(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送過程でその姿勢を補正可能な用紙取扱装置であって、
前記用紙を挿入、排出するための挿入排出口と、
前記用紙を吸入排出方向に搬送する搬送路と、
該搬送路において前記挿入排出口の近傍に設けられ、ローラによって前記用紙を搬送しつつ、スキューおよびシフトを予め設定された適正状態に補正する姿勢補正機構と、
該姿勢補正機構の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記姿勢補正機構は、
前記用紙を前記吸入排出方向に対して斜行させる前記ローラと、
姿勢の補正時に前記搬送路に突出し、吸入時に前記ローラによって搬送される前記用紙の前縁位置を前記適正状態に規制するストッパと、
前記搬送路において斜行する方向と交差する側に設けられ、吸入時に前記用紙の一方の側縁を前記適正状態に規制するガイドと、
を備え、
前記ローラは、前記ガイド側の円周寸法が大きいテーパ形状を有しており、
前記姿勢補正機構は、さらに、
ソレノイドの吸引と解放によって、前記ローラが前記用紙に付加する押圧力を変更可能な押圧力可変機構を備え、
前記制御部は、前記用紙を前記挿入排出口から排出する場合に、該用紙の一端が前記挿入排出口から突出した状態で前記用紙を保持するよう前記ローラを停止させるとともに、前記押圧力を低減させ、
前記ローラは、前記ソレノイドの解放時の前記ローラの押圧力が、用紙の吸入時に前記姿勢補正機構が用紙の姿勢を補正可能な程度になると共に、用紙の排出時に利用者が用紙を抜き取り可能な程度になるように、スプリングを介してローラキャリアに取り付けられている用紙取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動取引装置で使用される帳票、スキャナやファクシミリなどに給紙される原稿など、種々の用紙が装置内で搬送される過程で、用紙の姿勢を補正する用紙取扱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等でユーザに対する入出金に現金自動取引装置（以下、ＡＴＭという）が使用されている。ＡＴＭは、紙幣、通帳、振込用紙などの帳票等を用いて種々の取引を実行する。
【０００３】
帳票を取り扱う装置では、帳票をスキャンして得られる画像データに基づいて印鑑の照合、ＯＣＲ処理などが行われる。これらの処理における精度向上のため、ＡＴＭでは、帳票のスキューおよびシフトを補正して、適正な搬送姿勢で帳票を搬送することが要求される。帳票の搬送姿勢を補正する従来の機構として、例えば、特開平８−３２４８３４号公報記載の技術が挙げられる。この技術では、帳票を搬送する二つのローラに周速差を与えることにより、スキューを補正する装置が開示されている。
【０００４】
搬送姿勢に対する要求の他、帳票を取り扱う装置では、帳票排出時に帳票を保持する保持力に対する要求も存在する。帳票には、吸入排出方向に比較的長いものが含まれるため、排出時には帳票が脱落しないよう保持しておくことが望ましい。但し、この保持力が大きい場合には、帳票を引き抜くために大きな力が必要となるため、利用者が帳票を引き抜きづらくなり、帳票の破損を招くおそれも生じる。排出時に帳票の保持力を軽減することで、上述の弊害を回避可能な機構として、例えば、特開平１０−１３８５９１号公報において、ゴム状のホールドローラを帳票に押しつける力の強さを調整する機構が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の装置では、帳票の取扱に関する上記２つの要求が十分に満足されているとは言えなかった。例えば、従来の装置では、高精度での補正が困難であるとともに、スキューを補正することはできても、シフトを補正することはできなかった。帳票のシフトを補正するためには、帳票を吸入排出方向と直交する方向に搬送するための機構が別途必要であった。
【０００６】
また、従来の装置では、ホールドローラの弾性変形を利用して保持力を可変としていた。ホールドローラを押しつけた状態では、ホールドローラが回転し得ず、帳票を搬送することができなかった。従って、保持力を可変とするための機構は、帳票を搬送する機構とは別に設ける必要があった。
【０００７】
これらの別機構の追加は、装置および制御の複雑化および製造コストの増大という別の課題を招くことになる。これらの課題は、必ずしも帳票に限定されるものではなく、紙幣、通帳など取引に使用される種々の用紙を扱う際に共通の課題であった。また、スキャナやファクシミリなどで原稿を自動給紙する際にも共通の課題であった。本発明は、これら種々の用紙取扱装置において、簡易な機構により、搬送される用紙のスキューおよびシフトの補正を実現可能とし、用紙を排出する際の保持力の調整を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題の少なくとも一部を解決するため、本発明では、第１の構成として、用紙取扱装置において、ローラ、ストッパ、ガイドを有し、用紙のスキューおよびシフトを適正状態に補正する姿勢補正機構を備えるものとした。ローラは、用紙を吸入排出方向に対して斜行させることが可能である。ストッパは、姿勢の補正時に搬送路に突出することができ、用紙の前縁位置を適正状態に規制する。ガイドは、用紙が斜行する方向と交差する側に設けられており、用紙の一方の側縁を適正状態に規制する。
【０００９】
本発明によれば、用紙を斜行させながらストッパ、ガイドによって前縁および側縁の状態を規制することにより、用紙のスキューおよびシフトを容易に補正することができる。
【００１０】
本発明において、用紙には、紙幣、および振込用紙、契約書、申込書その他の帳票などが含まれる。通帳など冊子状のものであってもよい。用紙は、必ずしも取引に使用されるものに限定はされず、スキャナやファクシミリなどの原稿であってもよい。前縁とは、用紙の各辺のうち搬送時に前方に位置する辺を意味し、側縁とは搬送時に側方に位置する辺を意味する。斜行は、例えば、ローラの形状をテーパ形状としたり、ローラの回転軸を吸入排出方向に直交させずに傾けたりすることにより実現可能である。
【００１１】
本発明においては、用紙の側縁がガイドに当接したか否かを検知するためのセンサを備えることが望ましい。こうすることにより、補正が適正に完了したか否かを検知することが可能になる。例えば、側縁がガイドに当接する際に用紙からガイドに加えられる圧力を検知するセンサをガイドに設けるものとしてもよい。また、用紙の有無を検知するための光学センサ等を、ガイド近傍に設けるものとしてもよい。後者の場合に、センサを設ける位置は、姿勢の補正精度に対する要求に応じて適宜設定することができる。要求精度が高いほど、センサの位置をガイドに近づけることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、ローラが用紙に付加する押圧力を変更可能な押圧力可変機構を設けることが好ましい。ローラの押圧力を低減することにより、用紙が搬送姿勢を変えやすくなるため、比較的容易に搬送姿勢を補正することができる。また、ローラの押圧力を増大することにより、用紙の搬送姿勢をほぼ保持したまま搬送することが可能となる。押圧力可変機構を設ける場合には、ローラの押圧力の低減と連動して、ストッパを搬送路に突出させる突出機構とを備えることが好ましい。こうすることにより、姿勢補正機構を、姿勢を補正するための動作状態に簡易に移行させることができる。
【００１３】
押圧力可変機構は、例えば、ローラの回転軸と搬送路との距離を変更するよう、ローラおよび搬送路の少なくとも一方を移動させる機構によって構成することができる。例えば、ソレノイドの吸引、開放によって移動可能とすれば、押圧力を電磁的に制御することが可能である。この機構では、押圧力に関わらずローラと用紙との接触を保証するために、ローラの回転軸は、バネその他の弾性体を介して保持しておくことが好ましい。
【００１４】
本発明では、第２の構成として、用紙取扱装置において、用紙を挿入排出口から排出する場合に、用紙の一端が挿入排出口から突出した状態で用紙を保持するようにローラを停止させるとともに、押圧力を低減させるよう姿勢補正機構を制御するものとした。姿勢補正機構は、帳票の一端を挿入排出口から突出させられる程度に、挿入排出口の近傍に設置されており、押圧力可変機構を有しているものとする。
【００１５】
かかる制御を適用することにより、姿勢補正機構を有効活用して、排出時に用紙の脱落を回避することができる。また、利用者は軽い力で用紙を抜き取ることができる。
【００１６】
第２の構成における姿勢補正機構は、第１の構成における姿勢補正機構を適用することができる。もっとも第１の構成における姿勢補正機構のようにスキューとシフトとを補正可能な機構に限定されるものではなく、ローラの押圧力が可変な種々の機構を適用することが可能である。
【００１７】
本発明において、第１の構成および第２の構成で説明した種々の特徴は、必ずしも全てを備えている必要はなく、適宜、一部を省略したり組み合わせたりして構成することが可能である。第１の構成と第２の構成とを組み合わせて一つの用紙取扱装置を構成してもよい。
【００１８】
本発明は、上述した用紙取扱装置としての構成に限らず、かかる装置の制御方法として構成することもできる。例えば、第１の構成において押圧力可変機構が備えられている場合には、（ａ）押圧力可変機構を制御して、取引装置が姿勢を変更できるようローラが用紙に付加する押圧力を低減する工程と、（ｂ）工程（ａ）の状態で用紙を吸入排出方向に対して斜行させることによりストッパおよびガイドを利用して用紙の搬送姿勢を補正する工程とを備える制御方法として構成することができる。
【００１９】
更に、用紙の側縁がガイドに当接したか否かを検知するためのセンサを備える場合には、工程（ｂ）に続き、（ｃ）側縁がガイドに当接したか否かを判断する工程と、（ｄ）ガイドに当接していないと判断された場合には、用紙を排出する工程とを備えるものとしてもよい。こうすることで、適正な補正が行われることを保証することができる。
【００２０】
第２の構成においては、（Ａ）用紙を少なくとも一端が挿入排出口から突出するまで排出方向に搬送する工程と、（Ｂ）用紙の一端が突出した状態で搬送を停止する工程と、（Ｃ）搬送が停止された状態において、ローラが用紙に付加する押圧力を低減させる工程とを備える制御方法とすることができる。
【００２１】
本発明は、更に、コンピュータによりこの制御を実現するためのコンピュータプログラムおよびこれを記録した記憶媒体として構成してもよい。ここで、記憶媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置などコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．全体構成：
Ｂ．通帳帳票取扱機構：
Ｃ．姿勢補正機構：
Ｄ．吸入制御：
Ｅ．排出制御：
Ｆ．効果：
Ｇ．変形例：
【００２３】
Ａ．全体構成：
図１は実施例としての現金自動取引装置の概略構成を示す説明図である。現金自動取引装置は、銀行などに設置され、カード、通帳、および振込用紙などの帳票を用いて、ユーザの操作に応じた入出金処理を行うための装置である。
【００２４】
本実施例の現金自動取引装置（以下、ＡＴＭという）には、次のユニットが図示する配置で備えられている。カード取扱機構１５は、いわゆるキャッシュカードなど磁気ストライプカードに記録された情報を読みとる。カードに記録された情報には、例えば、金融機関番号、科目、ユーザの口座番号などが含まれる。
【００２５】
操作部１３は、入出金取引のための情報表示および入出金のための操作入力を行うためのユーザとのインタフェースである。本実施例では、タッチパネルを用いるものとしたが、ディスプレイと押しボタンスイッチなどの組み合わせで構成してもよい。
【００２６】
ユーザとの紙幣の授受は、紙幣入出金口１４を通じて行われる。入金時には、ユーザが紙幣入出金口１４に入れた紙幣は、内蔵された紙幣取扱装置１０によって、鑑別され、金種ごとに分類されて保管される。出金時には、紙幣取扱装置１０は、ユーザの指示した金額分の紙幣を繰り出し、紙幣入出金口１４からユーザに受け渡す。通帳帳票取扱機構１００は、通帳および帳票からの情報の読み取り、およびこれらへの記入を行う。
【００２７】
ＡＴＭの各ユニットの動作は、制御ユニット１２によって制御される。制御ユニット１２は、内部にＣＰＵ、メモリを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。制御ユニット１２は、図中に矢印で示す通り、各ユニットと情報の授受を行い、ＡＴＭ全体の動作を制御する。制御ユニット１２は、ホストコンピュータ２００と通信回線で接続されている。制御ユニット１２が、取引に関する情報をホストコンピュータ２００に送信することにより、ユーザの口座への入出金などの処理がホストコンピュータ２００側で行われる。
【００２８】
Ｂ．通帳帳票取扱機構：
図２は通帳帳票取扱機構１００の内部構造を示す説明図である。側方から見た内部構造を模式的に示した。取引時には、通帳は搬送路１０１、１０３を搬送されて、読み取り、印字などの処理が施される。処理後は、搬送路１０３、１０１を逆方向に搬送されて排出される。帳票は、搬送路１０２、１０３を搬送されて、読み取り、印字などの処理が施される。処理後は、搬送路１０３、１０２を逆方向に搬送されて排出される。
【００２９】
以下では、説明の便宜のため、通帳および帳票の挿入方向に沿って、「上流側」、「下流側」を定義する。つまり、搬送路１０１〜１０３において、挿入口側を上流側、改頁機構１６０が設置されている側を下流側と称する。また、上流側から下流側への搬送を「順方向」の搬送、逆に、下流側から上流側への搬送を「逆方向」の搬送と定義する。
【００３０】
搬送路１０１〜１０３には、通帳および帳票を搬送するための搬送ローラ１０４、および通帳および帳票の通過を検出するための透過型センサ１０５が、複数設けられている。但し、図の煩雑さを回避するため、図中では、代表的な一つについてのみ符号を付した。搬送ローラ１０４は、搬送モータ１０６によって駆動される。本実施例では、搬送時の位置制御を精度良く行うため、搬送モータ１０６はステッピングモータを用いるものとしたが、種々のモータを適用可能である。
【００３１】
通帳には、通常、磁気ストライプが備えられている。磁気ヘッド１１７は、通帳の搬送時に磁気ストライプの情報を読み取る。印字ヘッド１１３は、通帳および帳票への印字を行う。印字ヘッド１１３は、印字時に通帳および帳票に接触するよう上下駆動される。この駆動は、ステッピングモータで構成された駆動モータ１１５、および駆動機構１１４によって実現される。印字に使用されるリンクリボンは、リボン巻き取り機構１１２によって、適宜、巻き取られる。
【００３２】
印字ヘッド１１３の下流側には、印字済みの行数のカウント、通帳等に印字されているバーコードの読み取りを行うためのイメージリーダ１１６が設けられている。また、通帳の改頁を行うための改頁機構１６０が設けられている。通帳および帳票は、印字前にイメージリーダ１１６によってスキャンされ、改頁機構１６０に搬送される。このスキャンによって、印字済みの行数がカウントされるため、次に印字すべき行を特定することができる。また、改頁の要否も判断される。通帳の取扱時に改頁が必要と判断された場合には、改頁機構１６０によって適切なページが開かれる。その後、通帳等は逆方向に搬送されながら、印字ヘッド１１３によって印字される。
【００３３】
帳票の挿入口近傍には、帳票のスキューおよびシフトを補正するための姿勢補正機構１２０が設けられている。スキューとは搬送方向に対する帳票の傾きをいう。シフトとは搬送方向に直交する向きへの帳票のずれをいう。姿勢を補正するための機構については後で詳述する。
【００３４】
姿勢補正機構１２０の下流側には、帳票をスキャンするためのイメージリーダ１１１が設けられている。スキャンされた画像データは、ホストコンピュータ２００に送信され、印鑑照合やいわゆるＯＣＲ処理が行われる。イメージリーダ１１１は、帳票全体をスキャンするものとしてもよいし、帳票のフォームに応じて文字が記入されている特定の領域のみをスキャンするものとしてもよい。ＯＣＲ処理の精度を向上するため、姿勢補正機構１２０は、帳票のスキューおよびシフトを精度良く補正することが望まれる。
【００３５】
通帳帳票取扱機構１００の各部位は、制御ユニット１１０によって制御される。制御ユニット１１０は、内部にＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えるマイクロコンピュータとして構成されており、予め用意されたプログラムに従って、各部位を制御する。但し、図の煩雑化を回避するため、図中では、制御ユニット１１０と各部位との結線の図示は省略した。
【００３６】
Ｃ．姿勢補正機構：
図３は姿勢補正機構１２０の内部構造を示す平面図である。帳票は、図中の左側が右側に向かって吸入され、左側に向かって排出される。つまり、図中の左側が上流側、右側が下流側に相当する。
【００３７】
姿勢補正機構１２０では、搬送路１０２の下面を構成する基盤１２１に、帳票の姿勢を補正するための機構が組み付けられている。基盤１２１の一端には、搬送方向に平行かつ基盤１２１に鉛直にガイド１２７が設立されている。ローラ１２３は、ガイド１２７側が大径のテーパ形状をなしており、回転によって帳票を搬送する。テーパ形状は搬送時にガイド１２７に向かう力成分を生じさせるため、帳票は図中の左右方向のみならず、ガイド１２７の方向に斜行して搬送される。ローラ１２３は、後述する機構によって、帳票に付加する押圧力を切り換えることが可能となっている。
【００３８】
姿勢補正機構１２０の下流側には、帳票が下流側に搬送されるのを停止するための複数のストッパ１２２が設けられている。ストッパ１２２は後述する機構によって、搬送路１０２に突出したり、搬送路１０２から退避したりする。
【００３９】
基盤１２１の上には、帳票の搬送制御用に、帳票の位置を光学的に検出するためのセンサ１２４〜１２６が設けられている。センサ１２４は、ローラ１２３による押圧力を付加することができる位置に帳票の前縁があるか否かを検出可能な位置に設けられており、帳票が挿入されたか否かの判断、排出した帳票が抜き取られたか否かの判断に使用することができる。センサ１２５は、帳票の姿勢を補正するための制御を実行する際に、帳票の搬送距離を求める基準位置として使用される。センサ１２６は、ガイド１２７近傍に設けられており、帳票の側縁がガイド１２７に接しているか否かを検出する。本実施例では、上述の３カ所に設けているが、更に多数のセンサを設けても構わない。また、センサ１２４とセンサ１２５は、いずれか一方のセンサで兼用してもよい。
【００４０】
図４は姿勢補正機構１２０の側断面図である。図３におけるＡ−Ａ断面を示した。図３では図示を省略したが、基盤１２１の上方には、搬送路１０２の上面を構成する蓋体１３１が固定されている。基盤１２１および蓋体１３１には、それぞれストッパ１２２が貫通するための孔１２１ｈ、１３１ｈが設けられている。
【００４１】
基盤１２１の下方には、帳票を搬送するための搬送ローラ１３３が設けられている。搬送ローラ１３３は、通常の円筒形をしたローラであり、先に説明した通り、搬送モータ１０６によって駆動される。テーパ形状のローラ１２３は、搬送ローラ１３３の回転に伴って回転する従動ローラである。ローラ１２３は、ローラキャリア１２３ｃによって軸支されている。ローラキャリア１２３ｃは、上下動可能であり、これによって、ローラ１２３が帳票に加える押圧力を切り換えることができる。
【００４２】
ストッパ１２２は、搬送ローラ１３３の上流側に設けられた支持部１２２ａに取り付けられており、回転軸１２２ｃを中心に回動することができる。後述する機構によって、押し下げ力Ｆが作用すると、ストッパ１２２は、図中に二点鎖線で示すように回動し、搬送路１０２から退避する。押し下げ力Ｆが作用していない時は、図中に実線で示す通り、孔１２１ｈ、１３１ｈを貫通するように搬送路１０２に突出する。
【００４３】
図５はローラオープン機構を示す説明図である。ローラ１２３の上下動、およびストッパ１２２の突出、退避を行うための機構である。姿勢補正機構１２０を上流側から見た状態を示した。図の煩雑化を避けるため、符号は左側のローラにのみ付し、上下動の様子は右側のローラにのみ示した。
【００４４】
ローラオープン機構は、ソレノイド１４０によって駆動される。ソレノイド１４０には、図示するＡ１方向および逆方向に移動可能なスライドバー１４１が結合されており、このスライドバー１４１の移動によって、各部位が連動する。
【００４５】
図示する通り、各ローラ１２３は、ローラキャリア１２３ｃに、スプリング１２３ｓを介して取り付けられている。ローラキャリア１２３ｃは、上下方向にスライド可能であり、リンク１４２を介してスライドバー１４１に取り付けられている。スライドバー１４１がＡ１方向に移動すると、リンク１４２は回転軸１４３を中心として回動する。この結果、図中に２点鎖線で示した通り、ローラキャリア１２３ｃは、下方Ａ２方向に移動する。ローラキャリア１２３ｃが下方に移動すると、ローラ１２３は帳票に強く押しつけられることになるから、押圧力が大きくなる。
【００４６】
スライドバー１４１には、ストッパ１２２を突出させたり退避させたりするための機構も組み付けられている。図示する通り、スライドバー１４１の左端近傍には、リンク１４４が取り付けられている。リンク１４４には、楕円形状のカム孔１４６が設けられている。カム孔１４６には、上下動する押下棒１４８に固定されたピン１４７が嵌めこまれている。押下棒１４８は、引き上げ時にストッパ１２２に押し下げ力Ｆが作用するよう構成されたストッパリンク１２２Ｌに結合されている。
【００４７】
スライドバー１４１が矢印Ａ１方向に移動すると、リンク１４４は矢印Ａ３方向に回動し、カム孔１４６の作用によって押下棒１４８を上方向Ａ４に引き上げさせる。この結果、押し下げ力Ｆが作用し、ストッパ１２２は搬送路１０２から退避する。
【００４８】
以上で説明した通り、ローラオープン機構の作用により、ソレノイド１４０を吸引して、スライドバー１４１をＡ１方向に移動させると、ローラ１２３が下方向に移動して帳票への押圧力が増大するとともに、ストッパ１２２は搬送路１０２から退避する。ソレノイド１４０を開放して、スライドバー１４１をＡ１と逆方向に移動させると、ローラ１２３が上方向に移動して帳票への押圧力が低減するとともに、ストッパ１２２が搬送路１０２に突出する。
【００４９】
スプリング１２３ｓによる弾性力、およびローラ１２３の位置は、ローラキャリア１２３ｃが上位置にある場合に、ローラ１２３が帳票に接触し、搬送可能な程度の小さい押圧力を加えうるよう調整されている。また、ローラキャリア１２３ｃが下位置にある場合には、帳票の姿勢を保持したまま搬送可能な程度の大きな押圧力をローラ１２３が帳票に付加できるよう調整されている。
【００５０】
Ｄ．吸入制御：
図６は帳票吸入時における姿勢補正の様子を示す説明図である。スキューおよびシフトされた状態で挿入された帳票Ｐの姿勢が補正されて搬送される状態を３段階に分けて模式的に示した。
【００５１】
左側の図は、帳票Ｐが挿入された状態を示している。姿勢補正機構１２０は、センサ１２４が帳票の挿入を検出することで動作を開始し、帳票の搬送を行う。この時点では、ソレノイド１４０が吸引されており、ローラ１２３による押圧力は大きい。帳票Ｐの姿勢はほぼ保持されたまま、ガイド１２７と平行な搬送方向Ｖｐ０に搬送される。帳票は、センサ１２５が帳票Ｐの前縁を検知した後の搬送距離がＬｂになるまで、この状態で搬送される。
【００５２】
距離Ｌｂは、センサ１２５とストッパ１２２との間の距離Ｌａよりも小さい範囲で任意に設定可能である。実際に生じうる種々の姿勢で帳票が挿入された場合に、距離Ｌｂの搬送時点で、帳票の先端がストッパ１２２を超えない範囲で設定することが好ましい。距離Ｌｂを０に設定しても構わない。
【００５３】
距離Ｌｂの搬送が完了すると、姿勢補正機構１２０は、ソレノイド１４０を開放し、ローラ１２３による押圧力を低減するとともに、ストッパ１２２を突出させて、更に帳票Ｐを搬送する。ローラ１２３による押圧力が低くなると、帳票Ｐは、姿勢が比較的変わりやすい状態で搬送されることになり、図示するＶｐ方向に斜行する。ほぼ「Ｌａ−Ｌｂ」に相当する距離が搬送されると、帳票Ｐの先端は、中央の図に示すようにストッパ１２２に当たって停止すると、帳票Ｐはこの先端を中心に回転するように搬送される。
【００５４】
この結果、右側の図に示すように、前縁がストッパ１２２沿うよう、帳票Ｐのスキューが補正される。また、斜行の結果、帳票Ｐの側縁がガイド１２７に当たるよう、シフトが補正される。つまり、図中に破線で示した位置Ｐ２ではなく実線の位置Ｐに至るよう、斜行の過程においてシフト方向に帳票は移動される。センサ１２６が帳票の有無を検出することによって、これらの補正が適正に行われたか否かを判定することができる。
【００５５】
押圧力が低い状態での搬送は、「Ｌａ−Ｌｂ」に相当する距離の搬送に加えて、搬送距離Ｌｃ相当の期間、行われる。搬送距離Ｌｃは、ストッパ１２２が退避している場合に、用紙の先端がストッパ１２２を通過した後に搬送される距離に相当する。搬送距離Ｌｃは、姿勢の補正に要する期間に相当する。従って、搬送距離Ｌｃは、実際に生じうる種々の姿勢で帳票が挿入された場合に、その姿勢が補正可能な範囲で設定すればよい。距離Ｌｃは、例えば、図中に２点鎖線で示すように、スキューが補正されずに帳票Ｐ１が搬送された場合を想定し、前縁の両端Ｐａ，Ｐｂがストッパ１２２を超えた時点において、ストッパ１２２から先端Ｐａまでの距離よりも大きくなるよう設定することができる。補正に要する時間の短縮という観点からは、搬送距離Ｌｃは、短い方が好ましい。
【００５６】
図７は吸入制御処理のフローチャートである。センサ１２４による帳票挿入の検知をトリガとして、制御ユニット１１０が、実行する処理である。
【００５７】
処理が開始されると、制御ユニット１１０は、まずソレノイド１４０を吸引して、帳票を搬送する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。先に説明した通り、この吸引によって、ローラ１２３の帳票への押圧力が大きくなるとともに、ストッパ１２２が搬送路１０２外に退避する。帳票は、挿入時の姿勢がほぼ保持されたまま、搬送される。この搬送は、センサ１２５が帳票の前縁を検出するまで実行される(ステップＳ１２）。
【００５８】
センサ１２５が帳票の前縁を検出すると、制御ユニット１１０は、その時点から距離Ｌｂだけ帳票を搬送する（ステップＳ１３）。搬送距離は、例えば、搬送モータ１０６のステップ数によって検知することができる。センサ１２５から距離Ｌｂの部位にセンサを設け、このセンサの出力によって検出するものとしてもよい。
【００５９】
距離Ｌｂの搬送が完了すると、制御ユニット１１０は、ソレノイド１４０を解放して、ローラ１２３の押圧力は小さくなり、ストッパ１２２は搬送路１０２に突出させる（ステップＳ１４）。これにより、帳票はスキューおよびシフトの補正が可能な状態となる。この状態で、制御ユニット１１０が、帳票を搬送することにより、図６で説明した通り、帳票の姿勢が補正される(ステップＳ１５）。
【００６０】
姿勢を補正するための搬送距離は、「Ｌａ−Ｌｂ＋Ｌｃ」である。この距離の搬送が完了すると、制御ユニット１１０は、姿勢の補正が完了したものと判断して、ソレノイド１４０を再び吸引する（ステップＳ１６）。これにより、帳票は補正された姿勢がほぼ保持されたまま、搬送路１０２を搬送可能な状態となる。
【００６１】
この状態で、制御ユニット１１０は、センサ１２６が帳票の有無を検知しているかを判断する（ステップＳ１７）。図６に示した通り、センサ１２６はガイド１２７のごく近傍に設けられているため、センサ１２６が帳票を検知しているか否かによって、帳票の姿勢が適正に補正されたか否かを判断することができる。
【００６２】
センサ１２６が帳票を検出している場合には、制御ユニット１１０は、補正が適正に行われたものと判断し、帳票を搬送する（ステップＳ１８）。帳票は、補正された状態をほぼ保持したまま搬送路１０２を下流側に搬送される。
【００６３】
一方、センサ１２６が帳票を検出できない場合には、制御ユニット１１０は、補正が不適切であると判断し、帳票を排出する（ステップＳ１９）。
【００６４】
本実施例では、ソレノイド吸引状態で帳票を搬送した後、ソレノイド開放状態で姿勢を補正しているが、当初からソレノイド開放状態としてもよい。この場合には、図７の処理において、ステップＳ１０〜Ｓ１３を省略すればよい。また、距離Ｌｂを０とみなして、ステップＳ１５における搬送距離を設定すればよい。
【００６５】
Ｅ．排出制御：
図８は排出制御処理のフローチャートである。帳票を用いた取引が完了した後に、ＡＴＭ全体の制御ユニット１２からの指示に従って、制御ユニット１１０が実行する処理である。吸入制御処理時のステップＳ１５で実行される処理でもある。
【００６６】
この処理が開始されると、制御ユニット１１０は、ソレノイド１４０を吸引状態にする（ステップＳ３０）。これにより、ローラの押圧力が大きくなるとともに、ストッパ１２２が搬送路１０２から退避する。制御ユニット１１０は、この状態で帳票を排出する方向に搬送する（ステップＳ３１）。
【００６７】
この搬送は、センサ１２５が帳票の後縁を検出するまで行う（ステップＳ３２）。例えば、センサ１２５の出力が、「帳票有り」から「帳票無し」に変化した時点で後縁検出と判断することができる。センサ１２４またはセンサ１２６が「帳票有り」、かつセンサ１２５が「帳票無し」を出出力している時点で後縁検出と判断してもよい。ステップＳ３２の処理に代えて、センサ１２４〜１２６のいずれかが、帳票の前縁を検出してから予め設定された距離だけ搬送するものとしてもよい。
【００６８】
センサ１２５が帳票の後縁を検出した時点では、帳票の後縁近傍は、ローラ１２３によって保持されつつ、前縁は挿入口から突出した状態となるため、利用者は、帳票を引き抜くことが可能となる。制御ユニット１１０は、利用者が帳票を軽い力で抜き取ることができるよう、ソレノイド１４０を開放して、ローラ１２３の押圧力を低減させる（ステップＳ３３）。この時の押圧力は、帳票が挿入口から脱落することを防止できる程度に調整しておくことが好ましい。
【００６９】
制御ユニット１１０は、この状態で、センサ１２４が帳票の抜き取りを検出するまで待機する（ステップＳ３４）。帳票の抜き取りは、センサ１２４の出力が「帳票有り」から「帳票無し」に変化することで検出することができる。この際、待機時間に制限を設け、制限を越えた場合には、抜き取り忘れと判断して、抜き取り忘れ対処の処理を実行するようにしてもよい。かかる処理としては、例えば、帳票を再度取り込んで内部に収納する処理、管理者への通報などが挙げられる。
【００７０】
帳票が抜き取られた後は、制御ユニット１１０は、次の帳票挿入に備えて、ソレノイド１４０の吸引を行い（ステップＳ３５）、排出処理を完了する。ステップＳ３５は省略しても差し支えない。
【００７１】
Ｆ．効果：
実施例の通帳帳票取扱機構１００によれば、ローラ１２３、ストッパ１２２、ガイド１２７を組み合わせて構成される姿勢補正機構１２０により、比較的簡易な機構で、精度良く帳票のスキューおよびシフトを補正することができる。従って、帳票から取得される画像を用いた処理の精度を向上することができる。
【００７２】
また、姿勢補正機構１２０におけるローラ１２３の押圧力を排出時に低減することにより、帳票の脱落を回避しつつ、帳票を軽い力で抜き取ることが可能となる。
【００７３】
Ｇ．変形例：
実施例では、テーパ形状のローラ１２３によって帳票を斜行させることにより姿勢を補正する機構を例示した。帳票の斜行は、種々の構成で実現可能である。図９は第１変形例としての姿勢補正機構１２０Ａを示す説明図である。図９に示すように、ローラ１２３Ａの回転軸Ｒｘを帳票の吸入、排出方向に直交する軸Ｒｘ０に傾けてもよい。こうすることで帳票を方向Ｖｐ１に斜行させることができる。
【００７４】
実施例では、姿勢補正機構１２０におけるローラ１２３の保持力を帳票排出時に低減することで、排出時における弊害を緩和する制御を例示した。かかる制御は、必ずしも実施例で例示した姿勢補正機構１２０に関わらず適用可能である。例えば、図９に示した姿勢補正機構１２０Ａに適用してもよいし、以下に示すスキューまたはシフトの一方のみが補正可能な機構に適用してもよい。
【００７５】
図１０は第２変形例としての姿勢補正機構１２０Ｂを示す説明図である。姿勢補正機構１２０Ｂでは、回転軸Ｒｘ０が帳票の吸入、排出方向に直交するように配置された円筒形状のローラ１２３Ｂが備えられている。帳票は吸入、排出方向に平行な方向Ｖｐ２に搬送される。ローラ１２３Ｂは、実施例と同様、帳票への押圧力を低減することが可能である。姿勢補正機構１２０Ｂは、帳票が斜行しないため、シフトの補正はできないが、ストッパ１２２で前縁を規制することにより、スキューの補正をすることができる。かかる機構においても、帳票排出時にローラ１２３Ｂの押圧力を低減する制御を適用することが可能であり、実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
実施例では、ソレノイド１４０の吸引、開放を、ローラ１２３の上下運動に連動させることで、押圧力を切り替える機構を例示した。ローラ１２３の押圧力の切り換えは、これに限らず種々の機構によって実現可能である。例えば、ローラ１２３の回転軸位置または基盤１２１の少なくとも一方を、直接上下方向に移動可能な機構としてもよい。低い押圧力用のローラと、大きい押圧力用のローラの２種類を使い分ける機構としてもよい。実施例では、ローラ１２３の押圧力は、大小２段階に切り換え可能な機構を例示したが、押圧力は３段階以上または連続的に切り換え可能な機構としてもよい。
【００７７】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。実施例では、ＡＴＭに組み込まれた通帳取扱機構としての態様を例示したが、本発明は、通帳プリンタ単体として構成することも可能である。実施例では、帳票の取扱機構を例示したが、本発明は、帳票に限らず通帳、紙幣その他の用紙の取扱機構一般に適用可能である。また、必ずしも自動取引装置に限定されず、スキャナやファクシミリなどの自動給紙装置に適用してもよい。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、用紙を斜行させながらストッパ、ガイドによって前縁および側縁の状態を規制することにより、用紙のスキューおよびシフトを容易に補正することができる。また、姿勢補正機構を有効活用して、排出時に用紙の脱落を回避することができる。また、利用者は軽い力で用紙を抜き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例としての現金自動取引装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】通帳帳票取扱機構１００の内部構造を示す説明図である。
【図３】姿勢補正機構１２０の内部構造を示す平面図である。
【図４】姿勢補正機構１２０の側断面図である。
【図５】ローラオープン機構を示す説明図である。
【図６】帳票吸入時における姿勢補正の様子を示す説明図である。
【図７】吸入制御処理のフローチャートである。
【図８】排出制御処理のフローチャートである。
【図９】第１変形例としての姿勢補正機構１２０Ａを示す説明図である。
【図１０】第２変形例としての姿勢補正機構１２０Ｂを示す説明図である。
【符号の説明】
１０…紙幣取扱装置
１２…制御ユニット
１３…操作部
１４…紙幣入出金口
１５…カード取扱機構
１００…通帳帳票取扱機構
１０１〜１０３…搬送路
１０４…搬送ローラ
１０５…透過型センサ
１０６…搬送モータ
１１０…制御ユニット
１１１…イメージリーダ
１１２…リボン巻き取り機構
１１３…印字ヘッド
１１４…駆動機構
１１５…駆動モータ
１１６…イメージリーダ
１１７…磁気ヘッド
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ…姿勢補正機構
１２１ｈ…孔
１２１…基盤
１２２…ストッパ
１２２ａ…支持部
１２２ｃ…回転軸
１２２Ｌ…ストッパリンク
１２３、１２３Ａ、１２３Ｂ…ローラ
１２３ｃ…ローラキャリア
１２３ｓ…スプリング
１２４〜１２６…センサ
１２７…ガイド
１３１…蓋体
１３３…搬送ローラ
１４０…ソレノイド
１４１…スライドバー
１４２…リンク
１４３…回転軸
１４４…リンク
１４６…カム孔
１４７…ピン
１４８…押下棒
１６０…改頁機構
２００…ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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