(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴が吐出される複数の吐出口に連通する記録液流路の上流にあって、前記記録液流路に記録液を供給する記録液供給通路が形成されている流路形成部材と、記録液を吐出するための複数の記録素子が設けられた記録素子基板と、前記記録素子基板に外部から記録信号を与えるための配線基板と、前記記録液供給通路の上流にあって前記記録液供給通路に供給される記録液を収容する共通液室が形成されている記録液貯蔵部材と、外部から前記共通液室内へ記録液を供給するためのジョイントである一対の栓部材と、前記共通液室から前記記録液供給通路へと供給される記録液中の塵埃等を除去するための多孔質部材と、を有する液体噴射記録ヘッドにおいて、
前記一対の栓部材は、前記共通液室の内部の空気を排出するための排出通路となる上栓部材と、外部からの記録液を前記共通液室内部へ供給するための供給通路となる下栓部材とからなり、前記共通液室内で前記下栓部材から前記上栓部材の方向へと移動する前記記録液の流れに伴って、前記共通液室内の記録液が撹拌され、該記録液の流れを持続させるように、前記流路形成部材の、前記共通液室内に位置する部分の外形が円筒形状であり、
前記液体噴射記録ヘッドの使用状態において、前記多孔質部材は、前記共通液室の底面部よりも上方に突出した前記流路形成部材の前記円筒形状である円筒保持部の先端部に、前記共通液室から前記吐出口への液体の流入方向に対して前記多孔質部材の表面が球面凸形状となるように配置されており、
さらに前記多孔質部材の表面が、前記共通液室内における前記記録液の撹拌の流れに接触するように、前記多孔質部材が設けられた前記円筒保持部の中心から前記共通液室の内部を構成する前記記録液貯蔵部材の側面に設けられた前記下栓部材までの距離ｌ１が、前記共通液室の内部を構成する前記下栓部材が設けられた前記側面に対向する他の側面までの距離ｌ２よりも短く、かつ前記共通液室底面から前記多孔質部材表面までの距離ｈ１が、前記共通液室底面から前記下栓部材までの距離ｈ３と同等もしくはそれ以上になるように前記下栓部材に近接して配置され、
前記共通液室の底面が、前記記録液の撹拌の流れの領域から離間していることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項２】
記録媒体に対して記録液を噴射して記録を行う液体噴射記録装置において、
請求項１に記載の液体噴射記録ヘッドを着脱自在に搭載するキャリッジと、
前記キャリッジ外に設けられ、前記液体噴射記録ヘッドの前記共通液室に供給するための記録液を貯蔵している記録液貯蔵タンクと、
前記記録液貯蔵タンク内に貯蔵されている記録液を前記栓部材のいずれか一方を介して前記共通液室内に供給する供給手段とを有することを特徴とする液体噴射記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録液などの液体を吐出口（オリフィス）から噴射して液滴を形成する液体噴射記録ヘッドおよびこの液体噴射記録ヘッドを備える記録装置に関する。
【０００２】
なお、一般的に染料インクに含まれるとされるインクにも色素が沈降してしまうインクがあるが、本発明ではこの種の染料インクを含めて、色素が沈降してしまうインクを総じて顔料インクと称するものとする。
【０００３】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する記録装置、あるいはコンピュータやワードプロセッサ等を含む複合型電子機器やワークステーションの出力機器として用いられる記録装置は、記録情報に基づいて記録用紙やプラスチック薄板等の記録媒体に画像等の情報を記録するように構成されている。この種の記録装置は、記録方式により、インクジェット式、ワイヤドット式、サーマル式、レーザービーム式等に分けることができる。
【０００４】
記録媒体の搬送方向（副走査方向）と交差する方向を主走査する記録方式を採るシリアルタイプの記録装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットした後、記録媒体に沿って移動するキャリッジ上に搭載した記録手段によって画像を記録（主走査）し、１行分の記録を終了した後に所定量の紙送り（ピッチ搬送）を行い、その後に次の行の画像を記録(主走査)するという動作を順次繰り返すことにより、記録媒体上に画像全体の記録が行なわれる。
【０００５】
一方で、記録媒体の搬送方向の副走査のみで記録するラインタイプの記録装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットし、一括して１行分の記録を行った後、所定量の紙送り（ピッチ送り）を行い、さらに、次の行の記録を一括して行うという動作を順次繰り返すことにより、記録媒体上に画像全体の記録が行なわれる。
【０００６】
このようなシリアルタイプおよびラインタイプで液体噴射記録方式を採用した記録装置の代表的なものとしては、液体噴射記録ヘッドを搭載する記録装置が挙げられる。この記録装置は、いわゆるノンインパクト記録方式の記録装置であり、高速記録と、各種の記録媒体に対する記録とを行うことが可能であり、記録時における騒音が実質的に発生しないといった諸特徴がある。このようなことから、プリンタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ、複写機、メーリングマシーンなどの記録機構を担う記録手段として広く採用されている。
【０００７】
この種の液体噴射記録ヘッドは、代表的な噴射方法として電気熱変換素子を用いた噴射方法が知られており、微小な吐出口から液滴を吐出させて、記録媒体に対して記録を行うものがある。液体噴射記録ヘッドは主に吐出口から記録液を吐出して記録媒体に記録を行う液体噴射記録ヘッドと、その液体噴射記録ヘッドに供給する記録液が収容される記録液貯蔵室とから構成される。
【０００８】
一般的なタイプの液体噴射記録ヘッドの１つに、記録液貯蔵部を一体的に備えた交換可能な液体噴射記録ヘッドが挙げられる。
【０００９】
このような液体噴射記録ヘッドは再充填を目的としたものではなく、記録液の当初の供給量を使い切ると、液体噴射記録ヘッドは処分され、新しい液体噴射記録ヘッドが走査キャリッジ上に搭載される。つまり液体噴射記録ヘッドを頻繁に交換するような場合には、運用コストが比較的高いものとなる。
【００１０】
これに対して、運用コストの低減を図るために液体噴射記録ヘッドから液体貯蔵部を分離して記録液の使いきりの際に記録液貯蔵部を交換するようにしたものと、液体噴射記録ヘッドの外部に配設された外部記録液貯蔵室より液体噴射記録ヘッドに向けて記録液が供給されるものがある。
【００１１】
これらを分類すると、記録液補充形態によって、１．液体噴射記録ヘッド内部に記録液貯蔵室を収容する形態、２．液体噴射記録ヘッド上に交換式記録液貯蔵室を搭載する形態、３．管部材等による連結、あるいは、記録液を供給するときのみ記録液を供給する所定の領域に移動し、記録液貯蔵室と液体噴射記録ヘッドとを連結するピットイン連結などによって遠隔の記録液貯蔵室から液体噴射記録ヘッド内へ記録液供給する形態等に分類される。
【００１２】
ただし、何れの形態であっても、通常、液体噴射記録ヘッドから記録液が漏れないようにするため、液体噴射記録ヘッド内部は大気圧以下または負圧に維持されている。
【００１３】
以下に、上述した各記録液補充形態における負圧発生手段の特徴を記述する。
【００１４】
記録液貯蔵室が収容された液体噴射記録ヘッドの場合は、一般的に記録液貯蔵室内の負圧を維持するために負圧発生手段が記録液貯蔵室内部に配設される。そして、採用される負圧発生手段としては記録液吸収方式や機械的方式等が挙げられる。
【００１５】
液体吸収方式は、ポリウレタンフォームのような多孔質液体吸収部材の毛細管力を活用することによって内部負圧を維持して液体保持する構成である。
【００１６】
一方、機械的方式は、例えば弾性体などの反発力を利用して、可撓性壁を収縮させることにより記録液貯蔵室内部の負圧を維持する構成である。
【００１７】
次に、交換式記録液貯蔵室が搭載される液体噴射記録ヘッドについて説明する。交換式記録液貯蔵室を搭載する液体噴射記録ヘッドの負圧発生手段は一般に液体吸収方式が採用される。すなわち、多孔質の液体吸収部材等による液体保持によって、記録液貯蔵室の接続口から内部の液体が落下するのを阻止している。
【００１８】
次に、外部記録液貯蔵室より記録液供給される液体噴射記録ヘッドについて説明する。この形態の負圧発生手段は記録液吸収方式、または機械的方式等の負圧発生手段を採用する形態と、外部記録液貯蔵室の水位が液体噴射記録ヘッドの吐出口面よりも低い位置に配置することによる両者の水頭差によって、液体噴射記録ヘッド内の負圧を維持させる形態がある。
【００１９】
以上に説明した何れかの形態によって記録液が供給される液体噴射記録ヘッドの液滴吐出形態は、電気熱変換体等によって発生される熱エネルギを利用して微小液滴を吐出させるものや、一対の電極を設けて液滴を変調して吐出させるもの等が知られている。
【００２０】
これらの中でも、熱エネルギを利用して記録液を吐出させる液体噴射記録ヘッドは、記録液を吐出する吐出口（オリフィス）、吐出口に連通した液流路およびこの液流路に対応して配置された電気熱変換素子等の複数の吐出エネルギ（例えば、液体に膜沸騰を生じせしめるための熱エネルギ）を付与することによって、吐出口から記録液を液滴として吐出させ、記録を行うように構成されている。また、この種の液体噴射記録ヘッドは記録用の液滴を吐出して飛翔用液滴を形成するための記録液吐出部（吐出口）を高密度に配列することができるために、高解像度の記録が可能であるほか、全体的にコンパクト化も容易である等の利点があり、すでに実用化されている。
【００２１】
ここで、代表的な液体噴射記録ヘッド構成として、遠隔の記録液貯蔵室から記録液が供給される液体噴射記録ヘッド形態の一例と、交換式記録液貯蔵室を搭載する液体噴射記録ヘッド形態の一例を図１７から図２０に基づいて説明する。
【００２２】
まず、図１７、図１８は遠隔の記録液貯蔵室から管部材などによって記録液が供給される液体噴射記録ヘッド形態を示す図で、図１７は液体噴射記録ヘッドの部分破断斜視図、図１８は液体噴射記録ヘッドの分解斜視図である。
【００２３】
記録ユニット部１１４０では、記録液を吐出するためのエネルギ発生体である記録素子１１０６を備えた記録素子基板１１０７がアルミニウム、セラミックス等の支持基板１１１０上にダイボンディングされている。
【００２４】
一方、支持基板１１１０上には記録素子基板１１０７の他に液体噴射記録装置との電気的接続を行うための配線基板１１０８が接着されており、記録素子基板１１０７と配線基板１１０８とはワイヤボンディングまたはリードボンディング等によって電気的に接続されている。
【００２５】
なお、記録素子基板１１０７上には記録素子の他に駆動用シフトレジスタ及び配線パターンが設けられているが、これらは記録素子とともにシリコン形成技術によりあらかじめ記録素子基板１１０７に作り込まれている。
【００２６】
また、配線基板１１０８には液体噴射記録装置との電気的接続を行うコンタクトパッド（不図示）が形成されている。天板１１００に形成されている凹形状の液流路１１０３および液室１１０４は、オリフィスプレート１１０１に形成されている、液滴を吐出するための微細な吐出口群１１０２に連通している。
【００２７】
天板１１００は記録素子基板１１０７に対して板バネ１１０５などの押圧手段あるいは接着剤等の接合手段によって固定され、液流路１１０３および液室１１０４は間仕切りされている。
【００２８】
また、オリフィスプレート１１０１は天板１１００と記録素子基板１１０７の接合端面にアライメントして接合されている。
【００２９】
天板１１００内部の液室１１０４へ記録液を供給するための流路形成部材１１２０は、天板１１００の上面に配設される供給口１１２２へ接続されている。さらに、液流路部材１１２０の、天板１１００の接合部と対向する側には多孔質部材１１２１が接合され、記録液中などに含まれる不純物、塵埃などを除去する。
【００３０】
なお、オリフィスプレート１１０１は上述したような別体部材として接合される形態のほかに、半導体成膜技術などによってパターニング形成される形態もある。
【００３１】
一方、記録液供給部材１１５０は、内部に記録液を収容する共通液室（不図示）が設けられた枠体１１３０から成り、枠体１１３０は記録ユニット部１１４０を保持する筐体の役割を有している。
【００３２】
そして、記録ユニット部１１４０は枠体１１３０にビス１１３１や接着剤などの接合手段によって位置決め固定され、さらに両者の接合部を封止剤などによってシールすることにより、完全に密閉される。
【００３３】
この種の液体噴射記録ヘッドでは、外部記録液貯蔵タンク（不図示）より共通液室内へ記録液を供給する場合、枠体１１３０の側面に配設された供給部１１３２、排出部１１３３から行われる。すなわち、液体噴射記録装置に配設されるニードルなどの針状部材を供給部１１３２および排出部１１３３へ挿通させ、排出部１１３３から共通液室内の空気を吸引排出することにより、共通液室内の負圧力を増大させて、供給部１１３２より外部記録液貯蔵タンク内の記録液を吸入するような構成である。
【００３４】
このようにして共通液室に貯蔵された記録液は流路形成部材１１２０、天板１１００を経てノズル部へ供給される。同図のような液体噴射記録ヘッドでは、単一の記録素子基板１１０７が支持基板１１１０にダイボンディングされた形態であるが、他の形態として、複数の記録素子基板１１０７が支持基板１１１０上にダイボンディングされた液体噴射記録ヘッド形態もある。また、単一の記録素子基板１１０７を実装する液体噴射記録ヘッドの場合、単一液体噴射記録ヘッドを搭載する形態の液体噴射記録装置と、複数の液体噴射記録ヘッドを搭載する形態の液体噴射記録装置がある。
【００３５】
図１９、図２０は交換式記録液貯蔵室を搭載する液体噴射記録ヘッド形態を示す図で、図１９は液体噴射記録ヘッドの概略斜視図、図２０は液体噴射記録ヘッドの上方平面図である。
【００３６】
同図に示すように、交換式記録液貯蔵ユニットを搭載する液体噴射記録ヘッドは記録ユニット部１２０１とホルダー部１２０２を接続することによって形成されている。そして、交換式記録液貯蔵ユニット１３０１はホルダー部１２０２に沿って脱着自在になっており、この交換式記録液貯蔵ユニット１３０１がホルダー部１２０２に装着されて、交換式記録液貯蔵ユニット１３０１の供給口１３０２と、記録ユニット部１２０１に配設されて塵埃などをトラップする多孔質部材１２０３とが接続されると記録液が記録ユニット部１２０１に供給される。
【００３７】
上述したような電気熱変換素子を用いた液体噴射記録ヘッドは、電気熱変換素子を加圧室に設け、これに記録信号となる電気パルスを与えることにより記録液に熱エネルギを与え、その時の記録液の相変化によって生じる記録液の発砲時（膜沸騰時）の気泡圧力を記録液滴の吐出に利用したものである。
【００３８】
さらに電気熱変換方式を用いた液体噴射記録ヘッドの場合、電気熱変換素子が配列された基板に対して平行に記録液を吐出させる方法（エッジシュータ；図１７参照）と、電気熱変換素子が配列された基板に対して垂直に記録液を吐出させる方法（サイドシュータ）がある。
【００３９】
このような液体噴射記録ヘッドにおいては、記録中、記録素子基板が過度に昇温された場合、記録信号となる電気パルスや記録液の発砲状態などに異常を生じて記録状態が悪化するおそれがある。このため、液体噴射記録ヘッド内に何等かの放熱対策を施すのが一般的である。
【００４０】
例えば、エッジシュータタイプの液体噴射記録ヘッドの場合、前述したように、Ｓｉ材料より成る記録素子基板の裏面にアルミニウム、アルミニウム合金、セラミックス等の材料から成る放熱部材としての支持基板を接着させる場合が多い。
【００４１】
一方、サイドシュータタイプの液体噴射記録ヘッドの場合には、簡単な方式としては記録液貯蔵媒体から記録素子基板裏面を介して吐出される記録液により放熱を行う方法がある。さらに記録素子が高密度化され昇温しやすいサイドシュータタイプの液体噴射記録ヘッドにおいては接触面積が比較的大きく取れる放熱部材としての支持基板を設けて、記録素子基板を支持基板に接合固定する方法などがある。
【００４２】
上述したのような液体噴射記録ヘッドから吐出される記録液としては、主として染料インクおよび顔料インクが挙げられる。
【００４３】
インク中に色素が溶解した染料インクと異なり、顔料インクは色素粒子が大きいことから、記録後に光を当てた場合に耐光性に優れ、色落ちしにくい利点を有する。その反面、インク中に色素が沈降しやすく、顔料が沈降分離すると液体噴射記録ヘッドの記録物の濃度が著しく低下したり、液体噴射記録ヘッドの吐出口（オリフィス）内に目詰まりを生じたりする。
【００４４】
近年、インクジェット記録装置は様々な分野の装置に展開され急速に普及してきている上に、装置の記録容量が増大し、記録液の消費が増えている。これに伴い記録液貯蔵容量の大きなインクジェット記録装置の需要が急速に増している。
【００４５】
しかしながら、上述したような記録液貯蔵室を一体的に収容した液体噴射記録ヘッドや交換式記録液貯蔵室搭載の液体噴射記録ヘッドでは記録液貯蔵量が制限されてしまい、記録液が大量に消費されるような場合には、記録液貯蔵室や液体噴射記録ヘッドを頻繁に交換することになり、オペレータの操作が煩わしくなる上、消耗品の消費コストを増大させる問題を生じる場合があった。
【００４６】
これに対して、記録液貯蔵容量を増やすと、液体噴射記録ヘッドの重量が大きくなり、キャリッジ走査によって生じる慣性力が大きくなり、キャリッジの安定走査が損なわれて、記録品位を悪化させることになる。
【００４７】
また、キャリッジ上に搭載される記録液貯蔵室が大きくなると、液体噴射記録装置全体が大型化してしまうことも懸念される。
【００４８】
一方、外部記録液貯蔵室より記録液が供給される液体噴射記録ヘッド形態では、外部記録液貯蔵室の設置位置に自由度を有することから装置全体を大型化することなく外部記録液貯蔵室を大容量化することができる点で有利である。
【００４９】
さらに、液体噴射記録ヘッドの吐出口面と外部記録液貯蔵室の液面水位との水頭差によって、液体噴射記録ヘッド内部の負圧を維持させる形態は記録液吸収方式や機械的方式などの負圧発生手段を設けるような形態と異なり、非常に簡単な構成であることから、装置全体が安価な構成となる。
【００５０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような水頭差によって、液体噴射記録ヘッド内の負圧が維持されるような液体噴射記録ヘッド形態の場合には以下のような課題があった。
【００５１】
顔料インクが共通液室内に長期間貯蔵されると、前述したように、色素が沈降分離されて共通液室の下面部に配設される多孔質部材に沈降した色素が堆積したり、付着することなどによって、多孔質部材が目詰まりを起こしたり、あるいはインク流路が目詰まりを起こすおそれがある。そしてこのような不具合が生じると、インクが最下流の吐出口部まで到達できなくなり、液体噴射記録ヘッドの吐出口からインクが不吐出となるような問題を誘発することになる。
【００５２】
なお、多孔質部材が目詰まりを起こす因子としては、沈降色素のほかに液体噴射記録ヘッド構成部材、あるいは外部記録液貯蔵室などに付着した塵埃や、インク中に含まれる塵埃なども挙げられる。
【００５３】
そこで本発明は、共通液室内に配設された多孔質部材の目詰まりに起因する記録液の不吐出を生じさせにくい液体噴射記録ヘッド、およびこの液体噴射記録ヘッドを備える記録装置を提供することを目的とする。
【００５４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の液体噴射記録ヘッドは、
液滴が吐出される複数の吐出口に連通する記録液流路の上流にあって、記録液流路に記録液を供給する記録液供給通路が形成されている流路形成部材と、記録液を吐出するための複数の記録素子が設けられた記録素子基板と、記録素子基板に外部から記録信号を与えるための配線基板と、記録液供給通路の上流にあって記録液供給通路に供給される記録液を収容する共通液室が形成されている記録液貯蔵部材と、外部から共通液室内へ記録液を供給するためのジョイントである一対の栓部材と、共通液室から記録液供給通路へと供給される記録液中の塵埃等を除去するための多孔質部材と、を有する液体噴射記録ヘッドにおいて、
一対の栓部材は、共通液室の内部の空気を排出するための排出通路となる上栓部材と、外部からの記録液を共通液室内部へ供給するための供給通路となる下栓部材とからなり、共通液室内で下栓部材から上栓部材の方向へと移動する記録液の流れに伴って、共通液室内の記録液が撹拌され、該記録液の流れを持続させるように、流路形成部材の、共通液室内に位置する部分の外形が円筒形状であり、
液体噴射記録ヘッドの使用状態において、多孔質部材は、共通液室の底面部よりも上方に突出した流路形成部材の円筒形状である円筒保持部の先端部に、共通液室から吐出口への液体の流入方向に対して多孔質部材の表面が球面凸形状となるように配置されており、
さらに前記多孔質部材の表面が、前記共通液室内における前記記録液の撹拌の流れに接触するように、多孔質部材が設けられた円筒保持部の中心から共通液室の内部を構成する記録液貯蔵部材の側面に設けられた下栓部材までの距離ｌ１が、共通液室の内部を構成する下栓部材が設けられた側面に対向する他の側面までの距離ｌ２よりも短く、かつ共通液室底面から多孔質部材表面までの距離ｈ１が、共通液室底面から下栓部材までの距離ｈ３と同等もしくはそれ以上になるように下栓部材に近接して配置され、
共通液室の底面が、記録液の撹拌の流れの領域から離間していることを特徴とする。
【００５６】
上記の通りのこれら本発明の液体噴射記録ヘッドは、外部から共通液室内へ記録液が供給されることで共通液室内の記録液が撹拌されて多孔質部材の表面に堆積された記録液の色素や塵埃などが記録液の流れに乗って移送された際、多孔質部材の表面から離間して、記録液中に再び浮遊したり、共通液室の底面部へ向けて落下することとなるが、多孔質部材が共通液室の底面部よりも上方に突出した流路形成部材の先端部に配置されているため、共通液室の底面部に堆積した色素や塵埃などが再び多孔質部材の表面に堆積しにくい、すなわち、多孔質部材が目詰まりしにくい構成となっている。
【００５９】
さらに、本発明の液体噴射ヘッドは、多孔質部材から記録液貯蔵部材の側面に設けられた下栓部材までの距離が、多孔質部材から下栓部材が設けられた側面に対向する面までの距離よりも短いものであって、記録液の流れの勢いがある領域に多孔質部材が位置しているため、多孔質部材の表面上の色素や塵埃を効率よく除去できる。
【００６２】
本発明の液体噴射記録装置は、記録媒体に対して記録液を噴射して記録を行う液体噴射記録装置において、
本発明の液体噴射記録ヘッドを着脱自在に搭載するキャリッジと、
前記キャリッジ外に設けられ、前記液体噴射記録ヘッドの前記共通液室に供給するための記録液を貯蔵している記録液貯蔵タンクと、
前記記録液貯蔵タンク内に貯蔵されている記録液を前記栓部材のいずれか一方を介して前記共通液室内に供給する供給手段とを有する。
【００６３】
上記の通り本発明の液体噴射記録装置は、目詰まりしにくい多孔質部材を有する液体噴射記録ヘッドによる記録を行うことができるため、記録液が最下流の吐出口部まで到達できなくなり、液体噴射記録ヘッドの吐出口から記録液が吐出されずに記録ができないといったことを防止できる。
【００６４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００６５】
図１、図２は本発明に係る液体噴射記録ヘッドの外観の斜視図であり、図３は液体噴射記録ヘッドの分解斜視図であり、図４は液体噴射記録ヘッドの記録ユニットの分解斜視図であり、図４（ａ）が上方斜視図、図４（ｂ）が下方斜視図であり、図５、図６は記録素子基板の接合を説明するための部分外観斜視図であり、図５は接合状態を示す斜視図、図６は分解状態を示す斜視図であり、図７は液体噴射記録ヘッドの記録ユニットの外観下方斜視図であり、図８は多孔室部材の断面形状を示す側断面図であり、図９は多孔室部材とニードルとの配置、および供給されてきた記録液の流れを模式的に示す液体噴射記録ヘッドの側断面図であり、（ａ）がニードルがジョイントゴムに挿入した状態、（ｂ）が非挿入の状態である。また、図１０は枠体を下方から示す斜視図であり、図１１はジョイントゴムの外観斜視図であり、図１２は液体噴射記録装置における、記録液の供給経路を示す模式図である。また、図１３はブレードのワイピング動作を説明するための模式図であり、図１４はキャリッジ搭載前の状態を示す図、図１５は、キャリッジ搭載後の状態を示す図である。
【００６６】
以下に、本実施形態の液体噴射記録ヘッドについて図面を参照して説明する。
【００６７】
本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、図１、図２および図３に示すように、記録液を吐出して記録媒体に情報を記録する記録ユニット１５と、この記録ユニット１５に供給する記録液を収容するとともに記録ユニット１５を保持する枠体１６とを備えている。
【００６８】
詳しくは後述するが、記録ユニット１５は、概略、液滴を吐出する吐出口（ノズル）が列をなして形成されたノズル列から記録信号に基づいて液滴を吐出する液滴吐出部と、記録装置が備える駆動制御部（不図示）との間を伝送される記録信号の受け渡しを行う電気配線をなすフレキシブルケーブルやＴＡＢ等の配線シートとを有している。枠体１６は、概略、記録ユニット１５に供給される記録液等を収容する記録液貯蔵室（共通液室）を有する記録液貯蔵ユニットの役割と、記録ユニット１５を保持するための筐体の役割とを担うように構成されている。そして、この液体噴射記録ヘッド５１は、記録装置が備えるキャリッジに対して着脱可能に搭載される、いわゆるカートリッジ方式が採用されている。
【００６９】
まず、記録ユニット１５の構成の一例について図面を参照して説明する。
【００７０】
図１から図６に示すように、記録ユニット１５は、記録液を吐出する記録素子基板１と、この記録素子基板１を支持する支持基板である第１のプレート２と、記録素子基板１に記録信号を伝達するシート配線基板３と、このシート配線基板３の一端が電気的に接続されて記録信号が供給されるコンタクト端子配線基板４と、第２のプレート５と、記録素子基板１に記録液を供給する記録液供給路を有する流路形成部材６と、記録液中の塵埃等を除去する多孔質部材７とを備えている。
【００７１】
記録素子基板１には、Ｓｉ基板の片面に記録液を吐出するための複数の記録素子と、これら各記録素子に電力を供給するＡｌ等の配線とが成膜処理により形成され、この記録素子に対応した複数の記録液流路と複数の吐出口（不図示）とがフォトリソグラフィ処理により形成されるとともに吐出口と連通される複数の記録液流路に記録液を供給するための記録液供給口１ａが裏面側に開口して形成されている。
【００７２】
図３、図５および図６に示すように、第１のプレート２には、長辺方向の側面の両端に、円筒面部２ａ、２ｂがそれぞれ設けられている。また、第１のプレート２には、短辺方向の側面の中央に、円筒溝２ｃが設けられている。そして、２箇所の円筒面部２ａ、２ｂの頂点部を結ぶ平面（以下、第１の基準平面と称する。）および円筒溝２ｃを基準として、記録素子基板１の記録素子配列平面の相対位置および傾きをそれぞれ調整した後に、記録素子基板１を第１のプレート２の主面上に載置して接合する。このように、記録素子基板１と第１のプレート２との相対位置は、半導体実装技術によって高精度に設定されるため、記録素子基板１から記録素子配列平面までの傾き量を小さくして実装することができる。
【００７３】
また、第１のプレート２は、板状部材であるため、記録素子基板１の実装面およびその対向面における平面幾何精度と、さらに、記録素子基板１の実装面とその対向面との平行度を高精度に製作することができる。その結果、図示しないが、記録素子基板の接合装置（不図示）においては、第１のプレート２を載置する基台の構造を簡素化することができ、第１のプレート２を基台上に対して高精度に載置することができる。これによって、第１のプレート２に対する記録素子基板１の調整精度がさらに向上するため、第１のプレート２の第１の基準平面と記録素子基板１との相対的な傾き精度がより良好となり、液体噴射記録ヘッドの生産性の向上が図られる。
【００７４】
また、第１のプレート２の側面の第１の基準平面は、記録素子基板１の長辺方向の側面と平行であるため、これら双方の面が直交するように配設される場合と比較して、記録素子基板の接合装置におけるワークの観察領域が狭小化されるため、第１のプレート２と記録素子基板１との調整作業が容易となり作業時間の短縮が可能となる。その上、ワークを載置するスペースも小さくできるため、接合装置を安価に製造することができる。
【００７５】
さらに、第１のプレート２は、円筒面部２ａ、２ｂの頂点間の距離が、記録素子基板１の記録素子配列長さよりも大きく設定される。このため、第１のプレート２によれば、調整作業をする際に、第１の基準平面に対する記録素子基板１の傾きを容易に調整することが可能になり、調整精度が向上し、安定して生産できるようになる。
【００７６】
また、第１のプレート２には、図３および図６に示すように、記録素子基板１に記録液を供給するための記録液供給路２ｄが形成されている。
【００７７】
また、第１のプレート２には、第２のプレート５が接着されて固定されている。この第２のプレート５の主面上の中央には、記録素子基板１の実装時の干渉を避けるための開口部５ａが設けられている。
【００７８】
一方、シート配線基板３は、一端が第２のプレート５の主面上に接合されて保持されており、記録素子基板１に電気的に接続されている。
【００７９】
さらに、シート配線基板３の一端とコンタクト端子配線基板４は、例えば、ＡＣＦ（異方性導電膜）、リードボンディング、ワイヤボンディング、コネクタなどの接続手段を介して電気的に接続されている。
【００８０】
なお、本実施形態では、記録素子基板１に記録信号を供給する電気配線手段として、シート配線基板３とコンタクト端子配線基板４とを別部材に構成にしているが、シート配線基板３とコンタクト端子配線基板４とを同一部材で一体的に形成した構成にしてもよい。
【００８１】
上述した電気配線手段は、シート配線基板３とコンタクト端子配線基板４とを電気的に接続した一連の配線部であり、記録素子基板１に記録液を吐出するための電気信号を印加するためのものであり、記録素子基板１に対応する電気配線と、この電気配線端部に位置した液体噴射記録装置本体からの電気信号を受け取るための外部信号入力端子４ａとを有しており、この外部信号入力端子４ａを配設しているコンタクト端子配線基板４は流路形成部材６の一側面に位置決めされて固定されている。
【００８２】
また、第１のプレート２は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、流路形成部材６に例えば接着剤、ビスなどの接合手段によって接合されて固定されている。第１のプレート２と流路形成部材６は、互いに接合されることにより、第１のプレート２側の記録液流路と流路形成部材６側の記録液流路とが連通されている。
【００８３】
また、流路形成部材６には、液体噴射記録ヘッド５１を後述するキャリッジに対して位置決めするための球状のボス６ａ、６ｂが突出して設けられている。液体噴射記録ヘッド５１は、球状のボス６ａによって図４中矢印Ａ方向に対して位置決めされ、ボス６ｂによって図４中矢印Ｃ方向に対して位置決めされる。
【００８４】
さらに、図８に示すように、流路形成部材６には多孔質部材７が接合されており、多孔質部材７は第１のプレート２の接合部の反対側に設けられた円筒保持部５３の先端に溶着、接着などの手段によって接合されている。また、円筒保持部５３には同一円周上で等角度間隔に配設された複数の受けピン５３ａが多孔質部材７を支えることによって、多孔質部材７の表面が液体の流入方向に対して球面凸形状となるように矯正し、さらには外的荷重を受けたり、共通液室１７内の圧力変動が生じても球面凸形状を維持するようにしている。前述したように、多孔質部材７は記録液組成分から沈降する色素や塵埃、液体噴射記録ヘッド構成部材あるいは外部記録液貯蔵室（不図示）などに付着した塵埃などをトラップすることを目的として配設されるものであり、多孔質部材７よりも下流側の記録液流路が詰まって閉塞したり、汚染されるのを防止している。
【００８５】
また、流路形成部材６には、第１のプレート２が接合された側の反対側の上面６ｋ上に、長辺方向の両端に位置して、枠体１６に係合される係合突部９ａ、９ｂがそれぞれ切り欠かれて形成されている。また、流路形成部材６には、係合突部９ｂの近傍に位置して、枠体１６に対して位置決めするための位置決め穴６ｃが設けられている。さらに、係合突部９ａには、枠体１６に対向する上端面に、枠体１６に対して位置決めするための位置決め穴６ｄが設けられている。
【００８６】
さらに、流路形成部材６の係合突部９ａの両端に、枠体１６が係合される第１の受部６ｈ、６ｇが切り欠かれてそれぞれ形成されている。また、流路形成部材６の係合突部９ｂの両端に、枠体１６が係合される第２の受部６ｅ、６ｆが切り欠かれてそれぞれ形成されている。
【００８７】
次に、枠体１６の構成の一例について図面を参照して説明する。
【００８８】
図９（ａ）、（ｂ）および図１０に示すように、枠体１６は、例えば樹脂材料によって形成されており、液体噴射記録ヘッド５１の筐体としての役割を担っている。この枠体１６の内部には、所望量の記録液を収容して、収容された記録液Ｌを一時的もしくは使い切るまで貯蔵するための共通液室１７が設けられている。
【００８９】
また、枠体１６には、流路形成部材６に臨む側に、流路形成部材６の位置決め穴６ｃ、６ｄに挿入されるボス１６ａ、１６ｂが一体にそれぞれ形成されている。
【００９０】
また、枠体１６には、流路形成部材６に臨む一端部に、流路形成部材６の係合突部９ａ、９ｂに相対係合される第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが弾性変位可能にそれぞれ形成されている。
【００９１】
また、枠体１６には、図１および図１０に示すように、記録ユニット１５側の第１のプレート２の短辺方向の一側面に対応する位置に、流路形成部材６の係合突部９ｂに係合される延長片３１が、記録ユニット１５側に向かって延長されて一体に形成されている。この延長片３１は、記録ユニット１５のシート配線基板３の端部３ｃを覆う位置まで延長されて設けられており、先端部３１ｃが、記録ユニット１５のフェイス面３ａからこのフェイス面３ａに略直交する方向に僅かに突出されている。
【００９２】
また、この延長片３１は、略Ｔ字状をなす平板状に形成されており、基端側に厚み方向に弾性変位可能な弾性変位部３１ｄを有している。さらに、延長片３１には、第１のプレート２の短辺方向に平行な幅方向の両側に、流路形成部材６の係合突部９ｂに係合されるフック３１ａ、３１ｂが切り欠かれて形成されている。また、流路形成部材６の係合突部９ｂには、外方に臨む側面上に、延長片３１が係合される係合凹部３３が設けられている。この係合凹部３３の側壁には、延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが係合される第３の受部６ｍ、６ｎがそれぞれ形成されている。
【００９３】
さらに、枠体１６には、記録ユニット１５が設けられた側の反対側の外周部に、液体噴射記録ヘッド５１を保持するための把手２４が一体に突出して形成されている。
【００９４】
そして、この枠体１６は、ボス１６ａ、１６ｂが、流路形成部材６の位置決め穴６ｃ、６ｄに挿入されることにより、流路形成部材６に対して位置決めされる。そして、枠体１６は、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが、流路形成部材６の係合突部９ａ、９ｂの第１の受部６ｇ、６ｈおよび第２の受部６ｅ、６ｆに係合され、同様に枠体１６の延長片３１が第３の受部６ｍ、６ｎに係合されることによって、枠体１６と流路形成部材６とが完全に結合されて固定されている。
【００９５】
このように、延長片３１にフック３１ａ、３１ｂを設けて、流路形成部材６の第３の受部６ｍ、６ｎに係合させる構成とすることによって、仮に、延長片３１にシート配線基板３から離間する方向の外力が作用したときでも、フック３１ａ、３１ｂと第３の受部６ｍ、６ｎとの係合状態における摩擦抵抗により、延長片３１の弾性変位部３１ｄが係合状態を解除する方向に曲げ変形を起こそうとするのを防止できる。
【００９６】
したがって、延長片３１が枠体１６に配設されることにより、延長片３１の弾性変位部３１ｄの長さが長くなり、弾性変位部３１ｄの曲げ剛性が小さくなるものの、弾性変位部３１ｄの厚みが小さく設定されても係合部が容易に解除されない構成であるため、液体噴射記録ヘッド全体の小型化を図ることができる。
【００９７】
なお、枠体１６と流路形成部材６とが結合された状態で、延長片３１の内壁面３１ｅはシート配線基板３の端部３ｃの近傍に配設され、一方、延長片３１の先端部３１ｃがシート配線基板３のフェイス面３ａよりも記録液吐出方向に僅かに突出するように配設される。
【００９８】
仮に、延長片３１が流路形成部材６側に設けられた場合には、シート配線基板３を接着する工程において、シート配線基板３を流路形成部材６側に寄せる際に、延長片３１が障害となる。したがって、この場合には、流路形成部材６を接合する以前に、シート配線基板３を第２のプレート５上に接着する必要が生じてしまう。このように、延長片３１が流路形成部材６側に設けられる構成は、工程設定の自由度を損ない、生産性を悪化させるため、好ましくない。
【００９９】
さらにまた、延長片３１は、先端部３１ｃが、フェイス面３ａよりも突出しているため、記録装置において、例えば、カールの大きな記録用紙が通過したり、記録用紙の紙詰まり処理の際等に、記録用紙が吐出口に接触しようとしても、延長片３１の先端部３１ｃが記録用紙に当接することで、記録用紙と吐出口との接触が妨げられる。このため、この延長片３１によれば、記録用紙によって吐出口周辺やフェイス面３ａが損傷することなく、記録用紙への記録品質を低下させる等の不都合を回避することができる。
【０１００】
枠体１６に形成されているレール状溝２６は、枠体１６と流路形成部材６とを接合する際に、コンタクト端子配線基板４の先端部４ｄがこのレール状溝２６に進入し、所定位置まで嵌め込まれることにより、コンタクト端子配線基板４を完全に保持するものである。すなわち、コンタクト端子配線基板４の下端部４ｅは流路形成部材６によって保持され、コンタクト端子配線基板４の先端部４ｄは枠体１６のレール状溝２６によって保持されることになる。
【０１０１】
このように、コンタクト端子配線基板４が流路形成部材６に対して熱加締めによって固定されるような構成と異なり、コンタクト端子配線基板４上に熱加締め用の穴を形成するためのスペースを設ける必要がなく、コンタクト端子配線基板４の幅を小さくすることができる。これによって、液体噴射記録ヘッド全体の幅をコンパクトにすることができる。
【０１０２】
また、流路形成部材６と枠体１６とを組付ける際に、コンタクト端子配線基板４の先端部４ｄがレール状溝２６内へ挿入されるような構成のため、コンタクト端子配線基板４を固定するための生産工程を削減することができ、生産性向上を図ることができる。その上、コンタクト端子配線基板４は容易に取り外せるため、液体噴射記録ヘッド５１の分解作業が容易であり、リサイクル性においても優れた構成である。
【０１０３】
また、コンタクト端子配線基板４は流路形成部材６と枠体１６に分割して保持されることから、流路形成部材６においては従来構成のように、コンタクト端子配線基板４の全域を受容するためのスペースを設ける必要がないため、流路形成部材６は効率良く形状形成することができてコンパクトになる。
【０１０４】
また、液体噴射記録ヘッド５１は、枠体１６と流路形成部材６との記録液流路の連結箇所を気密に閉塞するためのシール部材２０を備えている。このシール部材２０は、例えばゴム、エラストマー等の弾性材によって枠状に形成されており、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、枠体１６に対向する上面および流路形成部材６に対向する下面に、外周に沿って上リブ２１および下リブ２２がそれぞれ隆起されて一体に設けられている。
【０１０５】
また、シール部材２０には、流路形成部材６の上面６ｋに対向する下面上の各角部に、上面６ｋ上に位置決めされて係合される位置決めボス２０ａがそれぞれ設けられている。また、流路形成部材６の上面６ｋには、多孔質部材７の外周に沿って、シール部材２０の各位置決めボス２０ａが係合される位置決め穴６ｊがそれぞれ設けられている。
【０１０６】
そして、このシール部材２０は、各位置決めボス２０ａが流路形成部材６の各位置決め穴６ｊに挿入されて位置決めされた後、枠体１６と流路形成部材６とが組み付けられることにより、上面側の上リブ２１と下面側の下リブ２２とが枠体１６の下面１６ｃと流路形成部材６の上面６ｋによって挟持圧縮を受けて潰されるため、共通液室１７の内部が完全に密封されている。
【０１０７】
このように、枠体１６と流路形成部材６が接続されると、多孔質部材７は共通液室１７の内部に進入するため、共通液室内の記録液Ｌは多孔質部材７から流路形成部材６の流路６ｖと第１のプレート２の記録液供給路２ｄを経て、記録素子基板１の記録液供給口１ａを介して記録素子基板１のノズル部へ供給されるようになる。
【０１０８】
なお、多孔質部材７は共通液室１７の底面１７ａよりも高い位置に設置されている。
【０１０９】
また、枠体１６の天面に設けられた把手２４は、液体噴射記録ヘッド５１を記録装置が備えるキャリッジ６１に対して着脱操作する際の手掛かりとなる。
【０１１０】
さらに、枠体１６には、共通液室１７に記録液を供給するために、共通液室１７の内部の空気Ｋを排出する排出部となる上ジョイントゴム２３、および記録液の供給部となる下ジョイントゴム２３’が設けられている。図１１に示すように（なお、上ジョイントゴム２３および下ジョイントゴム２３’は同じ構造であるため、図１１では上ジョイントゴム２３のみを示す）、上ジョイントゴム２３および下ジョイントゴム２３’の端面の中央には、Ｙ字をなすスリット状の亀裂穴２３ｂが設けられている。そして、各ジョイントゴム２３、２３’は、図２に示すように、各ジョイントゴム２３、２３’の外径寸法に比して内径寸法が小さく形成される枠体１６の円筒穴部１６ｄ内に圧入されて設けられている。また、各ジョイントゴム２３、２３’には、枠体１６に対する圧入方向の先端部２３ｃは、円筒穴部１６ｄ内への挿入性を良好に確保するために、先端に向かって縮径されたテーパ形状に形成されている。
【０１１１】
このように、各ジョイントゴム２３、２３’に亀裂穴２３ｂを形成することにより、図９（ａ）に示すように、記録装置が備える記録液供給機構（不図示）の、共通液室１７の内部の空気Ｋを排出するための上ニードル５２ａ、記録液を供給するための下ニードル５２ｂのそれぞれが挿入される際、各ニードル５２ａ、５２ｂの先端は、亀裂穴２３ｂを裂いて、枠体１６の内部の共通液室１７内に円滑に挿入される。また、図９（ｂ）に示すように、亀裂穴２３ｂは、各ニードル５２ａ、５２ｂの非挿入時に、各ジョイントゴム２３、２３’の外周部から圧縮荷重を受けて閉塞されるため、共通液室１７の内部を密閉状態に保つことができる。このように、各ジョイントゴム２３、２３’は、外部から共通液室１７内へ記録液を供給可能な状態である記録液供給状態、および外部から共通液室１７内への記録液の供給がなされない状態である記録液非供給状態との切換えに対応できるものである。
【０１１２】
各ジョイントゴム２３、２３’は上下２ヶ所に配設されるが、下ジョイントゴム２３’は記録装置本体に配設される記録液貯蔵タンク１２２（図１２参照）から記録液Ｌを供給するための供給通路であり、記録液Ｌは下ニードル５２ｂを通じて共通液室１７の内部へ矢印Ｎ方向に供給される。
【０１１３】
一方、上ジョイントゴム２３は上述したように、共通液室１７の内部に蓄えられた空気Ｋを共通液室１７の外部へ放出して共通液室１７の内部を負圧力にするための吸気通路である。したがって、ポンプなどの吸気用駆動手段（不図示）によって、共通液室１７の内部の空気Ｋを上ニードル５２ａから共通液室１７の外部へ矢印Ｍ方向に排出することにより共通液室１７の内部の負圧力を制御している。すなわち、共通液室１７の内部の負圧力を増大させることで共通液室１７内の記録液Ｌの補給制御ができるようになっている。
【０１１４】
さらに、上ニードル５２ａおよび下ニードル５２ｂは各々電気的に導通されており、共通液室内部の記録液Ｌの液面高さが上昇して、上ニードル５２ａおよび下ニードル５２ｂがともに記録液Ｌに接触する状態になると、上ニードル５２ａおよび下ニードル５２ｂは記録液Ｌを介して電気的に接続されるため、記録液Ｌの液面の満タン状態を検出することができるようになっている。
【０１１５】
このように、遠隔の記録液貯蔵タンク１２２から記録液Ｌが供給される液体噴射記録ヘッド形態では、記録液供給の際に、共通液室１７の内部では記録液Ｌが、図９（ａ）および図１２で示す矢印Ｐのように下方から上方へと流れることになる。
【０１１６】
そして、この記録液Ｌの移動する流れに伴って、共通液室１７内の記録液Ｌは攪拌されて、多孔質部材７表面付近の記録液Ｌにおいても流れが生じるようになる。
【０１１７】
前述の通り、多孔質部材７の表面は球面凸形状で、一様になだらかな凸面である。これは多孔質部材７の表面に接触した記録液Ｌの流れを乱すことがないようにしたものであり、かつ記録液の流れが多孔質部材７の表面の全域に効率よく接触するようにしている。
【０１１８】
さらに、多孔質部材７の周辺ではこの記録液Ｌの流れに逆らうことなく、この記録液Ｌの流れができるだけ持続されるようにするため、多孔質部材７を保持する円筒保持部５３は円筒形状で形成すること、多孔質部材７は共通液室１７の底面１７ａよりも上方（図９（ａ）中高さｈ1）に配設すること、などの対策を施している。
【０１１９】
この結果、攪拌動作時に、多孔質部材７の表面に堆積された色素や塵埃などは記録液の流れに乗って移送され、多孔質部材７の表面から離間して、記録液Ｌ中に再び浮遊したり、共通液室１７の底面１７ａへ向けて落下するようになる。そして、記録液Ｌ中に浮遊した色素や塵埃はやがて多孔質部材７の表面上、もしくは共通液室１７の底面１７ａ上へ沈降するが、必然的に面積比率の大きい底面１７ａへの落下する分量が多くなる。
【０１２０】
ただしこの時、多孔質部材７の表面上に落下したものは次の攪拌動作の際に再び移送除去されることが期待できる。
【０１２１】
一方、共通液室１７の底面１７ａに落下したものは、この領域では流れを誘発している領域から離間していること、円筒保持部５３などの障害物が存在すること、底面１７ａに衝突する記録液Ｌの流れに作用する抵抗が大きいこと、などにより記録液中へ再び合流して浮遊することが困難となり、攪拌動作が繰り返されても、この領域に留まってしまうことになる。
【０１２２】
このように、記録液Ｌを供給する際に生じる共通液室１７の内部の攪拌動作によって、記録液Ｌは多孔質部材７の表面に沿ってスムーズに接触して流れていくため、多孔質部材７の表面に色素や塵埃などが停滞して留まることを阻止することができる。
【０１２３】
なお、仮に多孔質部材７が平面または凹形状で形成されると、色素や塵埃が移送される際の抵抗となり、攪拌時に色素や塵埃が記録液Ｌの流れに乗れなくなって、多孔質部材の表面からの離脱の妨げとなってしまう。
【０１２４】
以上のことから、記録液Ｌが勢い良く流れる領域に多孔質部材７を設置することが、多孔質部材７の表面上の色素や塵埃の移送を活発化させる上で有効な手段となる。
【０１２５】
そこで、本実施形態では、下ニードル５２ｂから供給される記録液の流れが多孔質部材７の表面の全域に効率よく接触するようにするため、円筒保持部５３の中心から下ジョイントゴム２３’の端部２３”までの距離ｌ1を、円筒保持部５３の中心から各ジョイントゴム２３、２３’に対向する面である面１７ａまでの距離ｌ2よりも短くしている、すなわち、多孔質部材７を下ジョイントゴム２３へ近接させて配置している。
【０１２６】
また、攪拌を活性化させるために共通液室１７の底面１７ａを狭くするとともに共通液室１７内の高さｈ2が大きくなるように設定している。さらに本実施形態以外の方法として、多孔質部材７の高さｈ1を下ジョイントゴム２３の高さｈ3と同等以上に配置することも有効である。
【０１２７】
次に、本実施形態の液体供給装置を含む記録装置の概略構成を模式的に示す図１２を用いて、記録液貯蔵タンクから共通液室への液体の供給工程についてより詳細に説明する。
【０１２８】
記録液供給装置は、鉛直下向きに配置され、記録液を収容する記録液貯蔵タンク１２２と、記録液貯蔵タンク１２２から液体噴射記録ヘッド５１に記録液を供給するパイプ状の第１の連結部である記録液供給管１１７と、記録液貯蔵タンク１２２に大気を導入するパイプ状の第２の連結部である大気開放管１２６とを有している。
【０１２９】
記録液貯蔵タンク１２２は、例えば、厚さ０．５ｍｍ以上のポリエチレン、ポリプロピレン、ノリル等により形成された、容易には変形しない高剛性の筐体からなるものである。
【０１３０】
記録液供給管１１７は、ステンレス等からなるパイプ状の針部１２４を含んでおり、この針部１２４は、記録液貯蔵タンク１２２の底面に設けられた孔部を塞ぐゴム栓１２５を貫通して記録液貯蔵タンク１２２の内部に挿入可能である。同様に、大気開放管１２６は、ステンレス等からなるパイプ状の針部１３０を含んでおり、この針部１３０は、記録液貯蔵タンク１２２の底面に設けられた孔部を塞ぐゴム栓１３１を貫通して記録液貯蔵タンク１２２の内部に挿入可能である。
【０１３１】
また、記録液供給管１１７は垂直に立つ針部１２４の下端で水平方向に折れ曲がり、再び上向きに折れ曲がって液体噴射記録ヘッド５１の共通液室１７の底面付近の側壁からヘッド内部に連結されている。一方、大気開放管１２６は垂直に立つ針部１３０の下端で水平方向に折れ曲がり、再び上向きに折れ曲がっている。
【０１３２】
記録液貯蔵タンク１２２の底面に設けられている孔部は、未使用の記録液貯蔵タンク１２２に記録液を注入する際には注入口として開放されており、記録液注入後にゴム栓１２５、１３１により塞がれる。図１２に示すように記録装置本体に装着される際に、針部１２４、１３０が、それぞれゴム栓１２５、１３１を貫通して記録液貯蔵タンク１２２内部に差し込まれる。それによって、針部１２４を含む記録液供給管１１７（第１の連結部）を介して、記録液貯蔵タンク１２２と液体噴射記録ヘッド５１とが連通するとともに、針部１３０を含む大気開放管１２６（第２の連結部）を介して、記録液貯蔵タンク１２２内部が大気に開放されている。記録液貯蔵タンク１２２が記録装置本体に装着される前、または記録装置本体から取り外された後は、ゴム栓１２５、１３１が孔部を塞ぐので、記録液貯蔵タンク１２２から記録液が流出することはない。このとき、針部１２４、１３０によって穴が開けられていても、ゴム栓１２５、１３１の弾性によって、針部１２４が引き抜かれると同時にその穴は塞がれる。
【０１３３】
液体噴射記録ヘッド５１は、吐出口が形成された記録素子基板１の記録液吐出面１ｂを下向きにして記録装置本体に装着される。
【０１３４】
針部１２４を含む記録液供給管１１７の内部は、全長に亘って記録液で満たされている。共通液室１７は、全容積が記録液で満たされているのではなく、空気Ｋの溜まっている部分が残っている。また、ニードル５２ａ側は液体噴射記録ヘッド５１内への記録液充填のための記録液吸引に用いられた後はバルブ（不図示）等で密閉されており、記録液Ｌが漏れないようになっている。
【０１３５】
各吐出口に連通するノズル１１５には記録液のメニスカス１１６が形成されており、このメニスカス１１６の表面張力により、記録液が、垂れ落ちないように吐出口付近に保持されている。
【０１３６】
本発明では、記録液貯蔵タンク１２２は、使用開始時には全容積が記録液で満たされていてもよいが、記録液が消費されてくると、全容積が記録液で満たされているのではなく、空気の溜まっている部分が残っている状態になる。また、大気開放管１２６の先端１２６ｂが液体噴射記録ヘッド５１の吐出口の高さより低い位置に在り、大気開放管１２６内には記録液と空気（外気）との界面が存在し、この界面に記録液のメニスカス１２７が形成されている。これにより、通常の使用環境では、大気開放管１２６内のメニスカス１２７によって生じる表面張力の力により、液体噴射記録ヘッド５１の吐出口に連通するノズル１１５に対して一定の負圧が働いて、ノズル１１５から記録液が漏れ出すのを防いでいる。この際、前記の負圧を発生させるメニスカス形成のために大気開放管１２６の内径の大きさが重要になってくる。ここでは、大気開放管１２６の内径は直径０．１ｍｍ〜１０ｍｍ程度に設定され、より好ましくは、０．１ｍｍ〜２ｍｍ程度に設定される。
【０１３７】
上述の構成の記録装置において、記録動作に伴う発熱等により液体噴射記録ヘッド５１内の温度が上がった場合、共通液室１７にある空気Ｋが膨張して共通液室１７内の圧力が上昇する。そこで、共通液室１７内の記録液Ｌが、記録液供給管１１７を通って記録液貯蔵タンク１２２に逆流することによって、共通液室１７内の圧力上昇が解消される。逆流した記録液は、記録液貯蔵タンク１２２に収容される。このとき、記録液貯蔵タンク１２２内の圧力が上昇するため記録液貯蔵タンク１２２内の記録液が加圧され、大気開放管１２６の中に深く入り込む。すなわち、記録液のメニスカス１２７の位置が降下する。圧力上昇が大きい場合には、大気開放管１２６が屈曲して水平に延びる中間部分まで記録液のメニスカス１２７が移動したり、極端な場合には、大気開放管１２６の折り曲げて上に向けられた開放端１２６ａから記録液が瞬間的に飛び出ることも考えられる。
【０１３８】
また、この記録装置において、記録動作により液体噴射記録ヘッド５１内の記録液が消費された場合、共通液室１７内の記録液Ｌが減少して共通液室１７内の圧力が低下する。そこで、記録液貯蔵タンク１２２内の記録液が、記録液供給管１１７を通って共通液室１７に流入することによって、共通液室１７内の圧力低下が解消される。それに伴って、記録液貯蔵タンク１２２内の記録液が減少して記録液貯蔵タンク１２２内の圧力が低下するため、大気開放管１２６を介して大気が吸引され、記録液貯蔵タンク１２２中に気泡１２８がその減少した記録液に見合うだけ取り込まれる。このとき、大気開放管１２６内のメニスカス１２７は、記録液貯蔵タンク１２２内部の大気開放管１２６の先端１２６ｂに位置する。その後、適量の気泡（大気）１２８が取り込まれたら、記録液貯蔵タンク１２２内が所定の圧力に復帰して安定し、大気の取り込みが終了する。
【０１３９】
このように大気開放管１２６内における記録液と大気の界面、すなわちメニスカス１２７が移動することによって、共通液室１７内の圧力変動が吸収され、液体噴射記録ヘッド５１内の記録液の負圧状態は一定に保たれ、記録液の垂れ落ちを防ぐノズル１１５内のメニスカス１１６に変化は生じない。
【０１４０】
また、本発明の記録液供給装置は、記録液貯蔵タンク１２２を大気に開放する大気開放管１２６に生じる記録液と大気との界面のメニスカス１２７の移動によって圧力の変動を吸収するため、記録液貯蔵タンク１２２が変形する必要はなく、記録液貯蔵タンク１２２の周囲にスペースを空けておく必要はない。ノズル１１５から記録液を漏れさせないための負圧を発生させるのは、液体噴射記録ヘッド５１のノズル１１５の先端の吐出口の位置と大気開放管１２６の先端１２６ｂの位置に依るので、記録液貯蔵タンク１２２の大きさには何の規制もない。特に、液体噴射記録ヘッド５１のノズル１１５と記録液貯蔵タンク１２２の上部との位置関係には何の規制対象とならないので、例えば、液体噴射記録ヘッド５１のノズル１１５より上側に記録液貯蔵タンク１２２の上部があっても全く問題ない。この記録液貯蔵タンク１２２は、収容すべき記録液量に応じた筐体からなり、その全容積に記録液を収容しておくことができるので、記録液収容効率が非常に良好である。
【０１４１】
また、図１２からも分かるように、ノズル１１５の先端の吐出口の位置（高さＨ１）と、通常の使用状態でメニスカスが形成される大気開放管１２６の先端１２６ｂの位置（高さＨ２）と、大気開放管１２６の開放端１２６ａの位置（高さＨ３）との位置関係は、ノズル１１５からの記録液のあふれを防ぐために、次のような関係をとる。
【０１４２】
▲１▼まず、ノズル１１５の吐出口と、記録液貯蔵タンク１２２の大気開放管１２６の先端１２６ｂとの位置関係は、上述しているように、Ｈ１＞Ｈ２  としている。この位置関係によって、本例の液体供給装置は通常の使用環境において液体噴射記録ヘッド５１のノズル１１５から記録液が流れ出すこともなく、一定の負圧がノズル１１５に働いて安定な吐出が行われる。
【０１４３】
▲２▼次に、記録液貯蔵タンク１２２の大気開放管１２６の先端１２６ｂと、大気開放管１２６の開放端１２６ａとの位置関係は、図１に示すように、Ｈ２＜Ｈ３
としている。
【０１４４】
記録ヘッドによる記録動作を停止している時に外気温が上がると、記録液貯蔵タンク１２２内に溜まっている空気が膨張する。この膨張は本例の液体供給装置ではノズル１１５から解消されるか、あるいは大気開放管１２６の開放端１２６ａかのどちらかしかない。
【０１４５】
しかし、ノズル１１５のノズル径と大気開放管１２６の内径（穴径）とでは、大気開放管１２６の内径の方が大きくできているので、そこにできるメニスカスによる記録液保持力は圧倒的にノズルの方が大きい。そのため、空気の膨張は大気開放管１２６内部を通ってその開放端１２６ａに記録液が移動することで解消される。
【０１４６】
このとき、もしも  Ｈ２＞Ｈ３  なる関係であると、何らかの外乱によりノズル１１５でのメニスカス１１６が壊れてノズル１１５から空気が入り込んだ場合、液体噴射記録ヘッド５１、記録液貯蔵タンク１２２内の記録液は全て大気開放管１２６の開放端１２６ａの穴から流れ出てしまうおそれがある。したがって、この場合を考慮して、Ｈ２＜Ｈ３  なる関係が望ましい。
【０１４７】
▲３▼さらに、ノズル１１５の吐出口と大気開放管１２６の開放端１２６ａとの位置関係は、外気温が上昇した状態（記録液が大気開放管１２６内部を通ってその開放端１２６ａ近くまでを満たしている状態）で、ノズル１１５から記録液があふれ出してしまうことになっては問題となるので、Ｈ１＞Ｈ３  なる関係が望ましい。
【０１４８】
次に、記録ユニット１５の流路形成部材６と枠体１６との結合状態についてさらに詳しく説明する。
【０１４９】
枠体１６のボス１６ａが流路形成部材６の位置決め穴６ｃに挿入され、枠体１６のボス１６ｂが流路形成部材６の位置決め穴６ｄに挿入され、枠体１６の第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが流路形成部材６の第１の受部６ｇ、６ｈに係合され、枠体１６の第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが流路形成部材６の第２の受部６ｅ、６ｆに係合され、枠体１６の延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが流路形成部材６の第３の受部６ｍ、６ｎに係合され、さらに、枠体１６と流路形成部材６がシール部材２０を対向間に挟持して圧接することによって、枠体１６と流路形成部材６の各記録液流路が密閉されて両者が完全に連通されて固定される。
【０１５０】
したがって、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、記録ユニット１５と枠体１６がビスや接着剤などによって結合される形態や、両者の結合箇所が封止剤などを介して密閉されるような形態と比較して、記録ユニット１５と枠体１６との組立作業や分解作業が容易であるため、リサイクル性に適した構成であり、液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１５１】
また、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂは、各々対向する係合爪が、第１の受部６ｇ、６ｈおよび第２の受部６ｅ、６ｆにそれぞれ係合する方向に対向された位置に一対に設けられているため、係合爪による係合状態が強固に保持される。
【０１５２】
さらに、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂは、弾性変形部の長手方向が、枠体１６と流路形成部材６とを結合させる結合方向に一致するように形成されている。また、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂは、弾性変形部の長手方向が、枠体１６と流路形成部材６との結合方向に対して略直交する方向に形成されている。すなわち、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂには、枠体１６と流路形成部材６とを結合させる際に、各弾性変位部が弾性変位する方向が互いに直交するように形成されている。
【０１５３】
これによって、液体噴射記録ヘッド５１を誤って落下させる等によって、枠体１６と流路形成部材６との結合状態を解除して分離させる方向（図１中矢印α方向）に衝撃力が加えられた場合には、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変形部の長手方向に引張応力が作用するが、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂがこのような引張応力に対して十分に耐え得る剛性を有しているため、この方向に作用する衝撃荷重によって第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第１の受部６ｇ、６ｈとの係合状態が解除されることはない。
【０１５４】
また、枠体１６と流路形成部材６は、シール部材２０を圧縮して挟持して結合されているため、シール部材２０の反発力が常時両者を離間する方向に作用しているが、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変形部は、このようなシール部材２０の反発力に対しても十分に耐え得るような引張り強さを有している。また同様に、延長片３１においてもその弾性変位部３１ｄがシール部材２０の反発力に耐え得る引張り強さを有している。
【０１５５】
さらに、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック面と第１の受部６ｇ、６ｈはほぼ水平（平行）に接して係合されているため、枠体１６と流路形成部材６の結合は、両者の接合によって高精度に位置決めされる。
【０１５６】
一方、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂと第２の受部６ｅ、６ｆが係合された個所では、枠体１６と流路形成部材６との結合を分離する方向の衝撃力を受けた場合、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの弾性変形部には曲げ応力が作用することになる。第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂではこのような曲げ応力に対する剛性が比較的小さいため、第２のスナップフィットの係合状態が解除されることはないが、大きな荷重を受けた場合に曲げ変形を起こすことになる。
【０１５７】
その上、上述したように、枠体１６と流路形成部材６との連結部の間には、シール部材２０の反発力が常に作用しているため、このような曲げ変形による変位が生じることによって、枠体１６と流路形成部材６とが分離する方向に移動するおそれがあり、枠体１６と流路形成部材６の位置決め精度の低下を招くことになる。
【０１５８】
すなわち、このようなシール部材２０の弾性による反発力に対しては、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの耐荷重よりも、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂや延長片３１の耐荷重の方が大きく確保されている。したがって、シール部材２０の反発荷重に対しては、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック部１８ｃ、１８ｄおよび延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが主体となって支持していることになる。
【０１５９】
したがって、延長片３１を第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの近傍に位置して配設することによって、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂにおける記録ユニット１５と枠体１６を分離する方向の係合強度の弱点を補うことができるようになる。
【０１６０】
次に、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂのフック変位方向（図１中矢印β方向）、すなわち、スナップフィットの開閉方向に衝撃力を受けた場合について説明する。
【０１６１】
この方向に衝撃力が加えられた場合には、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変形部には曲げ応力が作用して、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが容易に曲げ変形を起こすことになる。そして、仮に、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック部１８ｃ、１８ｄが外れかけてしまうと、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック面が第１の受部６ｇ、６ｈの角部に対して傾斜して接触することになり、このような接触部の摩擦抵抗は大きくなるため、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが所定の係合位置へ復帰するためには、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性回復力はこの摩擦抵抗に抗する大きな荷重を有していなければならず、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが所定のロック位置へ復帰することは困難となる。そして、このような状態からさらに衝撃荷重が付加されると、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック部１８ｃ、１８ｄはさらに退避し、ロックが外れてしまうことになる。
【０１６２】
一方、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂと第２の受部６ｅ、６ｆが係合された個所では、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第１の受部６ｇ、６ｈの係合部と同様に、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの弾性変形部は曲げ変形を起こすことになる。しかしながら、この時、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂのフック面は第２の受部６ｅ、６ｆに対してほぼ水平（平行）に接触しており、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが曲げ変形を起こしても、両者の接触角度はほとんど変化しないため、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂのフック面が曲げ変形を起こして移動する際に、フック面へ作用する摩擦抵抗は小さく、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂは直ちに所定のロック位置へ復帰できる。
【０１６３】
すなわち、以上説明したように、弾性変形部の延長方向が異なる第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂを係合することにより、液体噴射記録ヘッド５１が枠体１６と流路形成部材６の接合方向に作用する衝撃荷重を受けた場合には、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび延長片３１が係合状態を保持するように働き、液体噴射記録ヘッド５１がスナップフィットのフック変位方向に作用する衝撃荷重を受けた場合には、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが係合状態を保持するように働くように構成されている。
【０１６４】
また、枠体１６と流路形成部材６の接合位置精度は主として両者の離間方向に作用する荷重に耐え得るような引張強度を有した第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂとそれに対応する第１の受部６ｇ、６ｈとの係合によって決定され、両者の相対位置は高精度化に保たれている。
【０１６５】
一方、スナップフィットのフックが変位する方向に作用する衝撃荷重を受けた場合、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂと第２の受部６ｅ、６ｆの係合部は容易にロック解除されないため、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂと第２の受部６ｅ、６ｆとの係合部が第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第１の受部６ｇ、６ｈの係合箇所のロックが維持されるようにサポートしている。
【０１６６】
なお、上述した落下衝撃力やシール部材２０の反発力に対する耐性を向上させる別な手段として、スナップフィットの弾性変形部の厚みを増して弾性変形部の曲げ剛性を強化する方法もあるが、このような方法の場合、スナップフィットの大型化に伴って、枠体１６と流路形成部材６との接続スペースが大きくなる。その上、スナップフィットの曲げ剛性増加により組立時の負荷が増し、組立性が悪化してしまうことになる。
【０１６７】
つまり、本実施形態では、スナップフィット弾性変形部の厚みを増すことなく、枠体１６と流路形成部材６との接続部を強固に固定できるため、液体噴射記録ヘッド５１が低コストで、コンパクトに製作できるようになる。その上、枠体１６と流路形成部材６との接続時に掛かる負荷は小さいため、生産性に優れている。
【０１６８】
次に、ワイピング動作について説明をする。
【０１６９】
上述したように記録装置においては、液体噴射記録ヘッドから記録液を吐出する時に発生するミストやサテライトなどにより、記録素子基板１の吐出口や記録液吐出面１ｂ、さらにはシート配線基板３のフェイス面３ａに記録液が濡れて付着することがあり、また、吐出口から記録液をキャッピングして吸引する等の吸引処理時にも記録液吐出面１ｂやフェイス面３ａに吸引残りの記録液が付着することがある。
【０１７０】
そこで、記録装置は、このような記録液吐出面１ｂやフェイス面３ａに付着した残留記録液を取り除くために、ワイピング処理を行う回復ユニットを備えている。回復ユニットは、記録液吐出面１ｂおよびフェイス面３ａ上を摺動して記録液を拭き取るブレード４１と、このブレード４１を移送する移送機構（不図示）とを有している。
【０１７１】
ブレード４１は、ゴム、エラストマー等の弾性材料によって略平板状に形成されており、先端側が弾性変形したときに弾性力によって形状を復元させる弾性復元力を有している。
【０１７２】
また、ブレード４１は、幅がシート配線基板３の幅（短辺方向）よりも大きい場合、ブレード４１が摺擦できない領域が生じないため、ワイピング動作を効果的に行うことができる。したがって、ブレード４１の幅は、シート配線基板３の幅よりも大きく形成されることが好ましい。
【０１７３】
図１３において、ブレード４１の各状態ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4は、ワイピング動作開始、延長片３１の先端部３１ｃの通過中、ワイピング動作中（フェイス面３ａへの進入開始）、ワイピング動作終了の状態をそれぞれ示している。
【０１７４】
ブレード４１は、ワイピング動作開始位置（状態ｍ1）から図１１中矢印Ｔ方向に移動して、ブレード４１の先端側が延長片３１の外壁面に接触したとき、ブレード４１の先端側が延長片３１の先端部３１ｃに沿うように大きく湾曲して弾性変形しながら、先端部３１ｃに摺擦して移動する（状態ｍ2）。
【０１７５】
そして、ブレード４１は、矢印Ｔ方向にさらに進行したとき、先端側がシート配線基板３のフェイス面３ａ上へ進入する（状態ｍ3）。
【０１７６】
シート配線基板３のフェイス面３ａは、延長片３１の先端部３１ｃよりも、流路形成部材６側に位置が後退しているため、ブレード先端側が延長片３１の先端部３１ｃを通過したとき、ただちに、自身の弾性復元力により、段差（延長片３１の先端部３１ｃとフェイス面３ａとの相対位置の差）に沿って、湾曲形状の変形量を縮小させて、フェイス面３ａ上を摺擦する。
【０１７７】
このように、ブレード４１は、先端側の摺接面が、延長片３１の先端部３１ｃからフェイス面３ａへ移行する際、先端側が自身の弾性復元力によって平板状の直立状態に復帰しようとするため、先端側がブレード４１の移送方向に勢い良く移動する。
【０１７８】
そして、このとき、ブレード４１の先端側は、シート配線基板３の端部３ｃに接触することなく、この端部３ｃを飛び越えて通過するため、シート配線基板３の端部３ｃに引っ掛かることはない。すなわち、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１によれば、ブレード４１のワイピング動作によって、シート配線基板３が端部３ｃから剥離される不都合がなく、シート配線基板３の破損を防止できる。
【０１７９】
なお、上述したように、ブレード４１が端部３ｃを飛び越える領域の長さは、ブレード４１の材質（弾性回復力）、ブレード４１の移動速度、延長片３１の先端部３１ｃとシート配線基板３のフェイス面３ａとの相対位置の差（段差）などによって決まる。
【０１８０】
また、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、延長片３１の先端部３１ｃとフェイス面３ａとの段差が１ｍｍ以下に設定されているため、ブレード４１の先端側が無理なく良好に弾性変形して、先端側の弾性変形による変化が円滑かつ短時間に行われる。
【０１８１】
以上のように構成された液体噴射記録ヘッド５１は、ブレード４１がシート配線基板３のフェイス面３ａ上へ進入する際に、ブレード４１が延長片３１の内壁面３１ｅおよびシート配線基板３の端部３ｃを飛び越えるが、飛び越えた後もブレード４１の先端側が湾曲形状を維持する。このため、ブレード４１は、先端側の着地地点から直ちにシート配線基板３のフェイス面３ａ上に押圧されるため、ワイピング動作を迅速に開始することができる。
【０１８２】
したがって、液体噴射記録ヘッド５１は、吐出口の周辺に付着した塵埃や記録液も、ブレード４１の先端側によって確実に掻き取ることができる。そして、ブレード４１がシート配線基板３のフェイス面３ａを完全に通過したとき、ブレード４１は、自身の弾性回復力により元の直立状態の形状に復帰する（状態ｍ4）。
【０１８３】
本実施形態の記録装置は、上述した一連のワイピング動作によって、シート配線基板３のフェイス面３ａおよび吐出口の周辺を清掃することで、記録液の吐出動作を安定させて、良好な画像を形成することができる。
【０１８４】
また、延長片３１の内壁面３１ｅは、ワイピング動作の開始地点よりも上流側に位置するため、ブレード４１の先端側よって運ばれてきた記録液が内壁面３１ｅ近傍に溜まるようなことはない。
【０１８５】
なお、当然のことながら、ワイピング動作の際に、ブレード４１の幅方向に流れ出して除去しきれなかった残留記録液や１回のワイピング動作で除去しきれなかった残留記録液等が、ブレード４１の摺接領域から外れた領域に停滞してしまうのを防ぐため、シート配線基板３の周辺には、延長片３１の先端部３１ｃを除いてフェイス面３ａよりも突出する壁や突起等が設けられていない。
【０１８６】
また、ブレード４１の先端側が延長片３１に接触して湾曲する際に、ブレード４１の幅方向の全域に亘って、均一に湾曲形状に弾性変形させるため、延長片３１の幅はブレード４１の幅よりも大きくし、かつブレード幅の全域が延長片３１に接触するように構成されていることが好ましい。
【０１８７】
次に、記録装置が備えるキャリッジ６１に対して液体噴射記録ヘッド５１を位置決めする位置決め方法について、図１４および図１５を参照して説明する。
【０１８８】
図１４および図１５は、説明の便宜上、キャリッジ全体を示さずにキャリッジの底面部の一部のみを模式的に示した図である。
【０１８９】
キャリッジの底面部には、液体噴射記録ヘッド５１を挿通させるための開口部６１ａが設けられている。この開口部６１ａの内壁面には、液体噴射記録ヘッド５１側の円筒面部２ａ、２ｂを受けるための受部６１ｂ、６１ｃが設けられており、上面には液体噴射記録ヘッド５１の挿入方向を支持するための受面６１ｄ、６１ｅが設けられている。
【０１９０】
液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジの底面部に対して下降されて挿入されたとき、液体噴射記録ヘッド５１はキャリッジ側に配設された押圧手段（不図示）によって図１４中の矢印Ａ、Ｂ、Ｃ方向にそれぞれ押圧されるため、液体噴射記録ヘッド５１のボス６ａがキャリッジの受面６１ｄ、６１ｅ上に当接し、液体噴射記録ヘッド５１の円筒面部２ａ、２ｂがキャリッジの受部６１ｂ、６１ｃに当接して、さらに液体噴射記録ヘッド５１のボス６ｂがキャリッジ側の所定の受部（不図示）に当接することにより、キャリッジに対して液体噴射記録ヘッド５１が高精度に位置決めされる。
【０１９１】
なお、記録装置は、キャリッジに設けられた押圧手段によって図１４中の矢印Ａ、Ｂ、Ｃ方向に作用する各押圧力を全て枠体１６が受けるように構成することにより、液体噴射記録ヘッド５１の大容量貯蔵化（共通液室１７の大容積化）などが図られて、枠体１６が大型化するようなヘッド形態であっても、記録ユニット１５あるいは流路形成部材６を大型化させる必要がなく、液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１９２】
また、記録素子基板１の実装基準である第２のプレート５の円筒面部２ａ、２ｂ（第１の基準平面）が、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに対して位置決めする搭載位置決め基準部として転用されるため、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに搭載した後における記録素子基板１（吐出口列）の傾き量は、第１のプレート２の第１の基準平面を基準とした記録素子基板１の調整精度と、この第１の基準平面とキャリッジの受面６１ｂ、６１ｃとの当接精度とを合算した値のみで決定されることになり、キャリッジに対する液体噴射記録ヘッド５１の搭載位置精度が極めて良好となる。
【０１９３】
さらに、第１のプレート２をセラミックスなどの剛体材料で形成することによって、第１のプレート２の寸法精度や幾何精度がさらに向上し、記録素子基板１の実装精度を格段に向上することができる。
【０１９４】
また、第１のプレート２が剛体材料であると、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに搭載するときに、第１のプレート２の第１の基準平面が荷重を受けて変形することはないため、当接位置決め精度は極めて良好となる。その上、液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジに対して頻繁に着脱操作されるような場合であっても、第１のプレート２の基準面が耐磨耗性に優れるため、液体噴射記録ヘッド搭載時の吐出口配列部の傾き精度が再現性良く確実に位置決めされるようになり、記録装置全体の信頼性の向上が図られることになる。
【０１９５】
また、第１のプレート２を放熱特性の高いアルミナで形成することによって、記録素子を高密度化した昇温し易い液体噴射記録ヘッド形態においても、液体噴射記録ヘッド全体の温度特性が向上する。さらに、アルミナは耐薬品性に優れ、剛性も大きく、高い寸法精度加工が可能なため、第１のプレート２に必要とされる各種特性に適応しており、第１のプレート２の材料として好適である。
【０１９６】
以上のように、液体噴射記録ヘッド５１のキャリッジ搭載時における３次元全ての方向の位置決め基準部を全て記録ユニット１５に設けることにより、記録素子基板１から第１のプレート２あるいは流路形成部材６に配設された位置決め基準部までの部材積み上げ誤差および寸法積み上げ誤差を軽減させることができるため、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジへ搭載した際の吐出口の位置決め精度が格段に向上する。
【０１９７】
そして、このように、記録ユニット１５には液体噴射記録ヘッド５１に要求される機能が集約されるため、高精度で高い機械的強度が得られるような材料選定と機械的構造を採用することによって、液体噴射記録ヘッド５１における寸法基準部の信頼性が非常に高まることになる。
【０１９８】
一方、枠体１６に関しては、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂおよび延長片３１が所望の特性を有する範囲で安価な材料を選定できるため、記録ユニット１５は必要な機能を最小限の大きさに集約して形成し、枠体１６が他に必要な全ての部分を安価な材料によって形成することにより、高性能な液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１９９】
また、液体噴射記録ヘッド５１の位置決めにおいて最も重要である吐出口の配列方向の傾きは、記録素子基板１の実装基準と液体噴射記録ヘッド５１のキャリッジへの搭載基準を同一に設定されるため、液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジ６１に対して繰り返し脱着されるような記録装置であっても、吐出口の装填は常時高精度に維持される。
【０２００】
さらにまた、液体噴射記録ヘッドを構成する全ての部材がキャリッジ搭載時の位置決め基準部を基準にして組み付けられるようにすれば、液体噴射記録ヘッド５１をより高精度に製作することができる。
【０２０１】
以上が本発明の液体噴射記録ヘッドおよび記録装置の一形態であるが、当然のことながら、本発明はキャリッジに対して単一の液体噴射記録ヘッド５１のみが搭載される記録装置と、キャリッジに対して複数の液体噴射記録ヘッド５１が搭載される記録装置とのどちらの形態においても適応できる。
【０２０２】
また、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジへ搭載する際の３次元全て方向の位置決め基準部が、流路形成部材６に配設されるような構成にしても良い。すなわち、位置決め基準部を一部材に集約させることによって、高精度部材と低精度部材とを明確に分離して、生産性を向上させることができる。
【０２０３】
また、本実施形態では、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの弾性変形部が、枠体１６と流路形成部材６の接続方向の直角方向に延長されているが、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの弾性変形部が、枠体１６と流路形成部材６の接続方向に対して４５°以上傾斜する方向に延長されるような構成にしても同様の効果が得られる。
【０２０４】
また、本実施形態では、記録ユニット１５と枠体１６は、間にシール部材２０を挟持しつつ接続されているが、接続部にシール部材２０を配設しないような構成の液体噴射記録ヘッド、例えば、封止材などによって密閉するような形態においても適応できる。
【０２０５】
次に、本実施形態の液体噴射記録ヘッドを搭載可能な記録装置の一例の概略構成を示す斜視図を図１６に示す。
【０２０６】
図１６に示す記録装置は、液体噴射記録ヘッド５１の往復移動（主走査）と、一般記録紙、特殊紙、ＯＨＰフィルム等の記録用シートＳの所定ピッチごとの搬送（副走査）とを繰り返しつつ、これらの動きと同期させながら液体噴射記録ヘッド５１から選択的に記録液を吐出させ、記録用シートＳに付着させることで、文字や記号、画像等を形成するシリアル型の記録装置である。
【０２０７】
図１６において、液体噴射記録ヘッド５１は、２本のガイドレールに摺動自在に支持され不図示のモータ等の駆動手段によりガイドレールに沿って往復移動されるキャリッジ２０２に着脱可能に搭載されている。記録用シートＳは、搬送ローラ２０３により、液体噴射記録ヘッド５１の記録液吐出面に対面し、かつ、記録液吐出面との距離を一定に維持するように、キャリッジ２０２の移動方向と交差する方向（例えば、直交する方向である矢印Ａ方向）に搬送される。
【０２０８】
液体噴射記録ヘッド５１は、それぞれ異なる色の記録液を吐出するための複数のノズル列を有する。液体噴射記録ヘッド５１から吐出される記録液の色に対応して、複数の独立した記録液貯蔵タンク１２２が、記録液供給ユニット２０５に着脱可能に装着される。記録液供給ユニット２０５と液体噴射記録ヘッド５１とは、それぞれ記録液の色に対応した複数の記録液供給チューブ２０６によって接続され、記録液貯蔵タンク１２２を記録液供給ユニット２０５に装着することで、記録液貯蔵タンク１２２内に収納された各色の記録液を、液体噴射記録ヘッド５１の各ノズル列に独立して供給することが可能となる。
【０２０９】
液体噴射記録ヘッド５１の往復移動範囲内で、かつ、記録用シートＳの通過範囲外の領域である非記録領域には、回復ユニット２０７が、液体噴射記録ヘッド５１の記録液吐出面と対面するように配置されている。
【０２１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、多孔質部材が共通液室の底面部よりも上方に突出した流路形成部材の先端部に配置されているため、共通液室内の記録液が撹拌されて多孔質部材の表面に堆積された記録液の色素や塵埃などが記録液の流れに乗って移送され、共通液室の底面部に堆積した色素や塵埃などが再び多孔質部材の表面に堆積しにくい構成となっている。すなわち、本発明によれば、多孔質部材の目詰まりにより、記録液が吐出口部まで到達できなくなり、液体噴射記録ヘッドの吐出口から記録液が吐出されずに記録ができないといったことを防止できる。さらに、多孔質部材から記録液貯蔵部材の側面に設けられた下栓部材までの距離が、多孔質部材から下栓部材が設けられた側面に対向する面までの距離よりも短いものであって、記録液の流れの勢いがある領域に多孔質部材が位置しているため、多孔室部材の表面上の色素や塵埃を効率よく除去できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る液体噴射記録ヘッドの一例を、記録液を供給するためのジョイントゴムが設けられた側から見た斜視図である。
【図２】図１に示す液体噴射記録ヘッドを、コンタクト端子配線基板が設けられた側から見た斜視図である。
【図３】図１に示す液体噴射記録ヘッドを示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）が流路形成部材を上方から示す斜視図であり、（ｂ）が流路形成部材を下方から示す斜視図である。
【図５】記録素子基板および第１のプレートを示す斜視図である。
【図６】記録素子基板および第１のプレートを示す分解斜視図である。
【図７】コンタクト端子配線基板を取り付けていない状態の流路形成部材を上方から示す斜視図である。
【図８】多孔室部材の形状を示す側断面図である。
【図９】多孔室部材とニードルとの配置、および供給されてきた記録液の流れを模式的に示す、本発明に係る液体噴射記録ヘッドの側断面図であり、（ａ）がニードルがジョイントゴムに挿入した状態、（ｂ）が非挿入の状態である。
【図１０】枠体を下方から示す斜視図である。
【図１１】ジョイントゴムの外観斜視図である。
【図１２】本発明の液体噴射記録装置における、記録液の供給経路を示す模式図である。
【図１３】ブレードのワイピング動作を説明するために示す模式図である。
【図１４】本発明に係る液体噴射記録ヘッドのキャリッジ搭載前の外観を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る液体噴射記録ヘッドのキャリッジ搭載後の外観を示す斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態による記録装置の概略の構成を示す斜視図である。
【図１７】一従来の液体噴射記録ヘッドの構成を示す斜視図である。
【図１８】一従来の液体噴射記録ヘッドの分解斜視図である。
【図１９】交換式の記録液貯蔵室を搭載する液体噴射記録ヘッドの一従来例の概略斜視図である。
【図２０】図１９に示す液体噴射記録ヘッドの上方平面図である。
【符号の説明】
１    記録素子基板
１ａ    記録液供給口
１ｂ    記録液吐出面
２    第１のプレート
２ａ、２ｂ    円筒面部
２ｃ    円筒溝
２ｄ    記録液供給路
３    シート配線基板
３ａ    フェイス面
３ｃ    端部
４    コンタクト端子配線基板
４ａ    外部信号入力端子
４ｄ    先端部
４ｅ    下端部
５    第２のプレート
５ａ    開口部
６    流路形成部材
６ａ、６ｂ、１６ａ、１６ｂ    ボス
６ｃ、６ｄ、６ｊ    位置決め穴
６ｅ、６ｆ、６ｇ、６ｈ    受部
６ｋ    上面
６ｍ、６ｎ    受部
６ｖ    流路
６ｂ    突出部
７    多孔質部材
９ａ、９ｂ    係合突部
１５    記録ユニット
１６    枠体
１６ｃ    下面
１６ｄ    円筒穴部
１７    共通液室
１７ａ    底面
１８ａ、１８ｂ    第１のスナップフィット
１８ｃ、１８ｄ    フック部
１９ａ    第２のスナップフィット
２０    シール部材
２０ａ    位置決めボス
２１    上リブ
２２    下リブ
２３    上ジョイントゴム
２３’    下ジョイントゴム
２３ｂ    亀裂穴
２３ｃ    先端部
２３”    端部
２４    把手
２６    レール状溝
３１    延長片
３１ａ、３１ｂ    フック
３１ｃ    先端部
３１ｄ    弾性変位部
３１ｅ    内壁面
３３    係合凹部
４１    ブレード
５１    液体噴射記録ヘッド
５２ａ    上ニードル
５２ｂ    下ニードル
５３ａ    受けピン
５３    円筒保持部
６１    キャリッジ
６１ａ    開口部
６１ｂ、６１ｃ    受部
６１ｄ、６１ｅ    受面
１１５    ノズル
１１６、１２７    メニスカス
１１７    記録液供給管
１２２    記録液貯蔵タンク
１２４、１３０    針部
１２５、１３１    ゴム栓
１２６    大気開放管
１２６ａ    開放端
１２６ｂ    先端
１２８    気泡
【図１】
0004148498.tif 000002
【図２】
0004148498.tif 000003
【図３】
0004148498.tif 000004
【図４】
0004148498.tif 000005
【図５】
0004148498.tif 000006
【図６】
0004148498.tif 000007
【図７】
0004148498.tif 000008
【図８】
0004148498.tif 000009
【図９】
0004148498.tif 000010
【図１０】
0004148498.tif 000011
【図１１】
0004148498.tif 000012
【図１２】
0004148498.tif 000013
【図１３】
0004148498.tif 000014
【図１４】
0004148498.tif 000015
【図１５】
0004148498.tif 000016
【図１６】
0004148498.tif 000017
【図１７】
0004148498.tif 000018
【図１８】
0004148498.tif 000019
【図１９】
0004148498.tif 000020
【図２０】
0004148498.tif 000021