(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業地に向けて複数の車両が走行し前記複数の作業地で前記複数の車両が作業を行う場合に適用され、前記車両が向かうべき作業地を変更し、変更した作業地までの走行路のデータを当該車両に与える監視局と、前記監視局から走行路のデータが与えられた場合に現在位置から変更した作業地に至るまで当該走行路に沿って走行する車両とを備えた車両の管制装置において、
前記監視局は、
前記複数の車両の現在位置と、前記複数の作業地の現在の状態との監視結果に基づいて、前記車両が向かうべき作業地を変更するとともに、前記車両の現在位置から、変更した作業地までの走行路が複数存在する場合に、最も走行時間の短い走行路を選択して、前記車両の現在位置から、変更した作業地までの走行路のデータを当該車両に与え、
前記車両は、
前記監視局から走行路のデータが与えられた場合に現在位置から変更した作業地に至るまで当該走行路に沿って走行すること
を特徴とする車両の管制装置。
【請求項２】
作業地に向けて予定走行路に沿って車両が走行している場合に、前記車両が走行すべき走行路を変更し、変更した走行路のデータを当該車両に与える監視局と、前記監視局から走行路のデータが与えられた場合に前記予定走行路の分岐点から変更した走行路に分岐し当該変更した走行路に沿って走行する車両とを備えた車両の管制装置において、
前記車両または前記監視局は、
走行路が変更された場合に、前記予定走行路上の現在位置から前記分岐点までの距離に基づいて、前記分岐点以後予定走行路に沿って走行するか、変更した走行路に沿って走行するかを判定し、
前記車両は、
前記判定結果に応じて走行すること
を特徴とする車両の管制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業地に向かう車両を管制する車両の管制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大規模な鉱山現場における採掘作業の効率を向上させるために、積み込み機械（エクスカベータやホイールローダ）、ダンプトラックなどの大型化が図られている。すなわち多数のオペレータによって多数のダンプトラックを運行させる代わりに、ダンプトラックを大型化させることで少ないオペレータによって少ない台数のダンプトラックを運行させる試みがなされている。ダンプトラックの大型化は２００ｔ積みクラスまで進んでいる。
【０００３】
特に近年ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）などの位置計測装置の普及に伴い無人のダンプトラック（無人車両）が多く採用され、一層の人的労力の軽減が図られている。すなわち無人車両にはＧＰＳ等の位置計測装置が搭載され、この位置計測装置で計測された位置と、記憶されたコースデータ上の位置とを比較しつつ両者が一致するように制御される。これにより無人車両は予め決められたコースに沿って走行する。
【０００４】
無人車両の初期の導入段階では、無人車両に対して、定められた積み込み機械から定められた排土場まで鉱石を運搬する作業を行わせていた。
【０００５】
しかし鉱山現場では、複数の積み込み場の複数の積み込み機械と、複数の排土場の複数の排土装置（鉱石の破砕や精錬をおこなうホッパや仮置き場としてのストックヤード）とが同時に稼働されている。このため複数の積み込み機械、排土装置のうちのいずれかが故障等の理由で一時的に稼働できなくなった場合には、そこに向かう無人車両に走行路の変更の指令を与える必要がある。走行路の変更は無人車両の無駄な待機時間をなくすために必要である。
【０００６】
たとえばエクスカベータＡからホッパＢへの搬送作業を実施しているフリート１（無人車両のグループ）と、エクスカベータＣからホッパＤへの搬送作業を実施しているフリート２とが同時並行的に作業を行う場合を想定する。このような状況でエクスカベータＡのオペレータが休憩をとる場合には、作業効率の低下を防ぐために、フリート１の無人車両をフリート２に移してフリート２の走行路を走行させ搬送作業を中断なく行わせることが望まれる。
【０００７】
一方のフリートの一時的な生産の中止や作業効率の低下は、オペレータが休憩をとる場合以外にも多々発生する。たとえば積み込み機械は、積み込み作業以外に積み込み場の路面整備、安全のための土手の形成、積み込み機自身の移動のための車路の形成などを積み込み作業の合間に行う。これらの場合にも一方のフリートでの作業が一時的に停止するなどして作業効率の低下が生じる。さらに積み込み場内での積み込み機の移動、ホッパの故障、オーバーフロー、無人車両が走行する走行路上での障害物の発生、走行路のぬかるみによる無人車両の移動速度の低下などによっても、一方のフリートにおいて作業が一時的に停止するなどして作業効率の低下が生じる。
【０００８】
このように一方のフリート１で作業効率の低下を招くおそれがある場合には一方のフリート１で作業を行う予定の無人車両を他方のフリート２に移行させ、フリート２の走行路を走行させて積み込み場や排土場などに向かわせる必要がある。
【０００９】
しかし従来技術にあっては、無人車両を決められた場所まで移動させてはじめて走行路が変更されるようにシステムが構成されていた。たとえばフリート１でエクスカベータＡが作業を一時的に停止したとする。しかしフリート１の無人車両としてはそのままフリート１の走行路に沿って走行を続けて決められた場所（たとえばエクスカベータＡが存在する積み込み場の入り口）に到着させる。そしてこの決められた場所で無人車両は「フリート２の走行路に変更せよ」との指令を監視局から受け取る。この指令に応じて無人車両はフリート２の走行路に移行してフリート２の積み込み場（エクスカベータＣ）まで走行するようにしていた。
【００１０】
この種の技術は下記に掲げる公報に記載されている。
【００１１】
たとえば特開平７−２０９３９号公報（従来技術Ａ）には、屋内を走行する無人搬送車を、搬送経路上の決められた場所（制御情報送信装置の位置）まで移動させて待機させ、この待機場所で無人搬送車に変更後の搬送経路のデータを与えるという発明が記載されている。
【００１２】
また特開平１０−１８１８８８号公報（従来技術Ｂ）には、移動機械を採鉱現場まで移動させて待機させ、この待機場所で、採鉱現場における現在の状況（積み込み機やホッパの故障など）に応じて移動機械がとるべきその次の挙動（リエントリー経路への移行）の指示を与えるという発明が記載されている。
【００１３】
さらに特開平８−２６３１３８号公報（従来技術Ｃ）には、無人ダンプを走行コースに沿って積み込み場まで走行させて積み込み場の入口に停車させ、この停車場所で停車している間に、積み込み機械の位置に応じて停車位置から先の走行コースのデータを作成し、作成した走行コースデータを無人車両に与えるという発明が記載されている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
これら従来技術Ａ〜Ｃを、フリート１でエクスカベータＡが作業を一時的に停止した場合に適用したとする。この場合にはフリート１の無人車両を一旦フリート１の走行路に沿って走行させて、一時的に作業を停止しているエクスカベータＡが存在する積み込み場の入り口に到着させなければならない。そして無人車両を積み込み場の入口で停車させ、この停車場所で監視局からの指令を待つ必要がある。そして監視局から走行路の変更指令を受け取った後にあらためて他方のフリート２に移行して、フリート２の走行路に沿って走行しフリート２の積み込み場（エクスカベータＣ）まで走行しなければならない。
【００１５】
このように従来技術にあっては、無人車両を決められた場所まで走行させ停車させた上でなければ走行路を変更することができない。このため無人車両が無駄に動作することになっており作業の効率が大幅に損なわれることになっていた。
【００１６】
本発明はこうした実状に鑑みてなされたものであり、車両の走行路を変更する必要が生じた時点で、迅速に走行路を変更できるようにして、車両の無駄な動作をなくして作業効率を向上させることを第１の解決課題とするものである。
【００１７】
無人車両は、監視局から予定走行路のデータを受け取り、この予定走行路に沿って走行している。
【００１８】
しかし監視局側では、監視結果いかんによっては、当初与えた走行路を変更する必要があると判断することがある。この場合には監視局から無人車両に対して、予定走行路の分岐点で分岐して変更後の走行路に移行せよとの走行指令が与えられる。無人車両が現在走行している位置と、分岐点との距離が十分に長い場合には、余裕をもって走行、操舵制御が実行され、走行路から外れることなく分岐点で分岐することができる。しかしながら無人車両が現在走行している位置と、分岐点との距離が短い場合には走行、操舵制御を余裕をもって実行することができない。このため無人車両が分岐点近辺で走行路から外れてしまうおそれがある。走行路（往復２車線のうちの片側車線で整地されている路面）から外れることは他車両との衝突を招くとともに、路肩走行に伴う転倒、崖からの転落、土手への衝突等を招くおそれがある。
【００１９】
本発明はこうした実状に鑑みてなされたものであり、監視局から予定走行路の分岐点で分岐して走行せよとの走行指令が与えられた場合であっても、走行路から外れることを確実に防ぎ、他車両との衝突、転倒、転落等の重大な事故を招かないようにすることを第２の解決課題とするものである。
【００２０】
鉱山現場などでは、一つの作業地（たとえば積み込み場）に多数の車両が順次到着して、積み込み作業が順次行われる。有人のダンプトラック（有人車両）の走行速度はオペレータの操作に委ねられている。このため有人車両はオペレータの操作に応じた任意の速度で走行して作業地に到着する。また無人車両は監視局から与えられた速度データに応じた速度で走行して作業地に到着する。
【００２１】
しかし作業地に自車両に先行して他車両が到着している場合には自車両としては他車両の作業が終了するまで作業地で待機しなければならない。
【００２２】
したがって車両の走行速度を高く設定して作業場まで走行した場合には、待機時間は早く到着した分だけ長くなることがある。このため自車両で無駄な待機時間が発生して、待機時間が生じた分だけ作業効率が損なわれることになる。しかも車両を高速で走行させた場合には無駄な待機時間が発生するだけではなく、ダンプトラックの運用費が大きくなるという問題が発生する。すなわちダンプトラックが作業地まで高速で移動すればする程タイヤの消耗が促進される。ダンプトラックは特別製のタイヤを使用しておりタイヤの単価は非常に高い。高速の移動はタイヤの消耗を促進しタイヤの交換時期を早める。このためダンプトラックの運用費がきわめて高くなるという問題が発生する。さらにダンプトラックが作業地まで高速で移動することにより燃費が悪化する。このため燃料費が大きくなりこれもダンプトラックの運用費を高める原因となる。
【００２３】
こうした運用費の増大を防ぐために車両の走行速度を低く設定することが考えられる。しかし車両の走行速度を低くした場合には、上述したダンプトラックの運用費の増大という問題は解決されるものの、作業地に到着するまでに要する時間が多大なものとなり、先行する車両がすでに作業を終えた状態で作業を開始することになる。このため作業地で積み込み作業等を行っていない無駄な空き時間が生じることになる。こうした無駄な空き時間の発生とあいまって車両全体の速度が遅くなることによって、却って作業効率が損なわれる。
【００２４】
このように従来にあっては、作業地に先行して到着する他車両との関係で自車両の速度を設定するという発明は存在しなかった。
【００２５】
本発明はこうした実状に鑑みてなされたものであり、最適な待機時間で作業地で作業を開始できるようにして作業効率を最大に高めることができるようにするとともに、車両の運用費を最小限に抑えることができるようにすることを、第３の解決課題とするものである。
【００２６】
なお本願の一般的技術水準を示す文献として特開平１１−１２６２９４号公報（従来技術Ｄ）がある。この公報には、多数の自動車が一つの交差点に進入する場合に、交差点で干渉が生じないように、各自動車の経路を作成するという発明が記載されている。しかしこの従来技術Ｄは交差点における干渉を防止することを解決課題とする発明に過ぎない。この点、作業地における車両の待ち時間を最適なものにして作業効率を高めるとともに車両の運用費を最小限にすることを解決課題とする本発明とは異なるものである。
【００２７】
【課題を解決するための手段および作用効果】
本発明の第１発明は、上記第１の解決課題を達成するために、
複数の作業地に向けて複数の車両が走行し前記複数の作業地で前記複数の車両が作業を行う場合に適用され、前記車両が向かうべき作業地を変更し、変更した作業地までの走行路のデータを当該車両に与える監視局と、前記監視局から走行路のデータが与えられた場合に現在位置から変更した作業地に至るまで当該走行路に沿って走行する車両とを備えた車両の管制装置において、
前記監視局は、
前記複数の車両の現在位置と、前記複数の作業地の現在の状態との監視結果に基づいて、前記車両が向かうべき作業地を変更するとともに、前記車両の現在位置から、変更した作業地までの走行路が複数存在する場合に、最も走行時間の短い走行路を選択して、前記車両の現在位置から、変更した作業地までの走行路のデータを当該車両に与え、
前記車両は、
前記監視局から走行路のデータが与えられた場合に現在位置から変更した作業地に至るまで当該走行路に沿って走行すること
を特徴とする。
【００２９】
上記第１発明を図１（ｂ）に対応させて説明する。
【００３０】
すなわち第１発明によれば、監視局２０は、複数の車両３０、３０′の現在位置と、複数の作業地６０ａ、６０ａ′の現在の状態との監視結果に基づいて、車両３０が向かうべき作業地を作業地６０ａから６０ａ′に変更するとともに、車両３０の現在位置から、変更した作業地６０ａまでの走行路のデータを車両３０に与える。そして車両３０は、監視局２０から走行路のデータが与えられると、現在位置から変更した作業地６０ａ′に至るまで当該走行路に沿って走行する。
【００３１】
このように第１発明によれば、作業地６０ａで積み込み機６０の故障等が生じて車両３０の走行路を変更する必要が生じた時点で、車両３０の走行路を変更して変更した走行路に沿って車両３０を走行させることができる。従来技術のように車両３０を、作業が一時中断している作業地６０ａまで一旦走行させて停車させ待機させる必要はない。車両３０を走行させたまま現在地点で走行路を変更することができる。このため車両３０の無駄な動作がなくなり作業効率が飛躍的に向上する。
【００３２】
本発明の第２発明は、上記第２の解決課題を達成するために、
作業地に向けて予定走行路に沿って車両が走行している場合に、前記車両が走行すべき走行路を変更し、変更した走行路のデータを当該車両に与える監視局と、前記監視局から走行路のデータが与えられた場合に前記予定走行路の分岐点から変更した走行路に分岐し当該変更した走行路に沿って走行する車両とを備えた車両の管制装置において、
前記車両または前記監視局は、
走行路が変更された場合に、前記予定走行路上の現在位置から前記分岐点までの距離に基づいて、前記分岐点以後予定走行路に沿って走行するか、変更した走行路に沿って走行するかを判定し、
前記車両は、
前記判定結果に応じて走行すること
を特徴とする。
【００３３】
上記第２発明を図９（ａ）、（ｂ）に対応させて説明する。
【００３４】
すなわち第２発明によれば、車両３０は、監視局２０から変更した走行路Ｋｂのデータが与えられると、予定走行路Ｋａ上の現在位置から分岐点Ｘまでの距離に基づいて、分岐点Ｘ以後予定走行路Ｋａに沿って走行するか、変更した走行路Ｋｂに沿って走行するかを判定する。この判定は監視局２０で行うこともできる。そしてこの判定結果に応じて車両３０は走行する。具体的に距離が設定したしきい値よりも短い場合には、分岐点Ｘで分岐すると走行路から外れるおそれがあるので、分岐点Ｘ以後予定走行路Ｋａに沿って走行する（図９（ｂ））。また距離がしきい値以上であれば、分岐点Ｘで分岐しても走行路から外れるおそれがないので、分岐点Ｘ以後変更した走行路Ｋｂに沿って走行する（図９（ａ））。
【００３５】
このように第２発明によれば、監視局２０から予定走行路Ｋａの分岐点Ｘで分岐して走行せよとの走行指令が与えられた場合であっても、走行路から外れることのない走行路を確実に選択することができる。このため走行路から外れることが確実に防止され、他車両との衝突、転倒、転落等の重大な事故が回避される。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明に係る車両の管制装置の実施形態を説明する。
【００４２】
図１（ａ）、（ｂ）は、実施形態の車両の管制装置の各構成要素の配置例を示す図である。
【００４３】
同図１（ａ）は、複数の無人車両３０、３０′を管制する監視局２０と、無人車両３０、３０′の積み荷（鉱石等）が投入され積み荷の処理作業（鉱石処理作業）を行うホッパ５０、５０′と、ホッパ５０、５０′がそれぞれ設けられ排土（荷下ろし）作業が行われる排土場（荷下ろし場）５０ａ、５０ａ′と、無人車両３０、３０′の積み荷が荷下ろしされ一時的に積み荷が載置される仮置き場１４と、無人車両３０、３０′が走行する走行路との位置関係を示している。無人車両３０、３０′が監視局２０から指令を与えられて、走行路に沿って排土場５０ａ、５０ａ′のホッパ５０、５０′まで走行する様子を示している。なお仮置き場（ストックヤード）１４は、ホッパ５０、５０′が故障しているとき、または現時点でホッパ５０、５０′に投入するのに適さない材質の鉱石を一時的に仮置きするエリアである。仮置き場１４では鉱石の材質別に排土される。
【００４４】
また同図１（ｂ）は、複数の無人車両３０、３０′を管制する監視局２０と、無人車両３０、３０′に荷（鉱石等）を積み込む積み込み機（たとえばエクスカベータ）６０、６０′と、積み込み機６０、６０′がそれぞれ場内を走行し積み込み作業を行う積み込み場６０ａ、６０ａ′と、無人車両３０、３０′が走行する走行路との位置関係を示している。無人車両３０、３０′が監視局２０から指令を与えられて、走行路に沿って積み込み場６０ａ、６０ａ′の積み込み機６０、６０′まで走行する様子を示している。
【００４５】
また図１では図示していないが、無人車両３０、３０′以外に複数の有人車両４０が存在している。有人車両４０は無人車両と同様に走行路に沿って走行し、同様の作業を行う。
【００４６】
次に監視局２０の構成について説明する。
【００４７】
図２は実施形態の監視局２０の構成を示す機能ブロック図である。
【００４８】
同図２に示すように、監視局２０は、通信装置２１と、記憶装置２２と、作業地設定部２３と、走行路設定部２４と、走行許可領域設定部２５と、待機時間算出部２６と、車両速度設定部２７とからなる。
【００４９】
通信装置２１は、低速ではあるが広範囲で通信を行うことができる無線チャンネル１と、高速でかつ局所的範囲で通信を行うことができる無線チャンネル２という２つのチャンネルをとからなる。したがって無線チャンネル１を用いることにより車両３０、３０′、４０と監視局２０との間で通信を行うことができる。また無線チャンネル１を用いることにより、ホッパ５０、５０′と監視局２０との間で通信を行うことができる。また無線チャンネル１を用いることにより、積込み機６０、６０′と監視局２０との間で通信を行うことができる。また無線チャンネル２を用いることにより車両相互間で通信を行うことができる。
【００５０】
記憶装置２２には、通信装置２１を介して取り込まれたデータが記憶される。記憶装置２２には、ホッパ５０、５０′の単位時間当たりの処理能力（車両の受け入れ台数）、ホッパ５０、５０′の作動状況（故障状態、ストッカ容量）、ホッパ５０、５０′が処理する鉱石の成分、各ホッパ５０、５０′のサイクルタイム（ホッパ５０、５０′が１台の車両にかかる荷下ろし作業時間）、各積込み機６０、６０′のサイクルタイム（積み込み機６０、６０′が１台の車両にかかる積み込み作業時間）、積込み機６０、６０′の作動状況（積み込み機の現在位置、故障状態）、積込み機６０、６０′が積み込む鉱石の成分、ストックヤード１４にもち込まれる鉱石の成分、ストックヤード１４の許容容量、無人車両３０、３０′、有人車両４０の現在位置、無人車両３０、３０′、有人車両４０の作動状況、積み荷の有無、積み荷の内容などが記憶されている。
【００５１】
目標位置設定部２３では、記憶装置２２に記憶されたデータに基づいて、後述するように作業効率が最大となるように車両３０、３０′、４０が向かうべき目標位置つまり図１（ａ）のホッパ５０、５０′、ストックヤード１４、図１（ｂ）の積み込み機６０、６０′が設定される。なお監視局２０では、鉱石の材質毎にストックヤード１４に排土した回数と量、ストックヤード１４から積み込んだ回数と量をカウントしている。これらカウント結果と記憶装置２２に記憶されたストックヤード１４に関するデータとに基づいて、ストックヤード１４に既にある鉱石の量と、現時点からストックヤード１４でストックが可能な量とを管理している。ストックヤード１４でストック可能な量からストックヤード１４に向かうことができる車両の台数を設定することができる。
【００５２】
走行路設定部２４では、目標位置設定部２３で設定された目標位置まで車両３０、３０′、４０が現在位置から最短で到着することができる走行路が作成される。
【００５３】
走行許可領域設定部２５では、各車両の干渉を回避するため、各車両に対して、他の車両と干渉せずに走行することができる領域を走行許可領域として指示する。この走行許可領域は、車両の移動にしたがって随時計算され各車両に対して指示される。
【００５４】
待機時間算出部２６では、複数の車両３０、３０′、４０の現在位置と目標位置５０、５０′、１４、６０、６０′との位置関係に基づいて、各車両毎に、目標位置に到着する到着順序Ｎorderと、現在位置から目標位置に到着するまでの推定到着時間Ｔreachとが求められ、これらと目標位置で１台の車両に要する作業時間（サイクルタイム）Ｔsとに基づいて、各車両毎に、作業を開始するまでの推定待ち時間Ｔwaitが算出される。
【００５５】
車両速度算出部２７では、上記推定待ち時間Ｔwaitに基づいて、最適な到着時間Ｔbestreachで作業地に到着でき最適な待ち時間Ｔbestwaitで作業を開始できるように、各車両毎に、走行速度ｖが算出される。
【００５６】
つぎに実施形態の無人車両３０、３０′の構成について説明する。
【００５７】
図３は本実施形態の無人車両３０の構成を示す機能ブロック図である。なお他の無人車両３０′も同様に構成されている。
【００５８】
同図３に示すように、無人車両３０は、通信装置３１と、位置計測装置３２と、障害物検出センサ３５と、上位コントローラ３４と、下位コントローラ３３と、車両制御装置３６とからなる。
【００５９】
通信装置３１は、上記通信装置２１と同様に、無線チャンネル１と無線チャンネル２という２つのチャンネルとからなる。
【００６０】
位置計測装置３２には、ＧＰＳによる位置計測装置が設けられている。ＧＰＳではＧＰＳ衛星から送信される電波を受信することにより車両３０の現在位置が計測される。また車両３０の前輪の回転数を計測する前輪回転数計測装置、車両３０の後輪の回転数を計測する後輪回転数計測装置、車両３０の方位を計測するジャイロ（例えば光ファイバジャイロ）が設けられている。上記前輪および後輪の回転数計測装置で計測された車輪回転数と、上記ジャイロで計測された車両方位とに基づいて自車両３０の現在位置が計測される。また現在位置を逐次計測することにより車両３０の現在速度ｖが計測される。
【００６１】
上位コントローラ３４および下位コントローラ３３は、走行路に沿って自車両３０を走行させる制御を行うコントローラである。
【００６２】
上位コントローラ３４は、自車両３０が走行すべき走行路を点列データ（コースデータ）として記憶するコースデータ記憶装置３４ａを有している。すなわち走行路は当該走行路上の各点Ｐ1、Ｐ2、…Ｐnを示す点列で表現される。そして各点Ｐ1、Ｐ2、…Ｐnにそれぞれ、Ｘ−Ｙ座標（Ｘ、Ｙ）、車両３０の方向角θ、車両３０の走行速度ｖが対応づけられてコースデータＰ1（Ｘ1、Ｙ1、θ1、ｖ1）、Ｐ2（Ｘ1、Ｙ1、θ2、ｖ2）、…Ｐｎ（Ｘｎ、Ｙｎ、θｎ、ｖｎ）が構成されている。
【００６３】
障害物検検出センサ３５は、無人車両３０の走行路上の障害物を検出するセンサである。
【００６４】
また上位コントローラ３４は、外部との無線通信を行う。また上位コントローラ３４には過去に監視局２０から指令された一定量のコースデータが保持されている。そして上位コントローラ３４は監視局２０から指令された目標位置および走行経路にしたがってコースデータを選択する。
【００６５】
また上位コントローラ３４が指令された走行経路に対応するコースデータを保持していない場合や、保持するコースデータのチェックサムが指示された内容と異なる場合、上位コントローラ３４は、コースデータの送信を監視局２０に対して要求する。
【００６６】
また上位コントローラ３４は、無人車両３０の現在位置およびコースデータに基づいて、指示された走行許可領域内で所定の距離（約２００ｍ）だけ走行して停止する走行データを作成する。この走行データは、現在位置の変化にしたがって定期的（１秒ごと）に作成され、車内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を経由して下位コントローラ３３に伝達される。
【００６７】
下位コントローラ３３は、上記走行データに基づいてステアリング、アクセルおよびブレーキを制御して車両３０の走行を制御する。
【００６８】
ここで上位コントローラ３４と下位コントローラ３３の関係について説明する。
【００６９】
すなわち走行データは、監視局２０から指令された走行路の一部の区間（距離Ｌが約２００ｍ）のコースデータである。走行データが上位コントローラ３４から下位コントローラ３３に対して連続して送信されている限りは、連続して送信された各走行データをつなぎ合わせた走行路に沿って車両３０は停止することなく走行する。しかし上位コントローラ３４から下位コントローラ３３への送信が途絶えた場合には、新たな走行データが下位コントローラ３３へ与えられなくなるため、最後に下位コントローラ３３に与えられた走行データに対応する走行路の終点で車両３０は停止する。つまり車両３０は下位コントローラ３３へ与えられた走行データに対応する走行路よりも先に進行することはない。
【００７０】
監視局２０で目標位置の変更があり、新たな走行路を示すコースデータが指示されたとする。このとき変更後の新たな走行路が、上位コントローラ３４が下位コントローラ３３に既に与えた走行データに対応する走行路よりも先の走行路であれば、新たな走行路に対応する走行データを生成して下位コントローラ３３に与え、車両３０を変更後の新たな走行路に沿って走行させることができる。しかし変更後の新たな走行路が、上位コントローラ３４が下位コントローラ３３に既に与えた走行データに対応する走行路よりも手前の走行路であれば、新たな走行路に変更することはできない。
【００７１】
このことを図９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図９においてＡ、Ｂ、Ｃはそれぞれ距離Ｌの走行データを示している。
【００７２】
いま無人車両３０は予定走行路Ｋaに沿って走行しているものとする。ここで監視局２０で目標位置の変更があり、予定走行路Ｋaの分岐点Ｘで分岐する新たな走行路Ｋbを示すコースデータが指示されたとする。このとき図９（ａ）に示すように車両３０の現在位置から分岐点Ｘまでの距離が長い場合には、分岐点Ｘを含む変更後の走行路Ｃ（走行路Ｋbの一部の走行路）は、上位コントローラ３４が下位コントローラ３３に既に与えた分岐点Ｘを含まない走行路Ａよりも先の走行路であるので、変更後の走行路Ｃに対応する走行データを生成して下位コントローラ３３に与え、車両３０を変更後の走行路Ｃに沿って走行させることができる（図９（ａ））。これに対して図９（ｂ）に示すように車両３０の現在位置から分岐点Ｘまでの距離が短い場合には、分岐点Ｘを含む変更後の走行路Ｃは、上位コントローラ３４が下位コントローラ３３に既に与えた分岐点Ｘを含む走行路Ｂよりも手前の走行路であるので、走行路をＢからＣに変更することはできない。
【００７３】
上位コントローラ３４では、分岐点Ｘで分岐せよとの指令が監視局２０から与えられた場合に、分岐点Ｘを含む走行路Ｂの走行データを下位コントローラ３３に既に与えていないか、与えたかに応じて分岐点Ｘで分岐して新たな走行路Ｃに変更することができるか否かが判定される。具体的には車両３０の現在位置から分岐点Ｘまでの距離が所定のしきい値以上であるか否かに応じて分岐点Ｘで分岐して新たな走行路Ｃに変更することができるか否かが判定される。なおこの判定処理を監視局２０側で行い、この判定結果を車両に対して通信装置を介して与えるようにしてもよい。
【００７４】
下位コントローラ３３は、走行データと無人車両３０の現在位置、現在方向および傾きのデータとに基づいて、障害物検知センサ３５により検出された障害物が走行路上にあるか否かを判定する。
【００７５】
車両制御装置３６では、下位コントローラ３３によってステアリング角度、ブレーキ、トランスミッション、エンジン回転数などが駆動制御される。
【００７６】
つぎに本実施形態の有人車両４０の構成について説明する。
【００７７】
図４は実施形態の有人車両４０の構成を示す機能ブロック図である。
【００７８】
同図４に示すように、有人車両４０は、通信装置４１と、位置計測装置４２と、車両制御装置４３と、表示装置４４とからなる。
【００７９】
通信装置４１は、無人車両３０の通信装置３１と同様の機能を備えている。位置計測装置４２についても無人車両３０の位置計測装置３２と同様に構成されている。
【００８０】
車両制御装置４３では、オペレータの操作に応じてブレーキ、エンジン回転数などが駆動制御される。
【００８１】
表示装置４４には、有人車両４０の現在位置、現在速度が表示される。
【００８２】
つぎに本実施形態のホッパ５０、５０′の構成について説明する。
【００８３】
図５は実施形態のホッパ５０、５０′の構成を示す機能ブロック図である。
【００８４】
同図５に示すように、ホッパ５０、５０′はそれぞれ、通信回線部５１、５１′と、故障検出部５２、５２′と、ストッカ容量設定部５３、５３′とからなる。
【００８５】
故障検出部５２、５２′ではそれぞれ、ホッパ５０、５０′の故障がそれぞれ検出される。なおここでホッパ５０、５０′の故障とは、機械的な故障以外にもホッパ５０、５０′が一時的に稼働を停止するすべての状況を含む概念である。またストッカ容量計測部５３、５３′ではそれぞれ、ホッパ５０、５０′のストッカの容量が計測される。
【００８６】
受け入れ台数設定部５４、５４′ではそれぞれ、ホッパ５０、５０′のサイクルタイムに基づいてホッパ５０、５０′が単位時間当たりに受け入れることができ荷下ろし作業を終了させることができる車両の台数が設定される。サイクルタイムは車両が排土場６０ａ、６０ａ′に到着してから荷下ろし作業を終えてオペレータが車両に対して発進を指示するまでの時間を計測することによって求められる。
【００８７】
通信回線部５１、５１′では、故障検出部５２、５２′で検出されたホッパ５０、５０′の故障、ストッカ容量計測部５３、５３′で計測されたホッパ５０、５０′のストッカの容量、受け入れ台数設定部５４、５４′で設定された受け入れ台数などホッパ５０、５０′の現在の状態を示すデータが有線で監視局２０に送信される。
【００８８】
次に本実施形態の積込み機６０、６０′の構成について説明する。
【００８９】
図６は実施形態の積込み機６０、６０′の構成を示す機能ブロック図である。
【００９０】
同図６に示すように、積込み機６０、６０′はそれぞれ、無線部６１、６１′と、故障検出部６２、６２′と、受け入れ台数設定部６３、６３′と、現在位置検出部６４、６４′とからなる。
【００９１】
故障検出部６２、６２′ではそれぞれ、積込み機６０、６０′の故障が検出される。なおここで積み込み機６０、６０′の故障とは、機械的な故障、オペレータの休憩など積み込み機６０、６０′が一時的に稼働を停止するすべての状況を含む概念である。
【００９２】
受け入れ台数設定部６３、６３′ではそれぞれ、積込み機６０、６０′のサイクルタイムに基づいて積込み機６０、６０′が単位時間当たりに受け入れることができ積み込み作業を終了させることができる車両の台数が設定される。サイクルタイムは車両が積込み場６０ａ、６０ａ′に到着してから積み込み作業を終えてオペレータが車両に対して発進を指示するまでの時間を計測することによって求められる。
【００９３】
現在位置検出部６４、６４′ではそれぞれ、積込み機６０、６０′の現在位置が検出される。
【００９４】
無線部６１、６１′では、故障検出部６２、６２′で検出された積込み機６０、６０′の故障と、受け入れ台数設定部６３、６３′で設定された受け入れ台数と、現在位置検出部６４、６４′で検出された積込み機６０、６０′の現在位置など積み込み機６０、６０′の現在の状態を示すデータが有線で監視局２０に送信される。
【００９５】
以下図７を参照してホッパ５０、５０′の現在の状態と各車両３０、３０′、４０の現在位置とに基づいて、作業効率が最大となるように各車両の目標位置を変更することができる実施形態について説明する。
【００９６】
図７は、図１（ａ）に示すようにホッパ５０、５０′を目標位置として走行する車両３０、３０′、４０について、その目標位置を変更する処理を示すフローチャートである。
【００９７】
監視局２０では、ホッパ５０、５０′の負荷が平均化されて作業効率が最大となるように目標位置を変更する処理が行われる。
【００９８】
まずホッパ５０、５０′から送信されたホッパ５０、５０′の故障を示すデータと、ストッカ容量を示すデータとに基づいて、ホッパ５０、５０′が故障しているか否か、あるいはホッパ５０、５０′が満杯であるか否かが判定される（ステップ１０１）。
【００９９】
ここで例えばホッパ５０、５０′のうちホッパ５０が故障または満杯の場合には（ステップ１０１の判断Ｙｅｓ）、そのホッパ５０を目標位置として走行しているすべての車両の目標位置が、他のホッパ５０′に変更される（ステップ１０２）。
【０１００】
またホッパ５０、５０′が故障または満杯でない場合には（ステップ１０１の判断Ｎｏ）、ステップ１０２を経由せずにステップ１０３に移行される。
【０１０１】
ステップ１０３では変数Ｅminが無限大∞に設定される（ステップ１０３）。
つぎに各ホッパ５０、５０′のサイクルタイムに基づいて、単位時間あたりにホッパ５０、５０′が受け入れることができる車両の台数Ｎcapacity（ｎ）が、ホッパの識別番号ｎごとに求められる。受け入れ台数Ｎcapacity（ｎ）は図５に示すようにホッパ５０、５０′で設定しているが、監視局２０で設定してもよい（ステップ１０４）。
【０１０２】
つぎに各車両３０、３０′、４０の現在位置と、各車両３０、３０′、４０の目標位置までの走行路とに基づいて、現時点から単位時間内に目標位置に到着する車両の台数Ｎreach（ｎ）が、目標位置ｎ（ホッパの識別番号ｎ）毎に求められる（ステップ１０５）。
【０１０３】
つぎに各ホッパｎごとに、受け入れ台数Ｎcapacity（ｎ）に対する到着台数Ｎreach（ｎ）の比、Ｎreach（ｎ）/Ｎcapacity（ｎ）が求められ、これらをすべてのホッパｎについて乗算した値Ｅが下記（１）式のようにして求められる。
【０１０４】
Ｅ＝Π｛Ｎreach（ｎ）／Ｎcapacity（ｎ）｝…（１）
なおΠはすべてのｎに対する積を示す演算記号である（ステップ１０６）。
【０１０５】
こうして求められたＥが上記Ｅminよりも小さい場合には（ステップ１０７の判断Ｙｅｓ）、ステップ１０８に移行され、ＥminがＥに設定される（ステップ１０８）。またＥがＥmin以上の場合には（ステップ１０７の判断Ｎｏ）、ステップ１０８を経由することなくステップ１０９に移行される。
【０１０６】
ステップ１０９では、各車両３０、３０′、４０の目標位置を変更する処理、つまり各車両３０、３０′、４０と目標位置との対応関係を変える処理が実行される（ステップ１０９）。そして各車両３０、３０′、４０の目標位置を変更した上で、Ｅminを求める処理が同様にして実行される（ステップ１０４〜ステップ１０８）。
【０１０７】
各車両３０、３０′、４０と目標位置との対応関係をすべてについて変更し終えていない場合には（ステップ１１０の判断Ｎｏ）、ステップ１０４〜ステップ１１０の処理が繰り返し実行される。しかし各車両３０、３０′、４０と目標位置との対応関係をすべてについて変更し終えた場合には（ステップ１１０の判断Ｎｏ）、現在のＥminを変数Ｅの最小値であると判断し、最小値Ｅが得られる各車両３０、３０′、４０と目標位置との対応関係が最終的に採用される。これにより各ホッパ５０、５０′の負荷が平均化し作業効率が最大となる各車両３０、３０′、４０それぞれの目標位置が定まる（ステップ１１１）。
【０１０８】
次に、各ホッパｎごとに、単位時間後の待機台数（Ｎreach（ｎ）−Ｎcapacity（ｎ））が求められ、これら待機台数の合計値Ｎwaitが下記（２）式のようにして求められる。
【０１０９】
Ｎwait＝Σ｛Ｎreach（ｎ）−Ｎcapacity（ｎ）｝…（２）
合計値Ｎwaitは、現時点から単位時間後にすべてのホッパ５０、５０′で待機されることになる車両の台数である。従ってこの待機台数Ｎwaitは、車両をストックヤード１４に割り振る台数の目安となる。この待機台数Ｎwaitは監視局２０の所定の表示画面に表示される。ストックヤード１４を利用する場合には、監視局２０のオペレータが表示画面をみてストックヤード１４へ割り振る車両の台数を決定する。ここで前述したように監視局２０では、ストックヤード１４に既にある鉱石の量と、現時点からストックヤード１４でストックが可能な量とを管理している。ストックヤード１４でストック可能な量からストックヤード１４に向かうことが可能な車両の台数を設定している。よってこの設定台数と、上記待機台数Ｎwaitとを比較して、設定台数の範囲内でストックヤード１４を目標位置とする車両を決定することができる。またオペレータの判断に委ねるのではなくストックヤード１４を目標位置とする車両を、自動的に演算によって求めてもよい。
【０１１０】
本実施形態では鉱石の材質が均一であるとして各車両３０、３０′、４０を各ホッパ５０、５０′、ストックヤード１４に割り振るようにしている。しかしホッパ５０、５０′毎に鉱石の材質が異なり、車両毎に搭載している鉱石の材質が異なる場合には、各車両３０、３０′、４０が目標位置として向かうべきホッパの種類に制約を加えてもよい。またストックヤード１４を利用しない場合には、上記ステップ１１２の処理を省略してもよい。
【０１１１】
以上のようにして各車両３０、３０′、４０が向かうべき目標位置が決定されると、目標位置まで各車両３０、３０′、４０が現在位置から最短で到着することができる走行路が作成される。そして監視局２０から各車両３０、３０′、４０に対して、作成された走行路を走行せよとする旨の走行指令が通信装置２１を介して送信される。具体的には走行許可領域として各車両３０、３０′、４０に指示される。走行指令が各車両３０、３０′、４０で受信されると、走行指令によって与えられた走行路に沿って車両は現在位置から目標位置まで走行することができる。
【０１１２】
たとえば図１（ａ）において排土場５０ａのホッパ５０が故障したものとすると、現在ホッパ５０を目標位置として走行していた無人車両３０が向かうべき目標位置がホッパ５０から他の排土場５０ａ′のホッパ５０′に変更される。これにより無人車両３０の現在位置からホッパ５０′まで走行することができ、しかも最短でホッパ５０′に到着することができる走行路Ｋのデータが監視局２０で作成され、この走行路Ｋのデータが監視局２０から無人車両３０に与えられる。無人車両３０の現在位置からホッパ５０′まで走行することができる走行路はＫとＫ′があるが、最短の経路Ｋが選択されることになる。無人車両３０は、監視局２０から走行路Ｋのデータが与えられると、現在位置から目標位置５０′に至るまで、与えられた走行路Ｋに沿って走行する。
【０１１３】
つぎに図８を参照して積み込み機６０、６０′の現在の状態と各車両３０、３０′、４０の現在位置とに基づいて、作業効率が最大となるように各車両の目標位置を変更することができる実施形態について説明する。
【０１１４】
図８は、図１（ｂ）に示すように積み込み機６０、６０′を目標位置として走行する車両３０、３０′、４０について、その目標位置を変更する処理を示すフローチャートである。
【０１１５】
監視局２０では、積み込み機６０、６０′の負荷が平均化されて作業効率が最大となるように目標位置を変更する処理が行われる。
【０１１６】
まず積み込み機６０、６０′から送信された積み込み機６０、６０′の故障を示すデータに基づいて、積み込み機６０、６０′が故障しているか否かが判定される（ステップ２０１）。
【０１１７】
ここで例えば積み込み機６０、６０′のうち積み込み機６０が故障の場合には（ステップ２０１の判断Ｙｅｓ）、その積み込み機６０を目標位置として走行しているすべての車両の目標位置が、他の積み込み機６０′に変更される（ステップ２０２）。
【０１１８】
また積み込み機６０、６０′が故障でない場合には（ステップ２０１の判断Ｎｏ）、ステップ２０２を経由せずにステップ２０３に移行される。
【０１１９】
ステップ２０３では変数Ｅminが無限大∞に設定される（ステップ２０３）。
つぎに各積み込み機６０、６０′のサイクルタイムに基づいて、単位時間あたりに積み込み機６０、６０′が受け入れることができる車両の台数Ｎcapacity（ｎ）が、積み込み機の識別番号ｎごとに求められる。受け入れ台数Ｎcapacity（ｎ）は図６に示すように積み込み機６０、６０′で設定しているが、監視局２０で設定してもよい（ステップ２０４）。
【０１２０】
つぎに各車両３０、３０′、４０の現在位置と、各車両３０、３０′、４０の目標位置までの走行路とに基づいて、現時点から単位時間内に目標位置に到着する車両の台数Ｎreach（ｎ）が、目標位置ｎ（積み込み機の識別番号ｎ）毎に求められる（ステップ２０５）。
【０１２１】
つぎに各積み込み機ｎごとに、受け入れ台数Ｎcapacity（ｎ）に対する到着台数Ｎreach（ｎ）の比、Ｎreach（ｎ）/Ｎcapacity（ｎ）が求められ、これらをすべての積み込み機ｎについて乗算した値Ｅが上記（１）式（Ｅ＝Π｛Ｎreach（ｎ）／Ｎcapacity（ｎ）｝）によって求められる（ステップ２０６）。
【０１２２】
こうして求められたＥが上記Ｅminよりも小さい場合には（ステップ２０７の判断Ｙｅｓ）、ステップ２０８に移行され、ＥminがＥに設定される（ステップ２０８）。またＥがＥmin以上の場合には（ステップ２０７の判断Ｎｏ）、ステップ２０８を経由することなくステップ２０９に移行される。
【０１２３】
ステップ２０９では、各車両３０、３０′、４０の目標位置を変更する処理、つまり各車両３０、３０′、４０と目標位置との対応関係を変える処理が実行される（ステップ２０９）。そして各車両３０、３０′、４０の目標位置を変更した上で、Ｅminを求める処理が同様にして実行される（ステップ２０４〜ステップ２０８）。
【０１２４】
各車両３０、３０′、４０と目標位置との対応関係をすべてについて変更し終えていない場合には（ステップ２１０の判断Ｎｏ）、ステップ２０４〜ステップ２１０の処理が繰り返し実行される。しかし各車両３０、３０′、４０と目標位置との対応関係をすべてについて変更し終えた場合には（ステップ２１０の判断Ｎｏ）、現在のＥminを変数Ｅの最小値であると判断し、最小値Ｅが得られる各車両３０、３０′、４０と目標位置との対応関係が最終的に採用される。これにより各積み込み機６０、６０′の負荷が平均化し作業効率が最大となる各車両３０、３０′、４０それぞれの目標位置が定まる（ステップ２１１）。
【０１２５】
なおストックヤード１４から鉱石を積み込み場合には、各積み込み機５０、５０′に加えてストックヤード１４を目標位置に加えて、上述したステップ２０１〜２１１の処理を行うようにすればよい。ここで前述したように監視局２０では、ストックヤード１４に既にある鉱石の量を管理している。よってこの既にある鉱石の量から、ストックヤード１４を目標位置として積み込み作業を行うべきか否かを判断することができる。
【０１２６】
本実施形態では鉱石の材質が均一であるとして各車両３０、３０′、４０を各積み込み機６０、６０′、ストックヤード１４に割り振るようにしている。しかし積み込み機６０、６０′、ストックヤード１４毎に鉱石の材質が異なり、車両毎に搭載している鉱石の材質が異なる場合には、各車両３０、３０′、４０が目標位置として向かうべき積み込み機６０、６０′、ストックヤード１４に制約を加えてもよい。
【０１２７】
以上のようにして各車両３０、３０′、４０が向かうべき目標位置が決定されると、目標位置まで各車両３０、３０′、４０が現在位置から最短で到着することができる走行路が作成される。この場合積み込み機６０、６０′は積み込み場６０ａ、６０ａ′内を走行しているので、積み込み機６０、６０′から送信された現在位置データに基づいて、車両の現在位置と積み込み機の現在位置とを結ぶ走行路が作成されることになる。そして監視局２０から各車両３０、３０′、４０に対して、作成された走行路を走行せよとする旨の走行指令が通信装置２１を介して送信される。具体的には走行許可領域として各車両３０、３０′、４０に指示される。走行指令が各車両３０、３０′、４０で受信されると、走行指令によって与えられた走行路に沿って車両は現在位置から目標位置まで走行することができる。
【０１２８】
たとえば図１（ｂ）において積み込み場６０ａ内の積み込み機６０がオペレータの休憩により一時的に稼働停止したものとすると、現在積み込み機６０を目標位置として走行していた無人車両３０が向かうべき目標位置が積み込み機６０から他の積み込み場６０ａ′内の積み込み機６０′に変更される。これにより無人車両３０の現在位置から積み込み機６０′まで走行することができ、しかも最短で積み込み機６０′に到着することができる走行路Ｋのデータが監視局２０で作成され、この走行路Ｋのデータが監視局２０から無人車両３０に与えられる。無人車両３０は、監視局２０から走行路Ｋのデータが与えられると、現在位置から目標位置６０′に至るまで、与えられた走行路Ｋに沿って走行する。
【０１２９】
なお図７では、各車両３０、３０′、４０がホッパのみを目標位置とする場合を想定しており、図８では、各車両３０、３０′、４０が積み込み機のみを目標位置とする場合を想定している。しかし各車両３０、３０′、４０がホッパ、積み込み機の両方を目標位置としている場合についても本発明を適用することができる。すなわちこの場合も同様にして作業効率が最大となるように各車両３０、３０′、４０の目標位置を決定することができる。
【０１３０】
以上のように本実施形態によれば、目標位置で故障等が生じて各車両３０、３０′、４０の走行路を変更する必要が生じた時点で、各車両３０、３０′、４０の走行路を変更して変更した走行路に沿って各車両３０、３０′、４０を走行させることができる。従来技術のように車両３０、３０′、４０を、作業が一時中断している作業地まで一旦走行させて停車させ待機させる必要はない。車両３０、３０′、４０を走行させたまま現在地点で走行路を変更することができる。このため車両３０、３０′、４０の無駄な動作がなくなり作業効率が飛躍的に向上する。さらに各作業地での負荷が平均化するように目標位置が変更されるので、より一層作業効率が向上する。
【０１３１】
つぎに、監視局２０から車両３０に既に予定走行路のデータが与えられ車両３０が予定走行路に沿って走行している場合に、この予定走行路の分岐点近傍で、走行路の変更指令が与えられた場合の処理について説明する。以下無人車両３０を例にとり説明する。しかし有人車両４０に対しても適用可能である。
【０１３２】
図１０は無人車両３０の上位コントローラ３４で実行される処理の手順を示すフローチャートである。以下図９（ａ）、（ｂ）を併せ参照して説明する。
【０１３３】
いま無人車両３０は図９に示すように予定走行路Ｋaに沿って走行しているものとする。
【０１３４】
まず初めに走行データを作成する時間間隔を計測するタイマの時間Timeが０に設定される（ステップ３０１）。つぎに監視局２０で目標位置が変更され新たな走行路Ｋbを走行せよとの走行指令が与えられたか否かが判断される（ステップ３０２）。
【０１３５】
タイマの計測時間Timeが走行データ作成間隔（１ｓｅｃ）に達していない限りは（ステップ３０３の判断Ｎｏ）、ステップ３０２、３０３の処理が繰り返し実行される。
【０１３６】
一方タイマの計測時間Timeが走行データ作成間隔（１ｓｅｃ）に達すると（ステップ３０３の判断Ｙｅｓ）、予定走行路Ｋａのコースデータに基づいて、予定走行路Ｋａ内の一部区間の走行データ（距離Ｌが約２００ｍで車両３０の現在位置から１０ｓｅｃ走行して減速して停止するデータ）が作成される。そしてこの走行データが下位コントローラ３３に伝達される。これにより無人車両３０は予定走行路Ｋaに沿って走行する（ステップ３０４）。
【０１３７】
ステップ３０２で、監視局２０で目標位置が現在の積み込み機６０から他の積み込み機６０′に変更され、この新たな目標位置６０′まで走行する新たな走行路Ｋbを走行せよとの走行指令が与えられた場合には（ステップ３０２の判断Ｙｅｓ）、手順はステップ３０５に移行される。
【０１３８】
ステップ３０５では、現在走行している予定走行路Ｋaと新たに指令された走行路Ｋbの分岐点Ｘが求められる（ステップ３０５）。
【０１３９】
つぎに分岐点Ｘが、下位コントローラ３３に既に与えた走行データに対応する一部区間の先にあるか否かが判断される（ステップ３０６）。
【０１４０】
ここで図９（ａ）に示すように、分岐点Ｘが、下位コントローラ３３に既に与えた走行データに対応する一部区間Ａの先にある場合（先の一部区間Ｂに分岐点Ｘが含まれる場合）には、車両３０の現在位置から分岐点Ｘまでの距離が長く、分岐点Ｘで予定走行路Ｋaから新たな走行路Ｋbに分岐したとしても、コースアウトすることなく安全にカーブを回ることができると判断して（ステップ３０６の判断Ｙｅｓ）、通信装置３１を介して監視局２０に対して分岐点Ｘで分岐して新たな走行路Ｋbに移行することが可能である旨が送信される（ステップ３０７）。
【０１４１】
つぎに上位コントローラ３４では、コースデータが予定走行路Ｋaから新たな走行路Ｋbに切り換えられる（ステップ３０８）。
【０１４２】
そしてタイマの計測時間Timeが走行データ作成間隔（１ｓｅｃ）に達すると（ステップ３０３の判断Ｙｅｓ）、新たな走行路Ｋbのコースデータに基づいて、新たな走行路Ｋb内の一部区間Ｃの走行データが作成される。そしてこの走行データが下位コントローラ３３に伝達される。これにより無人車両３０は走行路Ｃを走行する。つまり無人車両３０は予定走行路Ｋaの分岐点Ｘで安全に分岐して新たな走行路Ｋbに移行することができる（ステップ３０４：図９（ａ）参照）。以後ステップ３０３、３０４の処理が繰り返されることにより、走行データ作成間隔（１ｓｅｃ）毎に、新たな走行路Ｋb内の各区間の走行データが順次作成され、これにより無人車両３０は新たな走行路Ｋbに沿って走行し変更後の目標位置６０′に到達する。
【０１４３】
これに対して図９（ｂ）に示すように、分岐点Ｘが、下位コントローラ３３に既に与えた走行データに対応する一部区間Ｂの先にない場合（既に与えた一部区間Ｂに分岐点Ｘが含まれる場合）には、もはや車両３０の現在位置から分岐点Ｘまでの距離が非常に短く予定走行路Ｋaから新たな走行路Ｋbに分岐すると、コースアウトするおそれがあり安全にカーブを回ることができないと判断して（ステップ３０６の判断Ｎｏ）、通信装置３１を介して監視局２０に対して分岐点Ｘで分岐して新たな走行路Ｋbに移行することが不可能である旨が送信される（ステップ３０９）。
【０１４４】
そしてタイマの計測時間Timeが走行データ作成間隔（１ｓｅｃ）に達すると（ステップ３０３の判断Ｙｅｓ）、現在走行している予定走行路Ｋbのコースデータに基づいて、予定走行路Ｋａ内のつぎの一部区間Ｄの走行データが作成される。そしてこの走行データが下位コントローラ３３に伝達される。これにより無人車両３０は走行路Ｄを走行する。つまり無人車両３０は予定走行路Ｋaをそのまま走行する（ステップ３０４：図９（ｂ）参照）。以後ステップ３０３、３０４の処理が繰り返されることにより、走行データ作成間隔（１ｓｅｃ）毎に、予定走行路Ｋa内の各区間の走行データが順次作成され、これにより無人車両３０は予定走行路Ｋaに沿って走行し目標位置６０に到達する。
【０１４５】
以上のように本実施形態によれば、監視局２０から予定走行路Ｋａの分岐点Ｘで分岐して走行せよとの走行指令が与えられた場合であっても、走行路から外れることのない走行路を確実に選択することができる。このため走行路から外れることが確実に防止され、他車両との衝突、転倒、転落等の重大な事故が回避される。
【０１４６】
なお実施形態では分岐可能か否かの判定を無人車両３０側で行うようにしているが、監視局２０側でこの判定を行い、判定結果を無人車両３０に与えるようにしてもよい。
【０１４７】
ところで作業現場によっては、複数の車両４０、３０′、３０が順次同じ目標位置（たとえば積み込み機６０）に向けて走行し作業（積み込み作業）を順次行うことがあり得る。このとき先行する車両４０が作業を継続している場合には後続する車両３０′、３０で作業を開始するまでに待機時間が生じる。つぎに説明する実施形態では、この待機時間を最適なものにすることで、作業効率を最大に高めることができるとともに、車両の運用費を最小限に抑えることができる。
【０１４８】
図１１（ａ）は、後続する車両３０′、３０がそれぞれ現在位置Ｇ2、Ｇ3から目標位置（たとえば積み込み機６０）に向けて高速で走行した場合を示している。横軸は時間Ｔで縦軸は移動距離である。車両３０′は積み込み場６０ａに到着してから先行する車両４０が積み込み作業を終えるまで待機時間Ｔw2だけ待機しなければならない。また更に後続の車両３０は積み込み場６０ａに到着してから先行する車両４０、３０′が積み込み作業を終えるまで待機時間Ｔw3だけ待機しなければならない。
【０１４９】
そこで監視局３０では、複数の車両４０、３０′、３０の現在位置Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3と目標位置６０との位置関係と車両速度ｖとに基づいて、各車両４０、３０′、３０毎に、目標位置６０に到着する到着順序Ｎorderと、現在位置Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3から目標位置６０に到着するまでの推定到着時間Ｔreachとが求められる。
【０１５０】
そしてこれら到着順序Ｎorder、推定到着時間Ｔreachと目標位置６０で１台の車両に要する作業時間（サイクルタイム）Ｔsとに基づいて、後続する車両３０′、３０毎に、積み込み作業を開始するまでの推定待ち時間Ｔwaitが、下記（３）式によって算出される。
【０１５１】
Ｔwait＝Ｔs×（Ｎorder−１）＋Ｔ0−Ｔreach…（３）
上記（３）式でＴ0は積み込み機６０がつぎの車両を受け入れることが可能な時間である。上記（３）式において推定待ち時間Ｔwaitの符号が負となる場合には、積み込み機６０が待機することを意味し、推定待ち時間Ｔwaitの符号が正となる場合には車両が待機することを意味する。このようにして後続する車両３０′、３０の推定待ち時間Ｔw2、Ｔw3が求められる（図１１（ａ）参照）。
【０１５２】
ここで車両３０′、３０にかかる運用費（タイヤなど）の増大を防ぐために車両３０′、３０の走行速度ｖを低く設定することが考えられる。しかし車両３０′、３０の走行速度ｖを極端に低くした場合には、積み込み機６０に到着するまでに要する到着時間Ｔreachが多大なものとなり、先行する車両４０等がすでに積み込み作業を終えてからしばらく経過してから積み込み作業を開始することになる。このため積み込み場６０ａで積み込み作業を行っていない無駄な空き時間が生じることになる。こうした無駄な空き時間の発生とあいまって車両全体の速度が遅くなることによって、却って作業効率が損なわれる。
【０１５３】
そこで制御の誤差や通信の遅れなどを考慮した最適な待機時間Ｔbestwaitが、下記（４）式から求められる。さらにこの最適な待機時間Ｔbestwaitに対応する最適な到着時間Ｔbestreachが下記（５）式から求められる。この最適な到着時間Ｔbestreachで積み込み機６０に到着するように速度ｖを変更し、車両３０′、３０を変更した速度で順次走行させれば、上記最適な待機時間Ｔbestwaitで積み込み作業を開始することができる。これにより作業効率が最大に高められるとともに、車両３０′、３０の運用費を最小限に抑えることができる。
【０１５４】
Ｔbestwait＝Ｔs×（Ｎorder−１）＋Ｔ0−Ｔbestreach…（４）
Ｔbestreach＝Ｔs×（Ｎorder−１）＋Ｔ0−Ｔbestwait…（５）
このようにして後続する車両３０′、３０の最適待ち時間Ｔbw2、Ｔbw3が求められ、最適な到着時間Ｔbr2、Ｔbr3が求められる（図１１（ｂ）参照）。
【０１５５】
つぎに下記（６）式に示すように、車両３０′、３０に現在設定されている速度ｖに一定比率Ｔreach／Ｔbestreachが乗算され、最適な速度ｖbが求められる。
【０１５６】
ｖｂ＝（Ｔreach／Ｔbestreach）・ｖ  …（６）
車両３０′、３０の設定速度をｖ、推定到着時間ＴreachをそれぞれＴr2、Ｔr3とすれば、車両３０′、３０の最適速度ｖb2、ｖb3はそれぞれ（Ｔr2／Ｔbr2）・ｖ、（Ｔr3／Ｔbr3）・ｖとなる。
【０１５７】
つぎに車両３０′、３０の最適速度ｖb2、ｖb3を示すデータが通信装置２１を介して各車両に送信される。車両３０′、３０ではそれぞれ、受信した最適速度ｖb2、ｖb3によって、現在の速度ｖが更新される。すなわち車両３０′では、コースデータＰ1（Ｘ1、Ｙ1、θ1、ｖ1）、Ｐ2（Ｘ1、Ｙ1、θ2、ｖ2）、…Ｐｎ（Ｘｎ、Ｙｎ、θｎ、ｖｎ）のうち速度データｖの内容が最適速度ｖb2に更新される。同様に車両３０ではコースデータのうち速度データｖの内容が最適速度ｖb3に更新される。
この結果図１１（ｂ）に示すように、車両３０′は現在位置Ｇ2より最適速度ｖb2で走行し最適な到着時間Ｔbr2で積み込み機６０に到着する。そして車両３０′は最適な待機時間Ｔbw2で積み込み作業を開始することができる。同様にして更に後続の車両３０は現在位置Ｇ3より最適速度ｖb3で走行し最適な到着時間Ｔbr3で積み込み機６０に到着する。そして車両３０は最適な待機時間Ｔbw3で積み込み作業を開始することができる。
【０１５８】
以上のように本実施形態によれば、最適な待機時間で作業を開始できるように車両の走行速度が設定されるので、作業効率が最大に高められるとともに、車両の運用費を最小限に抑えることができる。
【０１５９】
以上説明した各実施形態では、複数の有人車両と無人車両とが混在して走行する作業現場を想定して説明した。しかし本発明としては複数の無人車両のみが走行する作業現場に対して適用することができる。また複数の有人車両のみが走行する作業現場に対しても適用することができる。
【０１６０】
さらに上述した各実施形態では、監視局２０を車両３０、３０′、４０とは別体に設けた場合を想定している。しかし監視局２０の機能を無人車両３０、３０′内に設けるようにしてもよい。この場合無人車両３０、３０′と外部の監視局２０との間で無線通信を行う通信装置は不要となる。車両相互間で無線通信を行うことができる通信装置を設けるだけでよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は実施形態の構成要素の配置例を示す図である。
【図２】図２は監視局の機能ブロック図である。
【図３】図３は無人車両の機能ブロック図である。
【図４】図４は有人車両の機能ブロック図である。
【図５】図５はホッパの機能ブロック図である。
【図６】図６は積込み機の機能ブロック図である。
【図７】図７は実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は車両が分岐点付近を走行する様子を示す図である。
【図１０】図１０は実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（ａ）、（ｂ）は車両が現在位置から目標位置まで到着する様子を説明する図である。
【符号の説明】
２０…監視局
２１、３１、４１…通信装置
２３…目標位置設定部
２４…走行路作成部
２６…待機時間算出部
２７…車両速度算出部
３０、３０′…無人車両
３２、４２…位置計測装置
３３…下位コントローラ
３４…上位コントローラ
５０、５０′…ホッパ
５２、５２′、６２、６２′…故障検出部
５３、５３′…ストッカ容量計測部
５４、５４′…受け入れ台数設定部
６０、６０′…積込み機
６３、６３′…受け入れ台数設定部
６４、６４′…現在位置検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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