(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対してロッキング可能に支持された被支持部材を原位置に復帰させる付勢ばねのロッキング反力の大きさを調整する反力調整機構において、前記付勢ばねの全長を梃子の原理により変化させる調整レバーと、該調整レバーの位置を固定する固定手段とを備え、前記支持部材の前側部分が上方に傾斜し、前記付勢ばねが前記支持部材の前側の傾斜部分に配置されていると共に前記支持部材の前側の傾斜に合わせて傾斜し、さらに、前記支持部材の前側の傾斜部分であって前記付勢ばねの側方に前記調整レバー及び前記固定手段が配置されていることを特徴とする反力調整機構。
【請求項２】
前記調整レバーは、前記付勢ばねに沿って位置する長辺部と、前記付勢ばねに取り付けられる短辺部とを備えるＬ字形であることを特徴とする請求項１記載の反力調整機構。
【請求項３】
前記固定手段は前記調整レバーを揺動可能な調整ねじであることを特徴とする請求項１または２記載の反力調整機構。
【請求項４】
前記付勢ばねが前記調整レバーと前記固定手段との左右両側に相互に平行に２本配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか記載の反力調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座や背凭れをロッキング可能な椅子等のロッキング反力の大きさを調整する反力調整機構に関する。さらに詳述すると、本発明は、反力源である付勢ばねの全長を変化させることにより反力の大きさを調整する反力調整機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
座や背凭れをロッキング可能とした椅子では、座や背凭れを原位置に復帰させるために圧縮コイルばねやガススプリング等から成る付勢ばねを使用している。そして、着座者の体格や使用状態に応じてロッキングの反力の大きさを調整するために、ロッキングの反力調整機構を備えた椅子がある。
【０００３】
この反力調整機構１００としては、例えば図２７に示すように、付勢ばね１０１の一端を押圧可能なスライダ１０２と、該スライダ１０２を付勢ばね１０１の反対側から押圧可能な楔状の押圧ブロック１０３と、該押圧ブロック１０３を付勢ばね１０１の伸縮方向と垂直に移動させて固定する調整ねじ１０４とを備えたものがある。この反力調整機構１００では、調整ねじ１０４を回転させて押圧ブロック１０３を移動させて、該押圧ブロック１０３の斜面がスライダ１０２を押圧して付勢ばね１０１を押し縮めて初期圧縮長さを変更する。これは、付勢ばね１０１の初期圧縮長さを変更することにより付勢ばね１０１の初圧を変更してロッキングの反力の大きさを調整するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した付勢ばね１０１の初期圧縮長さを変更する反力調整機構１００では、反力を大きくするために調整ねじ１０４を締める方向に回転させなければならないので、大きな操作力を必要としてしまう。このため、特に力の弱い女性等にとって操作性が悪いものとなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、ロッキングの反力を軽い力で操作性良く調整できる反力調整機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、支持部材に対してロッキング可能に支持された被支持部材を原位置に復帰させる付勢ばねのロッキング反力の大きさを調整する反力調整機構において、付勢ばねの全長を梃子の原理により変化させる調整レバーと、該調整レバーの位置を固定する固定手段とを備え、支持部材の前側部分が上方に傾斜し、付勢ばねが支持部材の前側の傾斜部分に配置されていると共に支持部材の前側の傾斜に合わせて傾斜し、さらに、支持部材の前側の傾斜部分であって付勢ばねの側方に調整レバー及び固定手段が配置されているようにしている。したがって、調整レバーの操作により梃子の原理を利用して付勢ばねの長さを変更できるので、反力を軽い力で調整できるようになる。また、より大きな反力を調整する場合でも、調整に必要な力を従来と同じ程度に抑えることができる。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の反力調整機構において、調整レバーは、付勢ばねに沿って位置する長辺部と、付勢ばねに取り付けられる短辺部とを備えるＬ字形であるようにしている。したがって、長辺部が付勢ばねに沿っていることから付勢ばねおよび反力調整機構の全体をコンパクトにまとめることができる。
【０００８】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の反力調整機構において、固定手段は調整レバーを揺動可能な調整ねじであるようにしている。したがって、調整ねじを回転させることにより調整レバーを揺動させることができるので、反力調整を軽い力で容易に行うことができるようになる。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１から３までのいずれか記載の反力調整機構において、付勢ばねが調整レバーと固定手段との左右両側に相互に平行に２本配置されるようにしている。したがって、大きな反力を得ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態の反力調整機構１は、支持部材である座受部材２に対してロッキング可能に支持された被支持部材である背支桿３および座４を原位置に復帰させる付勢ばね５のロッキング反力の大きさを調整するものである。この反力調整機構１は、付勢ばね５の全長を梃子の原理により変化させる調整レバー６と、該調整レバー６の位置を固定する固定手段７とを備えるようにしている。このため、調整レバー６の操作により梃子の原理を利用して付勢ばね５の長さを変更できるので、反力を軽い力で調整できるようになる。また、より大きな反力を調整する場合でも、調整に必要な力を従来と同じ程度に抑えることができる。
【００１２】
本実施形態では、反力調整機構１は図１および図２に示すようなロッキング椅子８に搭載されている。この椅子８は、脚９と、脚９に支持された座受部材２と、該座受部材２に前部が回転および前後動可能に支持される座４と、座受部材２および座４に対して回転可能に支持されて座４と連動する背支桿３と、背支桿３に取り付けられた背凭れ１０と、付勢ばね５の付勢力を利用して背支桿３および座４を初期位置に復帰させるロッキング装置１１と、付勢ばね５のロッキング反力の大きさを調整する反力調整機構１とを備えている。
【００１３】
座４は、着座面１２ａを有する座本体１２と、この座本体１２を下方から前後動可能に支持する座フレーム１３とを備えている。座本体１２は、芯材となる座板とその上に載置されるクッション並びに該クッションを覆う上張地とから構成される。座フレーム１３の前端部には前後を長手方向とする内ガイド溝１４と外ガイド溝７７が形成されている。また、座フレーム１３の後部には前後を長手方向とするガイド孔７８が形成されている。そして、座本体１２は、座フレーム１３の外ガイド溝７７とガイド孔７８とにピン部材やボルトの使用により座フレーム１３に対して前後動可能に支持されている。
【００１４】
内ガイド溝１４は、座受部材２の前端上部に設けられた前支持軸１５に摺動および回転可能に取り付けられている。座フレーム１３の後端部は背支桿３に設けられた後支持軸１６に回転可能に取り付けられている。これにより、背支桿３が後傾すると、座フレーム１３の後部が後方に引かれると同時に前部が後方に回転および摺動する。
【００１５】
ロッキング装置１１は、図２〜図４に示すように、座受部材２の中央部に回転可能に取り付けられた中央支持軸１７と、該中央支持軸１７と一体回転する押圧レバー１８と、一端が押圧レバー１８に支持されると共に他端が反力調整機構１を介して座受部材２に支持される付勢ばね５と、付勢ばね５の両端を保持するばねマウント１９とを備えている。付勢ばね５は圧縮コイルばねとしている。このため、背支桿３の後傾により中央支持軸１７が回転すると、押圧レバー１８が付勢ばね５を圧縮して反力を得ることができる。また、背支桿３を後傾する外力を解除すると、付勢ばね５の付勢力により背支桿３が原位置に復起する。
【００１６】
反力調整機構１の調整レバー６は、付勢ばね５に沿って位置する長辺部２０と、付勢ばね５に取り付けられる短辺部２１とを備えるＬ字形であるようにしている。このため、長辺部２０が付勢ばね５に沿っていることから付勢ばね５および反力調整機構１の全体をコンパクトにまとめることができる。また、付勢ばね５は、調整レバー６の長辺部２０を挟んで平行に左右両側に配置されている。このため、付勢ばね５を１本のみ取り付ける場合に比べて２倍の反力を得ることができると共に反力調整機構１の存在に関係無く付勢ばね５を十分に長いものにできるので、大きな反力を得ることができる。
【００１７】
調整レバー６の短辺部２１の先端部は座受部材２に対して回転可能に支持されている。調整レバー６のＬ字形状の角の部分には、付勢ばね５のばねマウント１９に係合するばね受軸２２が取り付けられている。よって、調整レバー６は付勢ばね５により常に前方に回転する方向に付勢されている。また、調整レバー６の長辺部２０には固定手段７が取り付けられている。本実施形態では、固定手段７は調整レバー６が前方に回転することを抑制する働きをする。
【００１８】
固定手段７は調整レバー６を揺動可能な調整ねじであるようにしている。よって、固定手段７を回転させることにより調整レバー６を揺動させることができるので、反力調整を軽い力で容易に行うことができるようになる。本実施形態では、固定手段７は座受部材２の底部２ａに回転可能に取り付けられている。また、固定手段７は、座受部材２の外側に設けられた操作つまみ２３と、座受部材２の内側に設けられた雄ねじ部２４とを備えている。操作つまみ２３の形状としては、雄ねじ部２４の長手方向に沿った扁平なものとしたり、あるいは円柱形状等にすることができる。
【００１９】
そして、固定手段７の雄ねじ部２４は、調整レバー６の長辺部２０に形成された透孔２０ａを貫通している。さらに、固定手段７の雄ねじ部２４には、雌ねじ部を有するスライダ２５が螺合されている。このスライダ２５は直方体形状であると共に、調整レバー６の左右の側壁の間に回転不能に挟まれている。このため、固定手段７を回転させてもスライダ２５は回転すること無く雄ねじ部２４の長手方向に沿って摺動する。
【００２０】
これにより、固定手段７を締めることによりスライダ２５を下方に下げると、調整レバー６が後方に回転して付勢ばね５を圧縮し反力を大きくすることができる（図３中、実線で示す）。また、固定手段７を緩めることによりスライダ２５を上方に上げると、調整レバー６が付勢ばね５のばね力で前方に回転して付勢ばね５が伸び反力を小さくすることができる（図３中、二点鎖線で示す）。
【００２１】
また、本実施形態では、反力調整機構１は付勢ばね５の側方に配置されている。したがって、付勢ばね５および反力調整機構１を合わせた全体の前後長Ｌは、付勢ばね５の前後長より僅かに長い程度に抑えることができる。よって、付勢ばね５および反力調整機構１の全体の前後長は、付勢ばね５と反力調整機構１との各前後長を足し合わせた従来の長さに比べて遥かに短くなる。これにより、座４の前端部を前後動可能に支持する座受部材２のガイド溝１４の長さを十分に確保することができるので、座４の前後動量を十分に長くして椅子８のリクライニング効果を高めることができる。すなわち、座４の前後動量を十分に長くすることによりアップライト位置とリクライニング位置との間での座４及び背凭れ１０の傾斜角および移動量を多く確保することができる。しかも、座４の前端から座受部材２の前端までの距離を十分に長く取れるので、椅子８を前方から見たときに座４の下方のメカ部分が見え難くなり、見栄えを良好にすることができる。
【００２２】
さらに、本実施形態では、付勢ばね５は椅子８の前後方向に対して傾斜して設けられている。したがって、付勢ばね５および反力調整機構１の前後長をより短くすることができる。
【００２３】
なお、図４中、符号２６は脚９に内蔵されたガススプリング２８の調整ピンを押圧するための昇降レバー、符号２７は昇降レバー２６を揺動させるために取り付けられたケーブルである。
【００２４】
背支桿３は、図１および図２に示すように、ほぼ水平な前部２９とほぼ直立した後部３０とを有するＬ字形状としている。背支桿３の前端部は、ロッキング装置１１の中央支持軸１７に一体回転するよう固定されている。背支桿３の前部２９の中央部には、座４の後端が回転可能に連結される後支持軸１６が形成されている。
【００２５】
一方、このロッキング装置１１では、座４および背凭れ１０を傾斜して使用者の所望の位置でロックしたままで席を立ったときにロックを解除しても座４および背凭れ１０が傾斜したままで保持されるいわゆる自己保持機能を備えている。このロッキング装置１１は、図５〜図１０に示すように、座フレーム１３および座受部材２の間で揺動可能に設けられると共に複数の係合部３１を有する被ロックリンク３２と、座フレーム１３に取り付けられて係合部３１に嵌入した時には座フレーム１３の揺動を使用者の所望の位置でロックするロック部材３３と、ロック部材３３を係合部３１に係合する方向に付勢する第１付勢手段３４と、ロック位置とアンロック位置の間で切り換えられる操作手段３５と、操作手段３５とロック部材３３との間に設けられた第２付勢手段３６とを備えている。
【００２６】
被ロックリンク３２は全体として扇形で、中心角近傍に設けられた第１取付ピン３７と、該第１取付ピン３７よりも中心寄りに設けられた第２取付ピン３８と、該第２取付ピン３８を中心とする円周面状のフランジ部３９と、該フランジ部３９に周方向に沿って配置された透孔から成る係合部３１とを備えている。第２取付ピン３８は座フレーム１３に水平面内で回転可能に取り付けられている。また、第１取付ピン３７と座受部材２の先端部とは、連結リンク４０により連結されている。このため、座フレーム１３が揺動すると第１取付ピン３７および第２取付ピン３８の相対位置が変化するので、被ロックリンク３２が回転する。
【００２７】
そして、各ピン３７，３８の間隔よりも第２取付ピン３８と係合部３１との間隔の方が大きくなるように配置してある。このため、座フレーム１３および座受部材２の相対移動量が増幅されて係合部３１を移動させることになる。よって、座４等に被ロック部材を直接取り付けると係合部３１を多数設けられないのに対して、本実施形態によれば座４および背凭れ１０のロック可能な段階数を増やすことができる。例えば本実施形態の椅子８では座フレーム１３の前後動は３０ｍｍ程度であるので、これに被ロック部材を直接取り付けてもロック点は２〜３段程度しか設けられないが、被ロックリンク３２により動きを増幅しているので例えば５段階のロック点を設けることができる。しかも、各係合部３１同士の間隔に十分な余裕を設けられるので、堅牢な構造にすることができる。
【００２８】
また、被ロックリンク３２は水平面内で揺動するように設けられている。このため、ロッキング装置１１の上下方向の厚みを薄くすることができ、座４を厚くすること無くロッキング装置１１を内蔵できるようになる。
【００２９】
そして、本実施形態では被ロックリンク３２は左右に設けられている。左右の被ロックリンク３２は理論上は対称な動きをするので係合部３１同士が向き合ってロック部材３３は貫通する。しかしながら、寸法誤差等で左右の被ロックリンク３２がずれてしまう虞があるときは、各被ロックリンク３２に互いに噛み合う歯車部を設けて完全に動作が一致するようにしても良い。
【００３０】
ロック部材３３は、係合部３１に対して出入り可能なように座フレーム１３のガイド筒４１に対して摺動可能に取り付けられている。そして、ロック部材３３が係合部３１に嵌入した時には座４および背凭れ１０の揺動をロックすることができる。これは、ロック部材３３および被ロックリンク３２によって、座フレーム１３および座受部材２が固定連鎖を形成するからである。なお、本実施形態ではロック部材３３は係合部３１に対して摺動により出没するように取り付けられているが、これには限られず例えば回転により出没するようにしても良い。
【００３１】
第２付勢手段３６は、操作手段３５の動きをロック部材３３に伝達すると共に、少なくともロック部材３３を係合部３１から抜き出す方向には弾性的に付勢する。また、操作手段３５は、レバー機構からなりアンロック位置に保持可能とされている。ここでは、第１付勢手段３４および第２付勢手段３６は同じばね定数の引っ張りコイルばねであるようにしている。よって、第１付勢手段３４と第２付勢手段３６との部品を共用化することができる。
【００３２】
さらに、ロック部材３３の基端部と座フレーム１３との間にはリンク４２が連結されている。そして、このリンク４２の揺動に伴ってロック部材３３が係合部３１に出没するように設けられている。また、リンク４２と座フレーム１３との間には第１付勢手段３４が取り付けられていて、ロック部材３３を係合部３１に陥入する方向に付勢している。また、リンク４２と操作手段３５との間には第２付勢手段３６が取り付けられている。ここでは、リンク４２の支点４２ａと作用点４２ｂとの間に力点４２ｃがあるので（図７参照）、第１付勢手段３４および第２付勢手段３６の動きを増幅してロック部材３３を摺動させることができるようになる。
【００３３】
したがって、図７に示すように操作手段３５がロック位置にありロック部材３３が被ロックリンク３２の係合部３１に嵌入した状態では、座フレーム１３のガイド筒４１と係合部３１とにロック部材３３が跨って存在するので座４及び背凭れ１０の揺動がロックされている。この状態で座４及び背凭れ１０に外力が作用していないか若しくは僅かな外力が作用するに過ぎなければ、座フレーム１３は付勢ばね５の大きな反力を受けて初期位置に復帰するように付勢されている。ここで、被ロックリンク３２の係合部３１の内壁とロック部材３３とが押し合っているので、図８に示すように操作手段３５をアンロック位置に操作して第２付勢手段３６の付勢力によりロック部材３３を係合部３１から抜き出そうとしてもロック部材３３は係合部３１の内壁との大きな摩擦によって移動できない。このため、座４及び背凭れ１０の揺動のロックが維持されると同時に第２付勢手段３６が蓄勢される。これにより、座４及び背凭れ１０の傾斜状態が自己保持されることになる。
【００３４】
そして、この自己保持した状態の座４及び背凭れ１０に付勢ばね５による反力を弱める程度の外力を与えると、係合部３１の内壁とロック部材３３との間で押圧力が小さくなって摩擦力が弱まる。さらに、この摩擦力と第１付勢手段３４の付勢力との合計量が、第２付勢手段３６によるロック部材３３の抜き出し方向への付勢力より小さくなったときに、図９に示すようにロック部材３３は第２付勢手段３６により係合部３１から引き出される。このとき、ロック部材３３は第１付勢手段３４および第２付勢手段３６によりバランスを取って動かないように保持される。そして、ロック部材３３及び係合部３１によるロック状態が解除されて座フレーム１３がアンロック状態に成り揺動可能となるので、付勢ばね５の付勢により座４および背凭れ１０が初期位置に復帰するか、あるいは図１０に示すように着座者により任意の位置に揺動される。
【００３５】
他方、背支桿３の前部２９の後部には、背凭れ１０のランバーサポートの突出量を調整するランバーサポート調整機構４３が設けられている。背凭れ１０は、下部がランバーサポート調整機構４３に支持されると共に、中央部が背支桿３の後部３０の上端部にねじ止めされて支持されている。
【００３６】
この背凭れ１０は、図１１に示すように、例えばプラスチック製の枠状のインナー部材４４と、例えばゴムや弾力性を持つポリエステル等のエラストマから成ると共にインナー部材４４を包み込む袋状の表皮部材４５とを備えている。インナー部材４４が枠状であるので、着座者の背中は表皮部材４５のみにより支持されて高いクッション性を得ることができ座り心地を良好にすることができる。
【００３７】
ランバーサポート調整機構４３は、図２および図１１〜図１３に示すように、背凭れ１０の下部に固定されてこれを前方に押し出し可能な支持本体４６と、支持本体４６を背支桿３に取り付けると共に背支桿３に対して前後方向に摺動可能に支持する支持軸４７と、該支持軸４７に沿って設けられた回転可能なねじ軸４８と、ねじ軸４８に螺合されたスライダ４９と、スライダ４９と支持軸４７とを回転可能に連結するリンク５０とを備えている。
【００３８】
支持本体４６は、背凭れ１０の下部が取り付けられる取付部５１と、支持軸４７が貫通する支持孔５２と、背支桿３に形成されたガイドピン５３が嵌合して摺動するガイド溝５４と、座本体１２の後部１２ｂにねじ止めされると共に座４の後部を下方から支持する座支持部５５とを備えている。背支桿３には支持軸４７を前後動可能に支持する支持溝５６が形成されている。ここで、支持溝５６とガイド溝５４とは例えば２５度程度の角度を有するように形成されている。このため、支持軸４７が支持溝５６の中で摺動すると支持本体４６も前後動するが、このときにガイド溝５４は１６度傾いて移動するので、支持本体４６の全体としては支持溝５６とガイド溝５４の各法線の交わった点Ｃを中心に回転することになる。
【００３９】
そして、支持本体４６に背凭れ１０の下部および座本体１２の後部が固定されているので、支持本体４６の傾斜によって背凭れ１０の形状が変化すると同時に座本体１２が前後動して座本体１２の形状が変化する。すなわち、背凭れ１０が比較的平坦な形状であると共に座本体１２が前側に位置した状態（図１２中、二点鎖線で示す）や、背凭れ１０の腰部分が突出すると共に座本体１２が後側に位置した状態（図１２中、実線で示す）に変更することができる。これにより、比較的平坦な形状で背骨がＩ字状になる姿勢を支持する場合（図１４参照）や、腰の部分がランバーサポートとして突出すると共に座本体１２が後方に引かれて背骨がＳ字状になる姿勢を支持する場合（図１５参照）に対応することができる。
【００４０】
また、図１３に示すように、ねじ軸４８は中央部を境に右ねじと左ねじとが形成されている。そして、この中央部を挟んで２つのスライダ４９が設けられている。したがって、ねじ軸４８を回転させることにより、２つのスライダ４９は互いに反対方向に摺動する。そして、各リンク５０が平行になるときに支持軸４７は最も前方に位置する（図１３中、実線で示す）。この状態からねじ軸４８を回転させると両スライダ４９が離隔あるいは接近して各リンク５０が平行ではなくなり、支持軸４７が後方に引き寄せられる。これに伴って支持本体４６が回転されてランバーサポートの高さを調整することができる。なお、このねじ軸４８の調整は例えばドライバ等の工具を利用して行えるようにしたり、あるいはねじ軸４８と一体回転する操作ノブの操作により行うようにしても良い。
【００４１】
上述した椅子８を使用する際は、着座者が背凭れ１０に体重を掛けて傾斜させることによりロッキングを行うことができる。そして、反力調整機構１の操作によりロッキングの反力を調整することができる。
【００４２】
本実施形態では座４および背凭れ１０の位置決めを被ロックリンク３２とロック部材３３との係合により行っているので、ロック機構付きのガススプリングを使用する場合に比べて付勢ばね５のばね力を強くする必要がある。しかし、ここでの反力調整機構１の操作力は小さいので、容易に反力を調整することができる。
【００４３】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態ではランバーサポート調整機構４３は、図２および図１１〜図１３に示すように背凭れ１０の下部に固定された支持本体４６を移動させてランバーサポートの高さを調整するものとしているが、これには限られない。例えば図１４〜図１７に示すように、ランバーサポート調整機構４３は、背凭れ１０の下部を昇降可能に支持するガイドレール５７と、背支桿３に対して上下に揺動可能に支持される操作レバー５８とを備えたものとして、操作レバー５８の一部と背凭れ１０の下部とを連結して操作レバー５８の昇降動作に伴って背凭れ１０の下部がガイドレール５７に案内されて昇降するようにしても良い。
【００４４】
この実施形態では、ガイドレール５７は左右の背支桿３に設けられると共に、各ガイドレール５７を連結する連結部材５９が設けられている。操作レバー５８は、連結部材５９の中央部から左右に設けられている。各操作レバー５８の内端部５８ａは連結部材５９の中央部に回転可能に設けられると共に、外端部５８ｂは外部から操作可能なようにガイドレール５７を貫通して設けられている。さらに、背凭れ１０の下部は各操作レバー５８の中央部５８ｃに取り付けられている。ここでは背凭れ１０の下部に横長の透孔６０が形成されていて（図１８参照）、この透孔６０を貫通するボルトにより背凭れ１０が操作レバー５８にねじ止めされている。
【００４５】
よって、操作レバー５８が最下位置にあるときは、背凭れ１０の下部も最下部に位置する（図１７（Ａ））。このときは背凭れ１０が比較的平坦な形状になり、背骨がＩ字状になる姿勢を支持するのに適している（図１４）。また、操作レバー５８が最上位置にあるときは、背凭れ１０の下部も最上部に位置する（図１７（Ｂ））。このときは背凭れ１０の腰の部分が突出して、背骨がＳ字状になる姿勢を支持するのに適している（図１５）。
【００４６】
そして、上述した実施形態では、図１１に示すように背凭れ１０の高さの半分程度の背支桿３の上部に背凭れ１０の中央部をねじ止めで取り付けているが、これには限られない。例えば図１４、図１５、図１８〜図２０に示すように、背凭れ１０の高さと同程度の背支桿３を中央部で前後方向に揺動可能に設けても良い。この場合、背支桿３は、図１８に示すように、座受部材２に取り付けられる下半部６１と、該下半部６１に回転可能に取り付けられる上半部６２とを備えるものとする。ここでは上半部６２は枠状としている。上半部６２と下半部６１とは左右の連結ピン６３により前後に回転可能に取り付けられている。
【００４７】
背凭れ１０は、例えばプラスチック製の枠状のインナー部材４４と、例えばゴムや弾力性を持つポリエステル等のエラストマから成ると共にインナー部材４４を包み込む袋状の表皮部材４５とを備えている。この表皮部材４５の背面は、中央部に水平な開口６４が形成されている。この開口６４よりも上側の上部表皮部材６５はインナー部材４４に比べて大きな袋状に形成されている。そして、上半部６２は上部表皮部材６５の内部に隠される。このため、背凭れ１０の見栄えを高めることができる。
【００４８】
また、上半部６２の下部は、図１９に示すように背凭れ１０のインナー部材４４にねじ止めされている。上半部６２の上端部は、図２０に示すように背凭れ１０のインナー部材４４に係合されている。係合の態様は特に限られず、同図（Ａ）に示すように完全に嵌り合う凸部６６と凹部６７とを形成したり、あるいは同図（Ｂ）に示すように単に引っ掛かる程度の山部６８と谷部６９とを形成しても良い。このように、上半部６２を背凭れ１０のインナー部材４４に固定することにより、上半部６２が倒れてしまうことを防止できる。
【００４９】
この背凭れ１０および背支桿３によれば、ランバーサポート調整機構４３により背凭れ１０の下部が昇降されるのに伴って背凭れ１０の上半分が揺動するようにして背凭れ１０の形状が変化するようになる。
【００５０】
また、図１８および図１９に示す実施形態では、上部表皮部材６５の内部に背支桿３の上部を隠しているが、これには限られない。例えば図２１に示すように、背凭れ１０との間に背支桿３の上半部６２を隠すアウターカバー７０を後方から取り付けるようにしても良い。
【００５１】
一方、上述した図１〜図４に示す実施形態では、図２４（Ａ）に示すように調整レバー６の短辺部２１の先端部が支点２１ａでそれより長辺部２０寄りの部位に作用点２１ｂが設けられているが、これには限られず同図（Ｂ）に示すように短辺部２１の先端部に作用点２１ｂを設けてそれより長辺部２０寄りの部位に支点２１ａを設けるようにしても良い。あるいは、上述した図１〜図４に示す実施形態では、調整レバー６はＬ字形状であるが、これには限られず図２３に示すように直線状としても良い。この場合、同図（Ａ）に示すように先端部に支点６ａを設けてそれより中央寄りの部位に作用点６ｂを設けたり、または同図（Ｂ）に示すように先端部に作用点６ｂを設けてそれより中央寄りの部位に支点６ａを設けるようにしても良い。いずれの場合も調整レバー６の操作により梃子の原理を利用して付勢ばね５の長さを変更できるので、反力を軽い力で調整できるようになる。
【００５２】
また、調整レバー６の回転方向は図１〜図４に示す実施形態のように上下方向としたり、あるいは水平方向にしても良い。例えば図２４（Ｂ）に示す調整レバー６を水平方向に操作する実施形態を図２５および図２６に示す。この実施形態では、調整レバー６の長辺部２０が付勢ばね５の側方に設けられている。そして、この長辺部２０の先端部に固定手段７が取り付けられている。この実施形態では、固定手段７は調整レバー６を揺動可能な調整ねじであると共に、付勢ばね５の側方に設けられている。このため、付勢ばね５と調整レバー６と固定手段７とを全て水平方向に配置しているので、上下方向に並べるよりも上下方向の厚みｔを薄くすることができる。これにより、座の薄型化を図ることができる。
【００５３】
さらに、上述した図５〜図１０に示すロッキング装置１１では、被ロックリンク３２を使用しているが、これには限られず例えば被ロック歯車等としても良い。
【００５４】
また、上述した実施形態では図７〜図１０に示すように、操作手段３５はアンロック位置に保持可能とされると共に、第１付勢手段３４が座フレーム１３とロック部材３３との間に取り付けられ、尚かつ第２付勢手段３６が操作手段３５とロック部材３３との間に取り付けられていて、操作手段３５をアンロック位置に保持すると第１付勢手段３４と第２付勢手段３６とが均衡してロック部材３３がアンロック位置に保持され、操作手段３５をロック位置にすると第１付勢手段３４によりロック部材３３がロック位置に保持されるようにしているが、これには限られない。
【００５５】
例えば図２２に示すように、操作手段３５はロック位置に保持可能とされると共に、ロック部材３３を係合部３１から抜き出す方向に付勢する第２付勢手段３６が座フレーム１３とロック部材３３との間に取り付けられ、尚かつロック部材３３を係合部３１に係合する方向に付勢する第１付勢手段３４が操作手段３５とロック部材３３との間に取り付けられるようにしても良い。この場合、操作手段３５をロック位置に保持すると第１付勢手段３４と第２付勢手段３６とが均衡してロック部材３３がロック位置に保持されると共に、操作手段３５をアンロック位置にすると第２付勢手段３６によりロック部材３３がアンロック位置に保持される。この場合も操作手段３５をロック位置にしてロック部材３３を係合部３１に嵌入したロック状態で操作手段３５をアンロック位置に操作してロック部材３３を係合部３１から抜き出そうとしても、ロック部材３３は係合部３１の内壁との大きな摩擦によって移動できず、座４及び背凭れ１０の傾動のロックが維持されて自己保持される。
【００５６】
また、上述した各実施形態ではロッキング装置１１をロッキング椅子に適用しているが、これには限られず支持部材に対して被支持部材を揺動可能に支持するもの、特に被支持部材と支持部材とを回転軸を中心に挟むように揺動させるものの全般に適用できる。例えばかなりの重量のあるパソコンデスクのテーブルや製図台等に使用することができる。このようなテーブルトップでは、かなりの重量が有るのでバランスをとるために大きな反力を掛けている。この場合、反力調整機構１を利用することによりロッキングの反力を軽い力で調整できるようになる。また、テーブル板に荷重を掛けていないときに操作レバーをアンロック側に操作するとテーブル板が自己保持されるので、テーブル板が急激に跳ね上がる現象の発生を防止することができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、請求項１記載の反力調整機構によれば、調整レバーの操作により梃子の原理を利用して付勢ばねの長さを変更できるので、反力を軽い力で調整できるようになる。また、より大きな反力を調整する場合でも、調整に必要な力を従来と同じ程度に抑えることができる。
【００５８】
また、請求項２記載の反力調整機構によれば、長辺部が付勢ばねに沿っていることから付勢ばねおよび反力調整機構の全体をコンパクトにまとめることができる。
【００５９】
さらに、請求項３記載の反力調整機構によれば、調整ねじを回転させることにより調整レバーを揺動させることができるので、反力調整を軽い力で容易に行うことができるようになる。
【００６０】
また、請求項４記載の反力調整機構によれば、大きな反力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の反力調整機構を搭載した椅子の概観を示す中央縦断面側面図である。
【図２】反力調整機構を搭載した椅子の主要部を示す分解斜視図である。
【図３】反力調整機構およびロッキング装置を示す中央縦断面図である。
【図４】反力調整機構およびロッキング装置を示す斜視図である。
【図５】座受部材に座フレームを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】座フレームを下方から見た状態を示す斜視図である。
【図７】座及び背凭れがロックされた時のロッキング装置を示す平面図である。
【図８】座及び背凭れが自己保持された時のロッキング装置を示す平面図である。
【図９】座及び背凭れのロックが解除された時のロッキング装置を示す平面図である。
【図１０】座及び背凭れがロッキングしている時のロッキング装置を示す平面図である。
【図１１】背支桿及び背凭れを示す斜視図である。
【図１２】背支桿及び背凭れを示す中央縦断面側面図である。
【図１３】ランバーサポート調整機構の主要部を示す平面図である。
【図１４】背骨がＩ字状になる姿勢で着座した状態を示す側面図である。
【図１５】背骨がＳ字状になる姿勢で着座した状態を示す側面図である。
【図１６】ランバーサポート調整機構の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】ランバーサポート調整機構の別の実施形態を示す正面図であり、（Ａ）はランバーサポートが低い状態、（Ｂ）はランバーサポートが高い状態をそれぞれ示す。
【図１８】背支桿及び背凭れの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１９】背支桿及び背凭れの他の実施形態を示す中央縦断面側面図である。
【図２０】背支桿及び背凭れの接続構造を示す中央縦断面側面図であり、（Ａ）は凹部と凸部、（Ｂ）は山部と谷部をそれぞれ係合している。
【図２１】背支桿及び背凭れの別の実施形態を示す斜視図である。
【図２２】別のロッキング装置を示す平面図である。
【図２３】直線状の調整レバーを備えた反力調整機構を示す概略図であり、（Ａ）は先端部が支点、（Ｂ）は先端部が作用点のものである。
【図２４】Ｌ字形状の調整レバーを備えた反力調整機構を示す概略図であり、（Ａ）は先端部が支点、（Ｂ）は先端部が作用点のものである。
【図２５】Ｌ字形状の水平な調整レバーを備えた反力調整機構を示す平面図である。
【図２６】Ｌ字形状の水平な調整レバーを備えた反力調整機構を示す概略の側面図である。
【図２７】従来の反力調整機構を示す中央縦断面側面図である。
【符号の説明】
１  反力調整機構
２  座受部材（支持部材）
３  背支桿（被支持部材）
４  座（被支持部材）
５  付勢ばね
６  調整レバー
７  固定手段
２０  長辺部
２１  短辺部
【図１】
0004113713.tif 000002
【図２】
0004113713.tif 000003
【図３】
0004113713.tif 000004
【図４】
0004113713.tif 000005
【図５】
0004113713.tif 000006
【図６】
0004113713.tif 000007
【図７】
0004113713.tif 000008
【図８】
0004113713.tif 000009
【図９】
0004113713.tif 000010
【図１０】
0004113713.tif 000011
【図１１】
0004113713.tif 000012
【図１２】
0004113713.tif 000013
【図１３】
0004113713.tif 000014
【図１４】
0004113713.tif 000015
【図１５】
0004113713.tif 000016
【図１６】
0004113713.tif 000017
【図１７】
0004113713.tif 000018
【図１８】
0004113713.tif 000019
【図１９】
0004113713.tif 000020
【図２０】
0004113713.tif 000021
【図２１】
0004113713.tif 000022
【図２２】
0004113713.tif 000023
【図２３】
0004113713.tif 000024
【図２４】
0004113713.tif 000025
【図２５】
0004113713.tif 000026
【図２６】
0004113713.tif 000027
【図２７】
0004113713.tif 000028