(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
0004113978.tif 000027
（１）
｛式中、ｍ及びｎは、各々独立した０〜６の整数を表わすが、ｍ＋ｎは１〜６の整数を表わす。Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立して、脂肪族基又は芳香族基からなる炭化水素鎖を表わす。Ｇ１及びＧ２は各々独立してエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合またはカーボネート結合を表わす。Ｒ２は、脂肪族基又は芳香族基からなる炭化水素鎖、または脂肪族基又は芳香族基がエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合及びカーボネート結合からなる群より選ばれる少なくとも１つの結合で結ばれた平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）、（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基（Ａ−２）、（ポリ）ウレタン連結鎖又は（ポリ）ウレタン残基あるいは（Ａ−３）、（ポリ）カーボネート連結鎖又は（ポリ）カーボネート残基（Ａ−４）を表わす。｝で表わされるマレイミド誘導体（Ａ）を含有する光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立して、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリールアルキレン基及びシクロアルキルアルキレン基からなる群より選ばれる炭化水素鎖であり、Ｇ１及びＧ２は各々独立して−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−で表わされるエステル結合であり、Ｒ２が、直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、シクロアルキレン基、アリール基及びアリールアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１つの有機基が、エーテル結合及びエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも１つの結合で結ばれた平均分子量１００〜１００，０００の（ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）あるいは（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基（Ａ−２）であるマレイミド誘導体（Ａ）を含有する請求項１記載の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
Ｇ１及びＧ２は、ウレタン結合であり、Ｒ２が、炭素原子数２〜２４の直鎖アルキレン基、炭素原子数２〜２４の分枝アルキレン基、水酸基を有する炭素原子数２〜２４のアルキレン基及び／又はアリール基を含む繰り返し単位からなる平均分子量１００〜１００，０００の（ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基（Ａ−２）、（ポリ）ウレタン連結鎖又は（ポリ）ウレタン残基あるいは（Ａ−３）、（ポリ）カーボネート連結鎖又は（ポリ）カーボネート残基（Ａ−４）、であるマレイミド誘導体（Ａ）を含有する請求項１記載の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のマレイミド誘導体（Ａ）とマレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
マレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）が、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）、ビニルエーテル基を有する化合物（Ｂ−２）及びマレイミド誘導体（Ａ）以外のマレイミド誘導体（Ｂ−３）から成る群から選ばれる１種以上の化合物である請求項４記載の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のマレイミド誘導体（Ａ）とマレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）と光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする光ファイバー被覆用紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
マレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）がアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）、ビニルエーテル基を有する化合物（Ｂ−２）及びマレイミド誘導体（Ａ）以外のマレイミド誘導体（Ｂ−３）から成る群から選ばれる１種以上の化合物である請求項６記載の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物で被覆された光ファイバー心線。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物で被覆された光ファイバーユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、活性エネルギー線硬化性が優れた樹脂組成物。特に、光ファイバー被覆用樹脂組成物及びその組成物の硬化物で被覆された光ファイバー心線、着色心線、ユニットまたはオーバーコート心線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバーは、ガラスのプリフォームを熱溶融紡糸した直後、表面の保護、強度保持のため、樹脂により、被覆される。通常、光ファイバー表面に、柔軟な１次被覆（１次被覆材料と呼ぶ）層を形成し、その上に、剛性の高い２次被覆（２次被覆材料と呼ぶ）層を形成し、光ファイバー素線を製造している。更に、識別のため、素線に、インキ（インキと呼ぶ）で着色をしている。この光ファイバー素線の作業性を高めるため、１本または複数本、例えば、２本、４本、８本の素線を並べ、テンションメンバーを補強材として用い、または用いず、結束材料（ユニット材と呼ぶ）で束ねた光ファイバーユニットを製造している。平面上に複数本並べたユニットは、テープあるいはリボンと呼ばれる。4本の素線を平面上に並べたユニットを２つ、連結材料（バインド材と呼ぶ）で連結した８本の素線からなるユニットもある。素線を、更に樹脂（オーバーコート材）被覆し、径を太くし、用いる場合もある。
【０００３】
光ファイバーの被覆に用いられる１次被覆材料、２次被覆材料、インキ、ユニット材、バインド材およびオーバーコート材等としては、液状であり、硬化速度が速く、均一厚みの被覆層が形成できる特徴を有しているため、活性エネルギー線硬化型樹脂が、用いられている。
【０００４】
光ファイバー用被覆材に要求される特性として、（１）被覆時（常温または加温状態）で、液状であり、塗布性等の作業性に優れること、（２）長期安定性に優れること、（３）硬化速度が速いこと、（４）硬化物が、充分な強度および柔軟性を有すること、（５）硬化物が、広い範囲の温度変化に伴う物性変化が小さいこと、（６）硬化物が、耐熱性、耐加水分解性、耐酸性、耐アルカリ性、耐油性、耐光黄変性、耐熱黄変性、耐紫外線性が優れていること、（７）水素ガスの発生が少ないこと、（８）下地（光ファイバー、活性エネルギー線硬化型樹脂被覆層等）に対し、適度の密着性を有すること、（９）被覆層が容易に剥がれること等がある。  特に、光ファイバーの需要が拡大し、硬化速度が速いことが、特に望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、硬化速度が速く、且つ、作業性に優れ、長期安定性に優れ、硬化物が充分な強度および柔軟性を有し、広い範囲の温度変化に伴う物性変化が少なく、耐熱性、耐加水分解性、耐酸性、耐アルカリ性、耐油性、耐光黄変性、耐熱黄変性、耐紫外線性に優れ、水素ガス発生が少なく、下地と適度の密着性を有し、被覆層が適度に剥がれる特性を持つ、特に、硬化速度が速く、且つ水素ガスの発生が少ない、光ファイバー用被覆材料として、好適な樹脂組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、この状況に鑑み、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、特定のマレイミド誘導体（Ａ）を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は上記課題を解決するために、
（１）一般式（１）
【０００８】
【化２】
0004113978.tif 000002
0004113978.tif 000003
｛式中、ｍ及びｎは、各々独立した０〜６の整数を表わすが、ｍ＋ｎは１から６の整数である。Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、脂肪族基及び／又は芳香族基からなる炭化水素鎖を表わす。Ｇ1及びＧ2は各々独立してエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、カーボネート結合を表わす。Ｒ2は、脂肪族基及び／又は芳香族基からなる炭化水素鎖、または脂肪族基及び／又は芳香族基が、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合及びカーボネート結合からなる群より選ばれる少なくとも１つの結合で結ばれた平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）、（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基（Ａ−２）、（ポリ）ウレタン連結鎖又は（ポリ）ウレタン残基（Ａ−３）あるいは（ポリ）カーボネート連結鎖又は（ポリ）カーボネート残基を表わす（Ａ−４）。｝
で表わされるマレイミド誘導体（Ａ）を含有する光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、上記一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体（Ａ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関するものである。
【００１０】
上記一般式（１）において、ｍ及びｎは、各々独立した０〜６の整数を表わすが、ｍ＋ｎが１以上６以下の整数となる化合物が好ましい。特に、常温で液体であり、単独で硬化皮膜を形成することから、ｍ及びｎは、各々独立した１〜５の整数で、ｍ＋ｎが２以上６以下の整数となる化合物が推奨される。
【００１１】
Ｒ11及びＲ12は、各々独立して脂肪族基及び／又は芳香族基からなる炭化水素鎖を表わす。中でも特に、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリールアルキレン基及びシクロアルキルアルキレン基からなる群より選ばれる炭化水素結合が好ましい。ここで、アルキレン基は直鎖状であっても、分岐状であってもよく、また、アリールアルキレン基あるいはシクロアルキル−アルキレン基は、各々、主鎖又は分枝鎖にアリール基又はシクロアルキル基を有しても良い。炭素原子数１〜５の直鎖アルキレンと炭素原子数１〜５の分岐状アルキレン基が、硬化性が良く、推奨される。Ｒ11及びＲ12の具体例としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基の如き直鎖状アルキレン基；１−メチルエチレン基、１−メチル−トリメチレン基、２−メチル−トリメチレン基、１−メチル−テトラメチレン基、２−メチル−テトラメチレン基、１−メチル−ペンタメチレン基、２−メチル−ペンタメチレン基、３−メチル−ペンタメチレン基、ネオペンチル基の如き分岐アルキル基を有するアルキレン基；シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基の如きシクロアルキレン基；ベンジレン基、２，２−ジフェニル−トリメチレン基、１−フェニル−エチレン基、１−フェニル−テトラエチレン基、２−フェニル−テトラエチレン基の如き主鎖又は側鎖にアリール基を有するアリールアルキレン基；シクロヘキシルメチレン基、１−シクロヘキシル−エチレン基、１−シクロヘキシル−テトラエチレン基、２−シクロヘキシル−テトラエチレン基の如き主鎖あるいは側鎖にシクロアルキル基を有するシクロアルキル−アルキレン基、などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１２】
Ｒ2は、脂肪族基又は芳香族基からなる炭化水素鎖、または脂肪族基又は芳香族基がエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合及びカーボネート結合からなる群より選ばれる少なくとも１つの結合で結ばれた平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）、（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基（Ａ−２）、（ポリ）ウレタン連結鎖又は（ポリ）ウレタン残基あるいは（Ａ−３）、（ポリ）カーボネート又は（ポリ）カーボネート連結鎖を表わす（Ａ−４）。Ｒ2は、これらの連結鎖が繰り返しの一単位となって繰り返されたオリゴマーあるいはポリマーで構成される連結鎖であっても良い。
【００１３】
Ｒ2を具体的に示すと、例えば、脂肪族基及び／又は芳香族基からなる炭化水素鎖として、Ｒ11及びＲ12であげたものがある。
【００１４】
直鎖アルキレン基としては、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エーテル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エーテル（ポリ）オールから構成される連結鎖又は残基（Ａ−１）：直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エステル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エステル（ポリ）オールから構成される連結鎖又は残基（Ａ−２−１）：直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エーテル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エーテル（ポリ）オールとジ〜ヘキサ−カルボン酸（以下、ポリカルボン酸と略記する）とをエステル化して得られる、末端がポリカルボン酸残基である（ポリ）カルボン酸｛（ポリ）エーテル（ポリ）オール｝エステルから構成される連結鎖又は残基（Ａ−２−２）：直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エーテル結合及びエステル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エステル（ポリ）オールとポリカルボン酸とをエステル化して得られる末端がポリカルボン酸残基である（ポリ）カルボン酸｛（ポリ）エステル（ポリ）オール｝エステルから構成される連結鎖又は残基（Ａ−２−３）：直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エーテル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量１００〜４０，０００の（ポリ）エポキシドを開環して得られる連結鎖又は残基（Ａ−５）：直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エーテル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エーテル（ポリ）オールと有機（ポリ）イソシアネートとをウレタン化した（ポリ）エーテル（ポリ）イソシアネートから構成される連結鎖又は残基（Ａ−３−１）：直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エステル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エステル（ポリ）オールと有機（ポリ）イソシアネートとをウレタン化した（ポリ）エステル（ポリ）イソシアネートから構成される連結鎖又は残基（Ａ−３−２）：直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エーテル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量４０〜１００，０００の（ポリ）エーテル（ポリ）オールの炭酸エステルから構成される連結鎖又は残基（Ａ−４）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、（Ａ−２−１）、（Ａ−２−２）及び（Ａ−２−３）を一般式（１）でいう（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基(Ａ−２）とする。（Ａ−３−１）及び（Ａ−３−２）を一般式（１）でいう（ポリ）ウレタン連結鎖又は（ポリ）ウレタン残基(Ａ−２）とする。
【００１５】
上記の連結鎖又は残基（Ａ−１）を構成する（ポリ）エーテル（ポリ）オールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールの如きポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールの如きアルキレングリコール類の、エチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物、テトラヒドロフラン変性物、などが挙げられ、これらの中でも、アルキレングリコール類の各種変性物が好ましい。さらに、上記の連結鎖（Ａ−１）を構成する（ポリ）エーテル（ポリ）オールとしては、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコールの如き炭化水素系ポリオール類、ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）の如き多価水酸基化合物、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
上記の連結鎖又は残基（Ａ−２−１）を構成する（ポリ）エステル（ポリ）オールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールの如きポリアルキレングリコール類、あるいはエチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールの如きアルキレングリコール類の、ε−カプロラクトン変性物、γ−ブチロラクトン変性物、δ−バレロラクトン変性物またはメチルバレロラクトン変性物；アジピン酸、ダイマー酸の如き脂肪族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオールの如きポリオールとのエステル化物である脂肪族ポリエステルポリオール；テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸とネオペンチルグリコールの如きポリオールとのエステル化物である芳香族ポリエステルポリオールの如きポリエステルポリオール；ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）の如き多価水酸基化合物と、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸の如きジカルボン酸とのエステル化物；グリセリンの如き多価水酸基含有化合物と動物・植物の脂肪酸エステルとのエステル交換反応により得られるモノグリセリドの如き多価水酸基含有化合物、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
上記の連結鎖又は残基（Ａ−２−２）を構成する末端がポリカルボン酸である（ポリ）カルボン酸｛（ポリ）エーテル（ポリ）オール｝エステルとしては、例えば、 コハク酸、アジピン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、フマル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゼンペンタカルボン酸、ベンゼンヘキサカルボン酸、シトリック酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、シクロヘキサン鳥カルボン酸の如きポリカルボン酸と、上記（Ａ−１）で示した（ポリ）エーテル（ポリ）オールとのエステル化で得られる末端がポリカルボン酸である（ポリ）カルボン酸｛（ポリ）エーテル（ポリ）オール｝エステルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
上記の連結鎖又は残基（Ａ−２−３）を構成する末端がポリカルボン酸である（ポリ）カルボン酸｛（ポリ）エステル（ポリ）オール｝エステルとしては、例えば、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、フマル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゼンペンタカルボン酸、ベンゼンヘキサカルボン酸、シトリック酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、シクロヘキサン鳥カルボン酸の如きジ〜ヘキサ−カルボン酸と、上記（Ａ−２）に示した（ポリ）エステル（ポリ）オールとのエステル化で得られる、末端がポリカルボン酸である（ポリ）カルボン酸｛（ポリ）エステル（ポリ）オール｝エステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
上記の連結鎖又は残基（Ａ−５）を構成する（ポリ）エポキシドとしては、例えば、（メチル）エピクロルヒドリンと、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ及びそのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物などから合成されるエピクロルヒドリン変性ビスフェノール型のエポキシ樹脂；（メチル）エピクロルヒドリンと、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物などとから合成されるエピクロルヒドリン変性水添ビスフェノール型のエポキシ樹脂、エポキシノボラック樹脂；フェノール、ビフェノールなどと（メチル）エピクロルヒドリンとの反応物；テレフタル酸、イソフタル酸又はピロメリット酸のグリシジルエステルなどの芳香族エポキシ樹脂；（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類、それらのアルキレンオキシド変性物のポリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族多価アルコールや、それらのアルキレンオキシド変性物のグリシジルエーテル；アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸などのカルボン酸のグリシジルエステル；多価アルコールと多価カルボン酸とのポリエステルポリオールのグリシジルエーテル；グリシジル（メタ）アクルレートやメチルグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体；高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化ポリブタジエンの如き脂肪族エポキシ樹脂、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
上記連結鎖又は残基（Ａ−３）を構成する（ポリ）エーテル（ポリ）イソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネートの如き脂肪族ジイソシアネート化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの２量体、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（又は２，６）ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチレン）シクロヘキサンの如き脂環式ジイソシアネート、などのポリイソシアネートと、（ポリ）エーテル（ポリ）オールとのウレタン化反応によって得られる（ポリ）エーテル（ポリ）イソシアネート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
ポリイソシアネートと反応に用いる（ポリ）エーテル（ポリ）オールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールの如きポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールの如きアルキレングリコール類の、エチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物、テトラヒドロフラン変性物等が挙げられ、これらの中でも、アルキレングリコール類の各種変性物が好ましい。さらに、ポリイソシアネートと反応に用いる（ポリ）エーテル（ポリ）オールとしては、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコールの如き炭化水素系ポリオール類；ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）の如き多価水酸基化合物、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
上記の連結鎖又は残基（Ａ−３−１）を構成する（ポリ）エステル（ポリ）イソシアネートとしては、例えば、連結鎖（Ａ−１）で掲げたポリイソシアネートと、（ポリ）エステル（ポリ）オールとのウレタン化で得られる（ポリ）エステル（ポリ）イソシアネート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
ポリイソシアネートと反応に用いる（ポリ）エステル（ポリ）オールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールの如きアルキレングリコール類の、ε−カプロラクトン変性物、γ−ブチロラクトン変性物、δ−バレロラクトン変性物、メチルバレロラクトン変性物；アジピン酸やダイマー酸の如き脂肪族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコールやメチルペンタンジオールの如きポリオールとのエステル化物である脂肪族ポリエステルポリオール；テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコールの如きポリオールとのエステル化物である芳香族ポリエステルポリオールの如きポリエステルポリオール；ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）の如き多価水酸基化合物と、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸の如きジカルボン酸とのエステル化物；グリセリンの如き多価水酸基含有化合物と動物・植物の脂肪酸エステルとのエステル交換反応により得られるモノグリセリドの如き多価水酸基含有化合物、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
上記の連結鎖又は残基（Ａ−４）を構成する（ポリ）エーテル（ポリ）オールとしては上記（Ａ−１）記載の（ポリ）エーテル（ポリ）オールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
（ポリ）エーテル（ポリ）オールとの炭酸エステル化に用いられる化合物としては、炭酸ジエチル、炭酸ジプロピル又はフォスゲン等が挙げられる。又、エポキシドと二酸化炭素の交互重合によってもポリカーボネート化することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
これらの中でも、Ｒ2は、炭素数２〜２４直鎖アルキレン基、炭素数２〜２４分枝アルキレン基、水酸基を有する炭素数２〜２４アルキレン基、シクロアルキレン基、アリール基及びアリールアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１つの有機基が、エーテル結合及びエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも１つの結合で結ばれた平均分子量１００〜１００，０００の （ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）あるいは（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基（Ａ−２）が好ましく、中でも特に、炭素数２〜２４の直鎖アルキレン基、炭素数２〜２４の分枝アルキレン基、水酸基を有する炭素数２〜２４のアルキレン基及び／又はアリール基を含む繰り返し単位からなる平均分子量１００〜１００，０００の（ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）あるいは、炭素数２〜２４の直鎖アルキレン基、炭素数２〜２４の分枝アルキレン基、水酸基を有する炭素数２〜２４のアルキレン基及び／又はアリール基を含む繰り返し単位からなる平均分子量１００〜１００，０００の（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基（Ａ−２）が好ましい。
【００２７】
硬化性が優れ、特に紫外線の照射量が０．１Ｊ／ｃｍ2以下で硬化させるためには、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｇ1及びＧ2は各々独立して−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−で表わされるエステル結合であり、Ｒ2が、 炭素原子数２〜６の直鎖アルキレン基、炭素原子数２〜６の分枝アルキレン基及び／又は水酸基を有する炭素原子数２〜６のアルキレン基を含む繰り返し単位からなる平均分子量１００〜１、０００の（ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）であるマレイミド誘導体を用いることが特に推奨される。
硬化物が十分な強度及び柔軟性を持つ光ファイバー被覆用組成物には、これらの中でも、Ｇ1及びＧ2は、ウレタン結合であり、Ｒ2が、 炭素原子数２〜２４の直鎖アルキレン基、炭素原子数２〜２４の分枝アルキレン基、水酸基を有する炭素原子数２〜２４のアルキレン基及び／又はアリール基を含む繰り返し単位からなる平均分子量１００〜１００，０００の（ポリ）エーテル連結鎖又は（ポリ）エーテル残基（Ａ−１）（ポリ）エステル連結鎖又は（ポリ）エステル残基（Ａ−２）、（ポリ）ウレタン連結鎖又は（ポリ）ウレタン残基あるいは（Ａ−３）、（ポリ）カーボネート連結鎖又は（ポリ）カーボネート残基（Ａ−４）、であるマレイミド誘導体（Ａ）を用いることが、より有効である。
【００２８】
本発明の一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体（Ａ）は、例えば、カルボキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ａ−１）と、カルボキシル基と反応する化合物（Ａ−ａ−２）とから、あるいは、ヒドロキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ｂ−１）と、ヒドロキシル基と反応する化合物（Ａ−ｂ−２）とから、公知の技術を用いて合成することができる。
【００２９】
カルボキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ａ−１）は、例えば、反応式
【００３０】
【化３】
0004113978.tif 000004
【００３１】
で示されるように、無水マレイン酸と１級アミノカルボン酸（Ａ−ａ−１−１）とから、公知の技術［例えば、デー・エイチ・ライヒ（D. H. Rich）ら、「ジャーナル・オブ・メディカル・ケミストリー（Journal of Medical Chemistry）」第１８巻、第１００４〜１０１０頁（１９７５年）参照］を用いて合成することができる。
【００３２】
また、ヒドロキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ｂ−１）は、例えば、反応式
【００３３】
【化４】
0004113978.tif 000005
【００３４】
で示されるように、マレイミドとホルムアルデヒドとから、あるいは、反応式
【００３５】
【化５】
0004113978.tif 000006
【００３６】
で示されるように、無水マレイン酸と１級アミノアルコール（Ａ−ｂ−１−１）とから、公知の技術（例えば、米国特許第２５２６５１７号明細書、特開平２−２６８１５５号公報参照）などを用いて合成することができる。
【００３７】
上記反応で用いられる１級アミノカルボン酸（Ａ−ａ−１−１）としては、例えば、アスパラギン、アラニン、β−アラニン、アルギニン、イソロイシン、グリシン、グルタミン、トリプトファン、トレオニン、バリン、フェニルアラニン、ホモフェニルアラニン、α−メチル−フェニルアラニン、リジン、ロイシン、シクロロイシン、３−アミノプロピオン酸、α−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、アミノ吉草酸、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、２−アミノカプリル酸、３−アミノカプリル酸、６−アミノカプリル酸、８−アミノカプリル酸、２−アミノノナン酸、４−アミノノナン酸、９−アミノノナン酸、２−アミノカプリン酸、９−アミノカプリン酸、１０−アミノカプリン酸、２−アミノウンデカン酸、１０−アミノウンデカン酸、１１−アミノウンデカン酸、２−アミノラウリン酸、１１−アミノラウリン酸、１２ーアミノラウリン酸、２−アミノトリデカン酸、１３−アミノトリデカン酸、２−アミノミスチン酸、１４−アミノミスチン酸、２−アミノペンタデカン酸、１５−アミノペンタデカン酸、２−アミノパルミチン酸、１６−アミノパルミチン酸、２−アミノヘプタデカン酸、１７−アミノヘプタデカン酸、２−アミノステアリン酸、１８−アミノステアリン酸、２−アミノエイコサノン酸、２０−アミノエイコサノン酸、アミノシクロヘキサンカルボン酸、アミノメチルシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノ−３−プロピオン酸、３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸、などが挙げられるが、これに限定されるものではなく、１級アミノカルボン酸であれば、いずれも使用できる。また、ピロリドン、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタムの如きラクタム類を使用することもできる。
【００３８】
上記反応で用いられる１級アミノアルコール（Ａ−ｂ−１−１）としては、例えば、２−アミノエタノール、１−アミノ−２−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−３−フェニル−１−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、２−アミノ−４−メチルチオ−１−ブタノール、２−アミノ−１−ペンタノール，５−アミノ−１−ペンタノール、（１−アミノシクロペンタン）メタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、２−アミノ−１−ヘキサノール、７−アミノ−１−ヘプタノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミン、４−アミノ−１−ピペラジンエタノール、２−アミノ−１−フェニルエタノール、２−アミノ−３−フェニル−１−プロパノール、１−アミノメチル−１−シクロヘキサノール、アミノトリメチルシクロヘキサノール、などが挙げられるが、これに限定されるものではなく、１級アミノアルコールであれば、いずれも使用できる。
【００３９】
カルボキシル基と反応する化合物（Ａ−ａ−２）としては、例えば、直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基及びアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エーテル結合及び／又はエステル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量１００〜１，０００，０００の２〜６官能のポリオール又はポリエポキシド、などが挙げられる。
【００４０】
ヒドロキシル基と反応する化合物（Ａ−ｂ−２）としては、例えば、直鎖アルキレン基、分枝アルキレン基、シクロアルキレン基、アリール基からなる群より選ばれる少なくとも１つの炭化水素基が、エーテル結合及び／又はエステル結合で結合された一つあるいはそれらの繰り返し単位を有する平均分子量１００〜１，０００，０００の１分子中に２〜６個のカルボキシル基、エーテル結合及び／又はエステル結合を有するジ〜ヘキサ−カルボン酸（Ａ−ｂ−２−１）、（ポリ）イソシアネート（Ａ−ｂ−２−２）、又は炭酸エステル及びホスゲン（ｂ−２−３）などが挙げられる。
【００４１】
カルボキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ａ−１）と、カルボキシル基と反応する化合物（Ａ−ａ−２）の一つであるポリオールとの反応は、特に限定されないが、公知の技術［例えば、シー・イー・リッヒベルグ（C. E. Rehberg）ら、 「オーガニック・シンセシス・コレクティブ・ボリューム（Org. Synth. Collective Volume）」第III巻、第４６頁（１９５５年）参照］を用いて、一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体を合成することができる。
【００４２】
この反応は、常圧又は減圧下で、室温〜１５０℃の温度範囲で脱水しながら行ない、触媒を使用することが好ましい。触媒としては、例えば、硫酸、燐酸、メタスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、強酸性陽イオン交換樹脂の如きの酸触媒、などが挙げられる。触媒の添加量は、全仕込量に対して０．０１〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００４３】
また、この反応は、反応溶剤として、水と共沸する有機溶剤を用いることができる。そのような有機溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン、酢酸ブチル、酢酸エチル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、などが挙げられる。
【００４４】
カルボキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ａ−１）と、カルボキシル基と反応する化合物（Ａ−ａ−２）の一つであるポリエポキシドとの反応は、特に限定されないが、公知の技術［例えば、特開平４−２２８５２９号公報参照］を用いて、一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体を合成することができる。
【００４５】
この反応は、室温〜１５０℃の温度範囲で行ない、触媒を使用することが望ましい。触媒としては、例えば、２−メチルイミダゾールの如きイミダゾール類、テトラメチルアンモニウムクロリド、トリメチルベンジルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミドの如き４級アンモニウム塩、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン、トリブチルアミンの如きアミン類、トリフェニルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィンの如きホスフィン類、ジブチル錫ラウレートの如きラウリン酸エステル類、酢酸カリウム、第３リン酸カリウム、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウムの如き塩基性アルカリ金属塩類、ナトリウムメチラート、カリウムエチラートの如きアルカリ金属アルコラート類や陰イオン交換樹脂、などが挙げられる。触媒の添加量は、全仕込量に対して１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲が好ましい。
【００４６】
また、この反応では、反応溶剤として各種活性水素を含有しない有機溶剤を使用することができる。そのような有機溶剤としては、例えば、トルエン、エチルベンゼン、テトラリン、クメン、キシレンの如き芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンの如きケトン類；ギ酸エステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチルの如きエステル類、などが挙げられる。
【００４７】
ヒドロキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ｂ−１）と、ヒドロキシル基と反応する化合物（Ａ−ｂ−２）の一つであるカルボキシル基を有する化合物（Ａ−ｂ−２−１）との反応は、特に限定されないが、公知の技術［例えば、シー・イー・リッヒベルグ（C. E. Rehberg）、「オーガニック・シンセシス・コレクティブ・ボリューム（Org. Synth. Collective Volume）」第III巻、第４６頁（１９５５年）参照］を用いて、前記一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体を合成することができる。
【００４８】
この反応は、常圧又は減圧下で、室温〜１５０℃の温度範囲で脱水しながら行ない、触媒を使用することが好ましい。触媒としては、例えば、硫酸、燐酸、メタスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、強酸性陽イオン交換樹脂の如き酸触媒、などが挙げられる。触媒の添加量は、全仕込量に対して０．０１〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００４９】
この際、反応溶剤として、水と共沸する有機溶剤を用いることができる。そのような有機溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン、酢酸ブチル、酢酸エチル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、などが挙げられる。
【００５０】
ヒドロキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ｂ−１）と、ヒドロキシル基と反応する化合物（Ａ−ｂ−２）の一つである（ポリ）イソシアネート）（Ａ−ｂ−２−２）との反応は、特に限定されないが、公知のウレタン化反応によって、一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体を合成することができる。
【００５１】
この反応は、窒素雰囲気下、例えば、室温〜９０℃の温度範囲で行ない、触媒を使用することが好ましい。触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラエチルチタネート等の有機チタン化合物、オクチル酸錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ラウレート等の有機錫化合物、ヨウ化第一錫等を用いることができる。触媒の添加量は、全仕込量に対して１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲が好ましい。
【００５２】
この反応では、反応溶剤として各種活性水素を含有しない有機溶剤を使用することができる。そのような有機溶剤としては、例えば、トルエン、エチルベンゼン、テトラリン、クメン、キシレンの如き芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンの如きケトン類；ギ酸エステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチルの如きエステル類が挙げられる。
【００５３】
ヒドロキシル基を有するマレイミド化合物（Ａ−ｂ−１）と、ヒドロキシル基と反応する化合物（Ａ−ｂ−２）の一つである炭酸エステル（Ａ−ｂ−２−３）との反応は、特に限定されないが、公知のエステル交換反応によって、一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体を合成することができる。
【００５４】
この反応は、常圧又は減圧下で、室温〜１５０℃の温度範囲で生成するアルコールを留去しながら行ない、触媒を使用することが好ましい。触媒としては、例えば、硫酸、燐酸、メタスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、強酸性陽イオン交換樹脂の如き酸触媒、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラエチルチタネート等の有機チタン化合物、オクチル酸錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ラウレート等の有機錫化合物、アルミニウムトリイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドなどが挙げられる。触媒の添加量は、全仕込量に対して０．０１〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００５５】
この際、反応溶剤はなくてもよいが、生成するアルコールと共沸する有機溶剤を用いることができる。そのような有機溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、酢酸ブチル、酢酸エチル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、などが挙げられる。
【００５６】
また、上記いずれの反応においても、マレイミド基のラジカル重合を抑制する目的で、ラジカル重合禁止剤を使用することが望ましい。ラジカル重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、tert−ブチルハイドロキノン、メトキノン、２，４−ジメチル−６−tert−ブチルフェノール、カテコール、tert−ブチルカテコールの如きフェノール系化合物；フェノチアジン、ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミンの如きアミン類；ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅の如き銅錯体、などが挙げられる。これらの重合禁止剤は、単独で用いることも、２種以上の併用して用いることもできる。重合禁止剤の添加量は、全仕込量に対して１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲が好ましい。
【００５７】
カルボキシル基と反応する化合物（Ａ−ａ−２）として使用するポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールの如きポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールの如きアルキレングリコール類のエチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物、テトラヒドロフラン変性物、ε−カプロラクトン変性物、γ−ブチロラクトン変性物、δ−バレロラクトン変性物、メチルバレロラクトン変性物；
【００５８】
エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコールの如き炭化水素系ポリオール類；アジピン酸、ダイマー酸の如き脂肪族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオールの如きポリオールとのエステル反応化物である脂肪族ポリエステルポリオール；テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸とネオペンチルグリコールの如きポリオールとのエステル反応化物である芳香族ポリエステルポリオール類；ポリカーボネートポリオール類；アクリルポリオール類；ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）の如き多価水酸基化合物；上記の多価水酸基含有化合物の末端エーテル基のモノ及び多価水酸基含有化合物；上記の多価水酸基含有化合物と、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸の如きジカルボン酸とのエステル化により得られる多価水酸基含有化合物；グリセリンの如き多価水酸基化合物と、動物、植物の脂肪酸エステルとのエステル交換反応により得られるモノグリセリドの如き多価水酸基含有化合物、などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、一分子中に２〜６個の水酸基を有するポリオールであれば、いずれも使用することができる。
【００５９】
カルボキシル基と反応する化合物（Ａ−ａ−２）として使用するポリエポキシドとしては、例えば、（メチル）エピクロルヒドリンと、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物などとから合成されるエピクロルヒドリン変性ビスフェノール型のエポキシ樹脂；（メチル）エピクロルヒドリンと、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物などとから合成されるエピクロルヒドリン変性水添ビスフェノール型のエポキシ樹脂、エポキシノボラック樹脂；フェノール、ビフェノールなどと（メチル）エピクロルヒドリンとの反応物；テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸のグリシジルエステルなどの芳香族エポキシ樹脂；（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類、それらのアルキレンオキシド変性物のポリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族多価アルコール、それらのアルキレンオキシド変性物のグリシジルエーテル；アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸の如きカルボン酸のグリシジルエステル；多価アルコールと多価カルボン酸とのポリエステルポリオールのグリシジルエーテル；グリシジル（メタ）アクルレートやメチルグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体；高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化ポリブタジエンの如き脂肪族エポキシ樹脂、などが挙げられる。
【００６０】
カルボキシル基を有する化合物（Ａ−ｂ−２−１）として使用する１分子中に２〜６個のカルボキシル基、エーテル結合及びエステル結合を有するジ〜ヘキサ−カルボン酸としては、例えば、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ピロメリット酸の如きジカルボン酸、又は上記ジカルボン酸と、上記ポリオールとをエステル化して得られる一般式（２）
【００６１】
【化６】
0004113978.tif 000007
0004113978.tif 000008
【００６２】
（式中、Ｘ’はジカルボン酸残基、Ｙ’はポリオール残基を表わし、ｎは１〜５の整数を表わす。）
で表わされるポリカルボン酸などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
（ポリ）イソシアネート化合物（Ａ−ｂ−２−２）としては、例えば、メチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネートの如き脂肪族ジイソシアネート化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの２量体、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（又は２，６）ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサンの如き脂環式ジイソシアネート化合物；１，３−ブチレングリコール１モルとトリレンジイソシアネート２モルとの付加体等のジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化合物；上記ポリイソシアネートとポリオールから得られる一般式（３）
【００６４】
【化７】
0004113978.tif 000009
（式中、Ｘはポリイソシアネート残基、Ｙはポリオール残基を表わし、ｎは１〜５の整数を表す。）
で表わされる末端イソシアネート化合物、などが挙げられる。
【００６５】
また、上記反応で使用できるポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールの如きポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールの如きアルキレングリコール類の、エチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物、テトラヒドロフラン変性物、ε−カプロラクトン変性物、γ−ブチロラクトン変性物、δ−バレロラクトン変性物、メチルバレロラクトン変性物；エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコールの如き炭化水素系ポリオール類；
アジピン酸、ダイマー酸の如き脂肪族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオールの如きポリオールとの反応物である脂肪族ポリエステルポリオール；
テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコールの如きポリオールとの反応物である芳香族ポリエステルポリオールの如きポリエステルポリオール類；ポリカーボネートポリオール類、アクリルポリオール類、ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）の如き多価水酸基化合物；上記の多価水酸基含有化合物の末端エーテル基のモノ及び多価水酸基含有化合物；上記の多価水酸基含有化合物と、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸等のジカルボン酸とのエステル化により得られる多価水酸基含有化合物；グリセリン等の多価水酸基化合物と動物、植物の脂肪酸エステルとのエステル交換反応により得られるモノグリセリド等の多価水酸基含有化合物、などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、２〜６官能のポリオールであれば、いずれも使用できる。
【００６６】
炭酸エステル（Ａ−ｂ−２−３）としては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロピル等の炭酸エステルが挙げられる。尚、フォスゲンやクロロ炭酸メチル、クロロ炭酸エチル等を使用することもできる。
【００６７】
以上、説明した製法により、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に用いられる一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体を得ることができるが、本発明に用いる化合物の製法は、これらに限定されるものではない。
【００６８】
本発明のマレイミド誘導体（Ａ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、マレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）を併用することもできる。マレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）は、具体的には、種々の不飽和二重結合を有する化合物であり、そのような化合物としては、例えば、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）、ビニルエーテル基を有する化合物（Ｂ−２）、マレイミド誘導体（Ａ）以外のマレイミド誘導体（Ｂ−３）、（メタ）アクリルアミド誘導体（Ｂ−４）、カルボン酸ビニル誘導体（Ｂ−５）、スチレン誘導体（Ｂ−６）、不飽和ポリエステル（Ｂ−７）などが挙げられる。
【００６９】
アクリロイルオキシ基又はメタアクリロイルオキシ基を有する化合物（Ｂ−１）を大別すると、（ポリ）エステル（メタ）アクリレート（Ｂ−１−１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−２）、エポキシ（メタ）アクリレート（Ｂ−１−３）、（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート（Ｂ−１−４）、アルキル（メタ）アクリレート又はアルキレン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−５）、芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｂ−１−６）、脂環構造を有する（メタ）アクリレート（Ｂ−１−７）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
本発明の樹脂組成物に併用可能な（ポリ）エステル（メタ）アクリレート（Ｂ−１−１）とは、主鎖にエステル結合を１つ以上有する（メタ）アクリレートの総称として、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−２）とは、主鎖にウレタン結合を１つ以上有する（メタ）アクリレートの総称として、エポキシアクリレート（Ｂ−１−３）とは、１官能以上のエポキシドと（メタ）アクリル酸を反応させて得られる（メタ）アクリレートの総称として、（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート（Ｂ−１−４）とは、主鎖にエーテル結合を１つ以上有する（メタ）アクリレートの総称として、アルキル（メタ）アクリレート又はアルキレン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−５）とは、主鎖が直鎖アルキル、分岐アルキル、直鎖アルキレン基又は分岐アルキレン基であり、側鎖又は末端にハロゲン原子及び／又は水酸基を有していてもよい（メタ）アクリレートの総称として、芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｂ−１−６）とは、主鎖又は側鎖に芳香環を有する（メタ）アクリレートの総称として、脂環構造を有する（メタ）アクリレート（Ｂ−１−７）とは、主鎖又は側鎖に、構成単位に酸素原子又は窒素原子を含んでいてもよい脂環構造を有する（メタ）アクリレートの総称として、それぞれ用いる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物に併用可能な（ポリ）エステル（メタ）アクリレート（Ｂ−１−１）としては、例えば、脂環式変性ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート（日本化薬株式会社製の「Ｒ−６２９」又は「Ｒ−６４４」）、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートの如き単官能（ポリ）エステル（メタ）アクリレート類；
【００７２】
ピバリン酸エステルネオペンチルグリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、エピクロルヒドリン変性フタル酸ジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパン又はグリセリン１モルに１モル以上のε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はメチルバレロラクトン等の環状ラクトン化合物を付加して得たトリオールのモノ、ジ又はトリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトール又はジトリメチロールプロパン１モルに１モル以上のε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はメチルバレロラクトン等の環状ラクトン化合物を付加して得たトリオールのモノ、ジ、トリ又はテトラ（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトール１モルに１モル以上のε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はメチルバレロラクトンの如き環状ラクトン化合物を付加して得たトリオールのモノ、又はポリ（メタ）アクリレートのトリオール、テトラオール、ペンタオール又はヘキサオールの如き多価アルコールのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート；
【００７３】
（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）ペンタンジオール、（ポリ）メチルペンタンジオール、（ポリ）ヘキサンジオールの如きジオール成分と、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ヘット酸、ハイミック酸、クロレンディック酸、ダイマー酸、アルケニルコハク酸、セバチン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、オルソフタル酸、４−スルホフタル酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸、ムコン酸、シュウ酸、マロン酸、グルタン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸の如き多塩基酸からなるポリエステルポリオールの（メタ）アクリレート；前記ジオール成分と多塩基酸とε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はメチルバレロラクトンからなる環状ラクトン変性ポリエステルジオールの（メタ）アクリレートの如き多官能（ポリ）エステル（メタ）アクリレート類、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
本発明の樹脂組成物に併用可能なウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−２）は、少なくとも一つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ化合物（Ｂ−１−２−１）とイソシアネート化合物（Ｂ−１−２−２）との反応によって得られる（メタ）アクリレートの総称である。
【００７５】
少なくとも一つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ化合物（Ｂ−１−２−１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートまたはグリシジル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸付加物、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなど各種の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物と、上掲の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とε−カプロラクトンとの開環反応物などが挙げられる。
【００７６】
イソシアネート化合物（Ｂ−１−２−２）としては、例えば、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネートの如き脂肪族又は脂環構造のジイソシアネート類；イソシアネートモノマーの一種類以上のビュレット体又は、上記ジイソシアネート化合物を３量化したイソシアヌレート体の如きポリイソシアネート；上記イソシアネート化合物と各種ポリオール（Ｂ−１−２−３）とのウレタン化反応によって得られるポリイソシアネート、などが挙げられる。
【００７７】
ポリイソシアネートを製造するために用いるポリオール（Ｂ−１−２−３）としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコールの如き（ポリ）アルキレングリコール類；エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールの如きアルキレングリコール類の、エチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物、テトラヒドロフラン変性物、ε−カプロラクトン変性物、γ−ブチロラクトン変性物、δ−バレロラクトン変性物、メチルバレロラクトン変性物等；
【００７８】
エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコールの如き炭化水素系ポリオール類；アジピン酸、ダイマー酸の如き脂肪族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオールの如きポリオールとのエステル化反応物である脂肪族ポリエステルポリオール類；テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸とネオペンチルグリコールの如きポリオールとのエステル化反応物である芳香族ポリエステルポリオール類；ポリカーボネートポリオール類；アクリルポリオール類；ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）の如き多価水酸基化合物；上記の多価水酸基含有化合物の末端エーテル基のモノ及び多価水酸基含有化合物；上記の多価水酸基含有化合物と、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸の如きジカルボン酸とのエステル化により得られる多価水酸基含有化合物；グリセリンの如き多価水酸基化合物と、動物、植物の脂肪酸エステルとのエステル交換反応により得られるモノグリセリドの如き多価水酸基含有化合物、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
本発明の活性エネルギー線硬化性インキに併用可能なエポキシ（メタ）アクリレート（Ｂ−１−３）は、１官能以上のエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートの総称である。エポキシ（メタ）アクリレートの原料となるエポキシド（Ｂ−１−３−１）としては、例えば、（メチル）エピクロルヒドリンと、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＳ、水添ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物などから合成されるエピクロルヒドリン変性水添ビスフェノール型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペートの如き脂環式エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレートの如きヘテロ環含有のエポキシ樹脂等の脂環式エポキシド；
【００８０】
（メチル）エピクロルヒドリンと、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物などから合成されるエピクロルヒドリン変性ビスフェノール型のエポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールノボラック型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエンと各種フェノール類と反応させて得られる各種ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂のエポキシ化物；２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノールのエポキシ化物、フェニルグリシジルエーテルの如き芳香族エポキシド；
【００８１】
（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類の（ポリ）グリシジルエーテル；グリコール類のアルキレンオキシド変性物の（ポリ）グリシジルエーテル；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールの如き脂肪族多価アルコールの（ポリ）グリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド変性物の（ポリ）グリシジルエーテル、等のアルキレン型エポキシド；
【００８２】
アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸のなどのカルボン酸のグリシジルエステル、多価アルコールと多価カルボン酸とのポリエステルポリオールのグリシジルエーテル；グリシジル（メタ）アクルレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体；高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化ポリブタジエンの如き脂肪族エポキシ樹脂、などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００８３】
本発明の樹脂組成物に併用可能な（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート（Ｂ−１−４）としては、例えば、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性ブチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートの如き単官能（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート類；
【００８４】
ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートの如きアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコールの如き炭化水素系ポリオール類、ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）の如き多価水酸基化合物と、（メタ）アクリル酸から誘導される多官能（メタ）アクリレート類；ネオペンチルグリコール１モルに１モル以上のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はテトラヒドロフランの如き環状エーテルを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート；
【００８５】
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳの如きビスフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＳ等の水添ビスフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；トリスフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；水添トリスフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；ｐ，ｐ’−ビフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；水添ビフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；ｐ，ｐ’−ジヒドロキシベンゾフェノン類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパン又はグリセリン１モルに１モル以上のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はテトラヒドロフランの如き環状エーテル化合物を付加して得たトリオールのモノ、ジ又はトリ（メタ）アクリレート；
【００８６】
ペンタエリスリトール又はジトリメチロールプロパン１モルに１モル以上のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はテトラヒドロフランの如き環状エーテル化合物を付加して得たトリオールのモノ、ジ、トリ又はテトラ（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトール１モルに１モル以上のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はテトラヒドロフランの如き環状エーテル化合物を付加して得たトリオールのモノ又はポリ（メタ）アクリレートのトリオール、テトラオール、ペンタオール、ヘキサオールの如き多価アルコールの単官能（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート又は多官能（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート類、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
本発明の樹脂組成物に併用可能なアルキル（メタ）アクリレート又はアルキレン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−５）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ネリル（メタ）アクリレート、ゲラニル（メタ）アクリレート、ファルネシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート、トランス−２−ヘキセン（メタ）アクリレートの如き単官能（メタ）アクリレート類；
【００８８】
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレートの炭化水素ジオールのジ（メタ）アクリレート類；
【００８９】
トリメチロールプロパンのモノ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート又はトリ（メタ）アクリレート（以下、ジ、トリ、テトラ等の多官能の総称として「ポリ」を用いる。）、グリセリンのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレートのトリオール、テトラオール、ヘキサオールの如き多価アルコールのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート類；
【００９０】
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの如き水酸基含有（メタ）アクリレート類；２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートの如き臭素原子を持つ（メタ）アクリレート；
【００９１】
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−８−メチルデシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートの如きフッ素原子を有する（メタ）アクリレート類、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９２】
本発明の樹脂組成物に併用可能な芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｂー１−６）としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレートの如き単官能（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、ビスフェノールＳジアクリレートの如きジアクリレート類、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９３】
本発明の樹脂組成物に併用可能な脂環構造を有する（メタ）アクリレート（Ｂ−１−７）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、ビシクロヘプチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ビシクロペンチルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデシル（メタ）アクリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ビシクロオクチルル（メタ）アクリレート、トリシクロヘプチル（メタ）アクリレート、コレステロイド骨格置換（メタ）アクリレートの如き脂環構造を有する単官能（メタ）アクリレート類；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＳの如き水添ビスフェノール類のジ（メタ）アクリレート、水添トリスフェノール類のジ（メタ）アクリレート、水添ｐ，ｐ’−ビフェノール類のジ（メタ）アクリレート；「カヤラッドＲ６８４」（日本化薬株式会社製）の如きジシクロペンタン系ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシ（メタ）アクリレートの如き環状構造を持つ多官能（メタ）アクリレート類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルフォリノエチル（メタ）アクリレートの如き構造中に酸素原子及び／又は窒素原子を有する脂環式アクリレート、などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９４】
また、本発明の樹脂組成物に併用可能なアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）としては、上記した化合物の他に、例えば、（メタ）アクリル酸ポリマーとグリシジル（メタ）アクリレートとの反応物又はグリシジル（メタ）アクリレートポリマーと（メタ）アクリル酸との反応物の如きポリ（メタ）アクリル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの如きアミノ基を有する（メタ）アクリレート；トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレートの如きイソシアヌル（メタ）アクリレート；ヘキサキス［（（メタ）アクリロイルオキシエチル）シクロトリフォスファゼン］の如きフォスファゼン（メタ）アクリレート；ポリシロキサン骨格を有する（メタ）アクリレート；ポリブタジエン（メタ）アクリレート；メラミン（メタ）アクリレートなども使用可能である。これらのアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の中でも、一分子中に１〜６個のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００９５】
次に、本発明の樹脂組成物に併用可能なビニルエーテル基を有する化合物（Ｂ−２）を大別すると、他末端がハロゲン原子、水酸基又はアミノ基で置換されていても良いアルキルビニルエーテル（Ｂ−２−１）、他末端がハロゲン原子、水酸基又はアミノ基で置換されていても良いシクロアルキルビニルエーテル（Ｂ−２−２）、ビニルエーテル基がアルキレン基と結合し、さらに置換基を有していても良いアルキル基、シクロアルキル基及び芳香族基から成る群から選ばれる少なくとも一つの基と、エーテル結合、ウレタン結合及びエステル結合から成る群から選ばれる少なくとも一つの結合を介して結合している構造を有するモノビニルエーテル、ジビニルエーテル及びポリビニルエーテル（Ｂ−２−３）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
本発明の樹脂組成物に併用可能なアルキルビニルエーテル（Ｂ−２−１）としては、例えば、メチルビニルエーテル、ヒドロキシメチルビニルエーテル、クロロメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、３−クロロプロピルビニルエーテル、３−アミノプロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、４−アミノブチルビニルエーテル、ペンチルビニルエーテル、イソペンチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテル、ヘプチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、イソオクチルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、イソノニルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、イソデシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、イソドデシルビニルエーテル、トリデシルビニルエーテル、イソトリデシルビニルエーテル、ペンタデシルビニルエーテル、イソペンタデシルビニルエーテル、ヘキサデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、メチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
本発明の樹脂組成物に併用可能なシクロアルキルビニルエーテル（Ｂ−２−２）としては、例えば、シクロプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシシクロプロピルビニルエーテル、２−クロロシクロプロピルビニルエーテル、シクロプロピルメチルビニルエーテル、シクロブチルビニルエーテル、３−ヒドロキシシクロブチルビニルエーテル、３−クロロシクロブチルビニルエーテル、シクロブチルメチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、３−ヒドロキシシクロペンチルビニルエーテル、３−クロロシクロペンチルビニルエーテル、シクロペンチルメチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、４−ヒドロキシシクロへキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−アミノシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジオールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
本発明の樹脂組成物に併用可能なビニルエーテル基がアルキレン基と結合し、さらに置換基を有していても良いアルキル基、シクロアルキル環及び芳香族環から成る群から選ばれる少なくとも一つと、エーテル結合、ウレタン結合及びエステル結合から成る群から選ばれる少なくとも一つの結合を介して結合している構造を有するモノビニルエーテル、ジビニルエーテル及びポリビニルエーテル（Ｂ−２−３）のうち、
【００９９】
エーテル結合を有する化合物（Ｂ−２−３−１）としては、例えば、エチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールメチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールメチルビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールメチルビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、ジプロピレングリコールメチルビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールモノビニルエーテル、トリプロピレングリコールメチルビニルエーテル、トリプロピレングリコールジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルビニルエーテル、ポリプロピレングリコールジビニルエーテル、
【０１００】
テトラメチレングリコールメチルビニルエーテル、ジ（テトラメチレングリコール）モノビニルエーテル、ジ（テトラメチレングリコール）メチルビニルエーテル、ジ（テトラメチレングリコール）ジビニルエーテル、トリ（テトラメチレングリコール）モノビニルエーテル、トリ（テトラメチレングリコール）メチルビニルエーテル、トリ（テトラメチレングリコール）ジビニルエーテル、ポリ（テトラメチレングリコール）モノビニルエーテル、ポリ（テトラメチレングリコール）メチルビニルエーテル、ポリ（テトラメチレングリコール）ジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールメチルビニルエーテル、ジ（ヘキサメチレングリコール）モノビニルエーテル、ジ（ヘキサメチレングリコール）メチルビニルエーテル、ジ（ヘキサメチレングリコール）ジビニルエーテル、トリ（ヘキサメチレングリコール）モノビニルエーテル、トリ（ヘキサメチレングリコール）メチルビニルエーテル、トリ（ヘキサメチレングリコール）ジビニルエーテル、ポリ（ヘキサメチレングリコール）モノビニルエーテル、ポリ（ヘキサメチレングリコール）メチルビニルエーテル、ポリ（ヘキサメチレングリコール）ジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１０１】
上記（Ｂ−２−３）に分類されるビニルエーテル基を有する化合物のうち、ウレタン結合を有する化合物（Ｂ−２−３−２）は、一分子中に少なくとも１個の水酸基を有する（ポリ）アルキレングリコールのモノビニルエーテル（Ｂ−２−３−２ａ）と一分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物（Ｂ−２−３−２ｂ）のウレタン化反応によって得ることができる。
【０１０２】
これらのうち、一分子中に少なくとも１個の水酸基を有する（ポリ）アルキレングリコールのモノビニルエーテル（Ｂ−２−３−２ａ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルエチルビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテル、などが挙げられる。
【０１０３】
一方、一分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物（Ｂ−２−３−２ｂ）としては、例えば、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート類、また、プロピルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネートの如き脂肪族、脂環族のイソシアネート、などが挙げられる。
【０１０４】
また、これらのイソシアネートモノマーの一種類以上の二量体、又は、三量体の如きポリイソシアネート原料も使用可能であり、更に上記イソシアネート化合物のうち一分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものと各種アルコール類（Ｂ−２−３−２ｃ）とのウレタン化反応によって得られるアダクト体も使用することができる。
【０１０５】
このアダクト体で使用する各種アルコール類（Ｂ−２−３−２ｃ）としては、一分子中に少なくとも１個の水酸基を持つものが使用できる。その分子量に特に制限はないが、望ましくは平均分子量１００，０００以下のものである。そのようなアルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジクロロネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキシド付加ビスフェノ−ルＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノ−ルＡ、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、トリス(２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレ−トなどが挙げられる。
【０１０６】
このアダクト体で使用するアルコール類（Ｂ−２−３−２ｃ）としては、ポリエステルポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−１）、ポリエーテルポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−２）、ポリカーボネートポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−３）なども使用できる。
【０１０７】
これらのアルコール類は、単独で使用することもでき、２種以上を併用して使用することもできる。
【０１０８】
アダクト体で使用するポリエステルポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−１）としては、上述のポリオール成分（Ｂ−２−３−２ｃ）とカルボン酸（Ｂ−２−３−２ｃ−１ｂ）との反応によって得られるポリエステルポリオールも使用可能である。カルボン酸（Ｂ−２−３−２ｃ−１ｂ）としては、公知慣用の各種のカルボン酸、又はそれらの酸無水物が使用できる。そのようなカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘット酸、ハイミック酸、クロレンディック酸、ダイマー酸、アジピン酸、こはく酸、アルケニルこはく酸、セバチン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジメチル−ないしはジエチルエステルの如き５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジ−低級アルキルエステル類、オルソフタル酸、４−スルホフタル酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸、ムコン酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、トリメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラブロモフタル酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸もしくはピロメリット酸、又はこれらの酸無水物やメタノール、エタノールの如きアルコールとのエステル化合物、などが挙げられる。また、ε−カプロラクトンと上述のポリオール成分との開環反応によって得られるラクトンポリオールも使用可能である。
【０１０９】
アダクト体で使用するポリエーテルポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−２）としては、公知慣用のものが使用できる。そのようなポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリテトラメチレングリコール、プロピレンオキシド変性ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド変性ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールの如きエーテルグリコール、３官能以上のポリオールを開始剤として環状エーテルを開環重合してできるポリエーテルポリオール、などが挙げられるが、ここに例示のものに限定されるものではない。
【０１１０】
アダクト体で使用するポリカーボネートポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−３）は、カーボネート（Ｂ−２−３−２ｃ−３ａ）と各種ポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−３ｂ）とのエステル交換反応によって得ることができる。ここで用いることができるカーボネート（Ｂ−２−３−２ｃ−３ａ）としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ビスクロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニル−トリル−カーボネート、フェニル−クロロフェニル−カーボネートもしくは２−トリル−４−トリル−カーボネート；ジメチルカーボネートもしくはジエチルカーボネートのようなジアリール−ないしはジアルキルカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、ここで用いることができるポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−３ａ）としては、上掲のアルコール（Ｂ−２−３−２ｃ）、ポリエステルポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−１）又はポリエーテルポリオール（Ｂ−２−３−２ｃ−２）等が挙げられる。
【０１１１】
上記（Ｂ−２−３）に分類されるビニルエーテル基を有する化合物のうち、エステル結合を有する化合物（Ｂ−２−３−３）は、一分子中に少なくとも１個の水酸基を有するアルキレングリコールのモノビニルエーテル（Ｂ−２−３−３ａ）と一分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物（Ｂ−２−３−３ｂ）のエステル化反応によって得ることができる。
【０１１２】
一分子中に少なくとも１個の水酸基を有するアルキレングリコールのモノビニルエーテル（Ｂ−２−３−３ａ）としては、上記のウレタン結合を有する化合物（Ｂ−２−３−２）の（Ｂ−２−３−２ａ）として上述したようなものが挙げられる。
【０１１３】
一分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物（Ｂ−２−３−３ｂ）としては、公知のカルボン酸及びその酸無水物を用いることができる。このような化合物としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、吉草酸、安息香酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘット酸、ハイミック酸、クロレンディック酸、ダイマー酸、アジピン酸、こはく酸、アルケニルこはく酸、セバチン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸；５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジメチル−ないしはジエチルエステルの如き５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジ−低級アルキルエステル類、オルソフタル酸、４−スルホフタル酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸、ムコン酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、トリメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラブロモフタル酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸もしくはピロメリット酸、又はこれらの酸無水物、などが挙げられる。更に、これらのカルボン酸のうち、一分子中に２個以上のカルボキシル基を有する化合物と上記のウレタン結合を有する化合物（Ｂ−２−３−２）のイソシアネートのアダクト体として用いた各種アルコール類（Ｂ−２−３−２ｃ）との反応によって得られるカルボン酸を用いることもできる。
【０１１４】
マレイミド誘導体（Ａ）以外のマレイミド誘導体（Ｂ−３）としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、２−マレイミドエチル−エチルカーボネート、２−マレイミドエチル−イソプロピルカーボネート、Ｎ−エチル−（２−マレイミドエチル）カーバメートの如き単官能脂肪族マレイミド類；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如き脂環式単官能マレイミド類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−２−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−２−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−２−トリフルオロメチルフェニルマレイミドの如き芳香族単官能マレイミド類；Ｎ，Ｎ’−メチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トリメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ドデカメチレンビスマレイミド、
１，４−ジマレイミドシクロヘキサンの如き脂環式ビスマレイミド；Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルオキシ）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−２，４−トリレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−２，６−トリレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−〔４，４’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）メタン〕ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−〔４，４’−ビス（３，５−ジエチルフェニル）メタン〕ビスマレイミドの如き芳香族ビスマレイミド類などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１５】
本発明の樹脂組成物に併用可能な（メタ）アクリルアミド誘導体（Ｂ−４）としては、例えば、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリンの如き単官能（メタ）アクリルアミド類、メチレンビス（メタ）アクリルアミドの如き多官能（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【０１１６】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に併用可能なカルボン酸ビニル誘導体（Ｂ−５）としては、例えば、酢酸ビニル、ケイ皮酸ビニルなどが挙げられる。また、スチレン誘導体（Ｂ−６）としては、例えば、スチレン、ジビニルスチレンなどが挙げられる。
【０１１７】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に併用可能な不飽和ポリエステル（Ｂ−７）としては、例えば、ジメチルマレート、ジエチルマレートの如きマレイン酸エステル類、ジメチルフマレート、ジエチルフマレートの如きフマル酸エステル類、マレイン酸、フマル酸の如き多価不飽和カルボン酸と多価アルコールとのエステル化反応物が挙げられる。
【０１１８】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に併用可能な硬化性化合物は、上記した化合物に限定されるものではなく、マレイミド誘導体（Ａ）のマレイミド基と共重合性を有する化合物であれば、その１種類又は複数種の化合物を、特に制限なく、併用することができる。
【０１１９】
本発明の一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体（Ａ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物にアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する化合物（Ｂ−１）を併用する場合、併用割合には特に制限がないが、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する化合物（Ｂ−１）１００重量部に対して、一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体（Ａ）を５重量部以上となる割合で用いることが好ましく、２０重量部以上となる割合で用いることが、硬化速度の点から特に好ましい。
【０１２０】
本発明の一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体（Ａ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物にビニルエーテル基を有する化合物（Ｂ−２）を併用する場合、併用割合には特に制限がないが、ビニルエーテル基を有する化合物（Ｂ−２）１００重量部に対して、一般式（１）で表わされるマレイミド誘導体（Ａ）を５重量部以上となる割合で用いることが好ましく、ビニルエーテル基１当量に対してマレイミド基が１当量となる割合で用いることが、硬化速度及び硬化膜特性の点から特に好ましい。
【０１２１】
本発明のマレイミド誘導体（Ａ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、マレイミド誘導体（Ａ）以外のマレイミド誘導体（Ｂ−３）を併用する場合、併用割合には特に制限はないが、当該組成物中の全重量の９５重量％以下が好ましく、特に９０重量％以下が特に好ましい。
【０１２２】
本発明の組成物を、１次被覆材料として用いる場合、マレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）として、ホモポリマーのガラス転移温度が２０℃以下のマレイミドと反応する基が１つである単官能化合物（Ｂ−８）を選択すると良い。ガラス転移温度は、ポリマーハンドブックその他の文献、及びマレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）のカタログ等に記載されている。単官能化合物（Ｂ−８）として、具体的には、ラウリルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラウリルアルコールエトキシアクリレート、エポキシステアリルアクリレート、2-(1-メチル-4-ジメチル)ブチル-5-メチル-7-ジメチルオクチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノールポリアルコキシアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ノニルフェノールポリプロピレンオキサイド変性アクリレート、ブトキシポリプロピレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールラクトン変性アクリレート、ラクトン変性2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールアクリレート等が挙げられる。
【０１２３】
また、単官能化合物（Ｂ−８）と併用し、ガラスとの密着性あるいは硬化性を向上させるマレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）として、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、アクリル酸ダイマー、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリシクロデカニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルオキシエチルアクリレート等のアクリレート類、アクリロイルモルホリン、ダイアセトンアクリルアミド等のアクリルアミド類、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム等のN-ビニルアミド類、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル等のビニルエーテル類、クロルフェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、ラウリルマレイミド等のマレイミド類を挙げることができる。硬化塗膜の引張弾性率を調節する目的で、後述するマレイミドと反応する基を２つ以上持つ多官能化合物（Ｂ−９）を使用することもできる。
【０１２４】
本発明の組成物を、２次被覆材料、インキ、ユニット材及びオーバーコート材に使用する場合、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上のマレイミドと反応する基が１つである単官能化合物（Ｂ−１０）を選択すると良い。ガラス転移温度は、ポリマーハンドブックその他の文献、及びマレイミド基と共重合性を有する化合物（Ｂ）のカタログ等に記載されている。例として、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリシクロデカニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルオキシエチルアクリレート等のアクリレート類、アクリロイルモルホリン等のアクリルアミド類、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム等のN-ビニルアミド類、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル等のビニルエーテル類、クロルフェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、ラウリルマレイミド等のマレイミド類等がある。及びまたは、マレイミドと反応する基を２つ以上持つ多官能化合物（Ｂ−９）を使用すると良い。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、2,2-ジ（グリシジルオキシフェニル）プロパンのアクリル酸付加物、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジアクリレート、トリス（ヒドロキシプロピル）イソシアヌレートのトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート等がある。多官能化合物は（Ｂ−９）は、硬化塗膜の引張弾性率を上げる反面伸び率を低下させるので、適宜単官能化合物（Ｂ−８）と組み合わせて用いると良い。多官能化合物（Ｂ−９）を使用すると、硬化塗膜が、吸水により膨潤変形することを防ぐ効果がある。引張弾性率を低く調整する目的で、上記単官能化合物（Ｂ−８）を用いても良い。
【０１２５】
本発明の光ファイバー被覆用樹脂組成物には、上記の成分以外に、必要に応じて、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−２）、エポキシ（メタ）アクリレート（Ｂ−１−３）、ポリエステル（メタ）アクリレート（Ｂ−１−４）を併用して良い。特に、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−２）を用いると、硬化塗膜の強度と伸びのバランスを取ることができ、有効である。ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−２）として、エーテル結合もしくはエステル結合を含有するものが有効である。ポリイソシアネート類と水酸基等の活性水素基をもつ（メタ）アクリレートを反応させたものも有効である。ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ−１−２）の分子量、ウレタン結合濃度、（メタ）アクリル基数及び、分子骨格を変更し、必要な硬化塗膜の強度と伸びを設計すればよい。１種のみではなく、２種以上の使用が有効である。
【０１２６】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、２００〜４００ｎｍに固有の分光感度を有しており、光重合開始剤不在下に、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線を照射することによって重合させることができ、とりわけ、２５４ｎｍ、３０８ｎｍ、３１３ｎｍ、３６５ｎｍの波長の光が、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化に有効である。また、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、紫外線以外のエネルギー線の照射によって、あるいは熱によっても硬化させることができる。さらに、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、空気中及び／又は不活性ガス中のいずれにおいても硬化させることができる。活性エネルギー線として、ラジカル性活性種を生成させうるならば、紫外線以外に、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線、マイクロ波、高周波等のいかなるエネルギー種でもかまわない。赤外線、レーザー光線でもよい。ラジカル性活性種を発生させる化合物の吸収波長を考慮して、選択すればよい。
【０１２７】
波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線の光発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、太陽光が挙げられる。
【０１２８】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤不在下に、紫外線又は可視光線の照射により硬化するが、硬化反応をより効率的に行なうために、公知慣用の光重合開始剤（Ｃ）を添加して硬化させることもできる。光重合開始剤（Ｃ）としては、分子内結合開裂型（Ｃ−１）と分子内水素引き抜き型（Ｃー２）の２種に大別できる。
【０１２９】
分子内結合開裂型光重合開始剤（Ｃ−１）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン（チバ・ガイギー社製「イルガキュア９０７」）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン、
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１７３」）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・ガイギー社製「イルガキュア１８４」）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１１６」）、ベンジルジメチルケタール（チバ・ガイギー社製「イルガキュア６５１」）、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−「４−（１−メチルビニル）フェニル」プロパン｝（ラムベルティ社製エサキュアーＫＩＰ１００）、
４−（２−アクリロイル−オキシエトキシ）フェニル−２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン（チバ・ガイギー社製「ＺＬＩ３３３１」等のアセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインアルキル等のベンゾイン誘導体、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンとの混合物（チバ・ガイギー社製「イルガキュア５００」）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「ルシリンＴＰＯ」）、ビスアシルホスフィンオキサイド（チバガイギー社製「ＣＧＩ１７００」）等のアシルホスフィンオキサイド系、ベンジルおよびベンジル誘導体、メチルフェニルグリオキシエステル、３，３’，４，４’，−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（日本油脂社製ＢＴＴＢ）等がある。
分子内水素引き抜き型光重合開始剤（Ｃー２）の例としては、ベンゾフェノン、ο−ベンゾイル安息香酸メチル及びο−ベンゾイル安息香酸アルキル、４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系、ミヒラーケトン、
４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノンなどがある。
【０１３０】
本発明の樹脂組成物は、紫外線の照射により硬化するが、硬化反応を効率的に行うために、光増感剤（Ｃー３）を併用することが好ましい。かかる光増感剤（Ｃ−３）としては、例えばトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等のアミン類がある。
【０１３１】
光重合開始剤（Ｃ）の使用割合は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ａ）＋（Ｂ）に対して、０．１〜２０．０重量％の範囲にあることが好ましい。２０重量％より多くては、塗膜内部へ紫外線が透過するのを妨げ、硬化が不十分となってしまう。光増感剤の配合量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ａ）＋（Ｂ）に対して、０．１〜２０重量％の範囲にあることが好ましい。好ましくは、０．５〜１０重量％である。２０重量％より多くては、塗膜内部へ紫外線が透過するのを妨げ、硬化が不十分となってしまう。
光ファイバー被覆用組成物には、２，２ージメトキシ−１，２ージフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン及びその誘導体、４−ジメチルアミノ安息香酸エステル、１，１−ジアルコキシアセトフェノン、ベンゾフェノンおよびベンゾフェノン誘導体、ベンゾイル安息香酸アルキル、ビス（４−ジアルキルアミノフェニル）ケトン、ベンジルおよびベンジル誘導体、ベンゾインおよびベンゾイン誘導体、ベンゾインアルキルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、チオキサントンおよびチオキサントン誘導体、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンー１、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−フェニルホスフィンオキサイド等の光重合開始剤が、水素ガスの発生が少なく、良い。紫外線吸収特性の異なる2種以上の光重合性開始剤を組み合わせて使用すると有効である。１次被覆材料と２次被覆材料のように、重ねて、下層部を硬化させようとする場合、それぞれの材料が含む光重合開始剤（Ｃ）の吸収波長を変えることが有効である。
本発明のマレイミド誘導体（Ａ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、添加剤（Ｄ）を加えても良い。
【０１３２】
添加剤（Ｄ）としては、不飽和２重結合をもたない飽和化合物（Ｄ−１）、顔料と染料（Ｄ−２）、酸化防止剤（Ｄ−３）、紫外線吸収剤（Ｄ−４）、光安定剤（Ｄ−５）、可塑剤（Ｄ−６）、非反応性化合物（Ｄ−７）、連鎖移動剤（Ｄ−８）、熱重合開始剤（Ｄ−９）、嫌気重合開始剤（Ｄ−１０）、重合禁止剤（Ｄ−１１）、無機充填剤と有機充填剤（Ｄ−１２）、カップリング剤（Ｄ−１３）等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤（Ｄ−１４）、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）等を添加しても良い。更に塗料やコーティング剤等の用途では、必要に応じて有機溶剤や水を加えて粘度を調整することもできるが、この場合活性エネルギー線による硬化の前に、有機溶剤や水を除去することが好ましい。
【０１３３】
不飽和２重結合をもたない飽和化合物（Ｄ−１）としては、ラジカル反応性の低いあるいはない液状もしくは固体状のオリゴマーや樹脂を示し、例えば、液状ポリブタジエン、液状ポリブタジエン誘導体、液状クロロプレン、液状ポリペンタジエン、ジシクロペンタジエン誘導体、飽和ポリエステルオリゴマー、ポリエーテルオリゴマー、液状ポリアミド、ポリイソシアネートオリゴマー、キシレン樹脂、ケトン樹脂、石油樹脂、フッ素系オリゴマー／樹脂、シリコン系オリゴマー／樹脂、ポリサルファイド系オリゴマー／樹脂、ニトロセルロース、ベンジルセルロース、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロースなどのセルロース誘導体、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、その他の塩化ビニル共重合樹脂、塩化ビニリデンあるいはその共重合樹脂、ラックあるいはコパール樹脂、脂肪酸変性ウレタン樹脂、漆、油脂変性フェノール樹脂等酸化重合樹脂系樹脂、アルキッド樹脂、アミノ・アルキッド樹脂、エポキシ樹脂・脂肪酸エステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリル樹脂・ポリウレタン、ビニル樹脂などがある。これら非反応性のオリゴマーや樹脂は、ハロゲン、エポキシ基、アミノ基、水酸基、チオール基、アミド基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などの官能基を有していてもよい。
【０１３４】
顔料と染料（Ｄ−２）としては、溶解性に優れるため、油解性染料が適しているが、どのような顔料、染料でもかまわない。例示すると、カーボンブラック、チタンホワイト、ミロリブルー、ウルトラマリンブルー等の無機顔料、真ちゅう粉、銅粉、アルミニウム粉等の金属粉顔料、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、イソインドリノンイエロー、縮合アゾイエロー、イソインドリノンオレンジ、ベンズイミダゾロンオレンジ、ジスアゾオレンジ、アゾレーキレッド、縮合アゾレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、等の有機顔料、白艶華、シリカ、タルク、アルミナホワイト、沈降性硫酸バリウム等の体質顔料がある。添加量は使用目的で異なるが、一般に、０．１〜３０％の範囲で使用する。
【０１３５】
酸化防止剤（Ｄ−３）としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、プロピオン酸ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）、ｎ−オクタデシル−３−（４−ハイドロキシ−３´｀５｀−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ピロピオネート、ジステアリル（４−ハイドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチル）ベンジルマロネート、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ  Ｎ  −ビス−３−（３´，５´）−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、１，６ヘキサンジオールビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレン−ビス−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ  エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、２，２´−エチリデン−ビスー（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシー５ーｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］メタン、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニルブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス〔２−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ハイドロキシハイドロ−シンナモイロキシル）エチル〕イソシアヌレート、トリス−（４−ｔ−ブチル−２，６−ジ−メチル−３−ハイドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−〔メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ハイドロキシ−フェニル）プロピオネート〕−メタン等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオナート、ジミリスチルチオジプロピオナート、ジステアリルチオジプロピオナート等の硫黄系酸化防止剤、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルイシデシル、亜リン酸トリス（ノニルフェニル）、亜リン酸４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）、亜リン酸環状ネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）等のリン系酸化防止剤等がある。フェノール系酸化防止剤が、特に有効である。
【０１３６】
酸化防止剤（Ｄ−３）の配合量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部。
【０１３７】
紫外線吸収剤（Ｄ−４）としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジブチルフェニル）−６−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、フェニルサリチル酸エステル、パラ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、パラ−オクチルフェニルサリチル酸エステル等のフェニルサリチル酸エステル系紫外線吸収剤、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシ）−アクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル−［２，２’−チオビス−（４−ｔ−オクチル）−フェノレート］−ｎ−ブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカーバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェート等の金属錯塩系紫外線吸収剤、レゾルシノールーモノベンゾエート、２’−エチル−ヘキシル−２−シアン、３−フェニルシンナメート等のその他の紫外線吸収剤等がある。特に、ベンゾトリアゾール系が好ましい。紫外線吸収剤（Ｄ−４）の添加量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部。
【０１３８】
光安定化剤（Ｄ−５）としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セパケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシルエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重緒合物、ポリ〔１６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１．３．５−トリアジン−２，４−ジイル］、〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、（ミックスド１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド〔１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’−テトラメチル−３，９−〔２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカシ〕ジエチル〕ジエチル１−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等のヒンダードアミン系光安定剤がある。ヒンダードアミン系光安定剤は、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。光安定化剤（Ｄ−５）の配合量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部。
【０１３９】
光ファイバー被覆用樹脂組成物には、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ−５）と酸化防止剤（Ｄ−３）を加えることが好ましい。特に、ポリエーテル骨格を有する（Ａ）または（Ｂ）を使用する場合、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ−５）と酸化防止剤（Ｄ−３）を併用することにより、良好な耐熱性、耐光性を有し、水素発生の少ない組成物を得ることができる。ヒンダードアミン光安定剤（Ｄ−５）としてはビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)セバケート、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート、テトラ(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸エステル等が挙げられる。ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)セバケートが好ましい。酸化防止剤（Ｄ−３）としては、テトラキス[メチレン-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、n-オクチル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、4,4'-チオビス(3-メチル-6-t-ブチルフェノール)等のヒンダードフェノール酸化防止剤、ジトリデシル-3,3'-チオジプロピオネート、ジラウリル-3,3'-チオジプロピオネート、ビス[2-メチル-4-{3-n-アルキル(C12またはC14)チオプロピオニルオキシ}-5-t-ブチルフェニル]スルフィド等の硫黄系酸化防止剤を挙げることができる。テトラキス[メチレン-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタンが好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ−５）、酸化防止剤（Ｄ−３）の添加量は、各々、０．１〜２重量%の範囲が好ましい。
【０１４０】
可塑剤（Ｄ−６）としては、アジピン酸ジ−（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル等のアジピン酸系化合物、、アゼライン酸ジー（２−エチルヘキシル）等のアゼライン酸系化合物、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−ｎ−ヘプチル、フタル酸ジイソデシル、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸系化合物、ジオクチルセバケート等のセバシン酸系化合物、トリメリット酸トリス−（２−エチルヘキシル）等のトリメリット酸系化合物、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル等のリン酸系化合物、エポキシ化大豆油、中分子量ポリエステル、塩素化パラフィン等がある。
非反応性化合物（Ｄ−７）としては、ｎ−ドコサン、２，６，１０，１４−テトラメチルペンタデカン、エイコサン、α−ファルネセン、スクアラン、スクアレン、ｎ−ドデシルシクロヘキサン、ステアリルシクロヘキサン、ｎ−ドデシルベンゼン、ｏ−ターフェニルおよびｍ−ターフェニル等がある。
【０１４１】
連鎖移動剤（Ｄ−８）としては、ドデシルメルカプタン、エチルメルカプトアセテート、ブタンジオールジチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（β−チオプロピオネート）、トリエチレングリコールジメルカプタン等がある。連鎖移動剤（Ｄ−８）の配合量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜５重量部。
【０１４２】
熱重合開始剤（Ｄ−９）としては、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４’−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキシド等の過酸化物類、、７−アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物類、テトラメチルチウラムジスルフィド等がある。
【０１４３】
熱重合開始剤（Ｄ−９）の配合量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは、０．０１〜５重量部。
【０１４４】
嫌気重合開始剤（Ｄ−１０）として、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等がある。嫌気重合の重合促進剤としては、ジベンゼンスルホンアミド、３級アミン、１，２，３，４−テトラヒドロキノリン等がある。嫌気重合開始剤（Ｄ−１０）の使用量は、樹脂組成物（Ａ）＋（Ｂ）中、０．０５〜５重量％。特に好ましくは、０．１〜３重量％。嫌気重合の重合促進剤の使用量は、樹脂組成物（Ａ）＋（Ｂ）中、０．１〜１０重量％。特に好ましくは、０．５〜５重量％。
【０１４５】
重合禁止剤（Ｄ−１１）としては、キノン類、ニトロソ類、イオウ化合物等がある。例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、フェノチアジン等がある。
重合禁止剤（Ｄ−１１）の配合量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜５重量部。
【０１４６】
無機充填剤と有機充填剤（Ｄ−１２）は、一般的に強度、クッション性、滑り性等の機械的特性の向上のために用いる。無機充填剤としては、二酸化珪素、酸化珪素、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、タルク、カオリンクレー、焼成クレー、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、ガラス、雲母、硫酸バリウム、アルミナホワイト、ゼオライト、シリカバルーン、ガラスバルーン、ガラス繊維などがある。無機充填剤に、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤およびジルコネート系カップリング剤等を添加、反応させる等の方法により、ハロゲン基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、チオール基、アミド基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基等の官能基を持たせてもかまわない。有機充填剤としては、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン・メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリオレフィン樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリスチレン、架橋ポリスチレン、ポリジビニルベンゼン、スチレン・ジビニルベンゼン共重合体、アクリル共重合体、架橋アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン６/６６、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂等がある。有機充填剤は、ハロゲン基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、チオール基、アミド基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などの官能基を有していてもかまわない。
【０１４７】
カップリング剤（Ｄ−１３）としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザンなどのアミノ基を有するシランカップリング剤、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するシランカップリング剤、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト基を有するシランカップリング剤、およびγ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのハロゲン基を有するシランカップリング剤等のシランカップリング剤、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルジアクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート等のチタネート系カップリング剤；アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウム系カップリング剤；アセチルアセトン・ジルコニウム錯体等のジルコニウム系カップリング剤などが挙げられる。シランカップリング剤（Ｄ−１３）の配合量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜５重量部。
【０１４８】
光ファイバー被覆用樹脂組成物には、シランカップリング剤（Ｄ−１３）としては、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等を加えると、ガラスとの密着の安定性を向上させることができる。
【０１４９】
難燃剤（Ｄ−１４）としては、リン酸トリクレジル、リン酸クレジルフェニル、リン酸オクチルジフェニル等のリン酸エステル類、リン酸トリス（クロロエチル）、リン酸トリス（２，３−ジクロロプロピル）、リン酸トリス（２，３−ジブロモプロピル）、リン酸２，３−ジブロモプロピル−２，３−クロロプロピル等のハロゲン化リン酸エステル類、塩素化パラフィン、ペルクロロペンタシクロデカン、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモベンゼン、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、デカブロモビスフェニルエーテル等の低分子量ハロゲン化物類、塩素化ポリエチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリベンジルアクリレート、臭素化ポリフェニレンオキサイド等の高分子量ハロゲン化物類、臭素化エポキシ、臭素化フェノール、臭素化フェニル（メタ）アクリレート、臭素化スチレン、テトラブロモ無水フタル酸、臭素化フタル酸ジアリル、クロロエンド酸等の反応型ハロゲン化物類、含リンポリオール、含リンポリオールのポリウレタン、３酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酸化スズ、メタホウ酸バリウム、赤リン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機物類がある。
【０１５０】
消泡剤、レベリング剤、スリップ・スリキズ防止剤等の目的で、シリコーンオイル、変性シリコーン等のシリコーン化合物（Ｄ−１５）を添加しても良い。
【０１５１】
変成シリコーンとしては、ジメチルポリシロキサン(シリコーン)の末端およびまたは側鎖にメチル基以外の有機基を導入したもので、導入される有機基としては、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、(メタ)アクリル基、アルコキシ(メタ)アクリル基、グリシジル基、メルカプト基、ポリエーテル基、フェニル基、アルキル基、高級脂肪酸エステル基、アルコキシ基、フッ素置換アルキル基、フッ素置換アルコキシ基およびアミノ基、水酸基等がある。なかでも長鎖のポリエーテル基、アルキル基、高級脂肪酸エステル基、アルコキシ基、フッ素置換アルキル基、フッ素置換アルコキシ基が、（Ａ）＋（Ｂ）成分と相溶性がよく、優れた表面性がえられるので好ましい。特に、グリシジル基、(メタ)アクリル基、水酸基、エーテル基、エステル基、高級脂肪酸エステル基、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ウレタン結合基等を含む変成シリコーンを用いることが好ましい。
【０１５２】
消泡剤、レベリング剤、スリップ・スリキズ防止剤等の目的で、シリコーン化合物以外に、アクリル系共重合体、フッ素界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤等を用いて良い。例示すると、ディスパロン＃１７００系表面調整剤（楠本化成（株））、ペレノール系アクリル共重合物（ヘンケル白水（株））、メガファックフッ素系界面活性剤（大日本インキ化学工業（株））、ダイノール６０４アセチレングリコール系界面活性剤（エアープロダクツジャパン（株））等がある。ここに例示の化合物に限定されない。
【０１５３】
また必要に応じて用いる溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類の酢酸エチル、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。これら溶剤は１種を単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良い。
【０１５４】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得るには、上記した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分を混合すればよく、混合の順序や方法は特に限定されない。光重合開始剤（Ｃ）、非反応性オリゴマー、顔料と染料、無機充填剤、有機充填剤、重合禁止剤、消泡剤、レベリング剤、可塑剤、カップリング等の密着向上剤等の添加剤（Ｄ）は、それぞれ単独で、（Ａ）に添加しても良いが、（Ｂ）、（Ｂ）の一部、（Ａ）の一部、（Ａ）の一部＋（Ｂ）、（Ａ）の一部＋（Ｂ）の一部に、別工程で、加温または撹拌等の操作で溶解、または、撹拌またはロール分散等の操作で分散後、残り成分に加えて良い。
【０１５５】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、基材に塗布し、活性エネルギー線を照射し、硬化させ、基材から硬化物を剥離し、または、基材に付着したまま、使用に供する。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、基材を用いず、賦型状態にし、活性エネルギー線を照射し、硬化物を作成しても良い。
【０１５６】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、短時間であれば、１８０℃に加温して、塗布または賦型して良い、長時間安定に加温するためには、８０℃以本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度は、２３℃、０．０５〜１，０００Ｐａ・ｓであれば、加温温度および塗工方法、賦型方法を組み合わせ、使用できる。好ましくは、０．１〜５００Ｐａ・ｓ。光ファイバー被覆用樹脂組成物は、コーティングカップを用いる方法では、１〜１５Ｐａ・ｓが好ましいが、塗工法に応じ、調整しても構わない。
【０１５７】
硬化すべき膜の厚みは、単分子膜厚み〜１０ｃｍ。膜が厚い場合は、深部まで、活性エネルギー線が到達するように、エネルギー線の種類、及びエネルギー線をを吸収し、ラジカル種を発生させる化合物の選択が重要である。活性エネルギー線による重合と、熱重合による硬化又は／及び嫌気重合による硬化とを併用すれば、エネルギー線の届かないところの硬化も可能である。
【０１５８】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、（１）アルミニウム、鉄、銅等の金属や、塩化ビニル、アクリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のプラスチックや、ガラス等のセラミックス、木材、紙、印刷紙、繊維等の各種材料のコーティング材や表面処理剤、（２）バインダー、（３）プラスチック材料、（４）ＦＲＰ等の成形材料、（５）積層板、（６）接着剤及び（７）粘着剤等の用途に有用である。
【０１５９】
特に、硬化速度が速く、且つ水素ガスの発生が少なく、光ファイバー用被覆材料として、好適である。
【０１６０】
【実施例】
以下、合成例、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の範囲に限定されるものではない。
【０１６１】
（合成例１）：マレイミドカプロン酸の合成
滴下ロート、冷却管及び攪拌機を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコに、６−アミノカプロン酸６５．５ｇ及び酢酸４００mlを仕込み、室温にて攪拌しながら、無水マレイン酸４９．０ｇ及び酢酸３００mlからなる溶液を滴下ロートから２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間攪拌を続けた後、反応を終了させた。生じた沈殿をろ取し、メタノールから再結晶させてＮ−カプロン酸マレアミン酸１１１ｇを得た。次に、ディーンスターク型分留器及び攪拌機を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコに、Ｎ−カプロン酸マレアミン酸４５．８ｇ、トリエチルアミン４０．４ｇ及びトルエン５００mlを仕込み、生成する水を除去しながら１時間、還流温度で反応を続けた。反応混合物からトルエンを留去して得た残留物に、０．１Ｎ塩酸を加えてｐＨ２に調整した後、酢酸エチル１００mlで３回抽出した。有機相を分離し、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた後、酢酸エチルを減圧留去して得た粗生成物を水から再結晶させてマレイミドカプロン酸の淡黄色結晶１９ｇを得た。
【０１６２】
（合成例２）：マレイミド酢酸の合成法
合成例１において、６−アミノカプロン酸６５．５ｇの代わりに、グリシン３７．５ｇを用いた以外は、同様に行い、得られた粗生成物をメタノールから再結晶させて精製し、マレイミド酢酸３６ｇを得た。
【０１６３】
（合成例３）：２−マレイミド−２−メチル酢酸
合成例１において、６−アミノカプロン酸６５．５ｇの代わりに、アラニン４４．５ｇを用いた以外は、同様に行い、得られた粗生成物をメタノールから再結晶させて精製し、２−マレイミド−２メチル酢酸４８ｇを得た。
【０１６４】
（合成例４）：Ｎ−ヒドロキシメチルマレイミドの合成
冷却管及び攪拌子を備えた容量１００mlのナス型フラスコに、３６％ホルムアルデヒド水溶液３３．３ｇ及びマレイミド１９．４ｇを仕込み、１００℃で１時間還流した。反応終了後、反応混合物を約２５mlに濃縮することによって生成した沈殿物をろ別した。沈殿物を約１２０mlの２−プロパノールから再結晶させてＮ−ヒドロキシメチルマレイミドの白色結晶１４．２ｇを得た。
【０１６５】
（合成例５）：Ｎ−ヒドロキシエチルマレイミドの合成
無水マレイン酸４９ｇ、エタノールアミン３０．５ｇをそれぞれ１５０mlのアセトンに溶解し、滴下ロート、冷却管及び攪拌機を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコに２つの滴下ロートから等量づつ滴下し、氷冷下に攪拌した。滴下は５時間かけ、ついで２時間攪拌した。反応終了後、アセトンを減圧留去し、残留物を酢酸エチルで再結晶してヒドロキシエチルマレアミド酸４８ｇを得た。
【０１６６】
次に、冷却管及び攪拌機を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコに、ヒドロキシエチルマレアミド酸３１．６ｇ、無水酢酸２０４ｇ、酢酸ナトリウム１０ｇを加え、６０℃で５時間攪拌した。反応終了後、酢酸及び無水酢酸を減圧留去し、残査をクロロホルムで抽出した。抽出液を濃縮して析出した結晶を濾集した。
【０１６７】
さらに、冷却管及び攪拌機を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコに、上記の結晶１８．３ｇ、メタノール２５０ml、ｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加え、８時間還流した。反応終了後、メタノールを減圧留去し、残査を希アルカリアルコールで洗浄した。乾燥後、トルエンで再結晶してＮ−ヒドロキシエチルマレイミドの白色結晶１８．３ｇを得た。
【０１６８】
（合成例６）
ディーンスターク型分留器を備えた容量２００mlのナス型フラスコに、数平均分子量１，０００のポリテトラメチレングリコール２０ｇ、合成例１で得たマレイミドカプロン酸９．８ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸１．２ｇ、２，６−tert−ブチル−ｐ−クレゾール０．０６ｇ及びトルエン１５mlを仕込み、２４０トル（torr）、８０℃の条件で生成する水を除去しながら４時間攪拌しながら反応を続けた。反応混合物をトルエン２００mlに溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム１００mlで３回、飽和食塩水１００mlで１回洗浄した。有機相を濃縮して式（４）
【０１６９】
【化８】
0004113978.tif 000010
0004113978.tif 000011
で表わされるマレイミド誘導体ＥＳ１の淡黄色液体１８ｇを得た。
【０１７０】
（合成例７）
合成例６において、数平均分子量１，０００のポリテトラメチレングリコール２０ｇに代えて、数平均分子量１，０００のポリメチルペンタンジオールアジペート（株式会社クラレ製の「クラポールＰ−１０１０」、ＧＰＣによるポリスチレン換算値：数平均分子量２，７００、重量平均分子量４，７００）２０ｇを用いた以外は、合成例６と同様にして、式（５）
【０１７１】
【化９】
0004113978.tif 000012
0004113978.tif 000013
で表わされるマレイミド誘導体ＥＳ２の淡黄色液体１７ｇを得た。
【０１７２】
（合成例８）
冷却管及び攪拌機を備えた容量１００mlの３つ口フラスコに、ビスフェノールＡエピクロルヒドリン付加物（大日本インキ化学工業株式会社製の「エピクロン８４０Ｓ、ＧＰＣによるポリスチレン換算値：数平均分子量４６５、重量平均分子量５１０）２３．８ｇ、２，６−tert−ブチルｐ−クレゾール０．１０ｇ及び２−メチルイミダゾール０．０２ｇを仕込み、窒素気流下９０℃にて攪拌しながら、合成例１で得たマレイミドカプロン酸２９．５ｇを３時間かけて添加した。４時間後、酸価がほぼ０になった時点で反応を終了し、式（６）
【０１７３】
【化１０】
0004113978.tif 000014
で表わされるマレイミド誘導体ＥＳ３の淡黄色液体５０ｇを得た。
【０１７４】
（合成例９）
合成例６において、数平均分子量１，０００のポリテトラメチレングリコール２０ｇに代えて、ペンタエリスリトールのテトラ（エチレンオキシド）変性物（日本乳化剤株式会社製の「ＰＮＴ−４０」、ＧＰＣによるポリスチレン換算値：数平均分子量４９０、重量平均分子量５３０）３．１ｇを用いた以外は、合成例７と同様にして、式（７）
【０１７５】
【化１１】
0004113978.tif 000015
0004113978.tif 000016
で表わされるマレイミド誘導体ＥＳ４の淡黄色液体９．５ｇを得た。
【０１７６】
（合成例１０）
合成例６において、マレイミドカプロン酸９．８ｇに代えて、合成例３で得た２−マレイミド−２−メチル酢酸７．０ｇを用い、数平均分子量１，０００のポリテトラメチレングリコール２０ｇに代えて、数平均分子量６５０のポリテトラメチレングリコール（保土谷化学株式会社製の「ＰＴＧ６５０ＳＮ」、ＧＰＣによるポリスチレン換算値：数平均分子量１，２００、重量平均分子量１，６００）１３ｇを用いた以外は、合成例６と同様にして、式（８）
【０１７７】
【化１２】
0004113978.tif 000017
0004113978.tif 000018
で表わされるマレイミド誘導体ＥＳ５の淡黄色液体１９ｇを得た。
（合成例１１）
ディーンスターク型分留器を備えた容量２００mlのナス型フラスコに、テトラヒドロフルフリルアルコール（関東化学株式会社製）７．１ｇ、マレイミド酢酸１４．８ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸０．８ｇ、２，６−tert−ブチル−ｐ−クレゾール０．０４ｇ及びトルエン１５mlを仕込み、２４０トル（torr）、８０℃の条件で生成する水を除去しながら４時間攪拌しながら反応を続けた。反応混合物をトルエン２００mlに溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム１００mlで３回、飽和食塩水１００mlで１回洗浄した。有機相を濃縮して式（９）
【０１７８】
【化１３】
0004113978.tif 000019
0004113978.tif 000020
で表わされる２−マレイミド酢酸テトラヒドロフルフリルエステル（ＥＳ６）を得た。
【０１７９】
（合成例１２）
滴下ロート、冷却管及び攪拌機を備えた容量３００mlの４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩと略す）８．９ｇ、ジブチルチンジラウレート０．０３ｇ、２，６−tert−ブチル−ｐ−クレゾール０．０６ｇ及びメチルエチルケトン１０mlを仕込み、窒素気流下６０℃にて攪拌しながら、重量平均分子量１，０００のテトラメチレングリコール（保土谷化学株式会社製の「ＰＴＧＬ１０００」、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する）によるポリスチレン換算値：数平均分子量２，１００、重量平均分子量５，０００）２０ｇを滴下ロートから１時間かけて滴下した。ＮＣＯ％が理論値（５．４０％）に達した後、窒素気流下、同温度にてＮ−ヒドロキシメチルマレイミド（ＨＭＭＩと略す）５．１ｇを１時間かけて加え、３時間後、ＩＲでイソシアネート由来の２，２５０cm-1の吸収がなくなったことを確認した上で、反応を終了した。反応混合物を濃縮して式（１０）
【０１８０】
【化１４】
0004113978.tif 000021
0004113978.tif 000022
で表わされるマレイミド誘導体ＵＲ１の淡黄色液体２８ｇを得た。
【０１８１】
（合成例１３）
攪拌翼のついたフラスコに、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩと略す）２８．７ｇ（１６５ｍｍｏｌ）を仕込み、攪拌を行いながらポリプロピレン−テトラメチレングリコール（数平均分子量４０００、ＰＰＴＧ−４０００と略す）４４４ｇ（１１０ｍｍｏｌ）を仕込んで発熱に注意しながら６０℃まで昇温した。この温度で反応を４時間行い、ＮＣＯ％を測定したところ０．９８％であった。ついで、Ｎ−ヒドロキシエチルマレイミド（ＨＥＭＩと略す）１５．５ｇ（１１０ｍｍｏｌ）を仕込んで、この温度でさらに４時間反応を行った。赤外吸収スペクトルでＮＣＯの吸収が消失したことを確認して取り出し、ＰＰＴＧ−４０００／ＴＤＩ／ＨＥＭＩ＝２／３／２であるマレイミド誘導体ＵＲ２の淡黄色液体４８８ｇを得た。
【０１８２】
（合成例１４）
合成例１３において、重量平均分子量１，０００のテトラメチレングリコール８．９ｇに代えて、重量平均分子量１，０００ポリメチルペンタンジオールアジペート（株式会社クラレ製の「クラポールＰ−１０１０」、ＧＰＣによるポリスチレン換算値：数平均分子量２，７００、重量平均分子量４，７００）２０ｇをを用いた以外は、合成例１２と同様にして、「クラポールＰ−１０１０」／ＩＰＤＩ／ＨＭＭＩ）＝１／２／２であるマレイミド誘導体ＵＲ３の淡黄色液体２５ｇを得た。
【０１８３】
（合成例１５）
合成例１３において、Ｎ−ヒドロキシメチルマレイミド５．１ｇに代えて、β−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡと略す）８．９ｇを用いた以外は、合成例１２と同様にして、ＰＰＴＧ−４０００／ＴＤＩ／ＨＥＡ＝２／３／２であるウレタンアクリレートＵＡ１の淡黄色液体４９２ｇを得た。
【０１８４】
（合成例１６）
合成例１２において、β−ヒドロキシエチルアクリレート８．９ｇを用いた以外は、合成例１２と同様にして、「ＰＴＧＬ１０００」／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ＝１／２／２であるウレタンアクリレートＵＡ２の淡黄色液体２５ｇを得た。
【０１８５】
（実施例１）
合成例１２で合成したマレイミド誘導体ＵＲ１  ４０重量部に、ノニルフェノールＥＯ１モル変性アクリレート（東亞合成（株）製の「アロニックスＭ１１１」、ＮＰＡと略す）５０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰと略す）１０重量部、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ビーエスエフジャパン（株）製「ルシリンＴＰＯ」、ＴＰＯと略す）０．１重量部を加え、分散撹拌機で均一に混合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を作成した。
【０１８６】
（実施例２）
合成例１２で合成したウレタンアクリレートＵＡ２  ６０重量部に、ビスフェノールＡＥＯ４モル変性ジアクリレート（東亞合成（株）製の「アロニックスＭ２１０」、ＢＰＡと略す）２０重量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学（株）製「ＩＢＸＡ」、ＩＢＡと略す）１０重量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣと略す）１０重量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルーフェニルケトン（チバガイギースペシャリティ（株）製「イルガキュアー１８４）、ＨＣＰＫと略す）０．５重量部を加え、分散撹拌機で均一に混合し、組成物を作成した。
【０１８７】
（実施例３〜６）
実施例１と同様にして、組成物を作成した。
（比較例１）
合成例１５で合成したウレタンアクリレートＵＡ１：４０重量部に、ＮＰＡ：５０重量部、ＮＶＰ：１０重量部、ＴＰＯ：０．１重量部を加え、分散撹拌機で均一に混合し、組成物を作成した。
（比較例２）
比較例１と同様にして、組成物を作成した。
（実施例１〜６）（比較例１〜２）の配合組成を、表１にまとめる。
【０１８８】
【表１】
0004113978.tif 000023
0004113978.tif 000024
【０１８９】
Ｂは、マレイミド基と共重合性を有する化合物を示す。
ＮＰＡ：ホモポリマーのガラス転移温度が１７℃。単官能性化合物（Ｂ−８）成分に該当する。
ＢＰＡ：多官能性化合物（Ｂ−９）成分に該当する。
ＮＶＰ：ホモポリマーのガラス転移温度が１７５℃。単官能性化合物（Ｂ−１０）成分に該当する。
ＮＶＣ：ホモポリマーのガラス転移温度が１３５℃。単官能性化合物（Ｂ−１０）成分に該当する。
ＩＢＸ：ホモポリマーのガラス転移温度が９４℃。単官能性化合物（Ｂ−１０）成分に該当する。
【０１９０】
次に、以下に述べる方法により、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度、硬化性、ゲル分率、硬化塗膜の引張弾性率、引張破断伸率、水素発生量を測定した。
１．粘度：Ｂ型粘度計を用いて、２５℃の粘度を測定した。
２．硬化性：
実施例及び比較例の光ファイバー被覆用樹脂組成物を、ガラス板上に、200μmの厚みになるように、平滑に塗布した後、120W/cmのメタルハライドランプを用い、窒素雰囲気下で、０．０５Ｊ／ｃｍ2と０．５Ｊ／ｃｍ2の照射量をあて、硬化塗膜を作成する。ガラス板から剥離した硬化塗膜の引張弾性率を測定し、下式により、硬化度を求める。
【０１９１】
０．０５Ｊ／ｃｍ2で硬化した塗膜の引張弾性率
0004113978.tif 000025
０．５Ｊ／ｃｍ2で硬化した塗膜の引張弾性率
３．ゲル分率
実施例及び比較例の光ファイバー被覆用樹脂組成物を、ガラス板上に、200μmの厚みになるように、平滑に塗布した後、120W/cmのメタルハライドランプを用い、窒素雰囲気下で、０．０５Ｊ／ｃｍ2の照射量をあて、硬化塗膜を作成する。ガラス板から剥離した硬化塗膜（重量；Ｗ1 ）を、メチルエチルケトン中で、８０℃、３時間還流した後、１００℃で１時間乾燥後に秤量（重量；Ｗ2 ）し、下式により、ゲル分率を求める。
【０１９２】
ゲル分率（％）＝（Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ1×００
【０１９３】
４．硬化塗膜の引張弾性率
実施例及び比較例の光ファイバー被覆用樹脂組成物を、ガラス板上に、200μmの厚みになるように、平滑に塗布した後、120W/cmのメタルハライドランプを用い、窒素雰囲気下で、０．０５Ｊ／ｃｍ2の照射量をあて、硬化塗膜を作成する。ガラス板から剥離した硬化塗膜の引張弾性率を、23℃50%RHの条件下で、JIS-K7113に準拠して、引張速度1mm/min、標線間25mmにおける2.5%割線弾性率を測定した。
５．硬化塗膜の引張破断伸率、
硬化塗膜の引張弾性率と同様にして、ガラス板から剥離した硬化塗膜を作成し、23℃50%RHの条件下で、JIS-K7113に準拠して、引張速度50mm/min、標線間25mmにおける引張破断伸率を測定する。
【０１９４】
６．水素発生量
実施例及び比較例の光ファイバー被覆用樹脂組成物を、ガラス板上に、200μmの厚みになるように、平滑に塗布した後、120W/cmのメタルハライドランプを用い、窒素雰囲気下で、０．０５Ｊ／ｃｍ2の照射量をあて、硬化塗膜を作成する。
ガラス板から剥離した硬化塗膜を、ヘッドスペースボトル内に、１ｇ精秤し、密閉した後、１００℃、７日間放置し、ヘッドスペースボトル内の気体を、シリンジでサンプリングし、この気体に含まれる水素ガス量を、ガスクロマトグラフ法により、定量する。
（実施例１〜６）（比較例１〜２）の樹脂組成物の測定結果を、表２にまとめる。
【０１９５】
【表２】
0004113978.tif 000026
【０１９６】
粘度の単位：Ｐｏｉｓｅ
硬化度：％
ゲル分率：％
引張弾性率：ｋｇ／ｍｍ２
引張破断伸率：％
水素発生量：μｌ／ｇ
【０１９７】
【発明の効果】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化性が優れる特徴を持ち、組成物を硬化して得られる硬化物からの水素発生量が少なく、光ファイバー被覆用樹脂組成物として用いると優れた性能を発揮する。本発明の光ファイバー被覆用樹脂組成物を使用することにより、信頼性に優れる光ファイバー心線、着色心線、ユニットまたはオーバーコート心線を高速で製造できるようになる。