(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の品名等のデータを記憶する商品ファイルを備え、商品番号が入力されると前記商品ファイルから前記商品番号に関連付けられている品名等を読み出し、
値段ラベルを発行する毎に、各商品を個別に識別可能なＩＤ番号を機械読み可能に値段ラベルに記録し、さらに少なくとも前記品名を前記値段ラベルに記録するとともに、商品の値段を示す値段データを含む生産データを該ＩＤ番号と関連付けて記憶手段に記憶する商品の値引方法であって、
端末が、陳列されている値引き対象商品から前記ＩＤ番号を読み取り、入力された該商品の値引データ又は値引後値段と、読み取ったＩＤ番号とを管理装置へ送信するステップと、
前記管理装置が、前記端末より受信した前記値引データ又は前記値引後値段と、前記ＩＤ番号とを関連付けて前記生産データとして前記記憶手段に記憶させるステップと、
商品登録装置が、チェックアウト時に商品の値段ラベルから前記ＩＤ番号を読み取り、前記記憶手段から前記ＩＤ番号に関連付けられた前記生産データを読み出し、前記生産データに含まれる前記値引データ又は前記値引後値段に基づいて該商品の登録を行うステップと、
からなることを特徴とする商品の値引方法。
【請求項２】
陳列されている値引き対象商品に対して値引商品であることを示す表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の商品の値引方法。
【請求項３】
陳列されている値引き対象商品の前記ＩＤ番号を前記端末が読み取る時点で、前記値引データ又は値引後値段の入力を該端末が受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品の値引方法。
【請求項４】
前記端末は、前記ＩＤ番号を読み取ると前記送信を開始することを特徴とする請求項１乃至３に記載の商品の値引方法。
【請求項５】
商品番号が入力されると商品ファイルから前記商品番号に関連付けられている品名等を読み出し、値段ラベルを発行する毎に、各商品を個別に識別可能なＩＤ番号を機械読み可能に前記値段ラベルに記録し、さらに少なくとも前記品名を前記値段ラベルに記録するラベル発行手段と、
商品の値段を示す値段情報を含む生産データを前記ＩＤ番号と関連付けて記憶する記憶手段と、
陳列されている値引き対象商品から前記ＩＤ番号を読み取るとともに、入力された該商品の値引データ又は値引後値段と、読み取ったＩＤ番号とを送信する端末と、
前記端末から送信された前記ＩＤ番号と前記値引データ又は値引後値段とを受信して、該値引データ又は値引後値段を該ＩＤ番号と関連付けて前記生産データとして前記記憶手段に記憶させる管理装置と、
買い上げられた商品の前記値段ラベルから前記ＩＤ番号を読み取り、前記記憶手段から該読み取ったＩＤ番号に関連付けられた生産データを読み出し、該生産データに含まれる前記値引データ又は前記値引後値段に基づいて該商品の登録をする商品登録装置と、
を備えたことを特徴とする商品の値引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スーパーマーケットなどの小売店で使用され、少なくとも値段を表示する値段ラベルが貼られた商品を値引くための商品の値引方法及び値引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生鮮食品及び惣菜などでは、鮮度の低下により商品価値が低下するため、生産又は加工してから所定時間が経過した商品（見切り商品）を値引きすることで、売れ残ることを抑制している。
従来の見切り商品の値引き方法としては、１）店員が携帯式のラベルプリンタを売場に持参し、２）値引きする商品の値引き金額又は値引き後の値段をキー入力するとともに、値引きする商品の値段ラベルのバーコードをスキャンして値引き後値段のバーコードラベルを発行し、３）発行したバーコードラベルを元の値段ラベルのバーコード上に貼付し、４）値引き金額を客に報知するＰＯＰラベルを商品に貼付する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の値引き方法では、店員が売場にラベルプリンタを持参し、売場で値引き後値段のバーコードラベルを発行する必要があり、さらに、発行したバーコードラベルを商品の元の値段ラベルにおけるバーコード上に貼付しなければならないので、非常に面倒で時間がかかる作業が必要になるという問題点がある。
【０００４】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、商品の値引きをするために要する作業を簡単化することができる商品の値引方法及び値引システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、商品の品名等のデータを記憶する商品ファイルを備え、商品番号が入力されると前記商品ファイルから前記商品番号に関連付けられている品名等を読み出し、値段ラベルを発行する毎に、各商品を個別に識別可能なＩＤ番号を機械読み可能に値段ラベルに記録し、さらに少なくとも前記品名を前記値段ラベルに記録するとともに、商品の値段を示す値段データを含む生産データを該ＩＤ番号と関連付けて記憶手段に記憶する商品の値引方法であって、端末が、陳列されている値引き対象商品から前記ＩＤ番号を読み取り、入力された該商品の値引データ又は値引後値段と、読み取ったＩＤ番号とを該端末から管理装置へ送信するステップと、前記管理装置が、前記端末より受信した前記値引データ又は前記値引後値段と、前記ＩＤ番号とを関連付けて前記生産データとして前記記憶手段に記憶させるステップと、商品登録装置が、チェックアウト時に商品の値段ラベルから前記ＩＤ番号を読み取り、前記記憶手段から前記ＩＤ番号に関連付けられた前記生産データを読み出し、前記生産データに含まれる前記値引データ又は前記値引後値段に基づいて該商品の登録を行うステップと、からなることを特徴とする商品の値引方法である。
請求項１に記載の発明によれば、端末に入力された商品の値引データ又は値引後値段と端末が読み取ったＩＤ番号とを記憶手段に記憶させ、チェックアウト時には、商品のＩＤ番号に対応する値引データ又は値引後値段が記憶手段に記憶されている場合には該値引データ又は値引後値段に基づいて該商品の登録を行うので、商品の値引き処理において、値引き後値段のバーコードラベルを発行する必要がなく、また、値引き後値段のバーコードラベルを商品の元の値段ラベルにおけるバーコード上に貼付する必要もない。
すなわち、作業者が売場においてラベルプリンタとともに移動して、値引き後値段のバーコードラベルを発行する必要がないので、商品の値引き処理のための作業が容易かつ簡素になる。
そして、請求項１に記載の発明によれば、商品登録時（チェックアウト時）には、値引データ又は値引後値段が記憶手段に記憶されているか判断し、記憶されている場合には該値引データ又は値引後値段に基づいて該商品の登録を行うので、作業者が特別な操作をすることなく確実に値引き処理を実行することができる。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品の値引方法において、陳列されている値引き対象商品に対して値引商品であることを示す表示を行うことを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、陳列されている値引き対象商品に対して値引商品であることを示す表示を行うので、値引き対象商品と非値引き対象商品を混在して陳列することもできる。また、請求項２に記載の発明によれば、顧客に対しても各商品について値引きの有無が明確になるので、安心して買い物ができるようになる。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の商品の値引方法において、陳列されている値引き対象商品の前記ＩＤ番号を前記端末が読み取る時点で、前記値引データ又は値引後値段の入力を該端末が受け付けることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、商品のＩＤ番号を端末が読み取る時点（読み取る時点より所定時間前までの時間範囲、又は読み取る時点より所定時間後までの時間範囲、あるいはその双方の時間範囲）で、該端末は値引データ又は値引後値段の入力を受け付ける。
これにより、請求項３に記載の発明によれば、店員が端末を操作して商品のＩＤ番号を読み取らせる際に、その店員が値引データ又は値引後値段を決定するようになり、換言すれば、ＩＤ番号を読み取る個々の商品を店員が確認しながら値引データ又は値引後値段を入力することとなり、計量商品（重さに応じた値段の商品）のような個別に値段が異なる商品に対しても個別に対応した適切な値引処理をすることができる。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の商品の値引方法において、前記端末が、前記ＩＤ番号を読み取ると前記送信を開始することを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、端末がＩＤ番号を読み取ると、値引データ又は値引後値段とＩＤ番号とを管理装置へ送信するので、その送信を開始するための操作が不要となり、商品の値引き処理のための作業をさらに容易かつ簡素にすることができる。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、商品番号が入力されると商品ファイルから前記商品番号に関連付けられている品名等を読み出し、値段ラベルを発行する毎に、各商品を個別に識別可能なＩＤ番号を機械読み可能に前記値段ラベルに記録し、さらに少なくとも前記品名を前記値段ラベルに記録するラベル発行手段と、商品の値段を示す値段情報を含む生産データを前記ＩＤ番号と関連付けて記憶する記憶手段と、陳列されている値引き対象商品から前記ＩＤ番号を読み取るとともに、入力された該商品の値引データ又は値引後値段と、読み取ったＩＤ番号とを送信する端末と、前記端末から送信された前記ＩＤ番号と前記値引データ又は値引後値段とを受信して、該値引データ又は値引後値段を該ＩＤ番号と関連付けて前記生産データとして前記記憶手段に記憶させる管理装置と、買い上げられた商品の前記値段ラベルから前記ＩＤ番号を読み取り、前記記憶手段から該読み取ったＩＤ番号に関連付けられた生産データを読み出し、該生産データに含まれる前記値引データ又は前記値引後値段に基づいて該商品の登録をする商品登録装置と、を備えたことを特徴とする商品の値引システムである。
請求項５に記載の発明によれば、ラベル発行手段によって計量商品の値付け処理が簡素化され、さらに、記憶手段、端末、管理装置及び商品登録装置によって計量商品を含む各種商品の値引き処理のための作業を容易かつ簡素にすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態の商品の値引システムは、１）商品の生産値付け処理、２）見切り商品の値引き処理、３）商品登録・精算・売上データ集計処理、４）生産及び売上データ加工出力処理を行う商品生産データ及び販売データの処理システムの一部をなすものである。
【００１１】
そして、本実施形態の商品の値引システムは、陳列されている値引き対象商品（見切り商品）からパックＩＤ番号（ＩＤ番号）をハンディターミナルＨＴ（端末）で読み取り、ハンディターミナルＨＴに入力された該商品の値引データ又は値引後値段と、読み取ったＩＤ番号とを該ハンディターミナルＨＴからファイルサーバＦＳ（管理装置）へ送信するとともにファイルサーバＦＳ（記憶手段）に記憶させるものである。
また、本実施形態の商品の値引システムは、チェックアウト時には、商品の値段ラベルからパックＩＤ番号を読み取り、該パックＩＤ番号に関連付けられた値引データ又は値引後値段がファイルサーバＦＳに記憶されているか判断し、記憶されている場合には、該値引データ又は値引後値段に基づいて該商品の登録を行うものである。
【００１２】
ここで、ハンディターミナルＨＴは、陳列されている値引き対象商品のパックＩＤ番号を該ハンディターミナルＨＴが読み取る時点で、値引データ又は値引後値段の入力を受け付けることが好ましい。
そして、ハンディターミナルＨＴがパックＩＤ番号を読み取る時点とは、読み取る時点より所定時間前までの時間範囲、又は読み取る時点より所定時間後までの時間範囲、あるいはその双方の時間範囲を含む。
【００１３】
次に、商品生産データ及び販売データの処理システムの具体的構成について説明する。
図１は、生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態に係る商品生産データ及び販売データの処理システムが適用された小売店の一例を示している。
図１中の右上部のバックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、ここには、計量・包装・値付け機ＡＷ（ラベルプリンタ）や計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰなどの値付け機が配置され、これらの値付け機によって発行される値段ラベルが商品の生産・加工時等に貼り付けられる。なお、上記ラベル及びラベルプリンタの詳細については後述する。
【００１４】
図１中の下部の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、チェックアウト場には、バーコードリーダを備えたＰＯＳレジスタＰＲが設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。
【００１５】
図１中の左上部のオフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣ（商品登録装置）が設けられている。
【００１６】
図２は、同小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷや計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰの他に、各種データファイルを保持するファイルサーバＦＳ（管理装置、記憶手段）が接続されており、計量値付けシステムを構成している。また、このファイルサーバＦＳには送受信機ＴＲが付設されており、この送受信機ＴＲを介して、ファイルサーバＦＳと店員が携帯するハンディターミナルＨＴ（端末）との間でデータの交換が行えるようになっている。また、店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、ＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されている。また、バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）と店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）とは互いに接続されており、これら両ＬＡＮ間でデータの交換が行えるようになっている。
【００１７】
次に、上記計量ラベルプリンタＤＰＳ（ラベル発行手段）について図３を参照して説明する。図３は計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成図である。同図において、符号１はラベルプリンタＤＰＳの動作全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）であり、図示のように他の構成要素それぞれと接続されている。符号２はＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）であり、後述する値付け処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）が前述したファイルサーバＦＳから送信され、格納されている。
【００１８】
符号４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。符号５は商品の商品番号入力や、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ１へ供給する。符号６はＣＰＵ１からの印字指示に従ってラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う印字部である。符号７は計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量する計量部であり、計量値をＣＰＵ１へ供給する。符号８はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。符号９は、月．日．時．及び分を計時して、ＣＰＵ１へ供給する時計部である。
【００１９】
次に、ＰＯＳレジスタＰＲについて図４を参照して説明する。
図４は、ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。同図において、符号２１はＰＯＳレジスタＰＲの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号２２はＣＰＵ２１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ２１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号２３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭである。
【００２０】
符号２４はＣＰＵ２１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。符号２５は商品登録の完了入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ２１へ供給する。符号２６は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ２１へ供給する時計部である。符号２７はＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う印字部である。符号２８は商品に付加されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２１へ供給するスキャナ部である。符号２９はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。交信部２９は、例えば、ストアコントローラＳＣが保持している登録処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）から上記商品データをダウンロードしたり、逆に売上データをストアコントローラＳＣにアップロードしたりする。
【００２１】
また、ファイルサーバＦＳが備える図示しない記憶手段（例えば、ＲＡＭ）には、前述した値付け処理用のＰＬＵファイル及び後述する生産実績ファイル（集計ファイル及び生産ログファイル）、また後述する原材料ブロックファイルが格納されている。
ここで、図５に値付け処理用のＰＬＵファイルのデータ構成を示す。この図に示すように、ＰＬＵファイルには、商品番号毎に品名、単価、風袋重量、賞味期間、分類等を示す有効日数時の値付け用のデータが保持されている。
【００２２】
ここで、単価とは定額商品の場合は１品当たりの価格であり、計量商品の場合は正味重量１００グラム当たりの価格である。また、風袋重量とは、計量商品におけるトレイ等のパッケージの重量である。このＰＬＵファイルは、必要に応じて適宜、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、ラベルプリンタＤＰ、ストアコントローラＳＣ、ＰＯＳレジスタＰＲ、ハンディターミナルＨＴによって参照され、或いはダウンロードされて使用される。
また、上記生産実績ファイルの詳細については、後述する。
【００２３】
次に、ハンディターミナルＨＴ（端末）について図６を参照して説明する。
図６は、ハンディターミナルＨＴの電気構成図である。同図において、符号１０１はハンディターミナルＨＴの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号１０２はＣＰＵ１０１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１０１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号１０３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭである。
【００２４】
符号１０４はＣＰＵ１０１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示機能と、データ入力機能とをもつ液晶タッチパネル表示部である。すなわち、液晶タッチパネル表示部１０４は、液晶表示画面をタッチされたときに、そのタッチされた位置を検出することでデータを入力する機能も有し、値引データの入力、送信を実行させる操作、入力された値引データ（又は値引後値段）と各商品を個別に識別するパックＩＤ番号（ＩＤ番号）とを自動的に計量値付けシステム（管理装置）へ送信する機能の「ＯＮ／ＯＦＦ」を示す「自動フラグ」の反転操作などができる。
符号１０８は商品に貼られたラベルのバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２１へ供給するスキャナ部である。符号１０９は無線通信によって計量値付けシステムの送受信機ＴＲと通信する無線送受信部である。なお、無線送受信部１０９は有線を介して通信するものとしてもよい。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る商品生産データ及び販売データの処理システムの動作について説明する。
なお、本システムが実施する処理は、
（１）商品の生産値付け処理
（２）見切り商品の値引き処理
（３）商品登録・精算・売上データ集計処理
（４）生産及び売上データ加工出力処理
とに分かれる。以下、それぞれの処理過程について説明する。
【００２６】
（１）商品の生産値付け処理
この処理は、原材料ブロック（例えば「牛肉ブロック」）から商品（例えば「牛肉すき焼き用」、「牛肉ステーキ用」等）を生産加工し、生産加工した商品の値段ラベル（バーコードラベル）を発行して、その値段ラベルを商品に貼付する値付け処理と、生産加工データ（ラベル発行データ）を集計する集計処理とからなる。
なお、上記値段ラベルの発行は、定額商品及び内容量が１品毎に異なる計量商品については、計量・包装・値付け機ＡＷ或いは計量ラベルプリンタＤＰＳで行い、定額商品については定額ラベルプリンタＤＰで行う。
【００２７】
図７に上記値付け処理及び集計処理の手順の概要を示すフローチャートを示す。以下、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いて値付け処理が行われる場合について説明する。
まず、値付け担当者は、これから値付けする商品の原材料ブロック（原体）を識別し、特定する番号である原材料ブロック番号（以下、ブロックＩＤ番号と称する）を入力し、設定する（図７のステップＳ５０）。
上記ブロックＩＤ番号（原体ＩＤ番号）は、原材料ブロックを識別するために店舗が適宜付与する識別番号である。即ち、店舗に原材料ブロックが入荷された場合、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いてブロックＩＤ番号毎に▲１▼仕入れ日時、▲２▼原材料ブロック品名、▲３▼原材料ブロックコード、▲４▼仕入れ価格、▲５▼仕入れ重量、▲６▼仕入れ単価、▲７▼仕入れ先コード、▲８▼担当者コード等を入力する。このうち▲１▼の仕入れ日時は計量ラベルプリンタＤＰＳの時計部９の時計データにより自動的に設定され、また、▲５▼の仕入れ重量は計量部によって計量されたものが自動的に設定され、▲６▼の仕入れ単価は仕入れ金額と仕入れ重量とから算出して求められる。
なお、上記データの入力後、ブロックＩＤ番号とブロック品名、仕入れ日時等を印字したブロックＩＤラベルを印字して発行する。発行したブロックＩＤラベルは、当該原材料ブロックに添付されて、原材料ブロックから商品を生産する際に、作業者が原材料ブロックを認識するために用いられる。なお、上述したブロックＩＤ番号毎に入力されたデータは、前述したファイルサーバＦＳに送信され、ファイルサーバＦＳの原材料ブロックファイル（図８参照）に記憶される。
この際、各ブロックＩＤ番号毎に在庫データを記憶するエリア（在庫フィールド）が付加され、仕入れ重量から加工重量を減算することでブロックＩＤ番号毎に在庫情報がリアルタイムで更新される。なお、在庫データの詳細については後述する。
【００２８】
更に、上記ブロックＩＤ番号は、商品の加工担当者が原材料ブロック（原体）から商品を生産した際、商品を搬送するためのバット（収納皿）やカート（移動台車）に手書き又は印刷した原材料票を貼付しておくことで、値付け担当者に報知される。
【００２９】
値付け担当者は、値付けする商品のバット等に貼付された原材料票のブロックＩＤ番号を確認し、操作部等からブロックＩＤ番号を入力する。
次に、値付け担当者は、商品の商品番号を入力する（ステップＳ５１）。これにより、計量ラベルプリンタＤＳＰ内に設けられたＣＰＵ１は、ＲＡＭ３内に記憶されたＰＬＵファイルから当該商品番号に関する品名、単価、風袋重量などの商品データを読み出す（ステップＳ５２）。なお、本実施形態では、ＲＡＭ３に記憶されたＰＬＵファイルを用いているが、ファイルサーバＦＳに記憶されているＰＬＵファイルを用いても良い。
【００３０】
次いで、値付け担当者が生産加工される商品を計量皿上に載置すると、計量ラベルプリンタＤＳＰはその商品の重量を計測し（ステップＳ５３）、計測された重量から上記風袋重量を減じた正味重量と上記単価との乗算により値段を算出する（ステップＳ５４）。そして、加工日、加工時分、連番等のデータを含み、当該商品を個別に識別することが可能なバーコード（パックＩＤバーコード）及びその他の情報（例えば、品名、値段、内容量、賞味期限、単価等）を印刷し、値段ラベルを発行する（ステップＳ５５）。なお、賞味期限は加工日時に有効日を加算して求める。
これにより、図９に示すような加工日、加工時分、連番の情報からなり各商品を個別に識別可能なバーコードが左下段に表示され、他の位置に商品名、加工日、賞味期限、単価、内容量、値段等の所定の文字表示等がなされた値段ラベルが発行される。この値段ラベルは、自動又は手動により計量した商品に貼付される。
【００３１】
続いて、上述した一連の処理が行われることにより値付け処理が終了すると、次いで、発行した値段ラベルのデータを基にファイルサーバＦＳの生産実績ファイルに記録する（ステップＳ５６）。なお、生産実績ファイルの詳細については後述する。
続いて、同一の商品番号の商品であって、まだ値付けする商品が残っているか否かを判断する（ステップＳ５７）。この結果、まだ値付けする商品が残っている場合には、ステップＳ５３以下の処理を繰り返す。
一方、同一の商品番号である商品の値付けを全て終了したと判断した場合には、この商品についての値付け処理を終了し、他の商品についてステップＳ５０以下の処理を繰り返す。
【００３２】
次に、上述したバーコードの構成について、図１０を参照して説明する。この図に示すように、本実施形態におけるパックＩＤバーコードは、１３桁のＪＡＮの一段バーコードにより構成されており、先頭２桁▲１▼▲２▼のフラグ、３桁目▲３▼の機番、４桁目▲４▼の曜日、５桁目▲５▼〜８桁目▲８▼の連番、９桁目▲９▼〜１２桁目（１２）の売価（値段）、１３桁目（１３）のチェックデェジットからなる。
【００３３】
一般に、フラグ「ＦＦ」は、０１〜９９までのデータを設定可能であるが、パックＩＤバーコードの場合は、一般のＰＬＵのバーコードで使用されている国コード、例えば、「４９」や通常のＮＯＮ・ＰＬＵのバーコードで使用されているフラグ以外のものを用いる。つまり、店舗ですでに使用されているフラグ以外のデータを用いる。
【００３４】
そして、このフラグデータは、このバーコードがパックＩＤバーコードであることを示すとともに、商品分類を示す。例えば、パックＩＤバーコードのフラグとして「０３」〜「０７」を用い、フラグ「０３」は「精肉類」、フラグ「０４」は「鮮魚類」、フラグ「０５」は「青果類」、フラグ「０６」は「惣菜」、フラグ「０７」は「その他」を示すものと定める。なお、この商品分類は、使用するフラグの種類を増やし、「牛肉」、「豚肉」、「鶏肉」、「その他肉類」等のように設定することも可能である。
また、この商品分類は、値付用の商品ファイルに商品番号毎に予め設定されている（図５参照）。
【００３５】
機番「Ｍ」は、パックＩＤ番号のバーコードラベルを印字発行した機器の機器番号を示し、「１」〜「８」は値付装置を、「９」はハンディターミナルＨＴを示す。
曜日「Ｗ」は、バーコードラベルを印字発行した曜日を示し、「０」が「日曜日」、「１」が「月曜日」…「６」が「土曜日」を示す。
連番「ＣＣＣＣ」は、「０００１」〜「９９９９」の番号である。各バーコードラベルを発行した機器（値付装置及びハンディターミナルＨＴ）がそれぞれ連番を発生し、管理する。
【００３６】
売価「ＰＰＰＰ」は、「０」から「９９９９」の値であり、商品の売価（値段）を示している。なお、売価「ＰＰＰＰ」が「０」の場合は、当該商品の値段が５桁以上であり、４桁では表示できない場合を意味している。通常、生鮮商品の値段が５桁以上となる場合は極めてまれであると考えられるが、年末年始の特別セール等の特別な場合などには、そのような高額な商品もあり得るので、値段が５桁以上の場合は商品登録時に値付ラベルに印字されている値段をキー入力させるようにして、処理可能としたものである。
チェックデェジット「Ｃ／Ｄ」は、バーコードが正常に読み取られたか否かをチェックするためのデータである。
上記バーコードの内、３桁目〜８桁目の６桁の数値が計量商品を一品毎に識別する識別番号（パックＩＤ番号）として機能している。
【００３７】
このような構成とすることにより、１つの計量商品に対して１つの識別番号（パックＩＤ番号）がバーコードとして与えられるため、計量商品の１商品毎の識別が可能となる。また、各バーコードには、売価データも含まれている。
【００３８】
次に、集計処理において集計される生産実績ファイル（集計処理）について説明する。図１１は生産実績ファイルのデータ構成を示す図である。生産実績ファイルは、図１１（ａ）に示した商品番号毎にそれぞれ累計個数、累計重量、累計金額が関連づけられた第１のファイル（集計ファイル）と、図１１（ｂ）に示した各パックＩＤ番号毎にそれぞれ商品番号、品名、内容量、値段、値引額（値引データ）、値引後値段、加工日時、賞味期限、ブロックＩＤ番号及びフラグ等の個別生産データが関連づけられた第２のファイル（生産ログファイル）により構成される。
【００３９】
なお、上記商品番号には、上述した値付け処理のステップＳ５１において入力される番号が記憶され、品名には、この商品番号の品名が記憶され、また、ブロックＩＤ番号には、同じく値付け処理のステップＳ５０において設定されるブロックＩＤ番号が記憶される。フラグは、生産した商品の販売状況を示すもので、値付け時には「０」が記憶される。なお、このフラグは、商品が通常価格で販売された場合には「１」に、値引き価格で販売された場合には「２」に、廃棄処分された場合には「３」に書き替えられ、このフラグをチェックすることにより、その商品のその後の状況が判断できる。なお、詳細については後述する。また、生産ログファイルには、ブロックＩＤ番号毎に実際の売上金額を記憶する売上金額欄が設けられている。売上金額欄の詳細については後述する。
そして、上記生産実績ファイル（集計ファイル及び生産ログファイル）は、ＬＡＮを介してＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣへと送信される。
【００４０】
（２）見切り商品の値引処理
生産された商品は、売場に陳列されるが、生鮮食品や惣菜等の場合、生産してからの時間経過により商品の品質が低下する。このため、生産してから一定時間を経過した商品（見切り商品）や、閉店間近で売れ残っている商品（見切り商品）を適宜値引きする処理が行われる。このような見切り商品の値引処理は、以下の方法で行われる。
【００４１】
見切り商品の値引処理は、ハンディターミナルＨＴを用いて行う。図１２は、ハンディターミナルＨＴの動作を示すフローチャートであり、図１３は、見切り商品の外観を示す模式図である。
【００４２】
まず、店員（担当者）は、店内において陳列されている各商品１１０に貼られている値段ラベル１１１（図９参照）の賞味期限を見て、その賞味期限に近づいている商品又は商品価値が下がった商品（見切り商品）を探し出す。そして、店員は、探し出した見切り商品の値引き額を決定して、その値引き額（値引データ）をハンディターミナルＨＴに入力する。
【００４３】
ハンディターミナルＨＴのＣＰＵ１０１は、値引データの入力操作が有ったか否か判断する（ステップＳ１）。
ステップＳ１でＹＥＳの場合（値引データの入力有の場合）、ＣＰＵ１０１は入力された値引データをＲＡＭ１０３の所定エリアに記憶させる（ステップＳ２）。
【００４４】
ステップＳ１でＮＯの場合（値引データの入力無しの場合）又はステップＳ２の処理が終わった場合は、店員がハンディターミナルＨＴを操作してスキャナ部１０８で商品１１０の値段ラベル１１１のパックＩＤバーコード１１２を読み取り、そのバーコードのフラグが国コード又はＮＯＮＰＬＵを示すものではなくパックＩＤバーコードを示す有効なバーコードであるか否かをＣＰＵ１０１が判断する（ステップＳ３）。
【００４５】
ステップＳ３でＮＯの場合（有効なバーコードでない場合）、ＣＰＵ１０１は値引データとパックＩＤ番号を自動的に計量値付けシステムへ送信する機能（自動送信モード）の「ＯＮ／ＯＦＦ」を示す「自動フラグ」を反転させる操作がされたか否か判断する（ステップＳ４）。ステップＳ４でＹＥＳの場合、ＣＰＵ１０１は「自動フラグ」を反転させる（例えば「自動フラグ」がＯＦＦのときはＯＮにする）（ステップＳ５）。ステップＳ５でＮＯの場合、ＣＰＵ１０１は何もせず、ステップＳ１に戻る。
【００４６】
ステップＳ３でＹＥＳの場合（有効なバーコードである場合）、ＣＰＵ１０１は、読み取ったバーコードの情報におけるパックＩＤ番号を計量値付けシステムのファイルサーバＦＳへ送ることで、そのパックＩＤ番号に対応する生産データ（商品番号・品名・元の値段・値引額・値引後値段・賞味期限等からなるデータ（図１１参照））をファイルサーバＦＳから受信する生産データ呼出しを行う（ステップＳ６）。
ステップＳ６の後、ＣＰＵ１０１は「自動フラグ」が「ＯＮ（自動送信モード）」になっているか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００４７】
ステップＳ７でＮＯの場合（自動送信モードでない場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３で読み取ったバーコードが示す商品の生産データ（ステップＳ６で呼び出した生産データ）に含まれる品名・元の値段・値引額・値引後値段・賞味期限等を液晶タッチパネル表示部１０４に表示させ、店員が生産データを確認できるようにする（ステップＳ８）。
ステップＳ８の後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８の表示を見た店員が値引データを変更すべきと判断してその変更をする操作が液晶タッチパネル表示部１０４でなされたか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００４８】
ステップＳ９でＹＥＳの場合（値引データの変更操作をした場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２でＲＡＭ１０３に記憶させた値引データをステップＳ９で変更した値引データに入れ替える（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０の処理が終わった場合又はステップＳ９でＮＯの場合（値引データの変更操作をしなかった場合）、ＣＰＵ１０１は、店員が値引データの送信を実行させる操作（値引を実行する操作）を液晶タッチパネル表示部１０４でしたか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００４９】
ステップＳ１１でＹＥＳの場合（値引を実行する操作がされた場合）又はステップＳ７でＹＥＳの場合（自動送信モードである場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３で読み取ったバーコードが示す商品のパックＩＤ番号と値引データをファイルサーバＦＳ（管理装置、記憶手段）に送信する（ステップＳ１２）。その後、ステップＳ１に戻る。
【００５０】
店員は、ステップ１又はステップ９で入力した値引データと同じ値を表示する（例えば「５０円引き」の表示）値引シールであるＰＯＰラベル１１３を値引き対象の商品（ステップＳ１〜Ｓ１２で値引処理した商品）に貼り付けることで、値引処理を完了させる。
【００５１】
これらにより、本実施形態のハンディターミナルＨＴによれば、商品の値引処理をする場合に、店員が売場にラベルプリンタを持参して売場で値引き後値段のバーコードラベルを発行する必要がなく、さらに、バーコードラベルを商品の元の値段ラベルにおけるバーコード上に貼付する必要もないので、商品の値引きをするために要する作業の簡単化及び短時間化をすることができる。
【００５２】
複数の商品について値引データが同一である場合は、一旦ＲＡＭ１０３に記憶させた値引データはステップＳ１２で送信されてもＲＡＭ１０３に記憶されたままとなっているので、「自動フラグ」をＯＮにして自動送信モードとしておくことにより、値引対象の商品のバーコードをハンディターミナルＨＴのスキャナ部１０８で読み取るだけで、値引処理を実行することができる。即ち、上記ステップＳ１〜Ｓ１２の値引処理において、店員は、ステップＳ３において値引対象の商品のバーコードを読み取る操作だけをすればよくなる。
したがって、同一の値引データとする商品の数が多くなるほど、商品の値引きをするために要する作業の簡単化の度合いが大きくなる。
【００５３】
（３）商品登録・精算・集計処理
次に、商品登録・精算・集計処理について説明する。
この処理は、顧客が商品棚から取って持参した購入希望商品について、ＰＯＳレジスタＰＲにおいて行われる。
図１４は、商品登録・精算・集計処理の手順を示すフローチャートである。この図において、まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって読み取られたバーコードのデータを基に商品が登録され（ステップＳ６１、詳細は後述）、全ての商品の登録が終了するまで（ステップＳ６２）登録処理を繰り返す。
次に、登録された商品の合計金額の表示を行い（ステップＳ６３）、その精算処理を行う（ステップＳ６４）。
【００５４】
次に、本発明における計量値付け商品の上記ステップＳ６１の商品登録処理の詳細手順について図１５を参照して説明する。図１５は、ストアコントローラＳＣに格納されている生産実績ファイルの生産ログを読み出して行う場合の商品登録処理である。図１５において、まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって商品に付加されたバーコード、即ち当該商品のパックＩＤ番号（識別情報）及び値段を読み取る（ステップＳ７１）。これにより、当該商品のパックＩＤ番号を取得すると、交信部を介してストアコントローラＳＣに格納されている生産実績ファイルの生産ログファイルから当該ＩＤ番号に対応する商品番号・値段等の生産データ（図１１参照）を読み出す（ステップＳ７２）。
【００５５】
続いて、読み出した賞味期限データを参照し、賞味期限が切れているか否かを判断する（ステップＳ７３）。なお、この判断は、ＰＯＳレジスタＰＲの時計の日時と比較することによって行う。
【００５６】
そして、判断の結果、期限切れであった場合には（ステップＳ７３において「ＹＥＳ」）、その旨をＰＯＳレジスタＰＲの操作者に知らせるために警報を表示する（ステップＳ７４）。なお、表示するとともに、警告音を発生するようにしてもよい。
【００５７】
一方、ステップＳ７３における判断の結果、期限切れでなかった場合には（ステップＳ７３において「ＮＯ」）、ステップＳ７２において読み出した値引データが有効なデータであるか否かを判断する（ステップＳ７５）。この結果、値引データが有効データである場合（ステップＳ７５において「ＹＥＳ」）には、上述した値引処理が行なわれた場合であり、生産ログデータから読み出した値段Ｐ０から値引を減算して、値引後値段を算出し、値段を値引後値段に変更する（ステップＳ７６）。
【００５８】
その後、あるいは、ステップＳ７５において「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ７７において商品登録を行い、その登録データ、例えば、品名、値段、値引金額（値引がある場合）、内容量等を表示するとともに、レシートバッファに記憶する。
そして、ステップＳ７８において、登録商品について販売実績ファイル及び生産実績ファイルを更新する。すなわち、登録データをストアコントローラＳＣへ送信し、ストアコントローラＳＣの販売実績ファイルを更新するとともに、上述した生産ログファイルの該当商品のフラグを書き替える。なお、ストアコントローラＳＣへ送信する登録データは、値引きしない商品の場合は商品番号と値段であり、値引きした商品の場合は商品番号と値段と値引き金額である。
なお、上述のフラグは、値引きしないで通常価格で販売した商品は「１」に、値引き販売した商品については「２」に書き替える。そして、当該フラグを「２」に書き替えた場合、つまり値引き販売した場合には、前述した売上金額欄に、パックＩＤ番号と関連づけて値引き後の金額も記憶する。
【００５９】
また、上記販売実績ファイルとは、図１６に示すように、各商品番号毎に累計販売数量のデータと累計販売金額のデータがそれぞれ対応付けられたファイル（集計ファイル）から構成されている。
【００６０】
なお、商品を廃棄処分にした場合は、上述した生産ログファイルの該当商品のフラグは「３」に書き替えられる。
また、廃棄商品の入力は、上記ステップＳ７３の処理で廃棄処分にする場合の他、店員が売場においてハンディターミナルＨＴから賞味期限切れ商品のパックＩＤ番号をスキャン入力することによっても行うことができる。
【００６１】
上述したように、本実施形態に係る生産データ及び販売データの処理方法によれば、
▲１▼生鮮商品の個別の生産データを１品毎に管理することができる。
▲２▼バーコードとして１３桁のＪＡＮコードを用いているので、従来の生鮮食品用のＮＯＮＰＬＵのバーコードを読み取れるスキャナーを用いて読み取ることができる。
▲３▼バーコード中に、パックＩＤ番号の他に商品分類及び値段を含んでいるので、生産ログデータを参照しなくとも、読み取ったバーコードに基づいてチェックアウト処理を行うことが可能となり、この場合は、当該商品が属する分類の分類名の表示及び印字を行うことができる。
▲４▼商品の値段が５桁以上の高額商品場合でも、前述の各種処理をすることができる。
▲５▼賞味期限切れの商品を販売するミスを防止することができる。
▲６▼生産ログファイルに各パックＩＤ番号毎に生産データ、ブロックＩＤ番号、販売状況を示すフラグが記憶されているので、ブロックＩＤ番号単位で生産データ、販売データ、ロスデータの集計が行え、ブロックＩＤ番号毎の在庫管理、ロス管理、粗利管理を行うことができる。このため、仕入れから販売までの全プロセスにおけるロスの解明が可能となる。
▲７▼また、生産ログファイルには各パックＩＤ番号毎に加工日時データが記憶されているので、生産時間帯毎の各種集計を行うことができる。
【００６２】
〈他の実施形態〉
なお、上述した実施形態の場合には、パックＩＤ番号毎の販売データ及び廃棄データを生産ログファイルに設けた販売状況を示すフラグを用いて集計しているが、販売商品のパックＩＤ番号を記憶する販売実績ログファイル（値引き販売した場合には、値引き金額又は値引き後金額を併せて記憶する）及び廃棄商品のパックＩＤ番号を記憶する廃棄商品ログファイルを用いて集計するようにしても良い。
この場合でも、生産ログファイルから同一ブロックＩＤ番号、パックＩＤ番号を抽出し、このパックＩＤ番号に基づいて販売実績ログファイル及び廃棄商品ログファイルを検索することで、ブロックＩＤ番号毎の各種データを抽出して集計することができる。
このように、パックＩＤ番号毎の販売データ及び廃棄データの集計手法は、上述した実施形態で説明した手法に限定されない。
【００６３】
なお、上述した実施形態においては、生鮮食品が不定貫商品の場合について述べたが、原材料ブロックを加工して生産される商品であれば、定額商品の場合においても本発明を適用することが可能である。
但し、定額商品の場合には、金額データが一定であるため、値付け用の商品ファイル（ＰＬＵファイル）を参照することで金額が判断できるので、生産ログファイルには金額データを記憶させなくともよい。
また、一品毎に重量を計量しない場合には、重量データは生産ログファイルには記憶されないが、一品毎に計量して重量データを生産ログファイルに記憶させるようにしてもよい。
【００６４】
なお、本発明においては、パックＩＤ番号によって生鮮食品が一品毎に識別されるので、次のような応用が考えられる。すなわち、ＰＯＳレジスタＰＲでチェックアウト処理した顧客毎の取引データ（登録商品明細情報及び精算情報）は電子ジャーナル（電子ログ）としてＰＯＳレジスタＰＲ及びストアコントローラＳＣで所定時間記憶される。そして、顧客が商品を持参して返品を希望した場合や、取引データを確認したい場合には、電子ログを呼び出して表示するようになっている。従来は、電子ログデータの呼び出しは、レシートに印字されたレシート番号を入力することで、このレシート番号の取引データを読み出して表示するようにしている。
【００６５】
パックＩＤ番号が付加されている商品を登録した場合は、電子ログデータの中にパックＩＤ番号も併せて記憶させるようにすれば、パックＩＤ番号を入力することで、電子ログデータからこのパックＩＤ番号の商品を含む取引データを読み出して表示するようにすることにより、レシート番号を入力することなく、所望の取引データを呼び出すことができる。
これにより、顧客がパックＩＤ商品の返品を希望する場合には、レシートを持参することなく、返品処理を行うことが可能となる。（なお、パックＩＤ番号は、所定期間毎に同じ番号が使用される可能性があるので、パックＩＤ番号を入力することで該当する取引データが複数個ある場合には、最新の取引データを優先して表示するようにする。）
【００６６】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、上述した実施形態においては、一段バーコードの先頭２桁のフラグを商品分類として兼用する構成であったが、本発明はこれに限定されない。バーコードにおける「機番」情報を「分類」情報として利用することも考えられる。
ただし、この場合、ある値付機は、常に同一商品分類の商品の値付を行うように規定する必要がある。しかし、通常、一定規模以上の店舗の場合は、バックルームの各作業場毎に、例えば、精肉部、鮮魚部、青果部、惣菜部の各作業場毎にそれぞれ専用の値付機を配置して用いるので、商品分類が大まかな分類であれば、機番＝商品分類、としても実用上問題ない。
【００６７】
また、一段バーコードの４桁目の「曜日」の代わりに、「分類データ」を印字するようにしてもよい。つまり、パックＩＤ番号部分に分類データを含ませてもよい。
また、生産ログデータが読み出せない場合には、レシートに商品分類を印字しなくてもよいのであれば、バーコードに分類データを含ませる必要はない。
また、上記の実施形態の場合は、パックＩＤ番号は機番を含み、各機器が連番の発行管理を行っているが、ファイルサーバＦＳ等の管理装置が一括してパックＩＤ番号の発行及び管理を行うようにしてもよい。ただし、パックＩＤ番号は、各商品を個別に識別できることが前提となるので、少なくともある一定期間（パックＩＤ商品の賞味期間以上）内においては、ユニークなものでなければならない。
【００６８】
さらに、上述した実施形態においては、パックＩＤ番号及び値段を一段バーコードで印字しているが、バーコードの読み取りにより、生産商品を個別に識別でき、かつ、当該商品の値段を判断できるのであれば、どのような構成のバーコード、例えば、二段バーコード、コード３９等のＪＡＮ以外のコード体系によるバーコード、又は二次元バーコード等でもよく、その具体的な構成については限定されない。また、値段ラベルに非接触ＩＣチップを埋め込み、このＩＣチップにパックＩＤを記録させて、読み出せるようにして、バーコードの代わりにしてもよい。
【００６９】
また、パックＩＤ番号に関連づけて記憶する生産データについては、上述した実施形態に限定されることなく、管理上、必要なデータを適宜記憶しておくようにすればよい。例えば、「機番」、「ロット番号」、「担当者コード」、「仕入コード」等を記憶するようにしてもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態においては、生産実績データは、必要期間ファイルサーバＦＳ、ストアコントローラＳＣ等内の記憶装置に記憶する必要があるが、必要期間経過後（例えば、加工日時から所定期限経過後）は消去するか、又はＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に記憶する、或いはプリントアウトして保管するようにしてもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態においては、計量値付けシステムの生産データをＬＡＮによりＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣへ送信するよう構成されているが、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体に記憶してオフラインによって記憶するようにしても良い。
【００７２】
その他、本発明の生鮮商品の値付け及び登録処理方法が実現可能なシステム構成であれば、どのようなシステム構成であってもよい。例えば、１台のＰＯＳレジスタがストアコントローラ機能を備えた親子システムであってもよい。また、ＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣと計量値付システムのファイルサーバＦＳとを一台のファイルサーバで構成してもよい。
【００７３】
また、上記の実施形態において、値引商品である旨の表示とは、
１）同一棚にある同種商品すべてに、同じ値引データを用いて所望の値引処理をした場合には、棚表示でもよく、
２）値付ラベルに赤マジックで手書きしたものでもよく、
３）バーコードを印字しない簡易なプリンタで値引商品である旨を印字して各商品に貼ったものでもよく、
４）値引データが同一あるいは複数種類しかない場合には、１つあるいは複数種類のスタンプを携帯しておき、値付ラベルに押印したものでもよい。
【００７４】
また、上記の実施形態において、ハンディターミナルＨＴには、上記の値引商品である旨の表示をするためのスタンプ又は簡易プリンタ、あるいは本実施形態のバーコードラベル（値引後値段のバーコードなど）を発行する機能を備えるようにしてもよい。
また、ハンディターミナルＨＴには、モード切替などにより、値引処理以外に商品データの確認、発注指示、実績確認などを行う機能を備えておくと便利でよい。
また、見切り商品の値引処理は、ハンディターミナルは商品毎に管理装置と交信することに代えて、複数商品分の送信すべきデータをまとめて１度に送信するようにしてもよい。
【００７５】
また、原材料ブロックファイルに、トレーサビリティー情報（例えば、牛肉製品では、牛の個別番号等）の項目を追加してもよい。
また、上記の実施形態において、値引処理では、直接値引データを入力する形態に限らず、値引後値段又は割引データなどを入力する形態であってもよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、端末に入力された商品の値引データ又は値引後値段と端末が読み取ったＩＤ番号とを記憶手段に記憶させ、チェックアウト時には、商品のＩＤ番号に対応する値引データ又は値引後値段が記憶手段に記憶されている場合には該値引データ又は値引後値段に基づいて該商品の登録を行うので、商品の値引き処理において値引き後値段のバーコードラベルを発行する必要がなく、値引き後値段のバーコードラベルを商品の元の値段ラベルのバーコード上に貼付する必要もなく、商品の値引き処理のための作業を容易かつ簡素にすることができる。
【００７７】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の商品の値引方法において、陳列されている値引き対象商品に対して値引商品であることを示す表示をするので、値引き対象商品と非値引き対象商品を混在して陳列することもでき、また、顧客に対しても各商品について値引きの有無が明確になるので、安心して買い物ができるようになる。
【００７８】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の商品の値引方法において、商品のＩＤ番号を端末が読み取る時点で、値引データ又は値引後値段の入力を該端末が受け付けるので、店員が端末を操作して商品のＩＤ番号を読み取らせる際に、その店員が値引データ又は値引後値段を決定するようになり、換言すれば、ＩＤ番号を読み取る個々の商品を店員などが確認しながら値引データ又は値引後値段を入力することとなり、計量商品（重さに応じた値段の商品）のような個別に値段が異なる商品に対しても個別に対応した適切な値引処理をすることができる。
【００７９】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３に記載の商品の値引方法において、端末がＩＤ番号を読み取ると、値引データ又は値引後値段とＩＤ番号とを管理装置へ送信するので、その送信を開始するための操作が不要となり、商品の値引き処理のための作業をさらに容易かつ簡素にすることができる。
【００８０】
また、請求項５に記載の発明によれば、ラベル発行手段によって商品の値付け処理が簡素化され、さらに、記憶手段、端末、管理装置及び商品登録装置によって計量商品を含む各種商品の値引き処理のための作業を容易かつ簡素にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態に係る生鮮商品の生産データ及び販売データの処理方法が適用された小売店の概略構成を示す図である。
【図２】  同小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】  計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成図である。
【図４】  ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。
【図５】  値付け処理用のＰＬＵファイルのデータ構成図である。
【図６】  ハンディターミナルＨＴの電気構成図である。
【図７】  値付け処理及び集計処理の手順の概要を示すフローチャートである。
【図８】  原材料ブロックファイルのデータ構成図である。
【図９】  本発明に係る値段ラベルの一表示例を示した図である。
【図１０】  同実施形態に係るバーコードの構成を示す図である。
【図１１】  生産実績ファイルのデータ構成を示す図である。
【図１２】  ハンディターミナルＨＴを用いた見切り商品の値引処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】  見切り商品の外観を示す模式図である。
【図１４】  同実施形態に係る商品登録・精算・集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】  生産実績ファイルの生産ログを読み出して行う場合の商品登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】  販売実績ファイルのデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
１，２１，１０１…ＣＰＵ、２，２２，１０２…ＲＯＭ、３，２３，１０３…ＲＡＭ、４，２４…表示部、５，２５…操作部、６，２７…印字部、７…計量部、９，２６…時計部、２８，１０８…スキャナ部、８，２９…交信部、１０４…液晶タッチパネル表示部、１０９…無線送受信部、１１０…商品、１１１…値段ラベル、１１２…パックＩＤバーコード、１１３…ＰＯＰラベル、ＤＰＳ…計量ラベルプリンタ、ＦＳ…ファイルサーバ、ＴＲ…送受信機、ＨＴ…ハンディターミナル、Ｎ１…計量値付けシステム（バックルーム内ＬＡＮ）、Ｎ２…ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）、ＰＲ…ＰＯＳレジスタ、ＳＣ…ストアコントローラ
【図１】
0004120231.tif 000002
【図２】
0004120231.tif 000003
【図３】
0004120231.tif 000004
【図４】
0004120231.tif 000005
【図５】
0004120231.tif 000006
【図６】
0004120231.tif 000007
【図７】
0004120231.tif 000008
【図８】
0004120231.tif 000009
【図９】
0004120231.tif 000010
【図１０】
0004120231.tif 000011
【図１１】
0004120231.tif 000012
【図１２】
0004120231.tif 000013
【図１３】
0004120231.tif 000014
【図１４】
0004120231.tif 000015
【図１５】
0004120231.tif 000016
【図１６】
0004120231.tif 000017