(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱交換器の第１熱交換器用チューブ（１１）と第２の熱交換器の第２熱交換器用チューブ（１３）とを冷却空気の通風方向に直列に配置するとともに、前記第１熱交換器用チューブ（１１）の間および前記第２熱交換器用チューブ（１３）の間に延在してコルゲートフィン（１５）を配置し、前記第１熱交換器用チューブ（１１）および第２熱交換器用チューブ（１３）の接合部（１１ｂ，１３ｂ）を前記コルゲートフィン（１５）に接合してなる一体型熱交換器のコア部構造において、
前記コルゲートフィン（１５）における前記第１熱交換器用チューブ（１１）の接合部（１１ｂ）が位置する第１接合領域（１５ａ）に、通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれる性能向上用ルーバ（１５ｃ）と、
前記コルゲートフィン（１５）における前記第２熱交換器用チューブ（１３）の接合部（１３ｂ）が位置する第２接合領域（１５ｂ）に、通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれる性能向上用ルーバ（１５ｈ）と、
前記コルゲートフィン（１５）における前記第１接合領域（１５ａ）の内側端（１５ｄ）より内側となる領域に前記性能向上用ルーバ（１５ｃ）に連続して形成され、通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれる伝熱防止用ルーバ（１５ｅ）と、
前記第１接合領域（１５ａ）の前記性能向上用ルーバ（１５ｃ）の数に前記伝熱防止用ルーバ（１５ｅ）の数を加えた数を、前記第２接合領域（１５ｂ）の前記性能向上用ルーバ（１５ｈ）の数と異ならせるとともに、前記伝熱防止用ルーバ（１５ｅ）と前記第２接合領域（１５ｂ）との間の平坦状接続部（１５ｊ）に、前記コルゲートフィン（１５）の中心線（Ｃ）から前記ルーバ（１５ｃ，１５ｅ，１５ｈ）の数が少ない側に偏らせて、前記第２熱交換器用チューブ（１３）からの熱伝導を大きく阻害することなく放熱を行う複数の放熱部（２５）を形成してなることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項２】
請求項１記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記伝熱防止用ルーバ（１５ｅ）とこの伝熱防止用ルーバ（１５ｅ）に隣接する前記第１接合領域（１５ａ）の前記性能向上用ルーバ（１５ｃ）との間隔（Ｌ８）を、前記第１接合領域（１５ａ）の前記性能向上用ルーバ（１５ｃ）の間隔（Ｌ９）より大きくしてなることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記第１熱交換器用チューブ（１１）または前記第２熱交換器用チューブ（１３）のうち、一方が冷却空気の風上側に位置する低温側の熱交換器用チューブであり、他方が冷却空気の風下側に位置する高温側の熱交換器用チューブであることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項４】
請求項３記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記低温側の熱交換器用チューブは、コンデンサ用のチューブであり、前記高温側の熱交換器用チューブは、ラジエータ用のチューブであることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記伝熱防止用ルーバ（１５ｅ）まで前記第２接合領域（１５ｂ）から連続する平坦状伝熱部（１５ｎ）の長さ（Ｌ２）が１２ｍｍ以下であり、前記所定距離（Ｘ）がルーバ間ピッチ寸法以上であることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記平坦状接続部（１５ｊ）の長さ（Ｌ１）が、前記第１接合領域（１５ａ）と前記第２接合領域（１５ｂ）との間の接合領域間の長さ（Ｌ３）と略等しいことを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記コルゲートフィン（１５）の通風方向のルーバ（１５ｃ，１５ｅ，１５ｈ）が、平坦状接続部（１５ｊ）の両側に対称に形成されていることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項８】
請求項７記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記コルゲートフィン（１５）の中心線（Ｃ）が、前記平坦状接続部（１５ｊ）の中央に位置されていることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記第１熱交換器用チューブ（１１）と第２熱交換器用チューブ（１３）の幅が異なる幅に形成されていることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項１０】
請求項９記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記コルゲートフィン（１５）の通風方向のルーバ（１５ｃ，１５ｅ，１５ｈ）の数が、前記平坦状接続部（１５ｊ）の両側において異なる数とされていることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記放熱部は、前記コルゲートフィン（１５）に形成される通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれるルーバ（１５ｃ，１５ｈ，１５ｅ）より長さの短い放熱補助ルーバ（２１，２３）からなることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項１２】
請求項１１記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記放熱補助ルーバ（２３）は、通風方向に直角な方向に間隔を置いて複数形成されていることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記放熱部は、前記第１接合領域（１５ａ）と第２接合領域（１５ｂ）との間の領域に一体形成される突出部（２５）からなることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記放熱部は、前記第１接合領域（１５ａ）と第２接合領域（１５ｂ）との間の領域を切り起こして形成されるフィン部（２７）からなることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、
前記第１接合領域（１５ａ）と前記第２接合領域（１５ｂ）との間の間隔が、１２ｍｍ以下であることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の熱交換器のコルゲートフィンと第２の熱交換器のコルゲートフィンとを一体的に形成してなる一体型熱交換器のコア部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、第１の熱交換器のコルゲートフィンと第２の熱交換器のコルゲートフィンとを一体的に形成してなる一体型熱交換器のコア部構造として、例えば、特開平１０−２３１７２４号公報，特開平１１−２９４９８４号公報等に開示されるものが知られている。
【０００３】
図１７は、特開平１０−２３１７２４号公報に開示される一体型熱交換器のコア部構造を示すもので、このコア部構造では、第１の熱交換器の第１熱交換器用チューブ１と、第２の熱交換器の第２熱交換器用チューブ２とが、通風方向に前後２列に配置されている。
そして、第１熱交換器用チューブ１の間および第２熱交換器用チューブ２の間には、コルゲートフィン３が配置されている。
【０００４】
このコルゲートフィン３は、接続部３ａを介して一体的に形成され、第１熱交換器用チューブ１側および第２熱交換器用チューブ２側には、それぞれルーバ３ｂ，３ｃが形成されている。
そして、接続部３ａには、切欠部３ｄおよびルーバ３ｅが形成されている。
この一体型熱交換器のコア部構造では、接続部３ａに、切欠部３ｄおよびルーバ３ｅを形成したので、コルゲートフィン３の熱伝導が切欠部３ｄおよびルーバ３ｅにより妨げられ、例えば、高温側の第２熱交換器用チューブ２から低温側の第１熱交換器用チューブ１に、コルゲートフィン３を介して熱が伝達される熱干渉を低減することができる。
【０００５】
図１８は、特開平１１−２９４９８４号公報に開示される一体型熱交換器のコア部構造を示すもので、このコア部構造では、第１の熱交換器の第１熱交換器用チューブ４と、第２の熱交換器の第２熱交換器用チューブ５とが、通風方向に前後２列に配置されている。
そして、第１熱交換器用チューブ４の間および第２熱交換器用チューブ５の間には、コルゲートフィン６が配置されている。
【０００６】
このコルゲートフィン６は、接続部６ａを介して一体的に形成され、第１熱交換器用チューブ４側および第２熱交換器用チューブ５側には、それぞれルーバ６ｂ，６ｃが形成されている。
そして、接続部６ａには、ルーバ６ｄが形成されている。
この一体型熱交換器のコア部構造では、接続部６ａに、ルーバ６ｄを形成したので、コルゲートフィン６の熱伝導がルーバ６ｄにより妨げられ、例えば、高温側の第２熱交換器用チューブ５から低温側の第１熱交換器用チューブ４に、コルゲートフィン６を介して熱が伝達される熱干渉を低減することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の一体型熱交換器のコア部構造では、接続部３ａ，６ａに、切欠部３ｄあるいはルーバ３ｅ，６ｄを形成し、この切欠部３ｄあるいはルーバ３ｅ，６ｄにより、コルゲートフィン３，６の熱伝導を妨げているため、接続部３ａ，６ａに流入する熱量が少なくなり、接続部３ａ，６ａにおける放熱を有効に行うことが困難になるという問題があった。
【０００８】
また、接続部３ａ，６ａに必要以上にルーバ３ｅ，６ｄを形成すると、空気抵抗が無駄に増大し、風量が低下し、熱交換性能が低下することになる。
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、第１熱交換器用チューブと第２熱交換器用チューブとの間の熱干渉を低減することができるとともに、接続部において第２の熱交換器の放熱性能を向上することができる一体型熱交換器のコア部構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の一体型熱交換器のコア部構造は、第１の熱交換器の第１熱交換器用チューブと第２の熱交換器の第２熱交換器用チューブとを冷却空気の通風方向に直列に配置するとともに、前記第１熱交換器用チューブの間および前記第２熱交換器用チューブの間に延在してコルゲートフィンを配置し、前記第１熱交換器用チューブおよび第２熱交換器用チューブの接合部を前記コルゲートフィンに接合してなる一体型熱交換器のコア部構造において、前記コルゲートフィンにおける前記第１熱交換器用チューブの接合部が位置する第１接合領域に、通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれる性能向上用ルーバと、前記コルゲートフィンにおける前記第２熱交換器用チューブの接合部が位置する第２接合領域に、通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれる性能向上用ルーバと、前記コルゲートフィンにおける前記第１接合領域の内側端より内側となる領域に前記性能向上用ルーバに連続して形成され、通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれる伝熱防止用ルーバと、前記第１接合領域の前記性能向上用ルーバの数に前記伝熱防止用ルーバの数を加えた数を、前記第２接合領域の前記性能向上用ルーバの数と異ならせるとともに、前記伝熱防止用ルーバと前記第２接合領域との間の領域に、前記コルゲートフィンの中心線から前記ルーバの数が少ない側に偏らせて、前記第２熱交換器用チューブからの熱伝導を大きく阻害することなく放熱を行う複数の放熱部を形成してなることを特徴とする一体型熱交換器のコア部構造。
【００１０】
請求項２の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記伝熱防止用ルーバとこの伝熱防止用ルーバに隣接する前記第１接合領域の前記性能向上用ルーバとの間隔を、前記第１接合領域の前記性能向上用ルーバの間隔より大きくしてなることを特徴とする。
請求項３の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１または請求項２記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記第１熱交換器用チューブおよび前記第２熱交換器用チューブのうち、一方が冷却空気の風上側に位置する低温側の熱交換器用チューブであり、他方が冷却空気の風下側に位置する高温側の熱交換器用チューブであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項３記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記低温側の熱交換器用チューブは、コンデンサ用のチューブであり、前記高温側の熱交換器用チューブは、ラジエータ用のチューブであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記伝熱防止用ルーバまで前記第２接合領域から連続する平坦状伝熱部の長さが、１２ｍｍ以下であり、前記所定距離がルーバ間ピッチ寸法以上であることを特徴とする。
請求項６の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記平坦状接続部の長さが、前記第１接合領域と前記第２接合領域との間の接合領域間の長さと略等しいことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記コルゲートフィンの通風方向のルーバが、平坦状接続部の両側に対称に形成されていることを特徴とする。
請求項８の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項７記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記コルゲートフィンの中心線が、前記平坦状接続部の中央に位置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記第１熱交換器用チューブと第２熱交換器用チューブの幅が異なる幅に形成されていることを特徴とする。
請求項１０の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項９記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記コルゲートフィンの通風方向のルーバの数が、前記平坦状接続部の両側において異なる数とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記放熱部は、前記コルゲートフィンに形成される通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれるルーバより長さの短い放熱補助ルーバからなることを特徴とする。
請求項１２の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１１記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記放熱補助ルーバは、通風方向に直角な方向に間隔を置いて複数形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記放熱部は、前記第１接合領域と第２接合領域との間の領域に一体形成される突出部からなることを特徴とする。
請求項１４の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記放熱部は、前記第１接合領域と第２接合領域との間の領域を切り起こして形成されるフィン部からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５の一体型熱交換器のコア部構造は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載の一体型熱交換器のコア部構造において、前記第１接合領域と前記第２接合領域との間の間隔が、１２ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２１】
（作用）
請求項１の一体型熱交換器のコア部構造では、第１接合領域の内側端より内側となる領域に伝熱防止用ルーバを性能向上用ルーバに連続して形成したので、伝熱防止用ルーバにより平坦状接続部からの熱が第１熱交換器用チューブ側に流入すること、または、第１熱交換器用チューブ側からの熱が平坦状接続部を通じて第２熱交換器用チューブ側へ流入することが低減され、第１熱交換器用チューブと第２熱交換器用チューブとの間の熱干渉が低減される。
また、第１接合領域と第２接合領域との間の領域に、第２熱交換器用チューブからの熱伝導を大きく阻害することなく放熱を行う複数の放熱部が形成される。
そして、第２熱交換器用チューブからの熱が、放熱部により熱伝導を大きく阻害されることなく第１接合領域と第２接合領域との間の領域を伝導され、複数の放熱部から効率的に放熱される。
そして、平坦状接続部に、放熱部を、コルゲートフィンの中心線からルーバの数が少ない側に偏らせて形成したので、加工のアンバランスにより生じるコルゲートフィンの曲がりが低減される。
【００２２】
請求項２の一体型熱交換器のコア部構造では、伝熱防止用ルーバとこの伝熱防止用ルーバに隣接する第１接合領域の前記性能向上用ルーバとの間隔が、第１接合領域の性能向上用ルーバの間隔より大きくされる。
従って、コルゲートフィンの加工時に伝熱防止用ルーバの位置が所定位置からずれ、あるいは、チューブの間への組み込み時にチューブに対する伝熱防止用ルーバの位置がずれた場合にも、伝熱防止用ルーバが第１接合領域の内側端より内側に確実に位置される。
【００２３】
請求項３の一体型熱交換器のコア部構造では、第１熱交換器用チューブおよび第２熱交換器用チューブのうち、一方が冷却空気の風上側に位置する低温側の熱交換器用チューブとされ、他方が冷却空気の風下側に位置する高温側の熱交換器用チューブとされる。
請求項４の一体型熱交換器のコア部構造では、低温側の熱交換器用チューブが、コンデンサ用のチューブとされ、高温側の熱交換器用チューブが、ラジエータ用のチューブとされる。
【００２４】
そして、コンデンサ用のチューブとラジエータ用のチューブとの間の熱干渉が低減され、また、平坦状接続部によりラジエータ、または、コンデンサの放熱性能が向上される。
請求項５の一体型熱交換器のコア部構造では、伝熱防止用ルーバまで第２接合領域から連続する平坦状伝熱部の長さが、１２ｍｍ以下とされ、所定距離がルーバ間ピッチ寸法以上とされる。
【００２５】
請求項６の一体型熱交換器のコア部構造では、平坦状接続部の長さが、第１接合領域と第２接合領域との間の接合領域間の長さと略等しくされる。
請求項７の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィンの通風方向のルーバが、平坦状接続部の両側に対称に形成される。
そして、これにより、コルゲートフィンの加工時に生じるコルゲートフィンの変形が低減される。
【００２６】
請求項８の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィンの中心線が、平坦状接続部の中央に位置され、これにより、コルゲートフィンの通風方向のルーバが、コルゲートフィンの中心線の両側に対称に形成され、また、第１平坦部と第２平坦部の長さが同一の長さになる。
従って、コルゲートフィンが、中心線を中心にして対称形状になり、コルゲートフィンの加工時に生じるコルゲートフィンの変形がより低減される。
【００２７】
請求項９の一体型熱交換器のコア部構造では、第１熱交換器用チューブと第２熱交換器用チューブの幅が異なる幅に形成される。
そして、これにより、第１の熱交換器と第２の熱交換器それぞれの必要性能に応ずることができる。
請求項１０の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィンの通風方向のルーバの数が、平坦状接続部の両側において異なる数とされる。
【００２８】
そして、これにより、第１の熱交換器と第２の熱交換器の異なるチューブ幅に対応することができる。
【００３０】
請求項１１の一体型熱交換器のコア部構造では、放熱部が、コルゲートフィンに形成される通風方向に直角な方向にチューブ近傍まで切り込まれるルーバより長さの短い放熱補助ルーバとされ、放熱補助ルーバから放熱が行われる。
【００３１】
請求項１２の一体型熱交換器のコア部構造では、放熱補助ルーバが、通風方向に直角な方向に間隔を置いて複数形成される。
請求項１３の一体型熱交換器のコア部構造では、放熱部が、第１接合領域と第２接合領域との間の領域に一体形成される突出部とされ、突出部から放熱が行われる。
【００３２】
請求項１４の一体型熱交換器のコア部構造では、放熱部が、第１接合領域と第２接合領域との間の領域を切り起こして形成されるフィン部とされ、フィン部から放熱が行われる。
請求項１５の一体型熱交換器のコア部構造では、第１接合領域と第２接合領域との間の間隔が、１２ｍｍ以下とされる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１の実施形態を示している。
この一体型熱交換器のコア部構造では、第１の熱交換器の第１熱交換器用チューブ１１の間および第２の熱交換器の第２熱交換器用チューブ１３の間に延在してコルゲートフィン１５が配置されている。
【００３４】
そして、第１の熱交換器が自動車用のコンデンサとされ、第２の熱交換器が自動車用のラジエータとされている。
また、第１の熱交換器が冷却空気の風上側に配置され、第２の熱交換器が冷却空気の風下側に配置される。
第１熱交換器用チューブ１１および第２熱交換器用チューブ１３は、例えば、アルミニウムからなる扁平チューブとされており、その横断面の長手方向の両側に円弧部１１ａ，１３ａが形成されている。
【００３５】
また、その横断面の短径方向の厚さは、例えば、１．７ｍｍとされ、両側に平面状の接合部１１ｂ、１３ｂが形成されている。
そして、この接合部１１ｂ，１３ｂが、例えば、アルミニウムからなるコルゲートフィン１５の折曲部にろう付けにより接合されている。
【００３６】
この実施形態では、コルゲートフィン１５における第１熱交換器用チューブ１１の接合部１１ｂが位置する領域が第１接合領域１５ａとされている。
そして、この第１接合領域１５ａには、複数の性能向上用ルーバ１５ｃが、例えば、ピッチが１ｍｍの間隔で連続して形成されている。
また、第１接合領域１５ａの内側端１５ｄより内側となる領域には、単数の伝熱防止用ルーバ１５ｅが、性能向上用ルーバ１５ｃと同一のピッチで連続して形成されている。
【００３７】
一方、コルゲートフィン１５における第２熱交換器用チューブ１３の接合部１３ｂが位置する領域が第２接合領域１５ｂとされている。
そして、この第２接合領域１５ｂには、その内側端１５ｆから所定距離Ｘ内に存在する領域を除いた部分に、複数の性能向上用ルーバ１５ｈが連続して形成されている。
【００３８】
なお、所定距離Ｘは、後述する平坦状伝熱部の長さＬ２にもよるが、ルーバ間ピッチ寸法以上、好ましくは２ｍｍ以下の寸法、例えば、１ｍｍにするのが望ましい。
そして、コルゲートフィン１５における伝熱防止用ルーバ１５ｅと第２接合領域１５ｂ側の性能向上用ルーバ１５ｈとの間が、ルーバ，切欠部等が何ら形成されない無垢状態の平坦状接続部１５ｊとされている。
【００３９】
なお、この平坦状接続部１５ｊには、片ルーバとなる部分が含まれる。
また、伝熱防止用ルーバ１５ｅまで第２接合領域１５ｂから連続する平坦状伝熱部１５ｎの長さＬ２が、１２ｍｍ以下、好ましくは、８ｍｍ以下とされる。
なお、この実施形態では、コルゲートフィン１５の第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂの外側には、内側端部の片ルーバ以外にはルーバの形成されない第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍが形成されている。
【００４０】
そして、コルゲートフィン１５には、図１の（ｂ）に示すように、その中心線Ｃの両側に対称にルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈが形成されている。
上述した一体型熱交換器のコア部構造では、第２接合領域１５ｂの内側端１５ｆから所定距離Ｘ内に存在する領域を除いて性能向上用ルーバ１５ｈを連続して形成したので、第２熱交換器用チューブ１３からの熱が、第２接合領域１５ｂの内側端１５ｆから所定距離Ｘ内に存在する領域から平坦状接続部１５ｊに確実に伝達される。
【００４１】
そして、平坦状接続部１５ｊに流入した熱が、平坦状接続部１５ｊにおいて、コルゲートフィン１５を通過する空気中に有効に放熱される。
また、第１接合領域１５ａの内側端１５ｄより内側となる領域に伝熱防止用ルーバ１５ｅを性能向上用ルーバ１５ｃに連続して形成したので、伝熱防止用ルーバ１５ｅにより平坦状接続部１５ｊからの熱が第１熱交換器用チューブ１１側に流入することが低減され、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３との間の熱干渉が低減される。
【００４２】
すなわち、上述した一体型熱交換器のコア部構造では、第１接合領域１５ａの内側端１５ｄより内側となる領域に伝熱防止用ルーバ１５ｅを性能向上用ルーバ１５ｃに連続して形成するとともに、第２接合領域１５ｂの内側端１５ｆから所定距離Ｘ内に存在する領域を除いて性能向上用ルーバ１５ｈを連続して形成し、伝熱防止用ルーバ１５ｅと第２接合領域１５ｂ側の性能向上用ルーバ１５ｈとの間を、ルーバの形成されない平坦状接続部１５ｊとしたので、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３との間の熱干渉を低減することができるとともに、平坦状接続部１５ｊにおいて第２の熱交換器の放熱性能を向上することができる。
【００４３】
また、上述した一体型熱交換器のコア部構造では、平坦状伝熱部１５ｎの長さＬ２を、１２ｍｍ以下とし、所定距離Ｘをルーバ間ピッチ寸法以上にしたので、平坦状接続部１５ｊにおいて放熱を有効に行うことができる。
【００４４】
すなわち、所定距離Ｘがルーバ間ピッチ寸法に満たない場合には、平坦状接続部１５ｊを活用するに足る熱が伝達できない。しかしながら、所定距離Ｘが２ｍｍを越える場合には、性能向上用ルーバ１５ｈによる熱交換器性能が損なわれるため、２ｍｍ以下の寸法が望ましい。
一方、平坦状伝熱部１５ｎの長さが１２ｍｍを越える場合には、１２ｍｍを越えた部分では、熱の伝達が殆どなくなり、放熱に寄与しなくなる。
【００４５】
従って、好ましくは、８ｍｍ以下の寸法にするのが望ましい。
図２は、熱交換器性能の基本式に基づいてシミュレイション解析された、コルゲートフィン１５の局所熱伝達量ＱLと平坦状伝熱部１５ｎの長さＬ２との関係を示すもので、平坦状伝熱部１５ｎの長さＬ２が１２ｍｍを越えた部分では、熱伝達量が殆ど無くなることがわかる。
【００４６】
なお、上述した基本式は、局所熱伝達量をＱLとすると、
ＱL＝αLＡ（ＴfL−ＴaL）
で表される。
ここで、αLは局所熱伝達率、Ａは局所放熱面積、ＴfLはフィン温度、ＴaLは空気温度である。
【００４７】
そして、上述した一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィン１５の中心線Ｃの両側に対称にルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈを形成したので、コルゲートフィン１５をバランス良く確実に製造することができる。
さらに、上述した一体型熱交換器のコア部構造では、第１接合領域１５ａの内側端１５ｄより内側となる領域に、単数の伝熱防止用ルーバ１５ｅを形成したので、平坦状接続部１５ｊの長さＬ１を充分に確保することが可能になり、放熱を確実に行うことができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、第１接合領域１５ａの内側端１５ｄより内側となる領域に、単数の伝熱防止用ルーバ１５ｅを形成した例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、複数の伝熱防止用ルーバを形成するようにしても良い。
図３は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第２の実施形態を示すもので、この実施形態では、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３の外形の寸法が同一とされ、第１接合領域１５ａと第２接合領域１５ｂの長さが同一の長さとされている。
【００４９】
また、平坦状接続部１５ｊの長さＬ１が、接合領域間の長さＬ３と同一の長さとされている。
そして、コルゲートフィン１５の通風方向のルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈが、コルゲートフィン１５の中心線Ｃの両側に対称に形成されている。
また、ルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈのピッチが、全て同一のピッチＰとされている。
【００５０】
この実施形態の一体型熱交換器のコア部構造では、平坦状接続部１５ｊの長さを、接合領域間の長さと等しくしたので、図４に示す基本配置から、コルゲートフィン１５の位置をずらすことにより、伝熱防止用ルーバ１５ｅおよび所定距離Ｘを容易に形成することができる。
すなわち、図４に示す基本配置では、コルゲートフィン１５の中心線Ｃが、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３との中央に位置され、第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂに性能向上用ルーバ１５ｃ，１５ｈが連続して形成されている。
【００５１】
そして、第１接合領域１５ａの内側端１５ｄおよび第２接合領域１５ｂの内側端１５ｆとなる位置に性能向上用ルーバ１５ｃ、１５ｈが形成されている。
従って、この基本配置の状態から、コルゲートフィン１５の中心線Ｃを、第２熱交換器用チューブ１３側に１ピッチＰずらすことにより、図３に示したように、第１熱交換器用チューブ１１側に伝熱防止用ルーバ１５ｅが形成され、第２熱交換器用チューブ１３側に所定距離Ｘが形成される一体型熱交換器のコア部構造を容易に得ることが可能になる。
【００５２】
一方、図４に示した基本配置の状態から、コルゲートフィン１５の中心線Ｃを、第１熱交換器用チューブ１１側に１ピッチＰずらすことにより、図５に第３の実施形態として示すように、第２熱交換器用チューブ１３側に伝熱防止用ルーバ１５ｅが形成され、第１熱交換器用チューブ１１側に所定距離Ｘが形成される一体型熱交換器のコア部構造を容易に得ることが可能になる。
【００５３】
そして、この場合には、低温側の第１の熱交換器、すなわち、コンデンサ側の放熱性能をより向上することができる。
図６は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第４の実施形態を示すもので、この実施形態では、第１熱交換器用チューブ１１の第１接合領域１５ａと第２熱交換器用チューブ１３の第２接合領域１５ｂの長さが同一の長さに形成されている。
【００５４】
そして、コルゲートフィン１５の通風方向のルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈが、平坦状接続部１５ｊの両側に対称に形成され、コルゲートフィン１５の両側に、ルーバの形成されない第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍが形成されている。
また、第１平坦部１５ｋと第２平坦部１５ｍの長さが異なる長さＬ４，Ｌ５に形成され、第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍが、第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂから同一の寸法Ｌ６だけ突出されている。
【００５５】
そして、この実施形態では、第１熱交換器用チューブ１１側に、伝熱防止用ルーバ１５ｅが形成され、第１平坦部１５ｋの長さＬ４が、第２平坦部１５ｍの長さＬ５より大きくされている。
なお、この実施形態において第１の実施形態と同一の部材には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
この実施形態の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィン１５の通風方向のルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈを、平坦状接続部１５ｊの両側に対称に形成したので、コルゲートフィン１５の加工時に生じるコルゲートフィン１５の変形を低減することができる。
また、第１平坦部１５ｋと第２平坦部１５ｍの長さを異なる長さにして、第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍを、第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂから同一の寸法だけ突出したので、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３との間にコルゲートフィン１５をバランス良く配置することができる。
【００５７】
図７は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第５の実施形態を示すもので、この実施形態では、第２熱交換器用チューブ１３側に、伝熱防止用ルーバ１５ｅが形成され、第２平坦部１５ｍの長さＬ４が、第１平坦部１５ｋの長さＬ５より大きくされている。
この実施形態においても、第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
図８は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第６の実施形態を示すもので、この実施形態では、第１熱交換器用チューブ１１の第１接合領域１５ａと第２熱交換器用チューブ１３の第２接合領域１５ｂの長さが異なる長さに形成され、第１接合領域１５ａの長さが、第２接合領域１５ｂの長さより大きくされている。
そして、コルゲートフィン１５の通風方向のルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈが、コルゲートフィン１５の中心線Ｃの両側に対称に形成され、コルゲートフィン１５の両側に、ルーバの形成されない第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍが形成されている。
【００５９】
また、第１平坦部１５ｋと第２平坦部１５ｍの長さＬ７が同一の長さに形成され、第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍが、第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂから同一の寸法Ｌ６だけ突出されている。
【００６０】
そして、この実施形態では、第２熱交換器用チューブ１３側に、伝熱防止用ルーバ１５ｅが形成されている。
なお、この実施形態において第１の実施形態と同一の部材には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
この実施形態の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィン１５の通風方向のルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈを、コルゲートフィン１５の中心線Ｃの両側に対称に形成したので、コルゲートフィン１５の加工時に生じるコルゲートフィン１５の変形をより低減することができる。
【００６１】
また、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３の幅を異なる幅に形成し、第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍを、第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂから同一の寸法だけ突出したので、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３との間にコルゲートフィン１５をバランス良く配置することができる。
【００６２】
なお、上述した第１の実施形態も、この第６の実施形態と同様の思想で構成され、第１の実施形態では、第２接合領域１５ｂの長さが、第１接合領域１５ａの長さより大きくされている。
そして、第１熱交換器用チューブ１１側に、伝熱防止用ルーバ１５ｅが形成されている。
【００６３】
従って、第１の実施形態においても、第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。
図９は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第７の実施形態を示すもので、この実施形態では、第１熱交換器用チューブ１１の第１接合領域１５ａと第２熱交換器用チューブ１３の第２接合領域１５ｂの長さが同一の長さに形成されている。
【００６４】
そして、コルゲートフィン１５の通風方向のルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈの数が、平坦状接続部１５ｊの両側において異なる数とされている。
すなわち、この実施形態では、第１熱交換器用チューブ１１側のルーバの数が１つだけ多くされ、第１熱交換器用チューブ１１側に伝熱防止用ルーバ１５ｅが形成されている。
【００６５】
そして、第１平坦部１５ｋと第２平坦部１５ｍの長さが同一の長さＬ７に形成され、第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍが、第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂから同一の寸法Ｌ６だけ突出されている。
なお、この実施形態において第１の実施形態と同一の部材には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
この実施形態の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィン１５の通風方向のルーバ１５ｃ，１５ｅ，１５ｈの数を、平坦状接続部１５ｊの両側において異なる数とし、第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍを、第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂから同一の寸法だけ突出したので、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３との間にコルゲートフィン１５をバランス良く配置することができる。
【００６７】
図１０は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第８の実施形態を示すもので、この実施形態では、第２熱交換器用チューブ１３側に、伝熱防止用ルーバ１５ｅが形成され、第１平坦部１５ｋおよび第２平坦部１５ｍが、第１接合領域１５ａおよび第２接合領域１５ｂから同一の寸法Ｌ６だけ突出されている。
この実施形態においても第７の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【００６８】
図１１は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第９の実施形態を示すもので、この実施形態では、平坦状接続部１５ｊに、第２熱交換器用チューブ１３からの熱伝導を大きく阻害することなく放熱を行う複数の放熱部が形成されている。
そして、この実施形態では、放熱部は、性能向上用ルーバ１５ｃ，１５ｈおよび伝熱防止用ルーバ１５ｅより長さの短い放熱補助ルーバ２１とされている。
【００６９】
この実施形態では、第２熱交換器用チューブ１３からの熱が、放熱補助ルーバ２１により熱伝導を大きく阻害されることなく平坦状接続部１５ｊを伝導され、複数の放熱補助ルーバ２１から効率的に放熱される。
そして、この実施形態では、放熱部を、性能向上用ルーバ１５ｃ，１５ｈおよび伝熱防止用ルーバ１５ｅより長さの短い放熱補助ルーバ２１としたので、平坦状接続部１５ｊの熱伝導を大きく阻害することなく放熱性能を向上することができ、また、第１熱交換器用チューブ１１と第２熱交換器用チューブ１３との間の熱干渉を低減することができる。
【００７０】
図１２は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１０の実施形態を示すもので、この実施形態では、放熱部を形成する放熱補助ルーバ２３が、通風方向に直角な方向に間隔を置いて複数形成されている。
この実施形態では、放熱補助ルーバ２３を、通風方向に直角な方向に間隔を置いて複数形成したので、放熱性能をより向上することができる。
【００７１】
また、この実施形態では、第２熱交換器用チューブ１３の近傍にも放熱補助ルーバ２３を形成しているが、本発明は、かかる実施形態に限定されることなく、第２熱交換器用チューブ１３の近傍に放熱補助ルーバ２３を形成しないで、第２熱交換器用チューブ１３からの熱を第２熱交換器用チューブ１３から離れた場所へ伝導して放熱する、あるいは第２熱交換器用チューブ１３から離れるにしたがって放熱補助ルーバ２３を数多く形成することにより、第２熱交換器用チューブ１３からの熱をより均一に放熱補助ルーバ２３に伝えて効率よく放熱することができる。
【００７２】
図１３は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１１の実施形態を示すもので、この実施形態では、放熱部が、平坦状接続部１５ｊに一体形成される突出部２５とされている。
【００７３】
そして、突出部２５が４角錐状に形成されている。
この実施形態では、放熱部を、平坦状接続部１５ｊに一体形成される突出部２５としたので、平坦状接続部１５ｊの熱伝導を大きく阻害することなく放熱性能を向上することができる。
また、この実施形態では、突出部２５を性能向上用ルーバ１５ｃ，１５ｈの切り込み方向に対して重ならないように配置したので、コルゲートフィンをバランス良く、すなわち、フィン材の伸びの違いをバランス良く吸収して成形することができる。
【００７４】
なお、この実施形態では、突出部２５を４角錐状に形成したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、円錐状，３角錐状等に形成しても良い。
図１４は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１２の実施形態を示すもので、この実施形態では、放熱部が、平坦状接続部１５ｊを切り起こして形成されるフィン部２７とされている。
【００７５】
そして、フィン部２７が３角形状に形成されている。
この実施形態では、放熱部を、平坦状接続部１５ｊを切り起こして形成されるフィン部２７としたので、平坦状接続部１５ｊの熱伝導を大きく阻害することなく放熱性能を向上することができる。
なお、この実施形態では、フィン部２７を３角形状に形成したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、矩形状等に形成しても良い。
【００７６】
図１５は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１３の実施形態を示すもので、この実施形態では、第１接合領域１５ａと第２接合領域１５ｂの長さが同一の長さとされている。
そして、第１接合領域１５ａの性能向上用ルーバ１５ｃの数に伝熱防止用ルーバ１５ｅの数を加えた数が１５とされ、一方、第２接合領域１５ｂの性能向上用ルーバ１５ｈの数が１４とされている。
【００７７】
すなわち、コルゲートフィン１５の中心線Ｃから第１接合領域１５ａ側には、１５のルーバが形成され、第２接合領域１５ｂ側には、１４のルーバが形成されている。
また、性能向上用ルーバ１５ｃ，１５ｈおよび伝熱防止用ルーバ１５ｅが、同一の間隔（ピッチ）で形成されている。
【００７８】
そして、平坦状接続部１５ｊには、放熱部となる４角錐状の突出部２５が形成されている。
この突出部２５は、コルゲートフィン１５の中心線Ｃから、ルーバの数が少ない側、すなわち、第２接合領域１５ｂ側に距離Ｌ５だけ偏らせて形成されている。
この実施形態では、平坦状接続部１５ｊに、放熱部である突出部２５を、コルゲートフィン１５の中心線Ｃからルーバの数が少ない側に偏らせて形成したので、加工のアンバランスにより生じるコルゲートフィン１５の曲がりを低減することができる。
【００７９】
なお、このような加工のアンバランスにより生じるコルゲートフィン１５の曲がりとして、例えば、特開２０００−２２０９８３号公報に開示されるものが知られている。
図１６は、本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１４の実施形態を示すもので、この実施形態では、伝熱防止用ルーバ１５ｅとこの伝熱防止用ルーバ１５ｅに隣接する第１接合領域１５ａの性能向上用ルーバ１５ｃとの間隔Ｌ８が、第１接合領域１５ａの性能向上用ルーバ１５ｃの間隔Ｌ９より大きくされている。
【００８０】
なお、この実施形態において他の構成は、第１３の実施形態と同一であるため、第１３の実施形態と同一の部材には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
この実施形態の一体型熱交換器のコア部構造では、伝熱防止用ルーバ１５ｅとこの伝熱防止用ルーバ１５ｅに隣接する第１接合領域１５ａの前記性能向上用ルーバ１５ｃとの間隔を、第１接合領域１５ａの性能向上用ルーバ１５ｃの間隔より大きくしたので、伝熱防止用ルーバ１５ｅを第１接合領域１５ａの内側端１５ｄより内側に確実に位置させることができる。
【００８１】
すなわち、このような一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィン１５の加工時に伝熱防止用ルーバ１５ｅの位置が所定位置からずれ、あるいは、チューブ１１，１３の間への組み込み時にチューブ１１に対する伝熱防止用ルーバ１５ｅの位置がずれる場合がある。
そして、ずれが大きい場合には、伝熱防止用ルーバ１５ｅが第１接合領域１５ａの内側端１５ｄより内側に位置する場合が生じるが、この実施形態の一体型熱交換器のコア部構造では、伝熱防止用ルーバ１５ｅとこの伝熱防止用ルーバ１５ｅに隣接する第１接合領域１５ａの性能向上用ルーバ１５ｃとの間隔を、第１接合領域１５ａの性能向上用ルーバ１５ｃの間隔より大きくしたので、伝熱防止用ルーバ１５ｅを第１接合領域１５ａの内側端１５ｄより内側に確実に位置させることができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の一体型熱交換器のコア部構造では、第１接合領域の内側端より内側となる領域に伝熱防止用ルーバを性能向上用ルーバに連続して形成したので、第１熱交換器用チューブと第２熱交換器用チューブとの間の熱干渉を低減することができるとともに、接続部において第２の熱交換器の放熱性能を向上することができる。
また、平坦状接続部に、第１または第２熱交換器用チューブからの熱伝導を大きく阻害することなく放熱を行う複数の放熱部を形成したので、平坦状接続部における放熱性能をより向上することができるとともに、それにより第１の熱交換器用チューブと第２の熱交換器用チューブとの間の熱干渉を低減することができる。
そして、平坦状接続部に、放熱部を、コルゲートフィンの中心線からルーバの数が少ない側に偏らせて形成したので、加工のアンバランスにより生じるコルゲートフィンの曲がりを低減することができる。
【００８３】
請求項２の一体型熱交換器のコア部構造では、伝熱防止用ルーバとこの伝熱防止用ルーバに隣接する第１接合領域の前記性能向上用ルーバとの間隔を、第１接合領域の性能向上用ルーバの間隔より大きくしたので、伝熱防止用ルーバを第１接合領域の内側端より内側に確実に位置することができる。
請求項３の一体型熱交換器のコア部構造では、冷却空気の風上側に低温側の熱交換器用チューブを位置させたので、低温側の熱交換器用チューブ内の流体を充分に冷却することができる。
【００８４】
請求項４の一体型熱交換器のコア部構造では、コンデンサ用のチューブとラジエータ用のチューブとの間の熱干渉を低減し、同時に、ラジエータまたはコンデンサの放熱性能を向上することができる。
請求項５の一体型熱交換器のコア部構造では、平坦状伝熱部の長さを、１２ｍｍ以下とし、所定距離をルーバ間ピッチ寸法以上にしたので、平坦状接続部において放熱を有効に行うことができる。
【００８５】
請求項６の一体型熱交換器のコア部構造では、平坦状接続部の長さを、平坦状伝熱部の長さと略等しくしたので、コルゲートフィンの位置をずらすことにより、伝熱防止用ルーバを容易に形成することができるとともに、平坦状接続部において放熱を有効に行うことができる。
請求項７の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィンの通風方向のルーバを、平坦状接続部の両側に対称に形成したので、コルゲートフィンの加工時に生じるコルゲートフィンの変形を低減することができる。
【００８６】
請求項８の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィンの通風方向のルーバを、コルゲートフィンの中心線の両側に対称に形成したので、コルゲートフィンの加工時に生じるコルゲートフィンの変形をより低減することができる。請求項９の一体型熱交換器のコア部構造では、第１熱交換器用チューブと第２熱交換器用チューブの幅を異なる幅に形成し、第１平坦部および第２平坦部を、第１接合領域および第２接合領域から同一の寸法だけ突出したので、第１熱交換器用チューブと第２熱交換器用チューブとの間にコルゲートフィンをバランス良く配置することができる。
【００８７】
請求項１０の一体型熱交換器のコア部構造では、コルゲートフィンの通風方向のルーバの数を、平坦状接続部の両側において異なる数としたので、第１の熱交換器と第２の熱交換器の異なるチューブ幅に対応することができる。
【００８９】
請求項１１の一体型熱交換器のコア部構造では、放熱部を、性能向上用ルーバおよび伝熱防止用ルーバより長さの短い放熱補助ルーバとしたので、第１接合領域と第２接合領域との間の領域の熱伝導を大きく阻害することなく放熱性能を向上することができるとともに、それにより第１の熱交換器用チューブと第２の熱交換器用チューブとの間の熱干渉を低減することができる。
【００９０】
請求項１２の一体型熱交換器のコア部構造では、ルーバを、通風方向に直角な方向に間隔を置いて複数形成したので、放熱性能をより向上することができるとともに、それにより第１の熱交換器用チューブと第２の熱交換器用チューブとの間の熱干渉を低減することができる。
請求項１３の一体型熱交換器のコア部構造では、放熱部を、第１接合領域と第２接合領域との間の領域に一体形成される突出部としたので、平坦状接続部の熱伝導を大きく阻害することなく放熱性能を向上することができるとともに、それにより第１の熱交換器用チューブと第２の熱交換器用チューブとの間の熱干渉を低減することができる。
【００９１】
請求項１４の一体型熱交換器のコア部構造では、放熱部を、第１接合領域と第２接合領域との間の領域を切り起こして形成されるフィン部としたので、第１接合領域と第２接合領域との間の領域の熱伝導を大きく阻害することなく放熱性能を向上することができるとともに、それにより第１の熱交換器用チューブと第２の熱交換器用チューブとの間の熱干渉を低減することができる。
請求項１５の一体型熱交換器のコア部構造では、第１接合領域と第２接合領域との間の間隔を１２ｍｍ以下としたので、第１接合領域と第２接合領域との間において放熱を有効に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１の実施形態を示す説明図である。
【図２】コルゲートフィンの熱伝達量と平坦状伝熱部の長さとの関係を示す説明図である。
【図３】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第２の実施形態を示す説明図である。
【図４】一体型熱交換器のコア部の基本配置を示す説明図である。
【図５】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第３の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第４の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第５の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第６の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第７の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第８の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第９の実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１０の実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１１の実施形態を示す説明図である。
【図１４】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１２の実施形態を示す説明図である。
【図１５】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１３の実施形態を示す説明図である。
【図１６】本発明の一体型熱交換器のコア部構造の第１４の実施形態を示す説明図である。
【図１７】従来の一体型熱交換器のコア部構造の一例を示す説明図である。
【図１８】従来の一体型熱交換器のコア部構造の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１１  第１熱交換器用チューブ
１１ｂ  接合部
１３  第２熱交換器用チューブ
１３ｂ  接合部
１５  コルゲートフィン
１５ａ  第１接合領域
１５ｂ  第２接合領域
１５ｃ  性能向上用ルーバ
１５ｄ  内側端
１５ｅ  伝熱防止用ルーバ
１５ｆ  内側端
１５ｈ  性能向上用ルーバ
１５ｊ  平坦状接続部
１５ｎ  平坦状伝熱部
２１，２３  ルーバ
２５  突出部
２７  フィン部
【図１】
0004173959.tif 000002
【図２】
0004173959.tif 000003
【図３】
0004173959.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004173959.tif 000008
【図８】
0004173959.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004173959.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004173959.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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