(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された表示情報を表示器に表示する機能と、着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータとを備えた移動通信端末において、
端末に外部から加えられた物理的な動きを検出する加速度センサと、
この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、
この動き分析手段により分析された動きパターンに応じて、前記表示器における表示情報の表示状態を変化させる表示制御手段と、
前記バイブレータの駆動期間中に、前記加速度センサによる検出動作および前記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させる手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
入力された表示情報を表示器に表示する機能と、着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータとを備えた移動通信端末において、
外部から加えられた物理的な力による端末の動きを検出する加速度センサと、
この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、
この動き分析手段により分析された動きパターンに応じて、前記表示器における表示情報の表示状態を変化させる表示制御手段と、
前記バイブレータの駆動期間中に、前記加速度センサによる検出動作および前記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させる手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータを備えた移動通信端末において、
端末に外部から加えられた物理的な動きを検出する加速度センサと、
この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、
前記バイブレータの駆動期間中に、前記加速度センサによる検出動作および前記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させる手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータを備えた移動通信端末において、
外部から加えられた物理的な力による端末の動きを検出する加速度センサと、
この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、
前記バイブレータの駆動期間中に、前記加速度センサによる検出動作および前記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させる手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
入力されたオーディオ情報を再生出力する機能と、着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータとを備えた移動通信端末において、
端末に外部から加えられた物理的な動きを検出する加速度センサと、
この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、
この動き分析手段により分析された動きパターンに応じて、前記オーディオ情報の再生動作の状態を変化させる再生制御手段と、
前記バイブレータの駆動期間中に、前記加速度センサによる検出動作および前記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させる手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
入力されたオーディオ情報を再生出力する機能と、着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータとを備えた移動通信端末において、
外部から加えられた物理的な力による端末の動きを検出する加速度センサと、
この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、
この動き分析手段により分析された動きパターンに応じて、前記オーディオ情報の再生動作の状態を変化させる再生制御手段と、
前記バイブレータの駆動期間中に、前記加速度センサによる検出動作および前記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させる手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
入力されたオーディオ情報を再生出力する機能と、着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータとを備えた移動通信端末において、
端末に外部から加えられた物理的な動きを検出する加速度センサと、
この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、
前記バイブレータの駆動期間中に、前記加速度センサによる検出動作および前記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させる手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項８】
入力されたオーディオ情報を再生出力する機能と、着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータとを備えた移動通信端末において、
外部から加えられた物理的な力による端末の動きを検出する加速度センサと、
この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、
前記バイブレータの駆動期間中に、前記加速度センサによる検出動作および前記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させる手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機や携帯情報端末などの移動信端末に係わり、特に記憶媒体から読み出すかあるいは通信ネットワーク上からダウンロードした文字データや画像データ等の表示情報またはオーディオ情報を表示または再生する機能を備えた移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機などの移動通信端末において、例えば画像データの表示状態や音楽データの再生状態を制御する場合には、端末のキー入力部に設けられたカーソルキーやマルチファンクションキー等の機能キーをユーザが手指で操作する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、手指の不自由なユーザにとってはすべての操作をキー操作で行うことは負担が大きく、また健常者であっても他の作業に手がふさがっているような場合には円滑な操作を行い難かった。さらに、機能キーの数には限りがあるため、キー操作のみで表示状態や再生状態を多様に制御することは一般に困難であり、操作性の向上が切望されていた。
【０００４】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、例えば表示情報の表示状態またはオーディオ情報の再生状態をキー操作に頼ることなく制御できるようにして操作性の向上を図り、しかもバイブレータの振動により誤った制御が行われないようにして加速度センサの検出出力に基づく制御の信頼性を確保した移動通信端末を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、入力された表示情報を表示器に表示する機能と、着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータとを備えた移動通信端末において、端末に外部から加えられた物理的な動きを検出する加速度センサと、この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、表示制御手段とを備え、この表示制御手段により、上記動き分析手段で分析された動きパターンに応じて上記表示器における表示情報の表示状態を変化させるようにし、さらに上記バイブレータの駆動期間中に、上記加速度センサによる検出動作および上記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させるようにしたものである。
【０００６】
上記表示制御手段による表示制御の具体例としては次のものが考えられる。  動き分析手段により分析された動きパターンが端末を表示器の表示面に対し水平方向に直線移動させる動作である場合に、この水平移動の動きの方向に応じて前記表示情報をスクロールする制御。
【０００７】
動き分析手段により分析された動きパターンが端末を表示器の表示面に対し水平方向に回転させる動作である場合に、この回転動作に応じて前記表示器における表示情報の表示向きを変化させる制御。
【０００８】
動き分析手段により分析された動きパターンが端末を表示器の表示面に対し垂直方向に移動させる動作である場合に、この垂直移動の動きの方向に応じて前記表示器に表示される表示情報を拡大または縮小させるためのズーム制御。
【０００９】
動き分析手段により分析された動きパターンが端末を表示器の表示面に対し三次元方向に回転させる動作である場合に、この回転動作の動きの方向に応じて前記表示器に表示される動画情報の早送り、巻き戻し、再生および一時停止の少なくとも一つを制御するもの。
【００１０】
動き分析手段により分析された動きパターンが端末を所定量以上の加速度により移動させるものだった場合に、表示器における表示情報の表示をオンまたはオフさせる制御。
【００１１】
動き分析手段により分析された動きパターンが端末を所定量以上の加速度により移動させるものだった場合に、表示器に表示させる情報を第１の表示情報から第２の表示情報に切り換える制御。
【００１２】
したがって第１の発明によれば、端末に対し外部から加えた動きのパターンに応じて、例えば表示情報の表示状態が制御されるので、ユーザは端末を例えば上下左右に移動させたり、傾けたり、さらには回転させることで、表示情報の表示状態を種々変化させることが可能となる。このため、手指の不自由なユーザの操作上の負担を軽減することができ、また健常者においても他の作業に手がふさがっているような場合に円滑に制御することが可能となる。さらに、表示状態の制御をすべてキー操作に頼る場合に比べ、さらに多様な表示状態の制御を実現できる。しかも、バイブレータの振動が加速度センサにより誤検出されないようにするか、または誤検出されてもその検出出力に応じて誤った表示制御が行われることを防止することができ、これにより加速度センサの検出出力に基づく表示制御の信頼性を確保することができる。
【００１３】
一方第２の発明は、入力されたオーディオ情報を再生出力する機能と、着信が発生した場合に端末を振動させることでユーザに着信を報知するバイブレータとを備えた移動通信端末において、端末に外部から加えられた物理的な動きを検出する加速度センサと、この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、再生制御手段とを備え、この再生制御手段により、上記動き分析手段で分析された動きパターンに応じて上記オーディオ情報の再生動作の状態を変化させるようにし、さらに上記バイブレータの駆動期間中に、上記加速度センサによる検出動作および上記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させるようにしたものである。
【００１４】
したがって第２の発明によれば、端末に対し外部から加えた動きのパターンに応じて、例えばオーディオ情報の再生状態が制御されるので、ユーザは端末を例えば上下左右に移動させたり、傾けたり、さらには回転させることで、オーディオ情報の再生状態を種々変化させることが可能となる。このため、前記第１の発明と同様に、手指の不自由なユーザの操作上の負担軽減はもとより、健常者においても操作性を高めることができる。さらに、再生状態の制御をすべてキー操作に頼る場合に比べ再生状態の多様化も可能となる。しかも、バイブレータの振動が加速度センサにより誤検出されないようにするか、または誤検出されてもその検出出力に応じて誤った再生制御が行われることを防止することができ、これにより加速度センサの検出出力に基づく再生制御の信頼性を確保することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる携帯電話端末の回路構成を示すブロック図である。この携帯電話端末は、無線部１と、ベースバンド部２と、入出力部３と、電源部４と、加速度検出部５と、バイブレータ６とから構成される。
【００１９】
同図において、図示しない基地局から無線チャネルを介して到来した無線周波信号は、アンテナ１１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、高周波増幅器、周波数変換器及び復調器を備える。そして、上記無線信号を低雑音増幅器で低雑音増幅したのち、周波数変換器において周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から発生された受信局部発振信号とミキシングして受信中間周波信号又は受信ベースバンド信号に周波数変換し、その出力信号を復調器でディジタル復調する。復調方式としては、例えばＱＰＳＫ方式に対応した直交復調方式と、拡散符号を使用したスペクトラム逆拡散方式が用いられる。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発生される受信局部発振信号周波数は、ベースバンド部２に設けられた主制御部２１から指示される。
【００２０】
上記復調器から出力された復調信号はベースバンド部２に入力される。ベースバンド部２は、主制御部２１と、多重分離部２２と、音声符号復号部（以後音声コーデックと呼称する）２３と、マルチメディア処理部２４と、ＬＣＤ制御部２５と、メモリ部２６とを備えている。
【００２１】
上記復調信号は、主制御部２１において制御情報であるかマルチメディア情報であるかが識別され、マルチメディア情報であれば多重分離部２２に供給されてここで音声データと画像データとに分離される。そして、音声データは音声コーデック２３に供給されてここで音声復号され、これにより再生された音声信号は入出力部３のスピーカ３２から拡声出力される。これに対し画像データは、マルチメディア処理部２４に供給されてここで画像復号処理され、これにより再生された画像信号はＬＣＤ制御部２５を介して入出力部３のＬＣＤ３４に供給され表示される。
【００２２】
また、メモリ部２６に記憶された音声データおよび画像データを再生および表示する場合にも、これらのデータはそれぞれ音声コーデック２３およびマルチメディア処理部２４に入力される。そして、音声データは音声コーデック２３で復号されたのちスピーカ３２から拡声出力される。また画像データは、マルチメディア処理部２４で復号されたのちＬＣＤ制御部２５を介してＬＣＤ３４に供給され、表示される。
【００２３】
なお、ＬＣＤ３４には、主制御部２１から出力された自装置の動作状態を表す種々情報、例えば電話帳や受信電界強度検出値、バッテリの残量なども表示される。
【００２４】
一方、入出力部３のマイクロホン３１から出力されたユーザの送話音声信号は、ベースバンド部２の音声コーデック２３に入力され、ここで音声符号化されたのち多重分離部２２に入力される。またカメラ（ＣＡＭ）３３から出力された画像信号は、ベースバンド部２のマルチメディア処理部２４に入力され、ここで画像符号化処理が施されたのち上記多重分離部２２に入力される。多重分離部２２では、上記符号化された音声データと画像データとが所定のフォーマットで多重化され、この多重化された送信データは主制御部２１から無線部１の送信回路（ＴＸ）１５に入力される。
【００２５】
送信回路１５は、変調器、周波数変換器及び送信電力増幅器を備える。上記送信データは、変調器でディジタル変調されたのち、周波数変換器により周波数シンセサイザ１４から発生された送信局部発振信号とミキシングされて無線周波信号に周波数変換される。変調方式としては、ＱＰＳＫ方式及び拡散符号使用するスペクトラム拡散方式が用いられる。そして、この生成された送信無線周波信号は、送信電力増幅器で所定の送信レベルに増幅されたのち、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から図示しない基地局に向け送信される。
【００２６】
なお、電源部４には、リチウムイオン電池等のバッテリ４１と、このバッテリ４１を商用電源出力（ＡＣ１００Ｖ）をもとに充電するための充電回路４２と、電圧生成回路（ＰＳ）４３とが設けられている。電圧生成回路４３は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータからなり、バッテリ４１の出力電圧をもとに所定の電源電圧Ｖccを生成する。
【００２７】
また入出力部３には、操作時及び通信時にＬＣＤ３４及びキー入力部３５を照明するための照明器３６が設けられている。この照明器３６は、例えばバックライト又はイルミネーションと呼ばれる。バイブレータ６は着信報知手段の一つとして使用されるもので、主制御部２からの駆動制御信号に応じて振動を発生する。
【００２８】
ところで、本実施形態の携帯電話端末は加速度検出部５を備えている。この加速度検出部５は、加速度センサ５１と、Ａ／Ｄ変換器５２とからなる。そして、加速度センサから出力された検出信号をＡ／Ｄ変換器５２でディジタル信号に変換して主制御部２１に入力する。
【００２９】
主制御部２１は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる内部メモリを備える。そして、その機能として、無線チャネル接続制御や情報通信制御を実行する通常の種々制御機能に加えて、この発明に係わる制御機能として、表示制御機能２１ａと、再生制御機能２１ｂと、動きパターン分析機能２１ｃとを有している。
【００３０】
動きパターン分析機能２１ｃは、加速度検出部５から取り込んだ三次元方向の加速度検出値を時間で２回積分することで移動方向とその移動距離（移動量）を算出し、この算出し移動方向とその移動量に基づいて端末に加えられた物理的な操作（動き）のパターンを分析する。分析対象となる動きのパターンとしては、例えば端末筐体をＬＣＤ３４の表示面に対し水平方向に直線移動させたときの動作と、端末筐体をＬＣＤ３４の表示面に対し水平方向に回転させる動作と、端末筐体を表示器の表示面に対し垂直方向に移動させる動作と、端末筐体を表示器の表示面に対し三次元方向に回転させる動作と、端末筐体に短期間に所定の加速度以上の衝撃を加えたときの動作がある。
【００３１】
表示制御機能２１ａは、上記動きパターン分析機能２１ｃにより分析された動きパターンに応じて、ＬＣＤ３４における画像データや文字データなどの表示データの表示状態を可変制御する。
【００３２】
再生制御手段２１ｂは、上記動きパターン分析機能２１ｃにより分析された動きパターンに応じて、スピーカ３２から出力する音声や音楽などのオーディオデータの再生状態を制御する。
【００３３】
次に、以上のように構成された携帯電話端末における表示制御動作および再生制御動作について説明する。図２は、端末に加える物理的な動きと表示制御動作との関係を示す模式図、図３乃至図７はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００３４】
（１）動画表示制御動作
いま仮に、通信相手端末または通信ネットワーク上のサイトから受信した動画像データ、あるいはメモリ部２６に記憶されている動画像データをＬＣＤ３４に表示させるものとする。この場合ユーザは、先ずキー入力部で３５において動画表示動作モードを選択する。そして、動画表示制御のための操作モードとしてキー操作モードを使用するか、あるいは加速度センサ操作モードを使用するかを指定入力する。
【００３５】
主制御部２１は、上記動画表示動作モードが選択されたことを検出すると、図３に示すように先ずステップ３ａで、動画表示制御のための操作モードとしてキー操作モードが指定されたかあるいは加速度センサ操作モードが指定されたかを判定する。そして、加速度センサ操作モードが指定されたとすると、ステップ３ｂに移行してここで加速度検出部５から現在の端末の位置状態を表す加速度センサ５１の検出値を取り込み、この検出値を初期値として記憶する。
【００３６】
次に主制御部２１は、ステップ３ｃにおいて加速度センサ５１の検出値を監視することで、ユーザにより端末が動かされたか否かを判定する。そして、動きがあったことを検出すると、ステップ３ｄに移行してここで動きのパターンを分析し、動きのパターンが図２に示すような回転操作であるか否かを判定する。回転操作であれば、動画表示制御のための操作であると判断してステップ３ｅに移行し、ここでその回転方向が縦方向であるか横方向であるかを判定する。この判定の結果、回転方向が縦方向であれば再生／一時停止制御に移行し、一方回転方向が横方向であれば早送り／巻き戻し制御に移行する。
【００３７】
先ず再生／一時停止制御について説明する。この場合主制御部２１は、図４に示すように先ずステップ４ａで回転角度は所定角度以上か否かを判定し、所定角度以上であればステップ４ｂでこの所定角度以上の回転操作が所定時間以上持続したか否かを判定する。この判定の結果、回転角度が所定角度に満たないか、あるいはその回転持続時間が所定時間未満であれば、このときの端末の回転操作は手ぶれや単なる揺れであると判断して図３のステップ３ｂに戻る。すなわち、これらの判定によりユーザの手ぶれや揺れが排除される。
【００３８】
一方、上記判定の結果、回転角度が所定角度以上でかつその回転持続時間が所定時間以上だったとすると、主制御部２１はこのときの端末に対し加えられた回転操作を再生または一時停止を指示するものと判断する。そして、ステップ４ｃで回転方向が図２に示すような前方向であるか、あるいは後ろ方向であるかを判定し、前方向であればステップ４ｄで動画データの再生を開始する。なお、すでに再生が行われている場合にはこの再生動作を持続する。これに対し回転方向が後ろ方向だったとすれば再生動作を一時停止し、停止中であればこの停止動作を継続する。
【００３９】
なお、以上の再生／一時停止を行った直後に端末の逆方向への回転操作が検出された場合には、この逆回転操作は上記再生／一時停止のための操作の一部（戻し操作）であると判断して、無視する。
【００４０】
さて、そうして動画像データの再生が開始された状態で、ユーザが図２に示すように早送りまたは巻き戻しを行うために端末を横方向に回転させる操作を行ったとする。そうすると主制御部２１は、ステップ３ｅでこの横方向の回転操作を検出し、図５に示す早送り／巻き戻し制御を実行する。
【００４１】
すなわち、先ずステップ５ａで回転角度は所定角度以上か否かを判定し、所定角度以上であればステップ５ｂでこの所定角度以上の回転操作が所定時間以上持続したか否かを判定する。この判定の結果、回転角度が所定角度に満たないか、あるいはその回転持続時間が所定時間未満であれば、このときの端末の回転操作は手ぶれや単なる揺れであると判断して図３のステップ３ｂに戻る。すなわち、この横方向の回転についてもユーザの手ぶれや揺れは排除される。
【００４２】
一方、上記判定の結果、回転角度が所定角度以上でかつその回転持続時間が所定時間以上だったとする。そうすると、主制御部２１はこのとき端末に対し加えられた回転操作を早送りまたは巻き戻しを指示するものと判断する。そして、ステップ５ｃで回転方向が図２に示すような右方向であるか、あるいは左方向であるかを判定し、右方向であればステップ５ｅで動画像データの早送りを開始する。これに対し回転方向が左方向だった場合にはステップ５ｄに移行してここで巻き戻しを行う。なお、これらの早送りまたは巻き戻しは、動画像データの再生中においても、また停止中においても行われる。
【００４３】
またこれらの早送りまたは巻き戻し中に、ユーザが端末を逆方向に回転させて早送りまたは巻き戻し前の位置に戻したとする。主制御部２１はこの逆回転操作をステップ５ｆで検出してステップ５ｇおよびステップ５ｈに移行し、ここで回転角度が所定角度以上か否かと、この所定角度以上の回転操作が所定時間以上持続したか否かをそれぞれ判定する。この判定の結果、上記逆回転操作の回転角度が所定角度に満たないか、あるいはその回転持続時間が所定時間未満であれば、このときの端末の逆回転操作は手ぶれや単なる揺れであると判断する。
【００４４】
これに対し上記逆回転操作の回転角度が所定角度以上でかつその回転持続時間が所定時間以上だったとすると、主制御部２１はこのとき端末に対し加えられた逆回転操作を早送りまたは巻き戻しの停止を指示するものと判断する。そして、ステップ５ｉに移行してここで動画像データの早送りまたは巻き戻しを停止し、元の状態つまり再生あるいは停止状態に復帰させる。
【００４５】
かくして、加速度センサ操作モードによる動画像データの再生と一時停止、および早送りと巻き戻し操作がそれぞれ行われる。なお、操作モードとしてキー入力モードを選択すれば、周知のキー操作による操作が行われる。
【００４６】
（２）待ち受け画面表示制御
一般に携帯電話端末では、通信や画像再生などが終了するとＬＣＤ３４に待ち受け用の画面が表示される。しかし、携帯電話端末をポケットや鞄に収容して携帯する場合には、この待ち受け画面は必ずしも表示する必要がない。そこで、本発明に係わる携帯電話端末には上記待ち受け画面の表示オフとオンを加速度センサ操作モードで制御する機能が備えられている。
【００４７】
すなわち、待ち受け状態においてユーザが操作モードとして加速度センサ操作モードを設定すると、主制御部２１は図６に示すようにステップ６ａでこの設定を検出してステップ６ｂに移行し、ここで加速度検出部５から現在の端末の位置状態を表す加速度センサ５１の検出値を取り込み、この検出値を初期値として記憶する。
【００４８】
次に主制御部２１は、ステップ６ｃにおいて加速度センサ５１の検出値を監視することで、ユーザにより端末が動かされたか否かを判定する。そして、動きがあったことを検出すると、ステップ６ｄに移行してここで動きのパターンを分析し、動きのパターンが一定時間内に一定量以上動く瞬間的な操作であるか否かを判定する。そして、瞬間操作であればステップ６ｅに移行して、このときの動きのパターンをユーザが予め登録した動きパターンと比較する。この比較の結果、両動きパターンが一致すれば、ステップ６ｆで画面表示中であるか否かを判定し、この判定の結果待ち受け画面表示中であればステップ６ｈで待ち受け画面の表示をオフする。これに対し待ち受け画面が表示されていない状態であれば、ステップ６ｇで待ち受け画面を表示させる。
【００４９】
すなわち、予めユーザが待ち受け画面の表示をオンオフ制御するための動きパターンを端末に登録しておくことで、以後端末を振るだけで待ち受け画面の表示をオンオフすることができる。
【００５０】
（３）着信報知制御
一般に携帯電話端末では、着信報知モードとして、鳴音やメロディを用いる音モードと、ランプの点滅を用いる発光モードと、バイブレータを用いる振動モードとが選択的に使用される。とりわけ振動モードは、マナーモードとして多く使用される。ところが、この振動モードが使用されている状態で加速度センサ操作モードを設定すると、場合によってはバイブレータの振動を加速度センサが検出してしまい、その検出結果をもとに誤った表示制御あるいはオーディオ再生制御が行われる心配がある。
【００５１】
そこでこの実施形態では、着信報知制御に加速度センサ５１の誤検出防止機能を持たせている。すなわち、待ち受け状態あるいは画像データやオーディオデータの再生中に着信が発生すると、主制御部２１は図７に示すようにステップ７ａからステップ７ｂに移行して、ここで着信報知モードとしてバイブレータ６を使用する振動モードが設定中かどうかを判定する。そして、振動モードが設定されている場合には、加速度センサ操作モードが設定されているか否かを判定し、加速度センサ操作モードが設定されていればステップ７ｃで加速度センサ５１の動作を停止させる。
【００５２】
なお、加速度検出５の動作を停止させる代わりに、主制御部２１内で加速度検出部５から入力された検出信号を無視するか、または加算度検出部５から主制御部２１への検出信号の入力を遮断するようにしてもよい。
【００５３】
上記加速度検出部５の動作を停止させると、主制御部２１はステップ７ｄによりバイブレータ６を駆動して着信報知を行う。そして、この状態でユーザが着信応答操作を行うかあるいは発信者が発信を放棄することによりバイブレータ６の駆動が停止すると、主制御部２１はステップ７ｅでこれを検出してステップ７ｆに移行し、ここで加速度検出部５の動作停止を解除する。
このようにすると、バイブレータ６の駆動が加速度検出部５において誤検出される不具合を防止することができる。
【００５４】
以上述べたように第１の実施形態では、操作モードとして加速度センサ操作モードを備え、このモードが設定されている状態では加速度検出部５により検出された値をもとに主制御部２１の動きパターン分析機能２１ｃで端末に加えられた動きのパターンを分析する。そして、この分析した動きパターンに応じて、表示制御機能２１ａおよび再生制御機能２１ｂにより、上記動きパターンに予め対応付けた動画像データおよび待ち受け画面データの表示状態の制御を行うようにしている。
【００５５】
したがってこの実施形態によれば、ユーザは端末を例えば上下左右に移動させたり、傾けたり、さらには回転させることで、動画像データや待ち受け画面の表示状態を種々制御することが可能となる。このため、手指の不自由なユーザの操作上の負担を軽減することができ、また健常者においても他の作業に手がふさがっているような場合に円滑に制御することが可能となる。さらに、画像データおよび待ち受け画面の表示状態の制御をすべてキー操作に頼る場合に比べ、さらに多様な制御を実現できる利点がある。
【００５６】
また本実施形態では、着信報知モードとして振動モードが選択され、かつ操作モードとして加速度センサ操作モードが設定されている場合に、バイブレータ６の駆動期間中に加速度検出部５の動作を停止するようにしている。したがって、バイブレータ６の駆動が加速度検出部５において誤検出される不具合を防止することができ、これにより加速度センサ操作モードによる表示制御の安定性を高めることができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
この発明の第２の実施形態として以下のような種々実施例が考えられる。
【００５８】
図８は、第２の実施例における表示制御の表示結果を示すものである。すなわち、この例では図８（ａ）に示すようにニュースなどの文字データが表示画面に表示されている状態で、端末を例えば左方向に所定の動きパターンで振ると、１回振るごとに表示中の文字データが図８（ｂ），（ｃ）に示すように画面下方向に１行ずつ順次スクロールされる。
【００５９】
また、反対に端末を右方向に所定の動きパターンで振ると、１回振るごとに表示中の文字データが図８（ｃ）から図（ｂ），（ｃ）に示すように画面上方向に１行ずつ順次スクロールされる。
なお、端末を振る方向とスクロールの方向との関係は逆に設定することも可能である。
【００６０】
図９は、第２の実施例における表示制御の表示結果を示すものである。すなわち、この例では図９（ａ）に示すように文字データの（１）ページ目が表示されている状態で、端末を例えば上方向に所定の動きパターンで振ると、１回振るごとに図９（ｂ）に示すように表示データが順次ページ送りされる。また、反対に端末を下方向に所定の動きパターンで振ると、１回振るごとに表示データのページが順次戻される。なお、この例でも、端末を振る方向とページ送りの方向との関係は逆に設定することが可能である。
【００６１】
図１０は、第３の実施例における表示制御の表示結果を示すものである。すなわち、図１０（ａ）に示すように端末を立てた状態では、例えばメールの本文が表示器に横書きで表示される。この状態で、端末を横倒しにすると、それに応じて図１０（ｂ）に示すようにメール本文の表示向きが切り替わる。このようにすると、端末を正立状態から横倒し状態に、あるいは横倒し状態から正立状態にそれぞれ動かすごとに、それに応じてメール本文の表示向きが自動的に変化することになり、ユーザは特に表示切り替えのためのキー操作を行うことなく、常に最適な表示向きでメールの読み取り及び作成を行うことが可能となる。
【００６２】
図１１は、上記第３の実施例を変形した第４の実施例による表示結果を示すものである。この例では、小説などの電子文書データを表示する場合に、端末を立てた状態では電子文書データが縦書き方式で表示され、端末を横倒しにするとそれに応じて電子文書データの表示向きが切り替わる。すなわち、この実施例では、表示データの表示向きだけでなく、縦書きから横書きあるいは横書きから縦書きへと文の表示方式も切り替わる。
【００６３】
このようにすると、横方向の寸法より縦方向の寸法の方が長い表示器を備えた携帯電話端末において、この表示器の寸法を考慮して常に最適な向きで文書データを表示することができる。
【００６４】
図１２は、第５の実施例における表示制御の表示結果を示すものである。すなわち、端末の表示器に図１２（ａ）に示すような表示データが表示されている状態で、端末をユーザに近づける方向に所定量移動させると、上記表示データ中のカーソルで示される部分データが例えば図１２（ｂ）に示すようにズームイン表示される。反対に、図１２（ｂ）の状態で、端末をユーザから遠ざける方向に所定量移動させると、上記表示データが図１２（ａ）に示す状態にズームアウト表示される。
【００６５】
（その他の実施形態）
この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態では、動画像データの表示制御および待ち受け画面の表示制御を中心に動作を述べたが、送受話音声や音楽等のオーディオデータを再生出力する場合にも、同様に加速度センサ操作モードによる再生制御を適用可能である。
【００６６】
また、第１の実施形態における動画像データの表示制御において、一時停止状態で端末を左右方向に瞬間的に振った場合に、動画像データをコマ送りまたはコマ戻しするようにしてもよい。
【００６７】
さらに、第１の実施形態における待ち受け画面の表示制御では、待ち受け画面の表示のオンオフを制御するようにしたが、複数の待ち受け画面、例えばメニュー画面と時計画面を、端末を所定の動きパターンで動かすことで切り換えるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、第２の実施形態において、ニュースやメール文などの文字データを表示している状態で、端末を傾けることでカーソル位置を移動させるようにしてもよい。また、その際カーソルで指定された文字のみを他の文字より拡大して表示するようにしてもよい。このようにすると、カーソルで指示されている文字をあたかもルーペで追っているように表示することが可能である。
【００６９】
また、前記各実施形態では携帯電話端末を例にとって説明したが、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）などのその他の移動通信端末にもこの発明は適用可能であり、さらには例えばＭＰ３等のオーディオ符号化方式に対応する携帯型のオーディオプレーヤやボイスメモ等と呼称される音声録音機やディジタルカメラ等にも適用することが可能である。
その他、移動通信端末の構成や表示および再生制御の手順と内容についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、端末に外部から加えられた物理的な動きを検出する加速度センサと、この加速度センサの検出出力をもとに端末の動きパターンを分析する動き分析手段と、例えば表示または再生動作を制御する制御手段とを備え、上記動き分析手段で分析された動きパターンに応じて、上記表示器における表示情報の表示状態またはオーディオ情報の再生状態を変化させると共に、バイブレータの駆動期間中に上記加速度センサによる検出動作および上記動き分析手段による分析動作の少なくとも一方を停止させるようにしている。
【００７１】
したがってこれらの発明によれば、例えば表示情報の表示状態またはオーディオ情報の再生状態をキー操作に頼ることなく制御できるようにして操作性の向上を図り、しかもバイブレータの振動により誤った制御が行われないようにして加速度センサの検出出力に基づく制御の信頼性を確保した移動通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わる携帯電話端末の第１の実施形態を示す回路ブロック図。
【図２】  図１に示した端末に加える物理動作と表示制御動作との関係を示す図。
【図３】  図１に示した端末による動画表示制御の手順とその内容を示すフローチャート。
【図４】  図３に示した動画表示制御の再生／一時停止制御の手順とその内容を示すフローチャート。
【図５】  図３に示した動画表示制御の早送り／巻き戻し制御の手順とその内容を示すフローチャート。
【図６】  図１に示した端末による待ち受け画面表示制御の手順とその内容を示すフローチャート。
【図７】  図１に示した端末による着信報知制御の手順とその内容を示すフローチャート。
【図８】  この発明の第２の実施形態における表示制御動作の第１の実施例を示す図。
【図９】  この発明の第２の実施形態における表示制御動作の第２の実施例を示す図。
【図１０】  この発明の第２の実施形態における表示制御動作の第３の実施例を示す図。
【図１１】  この発明の第２の実施形態における表示制御動作の第４の実施例を示す図。
【図１２】  この発明の第２の実施形態における表示制御動作の第５の実施例を示す図。
【符号の説明】
１…無線部
２…ベースバンド部
３…入出力部
４…電源部
５…加速度検出部
６…バイブレータ
１１…アンテナ
１２…アンテナ共用器（ＤＰＸ）
１３…受信回路（ＲＸ）
１４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）
１５…送信回路（ＴＸ）
２１…主制御部
２１ａ…表示制御機能
２１ｂ…再生制御機能
２１ｃ…動きパターン分析機能
２２…多重分離部
２３…音声コーデック
２４…マルチメディア処理部
２５…ＬＣＤ制御部
２６…メモリ部
３１…マイクロホン
３２…スピーカ
３３…カメラ
３４…液晶表示器（ＬＣＤ）
３５…キー入力部
３６…照明器
４１…バッテリ
４２…充電回路（ＣＨＧ）
４３…電圧生成回路（ＰＳ）
５１…加速度センサ
５２…Ａ／Ｄ変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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