(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の未定着画像を前記記録媒体上に加熱定着させる発熱体と、
前記発熱体を加熱する加熱装置と、
前記発熱体の通紙域全体を冷却する冷却装置と、
前記発熱体の最大加熱幅よりも小サイズの記録媒体が通紙される際に前記小サイズの記録媒体の通紙域を発熱させるように前記発熱体の加熱幅を変更する加熱幅変更装置と、
前記発熱体の非通紙域が定着可能な温度以下になるまで、前記記録媒体を通紙せずに前記小サイズの記録媒体の通紙域を発熱させる加熱幅で加熱を維持し且つ前記発熱体の通紙域全体を冷却するように、前記加熱装置に指示すると共に前記冷却装置に指示する均一化制御を行う制御手段と、を具備し、
前記加熱装置は、磁束を発生する磁束発生装置と、前記磁束発生装置に対向して配置された対向コアとを有し、
前記発熱体は、非磁性であり、且つ、前記磁束発生装置と前記対向コアとの間を移動する移動体で構成されていて回転自在に支持された回転体からなり、
前記移動体は、前記移動体が前記磁束発生装置と前記対向コアとの間を通過する際に差交する磁束により誘導加熱され、
前記冷却装置は、前記発熱体を非通紙状態で空転させる回転駆動装置を有し、
前記加熱幅変更装置は、前記磁束発生装置に対し前記発熱体の移動方向に沿って相対移動する磁気遮蔽体を有し、
前記磁気遮蔽体は、前記磁束発生装置と前記対向コアとの間の前記発熱体の非通紙域に対応する磁路を遮断する磁路遮断位置と前記磁路を解放する磁路解放位置との間を変位する、
定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記小サイズの記録媒体が通紙された後であって前記小サイズの記録媒体よりも大サイズの記録媒体が通紙される場合に、前記均一化制御を実行する、
請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記小サイズの記録媒体の連続通紙枚数が所定枚数に達したことを検知する検知信号を受信した時点で、前記均一化制御を実行する、
請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記発熱体の非通紙域の温度を検出する少なくとも一つの検出素子、を具備し、
前記制御手段は、前記小サイズの記録媒体が連続的に通紙されたことにより、前記検出素子により得られた検出温度が所定温度を超えた場合、前記均一化制御を実行する、
請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱幅変更装置は、前記加熱幅を段階的に変更可能であり、前記発熱体に通紙される前記記録媒体の通紙幅とその通紙幅に最も近い加熱幅とが異なる場合に、前記記録媒体の通紙幅よりも一段大きい加熱幅に変更する、
請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
送風により前記発熱体の少なくとも非通紙領域を冷却する送風冷却装置、
を具備する請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱幅変更装置は、前記加熱幅を段階的に変更可能であり、
前記送風冷却装置は、前記発熱体に通紙される前記記録媒体の通紙幅とその通紙幅に最も近い加熱幅とが異なる場合に、少なくとも前記発熱体の非通紙域を冷却する、
請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記各検出素子は、前記加熱幅変更装置により変更可能な加熱幅の各々に対応した各非通紙域に対して設置されている、請求項４記載の定着装置。
【請求項９】
前記検出素子は、前記発熱体の非通紙域の温度がピーク値となる位置で、前記非通紙域の温度を検出する、
請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
前記検出素子は、前記加熱幅変更装置により変更可能な加熱幅の各々に対応した各非通紙域間を移動自在に設けられた１つの検出素子からなる、
請求項４記載の定着装置。
【請求項１１】
前記検出素子は、前記発熱体の非通紙域の温度がピーク値となる位置で、前記非通紙域の温度を検出する、
請求項１０記載の定着装置。
【請求項１２】
前記発熱体の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界の磁束密度を低下させる磁気遮蔽体、
を具備する請求項１記載の定着装置。
【請求項１３】
前記加熱装置は、前記発熱体の通紙幅方向に延伸し、前記発熱体の通紙幅方向の最大通紙領域の外側で折り返して巻回される励磁コイルを含む磁束発生装置を有し、
前記磁気遮蔽体は、前記励磁コイルの折り返し部位に配設されている、
請求項１２記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加熱装置は、磁束を発生する磁束発生装置と、前記磁束発生装置に対向して配置された対向コアとを有し、
前記磁気遮蔽体は、前記対向コアに配設されている、
請求項１２記載の定着装置。
【請求項１５】
前記磁気遮蔽体は、前記発熱体の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界に対して進退自在である、
請求項１２記載の定着装置。
【請求項１６】
前記加熱装置は、磁束を発生する磁束発生装置を有し、
前記磁気遮蔽体は、前記磁束発生装置に配設されている、
請求項１２記載の定着装置。
【請求項１７】
前記磁束発生装置は、前記発熱体の通紙幅方向に延伸し、前記発熱体の通紙幅方向の最大通紙領域の外側で折り返して巻回される励磁コイルを有し、
前記磁気遮蔽体は、励磁コイルの内面側又は背面側の少なくともいずれか一方に配設されている、
請求項１６記載の定着装置。
【請求項１８】
前記磁気遮蔽体は、低透磁率の電気導体である、
請求項１２記載の定着装置。
【請求項１９】
請求項１記載の定着装置を具備する画像形成装置。
【請求項２０】
記録媒体上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体上に形成された未定着画像を前記記録媒体上に加熱定着させる請求項１記載の定着装置と、
前記画像形成部及び前記定着装置に向けて前記記録媒体を所定のタイミングで給紙する給紙機構と、を備え、
前記給紙機構による前記記録媒体の給紙間隔を、前記定着装置における前記加熱幅変更装置によって変更される加熱幅が通紙幅と同じときの給紙間隔よりも大きくする、
画像形成装置。
【請求項２１】
記録媒体上の未定着画像を発熱体により前記記録媒体上に加熱定着させる加熱定着ステップと、
磁束を発生する磁束発生装置と、前記磁束発生装置に対向して配置された対向コアとにより、前記発熱体が所定の定着温度を維持するように前記発熱体を加熱する発熱体加熱ステップと、
前記発熱体の通紙域全体を冷却する冷却ステップと、
前記発熱体の最大加熱幅よりも小サイズの記録媒体が通紙される際に前記小サイズの記録媒体の通紙域を発熱させるように前記発熱体の加熱幅を変更する加熱幅変更ステップと、
前記発熱体の非通紙域の温度が定着可能な所定の温度以下になるまで、前記記録媒体を通紙せずに前記小サイズの記録媒体の通紙域を発熱させる加熱幅で加熱を維持し且つ前記発熱体の通紙域全体を冷却するように均一化制御する制御ステップと、を有し、
前記発熱体加熱ステップは、前記発熱体が、非磁性であり、且つ、前記磁束発生装置と前記対向コアとの間を移動する移動体で構成されていて回転自在に支持された回転体からなり、前記移動体を、前記移動体が前記磁束発生装置と前記対向コアとの間を通過する際に差交する磁束により誘導加熱し、
前記加熱幅変更ステップは、前記磁束発生装置に対し前記発熱体の移動方向に沿って相対移動する磁気遮蔽体を、前記磁束発生装置と前記対向コアとの間の前記発熱体の非通紙域に対応する磁路を遮断する磁路遮断位置と前記磁路を解放する磁路解放位置との間において変位させる、
温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の画像形成装置に用いて有用な定着装置に関し、特に電磁誘導加熱方式を用いて記録媒体上に未定着画像を加熱定着させる定着装置及び温度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導加熱（ＩＨ；induction heating）方式の定着装置は、磁界生成ユニットにより生成した磁界の作用により発熱体に渦電流を発生させ、この渦電流による前記発熱体のジュール発熱により、転写紙及びＯＨＰシートなどの記録媒体上の未定着画像を加熱定着するものである。この電磁誘導加熱方式の定着装置は、ハロゲンランプを熱源とする熱ローラ方式の定着装置と比較して発熱効率が高く定着速度を速くすることができるという利点を有している。
【０００３】
また、この種の定着装置は、前記発熱体として薄肉のスリーブからなる発熱ローラ又は無端状ベルトからなる発熱ベルトなどを用いて、前記発熱体の熱容量を小さくすることで前記発熱体の加熱時における立ち上がり応答性を著しく向上させることができる。
【０００４】
ところで、この種の定着装置では、その発熱体の大サイズ紙の通紙域を加熱した状態で、この発熱体の加熱幅よりも小さい紙幅の小サイズ紙の加熱定着を行うと、その加熱定着後における発熱体の小サイズ紙の通紙域の温度が低下する。これは、通紙された小サイズ紙により発熱体の通紙域の熱が奪われることによる。
【０００５】
そこで、この種の定着装置においては、この小サイズ紙の通紙による発熱体の温度低下による定着不良の発生を抑止するために、その非通紙時における通常の加熱パワーよりも大きな加熱パワーで前記発熱体を加熱して、この発熱体の小サイズ紙の通紙域の温度を所定の定着温度に維持するようにしている。
【０００６】
このため、このような定着装置は、上述のように前記発熱体の小サイズ紙の通紙域を大きな加熱パワーで加熱した際に、この加熱の影響により前記発熱体の非通紙域も加熱されてしまう。この結果、この定着装置では、その発熱体の非通紙域が過昇温の状態になって発熱体の幅方向の温度分布が不均一になり、大サイズ紙を通紙した時、定着画像の光沢異常及びホットオフセットが発生しやすくなる。このような発熱体の非通紙域の過昇温による発熱体の通紙域と非通紙域との温度差は、同一サイズ幅の小サイズ紙が連続的に多数通紙されるほど大きくなる。
【０００７】
上述のような非通紙域の過昇温を解消する技術として、従来、発熱体を電磁誘導発熱させる励磁装置により生成された磁束のうち、前記発熱体の非通紙域に作用する磁束のみを、発熱体の通紙域幅方向に移動可能な磁束吸収部材により吸収して、前記発熱体の非通紙域の発熱を抑制するものが知られている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００８】
また、前記非通紙域の過昇温を解消する他の技術として、記録媒体のサイズなどの画像形成条件に基づいて、前記発熱体としての加熱ローラ及び加圧ローラを空転させて冷却する回転冷却と、前記加熱ローラ及び加圧ローラの回転を止めて冷却する静止冷却とを交互に行うようにしたものが知られている（例えば、特許文献２など参照）。
【０００９】
図１は、特許文献１に開示された定着装置の実施例の概略斜視図である。図１に示すように、この定着装置は、コイルアセンブリ１０、金属スリーブ１１、ホルダ１２、加圧ロ
ーラ１３、磁束遮蔽板３１及び変位機構４０などを備えている。
【００１０】
図１において、コイルアセンブリ１０は、高周波磁界を生じる。金属スリーブ１１は、コイルアセンブリ１０の誘導コイル１８により誘導電流を誘起されて加熱され記録材１４を搬送する方向に回転する。コイルアセンブリ１０は、ホルダ１２の内部に保持されている。ホルダ１２は、図示しない定着ユニットフレームに固定され非回転となっている。加圧ローラ１３は、金属スリーブ１１に圧接してニップ部を形成しつつ記録材１４を搬送する方向に回転する。このニップ部により記録材１４が挟持搬送されることにより、記録材１４上の未定着画像が発熱した金属スリーブ１１により記録材１４に加熱定着される。
【００１１】
磁束遮蔽板３１は、図１に示すように、誘導コイル１８の主として上半分を覆う円弧曲面を呈しており、変位機構４０によりコイルアセンブリ１０とホルダ１２との両端部の隙間に対して変位される。変位機構４０は、磁束遮蔽板３１に連結されるワイヤ３３と、ワイヤ３３が懸架される一対のプーリ３６と、一方のプーリ３６を回転駆動するモータ３４とを有している。
【００１２】
磁束遮蔽板３１は、変位機構４０により、記録材１４のサイズが最大サイズの場合には図１に実線で示す位置に退避するように移動される。一方、磁束遮蔽板３１は、記録材１４のサイズが小サイズの場合には図１に鎖線で示す位置に進出するように移動される。これにより、誘導コイル１８から金属スリーブ１１の非通紙域へ届く磁束が遮蔽され前記非通紙域の過昇温が抑制される。
【００１３】
図２は、特許文献２に開示された定着装置における加熱ローラの軸方向位置に対する表面温度の特性を示す特性図である。この定着装置では、前記小サイズ紙の加熱定着が繰り返し行われると、加熱ローラの表面温度が、図２に実線で示すように、前記小サイズ紙の通紙直後ではその通紙域の両外側の非通紙域においてかなり上昇した分布状況となる。
【００１４】
そこで、この定着装置においては、上述のような状況の場合に、前記回転冷却と前記静止冷却とを交互に行って加熱ローラを冷却している。つまり、この定着装置では、前記回転冷却により、図２に一点鎖線で示すように、加熱ローラの表面温度を下降させ、前記静止冷却により、図２に二点鎖線で示すように、加熱ローラの表面温度を均一化させている。
【特許文献１】特開平１０−７４００９号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１に開示された定着装置は、図３（通紙方向から見た断面の一部を示す図であって、作用を説明するための図）に示すように、コイルアセンブリ１０から生成された通紙域の磁束は磁束遮蔽板３１が配置された金属スリーブ１１の非通紙域に回り込んでしまう。これは、金属スリーブ１１が磁性材料であることによる。この磁束の回り込みによる若干の漏れ磁束で発熱体の非通紙域が昇温してしまう。このため、この定着装置では、その発熱体の非通紙域の昇温を完全になくすことが困難となる。
【００１６】
また、磁束遮蔽板３１は渦電流で自ら発熱するのを抑えるために、通孔３５が形成されている。このため、磁束が金属スリーブ１１に届いて金属スリーブ１１の非通紙領域が昇温してしまう。
【００１７】
また、特許文献２に開示された定着装置は、発熱体の通紙域と非通紙域に配置した複数
のハロゲンランプ（ヒータ）のオン・オフ切り換えにより発熱体の加熱幅を切り換えているため、通紙域のハロゲンランプの光が発熱体の非通紙域へ漏れて非通紙域が昇温してしまう。このため、この定着装置においては、特許文献１の定着装置と同様、その発熱体の非通紙域が昇温してしまう。また、この定着装置では、その発熱体の回転冷却及び静止冷却により、前記発熱体の温度を一様に低下させるので、再度昇温を行う必要があり、次の加熱定着が可能になるまでの時間がかなり長くなってしまう。また、発熱体の静止冷却は、発熱体のニップ部近傍の熱容量を利用して非通紙域から通紙域への熱の移動で発熱体の温度ムラを解消する方法なので、発熱体の熱容量を小さくした定着装置においては、前記発熱体の温度分布が均一になるまでにかなりの時間がかかってしまう。
【００１８】
このように、この種の従来の定着装置においては、その発熱体の非通紙域の過昇温をある程度抑制できたとしても、この非通紙域の過昇温を完全に防止することが困難であった。このため、この種の従来の定着装置では、例えば、最大サイズ紙であるＡ３サイズ紙よりも小さなＡ５サイズ紙、Ａ４サイズ紙及びＢ４サイズ紙等を連続的に大量に通紙した後、この通紙された記録紙のサイズよりも大きなサイズの記録紙の通紙に切り換えると、発熱体の前記切り換え以前に非通紙域であった部位の過昇温によりホットオフセットが生じてしまい定着画像に光沢ムラが発生して画像品質が劣化してしまうという不具合があった。
【００１９】
なお、前述のような発熱体の加熱幅を可変する構成の定着装置は、この他にも種々提案されているが、何れの定着装置においてもその発熱体の非通紙域の過昇温を完全に防止できるまでには至っておらず、この発熱体の非通紙域の過昇温による不具合の発生が大きな課題となっている。
【００２０】
本発明の目的は、発熱体の通紙幅方向の非通紙域の過昇温を効率よく解消して前記発熱体の温度分布を短時間で均一化することができる定着装置及び温度制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、発熱体の非通紙域の温度が定着可能な所定の温度以下になるまで、記録媒体を通紙せずに、小サイズの記録媒体が通紙された際の加熱幅で、前記発熱体を加熱装置により加熱しながら冷却機構により冷却する定着装置である。
【００２２】
本発明の定着装置は、記録媒体上の未定着画像を前記記録媒体上に加熱定着させる発熱体と、前記発熱体を加熱する加熱装置と、前記発熱体の通紙域全体を冷却する冷却装置と、前記発熱体の最大加熱幅よりも小サイズの記録媒体が通紙される際に前記小サイズの記録媒体の通紙域を発熱させるように前記発熱体の加熱幅を変更する加熱幅変更装置と、前記発熱体の非通紙域が定着可能な温度以下になるまで、前記記録媒体を通紙せずに前記小サイズの記録媒体の通紙域を発熱させる加熱幅で加熱を維持し且つ前記発熱体の通紙域全体を冷却するように、前記加熱装置に指示すると共に前記冷却装置に指示する均一化制御を行う制御手段と、を具備し、前記加熱装置は、磁束を発生する磁束発生装置と、前記磁束発生装置に対向して配置された対向コアとを有し、前記発熱体は、非磁性であり、且つ、前記磁束発生装置と前記対向コアとの間を移動する移動体で構成されていて回転自在に支持された回転体からなり、前記移動体は、前記移動体が前記磁束発生装置と前記対向コアとの間を通過する際に差交する磁束により誘導加熱され、前記冷却装置は、前記発熱体を非通紙状態で空転させる回転駆動装置を有し、前記加熱幅変更装置は、前記磁束発生装置に対し前記発熱体の移動方向に沿って相対移動する磁気遮蔽体を有し、前記磁気遮蔽体は、前記磁束発生装置と前記対向コアとの間の前記発熱体の非通紙域に対応する磁路を遮断する磁路遮断位置と前記磁路を解放する磁路解放位置との間を変位する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、発熱体の通紙幅方向の非通紙域の過昇温を効率よく解消して前記発熱体の温度分布を短時間で均一化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２５】
（実施の形態１）
図４は、本発明の実施の形態１に係る定着装置を搭載するのに適した画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【００２６】
図４に示すように、画像形成装置１００は、電子写真感光体（以下、「感光ドラム」と称する）１０１、帯電器１０２、レーザービームスキャナ１０３、現像器１０５、給紙装置１０７、定着装置２００及びクリーニング装置１１３などを具備している。
【００２７】
図４において、感光ドラム１０１は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動されながら、その表面が帯電器１０２によってマイナスの所定の暗電位Ｖ０に一様に帯電される。
【００２８】
レーザービームスキャナ１０３は、図示しない画像読取装置やコンピュータ等のホスト装置から入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービーム１０４を出力し、一様に帯電された感光ドラム１０１の表面をレーザービーム１０４によって走査露光する。これにより、感光ドラム１０１の露光部分の電位絶対値が低下して明電位ＶＬとなり、感光ドラム１０１の表面に静電潜像が形成される。
【００２９】
現像器１０５は、回転駆動される現像ローラ１０６を備えている。現像ローラ１０６は、感光ドラム１０１と対向して配置されており、その外周面にはトナーの薄層が形成される。また、現像ローラ１０６には、その絶対値が感光ドラム１０１の暗電位Ｖ０よりも小さく、明電位ＶＬよりも大きい現像バイアス電圧が印加されている。
【００３０】
これにより、現像ローラ１０６上のマイナスに帯電したトナーが感光ドラム１０１の表面の明電位ＶＬの部分にのみ付着し、感光ドラム１０１の表面に形成された静電潜像が反転現像されて顕像化されて、感光ドラム１０１上に未定着トナー像１１１が形成される。
【００３１】
一方、給紙装置１０７は、給紙ローラ１０８により所定のタイミングで記録媒体としての記録紙１０９を一枚ずつ給送する。給紙装置１０７から給送された記録紙１０９は、一対のレジストローラ１１０を経て、感光ドラム１０１と転写ローラ１１２とのニップ部に、感光ドラム１０１の回転と同期した適切なタイミングで送られる。これにより、感光ドラム１０１上の未定着トナー像１１１が、転写バイアスが印加された転写ローラ１１２により記録紙１０９に転写される。
【００３２】
このようにして未定着トナー像１１１が形成担持された記録紙１０９は、記録紙ガイド１１４により案内されて感光ドラム１０１から分離された後、定着装置２００の定着部位に向けて搬送される。定着装置２００は、その定着部位に搬送された記録紙１０９に未定着トナー像１１１を加熱定着する。
【００３３】
未定着トナー像１１１が加熱定着された記録紙１０９は、定着装置２００を通過した後、画像形成装置１００の外部に配設された排紙トレイ１１６上に排出される。
【００３４】
一方、記録紙１０９が分離された後の感光ドラム１０１は、その表面の転写残トナー等の残留物がクリーニング装置１１３によって除去され、繰り返し次の画像形成に供される。
【００３５】
次に、本実施の形態１に係る定着装置について、具体例を挙げてさらに詳細に説明する。図５は、本実施の形態１に係る定着装置の構成を示す断面図、図６は、本実施の形態１に係る定着装置の主要部のみの構成を示す概略断面図である。図５及び図６に示すように、定着装置２００は、発熱ベルト２１０、ベルト支持部材としての支持ローラ２２０、電磁誘導加熱手段としての励磁装置２３０、定着ローラ２４０及びベルト回転手段としての加圧ローラ２５０などを具備している。
【００３６】
図５及び図６において、発熱ベルト２１０は、支持ローラ２２０と定着ローラ２４０と
に懸架されている。支持ローラ２２０は、定着装置２００の本体側板２０１の上部側に回転自在に軸支されている。定着ローラ２４０は、本体側板２０１に短軸２０２により揺動自在に取り付けられた揺動板２０３に回転自在に軸支されている。加圧ローラ２５０は、定着装置２００の本体側板２０１の下部側に回転自在に軸支されている。
【００３７】
揺動板２０３は、コイルバネ２０４の緊縮習性により、短軸２０２を中心として時計方向に揺動する。定着ローラ２４０は、この揺動板２０３の揺動に伴って変位し、その変位により発熱ベルト２１０を挟んで加圧ローラ２５０に圧接している。支持ローラ２２０は図示されないバネにより定着ローラ２４０と反対側に付勢され、これにより発熱ベルト２１０には所定の張力が付与されている。
【００３８】
加圧ローラ２５０は、図示しない駆動源により矢印方向に回転駆動される。定着ローラ２４０は、加圧ローラ２５０の回転により発熱ベルト２１０を挟持しながら従動回転する。これにより、発熱ベルト２１０が、定着ローラ２４０と加圧ローラ２５０とに挟持されて矢印方向に回転される。この発熱ベルト２１０の挟持回転により、発熱ベルト２１０と加圧ローラ２５０との間に未定着トナー像１１１を記録紙１０９上に加熱定着するためのニップ部が形成される。
【００３９】
励磁装置２３０は、前記ＩＨ方式の電磁誘導加熱手段からなり、図５及び図６に示すように、発熱ベルト２１０の支持ローラ２２０に懸架された部位の外周面に沿って配設した磁気発生手段としての励磁コイル２３１と、励磁コイル２３１を覆うフェライトで構成したコア２３２とを備えている。励磁コイル２３１は、通紙幅方向に延伸し定着ベルト２１０の移動方向に沿って折り返して巻回される。また、支持ローラ２２０の内部には発熱ベルト２１０及び支持ローラ２２０を挟んで励磁コイル２３１と対向する対向コア２３３を備えている。
【００４０】
励磁コイル２３１は、細い線を束ねたリッツ線を用いて形成されており、支持ローラ２２０に懸架された発熱ベルト２１０の外周面を覆うように、断面形状が半円形に形成されている。励磁コイル２３１には、図示しない励磁回路から駆動周波数が２５ｋＨｚの励磁電流が印加される。これより、コア２３２と対向コア２３３との間に交流磁界が発生し、発熱ベルト２１０の導電層に渦電流が発生して発熱ベルト２１０が発熱する。なお、本例では、発熱ベルト２１０が発熱する構成であるが、支持ローラ２２０を発熱させ、この支持ローラ２２０の熱を発熱ベルト２１０に伝導する構成としてもよい。
【００４１】
コア２３２は、励磁コイル２３１の中心と背面の一部に設けられている。コア２３２及び対向コア２３３の材料としては、フェライトの他、パーマロイ等の高透磁率の材料を用いることができる。
【００４２】
この定着装置２００は、図５及び図６に示すように、未定着トナー像１１１が転写された記録紙１０９を、未定着トナー像１１１の担持面を発熱ベルト２１０に接触させるように矢印方向から搬送することにより、記録紙１０９上に未定着トナー像１１１を加熱定着することができる。
【００４３】
なお、支持ローラ２２０との接触部を通り過ぎた部分の発熱ベルト２１０には、サーミスタからなる温度センサ２６０が接触するように設けられている。この温度センサ２６０により発熱ベルト２１０の温度が検出される。温度センサ２６０の出力は、図示しない制御装置に与えられている。制御装置は、温度センサ２６０の出力に基づいて、最適な画像定着温度となるように、前記励磁回路を介して励磁コイル２３１に供給する電力を制御し、これにより発熱ベルト２１０の発熱量を制御している。
【００４４】
また、記録紙１０９の搬送方向下流側の、発熱ベルト２１０の定着ローラ２４０に懸架された部分には、加熱定着を終えた記録紙１０９を排紙トレイ１１６に向けてガイドする排紙ガイド２７０が設けられている。
【００４５】
さらに、励磁装置２３０には、励磁コイル２３１及びコア２３２と一体に、保持部材としてのコイルガイド２３４が設けられている。このコイルガイド２３４は、ＰＥＥＫ材やＰＰＳなどの耐熱温度の高い樹脂で構成されている。このコイルガイド２３４は、発熱ベルト２１０から放射される熱が発熱ベルト２１０と励磁コイル２３１との間の空間に籠もって、励磁コイル２３１が損傷を受けるのを回避することができる。
【００４６】
なお、図５及び図６に示したコア２３２は、その断面形状が半円形になっているが、このコア２３２は必ずしも励磁コイル２３１の形状に沿った形状とする必要はなく、その断面形状は、例えば、略Πの字状であってもよい。
【００４７】
発熱ベルト２１０は、基材がガラス転移点３６０（℃）のポリイミド樹脂中に銀粉を分散して導電層を形成した、直径５０ｍｍ、厚さ５０μｍの薄肉の無端状ベルトで構成されている。前記導電層は、厚さ１０μｍ銀層を２〜３積層した構成としてもよい。また、さらに、この発熱ベルト２１０の表面には、離型性を付与するために、フッ素樹脂からなる厚さ５μｍの離型層（図示せず）を被覆してもよい。発熱ベルト２１０の基材のガラス転移点は、２００（℃）〜５００（℃）の範囲であることが望ましい。さらに、発熱ベルト２１０の表面の離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。
【００４８】
なお、発熱ベルト２１０の基材の材料としては、上述のポリイミド樹脂の他、フッ素樹脂等の耐熱性を有する樹脂、電鋳によるニッケル薄板及びステンレス薄板等の金属を用いることもできる。例えば、この発熱ベルト２１０は、厚さ４０μｍのＳＵＳ４３０（磁性）又はＳＵＳ３０４（非磁性）の表面に、厚さ１０μｍの銅メッキを施した構成のものであってもよい。
また、後述する発熱ベルト２１０の通紙幅方向（支持ローラ２２０の長手方向）の加熱制御を行うには、少なくとも５０％以上の磁束が発熱ベルト２１０を透過することが望ましい。このため、発熱ベルト２１０は、銀や銅等の非磁性材料で構成することが好ましい。なお、発熱ベルト２１０を磁性材料で構成する場合はできるだけ厚みを薄く（好ましくは５０μｍ以下）にするのが良い。例えば、厚さ４０μｍのニッケルベルトで構成する場合、励磁装置２３０の駆動周波数ｆ＝２５ｋＨｚの時、厚さ４０μｍはニッケル（Ｎｉ）の表皮深さの約１/２の厚みとなり、約６０％の磁束が発熱ベルト２１０を透過するので、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の加熱制御が行いやすくなる。
【００４９】
また、発熱ベルト２１０は、モノクロ画像の加熱定着用の像加熱体として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、この発熱ベルト２１０をカラー画像の加熱定着用の像加熱体として用いる場合には厚いゴム層を形成して弾性を付与することが望ましい。また、発熱ベルト２１０の熱容量は、６０Ｊ／Ｋ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは、４０Ｊ／Ｋ以下である。
【００５０】
支持ローラ２２０は、直径が２０ｍｍ、長さが３２０ｍｍ、厚みが０．２ｍｍの円筒状の金属ローラからなる。なお、支持ローラ２２０の材料としては、厚みが０．０４ｍｍ程度まで薄くなると鉄やニッケル等の磁性材料でも良いが、磁束を通し易い非磁性材料の方が好ましい。また、できるだけ渦電流を発生し難い方が良く、固有抵抗が５０μΩｃｍ以上である非磁性のステンレス材を用いることが好ましい。ちなみに、非磁性のステンレス材であるＳＵＳ３０４で構成した支持ローラ２２０は、固有抵抗が７２μΩｃｍと高くかつ非磁性であるので支持ローラ２２０を透過する磁束があまり遮蔽されず、例えば０．２
ｍｍの肉厚のものでは支持ローラ２２０の発熱が極めて小さい。また、ＳＵＳ３０４で構成した支持ローラ２２０は、機械的強度も高いので０．０４ｍｍの肉厚に薄肉化して熱容量をさらに小さくすることができ、本構成の定着装置２００に適している。また、支持ローラ２２０としては、比透磁率が４以下であることが好ましく、厚みが、０．０４ｍｍから０．２ｍｍの範囲であるものが好ましい。
【００５１】
定着ローラ２４０は、表面が低硬度（ここでは、ＪＩＳＡ３０度）、直径３０ｍｍの低熱伝導性の弾力性を有する発泡体であるシリコーンゴムによって構成されている。
【００５２】
加圧ローラ２５０は、硬度ＪＩＳＡ６５度のシリコーンゴムによって構成されている。この加圧ローラ２５０の材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂や他のゴムを用いてもよい。また、加圧ローラ２５０の表面には、耐摩耗性や離型性を高めるために、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の樹脂あるいはゴムを、単独あるいは混合して被覆することが望ましい。また、加圧ローラ２５０は、熱伝導性の小さい材料によって構成されることが望ましい。
【００５３】
また、本実施の形態１に係る定着装置２００は、図６に示すように、発熱ベルト２１０の最大加熱幅よりも小サイズの記録紙１０９が通紙される際に、この小サイズの記録紙１０９の通紙域を発熱させるように発熱ベルト２１０の加熱幅を変える。そのために、磁気を遮蔽することができる素材からなる３個の磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが設けられている。これらの磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの素材としては、銅又はアルミなどの低透磁率の電気導体を用いることができる。また、これらの磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃは、磁束発生手段としての励磁装置２３０と対向コア２３３との間に配置されており、磁束を透過する発熱体としての発熱ベルト２１０の移動方向に沿って、励磁装置２３０に対し相対移動自在に支持されている。
【００５４】
本実施の形態１に係る定着装置２００においては、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが励磁装置２３０に対して変位するように構成されており、これらの磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの支持部材としては、例えば、対向コア２３３に勘合した筒状のスリーブ（不図示）を用いることができる。なお、本実施の形態１に係る定着装置２００では、図７に示すように、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの支持部材として対向コア２３３を用いている。
【００５５】
図６において、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃは、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の発熱ベルト２１０の非通紙域に対応する磁路３０２を遮断する磁路遮断位置と、磁路３０２を解放する磁路解放位置と、に変位する。
【００５６】
図８は、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの支持部材である対向コア２３３を回転して、磁気遮蔽体３０１を変位させる変位機構５００を示す概略斜視図である。この変位機構５００は、図８に示すように、対向コア２３３の支軸に設けた小歯車５０１、小歯車５０１に噛み合う大歯車５０２、大歯車５０２を軸支して回転するステッピングモータ５０３などで構成されている。
【００５７】
図８において、ステッピングモータ５０３がオン（通電）状態になると、その支軸の回転により大歯車５０２が回転して小歯車５０１が従動回転する。この小歯車５０１の従動回転により、対向コア２３３の支軸が回転して、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのうちの通紙される記録紙サイズの非通紙域幅に対応した長さの所定の磁気遮蔽体が、その磁路解放位置から磁路遮断位置に変位する。ここでは、図９に示すように、磁気遮蔽体３０１ａが、その磁路解放位置から磁路遮断位置に変位する。これにより、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の発熱ベルト２１０の非通紙域に対応する磁路３０２が磁気
遮蔽体３０１ａにより遮断される。
【００５８】
図１０は、発熱ベルト２１０の非通紙域に対応する磁路３０２を磁気遮蔽体３０１ａにより遮断している様子を通紙方向から見た作用を説明するための断面図である。本実施の形態１に係る定着装置は、高透磁率材料であるコア２３２と対向コア２３３で発熱ベルト２１０を挟んでいる構成のため、発熱ベルト２１０は非磁性材料を用いることができる。すなわち、磁気遮蔽体３０１ａが磁路遮断位置に変位したとき、図３に示した従来例のような磁束の回り込みは生じない。これにより、本実施の形態１は発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温の抑制効果が高くなっている。
【００５９】
なお、発熱ベルト２１０の非通紙域は、一般にアルミや銅等で磁束を完全に消すことはできないので磁気遮蔽体３０１ａを透過する非常に弱い磁束で若干加温されるが、通常の使用状態のもとでは発熱ベルト２１０は周囲の空気の対流により温度が過度に上昇することはない。
【００６０】
一方、発熱ベルト２１０の通紙域の全幅を発熱させる場合には、図６に示すように、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの各々が前記磁路解放位置に位置した状態でステッピングモータ５０３への通電を断つ。
【００６１】
このように、この定着装置は、変位機構５００のステッピングモータ５０３をオン／オフすることにより、励磁装置２３０と対向コア２３３との間の発熱ベルト２１０の非通紙域に対応する磁路３０２を、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃにより遮断したり解放したりして、発熱ベルト２１０と励磁コイル２３１との通紙幅方向の磁気結合力を制御している。
【００６２】
従って、この定着装置においては、通紙される記録紙のサイズに応じて、前記磁路解放位置から磁路遮断位置に各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを選択的に変位させることにより、発熱ベルト２１０の通紙される記録紙１０９のサイズに応じた非通紙域の発熱を抑制して、記録紙１０９の非通紙域の過昇温を防止できるようになる。従って、この定着装置においては、発熱ベルト２１０により複数のサイズの記録紙１０９の良好な加熱定着が可能となる。
【００６３】
また、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃは、記録紙１０９の通紙基準に応じて対向コア２３３への配設位置が決められる。ここでは、記録紙１０９の通紙基準をセンター基準とし、図７に示すように、磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃを対向コア２３３の両端部に配設している。
【００６４】
また、この定着装置の各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃは、発熱ベルト２１０のＡ４サイズ幅、Ａ５サイズ幅及びＢ４サイズ幅の各非通紙域の各々に対応した長さを有している。
【００６５】
つまり、この定着装置は、Ａ３サイズ紙の通紙モード、Ｂ４サイズ紙の通紙モード、Ａ４サイズ紙の通紙モード及びＡ５サイズ紙の通紙モードの４つの通紙モードを備えた構成となっている。
【００６６】
すなわち、Ａ３サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、図６に示すように、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが、全て前記磁路解放位置に待避している。これにより、磁路３０２は、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの何れによっても遮断されることがなく、発熱ベルト２１０の全幅（Ａ３サイズ幅）の通紙域が発熱される。
【００６７】
また、Ｂ４サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのうち、最も長さが短い磁気遮蔽体３０１ｃが前記磁路遮断位置に位置する。これにより、磁路３０２は、磁気遮蔽体３０１ｃによって遮断され、発熱ベルト２１０のＢ４サイズ幅に対応した通紙域のみが発熱される。
【００６８】
また、Ａ４サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのうち、中間の長さの磁気遮蔽体３０１ａが前記磁路遮断位置に位置する。これにより、磁路３０２は、磁気遮蔽体３０１ａによって遮断され、発熱ベルト２１０のＡ４サイズ幅に対応した通紙域のみが発熱される。
【００６９】
また、Ａ５サイズの記録紙１０９の通紙モードの場合は、各磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのうち、最も長さが長い磁気遮蔽体３０１ｂが前記磁路遮断位置に位置する。これにより、磁路３０２は、磁気遮蔽体３０１ｂによって遮断され、発熱ベルト２１０のＢ４サイズ幅に対応した通紙域のみが発熱される。
【００７０】
なお、上述の各通紙モードは、前記磁気遮蔽体を対向コア２３３に設けた切欠や凹部（不図示）で構成した定着装置でも対応できる。
【００７１】
この定着装置によれば、ビジネス文書としてのＡ３サイズ画像やＡ４サイズ画像の連続加熱定着及び公文書や学校教材としてのＢ４サイズ画像の連続加熱定着が可能になり、多機能の画像形成装置の定着装置として用いることができるようになる。
【００７２】
ところで、この種の従来の定着装置は、前述したように、その発熱体（本実施の形態１係る定着装置２００における発熱ベルト２１０）の非通紙域の磁束の回り込みによる過昇温をなくすことが困難である。
【００７３】
また、加熱を長時間行って定着装置２００が十分温められた直後に、低温の環境に置かれていた小サイズ紙を大量、かつ連続的に高速印刷するという厳しい条件のもとでは、発熱ベルト２１０の非通紙域に熱が徐々に蓄積されて過昇温状態になる場合がある。
【００７４】
また、この種の従来の定着装置では、小サイズ紙の通紙により前記発熱体の非通紙域が過昇温状態となった場合、その発熱体を全体的に冷却して再度昇温するので、次の加熱定着が可能になるまでの時間がかなり長くなってしまう。また、発熱体のニップ部近傍の熱容量を利用して、発熱体の非通紙域から通紙域へ熱を移動させても、発熱体の熱容量が小さいと発熱体の温度分布の均一化にかなりの時間を要する。
【００７５】
そこで、本実施の形態１に係る定着装置２００においては、図６に示すように、発熱ベルト２１０の非通紙域の温度を検出する非通紙域温度検出センサ２６０ｘを設ける。
【００７６】
また、本実施の形態１に係る定着装置２００は、発熱ベルト２１０の通紙域全体を冷却する冷却装置として発熱ベルト２１０の回転駆動機構を使用し、非通紙状態で空転させる回転冷却方式により発熱ベルト２１０を周囲の空気に対して相対移動させることで発熱ベルト２１０を冷却するように構成されている。この回転冷却方式の冷却装置は、その構成のために新たな部材を設ける必要がないので、この冷却装置により装置が複雑化したりコストアップを招いたりすることがない。
【００７７】
さらに、本実施の形態１に係る定着装置２００は、非通紙域温度検出センサ２６０ｘの検出温度が定着可能な所定の温度以下になるまで、記録紙１０９を通紙せずに発熱ベルト２１０を前記小サイズの記録紙１０９が通紙された際の加熱幅で加熱しながら冷却するように励磁装置２３０及び前記冷却装置を制御するコントローラ（不図示）を備えている。
次に、このコントローラの動作について説明する。
【００７８】
図１１は、前記コントローラの動作の一例を示すフローチャートである。図１１において、定着装置２００への通紙が開始されると、まず、ステップＳＴ７０１において、通紙される記録紙１０９の用紙サイズの切り替えが行われたか否か判断される。ここで、通紙される記録紙１０９の用紙サイズの切り替えが行われていないと判断された場合には、通紙される記録紙１０９の用紙サイズの切り替えが行われるのを待つ。
【００７９】
ステップＳＴ７０１において、通紙される記録紙１０９の用紙サイズの切り替えが行われたと判断された場合には、ステップＳＴ７０２に進んで、通紙される記録紙１０９の用紙サイズが、小サイズ紙から大サイズ紙に切り替えられたか否か判断される。ここで、小サイズ紙から大サイズ紙に切り替えられていないと判断された場合には、ステップＳＴ７０１に戻る。
【００８０】
ステップＳＴ７０２において、通紙される記録紙１０９の用紙サイズが、小サイズ紙から大サイズ紙に切り替えられたと判断された場合には、ステップＳＴ７０３に進んで、前述した非通紙域温度検出センサ２６０ｘの検出温度に基づいて、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度より高いか否か判断される。ここで、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度より低いと判断された場合には、ステップＳＴ７０４に進んで、発熱ベルト２１０が次の通紙サイズ（前記大サイズ紙）の加熱幅で加熱された後、ステップＳＴ７０１に戻る。
【００８１】
ステップＳＴ７０３において、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度より高いと判断された場合には、ステップＳＴ７０５に進んで、発熱ベルト２１０が以前の通紙サイズ（前記小サイズ紙）の加熱幅で加熱空転される。
【００８２】
その後、ステップＳＴ７０６において、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度まで下がったか否か判断される。ここで、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度まで下がっていないと判断された場合には、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度まで下がるのを待つ。
【００８３】
そして、ステップＳＴ７０６において、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度まで下がったと判断された場合には、ステップＳＴ７０４に進んで、発熱ベルト２１０が次の通紙サイズ（前記大サイズ紙）の加熱幅で加熱された後、ステップＳＴ７０１に戻る。
【００８４】
このように、この定着装置２００においては、記録紙１０９が通紙されていない状態で、発熱ベルト２１０が前記小サイズ紙を通紙した際の加熱幅で励磁装置２３０により加熱されつつ、発熱ベルト２１０の通紙域全体が前記冷却装置により冷却される。
【００８５】
これにより、前記小サイズ紙が通紙されていた発熱ベルト２１０の通紙域は、励磁装置２３０により加熱されることによって前記冷却により温度低下することなく所定の定着温度に維持される。一方、前記小サイズ紙の通紙により過昇温状態になっている発熱ベルト２１０の非通紙域は、発熱ベルト２１０の熱容量が小さいので前記冷却装置により、すばやく温度低下される。
【００８６】
従って、この定着装置２００によれば、例えば、図１２に示すように、その発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温Ｔａを、図１２に破線で示す温度Ｔｂのように効率よく解消して、発熱ベルト２１０の温度分布を短時間で均一化することができるようになる。
【００８７】
このように、過昇温状態になった発熱ベルト２１０の非通紙域のみを温度低下させるの
で、温度ムラの解消が短時間で済むようになる。また、発熱ベルト２１０の通紙域は定着温度を維持しているので、即座に大サイズの通紙への移行が可能となる。
【００８８】
なお、磁束の回り込みが生じている従来の定着装置においても、発熱体の非通紙域の過昇温が生じた場合、小サイズ紙を通紙した際の加熱幅で発熱体を加熱しつつ、非通紙状態で空転させる回転冷却方式を行えば、発熱体の温度分布の均一化が行える。
【００８９】
このとき、この発熱体の非通紙域は磁束の回り込みで加熱されるが、非通紙状態であるので発熱体の加熱パワーは極めて小さく済む。すなわち、発熱体の非通紙域は多少の加温程度であり、発熱体の熱容量が小さいので空転冷却による温度低下の方が大きい。その結果、発熱体の温度分布の均一化が行えるようになる。
また、複数のハロゲンランプを用いた従来の定着装置においても、発熱体の非通紙域の過昇温が生じた場合、小サイズ紙を通紙した際の加熱幅で発熱体を加熱しつつ、非通紙状態で空転させる回転冷却方式を行えば、発熱体の温度分布の均一化が行える。
【００９０】
本実施の形態１に係る定着装置２００においては、前記小サイズ紙が通紙された後、前記小サイズ紙よりもサイズの大きな大サイズ紙が通紙される前に、前記コントローラにより励磁装置２３０及び前記冷却装置が制御されて、発熱ベルト２１０の温度分布が均一化される。
【００９１】
従って、この定着装置２００においては、前記小サイズ紙の通紙後に大サイズ紙の加熱定着を行っても、この大サイズ紙のホットオフセットや定着画像の光沢ムラの発生などの画像品質の劣化を招くことが無くなる。
【００９２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る定着装置について説明する。この定着装置は、そのコントローラが、前記小サイズ紙の連続通紙枚数が所定枚数に達したことを検知する検知信号を受信した時点で、励磁装置２３０及び前記冷却装置を制御するように構成されている。
【００９３】
ここで、前記小サイズ紙の連続通紙枚数が所定枚数に達したことを検知する検知信号は、例えば、図４に示す画像形成装置１００の給紙装置１０７に、この給紙装置１０７から給紙される記録紙１０９の数量をカウントするカウンタ（不図示）から前記コントローラに出力される。所定枚数の値としては、予め実験によって、非通紙域の温度が所定の温度（発熱ベルト２１０の耐熱温度より低く設定した温度）を越えた時の値を用いる。
【００９４】
この実施の形態２に係る定着装置によれば、前記小サイズ紙が連続的に通紙されて前記小サイズ紙の連続通紙枚数が所定枚数に達したことを検知する検知信号を受信した時点、つまり同一サイズの記録紙１０９への連続的な加熱定着により発熱ベルト２１０の非通紙域の温度が上昇して発熱ベルト２１０の耐熱温度を超える前に、前記コントローラにより励磁装置２３０及び前記冷却装置が制御されて、発熱ベルト２１０の温度分布が均一化される。
【００９５】
従って、この定着装置においては、同一サイズの記録紙１０９への加熱定着を連続的に行っている場合における発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温を抑制することができる。
【００９６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る定着装置について説明する。この定着装置は、そのコントローラが、前記小サイズ紙が連続的に通紙されて非通紙域温度検出センサ２６０ｘの検出温度が所定の温度（発熱ベルト２１０の耐熱温度より低く設定した温度）を超えた
時に、励磁装置２３０及び前記冷却装置を制御するように構成されている。
【００９７】
図１３は、本実施の形態３に係る定着装置のコントローラの動作を示すフローチャートである。図１３において、定着装置２００への通紙が開始されると、まず、ステップＳＴ９０１において、前述した非通紙域温度検出センサ２６０ｘの検出温度に基づいて、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度より高いか否か判断される。ここで、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度より低いと判断された場合には、前記小サイズ紙の連続通紙が継続される。
【００９８】
一方、ステップＳＴ９０１において、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度より高いと判断された場合には、ステップＳＴ９０２に進んで、発熱ベルト２１０が以前の通紙サイズ（前記小サイズ紙）の加熱幅で加熱空転される。
【００９９】
その後、ステップＳＴ９０３において、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度まで下がったか否か判断される。ここで、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度まで下がっていないと判断された場合には、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度まで下がるのを待つ。
【０１００】
そして、ステップＳＴ９０３において、発熱ベルト２１０の非通紙域が所定温度まで下がったと判断された場合には、ステップＳＴ９０１に戻って、再び、前記小サイズ紙の連続通紙が開始される。
【０１０１】
この実施の形態３に係る定着装置によれば、前記小サイズ紙が連続的に通紙されて非通紙域温度検出センサ２６０ｘの検出温度が所定の定着温度を超えた時、つまり同一サイズの記録紙１０９への連続的な加熱定着により発熱ベルト２１０非通紙域の過昇温が起こりつつある状況のときに、前記コントローラにより励磁装置２３０及び前記冷却装置が制御されて、発熱ベルト２１０の温度分布が均一化される。
【０１０２】
従って、この構成においては、同一サイズの記録紙１０９への加熱定着を連続的に行っている場合における発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温をより確実に抑制することができる。
【０１０３】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る定着装置について説明する。この定着装置は、例えば、図１４に示すように、発熱ベルト２１０に通紙される実際の記録紙１０９の通紙幅（ここではＡ５サイズ）が変更可能な発熱ベルト２１０の加熱幅（ここでは、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ４サイズ）と異なる場合（以下、この通紙幅を定形外のサイズと呼ぶ）、この実際の記録紙１０９の通紙幅よりも一回り大きいサイズ（ここではＡ４サイズ）の記録紙１０９が通紙される際の発熱ベルト２１０の通紙域を発熱させるように、この発熱ベルト２１０の加熱幅を変えるように構成されている。
【０１０４】
この定着装置によれば、定形外のサイズの記録紙１０９が通紙される場合に、この定形外のサイズの記録紙１０９の通紙幅よりも一回り大きいサイズの発熱ベルト２１０の通紙域が発熱されるようになる。
【０１０５】
従って、従来の定着装置（加熱幅がＡ３）では図１４に破線で示す温度Ｔｃとなるが、この定着装置においては、前記定形外のサイズの記録紙１０９を正常に定着できる最も狭い加熱幅で加熱定着できるようになり、図１４に実線で示す温度Ｔｄのように、発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温を極力抑制できる。すなわち、発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温を引き起こしやすい前記定形外のサイズの記録紙１０９の連続通紙が可能になる
。
【０１０６】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図５及び図６に示すように、少なくとも発熱ベルト２１０の非通紙域を送風により冷却する送風冷却装置としての送風機２８０を備えている。
【０１０７】
この定着装置によれば、前記定形外のサイズの記録紙１０９が通紙されて発熱ベルト２１０の非通紙域が昇温した場合に、送風機２８０により加圧ローラ２５０を冷却することで間接的に少なくとも発熱ベルト２１０の非通紙域の温度を低下させることができる。つまり、発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温をより効率よく解消して前記定形外のサイズの記録紙１０９の連続通紙が可能となる。
【０１０８】
また、実施の形態１に加えて送風冷却装置を用いれば、発熱ベルト２１０の非通紙域の温度を即座に低下させることができるので発熱ベルト２１０の温度分布をより短時間で均一化することができるようになる。
【０１０９】
また、小サイズ紙の通紙中に送風機２８０により送風冷却しても良い。このようにすれば、発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温をより効果的に防ぐことができる。
【０１１０】
なお、実施の形態５では送風機２８０により加圧ローラ２５０を冷却する構成で説明したが、発熱ベルト２１０を直接冷却する構成でもよい。
【０１１１】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６に係る定着装置について説明する。この定着装置は、その非通紙域温度センサ２６０ｘが、例えば、図１５に示すように、前述した変更可能な発熱ベルト２１０の複数の加熱幅（ここでは、Ａ４サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズ）の各々の非通紙域の温度を検出する複数の温度検出器２６１，２６２，２６３からなる構成を備えている。
【０１１２】
この定着装置によれば、これらの複数の温度検出器２６１，２６２，２６３により、発熱ベルト２１０の複数の加熱幅の各々の非通紙域の温度を適切に検出できるので、発熱ベルト２１０の複数の加熱幅の各々の非通紙域の過昇温をそれぞれ効率よく解消して発熱ベルト２１０の温度分布をより短時間で均一化することができるようになる。
【０１１３】
また、この定着装置においては、発熱ベルト２１０の加熱幅が、例えばＡ４サイズ紙の通紙状態からＡ３サイズ紙の通紙状態に変更された場合に、Ａ４サイズ紙の通紙時における発熱ベルト２１０の非通紙域の温度検知器２６１の検知温度と、Ｂ４サイズ紙の通紙時における発熱ベルト２１０の非通紙域の温度検知器２６２の検知温度と、を比較することにより、発熱ベルト２１０のＡ３サイズ通紙域の温度ムラの有無を検出することができる。
【０１１４】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７に係る定着装置について説明する。この定着装置は、その非通紙域温度センサ２６０ｘが、例えば、図１６に示すように、前述した磁気遮蔽体３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃにより変更可能な発熱ベルト２１０の複数の加熱幅（ここでは、Ａ４サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズ）の各々の非通紙域の温度を検出する移動自在の１つの温度検出器２６４からなる構成を備えている。
【０１１５】
この定着装置によれば、発熱ベルト２１０の複数の加熱幅の各々の非通紙域の温度を１
つの温度検出器２６４により検出できるので、その非通紙域温度センサ２６０ｘの温度検出回路の簡素化及びコストダウンを図ることができる。
【０１１６】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８に係る定着装置について説明する。この定着装置は、前述した温度検出器２６１，２６２，２６３が、発熱ベルト２１０の非通紙域の温度がピーク値となる位置で、発熱ベルト２１０の各々の非通紙域の温度を検出するように構成されている。
【０１１７】
この定着装置によれば、温度検出器２６１，２６２，２６３により発熱ベルト２１０の非通紙域の温度のピーク値を検出できるので、発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温の有無をより正確かつ迅速に検出できる。ここで、前記発熱体の非通紙域の温度がピーク値となる位置は、予め実験を行って求めることができる。
【０１１８】
また、図１６に示した温度検出器２６４は、移動自在であるので、サーボ制御により発熱ベルト２１０の非通紙域の温度がピーク値となる位置でその移動が停止するようにしてもよい。図１７は、この温度検出器２６４を発熱ベルト２１０の非通紙域の温度がピーク値となる位置でその移動を停止させるサーボ制御機構の一例を示す概略平面図である。
【０１１９】
図１７において、温度検出器２６４は、テーブル１３０１に配設されている。テーブル１３０１は、ボールネジ１３０２の回転により発熱ベルト２１０に沿って左右方向に移動される。ボールネジ１３０２は、駆動モータ１３０３により正逆回転される。駆動モータ１３０３は、温度検出器２６４の検出温度が最高温度（ピーク温度）になる位置に移動して停止するように、サーボ制御回路１３０４によりサーボ制御される。
【０１２０】
次に、前述した実施の形態４に係る定着装置を搭載した画像形成装置について説明する。この画像形成装置に搭載される定着装置は、例えば、図１５に示したように、前述した変更可能な発熱ベルト２１０の加熱幅（ここでは、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ４サイズ）と、発熱ベルト２１０に通紙される実際の記録紙１０９の通紙幅（ここではＡ５サイズ）と、が異なる場合に、この実際の記録紙１０９の通紙幅よりも一回り大きいサイズ（ここではＡ４サイズ）の記録紙１０９が通紙される際の発熱ベルト２１０の通紙域を発熱させるように、この発熱ベルト２１０の加熱幅を変えるように構成されている。
【０１２１】
そして、この画像形成装置は、上述のように、変更可能な発熱ベルト２１０の加熱幅と、発熱ベルト２１０に通紙される実際の記録紙１０９の通紙幅と、が異なる場合に、その給紙装置１０７（図４参照）による記録紙１０９の給紙間隔を、通常の給紙間隔よりも大きくするように構成されている。
【０１２２】
この画像形成装置によれば、その給紙装置１０７による記録紙１０９の給紙間隔が通常の給紙間隔よりも大きいので、その定着装置の発熱ベルト２１０の非通紙域の放熱時間（冷却時間）が長くなる。すなわち、発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温を抑制できる。
【０１２３】
さらに、この画像形成装置は、送風機２８０により発熱ベルト２１０の非通紙域の温度を低下させることができる。
【０１２４】
従って、この画像形成装置においては、前記定形外のサイズの記録紙１０９を最も狭い加熱幅で加熱定着でき、かつ発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温を更に抑制できるので、発熱ベルト２１０の非通紙域の過昇温を引き起こしやすい前記定形外のサイズの記録紙１０９の連続通紙がより可能になる。
【０１２５】
なお、前述の各実施の形態に係る定着装置２００では、記録紙１０９の未定着トナー像１１１を加熱定着する発熱体として発熱ベルト２１０を用いた例を示したが、この発熱体は、ローラやプレート状の部材で構成してもよい。
【０１２６】
ところで、最大サイズの記録紙の連続的な通紙においても、前記発熱体の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位は若干加熱されているため、この部位にも熱が徐々に蓄積する。
【０１２７】
このため、このような従来の定着装置では、発熱体（加熱ローラ）の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位は、前記連続通紙による熱の蓄積により上昇して過昇温状態となってしまう。この現象は、発熱体の熱容量が小さくなるほど顕著になる。
【０１２８】
そこで、発熱体の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位の過昇温を防止することができる定着装置について以下に説明する。なお、以下に説明する定着装置は、上述した実施の形態１から実施の形態８のいずれかに示す定着装置と同じ基本構成を備えており、付加的に最大通紙領域の外側の部位の過昇温を防止する以下の構造を含むものとする。よって、以下の説明では実施の形態１から実施の形態８で詳細に説明した構成及び作用効果についてはその説明並びに図面への記述を省略する。
【０１２９】
（実施の形態９）
次に、本発明の実施の形態９に係る定着装置について説明する。この定着装置は、図１８に示すように、磁気遮蔽体３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃを除いて基本的な構成は上記した図６の定着処置２００と同一構成であるので、同一部分には同一符号を付している。
【０１３０】
ところで、この種の従来の定着装置は、図２８に破線で示すように、発熱ベルト２１０に相当する加熱ローラの通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位の低下していた状態の温度が、図２８に実線で示すように、連続通紙による熱の蓄積により上昇して過昇温状態となってしまう。
【０１３１】
そこで、本実施の形態９に係る定着装置２００は、図１９に示すように、対向コア２３３の両端部に、磁気を遮蔽することができる素材からなる磁気遮蔽体４０１を設ける。この磁気遮蔽体４０１の素材としては、銅又はアルミなどの低透磁率の電気導体を用いることができる。
【０１３２】
本実施の形態９に係る定着装置２００における磁気遮蔽体４０１は、図２０に示すように、最大幅Ｌｂの発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域（図２６の最大用紙幅Ｌｐの通紙領域）の外側の部位に対応するように配設されている。換言すると、図１９に示すように、対向コア２３３の長手方向の有効最大幅Ｌｍは、この定着装置２００で定着できる最大サイズの記録紙１０９の幅（図２６の最大用紙幅Ｌｐに相当）に対応する長さを有している。
【０１３３】
この定着装置２００においては、磁気遮蔽体４０１の作用により、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界の磁束密度を低下させることができる。従って、従来の定着装置では図２１に破線で示すように発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位の温度が連続通紙による熱の蓄積により上昇して過昇温状態となってしまうが、本発明の実施の形態９に係る定着装置によれば図２１に実線で示すように発熱ベルト２１０の最大通紙領域の外側の部位の過昇温を防止することができる。
【０１３４】
また、励磁コイル２３１の折り返し位置においても密度は小さいが磁束は発生するので
、若干加熱が生じる。しかし、この磁気遮蔽板４０１を励磁コイル２３１の折り返し位置に配設しているので、効果的に磁束を遮蔽し、発熱ベルト２１０の過昇温を防止している。
【０１３５】
また、この定着装置２００の磁気遮蔽体４０１は、図１９に示すように、対向コア２３３の両端部に銅又はアルミなどからなる円柱状の電気導体を配設しているので、対向コア２３３の両端部への磁束の回り込みを防止することができ、磁束をシャープに遮蔽することができる。
【０１３６】
（実施の形態１０）
次に、実施の形態２に係る定着装置について説明する。図２２は、本実施の形態１０に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。図２２に示すように、この定着装置７００は、対向コア２３３の両端部の外周面の約半周部分を覆うように、磁気を遮蔽することができる素材からなる磁気遮蔽体７０１を設けたものである。
【０１３７】
本実施の形態１０に係る定着装置７００における磁気遮蔽体７０１は、前述した磁気遮蔽体４０１と同様、銅又はアルミなどの低透磁率の電気導体からなる素材を用いることができる。また、磁気遮蔽体７０１は、図２３に示すように、最大幅Ｌｃの対向コア２３３の長手方向の有効最大幅Ｌｍの外側の部位に配設されている。
【０１３８】
この定着装置７００においては、前述した定着装置２００と同様、磁気遮蔽体７０１の作用により、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界の磁束密度を低下させることができ、発熱ベルト２１０の最大通紙領域の外側の部位の過昇温を防止することができる。
【０１３９】
また、本実施の形態１０に係る定着装置７００においては、磁気遮蔽体７０１が発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界に対して進退自在に構成されている。
【０１４０】
図２４は、磁気遮蔽体７０１の支持部材である対向コア２３３を回転して、磁気遮蔽体７０１を進退させる磁気遮蔽体７０１の進退機構９００を示す概略斜視図である。この進退機構９００は、図２４に示すように、対向コア２３３の支軸２３３ａに設けた小歯車９０１、小歯車９０１に噛み合う大歯車９０２、大歯車９０２の支軸に一体化されたアーム９０３及びアーム９０３を揺動させるソレノイド９０４などで構成されている。
【０１４１】
図２４において、ソレノイド９０４がオン（通電）状態になると、ソレノイド９０４のアクチュエータが移動してアーム９０３が揺動する。このアーム９０３の揺動により、大歯車９０２が回転して小歯車９０１が従動回転する。この小歯車９０１の従動回転により、対向コア２３３の支軸２３３ａが回転して、磁気遮蔽体７０１が発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界から退避した位置に臨むようになる。
【０１４２】
一方、前記オン状態にあったソレノイド９０４がオフ（非通電）状態になると、アーム９０３が図２４に示す初期位置に復帰し、大歯車９０２、小歯車９０１及び対向コア２３３の支軸２３３ａがそれぞれ逆回転して、磁気遮蔽体７０１が発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界内に進出した位置に戻る。
【０１４３】
このように、本実施の形態１０に係る定着装置７００は、進退機構９００のソレノイド９０４をオン／オフすることにより、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界に対して磁気遮蔽体７０１を進退させて、前記部位に作用する磁
界を制御している。
【０１４４】
すなわち、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位が過昇温状態になった場合には、図９においてソレノイド９０４をオフ状態のままにし、磁気遮蔽体７０１により発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界の磁束を遮蔽する。
【０１４５】
一方、定着装置７００のウォーミングアップ時のように、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位が過昇温状態でない場合には、図２４においてソレノイド９０４をオン状態にし、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界から磁気遮蔽体７０１を退避させる。これにより、前記磁界の作用による磁気遮蔽体７０１自体の発熱を防止することができ、装置本体の不要な温度上昇を防止することができる。
【０１４６】
また、定着装置７００の待機状態のように、通紙せずに定着温度を長時間維持していると、支持ローラ２２０は定着装置７００の本体側板に軸支されているために熱が伝わって、発熱ベルト２１０は両端から温度が低下していきやすい。このような場合は、図２４においてソレノイド９０４をオン状態にし、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界から磁気遮蔽体７０１を退避させる。これにより、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域内の温度低下を防止することができる。
【０１４７】
（実施の形態１１）
次に、実施の形態１１に係る定着装置について説明する。図２５は、本実施の形態１１に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。図２５に示すように、この定着装置１０００は、磁界生成ユニットである励磁装置２３０の励磁コイル２３１を覆うように磁気遮蔽体１００１を配設したものである。
【０１４８】
ここで、磁気遮蔽体１００１は、励磁装置２３０の励磁コイル２３１及びコア２３２と一体に設けられている保持部材としてのコイルガイド（不図示）に配設することができる。
【０１４９】
また、この磁気遮蔽体１００１は、前述した各実施の形態に係る定着装置２００，７００と同様に、最大幅Ｌｂの発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域（図２６の最大用紙幅Ｌｐの通紙領域）の外側の部位に対応するように配設されている（図２０参照）。
【０１５０】
また、この磁気遮蔽体１００１の素材としては、前述した各実施の形態に係る定着装置２００，７００と同様、銅又はアルミなどの低透磁率の電気導体を用いることができる。
【０１５１】
この定着装置１０００においては、対向コア２３３の形状及び配設位置に関係なく、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界の磁束密度を低下させて前記部位の過昇温を防止することができる。
【０１５２】
また、この定着装置１０００においては、磁気遮蔽体１００１を配設するための部材を新たに設ける必要がないので、磁気遮蔽体１００１を配設したことによって定着装置１０００が複雑化したりコストアップを招いたりすることがない。
【０１５３】
なお、励磁コイル２３１の折り返し位置のように、加熱の必要がない部位は磁気遮蔽体４０１で発熱を抑制すれば、熱効率が向上するので、昇温時間の短縮、消費電力の低下などの効果も生まれる。
【０１５４】
（実施の形態１２）
次に、実施の形態１２に係る定着装置について説明する。図２９は、本実施の形態１２に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。図２９に示すように、この定着装置１１００は、発熱ベルト２１０の通紙幅方向の最大通紙領域の外側の部位に対応する励磁コイル２３１を覆うように磁気遮蔽部材１１０１を配設したものである。すなわち、左右一対の磁気遮蔽部材１１０１は、コア２３２の両端部であって、励磁コイル２３１の折り返し位置に相当する位置に配設されている。このような構成においては、発熱ベルト２１０の通紙方向の最大通紙領域の外側の部位に作用する磁界の磁束密度をさらに低下させることができる。
【０１５５】
また、前述の各実施の形態９，１０，１１では、磁気遮蔽部材を用いて過昇温を防止したが、実施の形態１（図６参照）のように送風冷却を用いても過昇温を抑制できる。
【０１５６】
なお、前述の各実施の形態に係る定着装置２００，７００，１０００では、記録紙１０９の未定着トナー１１１を加熱定着する発熱体として発熱ベルト２１０を用いた例を示したが、この発熱体は、ローラやプレート状の部材で構成してもよい。
【０１５７】
本明細書は、２００３年１０月１７日出願の特願２００３−３５８０２５、２００３年１０月２０日出願の特願２００３−３６００４０に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明に係る定着装置は、発熱体の通紙幅方向の非通紙域の過昇温を効率よく解消して前記発熱体の温度分布を短時間で均一化することができるので、電子写真方式あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の定着装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】従来の定着装置の構成を示す概略斜視図
【図２】従来の他の定着装置の加熱ローラの軸方向の発熱温度の分布を示すグラフ
【図３】従来の定着装置の作用を説明する作用説明図
【図４】本発明の実施の形態１に係る定着装置を搭載するのに適した画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図５】本発明の実施の形態１に係る定着装置の基本的な構成を示す断面図
【図６】本発明の実施の形態１に係る定着装置の主要部の構成を示す概略断面図
【図７】本発明の実施の形態１に係る定着装置の対向コアの両端部に磁気遮蔽体を配設した構成を示す概略斜視図
【図８】本発明の実施の形態１に係る定着装置の対向コアを回転して磁気遮蔽体を変位させる磁気遮蔽体の変位機構を示す概略斜視図
【図９】本発明の実施の形態１に係る定着装置の磁気遮蔽体を磁路遮断位置に変位させた状態を示す概略断面図
【図１０】本発明の実施形態１に係る定着装置の作用を説明する作用説明図
【図１１】本発明の実施の形態１に係る定着装置のコントローラの動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態１に係る定着装置の発熱ベルトの加熱幅方向の発熱温度の分布を示すグラフ
【図１３】本発明の実施の形態３に係る定着装置の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態４に係る定着装置の発熱ベルトの加熱幅方向の発熱温度の分布を示すグラフ
【図１５】本発明の実施の形態６に係る定着装置の主要部の構成を示す概略側面図
【図１６】本発明の実施の形態７に係る定着装置の主要部の構成を示す概略側面図
【図１７】本発明の実施の形態８に係る定着装置の温度検出器を発熱ベルトの非通紙域の温度がピーク値となる位置でその移動を停止させるサーボ制御機構の一例を示す概略平面図
【図１８】本発明の実施の形態９に係る定着装置の主要部の構成を示す概略断面図
【図１９】本発明の実施の形態９に係る定着装置の対向コアの両端部に磁気遮蔽体を配設した構成を示す概略斜視図
【図２０】本発明の実施の形態９に係る定着装置の磁気遮蔽体の配設位置を示す概略平面図
【図２１】本発明の実施の形態９に係る定着装置における加熱ベルトの幅方向の発熱温度の分布を示すグラフ
【図２２】本発明の実施の形態１０に係る定着装置の主要部の構成を示す概略断面図
【図２３】本発明の実施の形態１０に係る定着装置の対向コアの両端部の外周面に磁気遮蔽体を配設した構成を示す概略斜視図
【図２４】本発明の実施の形態１０に係る定着装置の対向コアを回転して磁気遮蔽体を進退させる磁気遮蔽体の進退手段を示す概略斜視図
【図２５】本発明の実施の形態１１に係る定着装置の主要部の構成を示す概略断面図
【図２６】加熱ローラと磁界発生装置及び記録紙との関係を示す説明図
【図２７】一般的な定着装置における加熱ローラの軸方向の発熱温度の分布を示すグラフ
【図２８】一般的な定着装置の最大サイズ記録紙の連続通紙時における加熱ローラの軸方向の発熱温度の分布を示すグラフ
【図２９】本発明の実施の形態１２に係る定着装置の構成を示す概略断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004129273.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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