(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の管理用プログラムが稼働するホストコンピュータとこのホストコンピュータをネットワークに接続する通信装置とを備え、ネットワークを介して接続した自動販売機の各種情報を管理する自動販売機の管理システムであって、
前記自動販売機は、自動販売機の各被制御装置に付された端末制御装置を制御するとともに商品販売情報を前記通信装置を用いてホストコンピュータに送信する主制御装置と、電子財布として機能するＩＣカードに対してデータの読み取り及び書き込みを行うカードリードライタと、カードリードライタを制御する端末制御装置とを備え、
前記端末制御装置は、カードリードライタを用いた電子マネーによる商品販売を制御するとともに電子マネーによる商品販売後には前記通信装置を用いて決済情報をホストコンピュータに送信する決済制御部と、前記主制御装置又は決済制御部の何れか一方と通信装置との接続を切り替える切替部と、主制御装置及び決済制御部の動作を監視して切替部の動作を制御する切替制御部とを備え、
前記ホストコンピュータは、自動販売機から受信した決済情報を所定期間蓄積する決済情報蓄積手段と、決済情報蓄積手段に蓄積した決済情報を一括して決済用コンピュータに送信する決済情報一括送信手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機の管理システム。
【請求項２】
前記ＩＣカードには少なくとも自己を識別する識別情報及び電子マネーの残額情報が記憶され、
前記決済制御部が送信する決済情報は前記識別番号及びホストコンピュータで復号化不可能な暗号化情報からなる
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の管理システム。
【請求項３】
前記ホストコンピュータは、自動販売機から受信した決済情報及び商品販売情報に基づき商品販売情報と該商品販売で用いられたＩＣカードの識別情報を関連づけて記憶する販売情報記憶手段と、該販売情報記憶手段に記憶された各種情報をネットワークを介して閲覧可能にする閲覧手段とを備えた
ことを特徴とする請求項２記載の自動販売機の管理システム。
【請求項４】
前記ホストコンピュータは、ＩＣカードの識別情報と該ＩＣカードの利用者情報とを関連づけて記憶する利用者情報記憶手段を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の自動販売機の管理システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータは、ネットワークを介して利用者の利用者端末から前記利用者情報記憶手段に対して利用者情報を登録する利用者情報登録手段を備えた
ことを特徴とする請求項４記載の自動販売機の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介してホストコンピュータと自動販売機とを接続し、該ホストコンピュータにおいて自動販売機に関する各種情報を集中管理する自動販売機の管理システムに関し、特にＩＣカードなどの電子マネーによる商品販売可能な自動販売機の管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の自動販売機の管理システムでは、ネットワークへの接続用の通信装置と、電子財布として機能するＩＣカードに対してデータの読み取り書き込みが可能なカードリードライタと、電子マネーによる販売であるか否かを問わず商品の販売情報をホストコンピュータに送信する制御装置とを自動販売機に設けている。そして、ホストコンピュータにおいて自動販売機から受信した各種情報を集中管理している。そして、ホストコンピュータで集中管理されている各種情報は、インターネットなどのネットワークを介して閲覧可能となっている。
【０００３】
ところで、この種の自動販売機の管理システムは、以下のような運用体系となっている場合が多い。すなわち、ベンダーと呼ばれる自動販売機を用いた商品販売を行う事業者と、ホストコンピュータを運営する事業者と、電子マネーの決済サービスを行う事業者は、それぞれ独立している。
【０００４】
このような運営体系においては、電子マネーを用いて自動販売機で商品が販売されると、商品販売情報はネットワークコンピュータを介してホストコンピュータに送信される。一方、電子マネーの決済情報については決済サービスを行う事業者が運営する決済用コンピュータに送信される。ここで、この決済情報にはＩＣカードの識別情報及び暗号化され改竄不可能な実績情報が含まれる。決済サービスの事業者は、所定の締め日（通常月一回）になると、決済情報を集計して、商品販売の事業者に対して売上げ報告を送付するとともに売上金を支払う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の自動販売機の管理システムでは以下のような課題があった。まず、商品販売の事業者側からみた課題を説明する。上記従来の管理システムでは、自動販売機は、ホストコンピュータと決済用コンピュータとの双方に対してそれぞれ別個に通信を行っていた。このため、商品販売の事業者が負担する通信コストが多大なものになっていた。特に、決済用コンピュータが独自の接続手段を要求する場合には、システム構築のために多大な初期費用を必要としていた。
【０００６】
また、商品販売の事業者は、所定の締め日にならないと決済サービスの事業者から商品の売上げ報告を入手できないので、売上げ計画などのマーケティングの観点からは利便性に乏しいものであった。
【０００７】
さらに、一般に決済サービスの事業者は、ＩＣカードの所有者に関する情報をプライベート保護のために非公開としているため、自動販売機においてＩＣカードの識別情報を入手しても、この識別情報から個人を特定することが不可能であった。このため、マーケティングの観点からは利便性に乏しいものであった。特に、近年、自動販売機を用いて特定の個人に対して付加サービスを提供したいという要望があるが、この要望を実現することは不可能であった。
【０００８】
次に、決済サービスの事業者側からみた課題を説明する。決済サービスの事業者は、取引先が商品販売の事業者となるので、多数の事業者を顧客として確保するには営業コストなど多大な出費が必要であった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動販売機を用いた商品販売の事業者及び決済サービスの事業者の双方にとって利便性の高い自動販売機の管理システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１では、自動販売機の管理用プログラムが稼働するホストコンピュータとこのホストコンピュータをネットワークに接続する通信装置とを備え、ネットワークを介して接続した自動販売機の各種情報を管理する自動販売機の管理システムであって、前記自動販売機は、自動販売機の各被制御装置に付された端末制御装置を制御するとともに商品販売情報を前記通信装置を用いてホストコンピュータに送信する主制御装置と、電子財布として機能するＩＣカードに対してデータの読み取り及び書き込みを行うカードリードライタと、カードリードライタを制御する端末制御装置とを備え、前記端末制御装置は、カードリードライタを用いた電子マネーによる商品販売を制御するとともに電子マネーによる商品販売後には前記通信装置を用いて決済情報をホストコンピュータに送信する決済制御部と、前記主制御装置又は決済制御部の何れか一方と通信装置との接続を切り替える切替部と、主制御装置及び決済制御部の動作を監視して切替部の動作を制御する切替制御部とを備え、前記ホストコンピュータは、自動販売機から受信した決済情報を所定期間蓄積する決済情報蓄積手段と、決済情報蓄積手段に蓄積した決済情報を一括して決済用コンピュータに送信する決済情報一括送信手段とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１１】
本発明によれば、電子マネーを利用した商品販売に関する決済情報は、一旦ホストコンピュータに所定期間蓄積された後に、一括して決済用コンピュータに送信される。すなわち、決済情報は、商品の販売情報を管理するホストコンピュータと同一のコンピュータに対して送信されるので、自動販売機と決済用コンピュータ間の通信を行うための初期投資や通信コストを削減できる。
【００１２】
本発明の好適な態様の一例として、請求項２では、請求項１記載の自動販売機の管理システムにおいて、前記ＩＣカードには少なくとも自己を識別する識別情報及び電子マネーの残額情報が記憶され、前記決済制御部が送信する決済情報は前記識別番号及びホストコンピュータで復号化不可能な暗号化情報からなることを特徴とするものを提案する。
【００１３】
また、請求項３では、請求項２記載の自動販売機の管理システムにおいて、前記ホストコンピュータは、自動販売機から受信した決済情報及び商品販売情報に基づき商品販売情報と該商品販売で用いられたＩＣカードの識別情報を関連づけて記憶する販売情報記憶手段と、該販売情報記憶手段に記憶された各種情報をネットワークを介して閲覧可能にする閲覧手段とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１４】
本発明によれば、電子マネーを利用した商品販売について、各ＩＣカード毎に該ＩＣカードによる商品の販売情報をホストコンピュータにおいて管理できる。そして、この情報をネットワークを介して閲覧可能になる。
【００１５】
さらに、請求項４では、請求項３記載の自動販売機の管理システムにおいて、前記ホストコンピュータは、ＩＣカードの識別情報と該ＩＣカードの利用者情報とを関連づけて記憶する利用者情報記憶手段を備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１６】
本発明によれば、どの利用者に対してどの商品を販売したかをホストコンピュータにおいて管理できる。そして、この情報をネットワークを介して閲覧可能になる。
【００１７】
また、請求項５では、請求項４記載の自動販売機の管理システムにおいて、前記ホストコンピュータは、ネットワークを介して利用者の利用者端末から前記利用者情報記憶手段に対して利用者情報を登録する利用者情報登録手段を備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１８】
一般に、利用者が有するＩＣカードがどのような識別情報を有しているかという情報、すなわちＩＣカードの識別情報と利用者情報との関連づけ情報は、決済サービスの事業者又は利用者本人しか知り得ない。本発明では、この情報を、利用者本人がネットワークを介してホストコンピュータに登録できるので、請求項３記載のシステムを容易に構築できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係る自動販売機の販売管理システムについて図面を参照して説明する。図１は自動販売機の管理システムの構成図、図２は自動販売機の構成図である。
【００２０】
本実施の形態に係る自動販売機の管理システムでは、管理システムの運用を行う事業者（以下「運用事業者」という）が、自動販売機を用いて商品販売を行う事業者（以下「販売事業者」という）に対して、ホストコンピュータを用いて自動販売機の販売管理サービスを提供するものとする。また、後述するように、自動販売機は電子マネーを用いたキャッシュレス販売が可能であり、このキャッシュレス販売に係る決済は、決済サービスを提供する事業者（以下「決済事業者」という）が行うものとする。
【００２１】
図１に示すように、この管理システムは、第１のネットワーク６００を介して複数の自動販売機１００とホストコンピュータ２００とを接続することにより、各自動販売機１００における各種情報をホストコンピュータ２００で集中管理する。販売事業者は、第２のネットワーク７００を介して販売事業者端末３００をホストコンピュータ２００に接続することにより、ホストコンピュータ２００で管理している各種情報を閲覧できる。後述するように、自動販売機１００において電子マネーを用いた商品販売を行った場合には、その決済情報が第１のネットワーク６００・ホストコンピュータ２００・第２のネットワーク７００を介して決済事業者の決済用コンピュータ４００に送信される。さらに、後述するように、自動販売機で商品を購入する利用者は、第２のネットワーク７００を介して利用者端末５００をホストコンピュータ２００に接続することにより、利用者の情報をホストコンピュータ２００に登録できる。
【００２２】
自動販売機１００は、図２に示すように、電子財布として機能する非接触型のＩＣカード９００に対してデータの読み取り及び書き込みを行うカードリードライタ１１０と、このカードリードライタ１１０の動作制御を行う端末制御装置１２０と、この端末制御装置１２０の動作制御を行う主制御装置１３０と、端末制御装置１２０及び主制御装置１３０を第１のネットワーク６００を介してホストコンピュータ２００に接続するための通信装置１４０とを備えている。端末制御装置１２０と主制御装置１３０の自動販売機の規格にしたがった通信ライン１５０によって接続されている。
【００２３】
カードリードライタ１１０は、ＩＣカード９００に対して電波の送受信を行うアンテナ１１１と、端末制御装置１２０からの制御命令に基づきＩＣカード９００に対してデータの読み取り及び書き込みをするカード処理部１１２と、ＩＣカード９００及びカード処理部１１２との通信データに対して必要に応じて暗号化処理を行う暗号処理部１１３とを備えている。
【００２４】
ここで、読み取り／書き込みの対象となるＩＣカード９００には、自己を識別する識別番号であるカードＩＤ及び電子マネーの残額情報が暗号化されて記録されている。暗号化された情報はセキュリティ確保のため決済用コンピュータ４００でのみ復号化可能となっている。
【００２５】
また、カードリードライタ１１０は、端末制御装置１２０からの指示によりＩＣカード９００に記憶されている残額に対して減算又は加算処理を行った場合には、少なくともカードＩＤ及び残額情報を含む決済情報を端末制御装置１２０に送信する。このとき、決済情報のうちカードＩＤを除く情報は暗号処理部１１３を用いて暗号化して送信する。また、決済情報の送信は電子マネーによる商品販売を行う毎に実施される。
【００２６】
端末制御装置１２０は、カードリードライタ１１０を用いた電子マネーの決済を制御する決済制御部１２１と、決済制御部１２１又は主制御装置１３０の何れか一方と通信装置１４０との接続を切り替える切替部１２２と、決済制御部１２１及び主制御装置１３０の動作を監視して切替部１２２の動作を制御する切替制御部１２３とを備えている。決済制御部１２１は、通信ライン１５０を介して主制御装置１３０と相互に通信することにより動作する。また、決済制御部１２１は、ＩＣカード９００を用いたキャッシュレス販売を行った際には、カードリードライタ１１０から受信した決済情報をホストコンピュータ２００に送信する。
【００２７】
主制御装置１３０は、前記端末制御装置１２０を含む自動販売機の各被制御装置に付設された端末制御装置を通信ライン１５０を介して制御する販売制御部１３１を備えている。自動販売機の被制御装置としては、前述したリードカードライタ１１０の他、紙幣識別装置、硬貨識別装置、圧縮機等の冷却機器（何れも図示省略）などが挙げられる。また、主制御装置１３０の販売制御部１３１は、通信装置１４０を介して第１のネットワーク６００と接続し、販売情報や故障情報などの各種情報をホストコンピュータ２００に送信する。ここで、ホストコンピュータ２００への各種情報の送信は定期的に又は任意時に実施される。通常は、一日に一回程度その日の販売情報をホストコンピュータ２００に送信する。この主制御装置１３０の構造や動作については従来のものと同様なのでここでは詳述は省略する。
【００２８】
図１に示すように、ホストコンピュータ２００は、第１のネットワーク６００との通信インタフェイスである通信制御部２０１と、各自動販売機１００から受信した各種情報を処理する受信データ処理部２０２とを備えている。受信データ処理部２０２の動作については以降の説明で明らかになる。
【００２９】
また、ホストコンピュータ２００は、自動販売機１００の端末制御装置１２０から受信した決済情報を所定期間（例えば一ヶ月間）蓄積する決済情報ＤＢ２０３と、自動販売機１００の主制御装置１３０から受信した販売情報を記憶する販売情報ＤＢ２０４と、利用者の各種情報を記憶する利用者情報ＤＢ２０５とを備えている。
【００３０】
決済情報ＤＢ２０３のデータ構造の一例について図３を参照して説明する。決済情報ＤＢ２０３には、自動販売機１００の端末制御装置１２０から受信した決済情報と、当該自動販売機１００の自販機ＩＤ及び決済情報を受信した日時とが記憶されている。図３の例では、ＩＣカード９００の識別番号であるカードＩＤ及び決済明細情報が端末制御装置１２０から受信した情報である。ここで、決済明細情報は、前述したように自動販売機１００のカードリードライタ１１０において暗号化されたものであり、ホストコンピュータ２００では復号化不可能なものである。また、自販機ＩＤ及び受信日時は前記受信データ処理部２０２により付加されたものである。
【００３１】
販売情報ＤＢ２０４は、図４の例に示すように、商品の販売日時、自動販売機１００を識別する自販機ＩＤ、販売商品を識別する商品ＩＤ、電子マネーによる販売の場合には当該販売で用いられたＩＣカード９００のカードＩＤとが記憶されている。ここで、カードＩＤ以外のデータは、自動販売機１００の主制御装置１３０から受信したデータである。一方、カードＩＤについては、前記受信データ処理部２０２により付加されたデータである。すなわち、受信データ処理部２０２は、電子マネーを用いた販売毎に逐次自動販売機１００から受信して決済情報ＤＢに記憶した決済情報と、定期的に一括して自動販売機１００から受信した販売情報とを相互に比較することにより、一の販売情報が電子マネーを用いた販売であるか否かを判定する。この判定では、販売日時及び自販機ＩＤを基準にすればよい。そして、電子マネーを用いた販売である場合には、自動販売機１００から受信した販売情報に対して、決済情報ＤＢ２０３に記憶されている決済情報に含まれるカードＩＤを付加して、販売情報ＤＢ２０４に記憶させればよい。なお、電子マネーを用いた販売でない場合には、当該カードＩＤの欄は空欄（ＮＵＬＬ）にしておけばよい。
【００３２】
利用者情報ＤＢ２０５は、図５に示すように、利用者ＩＤ、当該利用者が有しているＩＣカード９００のカードＩＤ、氏名、住所、メールアドレス等が記憶されている。この利用者情報ＤＢ２０５は、後述する販売情報管理部２０７又は利用者情報管理部２０８によりデータの登録・管理が行われる。
【００３３】
さらに図１に示すように、ホストコンピュータ２００は、決済情報ＤＢ２０３に蓄積された決済情報を第２のネットワーク７００を介して定期的に一括して決済用コンピュータ４００に送信する決済情報一括送信部２０６と、第２のネットワーク７００を介して販売事業者端末３００から前記販売情報ＤＢ２０４及び利用者情報ＤＢ２０５に記憶されたデータを管理する販売情報管理部２０７と、第２のネットワーク７００を介して利用者端末５００から前記販売情報ＤＢ２０４及び利用者情報ＤＢ２０５に記憶されたデータを管理する利用者情報管理部２０８と、第２のネットワーク７００とのインタフェイスである通信制御部２０９とを備えている。
【００３４】
決済情報一括送信部２０６は、決済情報ＤＢ２０３に蓄積された決済情報のうち、受信日時が所定期間内にあるものを抽出して決済用コンピュータ４００に送信する。このとき、決済用コンピュータ４００への送信データのフォーマットは、端末制御装置１２０から送信される決済情報と同じものとする。
【００３５】
販売情報管理部２０７は、販売事業者に対して自動販売機に対する販売情報を提供するためのユーザインタフェイスであり、販売情報ＤＢ２０４、利用者情報ＤＢ２０５、自動販売機の設置場所などに関する自販機ＤＢ（図示省略）、自動販売機で販売する商品に関する商品ＤＢ（図示省略）に記憶されたデータを、所望のデータ形式に加工して販売事業者端末３００に送信する。ここで、本願の特徴的な点は、販売情報ＤＢ２０４に記憶されている販売情報及び利用者情報ＤＢ２０５に記憶されている利用者情報にはカードＩＤが含まれていることから、どの利用者がいつどこでどの商品を購入したかを特定できる点にある。これにより、販売事業者は、特定の利用者に対して付加サービス（例えばポイントサービスなど）を提供することができる。なお、この付加サービスに関する情報は、必要に応じて利用者情報ＤＢ２０５に記憶させておけばよい。
【００３６】
利用者情報管理部２０８は、利用者に対して各種サービスを提供するためのユーザインタフェイスであり、少なくとも利用者端末５００から利用者が有するＩＣカード９００のカードＩＤや氏名等の各種情報を受信して、この受信情報を利用者情報ＤＢ２０５に記憶する。ここで、利用者端末５００におけるカードＩＤの入力は、ＩＣカード９００にカードＩＤが印刷されている場合には当該カードＩＤを入力するようにすればよく、利用者端末５００にカードリードライタが付設されている場合には当該カードリーダライタを用いてカードＩＤを読み取るようにすればよい。
【００３７】
第１のネットワーク６００は、その形態（通信方式・トポロジ・プロトコルなど）はどうようなものであってもよい。例えば、第１のネットワーク６００としては、公衆アナログ回線網・ＩＳＤＮ回線網・ＰＨＳ回線網・専用回線・ローカルエリアネットワークなどが挙げられる。本実施の形態では、ＰＨＳ回線網を用いた。また、複数の自動販売機１００が全て同一のネットワークを介してホストコンピュータ２００に接続している必要もない。例えば、一部の自動販売機１００はローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータ２００に接続するとともに、他の自動販売機１００はＰＨＳ回線網に繋ぐなど、複数の種類のネットワークを用いてもよい。
【００３８】
また、第２のネットワーク７００も、その形態（通信方式・トポロジ・プロトコルなど）はどうようなものであってもよい。本実施の形態では、一般に広く普及しているインターネットを用いた。
【００３９】
このような自動販売機の管理システムでは、各自動販売機１００において商品販売が行われると、その販売が電子マネーを使用している場合には、その販売が行われるたびに決済情報がホストコンピュータ２００に送信され、決済情報ＤＢ２０３に記憶される。また、各自同販売機１００における販売が電子マネーを使用しているかに関わらず、その販売情報は定期的にホストコンピュータ２００に送信され、販売情報ＤＢ２０４に記憶される。そして、販売情報ＤＢ２０４に記憶された販売情報は、その販売が電子マネーを使用したものである場合には、当該販売情報にＩＣカード９００のカードＩＣが付加される。一方、利用者情報ＤＢ２０５には、利用者端末５００から利用者と該利用者の有するＩＣカード９００のカードＩＤが関連づけて記憶される。したがって、販売事業者は、販売事業者端末３００を用いてホストコンピュータ２００にアクセスすることにより、利どの用者がいつどこでどの商品を購入したかという情報を逐次入手することができる。これにより、販売事業者にとってマーケティングなどにおいて利便性が高いものとなり、また販売事業者は利用者を特定した種々の付加サービスを利用者に提供することができる。
【００４０】
ところで、図１及び図２の構成例から明らかなように、本実施の形態に係る管理システムは、ネットワークに対応した従来の管理システムに対して、若干の構成要素を追加したものとほぼ同等である。すなわち、従来の自動販売機に対してカードリードライタ１１０及びその端末制御装置１２０を付加するとともに、従来のホストコンピュータに対して決済情報に関する処理を行うように機能を追加・修正したものである。したがって、本実施の管理システムを容易且つ低コストで構築できる。特に、ホストコンピュータ２００と決済用コンピュータ４００を接続するための通信インフラとして、自動販売機１００とホストコンピュータ２００との間の通信インフラを兼用できるので、初期投資や通信コストなどを抑えることができる。そして、このような販売事業者に対するメリットはＩＣカード９００の利用を促進するので、決済事業者にとっても顧客拡大というメリットが生じるものとなる。
【００４１】
一方、利用者にとっては、自動販売機１００でキャッシュレスで商品販売が可能となる。また、利用者端末５００を用いてホストコンピュータ２００にアクセスして利用者情報を登録しておけば、いつどこでどの商品を購入したかを確認することができる。さらに、前述のように、販売事業者が付加サービスを実施手いる場合には、その付加サービスについての自己の状況（例えば取得ポイント数など）を確認できるので、利便性の高いものとなる。
【００４２】
以上本発明の実施形態について説明したが本発明はこれに限定されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示されており、全ての変形例は本発明に含まれるものである。
【００４３】
例えば、本実施の形態では、一のホストコンピュータ２００において、一の販売事業者に対する自動販売機の各種情報を管理するようにしたが、複数の販売事業者に対する各種情報を管理するようにしてもよい。この場合には、ホストコンピュータ２００の各種ＤＢにおいて販売事業者を特定する識別情報を付加すれば容易に実現できる。
【００４４】
また、本実施の形態では、電子財布として非接触型のＩＣカードを例示したが、接触型のＩＣカードであってもよく、またＩＣカードに換えて、電子財布として機能するＩＣチップが埋設された携帯電話などの電子機器を用いてもよい。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、ＩＣカードを専ら電子財布として機能するものを例示したが、このＩＣカードに他の情報を記憶させることによりホストコンピュータにおいて当該情報を管理するようにしてもよい。例えば、社員番号などを記憶させることにより社員証としても機能させる場合などが挙げられる。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、電子マネーを利用した商品販売に関する決済情報は、一旦ホストコンピュータに所定期間蓄積された後に、一括して決済用コンピュータに送信される。すなわち、決済情報は、商品の販売情報を管理するホストコンピュータと同一のコンピュータに対して送信されるので、自動販売機と決済用コンピュータ間の通信を行うための初期投資や通信コストを削減できる。したがって、決済サービスの事業者及び自動販売機を用いた商品販売を行う事業者の双方にとって利便性の高いものとなる。
【００４７】
また、請求項３の発明によれば、電子マネーを利用した商品販売について、各ＩＣカード毎に該ＩＣカードによる商品の販売情報をホストコンピュータにおいて管理できる。そして、この情報をネットワークを介して閲覧可能になる。このため、商品販売の事業者は、決済サービスの事業者からの報告を待つことなく、リアルタイムに電子マネーを用いた商品販売についての販売情報を入手することができる。
【００４８】
さらに、請求項４の発明によれば、どの利用者に対してどの商品を販売したかをホストコンピュータにおいて管理できる。そして、この情報をネットワークを介して閲覧可能になる。したがって、商品販売の事業者は、例えばポイントシステムなど個人を特定した付加サービスを利用者に提供することができる。
【００４９】
さらに、請求項５の発明によれば、利用者が有するＩＣカードがどのような識別情報を有しているかという情報を、利用者本人がネットワークを介してホストコンピュータに登録できるので、請求項３記載のシステムを容易に構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自動販売機の管理システムの構成図
【図２】  自動販売機の構成図
【図３】  ホストコンピュータにおける決済情報ＤＢのデータ構造図
【図４】  ホストコンピュータにおける販売情報ＤＢのデータ構造図
【図５】  ホストコンピュータにおける利用者情報ＤＢのデータ構造図
【符号の説明】
１００…自動販売機、１１０…カードリードライタ、１２０…端末制御部、１３０…主制御部、２００…ホストコンピュータ、２０２…受信データ処理部、２０３…決算情報ＤＢ、２０４…販売情報ＤＢ、２０５…利用者情報ＤＢ、２０６…決済情報一括送信部、２０７…販売情報管理部、２０８…利用者情報管理部、３００…販売事業者端末、４００…決済用コンピュータ、５００…利用者端末
【図１】
0004067836.tif 000002
【図２】
0004067836.tif 000003
【図３】
0004067836.tif 000004
【図４】
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【図５】
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