(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記情報提供サイトに前記サーバを介してアクセスするアクセス手段と、
前記サーバから送信されてきたデータを受信する受信手段とを備え、
前記サーバは、
前記ユーザ端末が前記情報提供サイトへアクセスした履歴を記憶するアクセス履歴記憶手段と、
前記アクセス手段がアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記アクセス手段がアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されていると判定されたとき、前記アクセス履歴記憶手段によって記憶されている前記情報提供サイトにアクセスした履歴を前記ユーザ端末に返送し、前記判定手段によって、前記アクセス手段がアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されていないと判定されたとき、前記情報提供サイトにアクセスし、前記情報提供サイトの情報を前記ユーザ端末に送信するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする調査結果共有システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
前記情報提供サイトに対して所定の問い合わせを行う問い合わせ手段と、
前記問い合わせに対する回答を受信する受信手段とを備え、
前記サーバは、
前記ユーザ端末が行った問い合わせの内容を記憶する問合せ内容記憶手段と、
前記問い合わせ手段が行った前記問い合わせの内容を、各端末のユーザを代表する代表メールアドレスを送信元として、前記情報提供サイトに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の調査結果共有システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記送信手段によって前記情報提供サイトに対して送信された前記問い合わせの内容に対して、前記代表メールアドレスに返信されてきた回答を、前記問い合わせの内容に対応付けて記録する記録手段
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の調査結果共有システム。
【請求項４】
前記問い合わせの内容と、前記回答とが対応しているか否かの判定を、前記問い合わせの見出しと、前記回答の見出しとが一致するか否かに基づいて行い、一致した前記代表メールアドレスに返信されてきた回答と、前記問い合わせの内容とを対応付けて記録する
ことを特徴とする請求項３に記載の調査結果共有システム。
【請求項５】
複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムにおける調査結果共有方法であって、
前記ユーザ端末は、
前記情報提供サイトに前記サーバを介してアクセスするアクセスステップと、
前記サーバから送信されてきたデータを受信する受信ステップとを備え、
前記サーバは、
前記ユーザ端末が前記情報提供サイトへアクセスした履歴をアクセス履歴記憶手段に記憶するアクセス履歴記憶ステップと、
前記アクセスステップにおいてアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記アクセスステップにおいてアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されていると判定されたとき、前記アクセス履歴記憶ステップにおいて記憶された前記情報提供サイトにアクセスした履歴を前記ユーザ端末に返送し、前記判定ステップにおいて、前記アクセスステップにおいてアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されていないと判定されたとき、前記情報提供サイトにアクセスし、前記情報提供サイトの情報を前記ユーザ端末に送信するように制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする調査結果共有方法。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、
前記情報提供サイトに対して所定の問い合わせを行う問い合わせステップと、
前記問い合わせに対する回答を受信する受信ステップとを備え、
前記サーバは、
前記ユーザ端末が行った問い合わせの内容を記憶する問合せ内容記憶ステップと、
前記問い合わせステップにおいて行われた前記問い合わせの内容を、各端末のユーザを代表する代表メールアドレスを送信元として、前記情報提供サイトに送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする請求項５に記載の調査結果共有方法。
【請求項７】
複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムを制御する調査結果共有プログラムであって、
前記ユーザ端末に、
前記情報提供サイトに前記サーバを介してアクセスするアクセスステップと、
前記サーバから送信されてきたデータを受信する受信ステップとを実行させ、
前記サーバに、
前記ユーザ端末が前記情報提供サイトへアクセスした履歴をアクセス履歴記憶手段に記憶するアクセス履歴記憶ステップと、
前記アクセスステップにおいてアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記アクセスステップにおいてアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されていると判定されたとき、前記アクセス履歴記憶ステップにおいて記憶された前記情報提供サイトにアクセスした履歴を前記ユーザ端末に返送し、前記判定ステップにおいて、前記アクセスステップにおいてアクセスしようとした前記情報提供サイトに、前記ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内にアクセスした履歴が前記アクセス履歴記憶手段に記録されていないと判定されたとき、前記情報提供サイトにアクセスし、前記情報提供サイトの情報を前記ユーザ端末に送信するように制御する制御ステップと
を実行させることを特徴とする調査結果共有プログラム。
【請求項８】
前記ユーザ端末に、
前記情報提供サイトに対して所定の問い合わせを行う問い合わせステップと、
前記問い合わせに対する回答を受信する受信ステップとを実行させ、
前記サーバに、
前記ユーザ端末が行った問い合わせの内容を記憶する問合せ内容記憶ステップと、
前記問い合わせステップにおいて行われた前記問い合わせの内容を、各端末のユーザを代表する代表メールアドレスを送信元として、前記情報提供サイトに送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とする請求項７に記載の調査結果共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調査結果共有システムおよび調査結果共有方法、並びに調査結果共有プログラムに関し、特に、ネットワークを介して調査した結果を共有する調査結果共有システムおよび調査結果共有方法、並びに調査結果共有プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、組織的に業務を進める上で、調査業務担当者は、情報共有のために、次の作業を行わなければならない。即ち、紙に印刷して回覧するような旧来の方法を除き、情報機器を利用した作業方法では、
（１）情報共有する他の担当者に対して電子メール等を用いて通知すること。
（２）従来の文書管理システムに記録すること。
等の作業を行う必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の作業には以下のような問題点があった。即ち、上記（１）、（２）共通に、通知及び記録のし忘れがある。（２）の従来の文書管理システムに記録する際には、内容の複写と貼り付け等の作業が必要となり、調査業務担当者の負担が多くなってしまう。また、インターネット上の情報提供サイトが提供する質問フォームを利用した場合は、ＰＣ端末の電源断によって、ＰＣ端末には履歴が残らないため、質問内容の再現性が低い。
【０００４】
さらに、上記（１）、（２）の作業が確実に行われていても、他の担当者によって以前に質問されていた内容と同一の内容の質問を重複して行う可能性があり、業務が非効率となる場合がある。よって、同一目的を持って調査業務にあたる組織全体をみると、同一の調査を複数の担当者が重複して行っていることを知らずにいることや、既に調査済みの項目に対する調査が再度行われるなど、時間と労力の無駄が生じていた。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、複数の担当者が協調して同一の業務を行うときの作業効率を上げることができるようにするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の調査結果共有システムは、複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムであって、ユーザ端末は、情報提供サイトにサーバを介してアクセスするアクセス手段と、サーバから送信されてきたデータを受信する受信手段とを備え、サーバは、ユーザ端末がアクセスした情報提供サイトの履歴を記憶する記憶手段と、アクセス手段がアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスしたか否かを判定する判定手段と、判定手段によって、アクセス手段がアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスしたと判定されたとき、記憶手段によって記憶されている情報提供サイトにアクセスした履歴をユーザ端末に返送し、判定手段によって、アクセス手段がアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内にアクセスしていないと判定されたとき、情報提供サイトにアクセスし、情報提供サイトの情報をユーザ端末に送信するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の調査結果共有システムは、複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムであって、ユーザ端末は、情報提供サイトに対して所定の問い合わせを行う問い合わせ手段と、問い合わせに対する回答を受信する受信手段とを備え、サーバは、ユーザ端末が行った問い合わせの内容を記憶する記憶手段と、問い合わせ手段が行った問い合わせの内容を、各端末のユーザを代表する代表メールアドレスを送信元として、情報提供サイトに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
また、送信手段によって情報提供サイトに対して送信された問い合わせの内容に対して、代表メールアドレスに返信されてきた回答を、問い合わせの内容に対応付けて記録する記録手段をさらに備えるようにすることができる。
また、問い合わせの内容と、回答とが対応しているか否かの判定は、問い合わせの見出しと、回答の見出しとが一致するか否かに基づいて行うようにすることができる。
請求項５に記載の調査結果共有方法は、複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムにおける調査結果共有方法であって、ユーザ端末は、情報提供サイトにサーバを介してアクセスするアクセスステップと、サーバから送信されてきたデータを受信する受信ステップとを備え、サーバは、ユーザ端末がアクセスした情報提供サイトの履歴を記憶する記憶ステップと、アクセスステップにおいてアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスしたか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて、アクセスステップにおいてアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスしたと判定されたとき、記憶ステップにおいて記憶された情報提供サイトにアクセスした履歴をユーザ端末に返送し、判定ステップにおいて、アクセスステップにおいてアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内にアクセスしていないと判定されたとき、情報提供サイトにアクセスし、情報提供サイトの情報をユーザ端末に送信するように制御する制御ステップとを備えることを特徴とする。
請求項６に記載の調査結果共有方法は、複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムにおける調査結果共有方法であって、ユーザ端末は、情報提供サイトに対して所定の問い合わせを行う問い合わせステップと、問い合わせに対する回答を受信する受信ステップとを備え、サーバは、ユーザ端末が行った問い合わせの内容を記憶する記憶ステップと、問い合わせステップにおいて行われた問い合わせの内容を、各端末のユーザを代表する代表メールアドレスを送信元として、情報提供サイトに送信する送信ステップとを備えることを特徴とする。
請求項７に記載の調査結果共有プログラムは、複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムを制御する調査結果共有プログラムであって、ユーザ端末に、情報提供サイトにサーバを介してアクセスするアクセスステップと、サーバから送信されてきたデータを受信する受信ステップとを実行させ、サーバに、ユーザ端末がアクセスした情報提供サイトの履歴を記憶する記憶ステップと、アクセスステップにおいてアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスしたか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて、アクセスステップにおいてアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスしたと判定されたとき、記憶ステップにおいて記憶された情報提供サイトにアクセスした履歴をユーザ端末に返送し、判定ステップにおいて、アクセスステップにおいてアクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内にアクセスしていないと判定されたとき、情報提供サイトにアクセスし、情報提供サイトの情報をユーザ端末に送信するように制御する制御ステップとを実行させることを特徴とする。
請求項８に記載の調査結果共有プログラムは、複数のユーザ端末がサーバを介してネットワーク経由で所定の情報提供サイトにアクセスして調査を行い、調査結果を共有する調査結果共有システムを制御する調査結果共有プログラムであって、ユーザ端末に、情報提供サイトに対して所定の問い合わせを行う問い合わせステップと、問い合わせに対する回答を受信する受信ステップとを実行させ、サーバに、ユーザ端末が行った問い合わせの内容を記憶する記憶ステップと、問い合わせステップにおいて行われた問い合わせの内容を、各端末のユーザを代表する代表メールアドレスを送信元として、情報提供サイトに送信する送信ステップとを実行させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、情報提供サイトに送信したデータの内容を、送信時に自動的に分類し、記録を行う。また、情報提供サイトから返信されてきた内容を、同じ情報提供サイトに送信した質問内容と自動的に関連付けを行い、記録する。さらに、アクセス履歴を利用して、調査が終了してからＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒ  ｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）文書、及びＨＴＭＬによって指定された文書や画像情報を、調査結果共有サーバに記録する。
【０００８】
例えば、Ｗｅｂブラウザで今現在アクセスしたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）について、社内ネットワーク上の第三者が既に一定期間内にアクセスしていたとき、各種付帯情報と共に、その事実を通知する。各種付帯情報には、ユーザ名、勤務先事業所、電子メールアドレス、内線電話番号などがある。
【０００９】
また、情報提供サイトに対して送信した質問の内容を、自動的に記録する。また、情報提供サイトに対して質問を送信する場合には、電子メールの代表アドレスを予め決めておき、その代表アドレス（代表メールアドレス）から情報が発信されるようにする。
【００１０】
また、情報提供サイトから電子メールの代表アドレスに返信された内容を、同一の情報提供サイトに送信された質問の内容に関連付けて記録する。
【００１１】
さらに、直前に参照したＷｅｂページのＵＲＬのリストを表示し、情報共有のための自動登録処理を円滑に行えるようにする。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。担当者Ａが使用するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）端末１、担当者Ｂが使用するＰＣ端末２は、事業所Ａの社内ネットワーク１１に接続されている。担当者Ｃが使用するＰＣ端末３は事業所Ｂの社内ネットワーク１２に接続されている。各ＰＣ端末１，２，３では、それぞれＷｅｂブラウザを使用して調査業務を行うことができるようになっている。
【００１３】
社内ネットワーク１１及び社内ネットワーク１２は、調査結果共有サーバ５に接続され、調査結果共有サーバ５には、電子メールサーバ４が接続されている。電子メールサーバ４及び調査結果共有サーバ５は、インターネット等の広域ネットワーク１３に接続され、情報提供サイトＡ６及び情報提供サイトＢ７が提供するＷｅｂページに広域ネットワーク１３を介してアクセスすることができるようになっている。また、調査結果共有サーバ５は、記憶装置５１に、ユーザ別のアクセス履歴、ユーザ別の質問履歴、各ユーザが発した質問に対する回答等のデータを記憶させるようになっている。
【００１４】
図２は、調査結果共有サーバ５及び電子メールサーバ４の詳細な構成例を示すブロック図である。同図に示すように、調査結果共有サーバ５には、ＰＣ端末１と、ネットワークプリンタ２１が社内ネットワーク１１を介して接続されている。そして、ＰＣ端末１からの要求があると、ＰＣ端末１からの要求の内容を判断し、要求の内容に応じて、各種処理を実行する。そして、調査状況データベースを記憶する記憶装置５１を有している。
【００１５】
各種処理内容としては、質問内容の記録、送信フォーム生成、電子メール送信、調査状況検索と表示、調査履歴一括登録、アクセス履歴取得、指定ＵＲＬの内容取得、レポート出力、情報メンテナンス、メールボックスの定期確認と記録等がある。
【００１６】
また、電子メールサーバ４は、メールボックス４１を有しており、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）から代表メールアドレスに返信されてきた回答の内容を調査結果共有サーバ５に送信するようになっている。
【００１７】
次に、各種処理について説明する。まず最初に、ＰＣ端末１がアクセスしたＵＲＬに関する情報通知処理について説明する。調査のため、Ｗｅｂブラウザを使用してインターネット上の文書を参照する際、記憶装置５１に記憶されている調査状況データベースのアクセス履歴を参照し、予め決められた一定期間内にアクセスがあった場合、過去の一定期間内に上記ＵＲＬに対するアクセスがあったことを示す情報を付加して、Ｗｅｂブラウザに表示させる。付加する情報は、ユーザ名、電子メールアドレス、内線番号等である。
【００１８】
図３のフローチャートを参照して、詳細に説明する。まず最初に、ステップＳ１において、ＰＣ端末１からｈｔｔｐ要求が行われる。即ち、所定のＵＲＬに対する接続要求が、社内ネットワーク１１を介して調査結果共有サーバ５に送信される。次に、ステップＳ２において、調査結果共有サーバ５は、ＰＣ端末１からの接続要求があるか否かを判定し、接続要求があった場合、接続要求に従って、代表メールアドレスによる代理アクセスを行う処理を制御する。
【００１９】
例えば、ＰＣ端末１から所定のＵＲＬに対する接続要求があった場合において、ステップＳ３において、所定の指定期日以内に上記ＵＲＬにアクセスが行われていないと判定されたとき、ステップＳ４に進み、要求された接続先のＵＲＬにアクセスし、情報を取得し、ステップＳ２に戻り、接続先ＵＲＬのＷｅｂページの情報を社内ネットワーク１１を介してＰＣ端末１に返送する。
【００２０】
一方、所定の指定期日以内に既に上記ＵＲＬにアクセスが行われていると判定されたとき、ステップＳ５に進み、記憶装置５１の調査状況データベースから接続先ＵＲＬのアクセス履歴を読み出し、接続先ＵＲＬの情報にアクセス履歴を付加してステップＳ２に戻り、ＰＣ端末１に対して社内ネットワーク１１を介して接続先ＵＲＬのアクセス履歴を返送する。
【００２１】
また、利用者によるＰＣ端末１の操作により、調査状況の問い合わせがあったときは、調査状況データベースから、利用者に関連したアクセス履歴を抽出して、保存されている文書や質問と回答のやり取りの状況を社内ネットワーク１１を介してＰＣ端末１に送信し、表示させる。
【００２２】
次に、質問内容の記録処理について説明する。Ｗｅｂブラウザで情報提供サイトＡ６，Ｂ７に対して質問を投げかける場合、次の２つの方法があるので、それぞれについて記録方法を設ける。
【００２３】
まず最初に、Ｗｅｂブラウザに表示された質問フォーム（図８）に直接入力後、「送信」ボタンを押すことによって問い合わせを行うことができる場合の処理手順について説明する。利用者は、質問内容を、用意された質問フォームに記入すると共に、その回答を受け取る電子メールアドレスとして、代表メールアドレスを指定する。代表メールアドレスは、複数の利用者を代表するメールアドレスである。必要項目の記入が完了したら「送信」ボタンを押下する。「送信」ボタン押下後は、「質問内容の記録」機能によって、送信した質問内容が調査状況データベースに自動的に記録される。「質問内容の記録」機能は、Ｗｅｂブラウザによって生成された文書が送信データを含んでいるか否かを監視することによって実現される。
【００２４】
図４は、質問時に、質問内容を調査結果共有サーバ５の調査状況データベースに記録する手順を示すフローチャートである。まず最初に、ステップＳ１１において、ＰＣ端末１からｈｔｔｐ要求が行われる。即ち、所定のＵＲＬに対して、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）の質問フォームを情報提供サイトＡ６（又はＢ７）に送信するための情報提供サイトＡ６（又はＢ７）への接続要求が、社内ネットワーク１１を介して調査結果共有サーバ５に送信される。次に、ステップＳ１２において、調査結果共有サーバ５は、ＰＣ端末１からの接続要求があるか否かを判定し、接続要求があった場合、接続要求に従って、代表メールアドレスによる代理アクセスを行う処理を制御する。
【００２５】
このとき、ステップＳ１３において、ｈｔｔｐヘッダ解析が行われ、接続要求の中に、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）への送信データが含まれているか否かが判定され、送信データが含まれていないと判定された場合、ステップＳ１４に進み、接続要求があった接続先の情報提供サイトＡ６（又はＢ７）のＵＲＬに接続し、情報を取得し、ステップＳ１２に戻り、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）からの情報を社内ネットワーク１１を介してＰＣ端末１に送信する。
【００２６】
一方、送信データが含まれていると判定された場合、ステップＳ１５に進み、調査結果共有サーバ５の調査状況データベースに送信データが供給され、記録される。その後、ステップＳ１４に進み、接続要求があった接続先の情報提供サイトＡ６（又はＢ７）のＵＲＬに接続し、情報を取得し、ステップＳ１２に戻り、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）からの情報を社内ネットワーク１１を介してＰＣ端末１に送信する。
【００２７】
次に、ＨＴＭＬ上のｍａｉｌｔｏタグで指示された電子メールアドレスに対して、電子メールソフトウェアを利用して問い合わせを行う場合について説明する。利用者によるＰＣ端末１の操作により、「送信フォーム生成」機能を動作させ、現在閲覧中のＷｅｂページからｍａｉｌｔｏタグを抽出し、送信先電子メールアドレスを取得する。
【００２８】
次に、図４のフローチャートの場合と同様の操作となるよう、汎用的な質問フォームを作成する。利用者は、表示された質問フォームに、図４のフローチャートの場合と同様に、質問したい内容を記入し、「送信」ボタンを押す。「送信」ボタン押下によって送信された情報は、「質問内容の記録」機能によって調査状況データベースに記録されると共に、「電子メール送信」機能により、送信元として代表メールアドレスが指定され、ｍａｉｌｔｏタグで指定された電子メールアドレスに自動送信される。「質問内容の記録」機能が調査状況データベースに情報を記録する際は、送信先ドメイン名、送信先ＵＲＬ、ユーザＩＤ、時刻等の情報が共に記録される。
【００２９】
次に、図５のフローチャートを参照して、送信フォーム生成プロセスについて説明する。まず最初に、ステップＳ２１において、ＰＣ端末１からｈｔｔｐ要求が行われる。即ち、所定のＵＲＬに対して、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）のｍａｉｌｔｏタグで指示された電子メールアドレスに問い合わせを行うための情報提供サイトＡ６（又はＢ７）への接続要求が、社内ネットワーク１１を介して調査結果共有サーバ５に送信される。次に、ステップＳ２２において、調査結果共有サーバ５は、ＰＣ端末１からの接続要求があるか否かを判定し、接続要求があった場合、接続要求に従って、代表メールアドレスによる代理アクセスを行う処理を制御する。
【００３０】
このとき、ステップＳ２３において、質問フォーム生成要求であるか否かが判定され、質問フォーム生成要求であると判定された場合、ステップＳ２４に進み、参照履歴から送信フォームが生成され、ステップＳ２２に戻り、生成された送信フォームがネットワーク１１を介してＰＣ端末１に送信される。
【００３１】
一方、質問フォーム生成要求ではないと判定された場合、ステップＳ２５に進み、接続要求があった接続先の情報提供サイトＡ６（又はＢ７）のＵＲＬに接続し、情報を取得し、ステップＳ２２に戻り、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）からの情報を社内ネットワーク１１を介してＰＣ端末１に送信する。
【００３２】
次に、図６のフローチャートを参照して、送信フォームに記入された内容を電子メールとして送信するプロセスについて説明する。まず最初に、ステップＳ３１において、ＰＣ端末１からｈｔｔｐ要求が行われる。即ち、所定のＵＲＬに対して、調査結果共有サーバ５より送信されてきた送信フォームに記入された内容を、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）のｍａｉｌｔｏタグで指示された電子メールアドレスに送信するための情報提供サイトＡ６（又はＢ７）への接続要求が、社内ネットワーク１１を介して調査結果共有サーバ５に送信される。次に、ステップＳ３２において、調査結果共有サーバ５は、ＰＣ端末１からの接続要求があるか否かを判定し、接続要求があった場合、接続要求に従って、代表メールアドレスによる代理アクセスを行う処理を制御する。
【００３３】
このとき、ステップＳ３３において、電子メール転送要求であるか否かが判定され、電子メール転送要求であると判定された場合、ステップＳ３４に進み、送信フォームの内容が調査結果共有サーバ５の調査状況データベースに記録され、ステップＳ３５において、送信フォームの内容が電子メールとして情報提供サイトＡ６（又はＢ７）のｍａｉｌｔｏタグで指示された電子メールアドレスに送信される。その後、ステップＳ３２に戻る。
【００３４】
一方、電子メール転送要求ではないと判定された場合、ステップＳ３６に進み、接続要求があった接続先の情報提供サイトＡ６（又はＢ７）のＵＲＬに接続し、ステップＳ３２に戻り、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）からの情報を社内ネットワーク１１を介してＰＣ端末１に送信する。
【００３５】
次に、調査履歴の一括登録処理について説明する。情報提供サイトＡ６（又はＢ７）に記載されている内容が直接調査結果となり得る場合は、ユーザの操作によって参照履歴を表示し、該当個所を選択することにより保管対象とすることができる。該当個所を選択できるようにするため、「アクセス履歴取得」機能により過去に遡って参照履歴を表示し、開始−終了指定などを行うことによって、通知された複数のＵＲＬから順次「指定ＵＲＬの内容取得」機能により情報を自動検索しながら調査状況データベースに記録していく。
【００３６】
次に、質問に対する回答を自動登録する処理について説明する。質問に対する回答は、情報提供サイトＡ６（又はＢ７）の同一ドメイン名（＠の右側の文字列）を持つ電子メールアドレスから送信されるのが一般的である。「メールボックスの定期確認と記録」機能では、代表メールアドレスを記録したリストをファイルに登録しておき、そのリストに記録されている電子メールアドレスに対して定期的に新規メールが届いているか否かを順次確認する。各代表メールアドレス宛てに送信されてきた電子メールは、以前に送信した質問に対する回答とみなし、次のような処理を行う。
【００３７】
（Ａ）  送信元アドレスからドメイン名を取得する。
（Ｂ）  取得したドメイン名と代表メールアドレスを元に、調査状況データベースを検索する。
（Ｃ）  一致する質問情報があったときは、その質問情報に関連付けて、送信されてきた電子メールの情報を記録する。また、一致する質問情報が見つからなかったときは、新規登録する。即ち、調査状況データベースには、代表メールアドレス毎に、質問のメールの送信先アドレス（送信先ドメイン名）別に、質問情報が記憶されている。
【００３８】
また、質問と回答が一致するか否かの判定は、電子メールの「見出し」に書かれた文字列が一致するか否かを判定することによって行うことができる。通常、見出しが「ＸＸＸＸＸＸ」の電子メールに対する返信メールの見出しは、「Ｒｅ：ＸＸＸＸＸＸ」となるので、「Ｒｅ：」以降の文字列が一致するか否かを判定することにより、質問と回答とを対応付けることができる。
【００３９】
次に、図７のフローチャートを参照して、代表メールアドレスに送信されてきた電子メールの内容を登録する手順について説明する。まず最初に、ステップＳ４１において、予め指定された過去の一定時間内に、着信を確認する電子メールアドレスのリストを取得する。このリストの最後には、例えば、ブランク等のダミーデータをセットしておく。
【００４０】
次に、ステップＳ４２において、着信を確認する電子メールアドレスのリストの最後であるか否かが判定される。その結果、着信を確認する電子メールアドレスのリストの最後であると判定された場合、ステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１以降の処理が繰り返し実行される。一方、着信を確認する電子メールアドレスのリストの最後ではない。即ち、着信を確認する電子メールアドレスのリストの先頭か又は途中であると判定された場合、ステップＳ４３に進む。
【００４１】
ステップＳ４３においては、着信を確認する電子メールアドレスのリストに従って、順番に、リストにある電子メールアドレスに電子メールが着信しているか否かが判定される。電子メールが着信していないと判定された場合、ステップＳ４２に戻り、ステップＳ４２以降の処理が繰り返し実行される。一方、電子メールが着信していると判定された場合、ステップＳ４４に進む。
【００４２】
ステップＳ４４においては、着信している電子メールを受信し、受信した電子メールの内容を取得する。次に、ステップＳ４５において、電子メールの発信先ドメインと、発信元ドメインを関連付けて、受信した電子メールの内容を調査状況データベースに記録する。
【００４３】
その後、ステップＳ４２に戻り、ステップＳ４２以降の処理が繰り返し実行される。また、ステップＳ４３においては、リスト上の次の電子メールアドレスに電子メールが着信しているか否かが判定される。以下、同様にして、リスト上の全ての電子メールアドレスに電子メールが着信しているか否かが判定され、電子メールが着信している場合、その内容が調査状況データベースに記録される。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態により、次のような効果を得ることができる。第１の効果は、調査業務担当者の利便性を向上させることができることである。第２の効果は、組織的な調査業務全体の効率を向上させることができることである。第３の効果は、重要な調査事項に対する調査結果の一元管理ができることである。第４の効果は、社外のネットワークアクセス数を軽減することができ、それに伴って、ネットワーク負荷を低減させることができることである。
【００４５】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る調査結果共有システムおよび調査結果共有方法、並びに調査結果共有プログラムによれば、ユーザ端末は、情報提供サイトにサーバを介してアクセスし、サーバから送信されてきたデータを受信する。サーバは、ユーザ端末がアクセスした情報提供サイトの履歴を記憶し、アクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスしたか否かを判定し、アクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内に既にアクセスしたと判定されたとき、記憶された情報提供サイトにアクセスした履歴をユーザ端末に返送し、アクセスしようとした情報提供サイトに、ユーザ端末の所定のものが所定の期日以内にアクセスしていないと判定されたとき、情報提供サイトにアクセスし、情報提供サイトの情報をユーザ端末に送信するように制御するようにしたので、複数の担当者が重複して同一の情報提供サイトから同一の情報を取得する無駄を抑制することができ、複数の担当者が協調して同一の業務を行うときの作業効率を上げることができる。また、ユーザ端末は、情報提供サイトに対して所定の問い合わせを行い、問い合わせに対する回答を受信する。サーバは、ユーザ端末が行った問い合わせの内容を記憶し、問い合わせの内容を、各端末のユーザを代表する代表メールアドレスを送信元として、情報提供サイトに送信するようにしたので、所定の担当者が行った問い合わせに対する回答を、他の担当者が自由に閲覧することが可能となり、複数の担当者が協調して同一の業務を行うときの作業効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】電子メールサーバ及び調査結果共有サーバの詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】アクセスしたＵＲＬに関する情報を通知する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】質問時に、質問内容を調査結果共有サーバの調査状況データベースに記録する手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】送信フォーム生成プロセスを説明するためのフローチャートである。
【図６】送信フォームに記入された内容を電子メールとして送信するプロセスを説明するためのフローチャートである。
【図７】代表メールアドレスに送信されてきた電子メールの内容を登録する手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】Ｗｅｂブラウザに表示された質問フォームの例を示す図である。
【符号の説明】
１，２，３  ＰＣ端末
４  電子メールサーバ
５  調査結果共有サーバ
６  情報提供サイトＡ
７  情報提供サイトＢ
１１，１２  社内ネットワーク
１３  広域ネットワーク（インターネット）
２１  ネットワークプリンタ
４１  メールボックス
５１  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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