(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）外部電源に接続される入力端子と、ケーブルテレビ信号伝送用の同軸ケーブルに接続された増幅器に接続され、前記増幅器並びに前記増幅器に接続された同軸ケーブルを介して下流側増幅器に給電する出力端子との間に、電源スイッチと、外部電源からの交流を整流する整流器と、整流された直流を交流に変換して出力するインバータと、前記インバータから出力された交流の電圧或いは整流器から出力された直流の電圧を同軸ケーブルに流れる交流の電圧に一致させて出力する変圧器と、並列スイッチと、出力スイッチとが直列に接続されており、
（ｂ）前記インバータには該インバータ出力の位相制御を行う可能なインバータ制御回路を介して制御装置が接続され且つ前記制御装置には並列スイッチが接続されており、
（ｃ）電源スイッチの整流器側には外部電源側の位相を検出する外部電源側位相検出回路が接続されており、
（ｄ）前記出力スイッチの並列スイッチ側には同軸ケーブル側の位相を検出する同軸ケーブル側位相検出回路が接続されており、
（ｅ）前記外部電源側位相検出回路の出力側と前記同軸ケーブル側位相検出回路の出力側が制御装置に接続されており、
（ｆ）電源スイッチ及び出力スイッチがオンの時に、制御装置は外部電源側の位相と同軸ケーブル側の位相との位相差を検出すると共に前記インバータ制御回路にインバータ出力の位相が前記同軸ケーブル側の位相と一致するように制御する制御命令を出力し、
（ｇ）前記並列スイッチはインバータ出力と同軸ケーブル側との位相差がなくなったとき投入されるようになっていることを特徴とする工事用電源供給器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）の保守工事などに用いる電源供給器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年ではＣＡＴＶ回線を利用したインターネットなどが普及し、単なる有線放送としてでなく双方向データ通信手段としても大いに活用されている。また、地上波デジタル放送の開始に伴い、これに同調して設備の増強も行われている。
【０００３】
ＣＡＴＶ用伝送路は、光ケーブル、光ノード(光から電気へ或いはその逆への変換器)、同軸ケーブル、双方向増幅器(低下した信号レベルを上昇させる装置)、分配器(ＣＡＴＶ用伝送路を通って配信される信号を分岐点で分配する装置)、電源供給器(前記各種の伝送路機器に電気を供給する装置)などで構成されており、ＣＡＴＶセンターを頂点に樹枝状に広がるように構成されている。ＣＡＴＶ用伝送路の分岐点では前記増幅器による信号増幅や分配器による信号分配が行われる。
【０００４】
伝送路上の電力を必要とする機器(光ノード、増幅器など)には、電源供給器から任意の増幅器を介して同軸ケーブルを利用し、６０Ｈｚ／５０Ｈｚ・６０Ｖ(３０Ｖ)の電力が信号に重畳されて給電されている。電源供給器には出力容量に見合うだけの電力を必要とする前記機器類が接続され、伝送路上には電力を必要とする機器の規模に応じて電源供給器が適宜配置されている。これら電源供給器の電源は電柱の低圧線より商用１００Ｖを取得している。
【０００５】
伝送路を形成する同軸ケーブル、増幅器や電源供給器その他の機器類は屋外に設置されており、雨水や太陽光や埃などにより経年劣化するため、故障が生じる前に保守工事を行い定期的にこれらを交換している。交換作業の際には工事箇所の給電を停止するため下流側への給電ができなくなり、工事中は下流側の増幅器などの機器類が作動できず、広範囲にわたって停波状態となる場合がある。しかしながらケーブルテレビでは上記のようにインターネットなどの双方向データ伝達手段として用いられているため、工事により長期間にわたり広範囲で停波することは好ましくない。
【０００６】
そこで工事にあたっては下流側への給電を確保するために別電源を用意して下流側の増幅器などの機器類に給電することが考えられる。この場合、工事用の別電源と同軸ケーブルを流れる信号が重畳した信号重畳交流電源の並行投入となるため同軸ケーブルを流れる信号重畳電気と工事用の別電源(商用電源)から供給される交流の電圧、周波数、位相が一致している必要がある。
【０００７】
しかしながら、工事現場は同軸ケーブルに信号重畳交流電気を供給している供給源と離れていることが多く、供給源の結線を確認することが困難である。また、工事現場により結線が異なるとか、高圧側系統が異なるとか、高圧接続相が異なる等の理由により実際には工事現場で両電源(同軸ケーブルに重畳電気を供給している供給源と工事用の別電源)の電圧、周波数、位相が一致しているか否かを確認することが困難である。
【０００８】
従って、実際には工事用の別電源で給電する場合にはオシロスコープなどで両電源の電圧、周波数、位相を確認し、工事用電源を調整してから投入する必要があるので工事用の別電源への切替作業に時間や手間がかかり好ましくない。
【０００９】
加えて、多くの手間をかけて位相が確認出来たとしても両電源の位相が同一でない場合にはやはり停波工事を余儀なくされる。給電や信号を停止せずに工事をすることもできなくはないが、同軸ケーブルの増幅器への抜き差し時に同軸ケーブルの中心線が設置帯(機器筐体)などに触れて接地事故を起こす危険性が大きく、接地事故が発生した場合には広範囲にわたって停波状態となり大きな混乱を招くことになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明はケーブルテレビ伝送路の保守工事において無停波（即ち、信号を止めることなく）で耐用年数の来た既設電源供給器や同軸ケーブルの取り替えができる工事用の電源供給器を供給することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の工事用電源供給器（３）は、
（ａ）外部電源に接続される入力端子（１０）と、ケーブルテレビ信号伝送用の同軸ケーブル（５）に接続された増幅器（２）に接続され、前記増幅器（２）並びに前記増幅器（２）に接続された同軸ケーブル（５）を介して下流側の後段増幅器（３０）に給電する出力端子（２２）との間に、外部電源からの給電を断・入する電源スイッチ（１１）と、外部電源からの交流を整流する整流器（１２）と、整流された直流を同軸ケーブル（５）の交流の位相に一致させて出力するインバータ（１３）と、前記インバータ（１３）から出力された交流の電圧或いは整流器（１２）から出力された直流の電圧を同軸ケーブル（５）に流れる交流の電圧に一致させて出力する変圧器（１４）と、並列スイッチ（２１）と、出力スイッチ（２０）とが直列に接続されており、
（ｂ）前記インバータ（１３）には該インバータ出力の位相制御を行うインバータ制御回路（１５）が接続されており、該インバータ制御回路（１５）は制御装置（１６）に接続されており、更に前記制御装置（１６）は並列スイッチ（２１）に接続されており、
（ｃ）電源スイッチ（１１）の整流器（１２）側には外部電源側の位相を検出する外部電源側位相検出回路（１８）が接続されており、
（ｄ）前記出力スイッチ（２０）の並列スイッチ（２１）側には同軸ケーブル側の位相を検出する同軸ケーブル側位相検出回路（１９）が接続されており、
（ｅ）前記外部電源側位相検出回路（１８）の出力側と前記同軸ケーブル側位相検出回路（１９）の出力側が制御装置（１６）に接続されており、
（ｆ）電源スイッチ（１１）及び出力スイッチ（２２）がオンの時に、制御装置（１６）は外部電源側の位相と同軸ケーブル側の位相との位相差を検出すると共に前記インバータ制御回路（１５）にインバータ出力の位相が前記同軸ケーブル側の位相と一致するように制御する制御命令を出力し、
（ｇ）前記並列スイッチ（２１）はインバータ出力と同軸ケーブル側との位相差がなくなった時に投入されるものであることを特徴とする。
【００１３】
これによれば入力端子(10)を外部電源である商用電源(低圧線)(4)に接続し、電源スイッチ(11)を投入すると、整流器(12)により前記商用電源(4)から供給された交流が一旦直流に(交−直)変換される。次ぎにこの直流が次ぎに述べるインバータ制御回路(15)にて制御されたインバータ(13)により、信号が重畳されて同軸ケーブル(5)に流れる信号重畳交流の電源の位相に一致した位相の交流に再変換(直−交変換)され、続いて［或いは前記(直−交)変換に先立って］、同軸ケーブル(5)の信号重畳交流の電圧になるように変圧器(14)で降圧変換され並列スイッチ(21)に至る(本発明ではインバータ(13)により同軸ケーブル(5)を流れる信号重畳電気に一致した交流がつくられるので、その周波数も当然一致することになる。)。
【００１４】
外部電源である入力側(商用電源(4))の位相はオン状態の電源スイッチ(11)に接続された商用電源側位相検出回路(18)によって検出される。一方、同軸ケーブル(5)から増幅器(2)に給電される前記信号重畳交流の電圧は給電ケーブル(23)を通って出力端子(22)に印加され、更にオン状態の出力スイッチ(20)を通り同軸ケーブル側位相検出回路(19)によって位相検出される。
【００１５】
商用電源側位相検出回路(18)と同軸ケーブル側位相検出回路(19)により検出された両電源の位相に関するデータ出力はたとえばマイコンで構成された制御装置(16)に送られ、制御装置(16)にて両者の位相差が検出される。そして前記制御装置(16)は位相差がなくなるようにインバータ制御回路(15)に指示し、インバータ制御回路(15)はインバータ(13)のインバータ出力が同軸ケーブル(5)の電源の位相と同じ位相になるように制御する。これにより位相差がなくなると並列スイッチ(21)が投入可能となる。並列スイッチ投入回路(17)を介して制御装置(16)により並列スイッチ(21)が投入されると位相と電圧とが同軸ケーブル(5)の電源に一致した交流の外部電源となる本発明の工事用電源供給器(3)からの給電が可能となる。ここで、「インバータ(13)を制御する制御部(CON)は商用電源側位相検出回路(18)、同軸ケーブル側位相検出回路(19)、制御装置(16)及びインバータ制御回路(15)で構成される。」
【００１６】
このように本発明の工事用電源供給器(3)から給電する際には、同軸ケーブル(5)側の電源の位相と工事用電源供給器(3)にて給電される外部電源(4)からの交流の位相とが一致しているので、増幅器(2)に同時に給電して両電源の並列運転することが可能となり、その結果、耐用年数の来た既設の電源供給器の取替工事或いは同軸ケーブルの張替工事などを無停波で行うことができるようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の工事用電源供給器とそれを用いた保守工事例を好適な実施例を用いて説明する。
【００２４】
［実施例１；電源供給器の取り換え工事］
図１は耐用年数の来た既設電源供給器の交換時の接続を模式的に示した図であり、図２はその際に使用される本発明の工事用電源供給器(3)(以下、「工事用電源供給器」という)の内部構造の概要とその際の接続関係を共に示した図である。
【００２５】
取替対象となる既設の電源供給器(1)は、同軸ケーブル(5)に接続されている増幅器(2)に給電ケーブル(6)を通して給電している。したがって、単に既設の電源供給器(1)を取り外して新規の電源供給器に取り換えると、作業中は増幅器(2)に給電できなくなる。そこで、本発明の工事用電源供給器(3)を用いて工事中の増幅器(2)への給電を確保する。
【００２６】
工事用電源供給器(3)は電柱(8)に取り付けてもよいし地上においてもよい。工事用電源供給器(3)の入力端子(10)に接続された電源ケーブル(9)を商用電源の低圧線(4)［ＡＣ１００Ｖ］に接続する。本実施例では工事用電源供給器(3)が誤ってＡＣ２００Ｖラインに接続された場合には、工事用電源供給器(3)の全てのスイッチが投入できないように設定し、万一の接続間違いによる事故を未然に防止できるようにした。
【００２７】
工事用電源供給器(3)の出力端子(22)に接続されている給電ケーブル(23)を増幅器(2)の給電端子(2a)に接続する。なお、増幅器(2)は通常２以上の給電端子(2a)(2a')を有しているので、一つの給電端子(2a')がすでに既設の電源供給器(1)に接続されていても別途他の電源供給器からの給電を受けることができる。他にも増幅器(2)内部には電源系統を設定(入力端子、出力端子の選定)するジャンパー取り付け端子(図示せず)が設けられており、これに応じたリードを利用すれば上記と同様のことが可能となる。
【００２８】
本実施例の工事用電源供給器(3)は出力切替スイッチ(図示せず)を有しており、切り替えにより給電ケーブル(23)のコネクター形状に対応した出力端子(図示せず)に出力できるようにした。
【００２９】
工事用電源供給器(3)の電源スイッチ(11)を[入]にすると低圧線(4)から電源ケーブル(9)を介して工事用電源供給器(3)にＡＣ１００Ｖが給電され、工事用電源供給器(3)の電源ランプ(図示せず)が点灯する。本実施例では電源スイッチ(11)には整流器(12)、インバータ(13)、変圧器(14)、並列スイッチ(21)、出力スイッチ(20)、出力端子(22)がこの順で直列に接続されている。(勿論、変圧器(14)の接続順序は頭の実施例に限られず、インバータ(13)の前に設置してもよい)電源スイッチ(11)が[入]になると商用電源より整流器(12)に給電され、整流器(12)は交流‐直流変換(整流)により直流をインバータ(13)に出力する。
【００３０】
インバータ(13)は直流‐交流変換(逆変換)により整流器(12)から出力された直流を交流に変えて出力するのであるが、後述するようにこのインバータ(13)はインバータ制御回路(15)によりインバータ出力の位相が同軸ケーブル(5)に流れる信号重畳交流の位相に一致するように制御される。
【００３１】
変圧器(14)ではインバータ(13)の出力を増幅器用に適した電圧ＡＣ６０Ｖ(または３０Ｖ)に変圧して出力する。しかしながら、電源スイッチ(11)を[入]にした時点では並列スイッチ(21)は[切]状態となっているので、変圧器(14)の出力は出力スイッチ(20)や出力端子(22)には至らず、出力端子(22)から増幅器(2)に給電されることはない。
【００３２】
また、電源スイッチ(11)の[入]により商用電源側位相検出回路(18)にも通電され、商用ＡＣ１００Ｖの位相が検出される。
【００３３】
出力スイッチ(20)を[入]にすると、既設の交換対象となる電源供給器(1)から供給されている交流電圧が増幅器(2)から給電ケーブル(23)を通って工事用電源供給器(3)の出力端子(22)に印加され、更にオン状態の出力スイッチ(20)を通って同軸ケーブル側位相検出回路(19)に印加される。同軸ケーブル側位相検出回路(19)では印加された同軸ケーブル(5)側のＡＣ６０Ｖ(または３０Ｖ)の位相を検出する。
【００３４】
商用電源側位相検出回路(18)と同軸ケーブル側位相検出回路(19)で検出された位相に関する情報はマイコンのような制御装置(16)に送られる。制御装置(16)は外部電源(4)側と同軸ケーブル(5)側(換言すれば、同軸ケーブル(5)を流れる信号重畳交流)との位相差を検出し、その位相差を元にしてインバータ(13)の出力が同軸ケーブル(5)側と同じ位相になるようにインバータ制御回路(15)を制御する。インバータ制御回路(15)はインバータ(13)を制御し、インバータ出力の位相が同軸ケーブル(5)側と同じ位相となるようにする。
【００３５】
制御装置(16)はインバータ出力と同軸ケーブル(5)側とが同じ位相となったことを検知して制御装置(16)に接続された並列スイッチ投入回路(17)を作動させる。並列スイッチ投入回路(17)が作動すると並列スイッチ(21)が投入可能となる。
【００３６】
ここで、並列スイッチ投入回路(17)の作動によりリレーなどで自動的に並列スイッチ(21)が投入されるようにしてもよいが、本実施例では並列スイッチ(21)が投入可能であることを表示する[並列スイッチ投入ＯＫランプ]を点灯させるようにし、投入自体は作業員が手動で行なうようにした。そして、並列スイッチ投入回路(17)が作動していない時には、並列スイッチ(21)は作業者が誤って投入しようとしても投入できないようにした。
【００３７】
作業者は工事用電源供給器(3)の並列スイッチ投入ＯＫランプが点灯していることを確認して並列スイッチ(21)を投入する。これによりインバータ出力は変圧器(14)で所定の電圧(実施例では６０Ｖ)に変圧されて出力端子(22)、給電ケーブル(23)を通って増幅器(2)に供給される。
【００３８】
これにより増幅器(2)は既設電源供給器(1)と工事用電源供給器(3)との並列運転となるが、両者の電圧、位相はすでに調整されて合致しているため問題は生じない。その後、既設の電源供給器(1)の電源を[切]にして、新設の電源供給器に取り換える。電源供給器の交換に際しては位相のずれを生じさせないため低圧線(4)への接続が交換前後で同じであるようにする。
【００３９】
電源供給器(1)の交換作業中でも増幅器(2)には工事用電源供給器(3)から給電されるので、増幅器(2)が停止してしまうことはない。勿論、工事中でも工事用電源供給器(3)の出力の位相は一定に保持される。
【００４０】
交換が終了すると新設の電源供給器を[入]にして工事用電源供給器(3)と並列運転を実施する。工事用電源供給器(3)の位相は前述のように工事中も保持されており、低圧線(4)の位相も一定であるため新設の電源供給器の出力と工事用電源供給器(3)の出力は一致し、問題なく電源の並列運転をすることができる。
【００４１】
続いて工事用電源供給器(3)の電源スイッチ(11)を[切]にして、工事用電源供給器(3)を低圧線(4)および増幅器(2)から取り外す。この間、増幅器(2)は既に新機能電源供給器より給電を受けているので工事用電源供給器(3)を外しても停止することはない。
【００４２】
以上で電源供給器の取り替え工事が完了するが、増幅器(2)には常に給電されており、信号も途絶えることがないので無停波で電源供給器(1)の取り替えが可能となった。
【００４３】
［実施例２；既設同軸ケーブルの張替工事（図４(a)〜(g)）］
図４(a)では前段増幅器(2)と後段増幅器(30)との間に耐用年数の来た張り替えとなる既設同軸ケーブル(31)が架設されている図が示されている。まず、張り替えとなる既設同軸ケーブル(31)の下流側の後段増幅器(30)に並列に後段工事用増幅器(25)とこれに直列接続される後段信号切替器(24)とが設置され、続いて、一方の後段バイパスケーブル(26)を介して既設同軸ケーブル(31)と後段信号切替器(24)とが接続され、他方の後段バイパスケーブル(27)を介して後段増幅器(30)から引き出されている同軸ケーブル(41)と後段工事用増幅器(25)とが接続される(図４(b))。
【００４４】
前記後段増幅器(30)から引き出されている同軸ケーブル(41)が複数本ある場合、後段工事用増幅器(25)から引き出された複数本の後段バイパスケーブル(27)が前記複数本の同軸ケーブル(41)にそれぞれ接続される。そして、前記同軸ケーブル(31)(41)とバイパスケーブル(26)(27)とは後段接続治具(28)(29)にて接続されることになる。また、後段信号切替器(24)と後段増幅器(30)とは後段信号切替器(24)のオン・オフ信号を送信するＰＧ信号ライン(30a)にて接続されている。後段バイパスルート(R)は、既設同軸ケーブル(31)から下流側の同軸ケーブル(41)に至るバイパスケーブル(26)(27)および機器(24)(25)にて構成されることになる。
【００４５】
ここで、後段信号切替器(24)［後述する前段信号切替器(34)も同じ］は、既設同軸ケーブル(31)を流れる信号が工事期間中、後段工事用増幅器(25)を通過するように信号の通路を切り替える装置で、一対の同期リレー(51a)(51b)、前記同期リレー(51a)(51b)を同期させて通信路を切り替える制御部(51c)で構成された通信路切替部(51)、同期リレー(51a)(51b)に架設された切替通信路(52)とで構成されており、後段増幅器(30)からのＰＧ信号の入力により「切」から「入」或いは「入」から「切」に切り替わり、後段バイパスルート(R)を信号が通過するように或いは元に復帰したときに遮断されるようになる。
【００４６】
この時点では、後段工事用増幅器(25)及び後段信号切替器(24)への給電が行われていないので、請求項１又は２に記載の工事用電源供給器(3)が接続され、前述の方法により既設同軸ケーブル(31)に流れる交流と同一位相及び電圧の交流が給電されるようになる。これにより後段工事用増幅器(25)及び後段信号切替器(24)は正常に動作することになる。
【００４７】
後段バイパスルート(R)が構築され、後段工事用増幅器(25)及び後段信号切替器(24)は正常に動作することが確認された後、後段増幅器(30)から後段信号切替器(24)へのＰＧ信号の入力により後段信号切替器(24)が「切」から「入」に切り替わり、後段バイパスルート(R)に信号が通過可能となると、張り替え対象の既設同軸ケーブル(31)を後段増幅器(30)から取り外す。同軸ケーブル(5)を流れる信号は、前段増幅器(2)、既設同軸ケーブル(31)、後段接続治具(28)、後段バイパスルート(R)、後段接続治具(29)を通って下流側の同軸ケーブル(41)に無停波で流れる［図４(c)］。
【００４８】
続いて、後段バイパスルート(R)と同様に前段バイパスルート(F)を構築する。即ち、上流側の前段増幅器(2)に並列に前段工事用増幅器(35)を設置すると共に前段信号切替器(34)を前段工事用増幅器(35)に直列接続し、更に前段接続治具(38)を介して既設前段増幅器(2)の上流側同軸ケーブル(5)と前段工事用増幅器(35)とを一方の前段バイパスケーブル(36)にて接続し、前段接続治具(39)を介して前段信号切替器(34)と既設同軸ケーブル(31)とを他方の前段バイパスケーブル(37)にてそれぞれ接続し、前段バイパスルート(F)を構築する。前段信号切替器(34)へのＰＧ信号は他方の前段バイパスケーブル(37)を介して送られる。
【００４９】
続いて、前段工事用増幅器(35)と前段信号切替器(34)との給電のために前段工事用増幅器(35)と前段信号切替器(34)とに前段仮設電源供給器(32)が接続され、前段工事用増幅器(35)と前段信号切替器(34)が正常に作動するようになる。前段仮設電源供給器(32)はＡＣ１００Ｖの外部電源(低圧線)からの給電を受け、既設同軸ケーブル(31)を流れる信号重畳交流と同じ電圧の交流を出力し、前段工事用増幅器(35)と前段信号切替器(34)に給電するものである。勿論、前段仮設電源供給器(32)の代りに請求項１又は２に記載の工事用電源供給器を適用してもよい。
【００５０】
前段バイパスルート(F)が構築され、前段工事用増幅器(35)と前段信号切替器(34)が通常に動作するようになると、ＰＧ信号の入力により前段信号切替器(34)が「切」から「入」に切り替わり、前段バイパスルート(F)に同軸ケーブル(5)を流れる信号が通過可能となる。前・後段バイパスルート(F)(R)を通じての送信が始まると、張り替え対象の既設同軸ケーブル(31)を前段増幅器(2)から取り外す。前記信号は、上流側同軸ケーブル(5)、前段接続治具(38)、前段バイパスルート(F)、前段接続治具(39)、既設同軸ケーブル(31)、後段接続治具(28)、後段バイパスルート(R)、後段接続治具(29)を通って下流側の同軸ケーブル(41)に無停波で流れ、前、後段増幅器(2)(30)は完全にフリーとなる。この状態で既設前段増幅器(2)と既設後段増幅器(30)との間に新規の同軸ケーブル(7)を架設する。
【００５１】
新設同軸ケーブル(7)の架設が終了すると、後段増幅器(30)からＰＧ信号を後段信号切替器(24)に送り、後段信号切替器(24)を「入」から「切」に切り替え、前・後段バイパスルート(F)(R)における信号送信を遮断し、新設同軸ケーブル(7)を通る信号送信に切り替える。
【００５２】
最後に、前・後段接続治具(28)(29)(38)(39)、前段及び後段工事用増幅器(25)(35)、バイパスケーブル(26)(27)(36)(37)、信号切替器(24)(34)、工事用電源供給器(3)を撤去し、工事のために加工した同軸ケーブル(5)(41)の補修工事を行い無停波によるＣＡＴＶ既設同軸ケーブル(31)の張替工事を完了する。同軸ケーブル(5)(41)の補修部分を(38a)(29a)で示す。
【００５３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によりケーブルテレビ保守工事において無停波で耐用年数の来た既設電源供給器の取替工事や既設同軸ケーブルを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における電源供給器の新旧交換工事の場合の接続を模式的に示した図
【図２】新旧電源供給器の交換工事の場合の接続を本発明にかかる工事用電源供給器の内部構造の概要と共に示したブロック回路図
【図３】本発明にかかる信号切替器のブロック回路図
【図４】新旧ケーブルの交換工事の場合の接続を本発明にかかる工事用電源供給器を用いて行う場合の手順を示した図
【符号の説明】
(1)  既設の電源供給器
(2)  前段増幅器
(3)  工事用電源供給器
(4)  低圧線(商用電源)
(5)  同軸ケーブル
(6)  既設の電源供給器からの給電ケーブル
(7)  新設同軸ケーブル
(8)  電柱
(9)  電源ケーブル
(10)  入力端子
(11)  電源スイッチ
(12)  整流器
(13)  インバータ
(14)  変圧器
(15)  制御回路
(16)  制御装置
(17)  並列スイッチ投入回路
【図１】
0004148833.tif 000002
【図２】
0004148833.tif 000003
【図３】
0004148833.tif 000004
【図４】
0004148833.tif 000005