(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料とが混合されてなる菌糸体系植物調整剤であって、
前記植物性土壌殺菌剤は、アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）のコリンクチナシ（Ｇａｒｄｅｎｉａ ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ）、クチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ ｆｏｒｍａ ｇｒａｎｄｉｆｌｏｒａ）、コクチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ ｖａｒ． ｒａｄｉｃａｎｓ）からなる群から選択されるいずれか１種の果実を乾燥させたもの、シソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）のハッカ（Ｍｅｎｔｈａ ａｒｖｅｎｓｉｓ Ｌ．ｖａｒ．ｐｉｐｅｒａｓｃｅｎｓ Ｍａｌｉｎｖ）またはその変種の葉を乾燥させたもの、ヤマモモ科（Ｍｙｒｉｃａｃｅａｅ）のヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ ｒｕｂｒａ Ｓｉｅｂ．ｅｔ Ｚｕｃｃ）の樹皮を乾燥させたものを含む植物体群又はこれら植物体群からの抽出物を含み、
前記菌糸体肥料は多孔質担体に菌類が担持される様に調整されており且つこの菌類は５５〜８０℃の温度域で好気的に生育する放線菌等の菌類であることを特徴とする菌糸体系植物調整剤。
【請求項２】
前記植物体群としてさらにナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）のトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ ａｎｎｕｕｍ Ｌ．）又はその変種の成熟果実を乾燥させたもの、ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ ａｍｕｒｅｎｓｅ Ｒｕｐｒｅｃｈｔ）、この変種もしくはナシキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ ｃｈｉｎｅｎｓｅ Ｓｃｈｎｅｉｄ）の樹皮、又はコルク層を除いた樹皮を乾燥させたものが含まれることを特徴とする請求項１に記載の菌糸体系植物調整剤。
【請求項３】
前記植物体群は粉砕され粉末状とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の菌糸体系植物調整剤。
【請求項４】
前記植物性土壌殺菌剤は、植物体群から抽出された抽出液であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の菌糸体系植物調整剤。
【請求項５】
前記植物体群からの抽出物は水、メタノール、エタノール等の極性溶媒により抽出され、得られた抽出液からフリーズドライ、或いは他の方法により溶媒成分を除去して得られ、粉末状とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の菌糸体系植物調整剤。
【請求項６】
前記植物性土壌殺菌剤は、前記菌糸体肥料の醗酵工程中に添加されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の菌糸体系植物調整剤。
【請求項７】
前記植物性土壌殺菌剤は前記菌糸体肥料の醗酵工程前の多孔質担体に吸着されていることを特徴とする請求項６に記載の菌糸体系植物調整剤。
【請求項８】
アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）のコリンクチナシ（Ｇａｒｄｅｎｉａ ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ）、クチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ ｆｏｒｍａ ｇｒａｎｄｉｆｌｏｒａ）、コクチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ ｖａｒ． ｒａｄｉｃａｎｓ）からなる群から選択されるいずれか１種の果実を乾燥させたもの、シソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）のハッカ（Ｍｅｎｔｈａ ａｒｖｅｎｓｉｓ Ｌ．ｖａｒ．ｐｉｐｅｒａｓｃｅｎｓ Ｍａｌｉｎｖ）またはその変種の葉を乾燥させたもの、ヤマモモ科（Ｍｙｒｉｃａｃｅａｅ）のヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ ｒｕｂｒａ Ｓｉｅｂ．ｅｔ Ｚｕｃｃ）の樹皮を乾燥させたものを含む植物体群又はこれら植物体群からの抽出物が含まれる植物性土壌殺菌剤と、多孔質担体に菌が担持される様に調製されており且つこの菌は５５℃〜８０℃の温度域で好気的に生育する放線菌等の菌類である菌糸体肥料とを別個に又は同時に土壌に施用することを特徴とする土壌調整方法。
【請求項９】
前記植物体群としてさらにナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）のトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ ａｎｎｕｕｍ Ｌ．）又はその変種の成熟果実を乾燥させたもの、ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ ａｍｕｒｅｎｓｅ Ｒｕｐｒｅｃｈｔ）、この変種もしくはナシキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ ｃｈｉｎｅｎｓｅ Ｓｃｈｎｅｉｄ）の樹皮、又はコルク層を除いた樹皮を乾燥させたものが含まれることを特徴とする請求項８に記載の土壌調整方法。
【請求項１０】
液体状の前記植物性土壌殺菌剤が土壌に散布され、その後に前記菌糸体肥料が土壌に施されることを特徴とする請求項８又は９に記載の土壌調整方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は植物性土壌殺菌剤及び菌糸体系植物調整剤並びに土壌調整方法に係り、その目的は連作を行っても土壌病害が発生せず、且つ収量を増やすことができ、環境汚染の原因とならない植物性土壌殺菌剤、及び土壌病原菌を駆除することができる菌糸体系植物調整剤及び土壌調整方法に関する。
技術背景
同じ畑に連続して同じ農作物を作付けすることにより、又は近年においては化学農薬の散布過多や化学肥料の多用により土壌病原菌が発生しやすくなり、これにより収量が次第に少なくなっていくことが土壌病害障害として知られている。
この土壌病害障害を無くすには、連作を行わず輪作を行う方法、更にはより多くの農薬を使用する方法が一般に採用されている。しかしながら、輪作を行うと生産計画が立てにくく、農作業が煩雑になってしまい、また農薬の多用は地力を弱くしてしまう。
畑に薬剤を投入する方法について言えば、現在使用されている農薬のそのほとんどが化学合成により製造されたものであり、短期的には一応の効果を奏するものの、長期的には土壌や植物にさらなる悪影響を及ぼすという欠点があった。しかも、これら従来より行われている農作物に対する薬剤の散布に伴って有用土中微生物も減少し、この結果地力は低下し、各種作物も病弱化し、土壌病害が却って発生しやすくなる。さらに、散布される薬剤が環境汚染の原因となるため、これら薬剤の投入は近年に至って問題視されている。
土壌病原菌を駆除し、植物自体にも悪影響を及ぼさず、環境汚染の原因にもならない薬剤として、有用微生物の活性化をはかることにより上記の問題を緩和しようとする試みが各地で行われている。
このような方法として、例えば、耐熱性放線菌が多孔質担体に担持された菌糸体肥料を使用することにより、土壌中に耐熱性放線菌を導入することがなされている。この方法によれば、多孔質担体中に耐熱放線菌が入り込み、さらに耐熱放線菌の生育に必要な空気が多孔質担体中に蓄えられるため、耐熱放線菌は土壌中に長くとどまり、土壌病原菌の繁殖を抑制するため、連作障害は発生しにくく、化学農薬を使用する必要が少なくなる。しかも菌糸体肥料は優れた有機肥料であるため、化学肥料を使用する必要もなくなる。
しかしながら上記の方法によれば、既に土壌病原菌が繁殖している場合、或いは耐熱放線菌と拮抗する菌が土壌中で繁殖している場合、耐熱放線菌は多孔質担体中にとどまってしまい、土壌病原菌の駆除はできない。
この発明の解決課題は、土壌病害防除作用を有し、植物自体に悪影響を与えず、環境汚染の原因にもならない植物調整剤及び土壌調整方法を提供することにある。
発明の開示
請求項１に記載の発明は、植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料とが混合されてなる菌糸体系植物調整剤であって、前記植物性土壌殺菌剤は、アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）のコリンクチナシ（Ｇａｒｄｅｎｉａ ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ）クチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ ｆｏｒｍａ ｇｒａｎｄｉｆｌｏｒａ）、コクチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ ｖａｒ． ｒａｄｉｃａｎｓ）からなる群から選択されるいずれか１種の果実を乾燥させたもの、シソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）ハッカ（Ｍｅｎｔｈａ ａｒｖｅｎｓｉｓ Ｌ．ｖａｒ．ｐｉｐｅｒａｓｃｅｎｓ Ｍａｌｉｎｖ）またはその変種の葉を乾燥させたもの、ヤマモモ科（Ｍｙｒｉｃａｃｅａｅ）のヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ ｒｕｂｒａ Ｓｉｅｂ．ｅｔ Ｚｕｃｃ）の樹皮を乾燥させたものを含む植物体群又はこれら植物体群からの抽出物を含み、前記菌糸肥料は多孔質担体に菌類が担持される様に調整されており且つこの菌類は５５〜８０℃の温度域で好気的に生育する放線菌等の菌類であることを特徴とする菌糸体系植物調整剤である。
請求項２に記載の発明は、前記植物体群としてさらにナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）のトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ ａｎｎｕｕｍ Ｌ．）又はその変種の成熟果実を乾燥させたもの、ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ ａｍｕｒｅｎｓｅ Ｒｕｐｒｅｃｈｔ）、この変種もしくはナシキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ ｃｈｉｎｅｎｓｅ Ｓｃｈｎｅｉｄ）の樹皮、又はコルク層を除いた樹皮を乾燥させたものが含まれることを特徴とする請求項１に記載の菌糸体系植物調整剤である。
請求項３に記載の発明は、前記植物体群は粉砕され粉末状とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の菌糸体系植物調整剤である。
請求項４に記載の発明は、前記植物体群から抽出された抽出液であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の菌糸体系植物調整剤である。
請求項５に記載の発明は、前記植物体群からの抽出物は水、メタノール、エタノール等の極性溶媒により抽出され、得られた抽出液からフリーズドライ、或いは他の方法により溶媒成分を除去して得られ、粉末状とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の菌糸体系植物調整剤である。
請求項６に記載の発明は、前記植物性土壌殺菌剤は前記菌糸体肥料の醗酵工程中に添加されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の菌糸体系植物調整剤である。
請求項７に記載の発明は、前記植物性土壌殺菌剤は前記菌糸体肥料の醗酵工程前の多孔質担体に吸着されていることを特徴とする請求項６に記載の菌糸体系植物調整剤である。
請求項８に記載の発明は、アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）のコリンクチナシ（Ｇａｒｄｅｎｉａ ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ）、クチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ ｆｏｒｍａ ｇｒａｎｄｉｆｌｏｒａ）、コクチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ Ｅｌｌｉｓ ｖａｒ． ｒａｄｉｃａｎｓ）からなる群から選択されるいずれか１種の果実を乾燥させたもの、シソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）のハッカ（Ｍｅｎｔｈａ ａｒｖｅｎｓｉｓ Ｌ．ｖａｒ．ｐｉｐｅｒａｓｃｅｎｓ Ｍａｌｉｎｖ）またはその変種の葉を乾燥させたもの、ヤマモモ科（Ｍｙｒｉｃａｃｅａｅ）のヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ ｒｕｂｒａ Ｓｉｅｂ．ｅｔ Ｚｕｃｃ）の樹皮を乾燥させたものを含む植物体群又はこれら植物体群からの抽出物が含まれる植物性土壌殺菌剤と、多孔質担体に菌が担持される様に調製されており且つこの菌は５５℃〜８０℃の温度域で好気的に生育する放線菌等の菌類である菌糸体肥料とを別個に又は同時に土壌に施用することを特徴とする土壌調整方法である。
請求項９に記載の発明は、前記植物体群としてさらにナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）のトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ ａｎｎｕｕｍ Ｌ．）又はその変種の成熟果実を乾燥させたもの、ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ ａｍｕｒｅｎｓｅ Ｒｕｐｒｅｃｈｔ）、この変種もしくはナシキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ ｃｈｉｎｅｎｓｅ Ｓｃｈｎｅｉｄ）の樹皮、又はコルク層を除いた樹皮を乾燥させたものが含まれることを特徴とする請求項８に記載の土壌調整方法である。
請求項１０に記載の発明は、液体状の前記植物性土壌殺菌剤が土壌に散布され、その後に前記菌糸体肥料が土壌に施されることを特徴とする請求項８又は９に記載の土壌調整方法である。
請求項１乃至請求項１０に記載の発明は、土壌に植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料を同時に作用させ、その相乗作用により土壌病原菌を駆除する事を目的とする。即ち、これらの発明は全て、植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料とが相乗作用を引き起こし易いように構成されている。
即ちこれらの発明において、植物性土壌殺菌剤は、土壌病原菌、土壌中の所謂有益菌及び農作物のそれぞれに作用し、具体的には土壌病原菌の増殖を抑制し、有益菌の増殖を促進し、且つ農作物の耐病原性を向上させる。これら植物性土壌殺菌剤は土壌病原菌、土壌中の所謂有益菌及び農作物のそれぞれに作用し、具体的には土壌病原菌の増殖を抑制し、有益菌の増殖を促進し、且つ農作物の耐病原性を向上させる。
また、菌糸体肥料は土壌に所謂有益菌を導入することにより、土壌中の有益菌を増加させ、この有益菌と土壌病害菌とを競争させることにより土壌病害菌を減少させる作用を有する。一方、前述した通り、植物性土壌殺菌剤は土壌病原菌及び土壌中の所謂有益菌のそれぞれに作用し、具体的には土壌病原菌の増殖を抑制すると同時に有益菌の増殖を促進するので、これら菌糸体肥料と植物性土壌殺菌剤を土壌に同時に作用させると土壌中は土壌病原菌の増殖に非常に不利な状況となり、このため土壌病原菌を駆除できる。
なお、上記の菌糸体肥料は単独で土壌病害の予防効果を奏することが知られていたが、この菌糸体肥料を単独で用いるのみでは土壌病原菌の駆除を行うことは出来なかった。一方この発明者はこの発明で用いる植物体群又はその抽出物が優れた土壌病害防止効果を奏することを発見したが、これら植物体群又はその抽出物を使用した植物性土壌殺菌剤を使用しても、単独で用いるのみでは土壌病原菌の駆除を行うことは出来なかった。
そこで、この発明者は研究を一歩進め、これら植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料を併用することにより土壌病害菌の駆除を行うことが可能であることを見出した。
また、これらを併用することにより、菌糸体肥料による農作物の成長促進効果が飛躍的に増大されることも見出した。
以下この発明で使用する植物性土壌殺菌剤及び菌糸体肥料についてそれぞれ詳細に説明する。
まず、植物性土壌殺菌剤について説明する。なお、ここで説明する植物性土壌殺菌剤は請求項１乃至請求項５に記載の発明であると同時に、請求項６乃至請求項１０に記載の発明における重要な構成でもある。
この発明における植物性土壌殺菌剤は、アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）のコリンクチナシ（Ｇａｒｄｅｎｉａ  ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ  Ｅｌｌｉｓ）またはその近縁種の果実を乾燥させたもの、シソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）のハッカ（Ｍｅｎｔｈａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ  Ｌ．ｖａｒ．ｐｉｐｅｒａｓｃｅｎｓ  Ｍａｌｉｎｖ）またはその変種の葉を乾燥させたもの、ヤマモモ科（Ｍｙｒｉｃａｃｅａｅ）のヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ  ｒｕｂｒａ  Ｓｉｅｂ．ｅｔ  Ｚｕｃｃ）の樹皮を乾燥させたもの、ナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）のトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ  ａｎｎｕｕｍ  Ｌ．）又はその変種の成熟果実を乾燥させたもの、ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ  ａｍｕｒｅｎｓｅ  Ｒｕｐｒｅｃｈｔ）またはこの近縁種、変種の樹皮、或いはコルク層を除いた樹皮を乾燥させたもの等の植物体群又はこれら植物体群からの抽出物を含むことを特徴とする。
以下、この発明で用いる植物体について詳細に説明する。
請求項１に記載の発明において、植物性土壌殺菌剤はアカネ科のコリンクチナシまたはその近縁種の果実を乾燥させたもの、シソ科のハッカまたはその変種の葉を乾燥させたもの、ヤマモモ科のヤマモモの樹皮を乾燥させたもの等の植物体群またはこれら植物体群からの抽出物を含むこととされている。
アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）のコリンクチナシ（Ｇａｒｄｅｎｉａ  ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ  Ｅｌｌｉｓ）の近縁種としては、クチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ  Ｅｌｌｉｓ  ｆｏｒｍａ  ｇｒａｎｄｉｆｌｏｒａ）、コクチナシ（Ｇ．ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ  Ｅｌｌｉｓ  ｖａｒ．  ｒａｄｉｃａｎｓ）を例示できる。なお、これらの植物の果実を乾燥させたものは、山梔子（ＧＡＲＤＥＮＩＡＥ  ＦＲＵＣＴＵＳ）、本丹、越桃とも呼ばれる。
シソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）のハッカ（Ｍｅｎｔｈａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ  Ｌ．ｖａｒ．ｐｉｐｅｒａｓｃｅｎｓ  Ｍａｌｉｎｖ）またはその変種の葉を乾燥させたものは、薄荷葉（ＭＥＮＴＨＡＥ  ＨＥＲＢＡ）とも呼ばれる。
ヤマモモ科（Ｍｙｒｉｃａｃｅａｅ）のヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ  ｒｕｂｒａ  Ｓｉｅｂ．ｅｔ  Ｚｕｃｃ）の樹皮を乾燥させたものは、楊梅皮（ＭＹＲＩＣＡＥ  ＣＯＲＴＥＸ）とも呼ばれる。
請求項２に記載の発明において、植物性土壌殺菌剤は請求項１で使用されるものに加え、ナス科のトウガラシ又はその変種の成熟果実を乾燥させたもの、ミカン科のキハダまたはこの近縁種、変種の樹皮、或いはコルク層を除いた樹皮を乾燥させたもの等の植物体群またはこれら植物体群からの抽出物を含むこととされている。
ナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）のトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍａｎｎｕｕｍ  Ｌ．）又はその変種の成熟果実を乾燥させたものは、番椒（ＣＡＰＳＩＣＩ  ＦＲＵＣＴＵＳ）とも呼ばれる。
ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ  ａｍｕｒｅｎｓｅ  Ｒｕｐｒｅｃｈｔ）の近縁種としてはナシキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ  ｃｈｉｎｅｎｓｅ  Ｓｃｈｎｅｉｄ）を挙げることができる。これら植物体の変種の樹皮、或いはコルク層を除いた樹皮を乾燥させたものは、黄柏（ＰＨＥＬＬＯＤＥＮＤＲＩ  ＣＯＲＴＥＸ）とも呼ばれる。
この発明は、上記の植物体又はその一部とは別に、サトイモ科（Ａｒａｃｅａｅ）のカラスビシャク（Ｐｉｎｅｌｌｉａ  ｔｅｒｎａｔａ  Ｂｒｅｉｔｅｎｂａｃｈ）の茎根の外皮を除去して乾燥したもの、ショウガ科（Ｚｉｎｇｉｂｅｒａｃｅａｅ）のショウガ（Ｚｉｎｇｉｂｅｒ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ  Ｒｏｓｃｏｅ）の根茎をそのまま或いはコルク層を除き、蒸して乾燥したもの、ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のイヌザンショウ（Ｚａｎｔｈｏｘｙｌｕｍ  Ｓｉｅｂ．ｅｔ  Ｚｕｃｃ）及び（Ｚａｎｔｈｏｘｙｌｕｍ  ｂｕｎｇｅａｎｕｍ  Ｍａｘｉｍ）、カホクサンショウ（Ｚａｎｔｈｏｘｙｌｕｍ  ｓｉｍｕｌａｎｓ  Ｈａｎｃｅ）、フユザンショウ（Ｚａｎｔｈｏｘｙｌｕｍ  ｐｌａｎｉｓｐｉｎｕｍ  Ｓｉｅｂ．ｅｔ  Ｚｕｃｃ）などの成熟した果皮を乾燥させたもの等又はこれら植物体から得られる抽出物を含んでもよい。
なお、サトイモ科（Ａｒａｃｅａｅ）のカラスビシャク（Ｐｉｎｅｌｌｉａ  ｔｅｒｎａｔａ  Ｂｒｅｉｔｅｎｂａｃｈ）の茎根の外皮を除去して乾燥したものは、半夏（ＰＩＮＥＬＬＩＡＥ  ＴＵＢＥＲ）とも呼ばれる。
ショウガ科（Ｚｉｎｇｉｂｅｒａｃｅａｅ）のショウガ（Ｚｉｎｇｉｂｅｒ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ  Ｒｏｓｃｏｅ）の根茎をそのまま或いはコルク層を除き、蒸して乾燥したものは、乾姜（ＺＩＮＧＩＢＥＲＩＳ  ＳＩＣＣＡＴＵＭ  ＲＨＩＺＯＭＡ）とも呼ばれる。
ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のイヌザンショウ（Ｚａｎｔｈｏｘｙｌｕｍ  Ｓｉｅｂ，ｅｔ  Ｚｕｃｃ）及び（Ｚａｎｔｈｏｘｙｌｕｍ  ｂｕｎｇｅａｎｕｍ  Ｍａｘｉｍ）、カホクサンショウ（Ｚａｎｔｈｏｘｙｌｕｍ  ｓｉｍｕｌａｎｓ  Ｈａｎｃｅ）、フユザンショウ（Ｚａｎｔｈｏｘｙｌｕｍ  ｐｌａｎｉｓｐｉｎｕｍ  Ｓｉｅｂ．ｅｔ  Ｚｕｃｃ）などの成熟した果皮を乾燥させたものは、山椒（ＺＡＮＴＨＯＸＹＬＩ  ＦＲＵＣＴＵＳ）とも呼ばれる。
この発明に上記植物体群又はその抽出物を使用する理由は、これら植物体群またはその抽出物は所謂土壌病原菌の増殖を阻害してある程度殺菌する作用、及び後述する菌糸体肥料中で生育する菌類に吸収されてその増殖を助ける作用、さらには農作物に吸収されて農作物自身に耐病原性を付与する作用を共に有するからである。具体的には上記植物体群またはこれら植物体群からの抽出液を含む植物性土壌殺菌剤はカイヨウ病、モザイク病、緑斑モザイク病、イチョウ病、アオガレ病、シリグサレ病、ハンテン細菌病、テンブ病、ネグサレ病、クログサレ病、イオウ病、ハクハン病、ネコブ病、タチガレ病、シンクサレ病、紫モンパ病、オウカ病等の極めて広範囲の土壌病害の発生を防ぐことができる。
使用する植物体の量は特に限定されず、これらはそれぞれ土壌病原菌を殺菌することができ、且つ農作物や土壌内に存在する耐熱放線菌等の有益菌に吸収されて農作物の生長や有益菌の増殖を促進させる。
ナス科のトウガラシ又はその変種の成熟果実を乾燥させたものやミカン科のキハダまたはこの近縁種、変種の樹皮、或いはコルク層を除いた樹皮を乾燥させたものはそれぞれ、土壌病原菌に対する殺菌作用及び除菌作用を有し、このためこれら植物体を有する土壌殺菌剤は優れた土壌病害防除効果を奏する。
この発明には、サトイモ科のカラスビシャクの茎根の外皮を除去して乾燥したもの、ショウガ科のショウガの根茎をそのまま或いはコルク層を除き、蒸して乾燥したもの、ミカン科のイヌザンショウ及び、カホクサンショウ、フユザンショウなどの成熟した果皮を乾燥させたものを使用することもできる。これらの植物体はそれぞれ抗キトサン効果による防虫作用を有し、このためこれら植物体を有する土壌殺菌剤は害虫に対する忌避効果を奏する。
次にこの発明の植物性土壌殺菌剤の剤形について説明する。
この発明において植物体群は植物体自身又は植物体からの抽出物が植物性土壌殺菌剤となる。
植物体自身を土壌殺菌剤とする場合、この植物体は破砕するか、或いは粉末状とするほうが好ましい。破砕又は粉末化した場合、植物体の表面積が大きくなるため、この植物体から土壌病原菌の増殖抑制成分や有益菌の増殖促進成分等の有効成分が放出されやすくなり、即効性が優れた植物性土壌殺菌剤となる。なお、破砕或いは粉末化の方法は特に限定されず、通常の破砕及び粉末化方法がいずれも好適に使用できる。
また、これら植物体は予め煮沸するか或いは蒸熱した後に揉むことにより有効成分が放出されやすくしておいてもよい。
この発明では植物体から溶媒により抽出された成分も土壌殺菌剤として使用できる。
この場合、溶媒としては特に限定されないが、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等の極性溶媒を使用すると好ましい。
抽出温度や抽出時間は、使用する溶媒、使用する植物体の種類や量によっても異なり、特に限定されない。
上記の抽出によって得られた抽出液は粉末状にして用いてもよい。
植物抽出液を粉末状にする方法としては特に限定されないが、例えば得られた植物抽出液をフリーズドライするか、又は他の方法により結晶化させて乾燥させ、必要に応じて結晶を潰して粉末にする方法が例示できる。フリーズドライや結晶化の具体的な方法は特に限定されず、常法に従えばよい。
その他粉末化の方法としては、植物抽出液をこの植物抽出液に溶解されない粉末状の物質に染み込ませた後にこの粉末を乾燥させる方法が例示できる。
この場合の粉末状の物質としては特に限定されないが、例えばフスマ、米ぬか、乾燥酵母など放線菌の養分となり得る物質や、鶏糞、魚カスなど通常肥料として土壌中に施される物質を粉末化したものでもよく、活性炭等の多孔質物質等も好適に使用できる。
なお、活性炭等の多孔質物質を使用して植物性土壌殺菌剤を製造した場合、抽出液中の有効成分は孔内に含浸しているため、これを土壌に散布した場合この有効成分は土壌中に徐々に放出される。そのため土壌病原菌の増殖抑制作用や有益菌の増殖促進作用が長持ちするという効果がある。
次に、この発明で使用する菌糸体肥料について説明する。なお、ここで説明する菌糸体肥料は請求項６乃至請求項１０の発明において上記した植物性土壌殺菌剤と共に使用される。また、この菌糸体肥料は農作物の成長促進作用に優れた肥料として、従来より使用されている。
この発明で使用する菌糸体肥料は主に５５〜８０℃の温度域で好気的に生育する放線菌等の菌類が多孔質担体に担持されたものである。具体的にはＴｈｅｒｍｏａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ等のＴｈｅｒｍｏａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ属、Ｔｈｅｒｍｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｈｒｏｍｏｇｅｎａ等のＴｈｅｒｍｏｎｏｓｐｏｒａ属、Ａｃｔｉｎｏｂｉｆｉｄａ  ｄｉｃｈｏｔｏｍｉｃａ等のＡｃｔｉｎｏｂｉｆｉｄａ属、Ｔｈｅｒｍｏｐｏｌｙｓｐｏｒａ  ｆｌｅｘｕｏｓａ等のＴｈｅｒｍｏｐｏｌｙｓｐｏｒａ属、等が例示できる。
この発明において５５〜８０℃の温度域で好気的に生育する放線菌等の菌類を使用する理由は、これらの菌類には植物に対し有害な影響を与える所謂有害菌が極めて少なく、代謝生産物には植物生長ホルモン、各種ビタミンが含有され、さらにこれらの菌類自体が分解して窒素源となることにより植物の生長に寄与するからである。さらにこれらの菌類には抗菌作用を有する物質を生産するものが多いため土壌病害防除作用も期待できる。
また、土壌病害防除作用を有する菌類を選択して多孔質担体に担持させてもよい。なお、土壌病害防除作用を有する菌類としてはＴｈｅｒｍｏａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ属、Ｔｈｅｒｍｏｎｏｓｐｏｒａ属、Ａｃｔｉｎｏｂｉｆｉｄａ属、Ｔｈｅｒｍｏｐｏｌｙｓｐｏｒａ属等の放線菌が例示できる。
この発明においては上記の菌類は多孔質担体に担持され、菌糸体肥料とされている。菌類を多孔質担体に担持させる理由は、菌糸体肥料の貯蔵中及び土壌施用時において担持された菌類が生育するための水分及び空気を保持するためである。
この発明に使用できる多孔質担体としては、木炭、活性炭、石炭、コークス、活性コークス、泥炭、バームキュライト、パーライト、ベントナイト、発泡性ウレタン等が例示できるが、これらに限定されない。
この発明で使用する多孔質担体の量は特に限定されず、担持された菌類が好適に生存できる程度の量であればよい。
上記した菌類を上記多孔質担体に担持させる方法は特に限定されないが、例えば菌類の養分となり得る有機物と多孔質担体とを混合した後、これに耐熱放線菌等の所謂有益菌を接種し、エアレーションを行いながらこの混練物を５５〜８０℃で数日間醗酵させる方法が例示できる。また、放線菌が好適に育成できる様に調整された液体培地に所謂有益菌を投入し、エアレーションを行いながら５５〜８０℃で数日間培養し、培養された菌類と多孔質担体を接触させる方法も例示できる。その他、多孔質担体に５５〜８０℃の温度域で好気的に育成する菌類が担持された菌糸体肥料であればどのようなものでも好適に使用できる。
上記した通り、請求項６乃至請求項１０に記載された発明は、土壌に植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料を同時に作用させる様に構成されているが、このうち請求項６に記載の発明では植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料を混合することにより植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料が土壌に同時に作用する様にされている。なお、これら植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料を土壌に同時に作用させることによりカイヨウ病、モザイク病、緑斑モザイク病、イチョウ病、アオガレ病、シリグサレ病、ハンテン細菌病、テンブ病、ネグサレ病、クログサレ病、イオウ病、ハクハン病、ネコブ病、タチガレ病、シンクサレ病、紫モンパ病、オウカ病等を引き起こす土壌病原菌を駆除することができる。
また、これら植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料を土壌に同時に作用させることにより、菌糸体肥料のみを単独で使用する場合と比較して、農作物の成長促進効果が飛躍的に向上される。この効果はこの発明者が実験的に見出したものであり、その作用機構は不明である。
混合する際の植物性土壌殺菌剤の剤形は特に限定されず、植物体群をそのまま使用してもよいし、この植物体群を破砕又は粉砕したものでもよく、さらに植物体群から任意の溶媒で抽出した抽出液でも、さらにこの抽出液から溶媒を蒸発させて得られた物質、或いはその粉砕物でもよい。
植物性土壌殺菌剤を植物体群の破砕又は粉砕物のような粉粒体とした場合、その粒径は植物性土壌殺菌剤が菌糸体肥料粒の表面に付着しやすい程度の大きさであると好ましい。
なお、植物性土壌殺菌剤を菌糸体肥料粒の表面に付着させると菌糸体肥料に含まれる菌類が土壌中において繁殖しやすくなる。この理由についてさらに詳細に説明すると、この菌糸体系植物調整剤を土壌病原菌に侵された土壌に施した際、この菌糸体系植物調整剤中の菌類と土壌病原菌との競争は先ず菌糸体系植物調整剤と土壌の境目、即ち菌糸体肥料の表面付近で起こることになる。ここで、植物性土壌殺菌剤が菌糸体肥料の表面に付着していると、菌糸体系植物調整剤中の菌類と土壌病原菌とが競争している箇所に植物調整剤が作用することになる。つまり、土壌病原菌の増殖を抑える作用と菌糸体系植物調整剤中の菌類の増殖を促進する作用が、これら菌類の競争箇所で奏されることとなるので土壌中で菌糸体系植物調整剤中の菌類が極めて速やかに優勢になる。即ち、土壌病原菌を速やかに駆除することができる。
植物性土壌殺菌剤を植物体群から抽出により得られた抽出液のような液体とした場合は、菌糸体肥料中の多孔質担体に含まれる空気が水により置換されることがない程度に濃縮してから混合すると好ましい。
液体を濃縮する理由は、菌糸体肥料と植物性土壌殺菌剤を混合する際にも多孔質担体の内部に空気を確保するためである。つまり、菌糸体肥料に含まれる耐熱放線菌等の有益菌は好気的条件下において好適に生育するが、多孔質担体に含まれる空気が水により置換されると、これら有益菌の生育に不利となる場合があるからである。
以下、請求項７又は請求項８に記載の発明について説明する。この発明の菌糸体系植物調製剤は菌糸体肥料の製造過程のいずれかにおいて植物性土壌殺菌剤を添加して、培養中の有益菌に植物性土壌殺菌剤を吸収させたものであってもよい。
たとえば菌糸体肥料の製造方法として、耐熱放線菌等の有益菌の養分となり得る有機物と多孔質担体とを混合した後、これに耐熱放線菌等の所謂有益菌を接種し、エアレーションを行いながらこの混練物を５５〜８０℃で数日間醗酵させる方法を採用した場合、予め有益菌の養分となり得る有機物に植物性土壌殺菌剤を添加しておいてもよいし、醗酵途中の菌糸体肥料と植物性土壌殺菌剤を混合させてもよい。さらに予め多孔質担体に植物性土壌殺菌剤を吸着させておいてもよいが、この場合、この植物性土壌殺菌剤を吸着した多孔質担体と同量程度の、植物性土壌殺菌剤を吸着しない多孔質担体を混合しておくとより好ましい。
また菌糸体肥料の製造方法として有益菌を液体培地で培養する方法を採用する場合は、液体培地中に植物性土壌殺菌剤を投入してもよい。
培地中の有益菌に植物性土壌殺菌剤を吸収させる理由は、上記した通り、この発明の植物性土壌殺菌剤には有益菌の増殖を促進する作用があるため、菌糸体肥料中の有益菌の数が増加し、より有効な菌糸体系植物調製剤となるからである。
次に請求項９又は請求項１０に記載の発明について説明する。この発明は植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料を共に土壌に施すことにより、植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料が土壌に同時に作用する様にされている。
この発明において、植物性土壌殺菌剤は粉体状にして施しても、或いは水に溶解又は分散させたような液体状で施してもよい。粉末状にして施した場合、この植物性土壌殺菌剤は土壌中の水分に徐々に溶解して土壌に作用するため、長時間にわたって作用が持続する利点がある。これに対し植物性土壌殺菌剤を液体状にして施した場合は、施用量が比較的少量ですみ且つ土壌に速やかに作用するため、短時間で効果が現れる利点がある。
なお、植物性土壌殺菌剤を水に溶解又は分散して施す場合、菌糸体肥料は植物性土壌殺菌剤を施用した後に施用すると好ましい。菌糸体肥料を施した後に液体状の植物性土壌殺菌剤を施すと菌糸体肥料中の多孔質担体から空気が追い出されてしまい、このため菌糸体肥料に含まれる菌類の増殖に不利になる場合があるからである。
また、植物性土壌殺菌剤を特に大量の水に溶解又は分散させた場合は、一旦植物性土壌殺菌剤を施用した後、土壌の含水量が植物性土壌殺菌剤の施用前の程度にまで戻ってから菌糸体肥料を施用したほうが好ましい。土壌の含水量が特に多い状態で菌糸体肥料を施用すると、菌糸体肥料中の多孔質担体が水分を過剰に吸収してしまい、その結果多孔質担体中の空気が減少してしまい、このため菌糸体肥料に含まれる菌類の増殖に不利になる場合があるからである。
なお、植物性土壌殺菌剤を粉末状にして土壌に施す場合はより多くの植物体を使用すると好ましいが、この発明において植物体の使用量は特に限定されないことは言うまでもない。
土壌に施す菌糸体肥料の量は、土壌の状態や栽培している農作物によって異なり、適宜勘案して定めればよい。
発明を実施するための最良の形態
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明する。
まず、この発明の植物性土壌殺菌剤を得るための殺菌剤製造例１乃至４について説明する。
（殺菌剤製造例１）
アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）のコリンクチナシ（Ｇａｒｄｅｎｉａ  ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ  Ｅｌｌｉｓ）の果実の乾燥物４０ｋｇ、シソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）のハッカ（Ｍｅｎｔｈａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ  Ｌ．ｖａｒ．ｐｉｐｅｒａｓｃｅｎｓ  Ｍａｌｉｎｖ）の葉の乾燥物１ｋｇ、ヤマモモ科（Ｍｙｒｉｃａｃｅａｅ）のヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ  ｒｕｂｒａ  Ｓｉｅｂ．ｅｔ  Ｚｕｃｃ）の樹皮の乾燥物６ｋｇをそれぞれ磨り潰して粉末状にし、均一に混合して植物性土壌殺菌剤とした。
（殺菌剤製造例２）
殺菌剤製造例１で得られた植物性土壌殺菌剤１０００ｇを１０ｌの水中に入れ、９０℃で２時間煮沸し、これを濾過して濾液を得た。この濾液を４ｌになるまで濃縮し、これを３０００ｇの米ぬかと共に混練し、さらにこの混練物を乾燥させほぐして粉末状とし、３０１０ｇの植物性土壌殺菌剤を得た。
（殺菌剤製造例３）
アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）のコリンクチナシ（Ｇａｒｄｅｎｉａ  ｊａｓｍｉｍｏｉｄｅｓ  Ｅｌｌｉｓ）の果実の乾燥物２００ｋｇ、シソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）のハッカ（Ｍｅｎｔｈａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ  Ｌ．ｖａｒ．ｐｉｐｅｒａｓｃｅｎｓ  Ｍａｌｉｎｖ）の葉の乾燥物５ｋｇ、ヤマモモ科（Ｍｙｒｉｃａｃｅａｅ）のヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ  ｒｕｂｒａ  Ｓｉｅｂ．ｅｔ  Ｚｕｃｃ）の樹皮の乾燥物３０ｋｇ、ナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）のトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ  ａｎｎｕｕｍ  Ｌ．）の成熟果実の乾燥物１１１ｋｇ、ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ）のキハダ（Ｐｈｅｌｌｏｄｅｎｄｒｏｎ  ａｍｕｒｅｎｓｅ  Ｒｕｐｒｅｃｈｔ）の樹皮の乾燥物２００ｋｇを磨り潰して粉末状とし１０００ｌの水中に入れ、９０℃で３時間煮沸し、これを濾過して濾液を得た。この濾液を３００ｌになるまで濃縮し、これをフリーズドライにより乾燥させ粉末状とした。得られた粉末は４ｋｇであった。
（殺菌剤製造例４）
殺菌剤製造例２により得られた粉末０．５ｋｇを２０ｌの水に分散して植物性土壌殺菌剤とした。
次に、この発明の菌糸体系土壌調整剤に使用する菌糸体肥料を得るための肥料製造例１及び２について説明する。
（肥料製造例１）
多孔質担体としてｐＨが８．２で粒度が２５メッシュ、内部表面積が２００ｍ2／ｇのヤシガラ炭を７３ｋｇと、ｐＨ８．８、含水率３２．９、炭素率９．６％の鶏糞を１７ｋｇとを混練し、この混練物を醗酵槽内に静置し、醗酵槽内を２５℃に維持した。この混練物の醗酵中の温度を測定し、温度の上昇開始時及び混練物の醗酵中の温度が５５℃以下になった時、系内の空気をポンプにより醗酵物中に直接供給し、立ち上げ時は一気に温度を上昇させ、その他は温度を一定に管理した。このようにして得られた醗酵物を菌糸体肥料とした。
−菌糸体肥料中の菌の特定−
菌糸体肥料中の菌を特定するために、直径９ｃｍ、深さ１．５ｃｍのペトリ皿４枚を用い、寒天と蒸留水からなる培地を充填し、前記菌糸体肥料をペトリ皿１〜３のそれぞれのペトリ皿１枚に対し２０粒均等間隔で接種した。
尚、比較例としてペトリ皿４を２５メッシュで未処理のヤシガラ炭粒をそのまま用いて他のペトリ皿と同様に処理した。
このペトリ皿１〜４を２５℃で４日間培養した後、放線菌、糸状菌を発生したコロニー数で分類分析した。
尚、この培養に際し培地は予め１２０℃、１気圧下で２０分間オートクレーブで滅菌している。
この結果、ペトリ皿１は、試料粒１に対し、耐熱性放線菌は平均７．４コロニー存在したのに対し、糸状菌は平均５．０コロニーであり、ペトリ皿２においては、試料粒１に対し、耐熱性放線菌は平均４．２コロニー、糸状菌は平均１．８コロニーであり、ペトリ皿３においては、試料粒１に対し耐熱性放線菌は平均２．０コロニー、糸状菌は平均０．０４コロニーであった。
このうち耐熱性放線菌としてはラセン状菌が優勢であり、糸状菌についてはＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ属、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ属、Ｎｉｇｒｏｓｐｏｒａ属が見出された。これら糸状菌のうちＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ属のものとＰｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ属のものは比較例として用いられたヤシガラ活性炭のみのペトリ皿からも見られることからこれらは空中からの混入菌であると考えられ、実質的に菌糸体肥料の微生物群集は耐熱性放線菌が優勢であるものであった。
（肥料製造例２）
グルコース２％、可溶性デンプン１％、肉エキス０．１％、乾燥酵母０．４％、大豆粉２．５％、食塩０．２％、燐酸第２カリウム０．００５％の培地からなる液温６５℃の液体培地７００ｌに前記肥料製造例１で得た菌糸体肥料を１００ｇ投入した後、エアレーションを行いながら７２時間培養した。
これとは別に直径４０ｃｍ、長さ３００ｃｍのパイプに市販ヤシ殻５０ｋｇを詰めて、このパイプの液体出入口を濾紙で封じた濾過機を成形した。
上記液体培地を前記濾過機で濾過して前記市販ヤシ殻に菌体を吸着させた後、濾過機から濾紙を取り除いて菌糸体肥料約８２ｋｇを得た。
以下、実施例及び比較例を挙げ、植物性土壌殺菌剤及び菌糸体系土壌調整剤或いは土壌調整方法の効果を試験することによりこの発明の効果を明確にする。
［試験例１］
植物性土壌殺菌剤の効果に関する試験について説明する。
なお、試験例１においては、殺菌剤製造例１乃至４で製造された植物性土壌殺菌剤を実施例１乃至４として試験した。
まず、土壌病原菌に侵されていない畑を５区に区分けし、そのうち４区を実施例１乃至４用試験区とし、残る１区を対照区とした。
試験区１乃至４にはそれぞれ実施例１乃至４の植物性土壌殺菌剤を施用した。施用量は実施例１では４０ｇ、実施例２では５０ｇ、実施例３では６０ｇ、実施例４では８０ｍｌであった。施用３日後土をすき起こし、さらに同量の植物性土壌殺菌剤を施用し、それぞれの試験区にトマトの苗を１０本づつ移植した。なお、移植後は１週間毎に同量の植物性土壌殺菌剤を施用した。移植２日後、土壌にシュードモナス菌（アオガレ病の病原菌）を接種して植物の病状を観察した。
なお、対照区については植物性土壌殺菌剤を施用しなかった以外は、試験区と全く同様に処理をした。
移植４週間後、試験区に移植したトマトの苗についてはなんら病状は現れず、発病は完全に防がれたが、対照区に移植した苗は全滅した。
［試験例２］
菌糸体系土壌調整剤の効果に関する試験について説明する。
まず、この試験で使用する実施例及び比較例について説明する。
（実施例５）
殺菌剤製造例１により得られた植物性土壌殺菌剤４０ｇと、肥料製造例１により得られた菌糸体肥料９６０ｇを２ｌ入りの容器にいれて混合することにより、実施例５の菌糸体系植物調整剤を得た。
（実施例６）
殺菌剤製造例１により得られた植物性土壌殺菌剤４０ｇと、肥料製造例２により得られた菌糸体肥料９６０ｇを２ｌ入りの容器にいれて混合することにより、実施例６の菌糸体系植物調整剤を得た。
（実施例７）
殺菌剤製造例２により得られた植物性土壌殺菌剤１００ｇと、肥料製造例１により得られた菌糸体肥料１９２０ｇを５ｌ入りの容器にいれて混合することにより、実施例７の菌糸体系植物調整剤を得た。
（実施例８）
殺菌剤製造例２により得られた植物性土壌殺菌剤１５０ｇと、肥料製造例２により得られた菌糸体肥料２８５０ｇを５ｌ入りの容器にいれて混合することにより、実施例８の菌糸体系植物調整剤を得た。
（実施例９）
殺菌剤製造例３により得られた植物性土壌殺菌剤１５０ｇと、肥料製造例１により得られた菌糸体肥料２８５０ｇを５ｌ入りの容器にいれて混合することにより、実施例９の菌糸体系植物調整剤を得た。
（実施例１０）
殺菌剤製造例３により得られた植物性土壌殺菌剤２５０ｇと、肥料製造例２により得られた菌糸体肥料４７５０ｇを１０ｌ入りの容器にいれて混合することにより、実施例１０の菌糸体系植物調整剤を得た。
（比較例）
殺菌剤製造例１乃至４で得られた植物調整剤をそれぞれ比較例１乃至４とし、肥料製造例１及び２で得られた菌糸体肥料をそれぞれ比較例５及び６とした。
上記実施例５乃至１０の菌糸体系土壌調整剤、比較例１乃至４の植物性土壌殺菌剤、及び比較例５及び６の菌糸体肥料を用い、次の試験を行った。
まず、土壌病原菌に侵されていない畑にシュードモナス菌（アオガレ病の病原菌）を接種した後、約３８℃に加温された水をこの畑に水たまりができる程度に散布し、畑の上からビニールシートを被せて３日間放置した。その後、ビニールシートを除去し畑を１６区に区分けしてそれぞれを試験区とた。試験区のうち６区を菌糸体系植物調整剤の実施例用とし、６区を比較例用とし、２区を対照用とした。なお、残る２区は土壌調製方法のための試験区であり、これについては後で説明する。
６区の実施例用試験区にはそれぞれ実施例５乃至１０で得られた菌糸体系植物調整剤を施用した。菌糸体計植物調整剤の施用量は実施例５では１００ｇ、実施例６では２００ｇ、実施例７では３００ｇ、実施例８では４００ｇ、実施例９では５００ｇ、実施例１０では１０００ｇであった。
６区の比較例用試験区には比較例１乃至４の植物性土壌殺菌剤、比較例５及び６の菌糸体肥料を施用した。植物性土壌殺菌剤及び菌糸体肥料の施用量は比較例１では１５０ｇ、比較例２では２５０ｇ、比較例３では３５０ｇ、比較例４では４５０ｍｌ、比較例５では５５０ｇ、比較例６では１０５０ｇであった。
それぞれの試験区に菌糸体系植物調製剤、植物性土壌殺菌剤、菌糸体肥料をそれぞれ施用して３日後、土壌をすき起こして再度、初回施用量と同量の菌糸体系植物調製剤、植物性土壌殺菌剤、菌糸体肥料をそれぞれ施用した。
その後、それぞれの試験区にトマトの苗を１０本づつ移植した。なお、移植後は１週間毎に初回施用量と同量の菌糸体系植物調製剤、植物性土壌殺菌剤、菌糸体肥料をそれぞれ施用した。
なお、対照区については植物性土壌殺菌剤を施用しなかった以外は、実施例用試験区と全く同様に処理をした。
移植４週間後、実施例用試験区に移植したトマトの苗についてはなんら病状は現れず、発病は完全に防がれたが、対照区に移植した苗は３週間目には全滅しており、比較例用試験区に移植した苗はそれぞれ４週間後に全滅した。
［試験例３］
土壌調整方法の効果に関する試験について説明する。
この試験例には、上記試験例２で説明した試験区のうち、残る２区を使用した。この試験区にはまず殺菌剤製造例４により得られた植物性土壌殺菌剤をそれぞれ５０ｍｌづつ施用し、次に肥料製造例１及び２で得られた菌糸体肥料をそれぞれ施用した。なお、肥料製造例１を施用した試験区を実施例１１とし、肥料製造例２を施用した試験区を実施例１２とした。施用量は実施例１１では４０ｇ、実施例１２では５０ｇであった。
それぞれの試験区に植物性土壌殺菌剤、菌糸体肥料をそれぞれ施用して３日後、土壌をすき起こして再度、初回施用量と同量の植物性土壌殺菌剤、菌糸体肥料をそれぞれ施用した。
その後、それぞれの試験区にトマトの苗を１０本づつ移植した。なお、移植後は１週間毎に初回施用量と同量の植物性土壌殺菌剤及び菌糸体肥料をそれぞれ施用した。
移植４週間後、試験区に移植したトマトの苗についてはなんら病状は現れず、発病は完全に防がれた。
なお、上記試験例１乃至３において、トマトの苗はそれぞれ同日に移植されている。
［試験例４］
植物性土壌殺菌剤と菌糸体肥料を同時に施用した場合の成長促進効果について試験する。
１ｍ2の試験畑を３面用意し、それぞれを実施例用、比較例用、対照用とし、これらの試験用畑にペレニアルグラスの種子をそれぞれ１００ｇ蒔き、その後実施例用及び比較例用試験畑には１５００ｇの菌糸体肥料を施用し、実施例用試験畑には、さらに殺菌剤製造例４により得られた植物性土壌殺菌剤を１ｌ施用した。
実施例用、比較例用試験畑には１週間毎に初回と同量の菌糸体肥料と植物性土壌殺菌剤を施用し、１３週間育成させた。
１３週間後、育成したペレニアルグラスを根ごと引き抜いて洗浄し、種子から育成した地上部と地下部を採集してその重さを測定したところ、実施例用試験畑のものは地上部１ｇ、地下部４５ｇであり、比較例用試験畑のものは地上部１．５ｇ、地下部１０ｇであり、対照用試験畑のものは地上部１．５ｇ、地下部３ｇであった。
上記の試験結果より、この発明の植物性土壌殺菌剤は土壌病害予防効果を奏し、この発明の菌糸体系植物調製剤及び土壌調製方法には土壌病原菌駆除効果及び成長促進効果を奏することが判る。
産業上の利用可能性
以上の様に植物性土壌殺菌剤は土壌病害の発生を予防する目的に使用でき、具体的にはカイヨウ病、モザイク病、緑斑モザイク病、イチョウ病、アオガレ病、シリグサレ病、ハンテン細菌病、テンブ病、ネグサレ病、クログサレ病、イオウ病、ハクハン病、ネコブ病、タチガレ病、シンクサレ病、紫モンパ病、オウカ病等の極めて広範囲の土壌病害の発生を防ぐことができる。
この発明にかかる菌糸体系土壌調整剤及び土壌調整方法は、植物性土壌殺菌剤が有する土壌病原菌の増殖抑制作用及び有益菌の増殖促進作用と、菌糸体肥料が有する土壌病害菌を減少させる作用の相乗作用により、土壌病原菌を駆除することができ、即ち土壌病害菌に侵された土壌の地力回復させる目的に使用でき、具体的にはカイヨウ病、モザイク病、緑斑モザイク病、イチョウ病、アオガレ病、シリグサレ病、ハンテン細菌病、テンブ病、ネグサレ病、クログサレ病、イオウ病、ハクハン病、ネコブ病、タチガレ病、シンクサレ病、紫モンパ病、オウカ病等に侵された土壌の地力を回復できる。
さらにこの発明で使用する植物性土壌殺菌剤及び菌糸体肥料はいずれも農作物自身を傷付けず且つ環境汚染の原因にもならないので、通常使用する土壌病害予防剤としても、肥料としても好適に使用できる。