(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ、送信手段、受信手段、キー入力手段および表示手段を備えると共に、受信電界強度検出手段と、この受信電界強度検出手段の検出出力に基づいて、所定の無線交信が可能な複数の基地局から最寄りの基地局を選定する基地局選定手段とを備える移動体通信装置において、
固定および移動の状態に対応させた所定の入力に応動して上記最寄りの基地局に対し上記無線交信の禁止および禁止解除の要求を送出する要求送出手段と、
上記所定の入力に応動して上記基地局選定手段により最寄りの基地局選定の禁止および禁止解除をする選定制御手段と、
所定の台座への載置および離脱を検出する台座載置検出手段と、
を備え、
上記台座載置検出手段の検出出力に上記要求送出手段および上記選定制御手段が応動するようにした
ことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
アンテナ、送信手段、受信手段、キー入力手段および表示手段を備えると共に、受信電界強度検出手段と、この受信電界強度検出手段の検出出力に基づいて、所定の無線交信が可能な複数の基地局から最寄りの基地局を選定する基地局選定手段とを備える移動体通信装置において、
所定の台座への載置および離脱を検出する台座載置検出手段と、
上記台座載置検出手段の検出出力に応動して上記最寄りの基地局に対し上記無線交信の禁止および禁止解除の要求を送出する要求送出手段と、
上記台座載置検出手段の検出出力に応動して上記基地局選定手段による最寄り基地局選定の禁止および禁止解除をする選定制御手段と
を備えることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移動体通信装置において、
通信インターフェイス手段を設けると共に、
上記通信インターフェイス手段に対応する第２の通信インターフェイス手段を上記台座に設けた
ことを特徴とする移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば携帯電話に好適な、移動体通信システムおよび移動体通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、公衆用の無線回線を利用する携帯電話機が、比較的広い範囲に移動可能であって、通話位置の自由度が大きいことなどにより、急速に普及している。
【０００３】
公衆用携帯電話システムは、図７に示すように、例えば、それぞれ数ｋｍの半径のサービスエリアＳＡａ，ＳＡｂ，ＳＡｃ‥‥を有する、複数の基地局１ａ，１ｂ，１ｃ‥‥と、幹線ＴＫａ，ＴＫｂ，ＴＫｃ‥‥を通じて各基地局１ａ，１ｂ，１ｃ‥‥に接続される、交換制御局２とを含んで構成される。
【０００４】
個々の携帯電話機１０は、各サービスエリアＳＡａ，ＳＡｂ，ＳＡｃ‥‥内でのみ、対応の基地局１ａ，１ｂ，１ｃ‥‥を介した通話が可能である。
【０００５】
また、個々の携帯電話機１０は、所定の制御チャンネルでの無線交信に基づいて、移動時においても、その所在位置をサービスエリアとする基地局に対して、位置登録される。
【０００６】
そして、携帯電話機１０が、任意の基地局１ａのサービスエリアＳＡａから、隣接する基地局１ｂのサービスエリアＳＡｂに移動する場合は、双方のサービスエリアＳＡａ，ＳＡｂの境界の近辺において、両基地局１ａ，１ｂからの制御チャンネルの電波の強弱に基づき、携帯電話機１０と接続する基地局を、一方の基地局１ａから他方の基地局１ｂに切り換える、いわゆる「ハンドオフ」が実行される。
【０００７】
このハンドオフが実行されると、基地局側では、携帯電話機１０の位置登録が一方の基地局１ａから他方の基地局１ｂに更新される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯電話機の普及に伴って、パーソナル化が進み、出先や移動中の使用のみならず、家庭内やオフィス内での使用頻度も増えている。
【０００９】
ところが、前述のような携帯電話システムでは、携帯電話機側、基地局側の双方とも、携帯電話機の移動に伴う、上述のようなハンドオフを前提とした設定になっているために、家庭内やオフィス内で、実質的に固定状態で、携帯電話機を使用している場合にも、ハンドオフのための、制御チャンネルにおける交信により、不要のトラフィックが無線回線に発生して、回線トラフィックの効率が悪くなっているという問題があった。
【００１０】
かかる点に鑑み、この発明の目的は、固定状態で使用している際には、ハンドオフを禁止することにより、回線トラフィックの効率を上げるようにした、移動体通信システムおよび移動体通信装置を提供するところにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の発明による移動体通信システムは、
アンテナ、送信手段、受信手段、キー入力手段および表示手段を備えると共に、受信電界強度検出手段と、この受信電界強度検出手段の検出出力に基づいて、所定の無線交信が可能な複数の基地局から最寄りの基地局を選定する基地局選定手段とを備える移動体通信装置において、
固定および移動の状態に対応させた所定の入力に応動して上記最寄りの基地局に対し上記無線交信の禁止および禁止解除の要求を送出する要求送出手段と、
上記所定の入力に応動して上記基地局選定手段により最寄りの基地局選定の禁止および禁止解除をする選定制御手段と、
所定の台座への載置および離脱を検出する台座載置検出手段と、
を備え、
上記台座載置検出手段の検出出力に上記要求送出手段および上記選定制御手段が応動するようにした
ことを特徴とする。
【００１６】
かかる構成の請求項１の発明による移動体通信装置においては、移動体通信装置が固定の状態で、使用者の適切なキー操作に基づいて、無線交信禁止の要求が送出され、この要求に応じて、基地局側ではハンドオフのための、制御チャンネルでの無線交信が禁止されて、不要のトラフィックの発生が回避され、回線トラフィックの効率が向上する。
【００１７】
また、ハンドオフのための無線交信の禁止および禁止解除が移動体通信装置のディスプレイに表示されて、使用者の操作ミスが防止される。
【００１９】
また、請求項１の発明による移動体通信装置においては、所定の台座への載置および離脱に応じて、ハンドオフのための無線交信の禁止および禁止解除が自動的に選択されることにより、台座に載置されて、移動体通信装置が固定の状態では、基地局側で、制御チャンネルでの無線交信が禁止されて、不要のトラフィックの発生が回避され、回線トラフィックの効率が向上する。
【００２０】
また、請求項２の発明による移動体通信装置は、
アンテナ、送信手段、受信手段、キー入力手段および表示手段を備えると共に、受信電界強度検出手段と、この受信電界強度検出手段の検出出力に基づいて、所定の無線交信が可能な複数の基地局から最寄りの基地局を選定する基地局選定手段とを備える移動体通信装置において、
所定の台座への載置および離脱を検出する台座載置検出手段と、
上記台座載置検出手段の検出出力に応動して上記最寄りの基地局に対し上記無線交信の禁止および禁止解除の要求を送出する要求送出手段と、
上記台座載置検出手段の検出出力に応動して上記基地局選定手段による最寄り基地局選定の禁止および禁止解除をする選定制御手段と
を備えることを特徴とする。
【００２１】
かかる請求項２の発明による移動体通信装置においては、所定の台座への載置および離脱に限定的に対応して、ハンドオフのための無線交信の禁止および禁止解除が自動的に選択されることにより、台座に載置されて、移動体通信装置が固定の状態では、基地局側で、制御チャンネルでの無線交信が禁止されて、不要のトラフィックの発生が回避され、回線トラフィックの効率が向上する。
【００２２】
また、請求項３の発明による移動体通信装置は、
請求項１または請求項２に記載の移動体通信装置において、
通信インターフェイス手段を設けると共に、
上記通信インターフェイス手段に対応する第２の通信インターフェイス手段を上記台座に設けた
ことを特徴とする。
【００２３】
かかる構成の請求項３の発明による移動体通信装置においては、第２の通信インターフェイスにコンピュータなどを接続することにより、移動体通信装置を介してデータ通信をする際の使い勝手が良くなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図３を参照しながら、この発明による移動体通信装置の実施の形態について説明する。
【００２５】
［実施の形態の構成］
この発明の実施の形態の構成を図２に示す。
【００２６】
図２において、携帯電話機１０は、送受信用のアンテナ１１を備えると共に、いわゆるマンマシンインターフェイスとしての、送話器１２および受話器１３、ダイヤルキー１４をはじめとする各種の入力キーや、液晶ディスプレイ１５を備える。
【００２７】
アンテナ１１に接続された共用回路２１には送信回路２２と受信回路２３とが接続されて、高周波送信信号および高周波受信信号の授受が行なわれる。受信回路２３にはＡＧＣ回路２４が含まれる。
【００２８】
送信回路２２と受信回路２３とは、ベースバンド処理回路２５とも接続されて、送信信号と受信信号との授受が行なわれる。
【００２９】
また、ベースバンド処理回路２５は、音声増幅回路２６，２７を介して、送話器１２および受話器１３とそれぞれ接続されて、音声信号の授受が行なわれる。
【００３０】
そして、送信回路２２および受信回路２３と、ベースバンド処理回路２５とが、システム制御回路（マイクロコンピュータ）３１に接続されて、それぞれ制御信号の授受が行なわれると共に、ＡＧＣ回路２４の出力電圧Ｖｇｃがシステム制御回路３１に供給されて、高周波受信信号の入力レベル、換言すれば、受信可能な基地局からの電波の電界強度が検出される。なお、この電界強度の検出は、所定周期の割り込みルーチンにより実行される。
【００３１】
システム制御回路３１には、ダイヤルキー１４をはじめとする各種の入力キーが接続されると共に、各種のプログラムを格納したＲＯＭ３２が接続される。
【００３２】
また、駆動回路３３を介して、液晶ディスプレイ１５が接続されて、例えば、入力した電話番号などが表示される。
【００３３】
更に、例えば、リチウムイオン蓄電池のような、適宜の２次電池からなる電源３９から所要の直流電力が各部へ供給される。なお、上述の構成は、従来の携帯電話機と同様である。
【００３４】
この実施の形態では、後述のハンドオフ切換処理ルーチンがＲＯＭ３２に格納されると共に、図３に示すような充電台４０への載置を検出する、充電台載置検出部３４が設けられて、システム制御回路３１に接続される。
【００３５】
そして、この実施の形態のシステム制御回路３１は、受信電界強度検出手段、基地局選定手段、選定制御手段および要求送出手段を機能手段として備える。これらの機能手段は、マイクロコンピュータのソフトウエアにより実現される。
【００３６】
図３に示すように、充電台４０には、充電回路４１が設けられると共に、上述のような充電台載置検出部３４に対応して、携帯電話機１０が充電台４０に載置されたことを検出するための、載置検出出力部４４が設けられる。
【００３７】
この充電台４０に上述のような携帯電話機１０が載置されると、充電回路４１が電源３９に接続されて、その２次電池が充電されると共に、載置検出出力部４４と充電台載置検出部３４とが、機構的もしくは電気的に結合されて、充電台載置検出部３４の検出信号がシステム制御回路３１に供給される。
【００３８】
また、充電台４０から携帯電話機１０が取り外されると、充電回路４１が電源３９から切り離されて、２次電池の充電が停止されると共に、載置検出出力部４４と充電台載置検出部３４との結合が解除されて、充電台載置検出部３４の検出信号が消失する。
【００３９】
そして、システム制御回路３１では、次に述べるようなハンドオフ切換処理が実行されて、充電台４０への携帯電話機１０の着脱に応じた、ハンドオフの禁止と禁止解除が自動的に選択される。
【００４０】
［実施の形態のハンドオフ切換処理］
次に、図１をも参照しながら、この発明の実施の形態のハンドオフ切換処理について説明する。
【００４１】
この実施の形態のハンドオフ切換処理ルーチン１００がスタートすると、最初のステップ１０１において、携帯電話機が充電台に載置されているか否か、換言すれば、携帯電話機が固定状態で使用されるか否かが判断される。この判断は、前述のような充電台載置検出部の検出信号に基づいて行なわれる。
【００４２】
携帯電話機が充電台に載置されていて、ハンドオフ処理が無意味な場合は、ステップ１０２に進んで、前述の電界強度検出ルーチンを停止することにより、携帯電話機側でのハンドオフ処理が禁止される。
【００４３】
次のステップ１０３では、ハンドオフ処理禁止の要求が基地局に送信され、基地局側では、この禁止要求に応じて、例えば、前述の交換制御局（図７参照）内でソフトウェアを用いて実現される交信制御手段により、ハンドオフ処理のための、要求元の携帯電話機と最寄りの基地局との制御チャンネルによる無線交信が禁止されて、ルーチン１００が終了する。
【００４４】
一方、携帯電話機が充電台から取り外されて、ステップ１０１において、充電台に載置されていないと判断された場合、処理はステップ１０４に移行し、前述の電界強度検出ルーチンを開始することにより、携帯電話機側でのハンドオフ処理が禁止解除される。
【００４５】
次のステップ１０５では、ハンドオフ処理禁止解除の要求が基地局に送信され、基地局側では、この禁止解除要求に応じて、上述のような交信制御手段により、ハンドオフ処理のための、要求元の携帯電話機と最寄りの基地局との制御チャンネルによる無線交信が禁止解除されて、ルーチン１００が終了する。
【００４６】
なお、上述のような、ハンドオフの禁止および禁止解除のための要求は、適宜の信号形式および内容によって送信される。
【００４７】
また、図１に点線で示すように、ステップ１０３およびステップ１０６において、ハンドオフ処理の禁止および禁止解除の要求を送信した後、ステップ１０６およびステップ１０７において、携帯電話機のディスプレイにハンドオフ処理の禁止および禁止解除を表示することもできる。
【００４８】
上述のように、この実施の形態では、充電台への載置検出部を携帯電話機側に設け、携帯電話機が充電台に載置されて、実質的に固定の状態では、携帯電話機から、自動的に、基地局側にハンドオフ処理の禁止の要求を送出することにより、基地局側では、ハンドオフ処理のための、制御チャンネルによる無線交信を禁止するようにしたので、不要のトラフィックの発生を回避して、回線トラフィックの効率を高めることができ、電話会社側による、通常より安価な通話料金の設定が可能になる。
【００４９】
［他の実施の形態］
前述の実施の形態では、携帯電話機が充電台に載置されて、実質的に固定されている期間は、基地局側でのハンドオフ処理を禁止することにより、回線トラフィックの効率を高めることができて、通常より安価な通話料金の設定が可能になるので、インターネットアクセスなどのデータ通信のために、携帯電話機を２回線目に使用しても、通話料金はそれほど高くなくなる。
【００５０】
次に、図４および図５を参照しながら、この発明による移動体通信装置の、データ通信に好適な他の実施の形態について説明する。
【００５１】
この発明の他の実施の形態の構成を図４に示す。この図４において、前出図２に対応する部分には同一の符号を付して一部説明を省略する。
【００５２】
図４において、携帯電話機１０Ｃは、送受信用のアンテナ１１を備えると共に、送話器１２および受話器１３、ダイヤルキー１４をはじめとする各種の入力キーや、液晶ディスプレイ１５を備える。
【００５３】
アンテナ１１に接続された共用回路２１には送信回路２２と受信回路２３とが接続されて、高周波送信信号および高周波受信信号の授受が行なわれる。受信回路２３にはＡＧＣ回路２４が含まれる。
【００５４】
送信回路２２と受信回路２３とは、ベースバンド処理回路２５とも接続されて、送信信号と受信信号との授受が行なわれる。
【００５５】
また、ベースバンド処理回路２５は、音声増幅回路２６，２７を介して、送話器１２および受話器１３とそれぞれ接続されて、音声信号の授受が行なわれる。
【００５６】
そして、送信回路２２および受信回路２３と、ベースバンド処理回路２５とが、システム制御回路（マイクロコンピュータ）３１に接続されて、それぞれ制御信号の授受が行なわれると共に、ＡＧＣ回路２４の出力電圧Ｖｇｃがシステム制御回路３１に供給されて、所定周期の割り込みルーチンにより、受信可能な基地局からの電波の電界強度が検出される。
【００５７】
システム制御回路３１には、ダイヤルキー１４をはじめとする各種の入力キーが接続されると共に、前述のハンドオフ切換処理ルーチンを含む、各種のプログラムを格納したＲＯＭ３２が接続される。
【００５８】
また、駆動回路３３を介して、液晶ディスプレイ１５が接続されて、例えば、入力した電話番号などが表示される。
【００５９】
更に、適宜の２次電池からなる電源３９から所要の直流電力が各部へ供給される。なお、上述の構成は前出図２と同様である。
【００６０】
更に、この実施の形態では、図５に示すような充電台４０Ｃへの載置を検出する、充電台載置検出部３４が設けられると共に、例えばＲＳ２３２Ｃのような、通信インターフェイス３５が設けられて、それぞれシステム制御回路３１に接続される。
【００６１】
図５に示すように、充電台４０Ｃには、充電回路４１が設けられると共に、上述のような充電台載置検出部３４に対応して、携帯電話機１０Ｃが充電台４０Ｃに載置されたことを検出するための載置検出出力部４４と、携帯電話機１０Ｃの通信インターフェイス３５に対応する、通信インターフェイス４５とが設けられる。そして、この通信インターフェイス４５は、コンピュータ５０の通信インターフェイス５１と接続される。
【００６２】
この充電台４０Ｃに上述のような携帯電話機１０Ｃが載置されると、充電回路４１が電源３９に接続されて、その２次電池が充電されると共に、載置検出出力部４４と充電台載置検出部３４とが、機構的もしくは電気的に結合されて、充電台載置検出部３４の検出信号がシステム制御回路３１に供給される。
【００６３】
また、携帯電話機１０Ｃの通信インターフェイス３５が、充電台４０Ｃの通信インターフェイス４５を介して、コンピュータ５０の通信インターフェイス５１と接続されて、携帯電話機１０Ｃを使用してデータ通信する際の使い勝手がよくなる。
【００６４】
そして、充電台４０Ｃから携帯電話機１０Ｃが取り外されると、充電回路４１が電源３９から切り離されて、２次電池の充電が停止されると共に、載置検出出力部４４と充電台載置検出部３４との結合が解除されて、充電台載置検出部３４の検出信号が消失する。
【００６５】
また、システム制御回路３１では、前述のようなハンドオフ切換処理が実行されて、充電台４０Ｃへの携帯電話機１０Ｃの着脱に応じた、ハンドオフの禁止または禁止解除が選択される。
【００６６】
上述のように、この実施の形態では、充電台への載置検出部を携帯電話機側に設けることにより、携帯電話機が充電台に載置されて、実質的に固定の状態では、基地局側でのハンドオフ処理を禁止するようにしたので、不要のトラフィックの発生を回避して、回線トラフィックの効率を高めることができ、電話会社側による、通常より安価な通話料金の設定が可能になり、データ通信のために、携帯電話機を２回線目に使用しても、通常の電話回線使用の場合に比べて、通話料金はそれほど高くなくなる。さらに、深夜や早朝などの時間限定条件を加味することにより、一層の低料金化も可能となる。
【００６７】
そして、この実施の形態では、携帯電話機に通信インターフェイスを設けると共に、これに対応する通信インターフェイスを充電台にも設けて、コンピュータの通信インターフェイスと接続するようにしたので、上述のような低料金化により、携帯電話機を２回線目に使用してデータ通信する際の使い勝手がよくなる。
【００６８】
なお、充電台の通信インターフェイスのコンピュータ側を赤外線検出方式とすることにより、コンピュータと充電台とを電気的に不接続とすることもできて、携帯電話機を使用してデータ通信する際の使い勝手を一層よくすることができる。
【００６９】
［他の実施の形態のハンドオフ切換処理］
前述した図２および図５の実施の形態は、いずれも充電台への載置を前提としているので、自動車内で使用するために、携帯電話機を、いわゆるハンズフリー・キットなどの車載用アクセサリに装着して、カーバッテリから電源を供給する場合には、そのまま適用することができない。
【００７０】
そこで、この発明では、携帯電話機の適宜の入力キーに、ハンドオフの禁止および禁止解除のための機能を割り付け、使用者のキー操作により、携帯電話機の使用状況に応じて、ハンドオフの禁止および禁止解除を行なうようにしている。
【００７１】
このため、携帯電話機のハードウェアは、前出図２に示すような構成から充電台載置検出部３４を除いた、従来と同様の構成となる。但し、ＲＯＭ３２には、次に述べるような、ハンドオフ切換処理ルーチン２００が格納される。
【００７２】
そして、この実施の形態のシステム制御回路３１は、受信電界強度検出手段、基地局選定手段、選定制御手段および要求送出手段と、入力および表示制御手段とを機能手段として備える。これらの機能手段は、マイクロコンピュータのソフトウエアにより実現される。
【００７３】
次に、図６をも参照しながら、自動車内での携帯電話機の使用に好適な、この発明の他の実施の形態のハンドオフ切換処理について説明する。
【００７４】
図６に示すようなハンドオフ切換処理ルーチン２００がスタートすると、最初のステップ２０１では、使用者による入力キーの操作を待ち、入力キーが操作されると、ステップ２０２に進んで、上述のような所定の機能が割り付けられた、ハンドオフキーが操作されたか否かが判断される。操作された入力キーがハンドオフキーでない場合は、ステップ２１０に移行して、その他の処理が実行される。
【００７５】
また、ステップ２０２で、所定のハンドオフキーが操作されたと判断された場合、処理はステップ２０３に進み、現時点で、携帯電話機自体がハンドオフ禁止中であるか否かが判断される。
【００７６】
携帯電話機自体がハンドオフ禁止中でない、即ち、ハンドオフ禁止解除中である場合は、ステップ２０４に進んで、前述の電界強度検出ルーチンを停止することにより、携帯電話機側でのハンドオフ処理が禁止される。
【００７７】
次のステップ２０５では、ハンドオフ処理禁止の要求が基地局に送信され、基地局側では、この禁止要求に応じて、要求元の携帯電話機の位置登録更新を禁止することにより、ハンドオフ処理が禁止される。
【００７８】
次のステップ２０６では、携帯電話機のディスプレイにハンドオフ処理の禁止が表示されて、ルーチン２００が終了する。
【００７９】
一方、ステップ２０３において、携帯電話機自体がハンドオフ禁止中である場合、処理はステップ２０７に移行して、前述の電界強度検出ルーチンを開始することにより、携帯電話機側でのハンドオフ処理が禁止解除される。
【００８０】
次のステップ２０８では、ハンドオフ処理禁止解除の要求が基地局に送信され、基地局側では、この禁止解除要求に応じて、要求元の携帯電話機の位置登録更新を禁止解除することにより、ハンドオフ処理が禁止解除される。
【００８１】
次のステップ２０９では、ハンドオフ処理の禁止解除が携帯電話機のディスプレイに表示されて、ルーチン２００が終了する。
【００８２】
なお、上述のような、ハンドオフの禁止および禁止解除のための要求は、適宜の信号形式および内容によって送信される。
【００８３】
上述のように、この実施の形態では、携帯電話機の適宜の入力キーに、ハンドオフの禁止および禁止解除のための機能を割り付けることにより、携帯電話機の使用状況に応じた、使用者の適切なキー操作に基づいて、基地局側で、ハンドオフの禁止および禁止解除を行なうようにしたので、ハンドオフの禁止期間には、不要のトラフィックの発生を回避して、回線トラフィックの効率を高めることができ、電話会社側による、通常より安価な通話料金の設定が可能になる。
【００８４】
また、この実施の形態では、ハンドオフ処理の禁止および禁止解除が携帯電話機のディスプレイに表示されるようにしたので、使用者のキー操作のミスを防止することができる。
【００８５】
［他の実施の形態］
前述の実施の形態では、それぞれ携帯電話機について説明したが、この発明は、他の移動通信端末およびシステムに対しても、同様に適用することができる。
【００８６】
また、前述の実施の形態では、それぞれ充電台を用いた場合について説明したが、台座には必ずしも充電部を必要としない。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、移動体通信装置が固定の状態で、不要のトラフィックの発生が回避され、回線トラフィックの効率が向上して、より安価な通話料金の設定が可能になる。
【００８８】
また、請求項２の発明によれば、移動体通信装置が固定の状態で、不要のトラフィックの発生が回避され、回線トラフィックの効率が向上する。
【００８９】
また、請求項３の発明によれば、移動体通信装置が固定の状態で、使用者の適切なキー操作に基づいて、不要のトラフィックの発生が回避され、回線トラフィックの効率が向上すると共に、使用者のキー操作のミスを防止することができる。
【００９０】
また、請求項４の発明によれば、台座に載置されて、移動体通信装置が固定の状態では、不要のトラフィックの発生が回避され、回線トラフィックの効率が向上すると共に、移動体通信装置が移動可能な状態にも、自動的に対応することができる。
【００９１】
また、請求項５の発明によれば、台座に載置されて、移動体通信装置が固定の状態に限定的に対応して、不要のトラフィックの発生が回避され、回線トラフィックの効率が向上すると共に、移動体通信装置が移動可能な状態にも、自動的に対応することができる。
【００９２】
また、請求項６の発明によれば、移動体通信装置を介してデータ通信をする際の使い勝手をよくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による移動体通信装置の実施の形態のハンドオフ切換処理を説明するための流れ図である。
【図２】この発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態を説明するためのブロック図である。
【図４】この発明の他の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の他の実施の形態を説明するためのブロック図である。
【図６】この発明の他の実施の形態のハンドオフ切換処理を説明するための流れ図である。
【図７】この発明を説明するための概念図である。
【符号の説明】
１０，１０Ｃ…携帯電話機、１１…アンテナ、１２…送話器、１３…受話器、１４…ダイヤルキー、１５…液晶ディスプレイ、２２…送信回路、２３…受信回路、２４…ＡＧＣ回路、２５…ベースバンド処理回路、３１…システム制御回路（マイクロコンピュータ）、３２…ＲＯＭ、３３…駆動回路、３４…充電台載置検出部、３５…通信インターフェイス、３９…電源、４０，４０Ｃ…充電台、４１…充電回路、４４…載置検出出力部、４５…通信インターフェイス、５０…コンピュータ、５１…通信インターフェイス、１００，２００…ハンドオフ切換処理ルーチン
【図１】
0004032194.tif 000002
【図２】
0004032194.tif 000003
【図３】
0004032194.tif 000004
【図４】
0004032194.tif 000005
【図５】
0004032194.tif 000006
【図６】
0004032194.tif 000007
【図７】
0004032194.tif 000008