通話状態となる。これによって、従業員は、移動電話３１を用いて東京の事務所内にいる他の従業員に業務連絡を行うことができる。
【００９９】
上記動作例において、移動電話３１から発信された電話番号“0120-111-2222”は、着信者課金の電話番号である。このため、移動電話３１と電話機４１との間の通話に対する料金は、ＰＢＸ３５を設置した企業の負担となる。従って、従業員は、個人所有の移動電話３１を用いて業務連絡を行った場合でも、その通話の料金を負担しなくて済む。
【０１００】
また、従業員が移動電話３１を用いて大阪の事務所に存する電話機４２(電話番号06-1111-4444)に電話をかける場合では、上記例における電話番号“3000”が“06-1111-4444”に置き換わるだけで、処理の流れは上記例とほぼ同様である。
【０１０１】
電話番号“06-1111-4444”は、公衆ＩＳＤＮ３４の番号であるので、通常であれば、ＰＢＸ３５はＩＳＤＮ回線を捕捉して“06-1111-4444”に発信する。これに対し、ＰＢＸ３５とＰＢＸ３６とは中継線で接続されているため、以下の処理を上記例における処理に代えて行うこともできる。
【０１０２】
・ＰＢＸ３５は、Ｗｅｂサーバ３３から呼識別情報に対応する電話番号“06-1111-4444”を受信すると、中継線を捕捉し、“06-1111-4444”に発信する。これによって、電話番号“06-1111-4444”がＰＢＸ３５からＰＢＸ３６に伝達される。
【０１０３】
・ＰＢＸ３６は、電話番号“06-1111-4444”を受け取ると、ＩＳＤＮ回線を捕捉し、受け取った番号に公衆ＩＳＤＮ３４を通じて発信する。これによって、電話機４２が鳴動する。
【０１０４】
・電話機４２の使用者が応答操作を行うと、応答信号が電話機４２からＰＢＸ３６へ返信される。これによって、移動電話３１と電話機４２とが、ＰＢＸ３５及び３６を通じて通話状態になる。
【０１０５】
上記例において、ＰＢＸ３５が電話番号“06-1111-4444”に発信する場合、ＰＢＸ３５から公衆ＩＳＤＮ３４に発信する場合よりも、ＰＢＸ３６から公衆ＩＳＤＮ３４に発信する方が、ＰＢＸ−電話機間の距離(公衆ＩＳＤＮを通じる距離)が短くなるので、公衆ＩＳＤＮ３４の利用料金が安くなる。このため、企業が負担する通話料金を軽減する点においては、上記処理は有効である。
【０１０６】
移動電話３１は、大阪に移動する場合もある。この場合において、移動電話３１の所有者は、ステップＳ２５にてエリア情報を通知する場合には、“大阪”というエリア情報をＷｅｂサーバ３３に送信すれば良い。すると、Ｗｅｂサーバ３３は、ステップＳ２７でＰＢＸ３６のＩＳＤＮ回線の番号“0120-111-3333”を移動電話３１に通知するため、電話発信画面３９を用いた電話発信によって、移動電話３１は、ＰＢＸ３６に繋がる。従って、移動電話３１の使用者(従業員)は、移動電話３１の位置が属するエリア，即ち東京にいるのか大阪にいるのかをＷｅｂサーバ３３に通知するだけで、ＰＢＸ３５とＰＢＸ３６とを自動的に使い分けることができる。このとき、“0120-111-2222”や“0120-111-3333”というＰＢＸの電話番号は、電話発信画面１９のＨＴＭＬ中のリンクタグに埋め込まれて移動電話３１に与えられるため、移動電話３１の使用者(従業員)は、これらの番号を意識しなくて済む。
【０１０７】
第２実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。即ち、多くの企業では、一部の従業員に企業所有の携帯電話を貸与し、業務上の連絡に使用している。第２実施形態によれば、従業員が個人所有の携帯電話を業務上で使用した場合に、その通話料金を企業側で負担するので、従業員は通話料金を心配することなく個人所有の携帯電話を用いて業務を行うことができ、企業側も貸与すべき携帯電話の数を削減し、経費削減を図ることができる。
【０１０８】
〔第３実施形態〕
図１０は、第３実施形態に係るシステムの構成図である。図１０は、サービス・プロバイダ(ＳＰ)が、事業として通話料金の割引サービスを提供する例を示す。このシステムで実現される事業は、以下のビジネス構造を有している。即ち、ＳＰがスポンサーから広告を募集し、ユーザに広告の閲覧と引き替えに通話料金の全部又は一部を割り引くサービス(以下、「割引サービス」と称する)を提供し、サービス提供による通話料金の負担をスポンサーから得た広告料収入でまかなう。
【０１０９】
図１０において、移動電話３１は、割引サービスのユーザが所有している移動電話機であり、第２実施形態で説明したものと同じ構成及び機能を有しているので説明を省略する。また、移動電話網３２及び公衆ＩＳＤＮ３４も、第２実施形態と同じ構成及び機能を有するので説明を省略する。
【０１１０】
Ｗｅｂサーバ４３は、ＳＰによって設置されており、インターネット１６に接続されている。また、ＳＰは、インターネット１６へのアクセスポイント(ＡＰ)４５,４６,４７を、東京，名古屋，大阪の夫々に設置し、ＡＰ４５,４６,４７間を専用線で接続している。各ＡＰ４５,４６,４７の電話番号は、着信者課金の電話番号が割り当てられている。各ＡＰ４５,４６,４７は、夫々回線を通じてＷｅｂサーバ４３に接続されており、各ＡＰ４５,４６,４７とＷｅｂサーバ４３とは、ＩＰパケット等によって各種の情報を送受信する。
【０１１１】
ところで、移動電話(携帯電話)事業者の１つは、移動電話(携帯電話)の位置情報を提供するサービスを提供している。第３実施形態では、Ｗｅｂサーバ４３はインターネット１６を経由して移動電話事業者５０からその移動電話事業に加入している移動電話３１の位置情報を問い合わせる機能(「位置問い合わせ機能」と称する)を有している。
【０１１２】
移動電話３１が本発明の端末装置に相当し、電話機４８が本発明の他の端末装置に相当する。ＡＰ４５,４６,４７が本発明の制御装置に夫々相当し、Ｗｅｂサーバ４３が本発明のサーバに相当する。
【０１１３】
次に、第３実施形態の動作例を説明する。動作例として、移動電話４１を所有しているユーザが東京から大阪に位置する電話機４８(電話番号06-1111-4444)に電話をかける場合について説明する。
【０１１４】
従業員は、電話機４８に電話をかける場合には、移動電話３１を操作し、予め知らされているＷｅｂサーバ４３のアドレス情報(ＵＲＬ)を移動電話網３２に送信する。これをトリガとして以下の処理が実施される。なお、第２実施形態と同様のステップについては、内容を簡略化して記載する。
【０１１５】
〈ステップＳ４１〉移動電話３１は、Ｗｅｂサーバ４３にアクセスする。
【０１１６】
〈ステップＳ４２〉Ｗｅｂサーバ４３は、ログイン画面１７(図３参照)を表示するためのＨＴＭＬファイルを移動電話３１に送信する。
【０１１７】
〈ステップＳ４３〉移動電話３１は、ＨＴＭＬファイルを受信すると、ＨＴＭＬファイルに基づいてログイン画面１７をディスプレイに表示する。ユーザは、ログイン画面１７を用いて自身のユーザＩＤ及びＰＷを入力する。入力されたユーザＩＤ及びＰＷは、移動電話３１からＷｅｂサーバ４３に送信される。ユーザＩＤは、移動電話３１の電話番号を含んでいる。
【０１１８】
〈ステップＳ４４〉Ｗｅｂサーバ３３は、受信したユーザＩＤ及びＰＷをチェックし、“ＯＫ”であれば、ユーザに閲覧させるべき広告を含む画面(広告画面：図１１参照)を表示するためのＨＴＭＬファイルを移動電話３１に送信する。
【０１１９】
〈ステップＳ４５〉移動電話３１は、ＨＴＭＬファイルを受信すると、これに基づく広告画面４９をディスプレイに表示する。このとき、移動電話３１は、ＨＴＭＬにおいて表示が定義されている広告としての文字列を広告画面４９に表示する。また、ＨＴＭＬに広告画面４９への画像の貼込が定義されている場合には、移動電話３１は、対応する画像をＷｅｂサーバ４３からダウンロードし、広告画面４９に貼り込む。これによって、広告画面４９には、テキストで表現された広告５０及び画像で表現された広告５１が表示される。なお、広告は、テキスト，画像以外に、動画，音声での表現も可能であり、これらの何れか１つのみで提示されるようにしても良い。
【０１２０】
〈ステップＳ４５〉ユーザは、広告画面４９に表示された広告５０,５１を閲覧したのち、処理を進める場合には、移動電話３１のキー又はボタンを操作して、広告画面４９に設けられた「次へ」ボタン５２を押す。すると、移動電話３１は、電話番号の入力画面１８Ａ(図１２参照)の要求を、Ｗｅｂサーバ４３に送信する。入力画面１８Ａは、入力画面１８と異なり、エリア情報を入力するためのユーザ・インターフェイスを有していない。
【０１２１】
〈ステップＳ４６〉Ｗｅｂサーバ４３は、移動電話３１からの要求に従って、入力画面１８Ａ(を表示するためのＨＴＭＬファイル)を移動電話３１に送信する。
【０１２２】
〈ステップＳ４７〉移動電話３１が入力画面１８Ａをディスプレイに表示すると、ユーザは、移動電話３１を操作し、相手先の電話番号(電話機４８の電話番号“06-1111-4444”：第１アドレス情報に相当)を、入力画面１８Ａを用いて入力する。
【０１２３】
〈ステップＳ４８〉Ｗｅｂサーバ４３は、相手先の電話番号“06-1111-4444”を受信すると、これに対応する呼識別情報(例えば、“12345678”)を生成し、これらをＷｅｂサーバ４３に設けられた図示せぬ記憶装置に記憶する。
【０１２４】
〈ステップＳ４９〉Ｗｅｂサーバ４３は、ステップＳ４４で受け取ったユーザＩＤから移動電話３１の電話番号を抽出し、移動電話３１の現在位置を移動電話網３２を通じて移動電話事業者(のサーバ)５０に問い合わせる。
【０１２５】
〈ステップＳ５０〉移動電話事業者(のサーバ)５０は、問い合わせに対し、例えば、“東京大手町１”というような位置情報をＷｅｂサーバ４３に返す。
【０１２６】
〈ステップＳ５１〉Ｗｅｂサーバ３３は、移動電話事業者５０から受信した“東京大手町１”というエリア情報からＡＰ４５に対応するＩＳＤＮ回線の電話番号(例えば、“0120-111-2222”：第２アドレス情報に相当)を得て、電話発信画面１９(図５参照)を表示するためのＨＴＭＬファイルを移動電話３１に送信する。このＨＴＭＬファイルは、呼識別情報“12345678”，電話番号“0120-111-2222”を含んでいる。
【０１２７】
〈ステップＳ５２〉移動電話３１は、ＨＴＭＬファイルを受信すると、Ｗｅｂサーバ４３との接続を終了するとともに、受信したＨＴＭＬファイルに基づく電話発信画面１９をディスプレイに表示する。ＨＴＭＬファイルは、第２実施形態と同様のリンクタグを含んでおり、ユーザは、電話発信画面１９を第２実施形態と同様に操作することで、このリンクタグを用いた電話発信を行うことができる。この発信によって、移動電話３１は、着アドレス“01201112222”及び着サブアドレス“12345678”を含むメッセージをがＡＰ４５へ送信する。
【０１２８】
〈ステップＳ５３〉移動電話３１からの電話発信は、ＡＰ４５に着信する。
【０１２９】
〈ステップＳ５４〉この着信によって、ＡＰ４５はメッセージ中の着サブアドレス“12345678”を受信する。
【０１３０】
〈ステップＳ５５〉ＡＰ４５は、着サブアドレス“12345678”を、Ｗｅｂサーバ４３に送信する。
【０１３１】
〈ステップＳ５６〉Ｗｅｂサーバ３３は、“12345678”を記憶しているか否かを判定し、記憶している場合(“ＯＫ”である場合)には、この“12345678”に対応する電話番号“06-1111-4444”をＡＰ４５に送信する。
【０１３２】
〈ステップＳ５７〉ＡＰ４５は、Ｗｅｂサーバ４３から電話番号“06-1111-4444”を受信すると、移動電話３１から着信した呼を、専用線を経由して、ＡＰ４７から電話番号“06-1111-4444”(電話機４８)に着信させる。
【０１３３】
〈ステップＳ５８〉これによって、電話機４８が鳴動し、電話機４８の使用者が応答操作を行うと、応答信号が電話機４８からＡＰ４７経由でＡＰ４５に送信される。
【０１３４】
〈ステップＳ５９〉ＡＰ４５は応答信号を受信すると、ＩＳＤＮ回線に応答信号を送信する。これによって、移動電話３１と電話機４８とがＡＰ４５,４７を経由して通話状態となる。これによって、移動電話３１の使用者は、電話機４８の使用者と通話を行うことができる。この通話によって発生した料金の全部又は一部は、ＳＰが負担する。
【０１３５】
上述した第３実施形態は、以下の点で第２実施形態と異なる。
・Ｗｅｂサーバ４３は、入力画面１８Ａを送信する前に広告画面４９を移動電話４１に送信する。これによって、ＳＰは、スポンサーから広告料収入を得ることができる。
・ＩＳＰがエリア情報を移動電話事業者の位置情報通知サービスを利用して得る。これによって、ユーザがエリア情報を入力する必要がなくなるので、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１３６】
各ＡＰ４５,４６,４７の電話番号は着信者課金の番号であるため、これらの番号がユーザに漏洩してしまうと、ＳＰは、ユーザの不正な電話着信による通話料金の負担を強いられる危険性がある。これに対し、第３実施形態では、移動電話３１は、呼識別情報を着サブアドレスに含むメッセージを対応するＡＰに送信し、ＡＰは、着サブアドレスとして受信した呼識別情報がＷｅｂサーバ４３に記憶されてなければ応答信号を移動電話３１に送信することなく呼を切断する。このため、不正な発呼によってＳＰが通話料を負担しなくて済む。
【０１３７】
また、呼識別情報はユーザがＷｅｂサーバ４３にログインし、広告を閲覧しない限り移動電話３１に与えられない。このため、この割引サービスの会員として登録していないユーザがこの割引サービスを利用したり、広告を閲覧せずに割引サービスを利用したりすることはできない。
【０１３８】
なお、第２及び第３の実施形態では、移動電話３１はインターネット１６上のＷｅｂサーバ３３(４３)にアクセスしてコンテンツを閲覧可能な携帯電話機と仮定したが、移動電話３１が電子メールの送受信機能を持つ携帯電話機である場合には、Ｗｅｂサーバ３３,４３に代わって電子メールサーバが設置される。この場合には、移動電話３１と電子メールサーバとの間の情報の送受信が電子メールという手段を介して行われるようになるだけで、両者間でやりとりされる情報の内容に変更はない。移動電話３１は、ＰＨＳ電話機であっても良い。
【０１３９】
〔第４実施形態〕
第２及び第３の実施形態は、インターネットに接続可能な移動電話３１(携帯電話機，ＰＨＳ電話機等)を用いる例について説明した。第４の実施形態は、本発明のインターネット電話に適用した例を示す。
【０１４０】
インターネット上に音声をＩＰパケット化して伝送するいわゆるインターネット電話は、通話料金がかからないという利点があるが、通話品質がインターネット上のトラフィックに左右されやすいという欠点を持つ。この欠点を克服するために、ＳＰが良好な音声品質を維持可能な通信回線を用意し、登録ユーザに対してこの通信回線を利用させるようなサービスが考えられる。
【０１４１】
図１３は、第４実施形態のシステム構成例を示す図である。図１３において、インターネット電話の端末装置５１,５２がインターネット１６に接続されている。各端末装置５１,５２は、例えば、パーソナルコンピュータ(ＰＣ)を用いて構成されており、各ＰＣは、ＩＰ電話ソフトウェア(ＰＣをインターネット電話端末として機能させるためのソフトウェア)と、Ｗｅｂブラウザ(インターネット接続機能及びＷｅｂページの閲覧機能を備えたソフトウェア)とを搭載している。
【０１４２】
ＳＰは、インターネット１６に接続されたＷｅｂサーバ５３を設置するとともに、インターネット１６へのアクセスポイント(ＡＰ)５４,５５を東京及び大阪に夫々設置している。ＡＰ５４とＡＰ５５とは、所定の通信品質(ＱoＳ)が確保された通信回線(「特別ルート」と称する)５６を通じて接続されている。
【０１４３】
端末装置５１が本発明の端末装置に相当し、端末装置５２が本発明の他の端末装置に相当する。ＡＰ５４,５５が本発明の制御装置に相当し、Ｗｅｂサーバ５３が本発明のサーバに相当する。
【０１４４】
端末装置５１の使用者がＳＰによって提供される割引サービスに加入している場合には、端末装置５１から端末装置５２へインターネット電話をかける手順は以下のようになる。
【０１４５】
〈ステップＳ６１〉端末装置５１は、Ｗｅｂサーバ５３にアクセスする。
【０１４６】
〈ステップＳ６２〉Ｗｅｂサーバ５３は、ログイン画面１７(図３参照)を端末装置５１に送信する。
【０１４７】
〈ステップＳ６３〉端末装置５１の使用者は、ログイン画面１７を用いて自身のユーザＩＤ及びＰＷを入力する。端末装置５１は、ユーザＩＤ及びＰＷをＷｅｂサーバ５３に送信する。
【０１４８】
〈ステップＳ６４〉Ｗｅｂサーバ５３は、受信したユーザＩＤ及びＰＷをチェックし、“ＯＫ”であれば、アドレス情報の入力画面１８Ｂ(図１４参照)を表示するためのＨＴＭＬファイルを端末装置５１に送信する。第４実施形態において、アドレス情報は、ＩＰアドレス，又はＩＰアドレスと１対１に対応する名前又は電話番号を指す。
【０１４９】
〈ステップＳ６５〉端末装置５１は、ＨＴＭＬファイルを受信すると、これに基づく入力画面１８Ｂをディスプレイに表示する。入力画面１８Ｂは、相手先のアドレス情報の入力エリアと、端末装置５１の位置を示すエリア情報の入力エリアとを有している。使用者は、端末装置５１を操作し、入力画面１８Ｂを用いて端末装置５２のアドレス情報(第１アドレス情報に相当)及びエリア情報“東京”を入力する。端末装置５１は、入力されたアドレス情報及びエリア情報をＷｅｂサーバ５３に送信する。
【０１５０】
〈ステップＳ６６〉Ｗｅｂサーバ５３は、相手先のアドレス情報を受信すると、これに対応する呼識別情報を生成し、これらをＷｅｂサーバ５３に設けられた図示せぬ記憶装置に記憶する。
【０１５１】
〈ステップＳ６７〉Ｗｅｂサーバ５３は、端末装置５１から受け取ったエリア情報“東京”に対応するＡＰ５４のアドレス情報(第２アドレス情報に相当)を図示せぬ記憶装置から読み出し、ＡＰ５４のアドレス情報及び呼識別情報を含む電話発信画面１９を表示するためのＨＴＭＬファイルを端末装置５１に送信する。
【０１５２】
〈ステップＳ６８〉移動電話３１は、ＨＴＭＬファイルを受信すると、受信したＨＴＭＬファイルに基づく電話発信画面１９をディスプレイに表示する。ＨＴＭＬファイルは、アドレス情報及び呼識別情報を含むリンクタグを含んでおり、ユーザは、電話発信画面１９に表示されたボタン２０をクリックすると、ＩＰ電話ソフトウェアが起動する。ＩＰ電話ソフトウェアは、ＡＰ５４のアドレス情報に従って電話発信を行う。これによって、端末装置５１は、呼識別情報を含むメッセージをＡＰ５４へ送信する。
【０１５３】
〈ステップＳ６９〉ＡＰ５４は、メッセージを受信すると、このメッセージに含まれた呼識別情報をＷｅｂサーバ５３に送信する。
【０１５４】
〈ステップＳ７０〉Ｗｅｂサーバ３３は、ＡＰ５４から受信した呼識別情報を記憶しているか否かを判定し、記憶している場合(“ＯＫ”である場合)には、呼識別情報に対応する端末装置５２のアドレス情報をＡＰ５４に送信する。
【０１５５】
〈ステップＳ７１〉ＡＰ５４は、Ｗｅｂサーバ５３から端末装置５２のアドレス情報を受信すると、特別ルート及びＡＰ５５を通じてこのアドレス情報に発信する(端末装置５２にアクセスする)。
【０１５６】
〈ステップＳ７２〉ＡＰ５４は、応答信号を受信すると、応答信号を端末装置５１に送信する。これによって、端末装置５２へ端末装置５１からの呼が着呼する。これに対し、端末装置５２の使用者が応答操作を行うと、端末装置５２は、応答信号をＡＰ５５及び特別ルートを通じてＡＰ５４に送信する。
【０１５７】
〈ステップＳ７３〉ＡＰ５４は応答信号を受信すると、応答信号を端末装置５１に送信する。
【０１５８】
〈ステップＳ７４〉端末装置５１が応答信号を受信すると、端末装置５１と端末装置５２とがＡＰ５４及び５５を通じて通話状態となる。これによって、端末装置５１のユーザは、端末装置５２のユーザと通話を行うことができる。
【０１５９】
第４実施形態によると、端末装置５１と端末装置５２とは、ＳＰによって提供される特別ルートを用いて通話を行うことができるので、インターネット１６のみを経由して通話を行う場合に比べて良好な音声品質で通話を行うことができる。
【０１６０】
また、第４実施形態においても、Ｗｅｂサーバ５３が発信側の端末装置(上記例では端末装置５１)から最寄りのアクセスポイント(ＡＰ)を端末装置に通知するので、端末装置からＡＰまでの通信に要する料金を最小限に抑えることができる。
【０１６１】
以上説明した第１〜第３実施形態によれば、ＳＰは、自身が負担すべき通話料金を抑えることができる。また、第４実施形態によれば、ユーザが所定の通話品質が確保された状態で通話を行うことができる。
【０１６２】
さらに、第１〜第４実施形態によれば、以下の顕著な効果を得ることができる。
・通話の相手方が話中や無応答の場合には通話料金がかからない。
・非登録ユーザがアクセスした場合には、ＳＰが通話料金を負担しなくて済む。
・ユーザの居場所(移動電話の位置)により最適な通信ルート(例えば、料金が最小となる通信ルート)が自動的に選択される。
・サービスのユーザには、事前にサーバのアドレス情報(例えば、ＵＲＬ,電子メールアドレス)を通知するのみでよい。
・サービス提供時にユーザに広告を閲覧させることができる。
【０１６３】
〔その他〕
本発明は、以下のように特定することができる。
（付記１）インターネットに接続されたサーバと、通話の制御装置とを備え、前記サーバは、端末装置から通話の相手先のアドレス情報としての第１アドレス情報を受信した場合に、この第１アドレス情報に対応する呼識別情報を生成する手段と、前記呼識別情報と第１アドレス情報を記憶する手段と、前記呼識別情報，及び前記制御装置のアドレス情報としての第２アドレス情報とを前記端末装置へ通知する手段と、前記制御装置から前記呼識別情報を受信した場合に、この呼識別情報を記憶している場合には、対応する第１アドレス情報を前記制御装置に通知する手段と、を含み、前記制御装置は、前記端末装置が前記サーバから受け取った第２アドレス情報を用いて発信した前記呼識別情報を含む呼を受信した場合に、この呼に含まれた呼識別情報に対応する第１アドレス情報を前記サーバに問い合わせる手段と、前記サーバから対応する第１アドレス情報を受け取った場合に、この第１アドレス情報に対応する他の端末装置へ前記端末装置からの呼を着信させる手段と、を含む通話サービス提供システム。
（付記２）インターネットに接続されたサーバと、複数の通話の制御装置とを備え、前記サーバは、端末装置から通話の相手先のアドレス情報としての第１アドレス情報を受信した場合に、この第１アドレス情報に対応する呼識別情報を生成する手段と、前記呼識別情報と第１アドレス情報を記憶する手段と、前記複数の制御装置のうち、前記端末装置の位置情報に対応する制御装置のアドレス情報としての第２アドレス情報を取得する手段と、前記呼識別情報及び前記第２アドレス情報とを前記端末装置へ通知する手段と、前記制御装置から前記呼識別情報を受信した場合に、この呼識別情報を記憶している場合には、対応する第１アドレス情報を前記制御装置に通知する手段と、を含み、前記制御装置は、前記端末装置が前記サーバから受け取った第２アドレス情報を用いて発信した前記呼識別情報を含む呼を受信した場合に、この呼に含まれた呼識別情報に対応する第１アドレス情報を前記サーバに問い合わせる手段と、前記サーバから対応する第１アドレス情報を受け取った場合に、この第１アドレス情報に対応する他の端末装置へ前記端末装置からの呼を着信させる手段と、を含む通話サービス提供システム。
（付記３）付記２記載の通話サービス提供システムにおいて、前記サーバは、前記端末装置の位置情報を前記端末装置から受信する。
（付記４）付記２記載の通話サービス提供システムにおいて、前記サーバは、前記端末装置が加入している事業者に前記端末装置の位置情報を問い合わせることによって、前記端末装置の位置情報を取得する。
（付記５）付記１〜４の何れか１項に記載の通話サービス提供システムにおいて、前記制御装置は、前記端末装置からの呼を前記他の端末装置に着信させた場合に、この他の端末装置から応答信号を受信した場合にのみ、前記端末装置からの呼に対応する応答信号を前記端末装置に送信する。
（付記６）付記１〜５の何れか１項に記載の通話サービス提供システムにおいて、前記端末装置は、インターネット接続機能を有する移動電話機である。
（付記７）付記１〜５の何れか１項に記載の通話サービス提供システムにおいて、前記端末装置及び前記他の端末装置は、インターネット接続機能及びインターネット電話機能を備えたコンピュータであり、前記制御装置は、インターネットへのアクセスポイントである。
（付記８）付記１〜６の何れか１項に記載の通話サービス提供システムにおいて、前記第２のアドレス情報は、着信者課金のアドレス情報であり、前記制御装置の設置者は、前記端末装置と前記他の端末装置との間の通話料金の一部又は全部を負担する。
（付記９）付記１〜８の何れか１項に記載の通話サービス提供システムにおいて、前記サーバは、前記呼識別情報及び前記第２アドレス情報を前記端末装置のユーザが視認できない状態で前記端末装置に与え、前記制御装置は、前記端末装置のユーザが前記呼識別情報及び前記第２アドレス情報を知らない状態で入力した発信指示に従って発信された前記呼を受信する。
（付記１０）付記１〜９の何れかに記載の通話サービス提供システムにおいて、前記サーバは、広告情報を前記端末装置に与え、前記端末装置のユーザが前記広告情報を閲覧することを条件に前記呼識別情報及び前記第２アドレス情報を前記端末装置に通知する。
（付記１１）付記１〜９記載の通話サービス提供システムにおいて、前記サーバは、ユーザ認証情報の要求を前記端末装置に送信し、前記端末装置から受信したユーザ認証情報が正当である場合にのみ、呼識別情報及び第２アドレス情報を前記端末装置に通知する。
（付記１２）付記２記載の通話サービス提供システムにおいて、前記端末装置の位置から最寄りの制御装置のアドレス情報が、前記端末装置の位置情報に対応する第２アドレス情報として取得される。
（付記１３）付記１２記載の通話サービス提供システムにおいて、前記複数の制御装置は、中継線を通じて相互に接続されており、前記端末装置の位置から最寄りの制御装置と、前記他の端末装置から最寄りの制御装置とが異なる場合に、前記第２アドレス情報に対応する制御装置は、前記端末装置からの呼を、前記中継線及び前記他の端末装置から最寄りの制御装置とを通じて、前記他の端末装置に着信させる。
（付記１４）インターネットに接続されたサーバと、インターネットへの第１及び第２のアクセスポイントとを備え、前記第１アクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとが所定の通信品質が確保されたルートを通じて接続され、前記第１及び第２のアクセスポイントにインターネット接続手段及びインターネット電話手段を有する第１及び第２端末装置が夫々接続される通話サービス提供システムにおいて、前記サーバは、前記第１端末装置から前記第２端末装置のアドレス情報としての第１アドレス情報を受信した場合に、この第１アドレス情報に対応する呼識別情報を生成する生成手段と、前記呼識別情報と第１アドレス情報を記憶する手段と、前記呼識別情報と、前記第１アクセスポイントのアドレス情報としての第２アドレス情報とを前記第１端末装置へ通知する手段と、前記第１アクセスポイントから前記呼識別情報を受信した場合に、この呼識別情報を記憶している場合には、対応する第１アドレス情報を前記第１アクセスポイントに通知する手段と、を含み、前記第１アクセスポイントは、前記第１端末装置が前記サーバから受け取った第２アドレス情報を用いて発信した前記呼識別情報を含む呼を受信した場合に、この呼に含まれた呼識別情報に対応する第１アドレス情報を前記サーバに問い合わせる手段と、前記サーバから対応する第１アドレス情報を受け取った場合に、この第１アドレス情報に対応する第２端末装置へ前記第１端末装置からの呼を、前記特別ルート及び前記第２アクセスポイントを通じて着信させる手段と、を含む通話サービス提供システム。
（付記１５）付記８記載の通話サービス提供システムにおいて、前記制御装置は、企業によって設置され、前記端末装置は、前記企業の従業員が個人所有している移動電話機である。
【０１６４】
【発明の効果】
本発明によれば、通話サービスの提供による通話料金の発生又は通話料金の額を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のシステム構成図
【図２】第１実施形態における動作例を示すシーケンス図
【図３】ログイン画面の説明図
【図４】電話番号及びエリア情報の入力画面の説明図
【図５】電話発信画面の説明図
【図６】第１実施形態の作用説明図
【図７】第１実施形態における動作例を示すシーケンス図
【図８】第１実施形態における動作例を示すシーケンス図
【図９】第２実施形態のシステム構成図
【図１０】第３実施形態のシステム構成図
【図１１】広告画面の説明図
【図１２】第３実施形態における入力画面の説明図
【図１３】第４実施形態のシステム構成図
【図１４】アドレス情報及びエリア情報の入力画面の説明図
【図１５】第１の従来技術の説明図
【図１６】第２の従来技術の説明図
【図１７】第２の従来技術の問題点の説明図
【図１８】第２の従来技術の問題点の説明図
【符号の説明】
Ａ，Ｂ，４１，４２，４８  電話機
１３，１３Ａ，１３Ｂ  電話制御装置
１４  サーバ装置
１５  網
１６  インターネット
１７  ログイン画面
１８，１８Ａ，１８Ｂ  入力画面
１９  電話発信画面
３１  移動電話
３２  移動電話網
３３，４３，５３  Ｗｅｂサーバ
３４  公衆ＩＳＤＮ
３５，３６  ＰＢＸ
３７  企業内ＩＰ網
４５，４６，４７，５４，５５  アクセスポイント(ＡＰ)
４９  広告画面
５１，５２  端末装置
５６  特別ルート(所定の通信品質が確保された通信ルート)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004113336.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004113336.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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