(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、この底部とリンク機構を介して旋回可能に接合された少なくとも２つの側壁と、一方の該側壁の端面と他方の該側壁の内面との重なり領域に配置されていて、該底部に対してほぼ垂直に延びている充填姿勢で該側壁を取り外し可能に接合するための接合装置と、該接合装置が自動的に外れるのを防止する手段とを有しており、拘束装置が該側壁内で移動可能に支承されているボルト部材によって形成されていて、このボルト部材が少なくとも１つの弾性変形可能な保持アームを介して該側壁と接合されていて、この保持アームを介して該接合装置内のロック位置からロック解除位置に移動可能である、プラスチックからなる輸送容器において、
該ボルト部材（１８）に向かって所定の距離（２８）を置いて補剛リブ（１５）に対して平行に延びるように別の補剛リブ（１５）が配置されており、この別の補剛リブ（１５）が貫通部（１９）内で該保持アーム（１７）によって貫通されることを特徴とする輸送容器。
【請求項２】
該保持アーム（１７）が内面（７）と外面（９）との間でこれら内面（７）と外面（９）に対して平行に、かつ該底部（３）に対して平行に延びており、該ボルト部材（１８）が該接合装置（１２）に向かって拡張していることを特徴とする請求項１記載の輸送容器。
【請求項３】
該ボルト部材（１８）が該保持アーム（１７）に一体的に成形されていて、該接合装置（１２）に向かって、該保持アーム（１７）の長手方向延在に対してほぼ垂直に延びているロック面（２７）を形成していることを特徴とする請求項１または２記載の輸送容器。
【請求項４】
該保持アーム（１７）が該内面（７）と該外面（９）との間で該底部（３）に対して角位置で延びていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項５】
該保持アーム（１７）もしくは該ボルト部材（１８）が連結受容部（１３）に対して予荷重を加えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項６】
該保持アーム（１７）が該ボルト部材（１８）とは反対の端部領域で、該側壁（６）の、このボルト部材の長手方向延在に対して垂直に延びている該補剛リブ（１５）に成形されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項７】
該貫通部（１９）が、該保持アーム（１７）の、該ボルト部材（１８）を形成する端部領域に対する案内機構を形成していることを特徴とする請求項１記載の輸送容器。
【請求項８】
該側壁（６）が縁板と該補剛リブ（１５）との間の領域で貫通部を有していることを特徴とする請求項６または７記載の輸送容器。
【請求項９】
該補剛リブ（１５）の間の該距離（２８）が、該補剛リブ（１５）との接合箇所と該ボルト部材（１８）のロック面（２７）との間の全長（４５）の約２／３に相当することを特徴とする請求項７または８記載の輸送容器。
【請求項１０】
該側壁（６）の端面（２６）と該ボルト部材（１８）の該ロック面（２７）との間の間隔が、該側壁（６）の厚さにほぼ等しいことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項１１】
該貫通部（１９）を有する該補剛リブ（１５）に対して平行に、かつ直接的に隣接して、該保持アーム（１７）に対する該貫通部（１９）を備えた別の補剛リブ（４３）が該側壁（６）内に配置されていることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項１２】
直接的に隣接している２つの該補剛リブ（１５、４３）が、該保持アーム（１７）の、該ボルト部材（１８）を有する端部領域に対する直線案内のための案内軌道（４６）を形成していることを特徴とする請求項１１記載の輸送容器。
【請求項１３】
２つの該補剛リブ（１５）の間の中間領域で、矢印（３５）に従い該輸送容器（２）の内部空間（８）に向かって該保持アーム（１７）に圧力を加えると、該保持アーム（１７）の、該ボルト部材（１８）を有する端部領域が該側壁（６）の平面から該外面（９）に向かって旋回することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項１４】
２つの該補剛リブ（１５）の間の領域で、該矢印（３５）に従い内部空間（８）に向かって該保持アーム（１７）に圧力を加えると、該保持アーム（１７）の、該ボルト部材（１８）を有する端部領域が該保持アーム（１７）の長手方向延在の方向で直線的に移動し、該端面（２６）と該ロック面（２７）との間の間隔（２５）が拡大することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項１５】
第１の側壁（６）の該ボルト部材（１８）の該ロック面（２７）が、該側壁（６）の連結要素（１４）をヨーク状に取り囲んでいる、別の側壁（６）の連結受容部（１３）に作用することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項１６】
該側壁（６）の該端面（２６）を形成している縁板が、該ボルト部材（１８）の該ロック面（２７）に対して接合装置の当接面を形成していることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項１７】
該保持アーム（１７）が該側壁（６）の該内面（７）に対して垂直方向に曲げ弾性的に形成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項１８】
該保持アーム（１７）が該側壁（６）の該内面（７）に対して平行に延びている平面内で曲げ弾性的に形成されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項１９】
該保持アーム（１７）の全長（４５）と幅（３２）とが、該保持アーム（１７）の厚さ（３１）の数倍であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項２０】
該ボルト部材（１８）が該保持アーム（１７）の表面から突き出している少なくとも１つのウェブ（２９）によって形成されていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項以上記載の輸送容器。
【請求項２１】
ウェブ（２９）が側方ウェブを介して該保持アーム（１７）に支持されていることを特徴とする請求項２０記載の輸送容器。
【請求項２２】
ウェブ（２９）と側方ウェブとが該保持アーム（１７）に一体的に成形されていることを特徴とする請求項２１記載の輸送容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部に記載された容器に関する。
【０００２】
この種類の容器は、空の状態で輸送する際に占める輸送容積ができるだけ小さくなるように、好ましくは分解可能または折りたたみ可能に形成される。
【０００３】
側壁に配置されたロック部材を有する組立て済み輸送容器が幾つか知られている。これらのロック装置は、たいてい係止部材によって形成されており、突出部がそのために設けられた把持開口部に突入して固定されるので、側壁を互いに固定する際に比較的高い力の消費が必要となる。さらに、このような保持部材においては、両保持部材を弾性的に変形し、それによってロック装置の開閉を容易にすることは可能ではない。
さらに、ＤＥ９１１３５４９Ｕには、折りたたみ可能でヒンジによって底部と接続されている側壁に対する旋回ストッパを有する折りたたみ式箱が記載されている。この折りたたみ式箱は、その２つの側面に、側壁を使用位置または直立位置で保持するように形成された弾性変形可能なボルト部材を有している。この構成の欠点は、これらの弾性変形可能なボルト部材が容器の内部空間からだけ操作するように形成されており、したがって充填済みの容器ではこの作業が非常に難しいことである。
【０００４】
本発明の課題は、側壁の構造に統合されている弾性変形可能なボルト部材によって、この側壁を他方の側壁に対して相対的に旋回しないように拘束し、しかもこの拘束をできるだけ容易に、もしくは片手操作で再び解除できるようにした輸送容器を提供することである。
【０００５】
本発明の課題は請求項１の特徴部に記載した特徴によって解決される。この場合の驚くべき利点は、拘束装置が、側壁内に移動可能に支承されている弾性的に変形可能な保持アームによって形成され、２つの側壁の間もしくは底部と１つの側壁との間の拘束もしくは解放が保持アームの弾性的移動により、もしくは保持アームが側壁によって形成された平面に沿って運動することによって可能となることである。
【０００６】
請求項２に記載されている別の有利な構成は、保持アームとこれに一体的に成形されているボルト部材とが単一の構成部材として形成されており、この構成部材によって拘束が、ひいては弾性的な変形可能性が実現される。
【０００７】
請求項３に記載されている別の構成の利点は、ロック面がその位置調整により別の側壁に平面的に当接し、それによって２つの側壁の間で拘束が実現されることである。
【０００８】
請求項４に記載されている別の有利な構成は、保持アームが内面と外面との間で底部に対して角位置で延びることができ、側壁内に存在する安定性を高める要因に適合させることができる。
【０００９】
請求項５に記載されているさらに別の構成により、それぞれ２つの側壁を遊びなく別の側壁に拘束でき、それによって輸送容器のより安定した構成を実現できる。
【００１０】
請求項６に記載されているさらに別の有利な構成では、拘束装置が一体的な構成部材によって形成され、この構成部材が容器壁に一体的に成形されており、その構成により同時に２つの側壁の間の拘束が可能となる。
【００１１】
請求項７に記載された構成の利点は、補剛リブ内における拘束装置もしくは保持アームの確実な支承が、補剛リブ内に配置されている貫通部によって保証されることである。
【００１２】
請求項８に記載された別の有利な構成においては、拘束装置を受容する側壁内に貫通部を配置することによって、ボルト部材の十分な可動性もしくは弾性的な移動が実現可能である。
【００１３】
請求項９に記載されたさらに別の有利な構成は、保持アームの十分な部分が変形用に利用でき、それによって側壁の間の拘束の確実な解除を実施できる。
【００１４】
請求項１０に記載されたさらに別の構成によって生じる利点は、互いに拘束されるべき側壁は、側壁の突出した部分のない画像領域を形成し、そのようにして側壁を互いに拘束でき、しかも拘束の解除を確保できることである。
【００１５】
さらに別の有利な構成が請求項１１および１２に記載されている。２つの貫通部を有する補剛リブをこのように構成することにより、保持アームもしくはボルト部材に対する直線案内が実現されて、側壁面に対して垂直に作用する力を、側壁の長手方向延在に対して平行に作用する力に変換できる。
【００１６】
請求項１３および１４に記載されている有利な構成では、両側壁の間の拘束を解除するための好ましい過程が記載されている。
【００１７】
請求項１５および１６に記載されたさらに別の構成も有利であり、それによって拘束装置の遊びのない拘束が保証される。
【００１８】
請求項１７および１８に記載されている構成により、拘束装置もしくは保持アームの側壁面に対して垂直な変形が可能になり、同時に側壁面に対して平行に進む拘束装置もしくは保持アームの変形が確実に回避される。
【００１９】
請求項１９から２２には、ボルト部材を形成するウェブのための別の有利な構成が記載されており、ウェブもしくは保持アームの十分安定した構成が達成される。
【００２０】
以下に、本発明をより理解できるように、図面に示した実施例に基づいて詳細に説明する。
最初に確認しておくと、記載された種々異なる構成形態において、同じ部材には同じ参照符号もしくは部材符号を付し、説明全体に含まれる開示内容は、同じ参照符号もしくは同じ部材符号を有する同じ部材にも意味に即して適用され得る。また説明中選択された上、下、横など位置指示は、直接説明および表現された図を基準とし、位置が変化する場合は意味に即して新しい位置に適用され得る。さらに、図示および説明された種々の実施例に基づく個々の特徴や特徴の組み合わせも、それ自体で独立した、発明的な、または本発明による解決手段をなす。
【００２１】
図１には容器１、特に木枠箱状の輸送容器２が示されている。この木枠箱状の輸送容器２は、底部３と、互いに向き合う２つの長手方向側壁４と、これらの長手方向側壁４に対して直角に、かつ互いに向き合って配置されている２つの横断方向側壁５とからなる。横断方向側壁５は、互いに相対的に旋回可能な側壁６を形成している。見やすくするために、図１では、第１の横断方向側壁５に対して平行に延びている第２の横断方向側壁５は示さなかった。長手方向側壁４と横断方向側壁５もしくは側壁６とは、互いに向き合う内面７を有している。内面７は、側壁６が底部３に対して角位置に旋回するか、もしくは底部３に対して直角な位置にあるとき、極めて種々の輸送物を収容するための内部空間８を形成する。内面７と向き合って、側壁６がその外面９により、側壁６に対して平行に延びる側壁面１０を形成する。ここで基本的に、横断方向側壁５と長手方向側壁４もしくは側壁６は、互いに直角に配置されている必要は決してなく、少なくとも３つの側壁６によって囲まれた内部空間８を形成できなければならないことを確認しておく。
【００２２】
長手方向壁４と横断方向壁５もしくは側壁６は、リンク機構１１を介して底部３に対して角位置に旋回可能に接合されている。この場合、このリンク機構１１は、側壁が０°〜２７０°の範囲で旋回できるようにした、従来技術により公知のすべての可能なリンク機構１１によって形成することも可能である。
【００２３】
側壁６を底部３に対して直角に延びる位置に固定するために、側壁６の端面領域に接合装置１２が配置されている。接合装置１２は、側壁６を起こした充填姿勢で固定するように形成されている。接合装置１２は、側壁６上に、この場合は横断方向側壁５上に配置された連結受容部１３を包含する。連結受容部１３は、別の側壁６もしくは長手方向側壁４内に配置されている連結部材１４と対応している。連結受容部１３は互いに垂直に延びている３つのウェブによって形成されていて、端面壁、この場合は横断方向側壁５として形成されている側壁６と接合されている。この構成により、連結受容部１３のウェブは側壁６の端面壁と共に、連結部材１４を拘束する目的で受容する働きをする内部空間を囲む。側壁６は、全長にわたって曲げ剛性を高めるために補剛リブ１５が装備されている。補剛リブ１５は水平方向もしくは垂直方向に配置できる。
【００２４】
また、２つの側壁６もしくは長手方向側壁４内に拘束装置１６が配置されている。この拘束装置１６は弾性的に変形可能な保持アーム１７を介して移動可能に支承されているボルト部材１８を有している。この拘束装置１６もしくは保持アーム１７は、保持アーム１７を受容する側壁６の長手方向延在に対して平行に延びていて、側壁６の長手方向延在に対して垂直に延びる補剛リブ１５上に一体的に成形されている。この第１の補剛リブ１５に対してボルト部材１８の方向で間隔を置き、かつ第１の補剛リブ１５に対して平行に延びる別の補剛リブ１５は、保持アーム１７を可動に支承するための貫通部１９を有している。さらに、別の補剛リブ１５の貫通部１９を保持アーム１７が貫通しており、この貫通部１９は、保持アーム１７の、ボルト部材１８を形成する端部領域に対する案内機構を形成している。さらに側壁６は、壁板と、貫通部１９を有する補剛リブ１５との間の領域で貫通部を有しており、これが側壁面１０に対して垂直に向けられた方向にボルト部材１８が自由に運動できるようにしている。図１の表現に見られるように、拘束装置１６は長手方向側壁４もしくはこの長手方向側壁４を受容する側壁６の構造内に完全に組み込まれているので、側壁６によって形成された側壁面１０を越えて突き出すという不都合が回避され、それにより輸送容器２を充填姿勢でスペースを取らずに互いに並べることが可能となる。
【００２５】
ここで基本的に確認すると、連結受容部１３もしくは拘束装置１６は輸送容器２のすべての側壁６上に配置することができ、それによって底部３に対して角状に起こされた充填姿勢で側壁６を固定することが可能となる。
【００２６】
さらに、すべての側壁６は、その全長にわたって分布して輸送物の十分な換気に寄与できる開口部２０を有している。基本的に横断方向側壁５の幅２１は、底部３に対して垂直位置で起こされた２つの長手方向側壁４を隔てている開口幅２２と同じ大きさか、もしくはわずかに小さい。これにより、横断方向側壁５が旋回する際に、底部に対して垂直に起こされた位置でも、長手方向側壁４が容易に変形することにより、連結受容部１３が拘束装置１６内に進入することが可能となる。
【００２７】
図１の表現に従い、拘束装置１６は側壁６および／または底部３内に、弾性変形可能な保持アーム１７を介して移動可能に支承されたボルト部材１８を有している。ボルト部材１８は充填姿勢にある側壁において、少なくとも１つの側壁６を他の側壁６に対して相対的に旋回しないように拘束する。ボルト部材１８は少なくとも１つの弾性変形可能な保持アーム１７を介して側壁６と接合されており、この保持アーム１７を介してロック位置から、接合装置１２内の予荷重を除去するためのロック解除位置に移動できる。基本的に保持アーム１７は内面７と外面９との間でこれら内面７と外面９に対して平行に、かつ底部３に対して平行に延びており、接合装置１２がボルト部材１８に向かって拡張している。さらにここに見られるように、ボルト部材１８は、保持アーム１７の、補剛リブ１５とは反対に向けられた端部領域に配置されており、ボルト部材１８はウェブによって形成されている。また、側壁６内には、保持アーム１７に対して垂直に延びていて、弾性変形可能な保持アーム１７を受容もしくは案内するための貫通部１９を備えた少なくとも１つの補剛リブ１５が配置されている。さらにまた、ボルト部材１８の領域で、側壁６内に開口部もしくは貫通部が配置されており、これにより保持アーム１７の、別の側壁６に向けられた端部領域に配置されたボルト部材が自由に運動することが可能となる。この場合、連結要素１４はこの開口部もしくは貫通部において、側壁の長手方向延在に対して平行に、かつボルト部材１８の方向に突き出す。
【００２８】
一緒に記載された図２と図３には、連結受容部１３と拘束装置１６とを有する輸送容器２の部分領域が、断面した平面図もしくは側面図で示されている。ここから、２つの側壁６が充填姿勢で拘束された位置において、連結受容部１３は拘束装置１６の方向に延びる連結部材１４を完全に囲むように把持しているのが分かる。さらに、連結部材１４上には材料隆起部２３が配置されていて、この材料隆起部２３を受容する連結受容部１３内の凹部２４と対応している。この材料隆起部２３もしくは凹部２４は、連結受容部１３が開くと連結部材１４をはさみ込み、それによって横断方向側壁５が長手方向側壁４から自動的に固定解除されることが確実に回避されるように形成されている。長手方向側壁４の縁板の端面２６から所定の間隔２５を置いて、ボルト部材１８のロック面２７が配置されている。ボルト部材１８は保持アーム１７に一体的に成形されていて、接合装置１２に向かって保持アーム１７の長手方向延在に対してほぼ垂直に延びるロック面２７を形成している。この間隔２５は、横断方向側壁５の厚さにほぼ等しく、横断方向側壁５が長手方向側壁４の端面２６から不都合に突き出すのを回避するようになっている。また、ボルト部材１８には第１の補剛リブ１５の方向で弾性変形可能な保持アーム１７が接続している。保持アーム１７はそのボルト部材１８とは反対の端部領域で、側壁６内で長手方向延在に対して垂直に延びている第１の補剛リブ１５上に一体的に成形されている。
【００２９】
さらに、保持アーム１７を受容もしくは案内するための第２の貫通部１９を有していて、保持アーム１７の長手方向延在に対して同様に垂直に延びている補剛リブ１５が、保持アーム１７の長手方向延在にわたって配置されている。この第２の補剛リブ１５は第１の補剛リブ１５から距離２８だけ隔てられている。この距離２８は、保持アーム１７の変形時にボルト部材１８の旋回が保証されるように選択される。ここで、補剛リブ１５の間の距離２８が、補剛リブ１５との接合箇所とボルト部材１８のロック面２７との間の保持アーム１７の全長の約２／３に相当すると有利である。さらに、側壁６の端面２６とボルト部材１８のロック面２７との間の間隔は、側壁６の厚さにほぼ等しい。
【００３０】
側壁６内に存在する安定性を高める要因に有利に適合できるように、保持アーム１７がボルト部材１８において底部３に対するあらゆる任意の角位置に配置できることは言うまでもない。
【００３１】
ボルト部材１８はウェブ２９によって形成されていて、側壁面１０に対して垂直に測定された厚さ３０を有している。この厚さ３０は、保持アーム１７の厚さ３１よりも大きく形成されている。ボルト部材１８は保持アーム１７の表面から突き出した少なくとも１つのウェブによって形成されている。この場合、ウェブ２９はサイドウェブを介して保持アーム１７に支持されており、ウェブ２９およびサイドウェブは保持アーム１７に一体的に形成されている。ボルト部材１８の厚さ３０は、連結部材１４に向けられたボルト部材１８の端部領域が側壁６もしくは長手方向側壁４の内面７から突き出して、ボルト部材１８のロック面２７が別の側壁６もしくは横断方向側壁５の内面７に当接して予荷重を生み出し、それによって両側壁６の間の拘束が実現されるように選択されている。
【００３２】
もちろん、ボルト部材１８の端面２７と側壁６の内面７との間に、側壁６がわずかしか運動できないような距離を形成することも可能である。
【００３３】
保持アーム１７もしくはボルト部材１８は、側壁面１０に対して平行に測定された、貫通部１９の開口幅３３よりわずかに小さい幅３２を有している。さらに貫通部１９の開口幅３４は、保持アーム１７の厚さ３１よりわずかに大きい。この有利な構成により、ボルト部材１８を有する保持アーム１７は、第２の補剛リブ１５内に可動に配置もしくは支承されている。
【００３４】
すでに触れたように、第１の補剛リブ１５上に一体的に成形され、かつ第１の補剛リブ１５とは反対に向けられたボルト部材１８を有する保持アーム１７は弾性変形可能に形成されているので、矢印３５に従って力を加えた場合に保持アーム１７の変形が可能である。これは破線で示した保持アーム１７によって表されている。この理由から開口厚さ３４は、２つの補剛リブ１５の中間領域で矢印３５に従って力を加えると、ボルト部材１８が拘束装置１６を受容する側壁６の外面９の方向に旋回できるように選択される。ボルト部材１８のこの旋回により、別の側壁６もしくは横断方向側壁５は拘束装置１６から解除され、それによって横断方向側壁５が保持アーム１７の方向に旋回できる。このとき、両側壁６の間の接合の解除は、横断方向側壁５が連結部材１４の長さ３６に等しい量だけ外方に旋回することによって達成される。こうすることによって連結受容部１３は、連結部材１４を周囲から把持している位置から、解除された位置に移動する。次いで、長手方向側壁４は横断方向側壁５から離れる方向に動くことができる。それによって横断方向側壁５は完全に解除され、横断方向側壁５が底部３と同じ平坦な位置または底部３に対する他の任意の角位置に旋回することが可能になる。矢印３５に従って力を加えることにより、保持アーム１７の、補剛リブ１５の間に配置された部分の長さが拡大する。これにより間隔２５が拡大されて、ボルト部材１８は横断方向側壁５を解除する姿勢に妨げられずに旋回できる。
【００３５】
保持アーム１７もしくはボルト部材１８に隣接して、側壁面１０に対して平行に延びる方向で２つの突出部３７が延びており、端縁３８は保持アーム１７の短辺側４０からわずかな距離３９だけ隔てられている。突出部３７のこの有利な配置により、ボルト部材１８の追加的な案内が可能となり、それによって保持アーム１７が側壁面１０に対して平行に延びる方向に意図に反して旋回することを確実に回避できる。
【００３６】
保持アーム１７の側壁６内での支承は、次のように実現される。保持アーム１７が別の側壁６に向かって側壁６の長手方向延在に対して平行に延びている。側壁６に向けられた端部領域で、保持アームはより大きい厚さ３０を有しており、それによってこのボルト部材１８は第１の側壁６の内面７から突き出し、こうして別の側壁６の拘束を可能にする。保持アーム１７は、ボルト部材１８とは反対側の端部領域で、側壁６の長手方向延在に対して垂直に延びる第１の補剛リブ１５上に一体的に成形されている。第１の補剛リブ１５に対して平行に、かつ接合装置１２の方向で距離２８を置いて配置されている第２の補剛リブ１５に、保持アーム１７を可動に支承するために貫通部１９が配置されている。保持アーム１７の寸法は、ボルト部材１８を受容もしくは案内する貫通部１９の寸法よりわずかに小さい。さらに貫通部１９は、保持アーム１７が側壁６もしくは横断方向側壁５または長手方向側壁４を固定する第１の姿勢から、横断方向側壁５または長手方向側壁４を解除する第２の姿勢に弾性変形可能に移動できるように形成されている。そうすることによって、第２の補剛リブ１５は、保持アーム１７を側壁６によって形成された側壁面１０に対して平行に旋回可能に保持するための支承部を形成する。
【００３７】
図４および図５には、輸送容器２の２つの側壁６の間の接合装置１２の代わりの実施の形態が示されている。ここでも上掲の図と同様、同じ部材には等しい参照符号を使用する。
【００３８】
接合装置１２は、ここでも長手方向側壁４によって拘束された姿勢における横断方向側壁５を示している。この場合、連結受容部１３は連結部材１４を完全に囲むように把持しており、連結部材１４の材料隆起部２３が連結受容部１３の凹部２４内に突入して係合している。この実施例においても、長手方向側壁４における横断方向側壁５の最終的な拘束は、拘束装置１６によって実現される。拘束装置１６はやはり側壁６の長手方向延在に対して垂直に延びる第１の補剛リブ１５上に一体的に成形された保持アーム１７を有している。この接合とは反対側の保持アーム１７の端部領域には、やはりボルト部材１８が配置されている。ボルト部材１８の厚さ３０は、保持アーム１７の厚さ３１より大きい。ボルト部材１８はそのロック面２７に、連結受容部１３のウェブによって仕切られた内部空間の内部に突き出す突起４１を有している。
【００３９】
この代わりの実施の形態においては、ロック面２７は横断方向側壁５の内面７に当接せず、この特殊な場合は連結受容部１３の端縁４２に当接している。保持アーム１７を側壁６内に支承するために、やはり第１の補剛リブ１５から距離２８だけ隔てられて第２の補剛リブ１５が配置されている。
【００４０】
この変化実施例ではボルト部材１８のウェブ２９が側壁面１０に向かって延びていて、横断方向側壁５に向かって延びていないので、ボルト部材１８はそのロック面２７で連結受容部１３と接触し、これをその姿勢で拘束する。ロック面２７と連結受容部１３との間に所定の距離を設けて、ボルト部材１８の旋回を容易にすることももちろん可能である。さらに、拘束はロック面２７だけで実現できるので、突起４１の配置を不要にすることもできる。
【００４１】
側壁６の構造内に、保持アーム１７の長手方向案内に対して平行に延び、かつ第２の補剛リブ１５に隣接している別の補剛リブ４３が付加的に配置されている。この補剛リブ４３も第２の補剛リブ１５と同様に、ボルト部材１８を有する保持アーム１７を案内支承するために配置された貫通部１９を有している。この補剛リブ４３は第２の補剛リブ１５から間隔４４を置いて配置されており、この間隔４４は保持アーム１７の全長４５に依存して自由に選択できる。この側壁６の構成により、貫通部１９を有する補剛リブ１５に対して平行に、かつ直接的に隣接して、保持アーム１７に対する貫通部１９を備えた別の補剛リブ４３が配置されている。これにより、直接的に隣接する補剛リブ１５、４３は、保持アーム１７の、ボルト部材１８を有する端部領域を直線的に案内するための案内軌道４６を形成している。
【００４２】
保持アーム１７をこのように構成し、もしくは第１の補剛リブ１５に一体的に成形して、第２の補剛リブ１５および別の補剛リブ４３内で支承することにより、保持アーム１７もしくはボルト部材１８は補剛リブ１５、４３によって形成された案内軌道４６を介して、側壁６によって形成された側壁面１０に対して平行に直線移動可能に支承されている。第１の補剛リブ１５と第２の補剛リブ１５との間にある保持アーム１７に、矢印３５に従って力を加えると、保持アーム１７はその弾性に基づいて輸送容器２の内部空間８の方向に変形する。
【００４３】
両補剛リブ１５、４３によって案内軌道４６を形成することにより、ボルト部材１８が側壁面１０に向かって旋回することが回避され、保持アーム１７もしくはボルト部材１８は強制案内によって引き起こされた直線運動に案内される。この構成によって得られる利点は、拘束を解除するか、もしくは保持アーム１７が弾性的に変形する際にボルト部材１８が側壁面１０から突き出すことがなく、したがってボルト部材１８もしくは保持アーム１７が隣の容器と不都合に引っ掛かることを回避できることである。拘束の解除は、２つの補剛リブ１５の間の領域で保持アーム１７に矢印３５のように圧力を加えると、保持アーム１７の、ボルト部材１８を有する端部領域が保持アーム１７の長手方向延在の方向に直線的に移動し、端面２６とロック面２７との間の間隔２５が拡大することによって実現される。
【００４４】
保持アーム１７は有利にも側壁６の内面７に対して平行に延びる平面内で曲げ剛性的に形成されており、保持アーム１７の側壁面１０に向かって不都合に変形することを確実に回避できる。さらにここで、保持アーム１７の全長４５および幅３２が、保持アーム１７の厚さ３１の数倍であることを確認されたい。
【００４５】
第１の補剛リブ１５と第２の補剛リブ１５との間の領域で保持アーム１７が変形することにより、保持アーム部分４７の長さは変化もしくは拡大して、ボルト部材１８が直線運動によって接合装置１２の連結受容部１３を解除する姿勢に移動する。これを達成するために、実線で示された位置から破線で示された位置へのボルト部材１８の移動量４８は、連結受容部１３の幅４９と等しいか、これより大きくされている。
【００４６】
ボルト部材１８もしくは保持アーム１７の部分の直線移動を可能にするために、保持アーム１７が側壁６によって形成された側壁面１０に対して垂直に変形可能に形成されており、この変形により保持アーム１７の保持アーム部分４７の延伸が実現され、第２の補剛リブ１５および補剛リブ４３における保持アーム１７の支承を介して、この弾性変形がボルト部材１８の直線移動に変換される。
【００４７】
保持アーム１７もしくはボルト部材１８をより良好に案内するために、長手方向側壁４の内側部分５０に突起５１が配置されている。この場合、突起５１の端面５２は保持アーム１７に当接しているか、またはわずかしか離れていないので、保持アーム１７もしくはボルト部材１８は側壁６の長手方向延在に対して垂直方向に案内される。
【００４８】
図６には、輸送容器２の側壁６を接合するための接合装置１２の別の実施の形態が、断面した平面図で示されている。ここでは側壁６は長手方向側壁５として、別の側壁６は長手方向側壁４として表される。基本的に確認すると、接合装置１２もしくは保持アーム１７は、任意の側壁６に、すなわち長手方向側壁４または横断方向側壁５に配置できる。
【００４９】
この表現から明らかなように、長手方向側壁４は、横断方向側壁５とは反対側の端部領域５３で、長手方向側壁４の内面７から突き出ている突出部５４を有している。有利にも突出部５４の外面５５は長手方向側壁４の端面２６と同一の平面内にあり、突出部５４が横断方向側壁５から不都合に突き出すことが回避される。この突出部５４は長手方向側壁４に一体的に成形されていて、内部空間８に向かって突き出すウェブ５６を有している。この接合装置の変化実施例では、内部空間８は連結受容部１３を形成している。長手方向側壁４の内面７とウェブ５６もしくは連結受容部１３との間に距離５７を形成することにより、この領域で場合によっては受容されるべき連結部材１４に対する受容室４８が形成される。
【００５０】
横断方向側壁５の、長手方向側壁４に向けられた端部領域５９には、同様に連結部材１４を形成するためのウェブ６０が配置されている。この場合、このウェブ６０もしくは連結部材１４の向きは、ウェブ５６もしくは連結受容部１３と反対にされている。連結部材１４もしくはウェブ６０をそのように構成することにより、連結部材１４が受容室５８内に突入し、そうして横断方向側壁５と長手方向側壁４が荷重に抗して、横断方向側壁５と長手方向側壁４との長手方向に確実に保持されることが可能となる。この連結受容部１３もしくは連結部材１４の構成は、目的もしくは用途を満たす任意の形式で行うことができる。
【００５１】
長手方向側壁４の凹部には、やはり弾性変形可能な保持アーム１７と、その上に一体的に成形されたボルト部材１８が配置されている。この場合、保持アーム１７もまた長手方向側壁４内に配置された補剛リブ１５上に一体的に成形されている。補剛リブ１５におけるこの接合領域から、保持アーム１７が長手方向側壁４の端部領域５３に向かって延びている。この場合、保持アームはこの長手方向で内部空間８に向かって拡張しているので、ボルト部材１８は長手方向側壁４の内面７から突き出している。この有利な構成により、横断方向側壁５もしくは連結部材１４が長手方向側壁４の突出部５４もしくは連結受容部１３から外れることが回避される。そうすることによって、横断方向側壁５が輸送容器２の内部空間８に向かってたたみ入れられることが確実に回避される。ボルト部材１８もしくは保持アーム１７が横断方向側壁５に対して固定されることを回避するために、横断方向側壁５の内面７とボルト部材１８のロック面２７との間にわずかな距離６１が設けられていることが有利である。もちろん、ロック面２７が横断方向側壁５の内面７に当接して、これにある程度の予荷重を加え、そうして横断方向側壁の確実な保持と輸送容器２の騒音の少ない使用を達成することも可能である。
【００５２】
両側壁６の間もしくは長手方向側壁４と横断方向側壁５との間の接合を外すことは、保持アーム１７の材料の弾性変形可能な性質によって可能となる。保持アーム１７のほぼ半分の位置で、好ましくはボルト部材１８に近接して、長手方向側壁４の内面７に支持ウェブ６２が一体的に配置されている。この場合、支持ウェブ６２は長手方向側壁４の厚さの部分領域のみに延びている。保持アームに指圧などで矢印３５のように圧力を加えると、保持アームはその弾性変形可能な性質により輸送容器２の内部空間８に向かって変形し、保持アーム１７が支持ウェブ６２で支持される。この支持により、他方では保持アーム１７のボルト部材１８が長手方向側壁４の外面１０に向かって運ばれ、接合装置１２のロック姿勢からロック解除姿勢に移動する。支持ウェブ６２と補剛リブ１５との間で保持アーム１７が変形することにより、長手方向側壁４の端部領域５３に向けられた保持アーム１７の部分でも、支持ウェブ６２を基準とした長さの変化が生じる。それによってまた横断方向側壁５もしくは接合装置１２に作用する予荷重が消滅し、もしくはボルト部材１８のロック面２７と横断方向壁５の内面との間の距離６１が拡大する。そうすることによって、保持アーム１７もしくはボルト部材１８が破線で示す姿勢に外方旋回することが可能となる。
【００５３】
さらに、支持ウェブ６２とは反対に向けられた外面１０に仕切りウェブ６３を配置することも可能である。それによって全保持アーム１７が、抗しがたい状況下で横断方向側壁４の外面１０を越えて外方旋回することが効果的に防止される。もちろん輸送容器２もしくはその個別部材の材料の弾性により、ボルト部材１８の自由な運動性を制限することなく、保持アーム１７を一部分で、もしくは一体的に支持ウェブ６２と接合することも可能である。この場合は、保持アーム１７が長手方向側壁４の外面１０を越えて不都合に進出することが防がれるので、仕切りウェブ６３の構成を不要にできる。
【００５４】
保持アーム１７はボルト部材１８に向かって拡大して、ボルト部材１８の領域でウェブ２９の角状推移を有している。これによりボルト部材１８と保持アーム１７との間に角状平面もしくは傾斜平面６４が形成される。この構成の特別の利点は、接合装置１２が外されるか、もしくは横断方向側壁５が内部空間に向かってたたまれる場合、横断方向側壁５を新たにその使用姿勢に起こす際に保持アーム１７に力を加える必要がないことである。これを実現するために、横断方向側壁５をその使用姿勢に旋回させて起こす際に、ウェブ６０もしくは連結部材１４がこの傾斜平面６４と当接し、それによってボルト部材１８がこの傾斜平面６４上を滑動して長手方向側壁４の外面１０の方向に動き、そして連結部材１４がボルト部材１８を通過して受容室５８内に突入係合する。連結部材１４が受容室５８内に装入され終わると、保持アーム１７もしくはボルト部材１８は、その弾性により初期位置に戻り、本発明による接合装置もしくは拘束装置１６を実現する。この有利な構成により、輸送容器２の特別経済的な取り扱いが保証され、輸送容器２を折りたたむ際、もしくは使用姿勢にもたらす際に大幅な時間の節約が実現される。
【００５５】
念のために言っておくと、接合装置１２の構造をより良く理解するために、接合装置１２もしくはその構成部材は、一部縮尺を無視し、および／または拡大し、および／または縮小して示した。
本発明による独自の解決手段の基礎をなす課題は、説明から読み取ることができる。
【００５６】
特に図１、図２、図３、図４、図５、図６に示されている個々の構成は、本発明による独自の解決の目的物を形成し得る。これに関する本発明の課題および解決は、これらの図の詳細な説明から読み取れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明による拘束装置を有する輸送容器の斜視図である。
【図２】  図２は、輸送容器の互いに拘束された２つの側壁の断面した平面図である。
【図３】  図３は、図２の矢印ＩＩＩから見た輸送容器の互いに拘束された側壁を示す図である。
【図４】  図４は、拘束装置の別の実施例の断面した平面図である。
【図５】  図５は、図４の矢印Ｖから見た図４の拘束装置を示す図である。
【図６】  図６は、拘束装置の別の実施例の断面した平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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