(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側ブーム（３）と該基端側ブーム（３）に伸縮自在に嵌挿された中間ブーム（４）と該中間ブーム（４）に伸縮自在に嵌挿された先端側ブーム（５）とを備えてなる伸縮ブーム（１）の上記基端側ブーム（３）の基端部（３ａ）にそのピストンロッド（７Ｂ）の先端部を連結すると共に上記中間ブーム（４）の基端部（４ａ）にそのシリンダチューブ（７Ａ）のピストンロッド側端部を連結した状態で上記伸縮ブーム（１）内に内装配置された伸縮用シリンダ（７）と、
上記伸縮シリンダ（７）における上記シリンダチューブ（７Ａ）のボトム側端部に配置された伸側シーブ（１１）と、
上記伸縮シリンダ（７）における上記シリンダチューブ（７Ａ）のピストンロッド側端部に配置された縮側シーブ（１２）と、
その基端部（２９ａ）を上記基端側ブーム（３）の基端部（３ａ）に連結した状態で上記伸縮ブーム（１）内に該伸縮ブーム（１）の軸方向に向けて内装配置された連結部材（２９）と、
上記伸側シーブ（１１）にＵ字状に掛け回された状態で上記連結部材（２９）の先端部（２９ｂ）と上記先端側ブーム（５）の基端部（５ａ）との間に張設された伸側ワイヤロープ（１３）と、
上記縮側シーブ（１２）にＵ字状に掛け回された状態で上記連結部材（２９）の先端部（２９ｂ）と上記先端側ブーム（５）の基端部（５ａ）との間に張設された縮側ワイヤロープ（１４）とを備え、
上記伸縮シリンダ（７）の伸縮動作により上記基端側ブーム（３）に対して上記中間ブーム（４）を伸縮させると同時に、該中間ブーム（４）の伸縮変位を上記伸側ワイヤロープ（１３）又は縮側ワイヤロープ（１４）を介して上記先端側ブーム（５）に伝達して該先端側ブーム（５）を上記中間ブーム（４）に対して伸縮させるようにした伸縮ブームの同時伸縮機構であって、
上記連結部材（２９）の先端部（２９ｂ）に位置調整部材（２２）を介して可動部材（１６）を連結し、該可動部材（１６）を上記位置調整部材（２２）により上記伸縮シリンダ（７）の軸方向に位置調整可能なる如くする一方、
上記伸側ワイヤロープ（１３）の連結部材側端部（１３ａ）と上記縮側ワイヤロープ（１４）の連結部材側端部（１４ａ）とをそれぞれ上記可動部材（１６）を介して上記連結部材（２９）の先端部（２９ｂ）に連結するとともに、上記伸側ワイヤロープ（１３）の連結部材側端部（１３ａ）と上記縮側ワイヤロープ（１４）の連結部材側端部（１４ａ）の少なくともいずれか一方にワイヤ張力調整部材（２１）を取り付けたことを特徴とする伸縮ブームの同時伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、伸縮ブームの同時伸縮機構に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
一般に、伸縮ブームの同時伸縮機構は、少なくともテレスコープ状に組付けられた三つのブーム、即ち、基端側ブームと該基端側ブームに伸縮自在に嵌挿された中間ブームと該中間ブームに伸縮自在に嵌挿された先端側ブームとを備えた伸縮ブームを対象とし、上記基端側ブームと中間ブームとを、該基端側ブームにピストンロッドの先端部を、上記中間ブームの基端部にシリンダチューブのロッド側端部を、それぞれ連結した伸縮用シリンダにより伸縮駆動可能とするとともに、上記伸縮用シリンダのボトム側端部に設けた伸側シーブにＵ字状に掛け回されるとともにその一端側が上記先端側ブームの基端部に、その他端が上記基端側ブーム側に設けた連結部材にそれぞれ固定された伸側ワイヤロープと、上記伸縮用シリンダのロッド側端部に設けた縮側シーブにＵ字状に掛け回されるとともにその一端側が上記先端側ブームの基端部に、その他端が上記連結部材にそれぞれ固定された縮側ワイヤロープとを備えて構成される。そして、上記伸縮ブームの縮小状態からの伸長動作時には、上記伸縮シリンダを伸長させて上記基端側ブームに対して上記中間ブームを伸長させると同時に、該中間ブームの伸長変位を上記伸側ワイヤロープを介して上記先端側ブームに伝達して該先端側ブームを上記中間ブームに対して伸長させる。また、上記伸縮ブームの伸長状態からの縮小動作時には上記伸縮シリンダを縮小させて上記基端側ブームに対して上記中間ブームを縮小させると同時に、該中間ブームの縮小変位を上記縮側ワイヤロープを介して上記先端側ブームに伝達して該先端側ブームを上記中間ブームに対して縮小させるようになっている。
【０００４】
ところで、このような伸側ワイヤロープと縮側ワイヤロープとを用いた同時伸縮機構を備えた伸縮ブームにおいては、該各ワイヤロープの張力が適正でないと該各ワイヤロープを介して連結された上記中間ブームと先端側ブームの間においてガタツキが発生し、またこれら中間ブームと先端側ブームの相対位置、特にブーム最縮小状態での相対位置にバラツキが生じるため、工場出荷時に各ワイヤロープの張力調整、及び上記中間ブームと先端側ブームとの相対位置の調整を行うとともに、出荷後においても上記各ワイヤロープは伸縮ブームの伸縮動作時にブーム自重及び伸縮ブームの先端に吊下した吊荷重による張力を受けて長期の使用中に次第に伸びを生じることから、該各ワイヤロープの張力調整及び中間ブームと先端側ブームとの相対位置の調整を定期的に実施することが必要である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の伸縮ブームの同時伸縮機構においては、上記伸側ワイヤロープと縮側ワイヤロープとがそれぞれ個別に配置され且つそれぞれ個別にワイヤ張力調整部材を備えていたため、ワイヤロープの張力調整を伸側ワイヤロープと縮側ワイヤロープのそれぞれにおいて個別に行う必要がある。また、上記中間ブームと先端側ブームの相対位置は、上記伸側ワイヤロープと縮側ワイヤロープとの間の有効長さの相対関係によって決定されるものであり、しかも上記中間ブームと先端側ブームとは相互に逆方向に作用する上記伸側ワイヤロープの張力と縮側ワイヤロープの張力との平衡によってその相対位置が保持されるものである。従って、中間ブームと先端側ブームとの相対位置の調整による伸縮ブームの最縮小位置の調整作業はワイヤロープの張力調整作業の延長上の作業として位置付けられる。
【０００６】
このため、これら各調整作業を行う場合には、先ず最初に、上記伸側ワイヤロープと縮側ワイヤロープの張力調整を個別に行い、しかる後、伸側ワイヤロープを緩めると同時に縮側ワイヤロープを締める操作と、上記縮側ワイヤロープを緩めると同時に上記伸側ワイヤロープを締める操作とを交互に何回か繰り返して行い、最終的に最適な位置を見つけ出すこととなり、これら各調整作業が煩雑であり調整作業に時間がかかるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明では、伸縮ブームの同時伸縮機構において、ワイヤロープの張力調整作業とブームの位置調整作業とを切り離してこれらをそれぞれ個別に行い得るようにすることで各調整作業の簡略化及び作業性の向上を図ることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として、基端側ブーム３と該基端側ブーム３に伸縮自在に嵌挿された中間ブーム４と該中間ブーム４に伸縮自在に嵌挿された先端側ブーム５とを備えてなる伸縮ブーム１の上記基端側ブーム３の基端部３ａにそのピストンロッド７Ｂの先端部を連結すると共に上記中間ブーム４の基端部４ａにそのシリンダチューブ７Ａのピストンロッド側端部を連結した状態で上記伸縮ブーム１内に内装配置された伸縮用シリンダ７と、上記伸縮シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａのボトム側端部に配置された伸側シーブ１１と、上記伸縮シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａのピストンロッド側端部に配置された縮側シーブ１２と、その基端部２９ａを上記基端側ブーム３の基端部３ａに連結した状態で上記伸縮ブーム１内に該伸縮ブーム１の軸方向に向けて内装配置された連結部材２９と、上記伸側シーブ１１にＵ字状に掛け回された状態で上記連結部材２９の先端部２９ｂと上記先端側ブーム５の基端部５ａとの間に張設された伸側ワイヤロープ１３と、上記縮側シーブ１２にＵ字状に掛け回された状態で上記連結部材２９の先端部２９ｂと上記先端側ブーム５の基端部５ａとの間に張設された縮側ワイヤロープ１４とを備え、上記伸縮シリンダ７の伸縮動作により上記基端側ブーム３に対して上記中間ブーム４を伸縮させると同時に、該中間ブーム４の伸縮変位を上記伸側ワイヤロープ１３又は縮側ワイヤロープ１４を介して上記先端側ブーム５に伝達して該先端側ブーム５を上記中間ブーム４に対して伸縮させるようにした伸縮ブームの同時伸縮機構において、上記連結部材２９の先端部２９ｂに位置調整部材２２を介して可動部材１６を連結し、該可動部材１６を上記位置調整部材２２により上記伸縮シリンダ７の軸方向に位置調整可能なる如くする一方、上記伸側ワイヤロープ１３の連結部材側端部１３ａと上記縮側ワイヤロープ１４の連結部材側端部１４ａとをそれぞれ上記可動部材１６を介して上記連結部材２９の先端部２９ｂに連結するとともに該伸側ワイヤロープ１３の連結部材側端部１３ａと上記縮側ワイヤロープ１４の連結部材側端部１４ａの少なくともいずれか一方にワイヤ張力調整部材２１を取り付けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の伸縮ブームの同時伸縮機構によれば、上記伸側シーブ１１にＵ字状に掛け回された上記伸側ワイヤロープ１３と、上記縮側シーブ１２にＵ字状に掛け回された上記縮側ワイヤロープ１４とが、共に上記先端側ブーム５の基端部５ａと上記連結部材２９の先端部２９ａに設けた上記可動部材１６との間に張設されることで上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４とがループ状となっており、しかも該伸側ワイヤロープ１３の連結部材側端部１３ａと該縮側ワイヤロープ１４の連結部材側端部１４ａのいずれか一方にワイヤ張力調整部材２１が備えられているので、上記伸縮ブーム１を縮小させた状態で上記ワイヤ張力調整部材２１を操作することで、該ワイヤ張力調整部材２１による調整力が上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４の双方に伝達され、上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４との張力調整が同時に行われ、該伸側ワイヤロープ１３の張力と縮側ワイヤロープ１４の張力とが平衡状態とされ、且つその調整後の張力がそのまま保持されることになる。
【００１０】
一方、張力調整が完了した時点で、上記位置調整部材２２を操作して上記可動部材１６を適宜移動させることで、上記ワイヤ張力調整部材２１による張力調整状態が維持されたまま上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４とが相対移動し、上記中間ブームと先端側ブームとの間の位置調整が行われる。
【００１１】
従って、上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４の張力調整がワイヤ張力調整部材２１の操作のみによって同時に行われることで、例えば従来のように上記各ワイヤロープの張力調整をそれぞれ個別に行う必要がある場合に比して、張力調整作業の簡易且つ迅速化が図られる。また、この張力調整とブームの位置調整とが別個の操作とされ且つ位置調整作業に際しては上記伸側ワイヤロープ１３及び縮側ワイヤロープ１４の張力が何ら影響しないことから、例えば従来のように位置調整に張力調整作業が関与するような場合に比して、該位置調整作業の簡易且つ迅速化が図られる。これら両者の相乗効果として、伸縮ブームの同時伸縮機構全体としての調整作業の簡易且つ迅速化が図られるものである。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる伸縮ブームの同時伸縮機構を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１３】
図１には、本発明にかかる同時伸縮機構を備えたトラッククレーン用の四段伸縮式ブーム１を示しており、同図において符号２は最基端側に位置する一段目ブーム、３は該一段目ブーム２に対して伸縮可能に嵌挿配置された二段目ブーム、４は該二段目ブーム３に対して伸縮可能に嵌挿配置された三段目ブーム、５は該三段目ブーム４に対して伸縮可能に嵌挿配置された四段目ブームである。尚、次述する同時伸縮機構Ｚは先端側の三つのブーム、即ち、上記二段目ブーム３〜四段目ブーム５の間に設けられて該二段目ブーム３に対して上記三段目ブーム４と四段目ブーム５とを同時伸縮させる如く機能するものであり、従ってこの実施形態においては、上記二段目ブーム３が特許請求の範囲中の「基端側ブーム」に、上記三段目ブーム４が特許請求の範囲中の「中間ブーム」に、さらに上記四段目ブーム５が特許請求の範囲中の「先端側ブーム」に、それぞれ該当する。
【００１４】
尚、上記四段目ブーム５は、その先端部５ｂにブームヘッド５ｃを備えるとともに、該先端部５ｂの前面壁には所定大きさの作業用開口３０が形成されている。
【００１５】
各部材の構成
上記同時伸縮機構Ｚは、次述の第１伸縮用シリンダ６と第２伸縮用シリンダ７と実施形態の伸縮ワイヤ機構１０とを備えて構成される。尚、上記第１伸縮用シリンダ６は、次述のように、上記一段目ブーム２に対して上記二段目ブーム３を伸縮駆動する機能をもつものであって、その本来的な機能（伸縮駆動機能）は伸縮ブームの同時伸縮作用には全く関与せず、この意味においてこの第１伸縮用シリンダ６は上記同時伸縮機構Ｚの構成要素とはならないが、これが後述する支持杆体８と一体となって連結部材２９として機能することで初めて上記同時伸縮機構Ｚの構成要素となるものである。
【００１６】
上記第１伸縮用シリンダ６は、図１及び図２に示すように、そのシリンダチューブ６Ａのボトム側端部に該端部からその軸方向後方へ延出させて所定長さの支持杆体８を一体的に取り付けるとともに、そのシリンダチューブ６Ａのロッド側端部にはピン孔１８ａを備えたブラケット１８を該シリンダチューブ６Ａの径方向外方へ延出するようにして一体的に取り付けている。
【００１７】
この第１伸縮用シリンダ６は、そのピストンロッド６Ｂの先端部を枢支軸２５により上記一段目ブーム２の基端部２ａの側板に枢支するとともに、上記ブラケット１８をその両側面にそれぞれ設けた左右一対のピン孔１８ａ，１８ａに嵌挿される左右一対の枢支軸２４，２４により上記二段目ブーム３の基端部３ａの側板に枢支されることで、上記伸縮ブーム１の内部に且つ該伸縮ブーム１の軸心に沿う方向に向けて取り付けられる。
【００１８】
また、上記ブラケット１８には、該ブラケット１８を上記第１伸縮用シリンダ６の軸方向と平行な方向に貫通して四個のボルト孔１８ｂ，１８ｂ，・・が四辺形の各頂点にそれぞれ位置するようにして形成されている。そして、この各ボルト孔１８ａ，１８ａ，・・が開口する上記ブラケット１８の前面１８ｂには、次述する第２伸縮用シリンダ７のピストンロッド７Ｂの先端部に設けたフランジ２８が衝合され、該フランジ２８は上記各ボルト孔１８ｂ，１８ｂ，・・にそれぞれ嵌挿される固定ボルト２７，２７，・・により、該ブラケット１８と一体的に締結固定される。さらに、上記第１伸縮用シリンダ６のシリンダチューブ６Ａは、上記ブラケット１８を介して上記二段目ブーム３の基端部３ａに枢支されることで第１伸縮用シリンダ６の伸縮作動に拘わらず上記二段目ブーム３との相対位置が常時一定に保持されており、該シリンダチューブ６Ａはこれと一体化された上記支持杆体８とともに連結部材２９を構成している。
【００１９】
上記第２伸縮用シリンダ７は、図１及び図２に示すように、上記二段目ブーム３に対して上記三段目ブーム４を伸縮駆動させるものであって、そのピストンロッド７Ｂの先端部は、上述のように上記フランジ２８を介して上記第１伸縮用シリンダ６のブラケット１８と一体化され且つ該第１伸縮用シリンダ６と共に上記枢支軸２４，２４により上記二段目ブーム３の基端部３ａの側板に枢支される。また、該第２伸縮用シリンダ７のシリンダチューブ７Ａのロッド側端部は、その両側部にそれぞれ設けたボス２０，２０に嵌挿される枢支軸２６，２６により上記三段目ブーム４の基端部４ａに枢支されている。
【００２０】
さらに、上記シリンダチューブ７Ａの上記各ボス２０，２０の外側位置には、上記各枢支軸２６，２６により回転自在に支持された状態で左右一対の縮側シーブ１２，１２が軸支される一方、該シリンダチューブ７Ａのボトム側端部には該端部から軸方向後方へ延出させて支持杆体９が一体的に取り付けられている。そして、この支持杆体９には、左右方向へそれぞれ延出させてシーブ支持軸１９，１９が取り付けられている。また、上記各シーブ支持軸１９，１９には、それぞれ伸側シーブ１１，１１が回転自在に取り付けられている。
【００２１】
上記伸縮ワイヤ機構１０は、次述のように、伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４と索端折返し部材１５及び可動部材１６とで構成されている。尚、説明の便宜上、先ず最初に上記索端折返し部材１５と可動部材１６についてその構造を説明し、しかる後、上記伸側ワイヤロープ１３及び縮側ワイヤロープ１４のワイヤリングについて説明する。
【００２２】
上記索端折返し部材１５は、略半円板状形態をもち且つその円弧側を相互に対向させた状態で配置される伸側折返しシーブ１５Ａと縮側折返しシーブ１５Ｂとを備えて構成され、上記四段目ブーム５の基端部５ａの天板内面に固定されている。
【００２３】
上記可動部材１６は、所定長さの杆体で構成されるものであって、その長さ方向の中央部には外方に向けて突出する所定長さのボルト２２ａが取り付けられている。そして、この可動部材１６は、上記ボルト２２ａを、上記支持杆体８のブラケット１７に設けたボルト孔１７ａに対して上記第１伸縮用シリンダ６側から挿通させ且つ該ブラケット１７を挟んでその両側からそれぞれナット２２ｂ，２２ｂ，２２ｂを螺合することで、上記ブラケット１７に結合されるとともに、上記各ナット２２ｂ，２２ｂ，２２ｂの螺回操作によって上記ブラケット１７との間隔（換言すれば、上記第１伸縮用シリンダ６、延いては上記二段目ブーム３との相対位置）が変更調整される。尚、この実施形態のものにおいては、上記ボルト２２ａと各ナット２２ｂ，２２ｂ，２２ｂとにより特許請求の範囲中の「位置調整部材２２」が構成されている。
【００２４】
さらに、上記可動部材１６の上記ボルト２２ａの左右両側位置には、上記縮側ワイヤロープ１４の両端１４ａ，１４ａに対してそれぞれその一端がカシメ加工により連結されて該両端１４ａ，１４ａと一体化された一対のボルト２１ａ，２１ａが、上記可動部材１６を上記ボルト２２ａと略平行な方向に貫通した状態で配置されるとともに、該各ボルト２１ａ，２１ａの先端側にはそれぞれナット２１ｂ，２１ｂが螺合されている。従って、上記各ナット２１ｂ，２１ｂを螺回操作することで、上記各ボルト２１ａ，２１ａはそれぞれ上記可動部材１６に対して進退変位し、上記縮側ワイヤロープ１４（間接的には上記伸側ワイヤロープ１３）の張力を調整する機能をもつ。尚、この実施形態においては、上記各ボルト２１ａ，２１ａと各ナット２１ｂ，２１ｂとにより特許請求の範囲中の「ワイヤ張力調整部材２１」が構成される。
【００２５】
上記伸側ワイヤロープ１３は、図２に示すように、二つ折り状にして上記索端折返し部材１５の上記伸側折返しシーブ１５Ａと上記可動部材１６との間に配置されるものであって、その二つ折り部１３ｂを上記伸側折返しシーブ１５Ａに掛け回すとともに、該伸側折返しシーブ１５Ａから引き出された二つ折りの各部分をそれぞれ左右一対の上記伸側シーブ１１，１１に対してその上側からＵ字状に掛け回した後、その端部１３ａ，１３ａをそれぞれ上記可動部材１６に固定している。
【００２６】
上記縮側ワイヤロープ１４は、図２に示すように、二つ折り状にして上記索端折返し部材１５の上記縮側折返しシーブ１５Ｂと上記可動部材１６との間に配置されるものであって、その二つ折り部１４ｂを上記縮側折返しシーブ１５Ｂに掛け回すとともに、該縮側折返しシーブ１５Ｂから引き出された二つ折りの各部分をそれぞれ左右一対の上記縮側シーブ１２，１２に対してその上側からＵ字状に掛け回した後、その端部１４ａ，１４ａにそれぞれ一体的に連結固定された上記各ワイヤ張力調整部材２１，２１の各ボルト２１ａ，２１ａを上記可動部材１６に固定している。
【００２７】
各調整作業の説明
上述の如く構成された同時伸縮機構Ｚを備えた伸縮ブーム１においては、例えば図１に示す如き最縮小姿勢からをこれを伸長させる場合には、上記第１伸縮用シリンダ６と上記第２伸縮用シリンダ７とを同時作動あるいは順次作動させる。この場合、上記第２伸縮用シリンダ７の伸長動作により上記二段目ブーム３に対して上記三段目ブーム４が伸長すると同時に、この二段目ブーム３と三段目ブーム４の相対位置の変化が上記伸側ワイヤロープ１３の張力を介して上記四段目ブーム５に伝達され、該四段目ブーム５は上記三段目ブーム４の伸長速度の２倍の速度で伸長し、これによって上記三段目ブーム４と四段目ブーム５の同時伸長が実現される。また逆に、伸長状態にある伸縮ブーム１を縮小させる場合には、上記第２伸縮用シリンダ７が縮小動作することで上記二段目ブーム３に対して上記三段目ブーム４が縮小作動すると同時に、この二段目ブーム３と三段目ブーム４の相対位置の変化が上記縮側ワイヤロープ１４の張力を介して上記四段目ブーム５に伝達され、該四段目ブーム５は上記三段目ブーム４の縮小速度の２倍の速度で縮小し、これによって上記三段目ブーム４と四段目ブーム５の同時縮小が実現される。
【００２８】
ところで、かかる三段目ブーム４と四段目ブーム５の同時伸縮が円滑に且つガタツキなく行われるためには上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４の張力が適正状態に調整されていること、具体的にはこれら各ワイヤロープ１３，１４に必要以上の弛みがないことが必要であり、また伸縮ブーム１の最縮小状態における長さを規定長さに常時維持するためには、上記伸側ワイヤロープ１３及び縮側ワイヤロープ１４の長さ変化によって相対位置が変化する上記三段目ブーム４と四段目ブーム５の相対位置が適正となるように位置調整を行うこと、具体的には図１において符号Ｓで示すように最縮小位置において相互に近接対向する上記三段目ブーム４の先端面と上記四段目ブーム５側のブームヘッド５ｃの内側端面との間隔を適正値（例えば、「零」）に設定することが必要である。
【００２９】
かかる二つの調整作業を相互に独立した作業としてそれぞれ容易且つ迅速に行えることが本願発明の特徴である。以下、これら各調整作業の仕方についてそれぞれ具体的に説明する。
【００３０】
この実施形態のものにおいては、先ず各ワイヤロープ１３，１４の張力調整作業を行い、この張力調整作業の完了後にブーム位置調整作業を行うようになっている。
【００３１】
準備作業
上記各調整作業に際しては、先ず、その準備作業として、上記伸縮ブーム１を最縮小状態とした後、上記四段目ブーム５の先端面に設けた上記作業用開口３０から手を差し入れて上記位置調整部材２２のナット２２ｂを適宜緩めて上記可動部材１６が伸縮ブーム１の基端寄りに移動できる状態とする。そして、この状態で、例えば手動操作により上記四段目ブーム５を伸長側に引き出し、図１に示すように上記三段目ブーム４の先端面と上記四段目ブーム５側の上記ブームヘッドの内側端面との間に、目標とする適正間隔Ｓよりも大きめの間隔をもたせる。
【００３２】
尚、この操作により上記可動部材１６は作業前の位置よりもブーム基端寄りに移動するが、この可動部材１６の移動後においても、該可動部材１６のブーム基端寄りへの移動代が残存しているように上記ワイヤ張力調整部材２１の緩め量を決定する。
【００３３】
張力調整作業
準備作業の各完了後、張力調整作業に移る。先ず、上記四段目ブーム５の先端部５ｂの先端面に設けた上記作業用開口３０から手を差し入れて、左右一対の上記各ワイヤ張力調整部材２１，２１のナット２１ｂ，２１ｂをそれぞれ適宜螺回操作して上記ボルト２１ａ，２１ａを上記可動部材１６に対して適宜進退変位させる。すると、このワイヤ張力調整部材２１の操作によって上記縮側ワイヤロープ１４の張力が調整されてその弛みが解消される。また、この縮側ワイヤロープ１４の張力調整に伴って上記可動部材１６がブーム基端寄りに引き寄せられるが、この場合、上記縮側ワイヤロープ１４と伸側ワイヤロープ１３とが上記可動部材１６を介して連結されることでこれら両者がループ状となっているため、該縮側ワイヤロープ１４の張力調整に伴う上記可動部材１６のブーム先端寄りへの移動に伴って上記伸側ワイヤロープ１３の張力調整が行われその弛みが解消される。即ち、上記ワイヤ張力調整部材２１の操作によって上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４の張力調整が同時に行われるものである。
【００３４】
ブーム位置調整作業
張力調整が終了した後、これに引き続いてブーム位置調整作業を行う。このブーム位置調整作業に際しては、先ず、上記四段目ブーム５の作業用開口３０から手を差し入れて上記位置調整部材２２のナット２２ｂを締め込む。このナット２２ｂの締め込み操作により上記可動部材１６がブーム先端寄りに次第に引き寄せられ、上記縮側ワイヤロープ１４の張力により上記四段目ブーム５がブーム基端寄りに移動し、該四段目ブーム５側の上記ブームヘッド５ｃと上記三段目ブーム４の先端面との間隔が次第に縮小変化し、該間隔が適正間隔Ｓに近づけられる。該間隔が上記適正間隔Ｓに合致した時点で、上記位置調整部材２２の操作を停止する。これでブーム位置調整作業が完了する。
【００３５】
このように、この実施形態のものにおいては、上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４の張力調整がワイヤ張力調整部材２１の操作のみによって同時に行われるので、例えば従来のように上記各ワイヤロープの張力調整をそれぞれ個別に行う必要がある場合に比して、張力調整作業の簡易且つ迅速化が図られる。また、この張力調整とブーム位置調整とが別個の操作とされ且つ位置調整作業に際しては上記伸側ワイヤロープ１３及び縮側ワイヤロープ１４の張力が何ら影響しないことから、例えば従来のように位置調整に張力調整作業が関与するような場合に比して、該位置調整作業の簡易且つ迅速化が図られる。これら両者の相乗効果として、伸縮ブームの同時伸縮機構全体としての調整作業の簡易且つ迅速化が図られるものである。
【００３６】
その他
（１）上記実施形態においては、上記ワイヤ張力調整部材２１を上記縮側ワイヤロープ１４側のみに設けているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、例えば上記ワイヤ張力調整部材２１を上記伸側ワイヤロープ１３側のみに設けたり、該ワイヤ張力調整部材２１を上記伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４の双方に設けることもできるものである。
【００３７】
（２）上記実施形態においては、上記ワイヤ張力調整部材２１を上記縮側ワイヤロープ１４の両端１４ａ，１４ａにそれぞれ設けているが、他の実施形態においては該ワイヤ張力調整部材２１を上記縮側ワイヤロープ１４の両端１４ａ，１４ａのいずれか一方のみに設けることもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる同時伸縮機構が備えられた伸縮ブームの断面図である。
【図２】  本発明にかかる同時伸縮機構を構成する各要素の分解斜視図である。
【符号の説明】
１は伸縮ブーム、２は一段目ブーム、３は二段目ブーム（基端側ブーム）、４は三段目ブーム（中間ブーム）、５は四段目ブーム（先端側ブーム）、６及び７は伸縮用シリンダ、８及び９は支持杆体、１０は伸縮ワイヤ機構、１１は伸側シーブ、１２は縮側シーブ、１３は伸側ワイヤロープ、１４は縮側ワイヤロープ、１５は索端折返し部材、１５Ａは伸側折返しシーブ、１５Ｂは縮側折返しシーブ、１６は可動部材、１７及び１８はブラケット、１９はシーブ支持軸、２０はボス、２１はワイヤ張力調整部材、２２は位置調整部材、２３〜２６は枢支軸、２７は固定ボルト、２８はフランジ、２９は連結部材、３０は作業用開口である。
【図１】
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【図２】
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