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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏み板の上面に断面視で曲線からなる凹状の窪みを幅方向に形成してなる階段の踏み板であって、上記凹状の窪みが、階段の踏み板を手前側から見て左側と右側とで異なる位置に形成されていることを特徴とする階段の踏み板。
【請求項２】
上記凹状の窪みに連なって、段鼻側に断面視で曲線からなる凸状の凸部を形成してなることを特徴とする請求項１記載の階段の踏み板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、階段の踏み板に関し、具体的には踏み板の上面の形状に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
階段の踏み板は、図３（ａ）に示すように、踏み板１の上面３１は略平坦であって、一部で図３（ｂ）に示すように、段鼻側に樹脂製の滑り止め材３０が幅方向にわたって取り付けられてあるものが採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年の健康指向の高まりや快適性の要望に伴って、室内外の階段において、より快適に歩行できる構造の階段が求められている。例えば、快適に歩行できるように靴裏や足裏をグリップするものが望まれている。
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、より快適に歩行できるように靴裏や足裏をグリップする階段の踏み板を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の階段の踏み板は、踏み板の上面に断面視で曲線からなる凹状の窪みを幅方向に形成してなる階段の踏み板であって、上記凹状の窪みが、階段の踏み板を手前側から見て左側と右側とで異なる位置に形成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の階段の踏み板は、請求項１記載の階段の踏み板において、上記凹状の窪みに連なって、段鼻側に断面視で曲線からなる凸状の凸部を形成してなることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の階段の踏み板は、上記凹状の窪みが、昇り側と降りる側とで異なる位置に形成されていることを特徴とする。上記によって、階段を昇る際や降りる際に、靴裏や足裏の位置に合うように踏み板の形状をずらした構成となっているものである。その結果、階段を昇る際と降りる際に、より快適に歩行できるように靴裏や足裏をグリップすることができるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、請求項１〜２に対応する実施の形態の一例を示し、図１は踏み板の側面からら見た斜視図、図２は踏み板の前側から見た斜視図である。なお、図２中の破線は、階段を昇る際の靴裏６と降りる際の靴裏１６を摸式的に示したものである。
【０００９】
上記階段の踏み板１は、長方形状の板材であって、昇り側Ａと降りる側Ｂとで、踏み板１の上面２の形状が異なっているものである。
【００１０】
上記階段の踏み板１の昇り側Ａ（図中の左側）は、踏み板の上面２に前後方向で略中央から前側にかけて、断面視で曲線からなる凹状の窪み３を幅方向に形成しているものである。上記凹状の窪み３は、深さが３〜１０ｍｍ程度である。また、この凹状の窪み３に連なる段鼻側の先端部４は、やや膨らみを有する凸部を形成している。なお、上記先端部４は平坦でもよい。上記階段の踏み板１は、この凹状の窪み３を形成していることにより、昇る際に靴裏や足裏をグリップすることができるものである。
【００１１】
上記階段の踏み板１の降りる側Ｂ（図中の右側）は、踏み板の上面２に前後方向で前側に、断面視で曲線からなる凹状の窪み１３を幅方向に形成し、この凹状の窪み１３に連なる段鼻側に断面視で曲線からなる凸状の凸部１４を形成している。上記降りる側Ｂの凹状の窪み１３は、昇り側Ａの凹状の窪み３と比較し、その深さは浅く、２〜５ｍｍ程度である。一方、上記降りる側Ｂの凸部１４は、昇り側Ａの先端部４と比較して、その高さは高く、３〜１０ｍｍ程度である。上記階段の踏み板１は、この凹状の窪み１３及び凸部１４を形成していることにより、降りる際に靴裏や足裏をグリップすることができるものである。
【００１２】
上記階段の踏み板１は、左右方向の中央で、昇り側Ａと降りる側Ｂとで異なる踏み板１の形状によって生じる段差５が形成されている。
【００１３】
上記階段の踏み板１は、階段を昇る際と降りる際に、靴裏や足裏の位置に合うように踏み板１の形状をずらした構成としている。その結果、階段を昇る際や降りる際に、より快適に歩行できるように靴裏や足裏をグリップすることができるものである。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１〜２記載の階段の踏み板は、階段を昇る際または降りる際に、より快適に歩行できるように靴裏や足裏をグリップすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、踏み板の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例を示し、踏み板の前側から見た斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、従来の踏み板の一例を示した斜視図である。
【符号の説明】
１        踏み板
２        上面
３、１３  窪み
４        先端部
１４      凸部
Ａ        昇り側
Ｂ        降りる側
【図１】
0004032616.tif 000002
【図２】
0004032616.tif 000003
【図３】
0004032616.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上当て板と下当て板との間に各パッケージ切り出し部分であるワークを形成した複数のプリント回路板を積層し、位置決め固定のためのガイドピンによって一体化して積層体を形成し、
該積層体を外形加工機のテーブル上に固定し、前記上当て板およびプリント回路板に該上当て板側から、前記ガイドピンと前記ワークの外枠との中間にスリットを形成し、
その後に、固定した状態で、前記ワークの切り出し作業を行うこと
を特徴とするプリント回路板の外形加工方法。
【請求項２】
請求項１に記載するプリント回路板の加工方法によって切り出した、プリント回路板のワーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント回路板（以下基板と略す）およびプリント回路板の外形加工方法に係り、とくに薄型で小さな基板の外形加工に適した外形加工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
基板の外形加工は、銅張積層板に穴あけ加工、めっき、エッチング加工工程を経て、所要の回路パターンを形成した後、所要の外形寸法に切り出す。基板は複数枚を重ね合わせて加工する。
それに供する外形加工機はたとえば、実開昭６１−５５０９号に開示された構造のものがある。
【０００３】
複数枚重ねた基板は上下に当て板を介し、基板間での位置合わせと前記外形加工機への位置決めの為にワークの外側（外縁部）に予め形成した複数の穴にガイドピンを差込み一体化したのち、外形加工機のテーブル上に載置し固定する。所要の外形形状の切り出し作業は、上面当て板をプレッシャーフットで抑え、スピンドルをＸ、Ｙ方向に移動させ、スピンドルヘッドに装着したルータカッタによって切削加工処理される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
基板のなかでも小型で厚みの薄い半導体チップ実装用の基板は、その後の実装工程や製品の組み込み工程での厳しい仕様により、基板変形や平坦性の裕度が少なく、いわゆるそり、ねじれの発生を少なく抑える必要がある。前記した従来の外形加工方法のもとで切り出した個片のそり、ねじれはワーク外周に位置する個片で大きくなり、製品歩留まりが低下する問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、基板の外形加工方法において、切り取った個片にそり、ねじれ等の変形を少なくし、部分搭載や組み込み工程の時の精度を確保し、歩留まりを向上する手段を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記問題点を解決するものであって、基板のワークの外側に、予めスリットを設けて外形加工を行う。このスリットは、プリント回路板固定用のガイドピンとワーク外周との中間に位置し、直近のワーク外周と平行に３０ｍｍ以上の長さを有する。なお、このスリットはプリント回路板を外形加工機に固定した後、加工して設ける。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明において、基板とはＱＦＰ及びＢＧＡなどのパッケージの所定数を多面形成したガラス布入りエポキシ樹脂などのプラスチック製のものを指し、一般的には０．１ｍｍから０．８ｍｍの厚みのものが多いが限定するものではない。ワークは所定のパッケージの切り出す部分を指し、切り出した個片の寸法は２０ｍｍ〜５０ｍｍ角の寸法が多いが、特に限定はしない。スリット長さは３０ｍｍ以上が望ましく、最大長は特に限定しない。
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例であるプリント回路板を示す図である。図において、プリント回路板３は上当て板１と下当て板２間に複数枚重ねられ、位置決め固定の為のガイドピン４によって一体化され、積層体１０が形成される。ワーク５内に切り出すべき個片６の位置と寸法は外形加工機の数値制御（ＮＣ）により設定してある。
【０００９】
この状態で、外形加工機のテーブル（図示せず）上に積層体１０を固定した後に、上当て板１およびプリント回路板３に上当り板１側から、スリット７をガイドピン４とワーク５の外枠（外側）の中間に設ける。すなわち、ガイドピン４の内側に設ける。スリットでは、ワーク５の外周と平行にして３０ｍｍ以上の長さに形成するのがよい。図の場合、上側に３個の３０ｍｍのスリットおよび下側にこれに遂行して３個の３０ｍｍのスリットを設けている。このようにすることによって、プリント回路板３にはワーク５の外側に位置する部分に上当て板１を介して、すなわち上側からスリット７を設けることができる。
【００１０】
その後に、ワーク５内の個片の切り出し作業（外形加工）はＮＣで設定された位置及び寸法に従って行う。この外形形状の切り出し作業は、通常の加工工程に従って、上面で板１をプレッシャーフットで抑え、スピンドルをＸ，Ｙ方向に移動させ、スピンドルヘッドに装着したルータカッタによって切削加工することになって施行される。
【００１１】
外形加工機として、実開昭６１−５５０９号公報に記載されたスピンドルの外周に、スピンドルの軸方向に摺動可能に配置されたピストンの下端に支持された本体と、この本体の下端に固定され、本体との間に、外周に向けて開口する案内溝を形成し、かつ下端面に下方に向けて開口する環状の溝が形成された案内部材と、内周面の一端に前記案内溝と摺動自在に嵌合する環状のフランジ部が形成された円筒状の押え部材と、前記案内部材の溝に、スピンドルの軸方向に摺動可能に支持された環状のブラシとを設けたプリント基板外形加工用プレッシャフットを採用し得る。
【００１２】
上記方法によれば、基板から個片を切り出す作業において、外形加工機に基板を載置、固定するガイドピンの近くでルータカッタによる切削加工を行う外周部分での切り出しの際、プレッシャーフットによる基板への押し圧の歪みとルータカッタによる切削応力歪みがガイドピン周辺に集中するのを、予め設けられたスリット部分により緩和することができ、その結果切り出した個片のそり、ねじれが少なくなり、製品歩留まりが向上する。さらに、スリット加工作業はを外形加工機に基板を固定した後に行うことで、固定の際にガイドピンの近傍で残留する歪みを開放させる効果が発揮され、製品歩留まりが向上する。
【００１３】
図２は、スリット加工有りの場合と、スリット加工無しの場合の製品Ａ，製品Ｂについての歩留まり（％）の状況を示すグラフである。この図に示すように、いずれの製品にあってもスリット加工有りの場合の方が歩留状況がよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、スリットをプリント回路板に設けてから切り出し作業を行うことができ、切り取った個片にそり、ねじれ等の変形を少なくすることができ、部品搭載や組み立て工程の時の精度を確保することができるから製品の歩留まりを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の積層体の構成図。
【図２】製品の歩留まりを示すグラフ図。
【符号の説明】
１…上当て板、２…下当て板、３…プリント回路板、４…ガイドピン、５…ワーク、６…個片、７…スリット、１０…積層体。
【図１】
0004032813.tif 000002
【図２】
0004032813.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
深海域などの海底に沈める１ヶのアンカー（１）、及び、該アンカーに一端を接続するメインロープ（２）、及び、該メインロープの他端を接続する自在環（３）、及び、該自在環に一端を接続する複数の整列補助用傾斜ロープ（５）を有し、該複数の整列補助用傾斜ロープの他端に、流し網式藻類植栽網（６）が設けられ、該流し網式藻類植栽網には、複数の金属・プラスチックの外殻に発砲樹脂を充填した発砲樹脂充填型ブイ（４）（９）、及び、網が海流によって常に拡張・整列させる為の複数の植栽網整列フィン（８）を設けたことを特徴とする、流し網式藻類植栽網装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
藻類は食料、飼育、工業用品、医薬品、藻類エネルギー等、その利用は多岐にわたりその量も多い、これを海洋に植栽することによって更に量の拡大と価格の低下が可能となり、リサイクル資源の有効利用が促進される。
【０００２】
【従来の技術】
現状の藻類植栽はその規模も小さく、且つ内海および沿岸が主流であって、そのほとんどは固定式である。（図３，４，５）そのため海藻エネルギー等に供用可能な日本海周辺、大陸棚水域の藻類植栽海域は１％以下と報告されている。昭和５５年バイオマス生産利用に関するフイジビリテイ調査２４０−２５５頁。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の固定式植栽法による大陸棚水域のみの植栽から海洋を含めた、緩やかな海流域で藻類の大規模植栽を行うものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
主として深海を含む海底から大型アンカー、メインロープに連結し最適深さに調節された流し網式植栽網に藻類を植栽する。
藻類の生殖は藻類から放出する胞子によるため、緩やかな海流によって再生産が可能となり、且つ海流に順応する流し網式植栽網は海流の変化や波浪等にも最小限の抵抗ですむと共に、現在の網や綱の素材はその重さが水の重さに近似するものを自由に選べるためその構築がスリム化される。
【０００５】
【作用】
藻類の多くは１年生であり、こんぶ，あらめ等は２〜３年生。唯一ジャイアントケルプ系は１０年程度の寿命があるが，いずれも植栽網敷設時、植栽網に胞子を植え付け、最大成長時を選んで刈り取り、再生用に何％かを残して翌年以降はこれを繰り返す。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図によって説明する。
図１は植栽網１ピースの鳥瞰図であり、主として深海海底に固定されたアンカー１からメインロープ２を経て自在環３が水面下約２０〜３０ｍにある、その上の海面にはメインロープ２に釣りあうブイ４が取り付けられる。自在環３から植栽網６の間に植栽網が海流に整列し易いように傾斜ロープ５が、緩衝として取付られる。植栽網６の底部には浮力調整具７が必要数取付てあり、海面上にあるブイ９の浮力と釣合っている、また植栽網の両側及び必要箇所には整列フィン８が取付られて、海流によつて常に両側へ拡張しようとする力が働き、植栽網６は設定幅を保ちながら海流と平行を保つ。
整列フィン８は飛行機の尾翼の役目をすると思えばよい。尚、ブイは波浪等などによって小破や亀裂が生じても浮力を失わないよう発泡スチロールが充填してあり、２ケの試料によって４年間のテストを行った。１ケは重りを付けて水中に。１ケはそのまま浮上させて３ケ月毎に重りを取って浮上高さを測定したが、４０ｍｍ厚さの試料で全期間浮上のテストピースは３６ｍｍ浮上。重りで沈下のテストピースは３４ｍｍ浮上であった。
図２は植栽網の平面配列模式図である。刈り取るさい、来年度増殖用として胞子用刈り残しを行う。
【０００７】
【発明の効果】
例示として海藻エネルギー用藻を日本海に多産するホンダワラとし、これを刈り取り、洋上にてそのまま処理船（基幹船約４０〜５０万ｔ）でメタン発酵を行い現状では液化メタンガスとして発電所その他へ輸送しエネルギーとする。
この場合日本海に多産するホンダワラの収量統計がないが、飯田湾と小湊の統計があるのでこれを使用して計算すると
（Ａ）小湊、飯田湾の平均のホンダワラ収量（乾量）  ４．９２ｋｇ／ｍ２‥‥‥‥※１
（Ｂ）乾量１ｋｇ当たりのエネルギー                ４，５００ｋｃａｌ‥‥‥‥※２
（ｃ）発電１ｋｗ／ｈのエネルギー                  ２，４５０ｋｃａｌ‥‥‥‥仕事常数
（Ｄ）１００万ｋｗの１年間のフル発電力
１００×２４×３６５×０．７３  ＝６，３９４，８００，０００ｋｗ／年（実発電率）
（ａ）１００万ｋｗ発電に要する植栽面積
0004032082.tif 000002
であるが実稼働の御坊、大阪南港の実績によれば約７００ｋｍ２となり、高知県の面積で１００万ｋｗ／年の電力が賄い得、全世界で利用すればエネルギー問題が解決すると共に公害除去装置を施すことなく、炭酸ガス３０％減、硫黄ガス１００％減、重金属等１００％減が達成できる。
※１，※２…バイオマス生産利用に関するフィジビリティ調査
【図面の簡単な説明】
【図１】流し網式藻類植栽網の１ピースの鳥瞰図
【図２】流し網式藻類植栽網の平面配列模式図
【図３】ワカメ延縄式養成施設とその配置例  岩手県
【図４】マコンブの促成養殖の本養成施設    函館市周辺
【図５】マコンブの養殖施設平面図
【図６】日本海約２００海里，夏の海流図（舞鶴海洋気象台）
【図７】発泡スチロール充填型ブイの各種
【図８】海流によって植栽網を整列する専用翼の分類
【図９】産業廃棄物等活用アンカー
【符号の説明】
１  アンカー
２  メインロープ
３  自在環
４  ブイ
５  傾斜ロープ
６  植栽網
７  浮力調整具
８  整列フィン
９  ブイ
１０胞子用刈り残し部
１１ハイゼックスロープ
１２浮玉
１３ブロックロープ
１４２ｔブロック
１５横張りロープ
１６中間ブイ
１７５ｔブロック
１８コンクリートブロック（１０ｔ，１５ｔ）
１９魚釣ウキ様発泡樹脂充填ブイ
２０発泡樹脂
２１外殻（金属、プラスチック、その他）
２２ロープ
２３球型樹脂充填ブイ
２４筒型樹脂充填ブイ
２５変形樹脂充填ブイ
２６いかだ型樹脂充填ブイ
２７ドラム缶型樹脂充填ブイ
２８普通の翼型
２９突起形状翼
３０過流を利用した翼
３１コンクリート
３２型枠
３３産業廃棄物
Ｖ  海流の速さ
Ｌ  翼の浮力（押される力）
Ｒ  抵抗力
【図１】
0004032082.tif 000003
【図２】
0004032082.tif 000004
【図３】
0004032082.tif 000005
【図４】
0004032082.tif 000006
【図５】
0004032082.tif 000007
【図６】
0004032082.tif 000008
【図７】
0004032082.tif 000009
【図８】
0004032082.tif 000010
【図９】
0004032082.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路部品や半導体チップ等の電子部品を実装した携帯電話の回路基板上で、集積回路素子とパッケージングされた水晶振動子を立体的に組み立てた水晶発振器であって、平板状の前記回路基板に形成した内部電極上に前記集積回路素子をベアチップ実装し、前記水晶振動子が、該水晶振動子から下方に突出した外部端子と前記回路基板に形成した内部電極上とで、前記集積回路素子にまたがるように実装し、前記水晶振動子の下方及び周辺をアンダーフィルにより固定したことを特徴とする水晶発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回路基板上で集積回路素子とパッケージングされた水晶振動子を立体的に組み立てた水晶発振器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水晶発振器は水晶振動子と発振回路を組み合わせたものであり、通信、情報処理システムなどに要求される基準周波数を容易に供給するために利用されている。
【０００３】
従来の水晶発振器として、図２に示すようなものが知られている。絶縁基板１０の上面にキャン封止型水晶振動子１１と発振回路となる樹脂封止型集積回路装置１２を平面的に並列して実装している。絶縁基板１０上には金属キャップ１３を被せ、絶縁基板１０の下面には外部端子３が突出している。
【０００４】
このような水晶発振器はあらかじめパッケージングされた状態の水晶振動子及び集積回路装置をユニット化しているため、近年、携帯電話など各種電子機器の小型化、薄型化に対応できないという不都合があった。
【０００５】
そこで、特開平１１−１８６８５０号公報に開示されているように水晶振動子及び集積回路を素子の状態でパッケージングしたチップ型水晶発振器が用いられるようになった。
【０００６】
図３はこのような水晶発振器の一例を示す断面図である。セラミック基体２１に形成したメタライズ層からなる内部電極２上に集積回路素子４を搭載し、ボンディングワイヤ２２により内部電極２と結線している。セラミック基体２１の段差に形成した内部電極２上には導電性接着剤２４により水晶片２３を支持している。セラミック基体２１は金属リング２５を介して金属キャップ１３を被せ、セラミック基体２１の下面にはメタライズ層からなる外部端子３を形成している。このような構造とすることにより水晶発振器の小型化、薄型化及び表面実装化を容易に実現している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記説明した水晶発振器は、水晶片の状態でパッケージングするため周波数など特性を水晶発振器として組み立てた状態でしか評価することができない。このため、水晶片に特性不良がある場合には集積回路素子まで無駄になってしまい歩留まりが低下するという問題があった。また、パッケージングの工程で水晶片に特性不良が発生するという不都合もあった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明による水晶発振器は、回路部品や半導体チップ等の電子部品を実装した携帯電話の回路基板上で集積回路素子とパッケージングされた水晶振動子を立体的に組み立てた水晶発振器であって、平板状の前記回路基板に形成した内部電極上に集積回路素子をベアチップ実装し、前記水晶振動子が、該水晶振動子から下方に突出した外部端子と前記回路基板に形成した内部電極上とで、前記集積回路素子にまたがるように実装し、前記水晶振動子の下方及び周辺をアンダーフィルにより固定したことを特徴とする。
【０００９】
この本発明によれば、パッケージングされた水晶振動子単体で周波数などの特性評価が可能であるため、特性不良のない水晶振動子のみを使用して水晶発振器を組み立てることができ、歩留まりを向上させることができる。
【００１０】
また、集積回路素子と水晶振動子を立体的に並べ、水晶振動子が水晶発振器のキャップとしての役割も兼ねるため、水晶発振器の小型化、薄型化及び表面実装化を実現することができる。
【００１１】
水晶振動子は回路基板上にアンダーフィルなどの手段により固定することが好ましい。水晶振動子はあらかじめパッケージングされた状態で組み立てているため、水晶発振器として高度な気密を要求されることはない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本実施形態による水晶発振器の断面図である。１は携帯電話など各種電子機器の回路基板であり、回路部品や半導体チップ等の電子部品を実装している。この回路基板１に形成した配線パターンからなる内部電極２上に集積回路素子４のバンプ電極５を熱圧着してベアチップ実装している。集積回路素子４の上方にはチップ型水晶振動子６を立体的に固定している。チップ型水晶振動子６の下方に突出した外部端子３は集積回路素子４にまたがるようにして、回路基板１の内部電極２上に実装している。チップ型水晶振動子６の下方及び周辺はアンダーフィル７により固定している。
【００１４】
本実施の形態では、水晶発振器の全高を１．０ｍｍと薄型化することができた。本実施形態ではアンダーフィルにより水晶振動子を固定したがこれに限ることなくＣＳＰ実装技術を応用してプリント基板上に水晶振動子を固定することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、水晶発振器を組み立てる前に水晶振動子単体として特性評価することができるため、水晶発振器としての歩留まりを向上させることができる。
【００１６】
また、水晶発振器の小型化、薄型化及び表面実装化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による水晶発振器の断面図
【図２】従来の水晶発振器の断面図
【図３】従来のチップ型水晶発振器の断面図
【符号の説明】
１  回路基板
２  内部電極
３  外部端子
４  集積回路素子
５  バンプ電極
６  チップ型水晶振動子
７  アンダーフィル
１０  絶縁基板
１１  キャン封止型水晶振動子
１２  樹脂封止型集積回路装置
１３  金属キャップ
２１  セラミック基体
２２  ボンディングワイヤ
２３  水晶片
２４  導電性接着剤
２５  金属リング
【図１】
0004103325.tif 000002
【図２】
0004103325.tif 000003
【図３】
0004103325.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
避雷針に接続されて落雷電流を流す避雷用リード線において、
地上布設部及び地中布設部が共に、落雷電流を流す導体と、
前記導体の上に形成された内部半導電層と、
前記内部半導電層の上に形成された絶縁体と、
前記絶縁体の上に形成された最外層としての外部半導電層を有し、金属遮蔽層を有していないことを特徴とする避雷用リード線。
【請求項２】
避雷針と地中に埋められた接地電極の間に避雷用リード線を布設した避雷システムにおいて、
地上布設部及び地中布設部が共に、落雷電流を流す導体、前記導体の上に形成された内部半導電層、前記内部半導電層の上に形成された絶縁体、及び前記絶縁体の上に形成された最外層としての外部半導電層から構成され、金属遮蔽層を有していない避雷用リード線と、
前記避雷用リード線の前記避雷針側の終端を処理する終端部と、
前記避雷用リード線の導体を前記接地電極に接続する接続部を有することを特徴とする避雷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避雷用リード線および避雷システムに関し、特に、落雷電流を確実に地中に放出することのできる避雷用リード線とこれを使用した避雷システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、避雷針への落雷が発生すると、雷撃電流値に比例して接地地点の大地電位が上昇し、他の接地電位との間に異常電圧が生成する。このため、雷撃の規模が所定の保護レベルを超える水準に達すると、周辺の機器類を破壊したり、あるいは電源用電線を通して付近の民家に被害を及ぼすことがある。
【０００３】
普通、この現象への対処策としては、高絶縁のリード線を避雷針に接続してこれを機器類あるいは民家から離れた位置まで引き延ばし、地中に埋められた接地電極に接続することによって機器類あるいは民家への影響を避ける方法が採られている。
【０００４】
図２は、この避雷システムにおいて、従来から使用されている避雷用リード線の構造を示す。１００〜５００ｋＶ程度のインパルス耐圧を有するように構成されており、導体１の上に、導電性樹脂の内部半導電層２、ポリエチレン等の絶縁体３、導電性樹脂の外部半導電層４、銅のテープ、編組等による金属遮蔽層５、押さえテープ６、およびシース７を順次形成することにより構成されている。
【０００５】
図３は、このリード線８を使用した避雷システムの構成を示したものである。柱９の頂部に避雷針１０が取り付けられ、避雷針１０に接続された終端部１１からリード線８が引き下げられる。地中には、接地電極としての裸銅撚線１２が埋設されており、この裸銅撚線１２にリード線８の導体１が接続される。１３はリード線８の導体１と裸銅撚線１２の接続部を示す。
【０００６】
避雷針９への落雷が発生すると、落雷電流は、リード線８を経由して裸銅撚線１２に流れ、裸銅撚線１２から地中に放出される。この避雷システムは、構成が簡素であるために広く普及している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の避雷用リード線およびこれを使用した避雷システムによると、リード線８が銅のテープ、編組等により構成される高導通性の金属遮蔽層５を有しているため、一旦、裸銅撚線１２から地中に放出された落雷電流が、この金属遮蔽層５を経て再び地上に戻る現象が発生することが多く、このため、所定の避雷作用を得られない問題がある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、落雷電流を確実に地中に放出することのできる避雷用リード線とこれを使用した避雷システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、避雷針に接続されて落雷電流を流す避雷用リード線において、地上布設部及び地中布設部が共に、落雷電流を流す導体と、前記導体の上に形成された内部半導電層と、前記内部半導電層の上に形成された絶縁体と、前記絶縁体の上に形成された最外層としての外部半導電層を有し、金属遮蔽層を有していないことを特徴とする避雷用リード線を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、避雷針と地中に埋められた接地電極の間に避雷用リード線を布設した避雷システムにおいて、地上布設部及び地中布設部が共に、落雷電流を流す導体、前記導体の上に形成された内部半導電層、前記内部半導電層の上に形成された絶縁体、及び前記絶縁体の上に形成された最外層としての外部半導電層から構成され、金属遮蔽層を有していない避雷用リード線と、前記避雷用リード線の前記避雷針側の終端を処理する終端部と、前記避雷用リード線の導体を前記接地電極に接続する接続部を有することを特徴とする避雷システムを提供するものである。
【００１１】
避雷用リード線においては、一般のケーブルとは異なり、商用電圧の付加がないために充電電流に対する配慮は不要であり、その特性としては、インパルス性能だけを考慮すればよい。従って、本質的には、外部半導電層の上に金属遮蔽層を形成する必要がなく、本発明はこの点に着目したものである。
【００１２】
従来から高圧電線において常識とされ、避雷用リード線においても踏襲されている金属遮蔽層を外部半導電層の周上から排除し、これによって地上への落雷電流の還流を防止しようとするもので、過去においてこのような構成のリード線を避雷システムに適用した例はない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による避雷用リード線および避雷システムの実施の形態を説明する。
図１は、避雷用リード線の構成を示したもので、１は導体、２は導電性樹脂から構成された内部半導電層、３はポリエチレン等の絶縁体、４は導電性樹脂から構成された外部半導電層を示す。
【００１４】
図３におけるリード線８として、以上の構成のリード線を布設すれば、リード線８に金属遮蔽層が存在しないため、裸銅撚線１２から地中に放出された落雷電流が還流する流路がない。
【００１５】
従って、従来の避雷システムにおけるような落雷電流の地上への還流現象を抑制することができ、地中への落雷電流の放出を確実に行うことができる。なお、外部半導電層４の上に防食層を形成することは可能であり、このように構成することでリード線８の機能に影響を及ぼすことはない。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による避雷用リード線および避雷システムによれば、避雷用リード線として、最外層を外部半導電層とした金属遮蔽層のないリード線を使用するため、金属遮蔽層を流路とした落雷電流の地上への還流が発生する恐れがなく、従って、落雷電流を確実に地中に放出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による避雷用リード線の実施の形態を示す説明図。
【図２】従来の避雷用リード線の構成を示す説明図。
【図３】避雷システムの構成を示す説明図。
【符号の説明】
１    導体
２    内部半導電層
３    絶縁体
４    外部半導電層
５    金属遮蔽層
６    押さえテープ
７    シース
８    リード線
１０    避雷針
１１    終端婦
１２    裸銅撚線（接地電極）
１３    接続部
【図１】
0004103259.tif 000002
【図２】
0004103259.tif 000003
【図３】
0004103259.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離シート上に剥離層／絵柄層／接着剤層を順次積層された転写シートであって、
前記剥離層はポリビニルブチラール樹脂中に少なくとも硫酸バリウムを１０〜２３重量％混合されたものからなり、かつ、該絵柄層はポリビニルブチラール樹脂を主体とする印刷インキよりなることを特徴とする転写シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家具用基材や建築部材などの住宅内装材外装材の表面に絵柄を形成するための転写シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家具用基材や建築部材などの住宅内装材外装材の表面に印刷による絵柄を形成するために、転写シートを用いることがある。
転写シートは、剥離シートに剥離層／絵柄層または剥離層／絵柄層／接着剤層が順次積層された構成になっている。
なかでも熱と圧により転写できる転写シートが良く用いられるが、この方法は、先ず転写シートを製造して、この転写シートを被転写体である基材上に転写シートの絵柄側または接着剤層側を密着させ、熱と圧とで剥離層／絵柄層または剥離層／絵柄層／接着剤層を転写させ、剥離シートを剥ぎとるものである。
【０００３】
剥離シートとして、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの耐熱性のない樹脂シートの場合には、熱と圧により、樹脂を伸ばすことができるため、被転写体である基材は表面に細かい凹凸の有る基材に転写するのに有効である。
この時、剥離層、絵柄層、接着剤層も伸びる性質の有るものを使用する必要が出てくる。このため、剥離層を形成する樹脂として、ポリビニルブチラール樹脂が良く使用される。
一方、耐熱性の良い剥離紙、ポリエチレンテレフタレートシートを使用する場合は、熱により、紙や樹脂が伸びないために、被転写体である基材は表面の平滑な基材に転写するのに用いられる。
【０００４】
転写紙の製造方法は、通常、グラビア多色印刷機を使用して、巻取り状の剥離シートを巻きだし、１色目で剥離層を印刷し、２色以降で絵柄層を印刷し（１〜３色）、必要であれば次に接着剤層を印刷して巻き取る。この間１色ずつ乾燥する。このように同じ印刷機で各層を積層するのにインラインで形成するのが良く行われる。
【０００５】
しかしながら、剥離層を形成する樹脂としてポリビニルブチラール樹脂を使用し、グラビア多色印刷機でインラインで転写紙を製造するにおいて、剥離層上に絵柄層をグラビアインキで印刷して形成させる時、１色目のグラビアインキと剥離層とのなじみが悪く、剥離層にグラビアインキがうまく転移せず、版のほうにインキが残る、また２色目の印刷インキを印刷する時に１色目で印刷された印刷インキが版の方に転移して２色目の印刷インキが転移せず、絵柄に欠けができて、いわゆる「インキ取られ」現象が見られ、目的とする絵柄層が得られないと言う問題点が起こる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような問題点を解決するためになされたものであり、剥離層を形成する樹脂、特にポリビニルブチラール樹脂を用いて、「インキ取られ」現象のない、目的とする絵柄層を有する転写シートを提供するものである。
【０００７】
【発明を解決するための手段】
本発明において上記課題を達成するために、まず請求項１においては、
剥離シート上に剥離層／絵柄層／接着剤層を順次積層された転写シートであって、
前記剥離層はポリビニルブチラール樹脂中に少なくとも硫酸バリウムを１０〜２３重量％混合されたものからなり、かつ、該絵柄層はポリビニルブチラール樹脂を主体とする印刷インキよりなることを特徴とする転写シートとしたものである。
【０００９】
剥離層は、樹脂中に特にポリビニルブチラール樹脂中に体質顔料を１０〜３０重量部混合されたものからなり、かくすることにより、層の表面に体質顔料が頭を出すものが有り、樹脂と体質顔料との境界ができ、この境界に印刷インキが沁みる込んで印刷インキの食いつきが良くなり、インキ取られが無くなるものと思われる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態につき説明する。
剥離シートは、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂フィルムや、紙、金属箔などの従来公知の材質を使用することができる。
耐熱性の良い剥離紙、ポリエチレンテレフタレートシートを使用する場合は、熱により紙や樹脂が伸びないために、被転写体である基材は表面の平滑な基材に転写するのに用いられる。
一方、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの耐熱性のない樹脂シートの場合には、熱と圧により、樹脂を伸ばすことができるため、被転写体である基材は表面に細かい凹凸の有る基材に転写するのに用いられる。この時、剥離層、絵柄層、接着剤層も伸びる性質の有るものを使用する必要が出てくる。
【００１１】
剥離層は、熱と圧により皮膜が伸びる性質を有するものが用いる時は、熱可塑性樹脂なかでもポリビニルブチラール樹脂が良い。
また、樹脂中には体質顔料を混ぜると良い。体質顔料は屈折率の小さい透明性顔料であり、印刷インキの性質を変える、あるいは増量剤として用いられ、無機質系のアルミナ白、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウムなどが用いられる。
その混合量は、樹脂１００重量部に対して１０〜３０重量部が良い。
１０重量部を下廻るとインキ取られに対して効果がなく、３０重量部を上廻るとインキとして流動性が悪くなったり、皮膜が不透明になってくる。
その他、界面活性剤などを混ぜても良い。
【００１２】
絵柄層はグラビア用の印刷インキで１色以上刷り重ねることにより形成される。
印刷インキは樹脂中に着色顔料を混ぜたものであり、その他界面活性剤が加えられている。
剥離層にポリビニルブチラール樹脂が用いられた時は、印刷インキの樹脂もポリビニルブチラール樹脂を用いると良い。剥離層とのなじみが良いことと、熱と圧により接着性が出てくるからである。
【００１３】
必要により、更に接着剤層を絵柄層上に設けても良い。
【００１４】
剥離シート上に設けられた各層は、通常、グラビア多色印刷機にて、インライン印刷して設けられる。
各層を別々に設けても良い。すなわち、剥離層を印刷機で印刷するまたはコーターで塗布して巻き取る。次にグラビア印刷機で絵柄層を印刷する。必要なら次に接着剤層を印刷機で印刷するまたはコーターで塗布して巻き取る。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上の構成であるから、インキ取られ現象のない目的とする絵柄を有する転写シートとすることができた。
従って  本発明は、家具用基材や建築部材などの住宅内装材外装材の表面に絵柄を形成するための転写シートとして、優れた実用上の効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考例１、２を示す転写シートの断面図である。
【符号の説明】
１…転写シート
２…剥離シート
３…剥離層
４…絵柄層
【図１】
0004103239.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダーと箱棒、箱及び蝶棒を一体に形成したロック部を各々左側部と右側部に分割した左側部と右側部の係合・分離のできるファスナーにおいて、各々分離しているスライダーの左側部と右側部及びロック部の左側部と右側部がきちんと重なるように、それぞれの左側部と右側部に同円周の円形磁石を設け、該磁石によりスライダー及びロック部にそれぞれ設けられた、スライダー及びロック部の側面の形状に合せたフック部と共に左部と右部を係合する左部と右部の係合・分離できるファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、スライダーと箱棒、箱及び蝶棒を一体に形成したロック部を左右に分割してそれを磁石とフックにより係合・分離ができるファスナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のファスナーは、片側にスライダーがついており、ファスナーを締めるときには、スライダーとファスナー下部の箱棒と箱を重ねて、相方のファスナーの下部の蝶棒で、スライダーを貫いて箱へ差し込む構成になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これはつぎのような問題点があった。
スライダーと箱棒と箱が、きちんと重なっていない時、また重なっていても、蝶棒の差込みが不十分であるとファスナーを締める事ができなかった。
そのために、多くのお年寄り及び指先の感覚や力の衰えた人には、ファスナーを締める操作が困難であった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】スライダーと箱棒、箱及び蝶棒を一体に形成したロック部を各々図２、図３の様に左右に分割して、各々分割している左右がきちんと重なるように同円周の円形磁石を使用して、スライダー右側磁石５とスライダー左側磁石６が吸着し、ロック部右側磁石１２とロック部左側磁石１３が吸着し、それらの磁石と共にスライダー及びロック部に設けられたフック部３，４，１０，１１により、スライダーとロック部を係合・分離可能とする。
【発明の効果】
【０００５】ファスナーのスライダーとロック部を各々分割して、磁石とフックを使用することにより左右のスライダーが一番下に下りていれば、ファスナーの最下部を合せるだけで、噛み合わせの位置だしとロックができ、簡単にファスナーを締められる。
又磁石とフックをはずせば、上からでも下からでも、ワンタッチでパッとファスナーを開くことができる。
このファスナーを使用すれば、新しいファションも考案されるだろう。
【発明を実施するための最良形態】
【０００６】実際の製品は、従来あるファスナーのスライダーと同じように、鋳型でアルミ合金に磁石を埋め込んだスライダーとロック部の左右を各々作れば良い。
又形状も図１、２では、従来のファスナーをモデルにしたが、本発明の構造上、外形も四角、丸、ハート形、花形、などスライダーとロック部分を一体化するようなデザインが扱いやすく良いだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の左右をずらしたスライダーの斜視図である。
【図３】本発明の左右をずらしたロック部の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １スライダー右側
２スライダー左側
３スライダー右側フック部
４スライダー左側フック部
５スライダー右側磁石
６スライダー左側磁石
７スライダー引き手
８ロック部右側
９ロック部左側
１０ロック部右側のフック
１１ロック部左側のフック
１２ロック部右側の磁石
１３ロック部左側の磁石
１４ファスナーの布部
【図１】
0004103088.tif 000002
【図２】
0004103088.tif 000003
【図３】
0004103088.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の陳列商品を透視できるショーケースの内側上部に蒸発器を設置して冷熱交換領域を形成し、該冷熱交換領域の前板に結露防止ヒーターを配設し、該冷熱交換領域の後方から前方に向けて空気を送り、上記蒸発器を通過する間に冷熱を吸収した冷気を、上記冷熱交換領域の下面に配した多数の桟または格子を経て上記ショーケース内に吐き出し循環するようにしてなるショーケースにおいて、上記冷熱交換領域の前板に冷気流路を変えるフィンを設置し、該前板の下端を桟または格子を支持する位置より下方に延ばしてなることを特徴とするショーケースの結露防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、前面に商品の出し入れをする扉が設けられ、内部の陳列商品を透視可能で、内部を冷温・定湿度に保持するようにしたショーケースの結露防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フラワーショーケースのように、内部に陳列した商品を外から見ることができ、内部を一定の湿度と冷温に保てるようにしたショーケースとして、図３のようにショーケース１の前面を透明にして商品を出し入れするための扉１１を設け、ケース１の外側（図３ではケースの上）に冷凍機の機械部分が設置され、ケース１内側上部には図２に示すように蒸発器３が設置され、その蒸発器３の下側にはドレンの受け皿４が設けられ、蒸発器３の後方（循環冷気の上流側）に冷気循環用ファン６が設置されて冷熱交換領域７が形成されている。
【０００３】
上記冷熱交換領域７の前板８には結露防止用のヒーター１３が配設され、多数の桟または格子（以下、ギャラリーという）５が前板８下部に形成されたブラケット１２に支持され、上記冷気循環用ファン６により送られる冷気は、蒸発器３を通過する間に冷熱を吸収し前板８に衝突して流れの方向を変えて上記ギヤラリー５からショーケース１内に吐き出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここでショーケースの商品出し入れ口の引き違い扉の上部は、図２に示すように冷熱交換領域の前板の外側からレールを形成したサッシが張り出し、このレールに引き違い扉が嵌められている。
【０００５】
上記サッシのレールと引き違い扉との間には僅かではあるが隙間が存在し、この隙間から矢印の方向に侵入した外気はギャラリーに接触して結露し、これが滴下して商品を傷めてしまう恐れがある。
【０００６】
この発明は上記従来技術の問題に鑑み、ショーケース内のギャラリーで結露しないようにしたショーケースを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明は、内部の陳列商品を透視できるショーケースの内側上部に蒸発器を設置して冷熱交換領域を形成し、該冷熱交換領域の前板に結露防止ヒーターを配設し、該冷熱交換領域の後方から前方に向けて空気を送り、上記蒸発器を通過する間に冷熱を吸収した冷気を、上記冷熱交換領域の下面に配した多数の桟または格子を経て上記ショーケース内に吐き出し循環するようにしてなるショーケースにおいて、上記冷熱交換領域の前板に冷気流路を変えるフィンを設置し、該前板の下端を桟または格子を支持する位置より下方に延ばしてなる構成としたものである。
【０００８】
上記の如く構成するこの発明によれば、前板に設けられたフィンにより冷気の流路が変えられてヒーターによる結露防止効果が上がり、かつ、侵入してきた外気がギャラリー接触せず、結露することがなくなるので結露の滴下による商品の損傷を防止することが出来るようになった。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。内部の陳列商品を透視できるショーケース１の上部目隠し板２の後方には冷凍機の圧縮機など機械部分が設置されている。
【００１０】
ショーケース１の内側上部には蒸発器３が設置され、その下にドレンを受ける皿４と、さらにその下にギャラリー５と、後方に冷気循環用ファン６が設けられて冷熱交換領域７が形成されている。
【００１１】
冷熱交換領域７の前板８にはレール９を設けたサッシ１０が取り付けられ、このサッシ１０に引き違い扉１１が嵌められている。
【００１２】
冷熱交換領域７の前板８はギャラリー５の位置より下に延び、折り返してブラケット１２を形成してギャラリー５を支持し、前板８にはギャラリー５の上側下側にヒーター１３が配設され、その上部（サッシの取り付け位置）に冷気の流れを変えるフィン１４が取り付けられている。
【００１３】
【発明の効果】
このように構成すると蒸発器で冷熱を吸収した冷気は、フィンで流れの方向を変えられてヒーターを配設した部分には衝突しないのでヒーターの結露防止効果が向上し、サッシと扉との隙間から侵入してくる外気は、下に延びた前板の存在により冷気とともに矢印の方向に流れるのでギャラリーに接触せず、従って結露の滴下の恐れがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部断面図
【図２】従来技術の要部断面図
【図３】フラワーショーケースの外観斜視図
【符号の説明】
１  ショーケース
２  目隠し板
３  蒸発器
４  皿（ドレンを受ける）
５  ギャラリー
６  冷気循環用ファン
７  冷熱交換領域
８  前板
９  レール
１０  サッシ
１１  引き違い扉
１２  ブラケット
１３  ヒーター
１４  フィン
【図１】
0004103063.tif 000002
【図２】
0004103063.tif 000003
【図３】
0004103063.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユリア水を貯蔵するユリア水タンクであって、
前記ユリア水タンク内の空気が接触する部分に、前記空気中に含まれるアンモニアを吸着する吸着剤を取り付け、
当該ユリア水タンクがユリア水の補充口を閉塞するキャップを有し、当該キャップの内面に前記吸着剤を取り付けた
ことを特徴とするユリア水タンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、選択還元型ＮＯｘ触媒用のユリア水タンクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジンから排出されるＮＯｘは、酸化触媒やガソリン自動車で実用化されている三元触媒では浄化が難しく、ＮＯｘを浄化することができる有望な触媒としてアンモニアを吸着してＮＯｘを選択還元するＮＯｘ触媒の開発が行われている。
【０００３】
この選択還元型ＮＯｘ触媒は、取り扱い上の問題（毒物、劇物扱い、異臭）があるアンモニアの代わりに、無害無臭のユリア（尿素）水を用いることが考えられている。このユリア水は、選択還元型ＮＯｘ触媒の上流側の排気系に添加されると共に、排気ガスの熱により加水分解されアンモニアを生成し、前記ＮＯｘ触媒上に吸着されたアンモニアがＮＯｘと反応することによりＮＯｘ浄化が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このユリア水の加水分解は約１５０度以上で反応が起こり始めるため、ユリア水が貯蔵されたタンク内ではほとんど反応しない。しかしながら、長期間の放置等により自然に加水分解が起こる結果、タンク内でアンモニアを生成し、ユリア水タンクのキャップの開封時に異臭がすることがある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、ユリア水の自然分解により発生したアンモニアによる異臭を防止することができるようにしたユリア水タンクを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明では、ユリア水を貯蔵するユリア水タンクにおいて、前記ユリア水タンク内の空気が接触する部分に、前記空気中に含まれるアンモニアを吸着する吸着剤を取り付け、当該ユリア水タンクがユリア水の補充口を閉塞するキャップを有し、当該キャップの内面に前記吸着剤を取り付けた。これにより、ユリア水タンク内に生成したアンモニアが吸着剤に吸着されるため、ユリア水の補給時に補給口を開放しても、大気にアンモニアが放出されることがなく、異臭の発生を未然に防止することができる。空気よりも軽いアンモニアがユリア水タンクの上部に位置する補給口のキャップに設置された吸着剤に吸着されるため、異臭の発生を未然に防止することができると共に、キャップの交換により、吸着剤を定期的に交換することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。
図１は、本発明の実施例に係るユリア水タンクの概略図であり、一部内部構造と共に示す。図に示すように、ユリア水タンク１は、ユリア水２を貯蔵するタンク本体３と、タンク本体３に取り付けられたユリア水２を補給するための補給口４と、この補給口４を閉塞するキャップ５と、タンク内の圧力を一定に保つためにタンク本体３の上部に設けられたブリーザー通路６、タンク外部からタンク内の底部にまで延び、タンク内のユリア水２を図示していない選択還元型ＮＯｘ触媒に供給するユリア水供給管７とからなる。
【００１０】
前記ブリーザー通路６には、アンモニア吸着剤９が、外部からのエア１５のみを通過させるための逆止弁８と共に取り付けられている。アンモニア吸着剤９としては、アンモニア１６を吸着することができるものであればどのようなものを取り付けても良い。例えば、特開平１１−３８９号公報、特開２００１−４９１３３号公報、特開２０００−３１７２７１号公報等に記載の吸着剤を使用することができる。
【００１１】
タンク内のユリア水２は、必要に応じてユリア水供給管７を介して吸引され、図示していない選択還元型ＮＯｘ触媒に添加されるが、このときタンク内が負圧とならないように、ユリア水２の吸引と共に、タンク外部のエア１５が逆止弁８からブリーザー通路６を通してタンク内に入ってくる。
【００１２】
前述したように、タンク内のユリア水２は長期間の放置等により自然に加水分解を起こし、徐々にではあるがアンモニア１６を生成する。生成したアンモニア１６は空気よりも軽いためタンク内において上部に蓄積する傾向がある。ここで、本実施例においては、タンク上部に設けられたブリーザー通路６にアンモニア吸着剤９が取り付けられているため、タンク内の上部に蓄積したアンモニア１６はブリーザー通路６を通り、アンモニア吸着剤９に吸着される。
【００１３】
アンモニア吸着剤９を取り付ける場所については、タンク内のアンモニア１６が接触する場所であればどこでも良いが、ユリア水２が接触しない場所が好ましい。これは、アンモニア吸着剤９がユリア水２により濡れてしまうと、アンモニア吸着剤９が十分な吸着作用を示さないおそれがあるからである。図１では、ユリア水の液面１７よりも上側はユリア水２が接触していないが、図１はユリア水タンク１の静止状態の図であり、実際には車両の運転等によりユリア水の液面１７は揺れてしまう。
【００１４】
これらのことを考慮し、本実施例においては、車両の運転等によりユリア水タンク１が揺れた場合でもユリア水２が浸入しにくいブリーザー通路６にアンモニア吸着剤９を取り付けている。これにより、アンモニア吸着剤９がユリア水２により濡れてしまうことを防ぐことができるため、アンモニア吸着剤９の有する吸着機能を十分に発揮させることができる。
【００１５】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、アンモニア吸着剤９の取り付け位置を、例えば、キャップ５の内面にしてもよい。キャップ５の内面に吸着剤を取り付けるときには、キャップ５の内面の吸着剤がユリア水２により濡れないように、補給口４を長くしてキャップ５をタンク本体３から遠ざけるようにするのが好ましい。これにより前述するような吸着機能の低下のおそれをなくすことができる。更には、アンモニア吸着剤９をブリーザー通路６と、キャップ５の内面との両方に取り付けても良く、これにより効果的に異臭を防止することができる。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、ユリア水タンクの内部にアンモニア吸着剤を取り付けたことにより、ユリア水の分解により生成するアンモニアを当該アンモニア吸着剤により吸着することができるため、異臭の発生を未然に防止することができる。また、アンモニア吸着剤をキャップの内面に取り付けたことにより、異臭の発生を未然に防止することができると共に、キャップの交換による定期的な吸着剤の交換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係るユリア水タンクの概略図である（一部内部構造を含む）。
【符号の説明】
１  ユリア水タンク
２  ユリア水
３  タンク本体
４  補給口
５  キャップ
６  ブリーザー通路
７  ユリア水供給管
９  アンモニア吸着剤
１５  エア
１６  アンモニア
１７  ユリア水の液面
【図１】
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