(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮方向端部にそれぞれ配置される端部架構と、これら端部架構の間に配置される複数の中間架構と、これら架構の外面を覆う膜材とから構成され、前記端部架構の一方側および前記中間架構群を、他方の端部架構側に移動させることによって伸縮自在または開閉自在とされる蛇腹式テント構造物において、
前記テント構造物を全展開した際の各架構間距離を規制するために各架構を横繋ぎロープによって相互に連結するとともに、各架構に対してステー脚部材を設け自立させたことを特徴とする蛇腹式テント構造物。
【請求項２】
前記ステー脚部材は、その下端がわ側部に水平軸回りに回転自在とされる走行ローラを備えているとともに、走行用レールは横方向に開口する溝状レールとされ、前記走行ローラを前記溝状レール内に挿入し、前記走行ローラの上下面を共に規制するようにしてある請求項１記載の蛇腹式テント構造物。
【請求項３】
前記ステー脚部材は、前記走行ローラの他に、伸縮方向に沿って形成されたレール溝に対して挿入され、このレール溝壁に対して接触しながら転動する鉛直軸回りに回転自在とされる振れ止めローラを備えている請求項２記載の蛇腹式テント構造物。
【請求項４】
枠組み足場を平面的に方形枠形状にて所定の高さ位置まで構築し、この枠組み足場側面に対してパネルまたは膜材を張設して建屋壁面とし、前記枠組み足場の最上部に請求項１〜３いずれかに記載の蛇腹式テント構造物を設置することを特徴とする簡易建屋構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み時の容積率を小さくし得るテント倉庫またはテント屋根などの蛇腹式テント構造物およびこれを用いた簡易建屋構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より使用されている倉庫などの蛇腹式テント構造物の多くは、図１２に示されるように、２枚の架構面材を一組として相互に横連結材および斜材などでトラス組みした端部架構５０，５１と、これら端部架構５０、５１の中間に配置される中間架構５２，５２…とをＸ形状の横繋ぎ部材５３，５３…（以下、Ｘバー部材という。）により連結し、その外面を膜材により覆った構造のものである。前記Ｘバー部材５３は、両斜材の下端が共に固定とされ、かつ上端が架構の高さ方向にスライド可能となっており、一方の端部架構５０（５１）および中間架構５２，５２…を他方の端部架構５１（５０）側に移動させることにより前記Ｘバー部材５３が折り畳まれ、テント構造物が伸縮自在または開閉自在に構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の蛇腹式テント構造物の場合、折り畳み時の容積率（全展開時に対する容積比率）は通常４０％程度、すなわち、仮に伸縮方向に全展開した時の長さが１０ｍであるテント構造物の場合、折り畳み時の長さ（タタミ代）は４ｍ程度となっている。
【０００４】
たとえば前記寸法の蛇腹式テント構造物を現地に搬入設置するに当たっては、通常セミトレーラーまたはトレーラーなどが使用されるが、前記セミトレーラーまたはトレーラーの可能積載幅は２．５ｍであるため、ほとんどのテント構造物は折り畳んだ状態で運搬することが出来ず、各主架構を分割して現地まで搬入した後、現地にて再び組立てを行い、設置を行っていた。さらに、従来のＸバー部材を用いたテント屋根構造物の場合には、前記Ｘバー部材５３のスライド長を見込んで架構高さを決定しなければならず、テント屋根構造物の高さ寸法を小さくできないなどの問題もあった。
【０００５】
一方、大型機器、大型工作物などの製作・搬入は、通常、工場にて製作を行った後、トレーラーなどの大型運搬車両や貨物船などによって現地までの搬入を行っているが、この方法では輸送コストおよび輸送日数が多く掛かるなどの問題が発生していた。そこで近年は、仮設工場代わりに現地ヤードにテント倉庫を建て、現地にて大型機器等の製作を行うことが行われている。しかし、製作対象品の高さ寸法が大きくなる場合には、テント倉庫に十分な軒高を確保しなければならず、かといって主架構の柱高を大きくした場合には、車両積載幅からの制限によって主架構の分解を必要とするなどの問題が発生することになる。
【０００６】
そこで本発明の主たる課題は、折り畳み時の容積率を小さくでき、分解することなく折り畳んだ状態でトレーラーなどの運搬車両にて簡単に輸送出来るようにした蛇腹式テント構造物を提供するとともに、これを用いて軒高が高く現地で簡単に組み立てができるようにした倉庫または工場などの簡易建屋構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、伸縮方向端部にそれぞれ配置される端部架構と、これら端部架構の間に配置される複数の中間架構と、これら架構の外面を覆う膜材とから構成され、前記端部架構の一方側および前記中間架構群を、他方の端部架構側に移動させることによって伸縮自在または開閉自在とされる蛇腹式テント構造物において、
前記テント構造物を全展開した際の各架構間距離を規制するために各架構を横繋ぎロープによって相互に連結するとともに、各架構に対してステー脚部材を設け自立させたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、テント構造物を折り畳んだ際に容積率低減の邪魔となっていたＸバー部材を無くし、その代わりに各架構間を相互に連結して離間距離規制を行う横繋ぎロープを設けるとともに、各架構が自立するようにメイン脚部材の他にステー脚部材を設けるようにしている。したがって、折り畳み時には各架構が密着または接近する状態まで移動することが可能となり、折り畳み時の容積率を格段に低減し得るようになる。また、テント構造物の高さ寸法についてもＸバー部材のスライド長を見込む必要が無くなるため所望の高さに設定できるようになる。
【０００９】
本発明者等による試作品によれば、後述の実施の形態で示す端部架構と４つの中間架構からなり、全展開時の長さがほぼ１０ｍとなるテント屋根構造物の場合で、折り畳み時の寸法をほぼ２．５ｍ弱（折り畳み容積率２５％）にすることが可能になった。その結果、分解しなくてもセミトレーラーへの搭載が可能となり、テント屋根構造物を単に折り畳んだ状態で直接セミトレーラーに搭載して運搬することができるようになり、テント構造物の製作工場から現地までの運搬がかなり省力化されるようになった。
【００１０】
前記テント構造物においては、たとえば架構の前後面にそれぞれステー脚部材を設けることにより自立させ、前後方向への転倒を防止するようにもできるが、前記ステー脚部材が、その下端がわ側部に水平軸回りに回転自在とされる走行ローラを備えているとともに、走行用レールは横方向に開口する溝状レールとされ、前記走行ローラを前記溝状レール内に挿入し、前記走行ローラの上下面を共に規制することにより、前方向および後方向への転倒を１つのステー脚部材により防止できるようになる。さらに、このステー脚部材には前記走行ローラの他に、伸縮方向に沿って形成されたレール溝に対して挿入され、このレール溝壁に対して接触しながら転動する鉛直軸回りに回転自在とされる振れ止めローラを設けることもできる。
【００１１】
他方、前記蛇腹式テント構造物を用いた簡易建屋構造は、枠組み足場を平面的に方形枠形状にて所定の高さ位置まで構築し、この枠組み足場側面に対してパネルまたは膜材を張設して建屋壁面とし、前記枠組み足場の最上部に前記蛇腹式テント構造物を設置することを特徴とするものである。
【００１２】
前記簡易建屋構造によれば、現地調達が極めて容易な枠組み足場を使用することにより、現地に仮設工場あるいは仮設倉庫を簡単に設置することが可能となるとともに、製作品の寸法や保管品の寸法に合わせて軒高も任意に設定し得るなどの利点がもたらされるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
図１は本発明に係る蛇腹式テント屋根を用いた簡易建屋の側面図であり、図２はその正面図である。
【００１５】
本簡易建屋１は、４壁面が枠組み足場３によって構成され、その最上部に対して蛇腹開閉式テント屋根２Ａ、２Ｂ（以下、単にテント屋根という。）を載置した構造の建屋である。
【００１６】
前記枠組み足場３は、一般的にビティ足場と呼ばれている枠組み足場を壁面設置部位に対して４層構造（符号３Ａ〜３Ｄ）で構築したものであり、枠組み足場３の両面または片面には外部との仕切りのためにパネル材または膜材などが張設される。また、前記枠組み足場３には出入り口部（図示せず）が設けられ、作業員の出入りや製作部品の搬入などが行われるようになっている。
【００１７】
枠組み足場３の上に載置される各テント屋根２Ａ、２Ｂは、図１１に示されるように、ワイヤロープによる開閉制御設備４０Ａ、４０Ｂのウインチ操作によって、一方の端部架構４（５）および中間架構６，６…が他方側に移動操作され、テント屋根２Ａ、２Ｂが開閉されるようになっている。この簡易建屋１内で製造された大型機器は、前記出入り口からの搬出入が困難な場合には、テント屋根２Ａ、２Ｂの両方または一方を開放することにより、建屋隣接位置に設置されたトラッククレーンまたはクローラクレーンなどのクレーン設備によって前記屋根開口部より建屋の外に搬出される。
【００１８】
以下、具体的に前記テント屋根２Ａ、２Ｂについてその構造を詳述することにする。なお、テント屋根２Ａ、２Ｂは同一物を対象配置としたものであり、代表的に一方のテント屋根２Ｂについてのみ詳述する。
【００１９】
テント屋根２Ｂは、図３および図４に示されるように、伸縮方向端部にそれぞれ配置される端部架構４，５（以下、それぞれ内側端部架構４、妻側端部架構５という。）と、これら端部架構４，５の中間に配置される複数の、本例では４つの中間架構６，６…と、これら各架構を相互に連結する複数本の横繋ぎワイヤロープ７〜９、具体的には脚部同士を相互に連結する脚部横繋ぎワイヤロープ７Ａ、７Ｂと、天井梁部材の端部同士を相互に連結する側部横繋ぎワイヤロープ８と、天井梁部材の頂部同士を相互に連結する頂部横繋ぎワイヤロープ９とから主に構成されている。
【００２０】
前記中間架構６は、詳細には図５に示されるように、拝み勾配の天井梁部材１０と、この天井梁部材１０の端部にそれぞれ一体的に設けられた脚組部材１１Ａ、１１Ｂとから構成された架構面材である。前記天井梁部材１０は膜材の受け部材となる上弦材１２と、下弦材１３とをジグザグ状に連結するラチス材１４，１４…とにより構成されたラチス梁とされ、前記上弦材１２は端部位置で円弧状に下方向に屈曲されテント屋根２Ｂの下端位置まで延在されている。
【００２１】
前記上弦材１２の端部より若干内側寄りの位置には、メイン脚部材１５が鉛直方向に配置され、かつこのメイン脚部材１５と上弦材１２の端部鉛直垂下部との間に横架された横材１６に対して中間架構６を自立させるために斜め方向配置のステー脚部材１７が設けられている。なお、符号１８はメイン脚部材１５を補助的に支持するための方杖であり、符号１９はステー脚部材１７の下端を補助的に支持するための補強部材である。
【００２２】
一方、枠組み足場３の上面には、図６および図７に示されるように、テント屋根２Ｂの伸縮方向に所定間隔でＨ鋼材よりなる枕部材２０，２０…が幅方向に配置され、この枕部材２０、２０…の上面側に軌道用レール部材よりなるメイン脚用レール２１と、Ｈ形鋼よりなるステー脚用レール２２と、左右一対のアングル型材によりレール溝が形成された振れ止め用レール２３とが夫々テント屋根２Ｂの伸縮方向に沿って配置されている。
【００２３】
前記メイン脚部材１５の下端には、水平軸回りに回転自在とされる走行ローラ２４と共に、鉛直軸回りに回転自在とされるガイドローラ２５，２５が設けられており、メイン脚用レール２１の上面に前記走行ローラ２４が走行可能に接地し、かつメイン脚用レール２１の側面に対して前記ガイドローラ２５，２５が接触しながら転動自在となっている。
【００２４】
他方、前記ステー脚部材１７の下端がわ側部には、水平軸回りに回転自在とされる走行ローラ２６が設けられ、前記ステー脚用レール２２の上下フランジ間に挿入され、前記ステー脚用レール２２の上下フランジによって走行ローラ２６の上下面が規制されることによって中間架構６を自立させ、該中間架構６が前後方向へ倒れるのを防止するようになっている。また、ステー脚部材１７の下端部には鉛直軸回りに回転自在とされる太鼓状の振れ止めローラ２７が設けられ、前記振れ止め用レール部材２３のレール溝部に挿入され、前記レール溝壁に対して接触しながら転動することにより中間架構６が移動する際の横振れを防止するようになっている。
【００２５】
次いで、前記妻側端部架構５は、図８および図９に示されるように、拝み勾配の天井梁部材３５と、この天井梁部材３５の端部にそれぞれ一体的に設けられた脚組部材３６Ａ、３６Ｂとから構成された架構面材３０，３１を一組として、これら各架構面材３０、３１を所定の離間を空けた状態で横繋ぎ材３２，３２…によって相互に連結するとともに、立体ラチス材３３，３３…によって補強したトラス構造の架構体であり、妻面となる架構面材３０の端面には、図９に示されるように、天井梁部材３５の下弦材と、水平方向に架け渡された妻梁３８とを連結する縦方向配置の間柱３７，３７…が設けられている。この妻側端部架構５に対しても前記中間架構６と同様に、相対的に内側に配置されている架構面材３１に対してステー脚部材１７が設けられ、該妻側端部架構５が単独で自立するように構成されている。
【００２６】
一方、前記内側端部架構４は、前記妻側端部架構５と基本的に同様の構成とされるが、唯一、テント屋根２Ａとの組み合わせで妻面とならないため、前記妻側端部架構５に設けられている間柱３７，３７…および妻梁３８が設けられていない点で異なっているだけである。
【００２７】
以上のように構成されたテント屋根２Ｂにおいては、図１１に示される開閉制御設備４０Ａ、４０Ｂにより一方の端部架構４（５）および中間架構６，６…を他方の端部架構５（４）側に移動させると、図１０に示されるように、各架構４〜６を互いに接触させる位置まで移動させることができるようになり、もって折り畳み時の容積率が格段に低減されるようになる。なお、図１０において符号３９は、架構同士が直接、接触するのを防止するために架構側面に固着された戸当たりゴムである。
【００２８】
以上、テント屋根２Ａ、２Ｂを用いた簡易建屋１について詳述したが、本発明は単独で搬入設置される倉庫テントなどに対しても同様に適用が可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上詳説のとおり本発明に係る蛇腹式テント構造物によれば、折り畳み時の容積率を小さくでき、分解することなく折り畳んだ状態でトレーラーなどの運搬車両にて簡単に輸送出来るようになる。また、現地調達が極めて容易な枠組み足場を壁面フレーム材として利用し、この枠組み足場の上に蛇腹式テント構造物を載置することにより簡易建屋を構築するようにしたため、所望の軒高の倉庫または工場などを現地で簡単に建設出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る蛇腹式テント屋根を用いた簡易建屋の側面図である。
【図２】その正面図である。
【図３】テント屋根２Ｂの骨組構造平面図である。
【図４】テント屋根２Ｂの骨組構造側面図である。
【図５】中間架構６の正面図である。
【図６】中間架構６の側面図である。
【図７】図６のVII−VII線矢視図である。
【図８】妻側端部架構５の側面図である。
【図９】妻側端部架構の正面図（図８のIX−IX線矢視）である。
【図１０】テント屋根２Ｂの折り畳み状態を示す要部側面図である。
【図１１】ワイヤロープによる開閉制御設備の概念図である。
【図１２】従来の蛇腹式テント構造の側面図である。
【符号の説明】
１…簡易建屋、２Ａ・２Ｂ…テント屋根、３…枠組み足場、４…内側端部架構、５…妻側端部架構、６…中間架構、７〜９…横繋ぎワイヤロープ、１０…天井梁部材、１２…上弦材、１３…下弦材、１４…ラチス材、１５…メイン脚部材、１７…ステー脚部材、２１…メイン脚用レール、２２…ステー脚用レール、２３…振れ止め用レール、２４・２６…走行ローラ、２７…振れ止めローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004198282.tif 000009
【図９】
0004198282.tif 000010
【図１０】
0004198282.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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