(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニット（11）と複数台の利用ユニット（12，13…）とが接続されて成る冷媒回路（15）を備え、空調運転を行う空気調和装置であって、
冷媒の物理量が目標値になるように熱源ユニット（11）における圧縮機（41，42）の容量を制御して空調能力を制御する能力制御手段（91）と、
上記能力制御手段（91）の目標値を変更する目標値調整手段（92）とを備える一方、
上記目標値調整手段（92）は、建物の空調負荷特性に対応して目標値を可変に制御するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
目標値調整手段（92）は、建物の空調負荷特性に対応する目標値の制御特性に従って空調空間の設定温度と外部温度との温度差に基づき目標値を可変に制御するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項２において、
目標値調整手段（92）は、建物の空調負荷特性に対応して目標値の制御特性を決定する決定手段（93）と、該決定手段（93）による制御特性に従って空調空間の設定温度と外部温度との温度差に基づき目標値を可変に制御する変更手段（94）とを備えている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、
冷房運転時における冷媒の物理量は、蒸発圧力である
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項において、
冷房運転時における冷媒の物理量は、蒸発温度である
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１から３の何れか１項において、
暖房運転時における冷媒の物理量は、凝縮圧力である
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
請求項１から３の何れか１項において、
暖房運転時における冷媒の物理量は、凝縮温度である
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項８】
請求項１から３の何れか１項において、
建物の負荷特性は、建物の内部発熱量と外部熱量とに基づいて定められる
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項９】
請求項３において、
冷房運転時における冷媒の蒸発温度を検出する温度検出手段（74）を備え、
能力制御手段（91）は、冷房運転時における冷媒の蒸発温度を目標値とし、上記温度検出手段（74）が検出する蒸発温度が目標値になるように圧縮機（41，42）の容量を制御するように構成され、
目標値調整手段（92）の決定手段（93）は、蒸発温度の目標値の制御特性を決定するように構成され、
目標値調整手段（92）の変更手段（94）は、蒸発温度の目標値を可変に制御するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１０】
請求項３において、
暖房運転時における冷媒の凝縮温度を検出する温度検出手段（76）を備え、
能力制御手段（91）は、暖房運転時における冷媒の凝縮温度を目標値とし、上記温度検出手段（76）が検出する凝縮温度が目標値になるように圧縮機（41，42）の容量を制御するように構成される一方、
目標値調整手段（92）の決定手段（93）は、凝縮温度の目標値の制御特性を決定するように構成され、
目標値調整手段（92）の変更手段（94）は、凝縮温度の目標値を可変に制御するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１１】
請求項２、３、９及び１０の何れか１項において、
目標値調整手段（92）は、目標値の制御特性を手動で設定するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１２】
請求項２、３、９及び１０の何れか１項において、
目標値調整手段（92）は、通信ライン（9a）を介して外部設定手段（9b）から入力される入力信号に基づき目標値の制御特性を設定するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１３】
請求項２、３、９及び１０の何れか１項において、
目標値調整手段（92）は、目標値の制御特性を空調運転中の運転状態に従って学習して自動設定するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
目標値調整手段（92）の決定手段（93）は、空調運転における運転休止回数に従って学習して目標値の制御特性を設定するように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和装置に関し、特に、空調能力の制御対策に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、空気調和装置には、特開平２−２３００６３号公報に開示されているように、１台の室外ユニットに複数台の室内ユニットが接続されたマルチ型のものがある。
【０００３】
上記室内ユニットは、容量をインバータ制御する第１圧縮機と、容量をアンロード機構によって制御する第２圧縮機を備えている。そして、上記室外ユニットは、２台の圧縮機の容量を制御して空調能力を調整している。
【０００４】
つまり、冷房運転時には、蒸発温度が所定値になるように２台の圧縮機の容量を制御し、暖房運転時には、凝縮温度が所定値になるように２台の圧縮機の容量を制御している。
【０００５】
一方、上記室内ユニットは、例えば、冷房運転時に、過熱度が一定になるように制御して冷房能力を調整している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の空気調和装置は、室外ユニットの空調能力を蒸発温度又は凝縮温度が常に一定値になるように制御していた。つまり、従来の空気調和装置は、複数の室内ユニットが常に所定の空調能力を発揮し得る状態に維持するように室外ユニットの空調能力を制御していた。
【０００７】
したがって、上記空気調和装置は、蒸発温度又は凝縮温度を一定に固定しているので、室内ユニットが小さな空調能力でよい場合であっても、室外ユニットを大きな空調能力でもって運転していた。
【０００８】
このため、上記室内ユニットは、中間期などにおいて、空調負荷が少ない場合であっても最大の空調負荷時と同様の空調能力となり、能力過多となる。
【０００９】
この結果、上記室内ユニットの運転と休止との繰り返し頻度が多くなる。そして、室内温度の変動が大きくなると共に、圧縮機の容量が安定しないという問題があった。
【００１０】
また、上記圧縮機の駆動と停止との繰り返し頻度が多くなるので、駆動及び停止時のストレスによって耐久性が低下する。
【００１１】
また、上記空調能力が過多であるので、運転効率が悪く、不経済であるという問題があった。
【００１２】
本発明は、斯かる点に鑑みて成されたもので、空調能力の過多を抑制し、利用ユニットの運転と休止との繰り返し頻度及び圧縮機の駆動と停止との繰り返し頻度を低減することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、熱源ユニットの制御目標値を可変制御するものである。
【００１４】
具体的に、第１の発明は、熱源ユニット（11）と複数台の利用ユニット（12，13…）とが接続されて成る冷媒回路（15）を備え、空調運転を行う空気調和装置を対象としている。そして、この発明は、冷媒の物理量が目標値になるように熱源ユニット（11）における圧縮機（41，42）の容量を制御して空調能力を制御する能力制御手段（91）と、上記能力制御手段（91）の目標値を変更する目標値調整手段（92）とを備えている。加えて、上記目標値調整手段（92）は、建物の空調負荷特性に対応して目標値を可変に制御するように構成されている。
【００１５】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、目標値調整手段（92）が、建物の空調負荷特性に対応する目標値の制御特性に従って空調空間の設定温度と外部温度との温度差に基づき目標値を可変に制御するように構成されたものである。
【００１６】
また、第３の発明は、上記第２の発明において、目標値調整手段（92）が、建物の空調負荷特性に対応して目標値の制御特性を決定する決定手段（93）と、該決定手段（93）による制御特性に従って空調空間の設定温度と外部温度との温度差に基づき目標値を可変に制御する変更手段（94）とを備えたものである。
【００１７】
また、第４の発明は、上記第１から第３の発明の何れか１において、冷房運転時における冷媒の物理量が蒸発圧力である構成としている。
【００１８】
また、第５の発明は、上記第１から第３の発明の何れか１において、冷房運転時における冷媒の物理量が蒸発温度である構成としている。
ことを特徴とする空気調和装置。
【００１９】
また、第６の発明は、上記第１から第３の発明の何れか１において、暖房運転時における冷媒の物理量が凝縮圧力である構成としている。
【００２０】
また、第７の発明は、上記第１から第３の発明の何れか１において、暖房運転時における冷媒の物理量が凝縮温度である構成としている。
【００２１】
また、第８の発明は、上記第１から第３の発明の何れか１において、建物の負荷特性が建物の内部発熱量と外部熱量とに基づいて定められる構成としている。
【００２２】
また、第９の発明は、上記第３の発明において、冷房運転時における冷媒の蒸発温度を検出する温度検出手段（74）を備えている。そして、能力制御手段（91）は、冷房運転時における冷媒の蒸発温度を目標値とし、上記温度検出手段（74）が検出する蒸発温度が目標値になるように圧縮機（41，42）の容量を制御するように構成されている。更に、目標値調整手段（92）の決定手段（93）は、蒸発温度の目標値の制御特性を決定するように構成されている。加えて、目標値調整手段（92）の変更手段（94）は、蒸発温度の目標値を可変に制御するように構成されている。
【００２３】
また、第１０の発明は、上記第３の発明において、暖房運転時における冷媒の凝縮温度を検出する温度検出手段（76）を備えている。そして、能力制御手段（91）は、暖房運転時における冷媒の凝縮温度を目標値とし、上記温度検出手段（76）が検出する凝縮温度が目標値になるように圧縮機（41，42）の容量を制御するように構成されている。更に、目標値調整手段（92）の決定手段（93）は、凝縮温度の目標値の制御特性を決定するように構成されている。加えて、目標値調整手段（92）の変更手段（94）は、凝縮温度の目標値を可変に制御するように構成されている。
【００２４】
また、第１１の発明は、上記第２、第３、第９及び第１０の発明の何れか１において、目標値調整手段（92）が、目標値の制御特性を手動で設定するように構成されたものである。
【００２５】
また、第１２の発明は、上記第２、第３、第９及び第１０の発明の何れか１において、目標値調整手段（92）が、通信ライン（9a）を介して外部設定手段（9b）から入力される入力信号に基づき目標値の制御特性を設定するように構成されたものである。
【００２６】
また、第１３の発明は、上記第２、第３、第９及び第１０の発明の何れか１において、目標値調整手段（92）が、目標値の制御特性を空調運転中の運転状態に従って学習して自動設定するように構成されたものである。
【００２７】
また、第１４の発明は、上記第１３の発明において、目標値調整手段（92）の決定手段（93）が、空調運転における運転休止回数に従って学習して目標値の制御特性を設定するように構成されたものである。
【００２８】
すなわち、本発明では、冷媒が熱源ユニット（11）と複数台の利用ユニット（12，13…）との間で循環し、空調運転を行う。そして、この運転中において、上記冷媒回路（15）の冷媒の物理量が目標値になるように熱源ユニット（11）の空調能力を制御すると共に、上記目標値を変更設定する。
【００２９】
具体的に、例えば、冷房運転時において、上記目標値調整手段（92）が蒸発温度の目標値の制御特性を決定し、蒸発温度又は蒸発圧力の目標値を変更する。
【００３０】
また、暖房運転時において、上記目標値調整手段（92）が凝縮温度の目標値の制御特性を決定し、凝縮温度又は凝縮圧力の目標値を変更する。
【００３１】
この目標値が変更されると、上記能力制御手段（91）は、例えば、冷媒の蒸発温度又は凝縮温度を目標値とし、温度検出手段（74，76）が検出する蒸発温度又は凝縮温度が目標値になるように熱源ユニット（11）の空調能力を制御する。例えば、蒸発温度又は凝縮温度が目標値になるように圧縮機容量を制御する。
【００３２】
また、上記目標値調整手段（92）の決定手段（93）は、例えば、目標値の制御特性が手動で設定され、また、通信ライン（9a）を介して外部設定手段（9b）から入力される入力信号に基づき目標値の制御特性が設定され、また、目標値の制御特性が空調運転中の運転状態に従って学習して自動設定される。
【００３３】
【発明の効果】
したがって、本発明によれば、建物の空調負荷に基づいて冷媒の温度の目標値を変更して熱源ユニット（11）の圧縮機（41，42）の容量を制御するようにしたために、建物の空調負荷に合致した空調能力で運転することができる。
【００３４】
つまり、利用ユニット（12，13…）が小さな空調能力でよい場合には、熱源ユニット（11）が小さな空調能力でもって運転することができる。
【００３５】
この結果、上記利用ユニット（12，13…）は、中間期などにおける能力過多を防止することができる。このため、上記利用ユニット（12，13…）の運転と休止との繰り返し頻度を低減することができる。そして、空調空間の温度の変動を小さくすることができると共に、圧縮機容量を安定させることができる。
【００３６】
また、上記圧縮機（41，42）の駆動と停止との繰り返し頻度が少なくなるので、駆動及び停止時のストレスが低減し、圧縮機（41，42）の耐久性を向上させることができる。
【００３７】
また、上記空調能力の過多を抑制することができるので、運転効率が向上し、ＣＯＰ（成績係数）を向上させることができ、経済性の向上を図ることができる。
【００３８】
また、第２又は第３の発明によれば、設定温度と外部温度との温度差によって目標値を変更するので、運転初期などにおいて、空調能力を大きくすることができる。例えば、冷房時において、室内温度が設定温度よりも高い場合、又は暖房時において、室内温度が設定温度よりも低い場合、冷媒の蒸発温度又は凝縮温度と室内吸込空気温度との温度差が大きくなるため、空調能力を大きくすることができる。この結果、快適性の向上を図ることができる。
【００３９】
また、急な負荷変動が生じた場合、設定温度を変更することによって空調能力が大きくなるので、快適性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、室外空気を導入して空気調和を行う場合、内外温度差によって空調能力が変動するので、快適性をより向上させることができる。例えば、設定された吹出温度を満足するための必要能力は、吸込空気温度と設定された吹出空気温度との温度差によって決まる。このため、本発明によって必要最小限の能力を熱源ユニット（11）で制御することができ、ＣＯＰの向上及び制御可能な運転範囲の拡大を図ることができる。
【００４１】
また、上記目標値の制御特性を手動で設定するようにすると、居住者等の好みに合った空調能力が発揮されるので、確実に快適性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、上記目標値の制御特性を学習するようにすると、建物の空調負荷に対応した空調能力が自動的に設定されるので、より経済性及び快適性の向上を図ることができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態の空気調和装置（10）は、１台の室外機（11）と２台の室内機（12，13）とを備え、いわゆるマルチ型に構成されている。また、上記空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行えるように構成され、冷媒回路（15）とコントローラ（90）とを備えている。
【００４５】
尚、本実施形態は、室内機（12，13）を２台としたが、これは一例である。したがって、本発明の空気調和装置（10）は、室外機（11）の能力や用途に応じて室内機（12，13）の台数を適宜定めればよい。
【００４６】
上記冷媒回路（15）は、１つの室外回路（20）と、２つの室内回路（60，65）と、液側連絡管（16）と、ガス側連絡管（17）とにより構成されている。上記室外回路（20）には、液側連絡管（16）及びガス側連絡管（17）を介して２つの室内回路（60，65）が並列に接続されている。上記液側連絡管（16）及びガス側連絡管（17）は、連絡配管を構成している。
【００４７】
上記室外回路（20）は、室外ユニットである室外機（11）に収納されている。該室外機（11）が熱源ユニットを構成し、上記室外回路（20）が熱源側回路を構成している。上記室外回路（20）には、圧縮機ユニット（40）と四路切換弁（21）と室外熱交換器（22）と室外膨張弁（24）とレシーバ（23）と液側閉鎖弁（25）とガス側閉鎖弁（26）とが設けられている。
【００４８】
上記圧縮機ユニット（40）は、第１圧縮機（41）と第２圧縮機（42）とが並列に接続されて構成されている。該各圧縮機（41，42）は、圧縮機構と該圧縮機構を駆動する電動機とを円筒状のハウジングに収納して構成されている。尚、圧縮機構及び電動機は、図示を省略している。
【００４９】
上記第１圧縮機（41）は、電動機が常に一定回転数で駆動される一定容量のものである。上記第２圧縮機（42）は、電動機の回転数が段階的に又は連続的に変更される容量可変のものである。そして、上記圧縮機ユニット（40）は、第１圧縮機（41）の駆動及び停止と第２圧縮機（42）の容量変更とによってユニット全体の容量が可変に構成されている。
【００５０】
上記圧縮機ユニット（40）は、吸入管（43）及び吐出管（44）が接続されている。該吸入管（43）の一端は、四路切換弁（21）の第１のポートに接続され、他端が２つに分岐されて各圧縮機（41，42）の吸入側に接続されている。上記吐出管（44）の一端は、２つに分岐されて各圧縮機（41，42）の吐出側に接続され、他端が四路切換弁（21）の第２のポートに接続されている。上記第１圧縮機（41）に接続する吐出管（44）の分岐管には、吐出側逆止弁（45）が設けられている。この吐出側逆止弁（45）は、第１圧縮機（41）から流出する方向への冷媒の流通のみを許容する。
【００５１】
また、上記圧縮機ユニット（40）は、油分離器（51）と油戻し管（52）と均油管（54）とを備えている。該油分離器（51）は、吐出管（44）の途中に設けられている。上記油分離器（51）は、圧縮機（41，42）の吐出冷媒から冷凍機油を分離するためのものである。上記油戻し管（52）の一端は、油分離器（51）に接続され、他端が吸入管（43）に接続されている。この油戻し管（52）は、油分離器（51）で分離された冷凍機油を圧縮機（41，42）の吸入側へ戻すためのものであって、油戻し電磁弁（53）を備えている。上記均油管（54）の一端は、第１圧縮機（41）に接続され、他端が吸入管（43）における第２圧縮機（42）の吸入側近傍に接続されている。この均油管（54）は、各圧縮機（41，42）のハウジング内に貯留される冷凍機油の量を平均化するためのものであって、均油電磁弁（55）を備えている。
【００５２】
上記四路切換弁（21）の第３のポートは、ガス側閉鎖弁（26）と配管接続され、第４のポートは、室外熱交換器（22）の上端部と配管接続されている。上記四路切換弁（21）は、第１のポートと第３のポートが連通し且つ第２のポートと第４のポートが連通する状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートと第４のポートが連通し且つ第２のポートと第３のポートが連通する状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わる。この四路切換弁（21）の切換動作によって、冷媒回路（15）における冷媒の循環方向が反転する。
【００５３】
上記レシーバ（23）は、円筒状の容器であって、冷媒を貯留するためのものである。このレシーバ（23）は、流入管（30）及び流出管（33）を介して室外熱交換器（22）と液側閉鎖弁（25）とに接続されている。
【００５４】
上記流入管（30）の一端は、２つの分岐管（30a，30b）に分岐され、他端がレシーバ（23）の上端部に接続されている。上記流入管（30）の第１分岐管（30a）は、室外熱交換器（22）の下端部に接続されている。この第１分岐管（30a）には、第１流入逆止弁（31）が設けられている。該第１流入逆止弁（31）は、室外熱交換器（22）からレシーバ（23）へ向かう冷媒の流通のみを許容する。上記流入管（30）の第２分岐管（30b）は、液側閉鎖弁（25）に接続されている。この第２分岐管（30b）には、第２流入逆止弁（32）が設けられている。該第２流入逆止弁（32）は、液側閉鎖弁（25）からレシーバ（23）へ向かう冷媒の流通のみを許容する。
【００５５】
上記流出管（33）の一端は、レシーバ（23）の下端部に接続され、他端が２つの分岐管（33a，33b）に分岐されている。上記流出管（33）の第１分岐管（33a）は、室外熱交換器（22）の下端部に接続されている。この第１分岐管（33a）には、上記室外膨張弁（24）が設けられている。該室外膨張弁（24）は、熱源側膨張機構を構成している。上記流出管（33）の第２分岐管（33b）は、液側閉鎖弁（25）に接続されている。この第２分岐管（33b）には、流出逆止弁（34）が設けられている。該流出逆止弁（34）は、レシーバ（23）から液側閉鎖弁（25）へ向かう冷媒の流通のみを許容する。
【００５６】
上記室外熱交換器（22）は、熱源側熱交換器を構成している。該室外熱交換器（22）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。この室外熱交換器（22）では、冷媒回路（15）を循環する冷媒と室外空気とが熱交換を行う。
【００５７】
更に、上記室外回路（20）には、ガス抜き管（35）と均圧管（37）とが設けられている。
【００５８】
上記ガス抜き管（35）の一端は、レシーバ（23）の上端部に接続され、他端が吸入管（43）に接続されている。このガス抜き管（35）は、レシーバ（23）のガス冷媒を各圧縮機（41，42）の吸入側へ導入するための連通路を構成している。また、上記ガス抜き管（35）には、ガス抜き電磁弁（36）が設けられている。このガス抜き電磁弁（36）は、ガス抜き管（35）におけるガス冷媒の流れを断続するための開閉機構を構成している。
【００５９】
上記均圧管（37）の一端は、ガス抜き管（35）におけるガス抜き電磁弁（36）とレシーバ（23）の間に接続され、他端が吐出管（44）に接続されている。また、上記均圧管（37）には、その一端から他端に向かう冷媒の流通のみを許容する均圧用逆止弁（38）が設けられている。この均圧管（37）は、空気調和装置（10）の停止中に外気温度が異常に上昇してレシーバ（23）の圧力が高くなりすぎた場合に、ガス冷媒を逃がしてレシーバ（23）が破裂するのを防止するためのものである。したがって、空気調和装置（10）の運転中において、均圧管（37）を冷媒が流れることはない。
【００６０】
上記室内回路（60，65）は、室内ユニットである各室内機（12，13）に１つずつ設けられている。具体的には、第１室内回路（60）が第１室内機（12）に収納され、第２室内回路（65）が第２室内機（13）に収納されている。
【００６１】
上記各室内機（12，13）は、利用ユニットを構成し、各室内回路（60，65）は、利用側回路を構成している。
【００６２】
上記第１室内回路（60）は、第１室内熱交換器（61）と第１室内膨張弁（62）とを直列に接続したものである。該第１室内膨張弁（62）は、第１室内熱交換器（61）の下端部に配管接続され、利用側膨張機構を構成している。上記第２室内回路（65）は、第２室内熱交換器（66）と第２室内膨張弁（67）とを直列に接続したものである。該第２室内膨張弁（67）は、第２室内熱交換器（66）の下端部に配管接続され、利用側膨張機構を構成している。
【００６３】
上記第１室内熱交換器（61）及び第２室内熱交換器（66）は、利用側熱交換器を構成している。該各室内熱交換器（61，66）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。上記各室内熱交換器（61，66）において、冷媒回路（15）を循環する冷媒と室内空気とが熱交換を行う。
【００６４】
上記液側連絡管（16）の一端は、液側閉鎖弁（25）に接続されている。該液側連絡管（16）の他端側は、２つに分岐され、その一方が第１室内回路（60）における第１室内膨張弁（62）側の端部に接続され、他方が第２室内回路（65）における第２室内膨張弁（67）側の端部に接続されている。上記ガス側連絡管（17）の一端は、ガス側閉鎖弁（26）に接続されている。該ガス側連絡管（17）の他端は、２つに分岐され、その一方が第１室内回路（60）における第１室内熱交換器（61）側の端部に接続され、他方が第２室内回路（65）における第２室内熱交換器（66）側の端部に接続されている。
【００６５】
上記室外機（11）には、室外ファン（70）が設けられている。この室外ファン（70）は、室外熱交換器（22）へ室外空気を送るためのものである。一方、第１室内機（12）及び第２室内機（13）には、それぞれ室内ファン（80）が設けられている。この室内ファン（80）は、室内熱交換器（61，66）へ室内空気を送るためのものである。
【００６６】
上記空気調和装置（10）には、温度や圧力のセンサ等が設けられている。具体的に、上記室外機（11）には、室外空気の温度を検出するための外気温度センサ（71）が設けられている。上記室外熱交換器（22）には、その伝熱管温度を検出するための室外熱交換器温度センサ（72）が設けられている。上記吸入管（43）には、圧縮機（41，42）の吸入冷媒温度を検出するための吸入管温度センサ（73）と、圧縮機（41，42）の吸入冷媒圧力を検出し、温度検出手段を構成する低圧圧力センサ（74）とが設けられている。上記吐出管（44）には、圧縮機（41，42）の吐出冷媒温度を検出するための吐出管温度センサ（75）と、圧縮機（41，42）の吐出冷媒圧力を検出し、温度検出手段を構成する高圧圧力センサ（76）と、高圧圧力スイッチ（77）とが設けられている。
【００６７】
上記各室内機（12，13）には、室内空気の温度を検出するための内気温度センサ（81）が１つずつ設けられている。上記各室内熱交換器（61，66）には、その伝熱管温度を検出するための室内熱交換器温度センサ（82）が１つずつ設けられている。上記各室内回路（60，65）における室内熱交換器（61，66）の上端近傍には、室内回路（60，65）を流れるガス冷媒温度を検出するためのガス側温度センサ（83）が１つずつ設けられている。
【００６８】
上記コントローラ（90）は、上記のセンサ類からの信号やリモコン等からの指令信号を受けて空気調和装置（10）の運転制御を行うように構成されている。具体的に、上記コントローラ（90）は、室外膨張弁（24）及び室内膨張弁（62，67）の開度調節と、四路切換弁（21）の切換と、ガス抜き電磁弁（36）、油戻し電磁弁（53）及び均油電磁弁（55）の開閉操作とを行う。
【００６９】
更に、上記コントローラには、能力制御手段（91）と目標値調整手段（92）が設けられている。そして、該目標値調整手段（92）は、空調能力の決定手段（93）と変更手段（94）とを備えている。
【００７０】
上記能力制御手段（91）は、冷媒の物理量である冷媒の温度が目標値になるように室外機（11）の空調能力を制御する。具体的に、上記能力制御手段（91）は、冷房運転時において、冷媒の蒸発温度を目標値とし、上記低圧圧力センサ（74）が検出する蒸発圧力相当飽和温度（蒸発温度）が目標値になるように室外機（11）の空調能力を制御するように構成されている。また、上記能力制御手段（91）は、暖房運転時において、冷媒の凝縮温度を目標値とし、上記高圧圧力センサ（76）が検出する凝縮圧力相当飽和温度（凝縮温度）が目標値になるように室外機（11）の空調能力を制御するように構成されている。
【００７１】
上記目標値調整手段（92）は、能力制御手段（91）の目標値が変更するように構成されている。つまり、上記目標値調整手段（92）は、空気調和装置（10）が設置される建物の負荷特性を予測し、上記目標値を変更するように構成されている。
【００７２】
このため、上記決定手段（93）は、建物における空調の負荷特性に対応して目標値の制御特性を決定する。具体的に、上記決定手段（93）は、冷房運転時において、蒸発温度の目標値の制御特性を決定するように構成され、暖房運転時において、凝縮温度の目標値の制御特性を決定するように構成されている。尚、上記決定手段（93）における制御特性の決定は、手動で設定される場合と、学習する場合とがある。
【００７３】
また、上記変更手段（94）は、決定手段（93）による制御特性に従って空調空間である室内の設定温度と外部温度である外気温度との温度差に基づき目標値を可変に制御する。具体的に、上記変更手段（94）は、冷房運転時において、蒸発温度の目標値を可変に制御するように構成され、暖房運転時において、凝縮温度の目標値を可変に制御するように構成されている。
【００７４】
そこで、上述した蒸発温度及び凝縮温度を可変に制御する基本的原理について説明する。
【００７５】
図２は、空気調和装置（10）が設置される建物の冷房の負荷特性を示している。つまり、各建物は、それぞれ固有の負荷特性を有し、建物の負荷特性は、内部発熱量と外部熱量とに基づいて定められる。したがって、図２に示す冷房の負荷特性は、パソコン機器などの建物の内部発熱量を示している。そして、図２は、空気調和装置（10）が定格能力である１００％の冷房能力（Ａ０，Ｂ０）で運転する場合に対して、実際の冷房に要する能力を比率によって負荷特性（Ａ１〜Ａ５）を示している。
【００７６】
例えば、標準状態である室内の設定温度が２７℃である場合、外気温度が２７℃であると、内外温度差は０℃となる。この状態において、パソコン機器などの内部発熱量が存在しない場合、冷房負荷はなく、空気調和装置（10）の冷房能力は、０％であり、空気調和装置（10）の運転は停止されることになる。
【００７７】
また、室内の設定温度が２７℃であって、外気温度が３５℃であると、内外温度差は８℃となり、空気調和装置（10）は、１００％の冷房能力が必要となる。つまり、内部発熱に加えて、外部熱量である室外からの侵入熱等が存在するので、空気調和装置（10）は、最大能力で運転される（Ａ０，Ｂ０）。
【００７８】
このように、空気調和装置（10）の冷房能力は、建物の特性に基づく内部発熱と内外温度差によって定まることになる。
【００７９】
例えば、上述した内外温度差が０℃の状態において、空気調和装置（10）が５０％の冷房能力を必要とする場合（図２のＡ１参照）、パソコン機器などの内部発熱が負荷となる。５０％の冷房能力は、この負荷を処理するために費やされる。この建物は、５０％の負荷特性線（Ａ１）で示される。
【００８０】
上記空気調和装置（10）が設置される各建物は、冷房の負荷特性が異なり、直線の負荷特性線（Ａ１〜Ａ５）で表される。
【００８１】
尚、図２において、破線の負荷特性線（Ａ１〜Ａ５）は、建物自体の負荷特性を示し、実線の負荷特性線（Ｂ１〜Ｂ５）は、安全率を加味し、空気調和装置（10）に要求する建物の負荷特性を示している。したがって、設置される空気調和装置（10）は、実線の負荷特性線に沿って制御される。また、３０％の冷房能力が能力下限値として設定されている。
【００８２】
図３は、建物の冷房の負荷特性（Ｂ１〜Ｂ５）に対応した蒸発温度の目標値の制御特性（Ｃ１〜Ｃ５）を示している。つまり、建物の冷房の負荷特性（Ｂ１〜Ｂ５）に対応して空気調和装置（10）の冷房能力が定まるので、この定まった冷房能力を発揮するための蒸発温度の目標値が定まることになる。例えば、５０％の負荷特性線（Ｂ１）で示される建物は、５０％の制御特性線（Ｃ１）で示される。このように、各建物は、負荷特性線（Ｂ１〜Ｂ５）に対応して直線の目標値の制御特性線（Ｃ１〜Ｃ５）で表される。
【００８３】
例えば、５０％の負荷特性線（Ｃ１）の建物の場合、設定温度と外気温度が同じであると、蒸発温度の目標値が１１℃になり、空気調和装置（10）は、５０％の冷房能力で運転することになる。そして、５０％の負荷特性線（Ｂ１）の建物の場合、空気調和装置（10）が５０％の冷房能力を発揮するように、内外温度差に基づいて蒸発温度の目標値を制御特性線（Ｃ１）に沿って変更する。
【００８４】
例えば、上記室外機（11）は、設定温度と外気温度が同じであると、蒸発温度が１１℃になるように両圧縮機（41，42）の容量を制御する。また、蒸発温度の目標値には、目標上限値が設定されている。
【００８５】
一方、暖房についても上記冷房と同様である。図４は、空気調和装置（10）が設置される建物の暖房の負荷特性を示している。つまり、図４に示す暖房の負荷特性は、パソコン機器などの建物の内部発熱量を示している。そして、図４は、空気調和装置（10）が定格能力である１００％の暖房能力（Ｄ０，Ｅ０）で運転する場合に対して、実際の暖房に要する能力を比率によって負荷特性（Ｄ１）を示している。
【００８６】
例えば、室内の設定温度が７℃である場合、外気温度が７℃であると、内外温度差は０℃となる。この状態において、パソコン機器などの内部発熱量が存在しない場合、室外への放熱等のみであり、空気調和装置（10）の暖房能力は、１００％であり、空気調和装置（10）は、最大能力で運転されることになる（Ｄ０，Ｅ０）。
【００８７】
また、室内の設定温度より外気温度が高いと、内外温度差が生じ、空気調和装置（10）は、外部熱量である室外への放熱に内部発熱が加算されるので、空気調和装置（10）は、最大能力より小さい能力で運転される（Ｄ０，Ｅ０）。
【００８８】
このように、空気調和装置（10）の暖房能力は、建物の特性に基づく内部発熱と内外温度差によって定まることになる。つまり、上記空気調和装置（10）が設置される各建物は、暖房の負荷特性が異なり、直線の負荷特性線（Ｄ１）で表される。
【００８９】
尚、図４において、破線の負荷特性線（Ｄ１）は、建物自体の負荷特性を示し、実線の負荷特性線（Ｅ１）は、安全率を加味し、空気調和装置（10）に要求する建物の負荷特性を示している。したがって、設置される空気調和装置（10）は、実線の負荷特性線（Ｅ１）に沿って制御される。また、３０％の暖房能力が能力下限値として設定されている。
【００９０】
図５は、建物の暖房の負荷特性（Ｅ１）に対応した凝縮温度の目標値の制御特性（Ｆ１）を示している。つまり、建物の暖房の負荷特性（Ｅ１）に対応して空気調和装置（10）の暖房能力が定まるので、この定まった暖房能力を発揮するための凝縮温度の目標値が定まることになる。このように、各建物は、負荷特性線（Ｅ１）に対応して直線の目標値の制御特性線（Ｆ１）で表される。
【００９１】
例えば、負荷特性線（Ｅ１）の建物の場合、空気調和装置（10）は、負荷特性線（Ｅ１）に合った暖房能力を発揮するように、内外温度差に基づいて凝縮温度の目標値を制御特性線（Ｆ１）に沿って変更する。具体的に、上記空気調和装置（10）は、制御特性線（Ｆ１）に沿った凝縮温度になるように両圧縮機（41，42）の容量を制御する。また、凝縮温度の目標値には、目標下限値が設定されている。
【００９２】
次に、上記決定手段（93）の学習制御について説明する。
【００９３】
つまり、上記決定手段（93）は、空調運転における運転休止回数に従って学習して目標値の制御特性を設定するように構成されている。尚、冷房運転の休止及び暖房運転の休止は、室内ファンが駆動し、冷媒の循環が停止た状態であり、いわゆるサーモオフという。また、上記休止状態から冷媒循環が再開されると、冷房等の運転状態であり、いわゆるサーモオンという。
【００９４】
図６は、冷房時の学習制御を示し、図７は、暖房時の学習制御を示している。この図６において、空気調和装置（10）の冷房能力は、建物の負荷特性線（Ｇ）に一致するように変更すればよい。実線で示された能力特性線（Ｇ）は、例えば、据付時に設定されている初期特性線であって、建物の負荷率である。
【００９５】
上記決定手段（93）は、冷房運転のサーモオフの回数に基づいて能力特性線（Ｈ）を変更し、蒸発温度の目標値を決定する。この能力特性線（Ｈ）は、建物の負荷特性線（Ｇ）と同様に直線であるので、内外温度差が異なる２点の能力特性が定まれば、能力特性線（Ｈ）が定まることになる。尚、上記能力特性線（Ｈ）は、１００％の能力に対する比率で、能力目標比である。
【００９６】
また、暖房時も同様であり、図７において、空気調和装置（10）の暖房能力は、建物の負荷特性線（Ｊ）に一致するように変更すればよい。実線で示された能力特性線（Ｊ）は、例えば、据付時に設定されている初期特性線であって、建物の負荷率である。
【００９７】
上記決定手段（93）は、暖房運転のサーモオフの回数に基づいて能力特性線（Ｌ）を変更し、凝縮温度の目標値を決定する。この能力特性線（Ｌ）は、建物の負荷特性線（Ｊ）と同様に直線であるので、内外温度差が異なる２点の能力特性が定まれば、能力特性線（Ｌ）が定まることになる。尚、上記能力特性線（Ｌ）は、１００％の能力に対する比率で、能力目標比である。
【００９８】
そこで、冷房運転時を例として学習の原理を説明する。図８に示すように、内外温度差が５℃以上に上昇した後、３℃以下に低下するまでの間の領域Ｍと、内外温度差が３℃以下に低下した後、５℃以上に上昇するまでの間の領域Ｎとを設定する。
【００９９】
上記領域Ｍにおけるサーモオフの回数を計数し、サーモオフの回数が多い場合、予め設定された内外温度差の所定値（８℃）における能力値（Ｋ2）を低下させる。逆に、サーモオフが行われない場合、予め設定された内外温度差の所定値における能力値（Ｋ2）を上昇させる。
【０１００】
また、上記領域Ｎにおけるサーモオフの回数を計数し、サーモオフの回数が多い場合、予め設定された内外温度差の所定値（０℃）における能力値（Ｋ1）を低下させる。逆に、サーモオフが行われない場合、予め設定された内外温度差の所定値における能力値（Ｋ1）を上昇させる。
【０１０１】
この領域Ｍと領域Ｎの２点（Ｋ1，Ｋ2）が定まると、能力特性線（Ｇ）が定まることになる。尚、上記サーモオフは、例えば、１時間の冷房運転中の回数が適用され、理想的には、限りなく少ないことが好ましい。
【０１０２】
−作用−
次に、上述した空気調和装置（10）の運転動作について説明する。
【０１０３】
上記空気調和装置（10）は、冷媒が相変化しつつ冷媒回路（15）を循環し、と暖房運転とを切り換えて行う。
【０１０４】
《冷房運転》
冷房運転時には、室内熱交換器（61，66）が蒸発器となる冷却動作が行われる。この冷房運転時において、四路切換弁（21）は、図１に実線で示す状態となる。また、上記室外膨張弁（24）は全閉となり、第１室内膨張弁（62）及び第２室内膨張弁（67）はは、それぞれ所定の開度に調節される。上記ガス抜き電磁弁（36）は、閉鎖状態に保持され、上記油戻し電磁弁（53）及び均油電磁弁（55）は適宜開閉される。
【０１０５】
上記圧縮機ユニット（40）の圧縮機（41，42）を運転すると、これら圧縮機（41，42）で圧縮された冷媒は、吐出管（44）へ吐出される。この冷媒は、四路切換弁（21）を通って室外熱交換器（22）を流れる。該室外熱交換器（22）において、上記冷媒は、室外空気へ放熱して凝縮する。この凝縮した冷媒は、流入管（30）の第１分岐管（30a）を流れ、第１流入逆止弁（31）を通過してレシーバ（23）へ流入する。その後、冷媒は、レシーバ（23）から流出管（33）を流れ、流出逆止弁（34）を通過して液側連絡管（16）へ流入する。
【０１０６】
液側連絡管（16）を流れた冷媒は、２つに分かれ、一方が第１室内回路（60）へ流入し、他方が第２室内回路（65）へ流入する。該各室内回路（60，65）において、冷媒が室内膨張弁（62，67）で減圧された後に室内熱交換器（61，66）へ流入する。該室内熱交換器（61，66）において、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。つまり、上記室内熱交換器（61，66）では、室内空気が冷却される。
【０１０７】
上記各室内熱交換器（61，66）で蒸発した冷媒は、ガス側連絡管（17）を流れ、合流した後に室外回路（20）へ流入する。その後、冷媒は、四路切換弁（21）と吸入管（43）を通って圧縮機ユニット（40）の圧縮機（41，42）に吸入される。これら圧縮機（41，42）は、吸入した冷媒を圧縮して再び吐出する。冷媒回路（15）は、このような冷媒の循環が繰り返される。
【０１０８】
《暖房運転》
暖房運転時には、室内熱交換器（61，66）が凝縮器となる加熱動作が行われる。この暖房運転時において、四路切換弁（21）は、図１に破線で示す状態となる。また、上記室外膨張弁（24）と第１室内膨張弁（62）及び第２室内膨張弁（67）とは、それぞれ所定の開度に調節される。上記油戻し電磁弁（53）及び均油電磁弁（55）は、適宜開閉される。また、上記ガス抜き電磁弁（36）は、加熱動作が行われている間は常に開放状態に保持される。
【０１０９】
上記圧縮機ユニット（40）の圧縮機（41，42）を運転すると、これら圧縮機（41，42）で圧縮された冷媒は、吐出管（44）へ吐出される。この冷媒は、四路切換弁（21）を通ってガス側連絡管（17）を流れ、各室内回路（60，65）へ分配される。
【０１１０】
上記各室内回路（60，65）へ流入した冷媒は、各室内熱交換器（61，65）で室内空気に放熱して凝縮する。該各第１室内熱交換器（61，65）では、冷媒の放熱により室内空気が加熱される。この凝縮した冷媒は、各室内膨張弁（62，67）で減圧され、液側連絡管（16）を通って室外回路（20）へ流入する。
【０１１１】
該室外回路（20）へ流入した冷媒は、流入管（30）の第２分岐管（30b）を流れ、第２流入逆止弁（32）を通過してレシーバ（23）へ流入する。その後、冷媒は、レシーバ（23）から流出管（33）を流れ、室外膨張弁（24）を経て、室外熱交換器（22）に流れる。該室外熱交換器（22）において、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。この蒸発した冷媒は、四路切換弁（21）を通過して吸入管（43）を通って圧縮機ユニット（40）の圧縮機（41，42）に吸入される。これら圧縮機（41，42）は、吸入した冷媒を圧縮して再び吐出する。冷媒回路（15）は、このような冷媒の循環が繰り返される。
【０１１２】
《能力制御》
そこで、上記室外機（11）の能力制御について図９に基づいて説明する。尚、図９は、冷房運転について示している。
【０１１３】
先ず、空気調和装置（10）の据付時又は停止時には、ステップＳＴ１において、空気調和装置（10）が設置された建物の負荷特性を学習するか否かを判定する。この学習するか否かの判定は、例えば、室内機（12，13）における操作部の設定によって行われる。
【０１１４】
上記建物の負荷特性を学習しない場合、ステップＳＴ２に移り、建物の内部発熱負荷率（Ｋ1）を設定する。この内部発熱負荷率（Ｋ1）は、図２における負荷特性に相当し、内外温度差が０℃における負荷特性である。
【０１１５】
続いて、冷房運転中の制御に移り、ステップＳＴ３において、目標能力比（Ｑ）を算出する。この目標能力比（Ｑ）は、図４の能力特性に相当する。具体的に、外気温度（Ｔo）と、複数の室内機（12，13）のうち、設定温度が最も低い室内機（12，13）の設定温度（Ｔi）との温度差により次式（１）に基づいて、目標能力比（Ｑ）を算出する。
【０１１６】
Ｑ＝｛（１−Ｋ1）／８｝×（Ｔo−Ｔi＋ΔＴ）＋Ｋ1  ……（１）
尚、式（１）のΔＴは、安全率に対応する値である。また、式（１）における「８」は、標準条件における内外温度差である。また、上記目標能力比（Ｑ）は、１．０以下で且つ０．３以上の値である（０．３≦Ｑ≦１．０）。つまり、上記目標能力比（Ｑ）は、効率よい運転が行える範囲に制限されている。
【０１１７】
次いで、ステップＳＴ４に移り、上記目標能力比（Ｑ）と設定温度（Ｔi）とに基づき蒸発温度の目標値（Ｔes）を決定する。
【０１１８】
Ｔes＝（Ｔi−８）−（Ｔi−８−Ｔeo）×Ｑ  ……（２）
尚、式（２）の目標値（Ｔes）は、零以上の値で、室内機（12，13）が凍結しない温度とする。また、Ｔeoは、定格運転時の蒸発温度である。
【０１１９】
その後、ステップＳＴ５に移り、室外機（11）は、冷媒の蒸発温度（Ｔe）が目標値（Ｔes）になるように圧縮機（41，42）の容量を制御する。
【０１２０】
一方、上記ステップＳＴ１において、建物の負荷特性を学習すると判定した場合、ステップＳＴ６に移る。このステップＳＴ２において、建物の内部発熱負荷率（Ｋ1）と建物の最大負荷率（Ｋ2）との初期値を設定する。この最大負荷率（Ｋ2）は、図２における負荷特性に相当し、例えば、内外温度差が８℃における負荷特性である。
【０１２１】
続いて、冷房運転中の制御に移り、ステップＳＴ７において、目標能力比（Ｑ）を算出する。具体的に、外気温度（Ｔo）と、設定温度が最も低い室内機（12，13）の設定温度（Ｔi）との温度差により次式（３）に基づいて、目標能力比（Ｑ）を算出する。
【０１２２】
Ｑ＝｛（Ｋ2−Ｋ1）／８｝×（Ｔo−Ｔi）＋Ｋ1  ……（３）
尚、式（３）における「８」は、標準条件における内外温度差である。また、上記目標能力比（Ｑ）は、ステップＳＴ３と同様に、１．０以下で且つ０．３以上の値である（０．３≦Ｑ≦１．０）。
【０１２３】
次いで、ステップＳＴ４に移り、上述と同様に、上記目標能力比（Ｑ）と設定温度（Ｔi）とに基づき蒸発温度（Ｔe）の目標値（Ｔes）を上記式（２）に基づいて決定する。
【０１２４】
その後、ステップＳＴ５に移り、室外機（11）は、冷媒の蒸発温度（Ｔe）が目標値（Ｔes）になるように圧縮機（41，42）の容量を制御する。
【０１２５】
一方、暖房運転時においても上述した冷房運転時と同様に目標能力比（Ｑ）を算出し、凝縮温度の目標値（Ｔcs）を決定する。その後、室外機（11）は、冷媒の凝縮温度（Ｔc）が目標値（Ｔcs）になるように圧縮機（41，42）の容量を制御する。
【０１２６】
したがって、従来、蒸発温度（Ｔe）の目標値（Ｔes）及び凝縮温度（Ｔc）が目標値（Ｔcs）が一定であった場合に比し、図３及び図５に示すように、制御特性線（Ｃ０、Ｆ０）から蒸発温度（Ｔe）は上昇し、凝縮温度（Ｔc）は低下する。
【０１２７】
〈実施形態の効果〉
以上のように、本実施形態によれば、建物の空調負荷に基づいて冷媒の温度の目標値を変更して室外機（11）の空調能力を制御するようにしたために、建物の空調負荷に合致した空調能力で運転することができる。
【０１２８】
つまり、室内機（12，13）が小さな空調能力でよい場合には、室外機（11）を小さな空調能力でもって運転させることができる。
【０１２９】
この結果、上記室内機（12，13）は、中間期などにおける能力過多を防止することができる。このため、上記室内機（12，13）のサーモオフとサーモオンとの繰り返し頻度を低減することができる。そして、室内温度の変動を小さくすることができると共に、圧縮機（41，42）の容量を安定させることができる。
【０１３０】
また、上記圧縮機（41，42）の駆動と停止との繰り返し頻度が少なくなるので、駆動及び停止時のストレスが低減し、圧縮機（41，42）の耐久性を向上させることができる。
【０１３１】
また、上記空調能力の過多を抑制することができるので、運転効率が向上し、ＣＯＰ（成績係数）を向上させることができ、経済性の向上を図ることができる。
【０１３２】
また、室内の設定温度と外気温度との温度差によって目標値を変更するので、運転初期などにおいて、空調能力を大きくすることができる。例えば、冷房時において、室内温度が設定温度よりも高い場合、又は暖房時において、室内温度が設定温度よりも低い場合、冷媒の蒸発温度又は凝縮温度と室内吸込空気温度との温度差が大きくなるため、空調能力を大きくすることができる。この結果、快適性の向上を図ることができる。
【０１３３】
また、急な負荷変動が生じた場合、設定温度を変更することによって空調能力が大きくなるので、快適性の向上を図ることができる。
【０１３４】
また、室外空気を導入して空気調和を行う場合、内外温度差によって空調能力が変動するので、快適性をより向上させることができる。例えば、設定された吹出温度を満足するための必要能力は、吸込空気温度と設定された吹出空気温度との温度差によって決まる。このため、本発明によって必要最小限の能力を室外機（11）で制御することができ、ＣＯＰの向上及び制御可能な運転範囲の拡大を図ることができる。
【０１３５】
また、上記目標値の制御特性を手動で設定するようにすると、居住者等の好みに合った空調能力が発揮される。例えば、省エネルギを好む居住者の場合、省エネルギの運転を行うことができるので、確実に快適性及び快適性の向上を図ることができる。
【０１３６】
また、上記目標値の制御特性を学習するようにすると、建物の空調負荷に対応した空調能力が自動的に設定されるので、より経済性及び快適性の向上を図ることができる。
【０１３７】
【発明の他の実施の形態】
上記実施形態においては、目標値の制御特性を摺動設定又は学習するようにしたが、外部設定手段であるネットワーク（9b）を利用してもよい。つまり、図１の１点鎖線で示すように、コントローラをネットワーク（9b）に通信ライン（9a）を介して接続し、ネットワーク（9b）から目標値の制御特性を設定するようにしてもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態の目標値調整手段（92）は、決定手段（93）及び変更手段（94）を備えたが、本発明は、要するに目標値を可変に制御すればよい。したがって、上記目標値調整手段（92）は、建物の空調負荷特性に対応して目標値を可変に制御するように構成されておればよい。また、上記目標値調整手段（92）は、目標値の制御特性に従って空調空間の設定温度と外部温度との温度差に基づき目標値を可変に制御するように構成されていてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態の能力制御手段（91）及び目標値調整手段（92）は、冷媒の物理量である目標値を蒸発温度と凝縮温度としたが、低圧圧力センサ（74）と高圧圧力センサ（76）が検出する冷房運転時の蒸発圧力と暖房運転時の凝縮圧力とであってもよい。
【０１４０】
また、温度検出手段は、吸入管温度センサ（73）及び吐出管温度センサ（75）であってもよい。
【０１４１】
また、上記空気調和装置（10）は、冷房専用機又は暖房専用機であってもよく、圧縮機は１台であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の実施形態を示す冷媒回路図である。
【図２】    建物の冷房の負荷特性を示す特性図である。
【図３】    冷房運転時における蒸発温度の目標値の制御特性を示す特性図である。
【図４】    建物の暖房の負荷特性を示す特性図である。
【図５】    暖房運転時における凝縮温度の目標値の制御特性を示す特性図である。
【図６】    冷房運転時における負荷特性と制御特性の関係を示す特性図である。
【図７】    暖房運転時における負荷特性と制御特性の関係を示す特性図である。
【図８】    冷房運転時における目標値の制御特性の学習を示す制御特性図である。
【図９】    冷房運転時における能力制御を示す制御フロー図である。
【符号の説明】
10            空気調和装置
11            室外機（熱源ユニット、室外ユニット）
12，13        室内機（利用ユニット、室内ユニット）
15            冷媒回路
22            室外熱交換器（熱源側熱交換器）
41，42        圧縮機
61，62        室内熱交換器（利用側熱交換器）
74            低圧圧力センサ（温度検出手段）
76            高圧圧力センサ（温度検出手段）
90            コントローラ
91            能力制御手段
92            目標値調整手段
93            決定手段
94            変更手段
9a            ネットワーク（外部設定手段）
9b            通信ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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