(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックボルトを水平に積み重ねて収容する収容部と、該収容部内の最下位置のロックボルトを挟むようにその左右に夫々配置され、突出時にロックボルトを支持し、没入時にロックボルトから離間する保持ピンと、該保持ピンの下方に夫々配置され当該保持ピンの没入時に下方に落ちたロックボルトの左右に当接するガイドブラケットと、該ガイドブラケットに当接するロックボルトの下方に配置され、当該ロックボルトの下部を支持する支持位置とロックボルトを避ける放荷位置とに移動する保持ブラケットとを備えたことを特徴とするロックボルトの収納取出ユニット。
【請求項２】
上記支持位置の保持ブラケットと保持ピンとガイドブラケットとは、それらの間にロックボルト１本分のスペースが形成されるように配置された請求項１記載のロックボルトの収納取出ユニット。
【請求項３】
請求項１乃至２記載のロックボルトの収納取出ユニットを複数並設し、その下方に各ユニットから放荷されたロックボルトを１本を除いて一旦受ける仮置部を設け、該仮置部に一旦受けたロックボルトを１本ずつ放荷する放荷機構を設けたロックボルトの収納取出装置。
【請求項４】
請求項３記載のロックボルトの収納取出装置と、該装置から取り出されたロックボルトを水平のまま所定距離移送した後鉛直方向に反転させる移送反転機とを備えたロックボルトの供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロックボルトの収納取出ユニットおよび収納取出装置ならびに供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭坑等の坑道では、掘削後の天井面および側壁面（坑道内壁）に打設機によってロックボルトを打設し、トンネルの崩壊を防ぐ工法が採用されている。かかる打設は、従来、複数のロックボルトが収容された収容部から１本ずつ手作業によってロックボルトを取り出し、そのロックボルトを打設機にセットすることで行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この場合、打設ごとに１本ずつ手作業でロックボルトを収容部から取り出さなければならないため、効率が悪く、施工速度を上げることが困難であった。また、炭坑の場合、粉炭雰囲気という環境が悪く安全性上も万全とはいい難い場所に常に作業者が付いてロックボルト取出作業をしなければならず、好ましいとはいえない。
【０００４】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、ロックボルトの取り出しを自動化して高速化できるロックボルトの収納取出ユニットおよび収納取出装置ならびに供給装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく創案された本発明に係るロックボルトの収納取出ユニットは、ロックボルトを水平に積み重ねて収容する収容部と、該収容部内の最下位置のロックボルトを挟むようにその左右に夫々配置され、突出時にロックボルトを支持し、没入時にロックボルトから離間する保持ピンと、該保持ピンの下方に夫々配置され当該保持ピンの没入時に下方に落ちたロックボルトの左右に当接するガイドブラケットと、該ガイドブラケットに当接するロックボルトの下方に配置され、当該ロックボルトの下部を支持する支持位置とロックボルトを避ける放荷位置とに移動する保持ブラケットとを備えたものである。
【０００６】
上記ロックボルトの収納取出ユニットの作用を説明する。先ず、予め保持ピンを突出させると共に保持ブラケットを支持位置に移動させておく。この状態では、収容部内に積み重ねて収容された複数のロックボルトは、突出した保持ピンによってその最下位置のロックボルトが支持され、全体の落下が押えられている。その後、保持ピンが没入されると、最下位置のロックボルトが下方に落ちて支持位置の保持ブラケットに支持される。これにより、収容部内に重ねられた複数のロックボルトは、達磨落としの如く全体的に下がった状態になる。
【０００７】
このとき、保持ブラケットに支持されたロックボルトは、その左右がガイドブラケットに押えられるため、左右に逃げることはなく、上方に重ねられた複数のロックボルトの荷重を確実に受け止めることができる。その後、保持ピンを再び突出させてそれより上方のロックボルトの荷重を支持し、保持ブラケットに支持されたロックボルトに荷重が掛からないようにする。最後に、保持ブラケットを放荷位置に移動させると、荷重フリーとなったロックボルトが下方に放荷され、取り出される。
【０００８】
また、上記支持位置の保持ブラケットと保持ピンとガイドブラケットとは、それらの間にロックボルト１本分のスペースが形成されるように配置されることが好ましい。こうすれば、前述した保持ピンの出没作動および保持ブラケットの支持位置・放荷位置の作動によって、収容部内に重ねて収容された複数のロックボルトが１本分ずつ下がるため、ロックボルトを確実に１本ずつ取り出すことができる。
【０００９】
また、本発明にかかるロックボルトの収納取出装置は、前記ロックボルトの収納取出ユニットを複数並設し、その下方に各ユニットから放荷されたロックボルトを１本を除いて一旦受ける仮置部を設け、該仮置部に一旦受けたロックボルトを１本ずつ放荷する放荷機構を設けたものである。
【００１０】
上記ロックボルトの収納取出装置によれば、各収納取出ユニットから夫々放荷された複数のロックボルトは、１本を除き仮置部に受けられるので、先ずその１本だけが取り出される。その後、仮置部のロックボルトを放荷機構により１本ずつ放荷することで、以降も、ロックボルトを１本ずつ取り出すことができる。
【００１１】
また、本発明にかかるロックボルトの供給装置は、前記ロックボルトの収納取出装置と、該装置から取り出されたロックボルトを水平のまま所定距離移送した後鉛直方向に反転させる移送反転機とを備えたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付図面に基いて説明する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係るロックボルトの収納取出ユニットおよび収納取出装置を図１乃至図４に示す。図１はロックボルトの収納取出ユニットを備えたロックボルトの収納取出装置の横断面図であり、図２は上記収納取出装置の側断面図であり、図３は上記収納取出装置の平断面図であって図２の III-III線断面図であり、図４は上記収納取出装置を備えた台車の側面図である。
【００１４】
図４に示すように、このロックボルト収納取出装置１は、炭坑等の坑道内に配置された台車２上に、脚部３を介して設けられている。台車２は、本実施形態では左右一対のクローラ４を有して自走可能なものであるが、より前方に配置された牽引台車に接続されて牽引されるものであってもよい。台車２の前方には、ロックボルトを鉛直状態に把持して坑道の天井面に打設する天井面打設機と、ロックボルトを水平状態に把持して坑道の側面に打設する側面打設機とが配置されている（ともに図示せず）。
【００１５】
台車２上に脚部３を介して設けられたロックボルト収納取出装置１は、並設された複数のロックボルト収納取出ユニット５を有する。ロックボルト収納取出ユニット５は、坑道天井面に打設する長いロックボルト６ａの収納取出を行うユニット５ａと、坑道側面に打設する短いロックボルト６ｂの収納取出を行うユニット５ｂとからなるが、これらは基本的構成が同様であるため、以降、前段のユニット５ａについては添字ａを後段のユニット５ｂについては添字ｂを付し、前段のユニット５ａのみを説明して後段のユニット５ｂについての説明を省略する。
【００１６】
ロックボルト収納取出ユニット５ａは、ロックボルト６ａを水平に積み重ねて収容する収容部７ａを有する。収容部７ａは、台車２（坑道）の前後方向に沿って鉛直に形成され、且つ台車２（坑道）の左右方向に所定間隔が隔てられた一対の壁部８ａからなる。壁部８ａの間隔は、ロックボルト６ａの直径およびロックボルト６ａに取り付けられたナット９ａの大きさに応じて、それらより僅かに大きく設定されている。壁部８ａ、８ａの間には、ロックボルト６ａが水平に積み重ねて収容される。このとき、ロックボルト６ａは、ナット９ａが取り付けられているため、図２に示すように上部のものほど傾斜して重ねられる。
【００１７】
かかる収容部７ａを有するロックボルト収納取出ユニット５ａは、台車２（坑道）の左右方向に並設されており、隣接するユニット５ａ、５ａ同士の収容部７ａの壁部８ａは、双方のユニット５ａ、５ａで共用される。図１においては、仕切壁１０の右側が天井面用の長いロックボルト６ａのユニット５ａであり、仕切壁１０の左側が側面用の短いロックボルト６ｂのユニット５ｂである。各ユニット５ａ、５ｂは、上下に開口部を有するケーシング１１内に収容される。ケーシング１１は、前後方向に沿った縦壁１２と、左右方向に沿った横壁１３と、上記仕切り壁１０とを有し、脚部３上に設けられた支持フレーム１４に取り付けられている。
【００１８】
収容部７ａを構成する壁部８ａの下部には、収容部７ａ内に積み重ねられた最下位置のロックボルト６ａの僅かに下方に位置させて、突出時にロックボルト６ａの下部側面を支持すると共に没入時にロックボルト６ａから離間する保持ピン１５ａ、１５ａが設けられている。保持ピン１５ａは、小径部１６ａと大径部１７ａとネジ部１８ａとからなり、小径部１６ａが横壁１３の下部に開口された穴１９ａにスライド自在に挿入され、大径部１７ａが横壁１３に取り付けられたガイドブロック２０ａにスライド自在に挿入されている。また、各保持ピン１５ａは、そのネジ部１８ａが連結ブロック２１ａに挿通されてナット２２ａで固定されており、一体的にスライドするようになっている。
【００１９】
連結ブロック２１ａには、図２および図３に示すように、ブラケット２３ａが取り付けられている。ブラケット２３ａは、リンク機構２４ａを介してシリンダ２５ａによって押し引きされるようになっている。この構成によれば、シリンダ２５ａを収縮させるとブラケット２３ａが引き出されて各保持ピン１５ａが同時に穴１９ａ内に没入され、シリンダ２５ａを伸長させるとブラケット２３ａが押し込まれて各保持ピン１５ａが同時に突出される。そして、各保持ピン１５ａが突出されると、それらの保持ピン１５ａよりロックボルト６ａが支持され、各保持ピン１５ａが没入されると、支持されていたロックボルト６ａが解放される。
【００２０】
各保持ピン１５ａの下方には、図１に示すように、保持ピン１５ａの没入時に下方に落ちたロックボルト６ａの左右に当接するガイドブラケット２６ａが、夫々設けられている。各ガイドブラケット２６ａは、壁部８ａの真下に位置してその長手方向に沿って細長く形成された部材からなり、その両端部が保持ピン１５ａのガイドを兼ねると共に中央部が壁部８ａと一体化されている。かかるガイドブラケット２６ａに当接するロックボルト６ａの下方には、当該ロックボルト６ａの下部を支持する支持位置とロックボルト６ａを避ける放荷位置とに移動する保持ブラケット２７ａが、各ロックボルト６ａごとに夫々配置されている。
【００２１】
各保持ブラケット２７ａは、図２および図３に示すように、連結部材２８ａに取り付けられ、その間隔が固定されている。連結部材２８ａは、ガイド部材２９ａ内に収容され、水平方向に所定範囲で移動自在となっている。ガイド部材２９ａ内には、連結部材２８ａとの摺動抵抗を減らすための滑り材３０ａ（樹脂板等）が取り付けられている。連結部材２８ａには、取付ブラケット３１ａを介してシリンダ３２ａが接続されている。シリンダ３２ａは、連結部材２８ａを水平方向に移動させて、各保持ブラケット２７ａを支持位置と放荷位置とに切り換えるものである。
【００２２】
図３において、長いロックボルト６ａ用のシリンダ３２ａを収縮させると支持位置の保持ブラケット２７ａが放荷位置に移動し、短いロックボルト６ｂ用のシリンダ３２ｂを伸長させると支持位置の保持ブラケット２７ｂが放荷位置に移動することになる。ここで、各保持ブラケット２７ａは、支持位置では図１に仮想線で示すように各ロックボルト６ａの真下に位置し、放荷位置では図１に実線で示すように各壁部８ａの真下に位置する。すなわち、隣接するロックボルト６ａ、６ａ同士の間隔と隣接する壁部８ａ、８ａ同士の間隔とは、等しく設定されている。
【００２３】
上記支持位置の保持ブラケット２７ａと保持ピン１５ａとガイドブラケット２６ａとは、それらの間にロックボルト６ａ一本分のスペースが形成されるように配置されている。すなわち、支持位置の保持ブラット２７ａ上にロックボルト６ａを支持させると、そのロックボルト６ａとその上に積み重ねられるロックボルト６ａとの間に保持ピン１５ａが位置するようになっており、かかる保持ピン１５ａが上下のロックボルト６ａ、６ａ間の隙間に突出可能となっている。
【００２４】
よって、この状態で保持ピン１５ａを突出させると、保持ピン１５ａより上方に積み重ねられたロックボルト６ａの荷重が保持ピン１５ａに支持され、保持ピン１５ａより下方の保持ブラケット２７ａに支持されたロックボルト６ａが荷重フリーとなる。よって、その後、保持ブラケット２７ａを放荷位置に移動させると、それまで各保持ブラケット２７ａに支持されていたロックボルト６ａが同時に下方に放荷されることになる。
【００２５】
保持ブラケット２７ａの下方には、各保持ブラケット２７ａ（各ユニット５ａ）から放荷された複数のロックボルト６ａを、１本を除いて一旦受ける仮置部３３ａが設けられている。仮置部３３ａには、一旦受けたロックボルト６ａを１本ずつ放荷する放荷機構３４ａが設けられている。これら仮置部３３ａおよび放荷機構３４ａは、図１および図２に示すように、固定ノコギリ状ブラケット３５ａと可動ノコギリ状ブラケット３６ａとを有する。
【００２６】
固定ノコギリ状ブラケット３５ａは、台車２の幅方向に沿って形成され上部に開口を有する断面コ字状の板体からなり、脚部３に固定的に取り付けられている。固定ノコギリ状ブラケット３５ａの長さは、幅方向端部のユニット５ａから放荷されたロックボルト６ａと干渉しない長さに設定されている。固定ノコギリ状ブラケット３５ａは、各壁部８ａの真下に位置する水平部３７ａと、壁部８ａと壁部８ａとの間（支持位置の保持ブラケット２７ａ）の真下に位置する直角三角形部３８ａとを有する。
【００２７】
可動ノコギリ状ブラケット３６ａは、台車２の幅方向に沿って形成され固定ノコギリ状ブラケット３５ａの開口に係合する板体からなり、シリンダ３９ａによって昇降するようになっている。可動ノコギリ状ブラケット３６ａの長さは、幅方向端部のユニット５ａから放荷されたロックボルト６ａと干渉しない長さに設定されている。可動ノコギリ状ブラケット３６ａは、各壁部８ａの真下に位置する直角三角形部４０ａと、壁部８ａと壁部８ａとの間（支持位置の保持ブラケット２７ａ）の真下に位置する水平部４１ａとを有する。固定および可動ノコギリ状ブラケット３５ａ、３６ａの直角三角形部３８ａ、４０ａは、共に同方向に配置されており、斜面の角度も同じに形成されている。
【００２８】
この構成によれば、予め可動ノコギリ状ブラケット３６ａをシリンダ３９ａによって固定ノコギリ状ブラケット３５ａに対して上昇させておくことにより、各ユニット５ａから同時に複数のロックボルト６ａが放荷された際、台車２の幅方向端部のユニット５ａから放荷されたロックボルト６ａは、固定および可動ノコギリ状ブラケット３５ａ、３６ａと干渉することなくそのまま落下し、その端部以外のユニット５ａから放荷されたロックボルト６ａは、可動ノコギリ状ブラケット３６ａの水平部４１ａに一旦載置される。
【００２９】
その後、可動ノコギリ状ブラケット３６ａをシリンダ３９ａによって固定ノコギリ状ブラケット３５ａに対して下降させると、可動ノコギリ状ブラケット３６ａの水平部４１ａに一旦載置されたロックボルト６ａは、下降に伴って固定ノコギリ状ブラケット３５ａの直角三角形部３８ａ上を滑り落ち、固定ノコギリ状ブラケット３５ａの水平部３７ａに移動する。これにより、各ロックボルト６ａが１本分ずつ台車２の幅方向外方に移動され、最外方のロックボルト６ａがブラケット３６ａと支持フレーム１４との隙間から放荷される。放荷されたロックボルト６ａは、図１に示すように、その下方に設けられたホッパ４２ａに案内され、移送反転機４３ａに導かれる。
【００３０】
移送反転機４３ａは、ホッパ４２ａから供給されたロックボルト６ａを把持して図４に示すように台車２の前部に移送し、そのロックボルト６ａを鉛直に立てるものである。かかる移送反転機４３ａは、図５に示すように、台車２上に設けられ前後方向に移動する基台部４４ａと、基台部４４ａにピン４５ａを介して回動自在に取り付けられた回動部４６ａと、回動部４６ａに設けられロックボルト６ａを把持する把持部４７ａと、回動部４６ａを基台部４４ａに対して90度回動させるシリンダ４８ａとを備えている。
【００３１】
詳しくは、台車２上には、前後方向に沿ってレール４９ａが敷設されており、そのレール４９ａには、基台部４４ａに設けられた係合部５０ａが係合されている。基台部４４ａには、回動部４６ａをピン４５ａを介して回動自在に支持するブラケット５１ａが設けられている。回動部４６ａは、板状に形成されており、ピン４５ａに固定されている。ピン４５ａには、アーム５２ａが固定して設けられている。アーム５２ａの先端部と基台部４４ａ上に設けられたブラケット５３ａとの間には、シリンダ４８ａが介設されている。
【００３２】
この構成によれば、図５(a) の状態から基台部４４ａをレール４９ａに沿って前進させると図６の状態となり、その後、シリンダ４８ａを伸長させると図７に示すようにアーム５２ａと回動部４６ａとが一体的にピン４５ａ廻りに回動し、回動部４６ａが水平状態から鉛直状態となる。このように水平状態から鉛直状態に回動する回動部４６ａには、ロックボルト６ａを把持する把持部４７ａが設けられている。把持部４７ａは、回動部４６ａに取り付けられたＬ字型ブラケット５４ａと、Ｌ字型ブラケット５４ａ上にスライド自在に載置された押えブロック５５ａと、押えブロック５５ａをスライドさせるシリンダ５６ａとを有する。
【００３３】
シリンダ５５ａが収縮すると、Ｌ字型ブラケット５４ａと押えブロック５５ａとの間にロックボルト６ａを収容するスペースが形成される。このスペースがホッパ４２ａの出口に対向するように、Ｌ字型ブラケット５４ａが回動部４６ａに取り付けられている。そして、シリンダ５６ａが伸長すると、ロックボルト６ａがＬ字型ブラケット５４ａと押えブロック５５ａとに挟まれる。この状態では、ロックボルト６ａは、図７に示すように鉛直になっても把持部４７ａから外れない。かかる移送反転機４３ａと前記ロックボルト収納取出装置１とは、ロックボルト供給装置７０を構成する（図４参照）。なお、図１において、移送反転機４３ａ、４３ｂの間には、土砂および石炭を移送するコンベヤ５７が配置されている。
【００３４】
以上の構成からなる本実施形態の作用を述べる。
【００３５】
先ず、図１および図２に示すように、予め保持ピン１５ａを突出させると共に保持ブラケット２７ａを支持位置に移動させ、ロックボルト収納取出装置１を構成する各ユニット５ａの収容部７ａに、ロックボルト６ａを積み重ねて複数収容する。この状態では、収容部７ａ内に積み重ねて収容された複数のロックボルト６ａは、突出した保持ピン１５ａによってその最下位置のロックボルト６ａが支持され、全体の落下が押えられている。
【００３６】
その後、保持ピン１５ａが没入されると、最下位置のロックボルト６ａが下方に落ちて支持位置の保持ブラケット２７ａに支持され、図１に示す状態となる。これにより、収容部７ａ内に重ねられた複数のロックボルト６ａは、達磨落としの如く全体的に１本分だけ下がった状態になる。すなわち、支持位置の保持ブラケット２７ａと保持ピン１５ａとガイドブラケット２６ａとは、それらの間にロックボルト６ａ一本分のスペースが形成されるように配置されているので、ロックボルト６ａが確実に１本分ずつ下がる。
【００３７】
また、１本分下がって保持ブラケット２７ａに支持されたロックボルト６ａは、その左右がガイドブラケット２６ａに押えられるため、左右に逃げることはなく、上方に重ねられた複数のロックボルト６ａの荷重を確実に受け止めることができる。次に、保持ピン１５ａを再び突出させてそれより上方のロックボルト６ａの荷重を支持し、保持ブラケット２７ａに支持されたロックボルト６ａに荷重が掛からないようにする。その後、保持ブラケット２７ａを放荷位置に移動させると、荷重フリーとなったロックボルト６ａが下方に同時に複数放荷される。
【００３８】
放荷された複数のロックボルト６ａは、台車２の幅方向端部の１本が下方に放荷され、残りが仮置部３３ａに一旦仮置きされる。放荷された１本のロックボルト６ａは、ホッパ４２ａに案内され、移送反転機４３ａの把持部４７ａに把持される。その後、移送反転機４３ａは、レール４９ａに沿って前進し、図４および図６に示すように台車２の前端に位置する。そして、シリンダ４８ａを伸長させて、図７に示すように、回動部４６ａをピン４５ａ廻りに90度回動させ、ロックボルト６ａを鉛直に立った状態にする。そして、鉛直に立ったロックボルト６ａを、図示しない打設機に受け渡す。
【００３９】
かかる作業が終了したなら、空荷となった移送反転機４３ａを後退させて元の位置に戻し、仮置部３３ａのロックボルト６ａを放荷機構３４ａにより１本放荷する。具体的には、図１の状態から可動ノコギリ状ブラケット３６ａをシリンダ３９ａによって固定ノコギリ状ブラケット３５ａに対して下降させ、ロックボルト６ａを１本分水平方向に送り出し、端部のロックボルト６ａを放荷する。放荷されたロックボルト６ａは、前述した移送反転機４３ａによって同様に打設機に供給される。そして、次に仮置部３３ａからロックボルト６ａを放荷するときには、可動ノコギリ状ブラケット３６ａをシリンダ３９ａによって固定ノコギリ状ブラケット３５ａに対して上昇させればよい。
【００４０】
こうして可動ノコギリ状ブラケット３６ａを固定ノコギリ状ブラケット３５ａに対して昇降させることにより、固定および可動ノコギリ状ブラケット３５ａ、３６ａの水平部３７ａ、４１ａ上のロックボルト６ａを直角三角形部３８ａ、４０ａによって横送りして１本ずつ放荷する。すなわち、水平部３７ａ、４１ａが仮置部３３ａを構成し、直角三角形部３８ａ、４０ａが放荷機構を構成することになる。
【００４１】
そして、固定および可動ノコギリ状ブラケット３５ａ、３６ａ上の全てのロックボルト６ａが放荷されたなら、保持ピン１５ａと保持ブラケット２７ａとを前述したように作動させて各ユニット５ａの収容部７ａ内のロックボルト６ａを同時に１段ずつ放荷し、同様にそのうちの１本をホッパ４２ａを介して移送反転機４３ａに供給し、残りを仮置部３３ａに仮置きし、上述と同じ作動を繰り返す。これにより、複数のロックボルト６ａを確実に１本ずつ取り出すことができる。
【００４２】
よって、予め収容部７ａに多量のロックボルト６ａをストックしておくことにより、作業者は打設場所から離れた安全な場所から遠隔操作または自動でロックボルト取出作業を行うことができる。ロックボルト６ａの取出場所は、粉炭雰囲気であって環境が悪くしかも坑道天盤崩落の可能性もあり安全性上も万全とはいい難いため、このような場所で作業員が作業することはなるべく避けるべきである。また、ロックボルト６ａを機械的に１本ずつ取り出せるので、ロックボルト６ａの取り出しを自動化でき、施工の高速化を図ることができる。
【００４３】
例えば、可動ノコギリ状ブラケット３６ａを昇降させるシリンダ３９ａに伸縮回数を検出するセンサを取り付け、仮置部３３ａ上の全てのロックボルト６ａが放荷される所定回数をそのセンサが検出したとき、自動的にシリンダ２５ａ、３２ａを作動させて保持ピン１５ａおよび保持ブラケット２７ａによって各収容部７ａ内のロックボルト６ａを１段ずつ同時に放荷するようにすれば、容易に自動化できる。また、保持ピン１５ａまたは保持ブラケット２７ａ用のシリンダ２５ａまたは３２ａの伸縮回数を検出するセンサを取り付け、各収容部７ａ内の全てのロックボルト６ａが放荷される所定回数をそのセンサが検出したとき、自動的に作動を停止し空表示ランプまたはブザーなどを作動させるようにしてもよい。
【００４４】
なお、これらシリンダ２５ａ、３２ａ、３９ａの伸縮回数を検出するセンサの代りに、実際にロックボルト６ａの有無を検出するセンサを用いることも考えられるが、本収納取出装置１が使用される炭坑は粉炭雰囲気であって高い防爆性が要求されるため、接点から電気的火花が飛ぶ可能性があるセンサ使用しないことが望ましい。よって、本実施形態では、シリンダ２５ａ、３２ａ、３９ａの伸縮回数を検出する防爆性の高いセンサを用いているのである。また、これまで長いロックボルト６ａ用のユニット５ａ等について説明してきたが、短いロックボルト６ｂ用のユニット５ｂ等についても全く同様である。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るロックボルトの収納取出ユニットおよび収納取出装置ならびに供給装置によれば、次のような優れた効果を発揮できる。
【００４６】
(1)作業者は打設場所から離れた安全な場所から遠隔操作または自動でロックボルト取出作業を行うことができる。
【００４７】
(2)作業者が毎回ロックボルト取出作業をする必要がなくなるため、作業効率が向上して施工の高速化を推進できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るロックボルトの収納取出ユニットを備えたロックボルトの収納取出装置の横断面図である。
【図２】上記収納取出装置の側断面図である。
【図３】上記収納取出装置の平断面図であって図２の III-III線断面図である。
【図４】上記収納取出装置を備えた台車の側面図である。
【図５】ロックボルトの移送反転機の説明図であり、(a) は側面図、(b) は平面図、(c) は背面図である。
【図６】上記移送反転機の作用を表す側面図である。
【図７】上記反転機の作用を表す側面図である。
【符号の説明】
１  ロックボルト収納取出装置
５ａ  ロックボルト収納取出ユニット
５ｂ  ロックボルト収納取出ユニット
７ａ  収容部
７ｂ  収容部
１５ａ  保持ピン
１５ｂ  保持ピン
２６ａ  ガイドブラケット
２６ｂ  ガイドブラケット
２７ａ  保持ブラケット
２７ｂ  保持ブラケット
３３ａ  仮置部
３３ｂ  仮置部
３４ａ  放荷機構
３４ｂ  放荷機構
７０  ロックボルト供給装置
【図１】
0004120743.tif 000002
【図２】
0004120743.tif 000003
【図３】
0004120743.tif 000004
【図４】
0004120743.tif 000005
【図５】
0004120743.tif 000006
【図６】
0004120743.tif 000007
【図７】
0004120743.tif 000008