(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に離間した２点で接地する下脚部と、少なくとも上下２位置間をフレームで結合され、前記下脚部の前後方向中央位置に設けられた接続部に接続具を介して着脱自在に接続される脚柱部と、この脚柱部の上端に接続具を介して着脱自在に接続され前記下脚部の前後方向幅と略等長で上面部材を支持するための受部材との各部材で構成され、横方向への通線時には前記脚柱部の側面にケーブルをそわせて通線し、上下方向への通線時には前記フレームの側面にケーブルをそわせて通線し得るようにするとともに、前記各構成部材の組立前における各部材を偏平梱包空間内に収納し得るようにしたことを特徴とするケーブル配線用センターコア。
【請求項２】
前記接続具は、前記下脚部の接続部または前記受部材の下面中央に設けられた接続部に内嵌可能な縦横幅をもって平面視コ字状をなすよう弾性を有する合成樹脂等により形成された接続具本体の面部の上端から所要長さにわたって切設された２条のスリットにより形成された弾性変形部と、この弾性変形部の外面に突設され、前記下脚部または受部材の接続部と前記脚柱部に形成された係合孔に跨がって嵌入し得る係合突起と、前記接続具本体の側面部に突設され、前記下脚部または受部材の接続部の側面部に形成された係止孔に係合して抜止めする抜止め突起とを有している請求項１記載のケーブル配線用センターコア。
【請求項３】
前記上部フレームの中央位置に前記脚柱部と同断面形状の接続部が上向きに突設され、この接続部と中間受部材の下面中央に設けられた接続部とが接続具により接続自在とされ、前記中間受部材と前記両端の受部材との間に蓋により開閉される通線孔および弾性体の衝き合わせで構成される通線部を有する上面部材が掛け渡しにより着脱自在に設けられている請求項１または２記載のケーブル配線用センターコア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス等において例えば相対向して配置されるデスク間に介在設置し、主としてＯＡ機器類のケーブル配線用として使用されるセンターコアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のオフィスにおいては、向き合わせて配置された通常の事務用デスクの上面でＯＡ機器を使用することが日常の業務として頻繁に行なわれるようになっている。
【０００３】
このように一般のデスク上でＯＡ機器を使用する場合、その電源コードをはじめ多数の配線の引き回しが必要となり、そのためデスクの周辺にケーブル類が集中して繁雑化し、オフィスの景観を損うばかりでなく業務の邪魔になることが生じる。
【０００４】
このようなことを避けるため、近時では対向配置されるデスク間に通線用の枠体（センターコアという）をデスク上面と同一面になるように配置し、このセンターコア内にケーブルを通してデスクの上面に導くとともに、コンセントや各種小機器類をセンターコア内のトレー上に置くようにしてデスク周りに配線が錯綜することがないようにされている。これはデスクが横方向へも多数列設される場合に各デスクに対しての配線が各対向するデスク間のセンターコア内を通じて行えるので特に有効である。
【０００５】
ところで従来のセンターコアは、図８、図９に示すように、センターコア１の前後方向の幅に相当する間隔をおいて立設される等長２本の脚柱２，２間を通線用窓孔３，３を有する孔あきパネル４で結合した左右の脚体５，５を有し、これら脚体５，５の前記脚柱２，２間を前後一対のフレーム６，６で結合し、上面に蓋７，８により開閉される所要数の通線孔９，１０が形成され、前記フレーム６，６にはケーブル１１やコンセント類を載置するトレー１２，１２がフレーム６，６に跨がるよう着脱自在に設けられた構成とされている。
【０００６】
そして複数のセンターコア１が横並び状に配列される場合の通線は、図８に示すように左右端の脚体５，５の孔あきパネル４，４の通線用窓孔３，３にケーブル１１を通して導くようにされ、また床からケーブル１１を配線する場合は、図９に示すように前後のフレーム６，６の間を通して上面の通線孔９または１０からデスク上に導くようになされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかして上記従来のセンターコアの構造では、片側２本の脚柱２，２の外側面間の間隔が予め固定されているので、このセンターコアを製造したちの在庫から販売時の輸送、保管等のすべてにわたって大きな容積を伴うことになり、その結果、在庫時には広いスペースを要し、輸送時には輸送効率が著しく悪いという問題点があった。
【０００８】
一方、上記従来のセンターコアの構造では、列設されるセンターコア１内にケーブルを通して配線するとき、各センターコア１の端部の脚体５，５に孔あきパネル４，４により構成されている通線用窓孔３，３にいちいち通さなければならず、また床からセンターコア１の上面に導くときも両端の脚柱２，２の間を継ぐ前後のフレーム６，６間を通して上面の通線孔９または１０へ通さなければならず、これらによりケーブル１１の配線作業に著しく手間どり、作業能率がきわめて悪いという問題点があった。
【０００９】
本発明は、在庫時や輸送時には偏平形状の梱包形態として在庫スペースおよび梱包材料の削減と輸送効率の向上を図り、配線時にはその配線作業を容易として配線作業効率を高めることができるケーブル配線用センターコアを提供することを課題としてなされたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する手段として本発明は、前後に離間した２点で接地する下脚部と、少なくとも上下２位置間をフレームで結合され、前記下脚部の前後方向中央位置に設けられた接続部に接続具を介して着脱自在に接続される脚柱部と、この脚柱部の上端に接続具を介して着脱自在に接続され前記下脚部の前後方向幅と略等長で上面部材を支持するための受部材との各部材で構成され、横方向への通線時には前記脚柱部の側面にケーブルをそわせて通線し、上下方向への通線時には前記フレームの側面にケーブルをそわせて通線し得るようにするとともに、前記各構成部材の組立前における各部材を偏平梱包空間内に収納し得るようにしたことにある。
【００１１】
前記接続具は、前記下脚部の接続部または前記受部材の下面中央に設けられた接続部に内嵌可能な縦横幅をもって平面視コ字状をなすよう弾性を有する合成樹脂等により形成された接続具本体の面部の上端から所要長さにわたって切設された２条のスリットにより形成された弾性変形部と、この弾性変形部の外面に突設され、前記下脚部または受部材の接続部と前記脚柱部に形成された係合孔に跨がって嵌入し得る係合突起と、前記接続具本体の側面部に突設され、前記下脚部または受部材の接続部の側面部に形成された係止孔に係合して抜止めする抜止め突起とを有する構成とすることが好ましい。
【００１２】
前記上部フレームの中央位置に前記脚柱部と同断面形状の接続部を上向きに突設し、この接続部と中間受部材の下面中央に設けられた接続部とを接続具により接続自在とするとともに、前記中間受部材と前記両端の受部材との間に蓋により開閉される通線孔および弾性体の衝き合わせで構成される通線部を有する上面部材を掛け渡しにより着脱自在に設けるようにすることができる。
【００１３】
こうしたことにより、組立前においてはセンターコアの前後方向の幅をとる下脚部、受部材がすべて脚柱部の幅と略等しい偏平状態として梱包することができるので偏平状の梱包形態となり、在庫時や輸送時に場所をとらず、効率よく取扱うことができ、また梱包に要する材料も少なくてすむ。
【００１４】
また組立てたのちにおいては、センターコアの前後面がデスクまたはパネルで覆われても、通線時には脚柱部の側面上下方向全域あるいはフレームの側面にそわせてケーブルを通すことができる構造となるので、いちいちケーブルを孔に通すような煩わしい作業を不要とすることができるとともに、少ない部品点数で構成することができるので、軽量で安価なセンターコアとすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【００１６】
図１は本発明によるケーブル配線用センターコア２０の一実施形態の組立てを完了した状態の外観を示し、図２は主たる構成部材を分解して示している。
【００１７】
上記主たる構成部材としては、床面配線等を跨げるよう前後に離間した２点で接地する門形状をなす左右の下脚部２１，２１と、少なくとも上下２位置間をフレーム２２，２３で結合された脚柱部２４，２４と、前記下脚部２１の前後方向幅と略等長を有する左右の受部材２５，２５とで構成され、前記下脚部２１の前後方向中央位置に上向きに突設された接続部２６に前記脚柱部２４，２４の下端が図４に示す接続具３０を介して着脱自在に接続され、また前記脚柱部２４，２４の上端に前記受部材２５，２５の下面の前後方向中央に下向きに突設された接続部２７，２７に前記と同じ構成の接続具３０により着脱自在に接続されるようになっている。
【００１８】
図示の実施形態では、前記上部のフレーム２２の中央位置に前記脚柱部２４と同断面形状の接続部２８が上向きに突設され、この接続部２８に中間受部材２９の下面中央に設けられた接続部３１が前記と同じ構造の接続具３０により着脱自在に接続されるようになっており、組立後において前記両端の受部材２５，２５と中間受部材２９との間に蓋３２により開閉される通線孔および一側縁に弾性体３３が取付けられた上面部材３４，３４…が掛け渡しにより着脱自在とされている。
【００１９】
前記脚柱部２４は断面Ｃチャンネル状を有し、前記下脚部２１および両端の受部材２５，２５の接続部２７，２７はいずれも上記脚柱部２４の内側に可及的密に嵌合する寸法を有する断面コ字状をなしており、上部フレーム２２の中央上部の接続部２８は前記脚柱部２４と同断面形状とされ、中間受部材２９の接続部３１は前記受部材２５，２５の接続部２７，２７と同断面形状とされている。
【００２０】
前記接続具３０は、図４にその一つを拡大して示すように前記各接続部２６，２７，３１に可及的密に内嵌する縦横幅を有する平面視コ字形を有するもので、弾性に富む合成樹脂（または金属材）により形成され、この接続具３０の接続具本体３５の面部３５ａの上端から所要長さにわたって平行２条のスリット３６，３６が切設され、これにより弾性変形部３７が形成されている。
【００２１】
上記弾性変形部３７の外面には短円柱状の係合突起３８が形成されており、この係合突起３８は前記接続部２６，２７，３１および脚柱部２４の係合孔３９，４０に跨がって可及的密に嵌入する長さおよび太さを有している。
【００２２】
前記接続具本体３５の左右側面部３５ｂ，３５ｂの外面には縦長形状の抜止め突起４１と位置決め突起４２とが突設されており、上記抜止め突起４１は前記接続部２６，２７，３１の左右側面部に形成された長孔からなる係止孔４３，４３に係合自在とされ、また位置決め突起４２は接続部２６，２７，３１の左右側面部の側端縁に形成された切欠部４４，４４に係合自在とされている。なお上記位置決め突起４２は前記抜止め突起４１に兼務させ、位置決め突起４２を省略する場合もある。
【００２３】
前記両端の受部材２５，２５は側面視Ｌ形状をなし、中間受部材２９は側面視逆Ｔ字状をなしていて、これらの段部２５ａ，２９ａが向き合うように構成され、これら段部２５ａ，２９ａ間に前述の上面部材３４，３４…がいずれの方向にでも載置することができるようになっており、この上面部材３４は中間受部材２９を間にして片側２枚ずつ設けられる。したがって上面部材３４，３４の弾性体３３，３３が突き合わさるように載置すれば、その弾性体間にケーブルを挿通することができ、また上面部材３４を反転して壁際や図１に鎖線で示すデスクＤ，Ｄ間に介在させた場合のデスク側に弾性体３３を位置させれば、その間からケーブルを通すことができる。
【００２４】
図３は図１、図２に示したセンターコア２０より前後方向幅が大きい場合の下脚部２１，２１と受部材２５，２５，２９を例示するもので、各部の構成は前述の実施形態と全く同様である。
【００２５】
図１において４５はフレーム２２，２３に着脱自在に取付けられコードや機器類を置くトレーを示す。
【００２６】
したがって図２に示す主たる構成部材である下脚部２１，２１、フレーム２２，２３と一体な脚柱部２４，２４、受部材２５，２５，２９を組立てる前は図７に示すように前記フレーム２２，２３と平行になるように置けば最も厚くなる中間受部材２９の寸法内にすべての構成部材が納まることになり、そのため梱包に際しても薄型の箱に納めることができ、輸送や保管時にスペースをとらず、効率よく運搬や保管ができる。
【００２７】
組立てに際しては、下脚部２１の場合を例にとると、先ず図５（Ａ）のように接続具３０の面部３５ａ側を下脚部２１の接続部２６の開放側の側面から嵌め込み、接続具３０の側面３５ｂ，３５ｂの抜止め突起４１，４１を前記接続部２６の係止孔４３，４３に嵌合させる。これにより位置決め突起４２，４２も切欠部４４，４４に係合して上下方向への位置が定められる。また接続具３０の係合突起３８は下脚部２１の接続部２６の係合孔３９に嵌入する。
【００２８】
これにより接続具３０は下脚部２１の接続部２６内に一体的に取付いた状態になる（図５（Ｂ））。
【００２９】
次いで上記接続部２６に脚柱部２４の下端を外嵌すると、嵌合初期において前記係合孔３９から突出している係合突起３８は弾性変形部３７の弾性により前記接続部２６の外面と同一面内に押し込まれて脚柱部２４内に嵌入する。
【００３０】
嵌入終端に至ると、前記係合突起３８が脚柱部２４の係合孔４０に整合する位置に到達し、弾性変形部３７の弾性によってその係合突起３８が脚柱部２４の係合孔４０に自動的に嵌合し、抜止め状態となって接続される。
【００３１】
受部材２５，２９についても、その接続部２７，３１に前記と同様にして接続具３０を嵌めつけ、次いで端部の受部材２５は脚柱部２４の上端に、中間受部材２９は上部フレーム２２の中央の接続部２８に前記下脚部２１の場合と同様にして接続する。これにより図１に示したセンターコア２０の骨格が得られる。
【００３２】
図１のように組立てられたのち、受部材２５，２５と中間受部材２９との間に上面部材３４，３４…を所望の向きにして掛け渡したうえ、相対向して設置されるデスクＤ，Ｄ間に挟在させたとき脚柱部２４，２４の両側は上下方向全域にわたって開放された状態におかれ、多数横並び状に列設された場合でもケーブルを通すことがきわめて容易に行なえ、孔に通すような煩わしい作業は一切必要がない。
【００３３】
また床からデスクＤ，Ｄ上にケーブルを導く場合も、フレーム２２，２３の側面にそって通せばよく、それぞれ作業を簡単に行なうことができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ケーブル配線用センターコアの骨格をなす下脚部、脚柱部、受部材をそれぞれ接続具により接続するようにしたことにより、組立前においては前後方向に相当の幅を有する下脚部および受部材を偏平な状態として梱包することができ、梱包状態での輸送時や在庫時の保管にスペースをとらず、効率よく取扱うことができるとともに、梱包に要する資材も少なくてすみ、これらにより輸送コスト、在庫コスト、梱包コストを著しく低減することことができる。
【００３５】
また前後幅の異なるセンターコアとするときは、受部材のみを異なる寸法のものと代えるだけでよいので、奥行方向への種々のサイズのセンターコアの展開がローコストとで可能となる。
【００３６】
請求項２に記載の接続具を用いれば、ワンタッチで各部の組立てができ、かつ同一構成の接続具でよいから部品数を増すことがなく、低コストで得られる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるケーブル配線用センターコアを組立てた状態を示す一実施形態の斜視図。
【図２】図１のセンターコアの主たる構成部材の分解斜視図。
【図３】前後方向の幅が異なるセンターコアとする場合の下脚部および受部材を示す斜視図。
【図４】図２の構成部材を接続する接続具を示す斜視図。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は接続手順を示す説明図。
【図６】接続後の状態を示す図５（Ｃ）のＡ−Ａ拡大断面図。
【図７】図２の構成を梱包する際の各構成部材の姿を示す分解斜視図。
【図８】従来の技術を示し、ケーブルを横方向に配線する状況を示す斜視図。
【図９】同、ケーブルを上下方向に配線する状況を示す斜視図。
【符号の説明】
２０  ケーブル配線用センターコア
２１  下脚部
２２，２３  フレーム
２４  脚柱部
２５  受部材
２６，２７，２８，３１  接続部
２９  中間受部材
３０  接続具
３４  上面部材
３５  接続具本体
３７  弾性変形部
３８  係合突起
３９，４０  係合孔
４１  抜止め突起
４２  位置決め突起
４３  係止孔
４４  切欠部
【図１】
0004176222.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004176222.tif 000008
【図８】
0004176222.tif 000009
【図９】
0004176222.tif 000010