(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信機能付の携帯端末を移動体に所持又は付帯させ、前記携帯端末が位置確認要請信号を送信してから位置確認終了信号を送信するまでの間、自己の位置を検知し、該位置情報を無線で送信し、該携帯端末から送信される位置信号を受信し、受信信号に基づき該移動体の位置を確認する移動体位置確認システムにおいて、
予め時間帯ごとに対応して行動が許容される位置の情報を含む行動パターンを記憶するプロファイル手段と、
前記プロファイル手段から現在の時間帯における行動パターンを呼び出して現在の時間帯における移動体の位置確認情報を作成する確認情報作成手段と、
前記移動体の現在位置と前記現在の時間帯における位置確認情報とを比較して前記移動体の行動の適否を判断する判断手段を具備したことを特徴とする移動体位置確認システム。
【請求項２】
前記プロファイル手段は、前記行動パターンとして時間帯に対応する通過許可ルートの位置情報と該通過許可ルートを移動するのに要する時間情報を記憶し、
前記判断手段は、前記移動体の現在位置が現在の時間帯に対応する前記通過許可ルート外であれば、又は前記通過許可ルート内の移動時間が該通過許可ルートの時間情報を超過すると、前記移動体の行動が要警報状態と判断する請求項１記載の移動体位置確認システム。
【請求項３】
前記プロファイル手段は、前記行動パターンとして時間帯に対応する通過禁止ルートの位置情報を記憶し、
前記判断手段は、前記移動体の現在位置が現在の時間帯に対応する通過禁止ルート内であれば、前記移動体の行動が要警報状態と判断する請求項１に記載の移動体位置確認システム。
【請求項４】
前記プロファイル手段は、前記行動パターンとして時間帯に対応する滞留禁止エリアの位置情報を記憶し、
前記判断手段は、前記移動体の現在位置が現在の時間帯に対応する滞留禁止エリア内であれば該滞留禁止エリアでの滞留時間をカウントし、所定時間を超過すると前記移動体の行動が要警報状態と判断する請求項１から３の何れかに記載の移動体位置確認システム。
【請求項５】
前記プロファイル手段は、前記行動パターンとして時間帯に対応する滞留許可エリアの位置情報を記憶し、
前記判断手段は、前記移動体の現在位置が現在の時間帯に対応する滞留許可エリア外であれば、前記移動体の行動が要警報状態と判断する請求項１から４の何れかに記載の移動体位置確認システム。
【請求項６】
前記判断手段が要警報状態と判断した場合に、前記携帯端末装置に警報を送信する請求項１から５の何れかに記載の移動体位置確認システム。
【請求項７】
前記プロファイル手段に携帯端末に対応して移動体の行動パターンを予め複数記録し、前記携帯端末からの設定により前記複数のプロファイルのいずれかを選択する請求項１から６の何れかに記載の移動体位置確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＧＰＳなどの位置検出手段を備えた携帯端末を位置確認の対象者に携帯または確認対象物に付帯させ、携帯端末装置から発信された位置情報を受信して当該確認対象者や確認検知対象物の位置情報を確認する移動体位置確認システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯端末にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全世界測位システム）の端末を搭載し、位置情報を得、その位置情報を送信するシステムが提案されている。
また、特開平８−１９０６９８には、「車両輸送における盗難防止システム」なる技術が記載されている。この盗難防止システムでは、走行記録手段に予定走行路を予め記憶しておき、車両に搭載したＧＰＳ端末で車両の位置を検出し、車両位置が予定走行路から逸脱したときに、報知器で警報を発するとともに、無線送信機で本部に警報信号を送信する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のＧＰＳ機能を搭載した携帯端末を所持してその位置情報を監視するシステムでは、単に現在位置情報を地図上に表示するものであり、このような従来の携帯端末を携帯していたとしても、その携帯端末を所持している人の行動が適切なものかを容易に判断することができなかった。すなわち、ある時間に滞留していなければならない場所にいなかったり、禁止されている場所に滞留している場合、有効に警告等を行うことができなかった。
また、特開平８−１９０６９８に記載の盗難防止システムでは、車両に積載した紙幣などの物の盗難を防止する技術は開示されているが、簡易に携帯できる携帯型の装置でないから、歩行者が予定経路から逸脱しても安全確認はできない。また、この盗難防止システムでは、急に倒れて一個所に停止してしまったとき、自宅などの目的地に予定時間を経過しても到着しないとき、或いは携帯端末が壊されたりして電波が途切れてしまったとき等においては、警報を発生できない。
そこで、本発明の目的は、位置確認の対象者等に非常事態が発生したとき、或いは一個所に停止してしまったとき、目的地に予定時間を経過しても到着しないとき、滞留することを禁止している場所に滞留または接近したとき等においても警報を発し、対象者に警告をすることができる移動体位置確認システムおよび方法の提供にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による移動体位置確認システムは、無線送信機能付の携帯端末を移動体に所持又は付帯させ、前記携帯端末が位置確認要請信号を送信してから位置確認終了信号を送信するまでの間、自己の位置を検知し、該位置情報を無線で送信し、該携帯端末から送信される位置信号を受信し、受信信号に基づき該移動体の位置を確認する移動体位置確認システムにおいて、予め時間帯ごとに対応して行動が許容される位置の情報を含む行動パターンを記憶するプロファイル手段と、前記プロファイル手段から現在の時間帯における行動パターンを呼び出して現在の時間帯における移動体の位置確認情報を作成する確認情報作成手段と、前記移動体の現在位置と前記現在の時間帯における位置確認情報とを比較して前記移動体の行動の適否を判断する判断手段を具備した。
【０００５】
また、本発明の移動体位置確認システムにおいて、前記プロファイル手段は、前記行動パターンとして時間帯に対応する通過許可ルートの位置情報と該通過許可ルートを移動するのに要する時間情報を記憶し、前記判断手段は、前記移動体の現在位置が現在の時間帯に対応する前記通過許可ルート外であれば、又は前記通過許可ルート内の移動時間が該通過許可ルートの時間情報を超過すると、前記移動体の行動が要警報状態と判断する。
【０００６】
また、本発明の移動体位置確認システムにおいて、前記プロファイル手段は、前記行動パターンとして時間帯に対応する通過禁止ルートの位置情報を記憶し、前記判断手段は、前記移動体の現在位置が現在の時間帯に対応する通過禁止ルート内であれば、前記移動体の行動が要警報状態と判断する。
【０００７】
また、本発明の移動体位置確認システムにおいて、前記プロファイル手段は、前記行動パターンとして時間帯に対応する滞留禁止エリアの位置情報を記憶し、前記判断手段は、前記移動体の現在位置が現在の時間帯に対応する滞留禁止エリア内であれば該滞留禁止エリアでの滞留時間をカウントし、所定時間を超過すると前記移動体の行動が要警報状態と判断する。
【０００８】
また、本発明の移動体位置確認システムにおいて、前記プロファイル手段は、前記行動パターンとして時間帯に対応する滞留許可エリアの位置情報を記憶し、前記判断手段は、前記移動体の現在位置が現在の時間帯に対応する滞留許可エリア外であれば、前記移動体の行動が要警報状態と判断する。
【０００９】
また、本発明の移動体位置確認システムは、前記判断手段が要警報状態と判断した場合に、前記携帯端末装置に警報を送信する。
【００１０】
また、本発明の移動体位置確認システムは、前記プロファイル手段に携帯端末に対応して移動体の行動パターンを予め複数記録し、前記携帯端末からの設定により前記複数のプロファイルのいずれかを選択する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を挙げ、本発明を一層詳しく説明する。
図1は本発明による移動体位置確認システムを構成する位置確認センターの一実施の形態を示すブロック図である。図2は、移動体位置確認システムを構成する携帯端末の一実施の形態を示すブロック図である。図3は図1の位置確認センターにおける制御部1の動作を示す流れ図である。図７は図2の携帯端末の正面図である。
【００２０】
図1の位置確認センターは、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、半導体メモリおよびインタフェース回路でなるコンピュータで構成される制御部１、半導体メモリ内の記憶領域である記憶部２、マウス及びキ−ボードでなる操作部3、ＣＲＴ（ブラウン管）でなる表示部４、送信機および受信機である通信部５から構成される。通信部５は、位置確認要請信号、キャンセル信号、位置信号および画像信号を図２の携帯端末から受信し、警報信号を図２の携帯端末へ送信する。
図1の位置確認センターは、複数の携帯端末（図２）から情報を得て、その携帯端末を所持する位置確認対象者の位置を確認するセンターである。図１の位置確認センターは、警備保障会社など、複数の対象者に位置確認のサービスを提供する組織により管理運営される。
【００２１】
図2の携帯端末は、マイクロプロセッサ、半導体メモリ及びインターフェース回路でなるコンピュータで構成される制御部11、ＧＰＳ端末12、テンキーなどのタッチ式のスイッチでなる操作部13、液晶ディスプレイでなる表示部14、送信機および受信機でなる通信部15、通常の携帯電話機における送話および受話のための機能を果たす通話部１６、通信部１５および通話部１６に共通なアンテナ１７、テレビカメラでなる撮像部１８、押下することにより位置確認要請を制御部１１に入力する位置確認要請ボタン１９、押下することにより非常事態の発生を制御部１１に入力する非常通報ボタン２０および電源２１でなる。
携帯端末は、更に位置検知機能を付加した携帯端末である。通信部１５は、位置確認を要請する信号、非常事態の発生を通報する信号、位置信号および画像信号を送信し、図１の位置確認センターから送られる警告信号、音送信指令および画像送信指令を受信する。また、通信部１５は、通話部１６とアンテナ１７を共有するが、通話部１６とは異なる周波数で送受信する。通話部１６は、通常の携帯電話機における送話および受話の機能を有する。
【００２１】
図２の携帯端末は、通話部１６により通常の携帯電話の作用をする。そこで、図１の位置確認センターにより、対象者の位置を確認する者（確認者）、および必要に応じて位置確認の要請をするために、図２の携帯端末を所持する者（対象者）は、相手に電話を掛けることにより、それぞれ任意のときに通話により情報の授受が相互にできる。図２の携帯端末の外観は図７に示す如くであり、通常の携帯電話機に類似している。しかし、この携帯端末の機能は、通常の携帯電話機の機能の他に前述の位置検知機能等を備え、図１の位置確認センターに安全確認に必要な情報を送信し、またその位置確認センターからの指令を受信し、その指令に応じて近傍の音や画像を送信する。
【００２２】
次に図1位置確認センターおよび図2の携帯端末の動作を詳しく説明する。図1の記憶部２には次の情報が記憶される。即ち、図４で示すテーブル（Ａ）〜テーブル（Ｆ）は例えば対象者として小学生Ａのプロファイルである。
（Ａ）安全確認をする対象者の氏名、住所、携帯端末の携帯電話機能における電話番号、緊急連絡先電話番号などのデータ。
（Ｂ）対象者の曜日毎の行動パターン
本実施例の場合、月曜日の０８：００までは自宅に居る。０８：００に登校し１４：００に下校する。１５：３０から塾へ行き１８：００に帰宅する。
（Ｃ）滞留場所、その位置座標、滞留エリアの範囲
自宅の位置情報（地図上の座標）、学校の位置情報、塾の位置情報とその周囲の滞留が許可されるエリアの範囲。
（Ｄ）移動ルート等のルート位置情報。
登下校ルート、自宅と塾の間のルートの位置情報およびルートを通過するの必要な所要時間情報。
（Ｅ）滞留禁止エリア情報
対象者が繁華街等の長時間滞留することが好ましくないエリアの位置情報。
（Ｆ）通過禁止ルート情報
危険箇所等が有り、通過することを禁止しているルートに関する情報。
以上の（Ａ）〜（Ｆ）の情報をプロファイルとして予め登録記憶させておく。
更に記憶部２には、（Ｇ）予定移動経路を含む領域の地図情報。（Ｈ）制御部１で認識した対象者の現在位置。（Ｉ）該現在位置を入力順（経時順）に記録することにより形成される対象者の実際移動経路。が記憶されており、（Ｈ）および（I）の情報は適宜更新される。
【００２３】
図５は対象者の行動パターンの一例を地図上に示したものである。自宅およびその周囲１００ｍはエリアＡと定義されてテーブルＣに記憶されている。○○小学校およびその周囲２００ｍはエリアＢと定義されて同様にテーブルＣに記憶されている。△△塾およびその周囲１５０ｍはエリアＣとしてテーブルＣに記憶されている。自宅より○○小学校までの道はルートＡとしてテーブルＤに記憶されている。自宅から△△塾までの道はルートＢとしてテーブルＤに記憶されている。
また、長時間滞留することが好ましくない場所として、繁華街は滞留禁止エリアＤとしてその禁止時間３０分と共にテーブルＥに記憶されている。
更に、危険な交差点等があり、通過するのを禁止するルートの情報がテーブルＦに記憶されている。
【００２４】
制御部１のプログラムに従って図3の流れ図の動作をする。制御部１の確認情報作成手段１Ａでは、ステップＳ１で作動を開始し、ステップＳ１記憶部2から対象者のプロファイル情報を読み出し、現時点の曜日・時間情報に基づき該対象者のその時間帯における行動パターンが読み出され、確認情報が作成される。例えばその時刻が月曜日の０８：２０である場合には、自宅から○○小学校へ登校途中でありルートＡ上である。
ステップＳ３で、図２の携帯端末から送信される位置情報を含んだ信号を受信する。位置の信号が通信部５経由で入力されると、その位置信号から該携帯端末の位置、即ちそれを保持する該識別コードの対象者の位置を識別し、記憶部２へ経時順（通信部５から入力する順）に記憶するとともに、記憶部２からそれら位置情報を読み出し、表示部４へ送り、表示部４には地図および予定移動経路と共に実際移動経路として表示する。実際移動経路は、記憶部２に記憶されている現在位置を連ねてなるデータであり、現在位置の軌跡である。予定移動経路および実際移動経路は地図に位置合せされ、地図に重ねて、互いに色彩を異にして表示部４に表示される。（ステップＳ４）
【００２５】
ステップＳ５では、現在位置が滞留許可エリア外か否かを判断する。滞留許可エリア外のときはステップＳ１３に進み警報を表示部４に表示する。表示部4に表示されている該対象者の前記実際移動経路を点滅させ、該識別コードの対象者に関する前記氏名、住所、携帯端末の電話番号、緊急連絡先電話番号などのデータを表示部4へ表示する。０８：２０時点の監視情報ではいずれの滞留許可エリアにも属さないのでこのステップＳ５はスキップする。
ステップＳ６では現在位置情報で受信した携帯端末の位置情報が許可されたルート上にあるか否かを判断する。この場合、携帯端末の現在位置がルートＡ上にあればステップＳ７へ進む。ルートＡ上を逸脱していれば、ステップＳ１３に進み警報を表示部に表示する。
ステップＳ８では、現在位置の変化を監視し、何らかの原因で対象者が所定時間以上にわたって一定の狭い領域に滞留していないかを判断する。対象者が所定時間以上にわたって現在位置が変化しないとき、ステップＳ１３へ進み表示部４に警報を表示する。所定時間内における現在位置の変化したときはステップＳ８へ進む。
ステップＳ８では、移動体が滞留禁止エリア内にあるか否かを判断する。滞留禁止エリア内にある場合はその滞留禁止エリアに滞留している時間をカウントし、例えば３０分を経過するとステップＳ１３に進み表示部４に警報を表示する。
ステップＳ９では、移動体が通過禁止ルート上にあるか否かを判断する。通過禁止ルート上にあるときはステップＳ１３に進み、表示部４に警報を表示する。通過禁止ルート上にない場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０では位置の信号の入力が途絶えたか否かを判断し、位置信号の入力が途絶えたときステップＳ１３へ進む。位置信号の入力が途絶えた事態は、携帯端末が送信する電波が外界へ放射されない車内へいきなり閉じ込められたとか、暴力により携帯端末を破壊されたとかいった事態を予測させる。位置信号の入力が確認されたときは、ステップＳ１１へ進む。
ステップＳ１１では、位置確認キャンセル信号（位置確認終了指示の信号）を受信したか否かを判断し、位置確認キャンセル信号を受信したときは、当該対象者に関する位置確認サービスを終了し、その対象者に関する予定移動経路および実際移動経路を表示部４から消去する。位置確認キャンセル信号を受信しないときは、ステップＳ２へ戻り、位置確認を継続する。
【００２６】
次に、図２の携帯端末の動作を図６の流れ図に従って説明する。制御部11は、位置確認要請ボタン１９が押下されたか否かを常時監視しており、位置確認要請ボタン１９が押下されると（Ｑ１）、作動モードを位置確認状態に設定するとともに、位置確認要請信号を生成し、通信部１５へ送る（Ｑ２）。制御部１１は位置確認状態に設定されると、ＧＰＳ端末１２から送られる位置の信号を通信部１５へ送る（Ｑ３）。対象者が位置確認サービスを終了したいときは、操作部１３のテンキーで所定のキャンセルコード（位置確認終了コード）を入力する（Ｑ４）。制御部11は、キャンセルコードを認識すると、キャンセル信号（位置確認終了信号）を通信部１５へ出力する（Ｑ５）。通信部15は、内部の送信機において、位置確認要請信号、位置信号、キャンセル信号を搬送波に載せる。アンテナ１７は、それらの信号で変調された搬送波を電波として送信する。なお、位置確認終了を制御部１１へ入力する手段は、位置確認要請ボタン１９と同様に単純な押しボタンスイッチでも実現できるが、余りに簡単な操作で入力できる構造であると、悪意のある者によって、対象者の意思に反して携帯端末が操作され、位置確認終了のモードへ携帯端末が容易に設定される事態も想定される。このような事態を避けるために、この実施の形態では操作部１３のテンキーで所定のキャンセルコードを入力することにより、制御部１１が位置確認終了のモードに設定されるように構成してある。
【００２７】
また、非常通報ボタン20を押下することにより、非常事態の発生を制御部１１に入力すれば、制御部１１は非常信号を通信部１５へ送る。非常信号は、他の信号と同様にアンテナ１７から送信される。非常信号を受けた位置確認センターは図３のステップＳ１３へ直ちに移る。図３の流れ図では、非常信号を受信したときの制御部１の動作は示していないが、ステップＳ５からステップＳ１０の間に、非常信号受信の有無を判断するステップを挿入すればよい。
制御部１の動作の流れを図３に示したが、警報表示のステップＳ１３に続いて携帯端末に警告信号や音送信指令信号、画像送信指令信号を携帯端末に送信するようにしてもよい。
【００２８】
音送信指令をするとき、制御部１は対象者の携帯電話番号を記憶部２のプロファイル記憶手段から読み出し、通信部５の電話機能を利用し、その携帯電話番号を送信し、図２の携帯端末の通信部16を介して、制御部１１に音送信指令を送る。制御部１１は、携帯電話機能における送話器をマイクロフォンとして周辺の音を検知し、通話部15の通話機能でその音を送信し、位置確認センター１へその音を送る。移動体位置確認をしている確認者は、対象者と通話をし、或いは図２の携帯端末の周辺の音を聴取して状況を把握できる。
画像送信指令は、制御部１から通信部５を経てアンテナ７から送信され、携帯端末におけるアンテナ1７、通信部１５を経て制御部１１へ与えられ、制御部１１はその画像送信指令を認識すると、撮像部１８から画像信号を受け、通信部１５、アンテナ１７を経て送信し、位置確認センター１の通信部５を経て制御部１へ画像信号を送る。制御部１は、その画像信号を表示部４へ送り、画像として表示させる。位置確認センターにより安全確認をしている確認者は、対象者周辺の画像を観ることにより、対象者について起こっている事態を一層正確に認識できる。
【００２９】
なお、記憶部２に記憶してある対象者の情報を表示部４へ表示し、表示された対象者の氏名を操作部３のマウスによりクリックすることにより、当該対象者の電話番号が通信部５から自動的に送信され、携帯端末の通話部16との間で通話回線が自動的に形成されるように制御部１に自動電話機能を持たせる構成を採用すれば、確認者（オペレータ）と対象者との通話が一層容易にできる。
【００３０】
また、図２の携帯端末では、ＧＰＳ端末１２で位置検知をしたが、携帯端末にＰＨＳ形式の携帯電話機能を持たせ、ＰＨＳ電話システムにおける位置特定サービスを利用して、位置を検知するようにしても差し支えない。
さらに、前述の実施の形態では、位置確認要請信号の受信があると、自動的に当該対象者の予定移動経路を表示部４へ表示するようにしたが、多数の位置確認対象者リストを表示部４に表示し、そのリストの対象者の中から確認者が操作部３のマウスで順次にクリックして選択した者の予定移動経路だけを表示部４に表示するようにしても差し支えない。実際移動経路についても、同様に確認者が選択した対象者の実際の移動経路だけを表示するようにしても差し支えない。
また、位置確認センターの記憶部２に前記携帯端末に対応して移動体の行動パターンを予め複数記録したプロファイル手段を有し、携帯端末２の操作部により複数のプロファイルよりいずれかのプロファイルを選択するようにし、その選択信号を携帯端末より位置確認センターに送信し、複数のプロファイルのうち一のプロファイル情報により位置確認を行うようにしてもよい。これにより、携帯端末を複数人で共同利用することができる。
以上に説明したように、図１に示した実施の形態の位置確認センターによれば、位置確認の対象者が歩行者などの移動者であるときに、非常通報スイッチを操作できないほどに急な非常事態が発生しても、或いは一個所に停止してしまったとき、目的地に予定時間を経過しても到着しないとき、滞留することを禁止されている場所に滞留したとき等において警報を発し得る。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、以上の実施の形態を挙げ詳しく説明したように、歩行者などの移動者について、移動途中の暴行を受けるなどの異常な事態が発生し、非常通報スイッチを操作できない程に急な非常事態に至っても、或いは一個所に停止することが余儀なくされてしまったとき、目的地に予定時間を経過しても到着しないとき、滞留が禁止されている場所に接近してしまったとき等においても警報を発し得る移動体位置確認システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体位置確認システムを構成する位置確認センターの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明による移動体位置確認システムの一構成要素である携帯端末の一実施例の形態を示すブロック図である。
【図３】図１の位置確認センターにおける制御部１の動作を示す流れ図である。
【図４】図１の位置確認センターの記憶部２に記憶しているプロファイルの一例を示す表である。
【図５】プロファイルに記憶されている情報を地図上に表示したイメージ図である
【図６】図２の携帯端末の動作を示す流れ図である。
【図７】図２の携帯端末の正面図である。
【符号の説明】
1…制御部
2…記憶部
3…操作部
4…表示部
5…通信部
１０…携帯端末
１１…制御部
１２…ＧＰＳ端末
１３…操作部
１４…表示部
１５…通信部
１６…通話部
１７…アンテナ
１８…撮像部
１９…位置確認要請ボタン
２０…非常通報ボタン
２１…電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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