(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通化された汎用部とキャビティを形成する専用部とで構成され、前記専用部が固定側入子と可動側入子とを含む成形用金型の保全治具であって、前記固定側入子と前記可動側入子とが一体化された前記専用部を対向する一対の支持面間に保持する支持台を備え、該支持台は、前記支持面と直交すると共に前記固定側入子と前記可動側入子との合わせ面に略平行に設けられた軸が治具本体に回動可能に軸支されて該軸の軸線回りに位置決め可能であることを特徴とする成形用金型の保全治具。
【請求項２】
前記支持台の軸に接続されて該軸に回動駆動力を伝動する減速機を備え、該減速機の所定位置にタイロッドの一端を連結させると共に該タイロッドの他端を前記治具本体に連結して前記減速機が前記軸の軸線回りに回動するのを規制することを特徴とする請求項１に記載の成形用金型の保全治具。
【請求項３】
前記専用部の前記固定側入子又は前記可動側入子の両側面にクランプ溝を配設し、前記支持台に、各クランプ溝に係合して前記専用部を保持するクランパを設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の成形用金型の保全治具。
【請求項４】
前記支持台の軸を駆動して前記支持台を前記軸の回りに回動させるモータと、前記軸と同軸上に配置されて前記軸と一体で回転するブレーキディスクと該ブレーキディスクの軸線回りの回転動作を規制するブレーキキャリパとを含んで構成され前記モータが停止することで作動して前記モータが停止している間作動状態を持続するブレーキと、を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形用金型の保全治具。
【請求項５】
前記ブレーキは、前記ブレーキキャリパが前記治具本体に対して前記軸の軸線方向へ変位可能に設けられることを特徴とする請求項４に記載の成形用金型の保全治具。
【請求項６】
共通化された汎用部とキャビティを形成する専用部とで構成され、前記専用部が固定側入子と可動側入子とを含む成形用金型の保全方法であって、前記専用部を前記固定側入子と前記可動側入子とを一体化して成形機から取り外し、この成形機から取り外された前記専用部を保全治具の支持台の一対の支持面間に載置し、前記支持台に設けられたクランパを前記専用部の両側面に配設されたクランプ溝に係合させて前記専用部を前記クランパで把持して前記支持台に固定し、前記専用部が固定された前記支持台を、前記支持面と直交すると共に前記固定側入子と前記可動側入子との合わせ面に略平行な回動軸の回りに必要に応じて回動させて前記軸の回りに位置決めし、前記専用部を分解することを特徴とする成形用金型の保全方法。
【請求項７】
前記支持台をモータで駆動して前記回動軸の回りに回動させ、前記モータを停止させると同時にブレーキを作動させて前記支持台の可動動作を規制し、前記支持台を前記回動軸の回りに位置決めして、前記モータが停止している間前記ブレーキを持続させることを特徴とする請求項６に記載の成形用金型の保全方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形用金型の保全治具及び成形用金型の保全方法に関し、特に、大物成形品用の大型で且つ重量の大きな成形用金型の保全治具及び成形用金型の保全方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ダイカスト鋳造法は、砂型鋳造法等の他の鋳造方法と比較して生産性が高く、また溶湯を高速、高圧でダイカスト金型のキャビティに射出するために湯流れがよく、大型部品や複雑な形状を高い精度で成形することが可能である。従って、ダイカスト鋳造法は、自動車用エンジンのシリンダブロック等の成形に広く用いられている。一般に、ダイカスト金型は、複数の製品間で共通化され、固定側主型と可動側主型とを含む汎用部と、キャビティを形成し、固定側入子と可動側入子とを含む専用部とで構成され、上記固定側主型には固定側入子が、可動側主型には可動側入子が、各々ボルトで締結されている。また、ダイカストマシン（成形機）は、ダイカスト金型の固定側主型が取り付けられる固定側プラテンと、該固定側プラテンに対して近接離反可能で、ダイカスト金型の可動側主型が取り付けられる可動側プラテンとを具備している。そして、上記可動側プラテンを固定側プラテンに向けて駆動してダイカスト金型を型締めすることにより、所要圧力で圧締されたダイカスト金型の専用部内にキャビティが形成される。
【０００３】
上記ダイカスト金型では、キャビティ内に高速で充填された溶湯が高い圧力の下で凝固する。従って、金型表面の凸部が他の部位と比較して異常に温度上昇し、さらに溶湯充填時のエアの巻き込みにより金型表面に断熱層が形成されて温度上昇が助長され、凝固した溶湯が金型表面に凝着して焼き付くことがある。また、ダイカスト金型では、溶湯の接触による加熱、離型剤の塗布による冷却、金型内部に配した冷却水通路を流れる冷却水による冷却が１つの製造サイクル毎に順次繰り返され、金型表面に、膨張による引張り応力と収縮による圧縮応力とが繰り返し作用する。上記した過酷な条件下にあるダイカスト金型では、割れ、ヒートチャック、鋳抜きピンの破損等が生じ易い。そして、これらの不具合が生じた場合には、ダイカスト金型をダイカストマシンから離脱し、金型の保全（修理）が行われる。
【０００４】
従来のダイカスト金型（例えば、特許文献１参照。）は、上記したように固定側主型に固定側入子が、可動側主型に可動側入子が各々ボルトで締結されており、保全時には、汎用部の固定側主型と専用部の固定側入子とが、汎用部の可動側主型と専用部の可動側入子とが、一体化された単位でクレーンにより吊り上げられてダイカストマシンから取り外される。そして、クレーンにより吊り上げられたダイカスト金型は、木片や製缶構造の架台に載置するか、或いはクレーンで吊持したままの状態で保全が施されていた。また、ダイカスト金型をダイカストマシンから取り外す際には、金型冷却用の冷却水の配管や金型各部に配した各種センサ等の電気機器の信号ケーブルのコネクタを全て取り外すといった煩雑で時間を要する作業が必要となる。成形品がエンジンのシリンダブロック等の複雑な形状である場合には、ダイカスト金型の汎用部に成形品のアンダーカット部分の形状が賦与されたスライドコアがキャビティを囲うようにして複数配設されている。従って、ダイカスト金型をダイカストマシンから取り外すに際して、これらスライドコアを駆動するための油圧シリンダの配管や信号ケーブルのコネクタ等をも全て取り外す作業が必要となり、ダイカスト金型の取り外し作業はより煩雑で時間を要するものとなる。
【０００５】
また、固定側主型と固定側入子とが一体化された固定型、及び可動側主型と可動側入子とが一体化された可動型の単位でダイカストマシンから取り外されたダイカスト金型は、上記架台に載置されて汎用部（固定側主型又は可動側主型）と専用部（固定側入子又は可動側入子）とに分解される。そして、例えば金型表面の補修や鋳抜きピンの交換等の作業が施され、この際、必要に応じてクレーン等を用いてダイカスト金型を吊持したり、或いは反転させたりする。所要作業の終了後、汎用部（固定側主型又は可動側主型）に専用部（固定側入子又は可動側入子）を再度ボルトで締結してダイカスト金型を固定型又は可動型単位で一体化し、各々（固定型又は可動型）をダイカストマシンの固定プラテン又は可動プラテンに取り付ける。また、各プラテンに取り付けられたダイカスト金型には、再度冷却水及び上記油圧シリンダの配管が接続されると共に各種信号ケーブルのコネクタが接続される。そして、各部の動作を確認して保全作業が終了する。
【０００６】
上記したように、特に大型で複雑な形状の成形品の場合、ダイカスト金型も大型で複雑な形状となる。従って、金型の保全作業には多大な手間と時間を要し、生産効率を大幅に低下させ、製造コストを増大させる要因となっていた。また、上記のような一連の作業は、例えば、鋳抜きピンを１本のみ交換したい場合であっても必要であり、保全作業の効率を極めて悪いものとし、ダイカストマシンの可動率を著しく低下させて生産効率を大幅に低下させていた。さらに、保全作業は、ダイカスト金型をクレーンでリフトしたり反転させることが多く、また中腰やかがんだ姿勢で行う作業が多いため、作業者への負担が大きかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１７０７５０号公報（段落番号００１９〜００２４、第２図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、安全、且つ効率よく成形用金型の保全が行える成形用金型の保全治具を提供することにある。また第２の目的は、安全、且つ効率よく成形用金型の保全が行える成形用金型の保全方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、共通化された汎用部とキャビティを形成する専用部とで構成され、専用部が固定側入子と可動側入子とを含む成形用金型の保全治具であって、固定側入子と可動側入子とが一体化された専用部を対向する一対の支持面間に保持する支持台を備え、該支持台は、支持面と直交すると共に固定側入子と可動側入子との合わせ面に略平行に設けられた軸が治具本体に回動可能に軸支されて該軸の軸線回りに位置決め可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、支持台の軸に接続されて該軸に回動駆動力を伝動する減速機を備え、該減速機の所定位置にタイロッドの一端を連結させると共に該タイロッドの他端を治具本体に連結して減速機が軸の軸線回りに回動するのを規制することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、専用部の固定側入子又は可動側入子の両側面にクランプ溝を配設し、支持台に、各クランプ溝に係合して専用部を保持するクランパを設けることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、支持台の軸を駆動して支持台を軸の回りに回動させるモータと、軸と同軸上に配置されて軸と一体で回転するブレーキディスクと該ブレーキディスクの軸線回りの回転動作を規制するブレーキキャリパとを含んで構成されモータが停止することで作動してモータが停止している間作動状態を持続するブレーキと、を具備することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、ブレーキは、ブレーキキャリパが治具本体に対して軸の軸線方向へ変位可能に設けられることを特徴とする。
【００１４】
上記第２の目的を達成するために、本発明のうち請求項６に記載の発明は、共通化された汎用部とキャビティを形成する専用部とで構成され、専用部が固定側入子と可動側入子とを含む成形用金型の保全方法であって、専用部を固定側入子と可動側入子とを一体化して成形機から取り外し、この成形機から取り外された専用部を保全治具の支持台の一対の支持面間に載置し、支持台に設けられたクランパを専用部の両側面に配設されたクランプ溝に係合させて専用部をクランパで把持して支持台に固定し、専用部が固定された支持台を、支持面と直交すると共に固定側入子と可動側入子との合わせ面に略平行な回動軸の回りに必要に応じて回動させて軸の回りに位置決めし、専用部を分解することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、支持台をモータで駆動して回動軸の回りに回動させ、モータを停止させると同時にブレーキを作動させて支持台の可動動作を規制し、支持台を回動軸の回りに位置決めして、モータが停止している間ブレーキを持続させることを特徴とする。
【００１６】
従って、請求項１に記載の発明では、固定側入子と可動側入子とが一体化された専用部を支持台の対向する一対の支持面間に保持し、支持台を支持面と直交すると共に固定側入子と可動側入子との合わせ面に略平行な軸の軸線回りに回動させて該支持台を軸の軸線回りに位置決めする。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、減速機と治具本体とをタイロッドで連結することで、減速機が支持台の軸の軸線回りに回動するのが規制されると共に軸が撓んだ際に生じる支持台の軸の軸線方向への減速機の振れが許容される。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、クランパを専用部の固定側入子又は可動側入子の両側面のクランプ溝に係合させてクランパで専用部を把持することで、専用部が支持台に保持される。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、支持台の軸をモータで駆動することで支持台が軸の軸線回りに回動し、モータを停止させることでブレーキが作動して支持台が軸の軸線回りに位置決めされ、モータを停止させている間ブレーキの作動状態が持続されて支持台が軸の軸線回りに位置決めされた状態で保持される。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、例えば専用部の重量で支持台の軸が撓んだ場合であっても、ブレーキキャリパを治具本体に対して軸の軸線方向へ変位させることにより、支持台の軸の撓みに起因するブレーキディスクの振れを吸収することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、固定側入子と可動側入子とが一体化された専用部を成形機から取り外して支持台に載置し、専用部の両側面に配されたクランプ溝にクランパを係合して該クランパで専用部を把持することで専用部を支持台に固定する。そして、支持台を、支持面と直交すると共に固定側入子と可動側入子との合わせ面に略平行な軸の軸線回りに必要に応じて回動させて該軸の軸線回りの所要位置に位置決めし、専用部を分解する。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、支持台をモータで駆動して回動軸の回りに必要に応じて回動させ、所要のタイミングでモータを停止させることによりモータの停止と同時にブレーキが作動して、支持台の回動軸の回りの回動動作が規制されて支持台が回動軸の回りに位置決めされる。また、モータが停止している間ブレーキが持続して、支持台は位置決めされた状態で保持される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。なお、第１の実施の形態では、共通化された汎用部とキャビティを形成する専用部１とで構成されたダイカスト金型の専用部１を成形用金型とし、該成形用金型の保全治具及び成形用金型の保全方法について具体的に説明する。
【００２４】
まず、上記成形用金型としてのダイカスト金型の専用部１の詳細を説明する。上記ダイカスト金型の専用部１（以下、単に専用部１と称す）は、図４及び図５に示すように、汎用部の固定側主型に脱着可能に設けられる固定側入子２と、汎用部の可動側主型に脱着可能に設けられる可動側入子３と、成形品のアンダーカット部の形状が賦与されたスライドコア４と、を含んで構成されている。上記専用部１は、固定側入子２と可動側入子３とを連結する連結機構と、連結された固定側入子２と可動側入子３との間にスライドコア４を保持するスライドコア保持機構とを具備し、これら連結機構とスライドコア保持機構とにより一体化が可能な構造になっている。
【００２５】
図６〜図８に示すように、上記連結機構は、固定側入子２の略対角線上に配設された一対のボールジョイント５と、各ボールジョイント５に整合させて可動側入子３に配置したボールジョイント係合孔６と、に大別される。上記ボールジョイント５は、固定側入子２の合わせ面２ａに立設されたボス７の内周面で摺動可能に支持されて圧縮コイルばね８により固定側入子２の合わせ面２ａ側から背面２ｂ（汎用部の固定側主型との連結面）側に向かう方向（図６における紙面視左方向）に付勢されるシャフト９を備えている。該シャフト９には、一側の直径がＤ１（図８参照）の大径軸部９ａと、直径がＤ２（図８参照）の小径軸部９ｂと、が境界部にＲ部を有して形成されている。また、上記ボス７には、シャフト９の大径軸部９ａが摺接する大径孔部７ｂと、シャフト９の小径軸部９ｂが摺接する小径孔部７ｃと、が形成されている。
【００２６】
また、ボス７の大径孔部７ｂには、当該ボス７の軸線回りに環状に等配された複数のボール収納孔１０が設けられている。該ボール収納孔１０はボス７の内周面から外周面７ａに向けて内径が小さくなるようなテーパ状に形成されており、各ボール収納孔１０には所定の直径を有する鋼製のボール１１が収納されている。そして、図６に示すように、シャフト９が圧縮コイルばね８のばね力で付勢されてボス７に対して図６における紙面視左方向に位置することで、各ボール１１はシャフト９の大径軸部９ａに当接してボス７の外周面７ａ側に突出する。また、図７に示すように、シャフト９に圧縮コイルばね８を圧縮させるような外力が加えられた場合には、シャフト９がボス７に対して図６における状態から図６における紙面視右方向に移動することにより、各ボール１１はボール収納孔１０とシャフト９の小径軸部９ｂとの間の空間を移動可能な状態となり、各ボール１１がボス７の外周面７ａから退避させることができる構造になっている。
【００２７】
一方、図６及び図７に示すように、上記ボールジョイント係合孔６は、ボールジョイント５のボス７の外周面７ａが嵌合可能に形成されており、当該ボールジョイント係合孔６には、固定側入子２と可動側入子３との互いの合わせ面２ａ，３ａが密着されることにより当該ボールジョイント係合孔６に嵌合したボス７のボール収納孔１０と連通する環状溝１２が形成されている。該環状溝１２には、固定側入子２と可動側入子３との互いの合わせ面２ａ，３ａを密着させた状態で、環状溝１２の両側面がボス７のボール収納孔１０のテーパ（先細り形状）と整合（連続）するように、底面に向けてテーパ状に形成されている。なお、上記ボールジョイント係合孔６は、ボールジョイント５のボス７の嵌合を容易にするためにテーパ状に形成されており、ボールジョイント５は、ボス７の外周面７ａがボールジョイント係合孔６に整合したテーパ状に形成されている。
【００２８】
そして、固定側入子２と可動側入子３とを連結させる場合には、まず、ボールジョイント５の圧縮コイルばね８を圧縮させて、シャフト９をボス７に対して図８における紙面視右方向に移動させる。この状態では、ボス７に形成されたボール収納孔１０が、シャフト９の小径軸部９ｂに臨むように位置する。次に、この状態で各ボールジョイント５のボス７を可動側入子３のボールジョイント係合孔６に嵌合して、固定側入子２と可動側入子３との互いの合わせ面２ａ，３ａを密着させる。これにより、図７に示すように、ボールジョイント５のボス７の各ボール収納孔１０が、ボールジョイント係合孔６の環状溝１２に臨むように位置する。そして、この状態で圧縮コイルばね８を伸長させることにより、図６に示すように、各ボール１１がシャフト９の大径軸部９ａでシャフト半径方向に押し出され、各ボール１１がボス７の外周面７ａに開口したボール収納孔１０から突出してボールジョイント係合孔６の環状溝１２に嵌合する。
【００２９】
これにより、ボールジョイント５のボス７とボールジョイント係合孔６との軸線方向の相対移動が規制され、固定側入子２と可動側入子３とが連結される。また、固定側入子２と可動側入子３とを連結させた状態からこの連結を解放する場合には、図６に示す状態でボールジョイント５の圧縮コイルばね８を圧縮して、シャフト９をボス７に対して図６における紙面視右方向に移動させる。これにより、図７に示すように、ボス７に形成されたボール収納孔１０がシャフト９の小径軸部９ｂに臨むように位置し、ボール１１がボール収納孔１０とシャフト９の小径軸部９ｂとの間の空間を移動可能な状態となる。この状態で、図８に示すように、ボール１１をボス７の外周面７ａから退避させて固定側入子２と可動側入子３との連結を解放する。なお、固定側入子２の背面２ｂには、上記固定側入子２と可動側入子３との連結を解放するためのブロックが各ボールジョイント５毎に配設されている。
【００３０】
次に、スライドコア保持機構の詳細を説明する。図４及び図５に示すダイカスト金型の専用部１は、固定側入子２と可動側入子３との間に形成された各スライドコア嵌合部１３に、図４における紙面視で上下左右の４方向から挿入されたスライドコア４が嵌合されてキャビティが形成される構造になっている。各スライドコア４には、固定側入子２の合わせ面２ａ側に突出させたスライドコア保持ピン１４が一対で配設され、また固定側入子２の合わせ面２ａには、各スライドコア４のスライドコア保持ピン１４の一対が嵌合可能な凹部１５が、各スライドコア保持ピン１４（本実施例では８本のスライドコア保持ピン１４）に整合させて配設されている。そして、上記スライドコア保持機構は、各スライドコア４の一対のスライドコア保持ピン１４が固定側入子２に配した各凹部１５に嵌合されることにより、各スライドコア４が固定側入子２と可動側入子３との間のスライドコア嵌合部１３に保持される構造になっている。
【００３１】
なお、図５に示すように、専用部１の可動側入子３の背面（汎用部の可動側主型との連結面）３ｂには、成形品を可動側入子３から離脱させるための押出し板１６が取り付けられ、該押出し板１６には、図１２に示すように、複数の押出しピン１７が組み付けられている。また、上記押出し板１６は、ダイカスト金型がダイカストマシンに装着された状態では、専用部１の可動側入子３と汎用部の可動側主型との間の空間に収容されている。これにより、本ダイカスト金型は、成形品毎に仕様が異なる専用部品の全てを一体化させることが可能な構造になっている。また、図５に示すように、本ダイカスト金型の専用部１には、可動側入子３の両側面３ｃに、後述する成形用金型の保全治具１８のクランパ１９を係合させるためのクランプ溝２０が配設されている。また、ダイカスト金型の汎用部には各スライドコア４に対応させたスライドホルダが配設されており、各スライドホルダは、汎用部の所定位置に配設された油圧シリンダのシリンダロッドに連結されている。そして、各スライドホルダとスライドコア４とは、所要の連結機構により連結可能な構造になっている。
【００３２】
次に、図１〜図３に示す成形用金型の保全治具１８の詳細を説明する。本成形用金型の保全治具１８（以下、単に保全治具１８と称す）は、対向する一対の支持面21a，21b間にダイカスト金型の一体化された専用部１を保持する支持台２２を具備している。該支持台２２は、上記一対の支持面21a，21b間に、ベンチ状に接合された２枚の支持プレート23a，23bを架設して形成され、各支持プレート23a，23bは一端部から接合部に向けて所要形状に切り欠かれている。また、各支持面21a，21bには、各支持面21a，21bと直交する同一の軸線上に配された軸２４が各支持面21a，21bの外側に立設されている。また、本保全治具１８は、レベルが所要に調節された架台２５を具備し、該架台２５上には、所定間隔を有して配設された一対の支柱２６が設置されている。そして、本保全治具１８では、各支持面21a，21bに立設した軸２４が各支柱の上端部に固定された軸受２７により軸支され、この構成により上記支持台２２が軸２４の回りに回動可能となっている。
【００３３】
また、本保全治具１８では、対向する一対の支持面21a，21bのうち図１における紙面視で右側に位置される支持面21aに設けられた軸２４が、図１〜図３に示すように、減速機２８を介してハンドル２９に接続されており、該ハンドル２９の回転に連動して支持台２２が回動される構造になっている。また、上記減速機２８にはブレーキが設けられ、該ブレーキにより、ハンドル２９の操作で軸２４の軸線（以下、回動軸と称す）の回りに回動させた支持台２２を、回動軸の回りに位置決めした状態で保持する構造になっている。なお、本保全治具１８では、支持台２２は、一体化された専用部１が取り付けられた状態で、固定側入子２が上方に位置する状態（図９参照）から図９における軸２４の回りに反時計回りに回動可能であって、可動側入子３の押出し板１６が上方に位置する状態（図１０参照）までの１８０度の範囲で位置決め可能に構成されている。
【００３４】
また、本保全治具１８では、図１及び図２に示すように、ベンチ状となるように接合された２枚の支持プレート23a，23bのうち可動側入子３の底面３ｄを当接させる側の支持プレート23bの上面に、可動側入子３の左右方向の幅（図１に示すＨ）に略等しい間隔を有して互いの案内面30aを対向させて配置した一対のアングル部材３０が設けられている。さらに、ベンチ状となるように接合された２枚の支持プレート23a，23bのうち、可動側入子３の背面３ｂを当接させる側の支持プレート23aには、可動側入子３に設けられた上記した各クランプ溝２０に係合可能なクランパ１９が配設されている。該クランパ１９は、上記支持プレート23aの図１における紙面視で左右両側端面23c（図９〜図１１参照）に、所定の間隔で上下に一対で設けられている。また、図２に示すように、各クランパ１９は、断面が略コの字状に形成され、一側に上記クランプ溝２０に係合させる係合爪が設けられて他側には先端を上記支持プレート23aの背面に当接させた押しボルト３１が螺合されている。また、図３に示すように、各クランパ１９の係合爪と押しボルト３１との間の面には、支持プレート23aの厚み方向に延びる長孔３２がクランパ１９の幅方向に所定の間隔を有して一対で配設されており、各長孔３２にはボルト３３が挿通されて各ボルト３３が支持プレート23aの端面23cの所定位置に配設されたねじ孔に螺合されている。
【００３５】
これにより、本保全治具１８では、上記一対のアングル部材３０の対向する案内面30aで可動側入子３の両側面３ｃを案内することにより、専用部１が支持台２２の一対の支持面21a，21bの間に所定に位置決めされ、専用部１の可動側入子３の各クランプ溝２０に各クランパ１９の係合爪を係合させて押しボルト３１を締付け方向（時計回り）に回転させることにより、上記可動側入子３が支持プレート23aに引き寄せられる。この状態で、各押しボルト３１をダブルナットにより固定して、各ボルト３３を締付けてクランパ１９を支持プレート23aの端面23cに締結させることにより、クランパ１９で可動側入子３が把持されて専用部１が支持台２２に強固に固定される構造になっている。
【００３６】
以下に、このような保全治具１８を用いた成形用金型（ダイカスト金型の専用部）の保全方法を具体的に説明する。
（鋳抜きピンの交換）
専用部１の可動側入子３に配した鋳抜きピン３４（図１２参照）を交換する方法を説明する。図９に示すように、固定側入子２と可動側入子３とが一体化された専用部１を本保全治具１８に載置するに際して、支持台２２を回動軸の回りに回動させて当該支持台２２の支持プレート23aの可動側入子３背面３ｂが当接する側の面が上方に向いた状態（以下、角度位相が０度の状態と称す）に、支持台２２を位置決めさせておく。そして、ブレーキを作用させて支持台２２を角度位相が０度の状態で保持し、この状態で固定側入子２と可動側入子３とスライドコア４とが一体化された専用部１をダイカストマシンから取り外し、取り外された専用部１を、角度位相が０度の状態の支持台２２に固定側入子２の背面２ｂが上方を向くようにして保全治具１８の支持台２２に載置する。この際、可動側入子３の両側面３ｃを上記アングル部材３０の対向する一対の案内面30aで案内して、専用部１を支持台２２の一対の支持面21a，21bの間の適正位置に位置決めする。
【００３７】
次に、専用部１の可動側入子３の両側面３ｃに配設された各クランプ溝２０に保全治具１８の各クランパ１９を係合させ、各クランパ１９で専用部１（可動側入子３）を強固に把持して専用部１を支持台２２に固定する（図９参照）。この状態で、固定側入子２と可動側入子３との連結を解放するブロックを操作して固定側入子２と可動側入子３との連結を解放する。そして、固定側入子２をクレーン等を用いて吊り上げてパレットに仮置して、固定側入子２を取り外した後、各スライドコア４を順次取り外してパレットに仮置きする。次に、ブレーキを解放した後、支持台２２のハンドル２９を操作して支持台２２を軸２４の回りに図９の紙面視における反時計回りに１８０度回動させる。これにより、支持台２２が可動側入子３背面３ｂが上方に向けられた状態（以下、角度位相が１８０度の状態と称す）に位置決めされ（図１０参照）、ブレーキを作用させて支持台２２を角度位相が１８０度の状態で保持する。この状態で、押出し板１６に組み付けられている押出しピン１７（図１２参照）を当該押出し板１６と一体で取り外し、取り外し後、図１２に示す鋳抜きピン押え板３５を可動側入子３から取り外す。
【００３８】
次に、ブレーキを解放した後、支持台２２のハンドル２９を操作して支持台２２を軸２４の回りに図１０の紙面視における時計回りに９０度回動させ、該支持台２２を可動側入子３のキャビティ部が当該保全治具１８の正面に向けられた状態（以下、角度位相が９０度の状態と称す）に位置決めして（図１１参照）、ブレーキを作用させて支持台２２を角度位相が９０度の状態で保持する。この状態で、鋳抜きピン３４（図１２参照）を、キャビティ部側（図１１における紙面視左側）から押圧して取り外し、新しい鋳抜きピン３４に交換する。そして、新たに取り付けられた鋳抜きピン３４をキャビティ部側から確認後、ブレーキを解放した後、支持台２２のハンドル２９を操作して支持台２２を軸２４の回りに図１１の紙面視における反時計回りに９０度回動させ、該支持台２２を角度位相が１８０度の状態に位置決めしてブレーキで保持する。この状態で、上記鋳抜きピン押え板３５を可動側入子３の所定位置に取り付けた後、押出し板１６に組み付けられている押出しピン１７を押出し板１６と一体で可動側入子３に装着する。そして、ブレーキを解放した後、支持台２２のハンドル２９を操作して支持台２２を軸２４の回りに図１０の紙面視における時計回りに１８０度回動させ、該支持台２２を角度位相が０度の状態に位置決めし、ブレーキを作用させて支持台２２を角度位相が０度の状態で保持する（図９参照）。
【００３９】
そして、各スライドコア４を可動側入子３の所定位置に戻した後、パレットに仮置きされた固定側入子２をクレーン等で吊り上げ、固定側入子２のボールジョイント５と可動側入子３のボールジョイント係合孔６とで位置合わせするようにして固定側入子２を可動側入子３上に載置する。これにより、ボールジョイント５とボールジョイント係合孔６とからなる連結機構が機能して、固定側入子２と可動側入子３とが連結される。この状態では、図５に示すように、各スライドコア４に配設されたスライドコア保持ピン１４の一対が、固定側入子２の合わせ面２ａに配設された対応する凹部１５に嵌合され、各スライドコア４が固定側入子２と可動側入子３との間に保持される。これにより、本保全治具１８の支持台２２上で、固定側入子２と可動側入子３とスライドコア４とが一体化される。
【００４０】
（押出しピンの交換）
次に、押出し板１６に組み付けられた押出しピン１７（図１２参照）を交換する方法を説明する。なお、上述した鋳抜きピン３４の交換方法と説明が重複する部分においてはその説明を省く。まず、図９に示すように、保全治具１８の支持台２２を角度位相が０度の状態に位置決めして保持し、この支持台２２に、固定側入子２の背面２ｂを上方に向けた状態で専用部１を載置して専用部１（可動側入子３）をクランパ１９で強固に把持して支持台２２に固定する。そして、専用部１を支持台２２に固定した後、支持台２２を軸２４の回りに図９の紙面視における反時計回りに１８０度回動させ、支持台２２を角度位相が１８０度の状態に位置決めして保持する（図１０参照）。この状態で、押出し板１６に組み付けられている押出しピン１７（図１２参照）を押出し板１６と一体で取り外し、破損した押出しピン１７を交換する。
【００４１】
この第１の実施の形態では、以下の効果を奏する。
ダイカスト金型の専用部１をダイカストマシン上で一体化し、該一体化された専用部１を保全治具１８の支持台２２に載置するので、従来の保全作業で行われていた、ダイカストマシンから取り外されたダイカスト金型を床面等に載置する際にダイカスト金型と床面等との間にまくら木を介在させる作業を廃止して、作業時間を短縮することが可能となる。また、ダイカスト金型をクレーンで吊持した状態での作業を廃止して、作業を安全に行うことができると共に作業者への負担を軽減することができる。
支持台２２の支持プレート23bに、互いに対向する一対の案内面30aで可動側入子３の両側面３ｃを案内する一対のアングル部材３０が配設されるので、一体化された専用部１を、支持台２２の対向する一対の支持面21a，21bの間の適正位置に容易に位置決めすることが可能となる。
可動側入子３の両側面３ｃに形成された各クランプ溝２０に係合可能なクランパを支持台２２に配設し、各クランパ１９を可動側入子３の各クランプ溝２０に係合させて各クランパ１９で可動側入子３を把持するので、支持台２２に載置された可動側入子３を支持台２２に強固に固定することが可能となる。
対向する一対の支持面21a，21bの間にベンチ状に形成された支持プレート23a，23bを介在させて支持台２２を形成し、各支持プレート23a，23bに所要形状の切欠きを形成したので、可動側入子３に取り付けられた押出し板１６が支持台２２と干渉することがなく、また専用部１の所要部位を露呈させて保全の作業性を向上させることが可能となる。
支持台２２を、支持面21a，21bと直交すると共に固定側入子２と可動側入子３との合わせ面２ａ，３ａに略平行な軸２４の軸線回りに回動可能で、且つ該軸の回りに位置決め可能に構成した。従って、専用部１の向きを容易に、迅速に、且つ安全に変えることが可能となり、金型保全作業の効率を飛躍的に向上させることができると共に、中腰や屈んだ姿勢での作業がなくなり、作業者への負担を大幅に軽減することができる。
ブレーキを備える減速機２８を介して軸２４に連結されたハンドル２９の回転動作に連動して支持台２２が回動するので、ハンドル２９を操作して支持台２２を軸２４の回りに回動させて回動軸の回りに位置決めし、減速機２８のブレーキを作用させることにより、支持台２２を位置決めした状態で保持することができる。
【００４２】
なお、第１の実施の形態は上記に限定されるものではなく、例えば次のように変更してもよい。
第１の実施の形態では、可動側入子３の両側面３ｃに配設された各クランプ溝２０に各クランパ１９を係合させて各クランパ１９で可動側入子３を把持して専用部１を支持台２２に固定したが、各クランプ溝２０を固定側入子２の両側面に配設して、該固定側入子２の各クランプ溝２０に支持台２２の各クランパ１９を係合させて各クランパ１９で固定側入子２を把持して専用部１を支持台２２に固定してもよい。
成形用金型をダイカスト金型に変えて、射出成形金型としてもよい。この場合、射出成形金型においても専用部を一体化させる機構が必要となり、また射出成形金型には保全治具１８のクランパ１９を係合させるためのクランプ溝２０が両側面に形成される。
第１の実施の形態では、減速機２８に設けられたブレーキにより回動軸の回りに位置決めされた支持台２２を保持したが、例えば、軸２４に当該軸２４と一体で回転可能な円板を取り付け、該円板に軸２４の軸心を中心とする複数の位置合わせ孔を所要位置に配設し、また保全治具１８の支柱２６の所定位置には円板の各位置合わせ孔と整合可能な位置決め孔を設けておいて、整合された位置合わせ孔と位置決め孔とにピンを貫通させて支持台２２を回動軸の回りに位置決めし保持してもよい。この場合、位置決め孔にピンが挿入されていることを検出するセンサを保全治具１８に設けて、位置決め孔にピンが挿入されていない場合に、支持台２２が保持されていないことをパトライト等で作業者に喚起することが望ましい。
【００４３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図１３〜図１９に基づいて説明する。なお、上述した第１の実施の形態と構成が同一又は同等部分には同一の名称及び符合を付与して、重複する説明を省く。図１３〜図１５に示す成形用金型の保全治具４１は、支持台２２の支持面21aに立設された軸２４が電動モータ４２（モータ）で駆動され、これにより支持台２２が軸２４の軸線（以下、回動軸と称す）回りに回動する構造になっている。そして、支持台２２が所要の角度位相に位置した時に電動モータ４２を停止して、該電動モータ４２の停止と同時にブレーキ４３を作動させると共に該ブレーキ４３を電動モータ４２が停止している間持続させることにより、支持台２２を回動軸の回りの任意の角度位相に位置決めして保持する構造になっている。
【００４４】
図１３及び図１４に示すように、上記電動モータ４２は減速機２８の一側面に設置され、出力が減速機２８に入力される構造になっている。また、図１５〜図１７に示すように、減速機２８の他側面にはトルクアーム４４が固着され、該トルクアーム４４の端部と支柱２６（治具本体）とをタイロッド４５で連結することにより、減速機２８が回動軸の回りに回動するのが規制されると共に減速機２８（トルクアーム４４）の図１３における紙面視左右方向への振れが許容される構造になっている。これにより、軸２４を電動モータ４２で駆動して支持台２２を回動軸の回りに回動させることができると共に、例えば金型（専用部１）の重量で軸２４が撓んだ際には、減速機２８を当該軸２４の撓みに追従させることができるように構成されている。
【００４５】
また、図１３に示すように、上記ブレーキ４３は、軸２４に装着されたブレーキディスク４６と架台２５に設置されたブレーキキャリパ４７とで構成され、ブレーキディスク４６をブレーキキャリパ４７に対向して配置されたブレーキパッド４８の対で挟持することで、軸２４が軸線回りに回動するのを規制して支持台２２を回動軸の回りに位置決めして保持する構造になっている。また、ブレーキ４３は、制御装置４９の信号に基づいて作動のＯＮ／ＯＦＦが制御され、電動モータ４２が停止すると同時に作動してその作動状態を電動モータ４２が停止している間持続する、無励磁作動型電磁ブレーキが採用されている。これにより、電動モータ４２で軸２４を駆動して支持台２２を回動軸の回りに回動させ、支持台２２が回動軸の回りの所望角度位相に位置した時点で電動モータ４２を停止させることにより、電動モータ４２の停止と同時にブレーキ４３が作動して、支持台２２を所望角度位相に位置決めして保持することができる構造になっている。
【００４６】
また、図１８及び図１９に示すように、ブレーキ４３は、ブレーキパッド４８の一対を備えたブレーキキャリパ４７が、架台２５に設置したキャリパベース５０にブレーキディスク４６の接線方向（図１８における左右方向）に所定間隔で並設されている。上記キャリパベース５０は、治具本体の架台２５に固定されるベース部５１と、該ベース部５１の上面に配置されベース部５１に対して回動軸の方向（図１９における左右方向）へスライド可能なスライドプレート５２と、を含んで構成されている。上記スライドプレート５２は図１８における左右に並設され、各スライドプレート５２はそれぞれ独立してベース部５１に対して回動軸の方向へスライド移動可能な構造になっている。そして、図１８に示すように、各スライドプレート５２には各ブレーキキャリパ４７が固定させる。これにより、図１９に示すように、ブレーキディスク４６に振れが生じた場合、スライドプレート５２を回動軸の方向へスライドさせることによりブレーキキャリパ４７をブレーキディスク４６の振れ動作に追従させて、ブレーキディスク４６の振れを吸収する構造になっている。
【００４７】
なお、図１５に示すように、上記制御装置４９には、両手スイッチ５３、パトライト５４、及び警報ブザー５５が接続されており、制御装置４９は、両手スイッチ５３からの操作信号を検出することでブレーキ４３を解放すると共に電動モータ４２で軸２４を駆動し、これにより支持台２２が回動軸の回りに回動される構造になっている。そして、制御装置４９は、両手スイッチ５３がＯＮしている間、即ち支持台２２が回動軸の回りに回動している間、パトライト５４及び警報ブザー５５を作動させて、周囲に注意を喚起するように構成されている。また、両手スイッチ５３が配置された操作ボックスには電動モータ４２の回転方向を選択する回動方向選択スイッチが設けられ、該回動方向選択スイッチを操作することで支持台２２の回動軸の回りの回動方向を選択可能な構造になっている。
【００４８】
次に、第２の実施の形態の作用を図１〜図３を参照して説明する。まず、固定側入子２と可動側入子３とスライドコア４とが一体化された専用部１を本保全治具４１に載置するに際して、両手スイッチ５３をＯＮして支持台２２を回転軸の回りに回動させ、支持台２２の支持プレート23aにおける専用部１の可動側入子３の背面３ｂが当接する側の面が上方を向いた状態（以下、角度位相が０度の状態と称す）に、支持プレート２２を回転軸の回りに位置決めする。この時、両手スイッチ５３をＯＮすることでブレーキ４３が解放され、同時に電動モータ４２により軸２４が駆動されて両手スイッチ５３がＯＮしている間、支持台２２が回動方向選択スイッチで選択された方向への回動動作が継続されると共に、支持台２２の回動動作中、パトライト５４及び警報ブザー５５が作動して周囲に注意を喚起する。そして、支持台２２の角度位相が０度の状態になった時点で両手スイッチ５３をＯＦＦする。これにより、電動モータ４２が停止すると同時にブレーキ４３が作動して該ブレーキ４３が両手スイッチ５３がＯＦＦの間作動状態が維持され、支持台２２は角度位相が０度の状態に位置決めされて保持される。
【００４９】
次に、一体化された専用部１をダイカストマシンから取り外し、取り外された専用部１を、角度位相が０度の状態の支持台２２に固定側入子２の背面２ｂが上方を向くようにして保全治具４１の支持台２２に載置する。この時、可動側入子３の両側面３ｃを上記アングル部材３０の対向する一対の案内面30a（図１参照）で案内して、専用部１を支持台２２の一対の支持面21a，21bの間の適正位置に位置決めする。また、軸２４に装着されたブレーキディスク４６をブレーキキャリパ４７で挟持するブレーキ４３で支持台２２を保持したことにより、専用部１を支持台２２上に降ろした時の衝撃をブレーキ４３で吸収してタイロッド４５に伝わる衝撃を緩和し、タイロッド４５が破損するのを防止することができる。さらに、上記ブレーキ４３により、衝撃等が支持台２２に入力された場合であっても減速機２８等のバックラッシュに起因して支持台２２が回動軸の回りに振れるのを防止することができ、またタイロッド４５が万一破損した場合であっても、支持台２２が急激に回動軸の回りに回動するのを防ぐことができる。
【００５０】
また、図１７及び図１９に示すように、本保全治具４１では、ブレーキディスク４６を軸２４に装着したことで、専用部１の重量により軸２４に撓みが生じた場合、ブレーキディスク４６が軸２４の湾曲に応じて回動軸方向（図１９における左右方向）に振れるが、ブレーキキャリパ４７をブレーキディスク４６の振れに追従させて回動軸方向へスライドさせることにより、ブレーキディスク４６に無理な力が作用するのを防いで当該ブレーキディスク４６が破損するのを防止することができる。さらに、図１５及び図１６に示すように、減速機２８に固定されたトルクアーム４４と支柱２６（治具本体）とをタイロッド４５で連結したことにより、軸２４に撓みが生じた場合、減速機２８が軸２４の湾曲に応じて軸受２７の回りに回動する。これにより、軸２３に撓みが生じても減速機２８に無理な力が作用することがなく、減速機２８が破損するのを回避することが可能となる。
【００５１】
そして、専用部１を支持台２２の適正位置に載置した後、専用部１の可動側入子３の両側面３ｃに配設された各クランプ溝２０に保全治具１８の各クランパ１９を係合させ、各クランパ１９で専用部１（可動側入子３）を強固に把持して専用部１を支持台２２に固定する（図１及び図９参照）。専用部１を支持台２２に固定後、両手スイッチ５３及び回動方向選択スイッチを操作して支持台２２を回動軸の回りに必要に応じて順次位置決め保持し、専用部１の保全作業を行う。
【００５２】
この第２の実施の形態では、第１の実施の形態の効果に加えて、さらに以下の効果を奏する。
ダイカスト金型の専用部１をダイカストマシン上で一体化し、該一体化された専用部１を保全治具４１の支持台２２に載置するので、従来の保全作業で行われていた、ダイカストマシンから取り外されたダイカスト金型を床面等に載置する際にダイカスト金型と床面等との間にまくら木を介在させる作業を廃止して、作業時間を短縮することが可能となる。また、ダイカスト金型をクレーンで吊持した状態での作業を廃止して、作業を安全に行うことができると共に作業者への負担を軽減することができる。
支持台２２の軸２４を電動モータ４２で駆動して支持台２２を軸２４の軸線回りに回動させたので、保全する金型が大型化した場合であっても電動モータ４２の動力で支持台２２を回動させることができ、専用部１の向きを容易に、迅速に、且つ安全に変えることが可能となる。これにより、金型保全作業の効率を飛躍的に向上させることができ、また中腰や屈んだ姿勢での作業がなくなり作業者への負担を大幅に軽減することができる。
ブレーキディスク４６が支持台２２の軸２４に装着されると共にブレーキキャリパ４７が架台２５（治具本体）に設置したキャリパベース５０に固定され、電動モータ４２が停止すると同時に作動して、支持台２２が回動軸の回りに回動するのを規制して当該支持台２２を位置決めし、電動モータ４２が停止している間作動状態を持続して、支持台２２を回動軸の回りに位置決めされた状態で保持するブレーキ４３を設けた。従って、専用部１を支持台２２上に載置した時の衝撃をブレーキ４３で吸収することで衝撃がタイロッド４５に直接伝達されるのを防ぐことが可能となり、タイロッド４５が破損するのを防止することができる。また、減速機２８のバックラッシュ等に起因する支持台２２の回動軸の回りの振れが抑制され、支持台２２の安定した姿勢を維持して保全作業を安全に行うことが可能となる。また、タイロッド４５が万一破損した場合であっても、支持台２２が急激に回動軸の回りに回動することがなく、保全作業の安全を確保することができる。
キャリパベース５０に、ブレーキキャリパ４７を支持台２２の軸２４の軸線方向へスライド可能に設けたので、例えば、専用部１の重量で軸２４に撓みが生じてブレーキディスク４６が軸２４の軸線方向へ振れた場合であっても、ブレーキキャリパ４７を軸２４の軸線方向へスライドさせてブレーキディスク４６の振れに追従させることができる。従って、無理な力が作用してブレーキディスク４６を破損させてしまったり、ブレーキパッド４８がブレーキディスク４６に偏当りして偏減りしたり異音を生じたりすることを防止することができる。また、金型（専用部１）の大型化に容易に対応することが可能となる。
減速機２８に固定したトルクアーム４４と支柱２６（治具本体）とをタイロッド４５で連結したので、減速機２８を支持台２２の軸２４に対して回り止めすることができると共に、例えば、専用部１の重量で軸２４に撓みが生じた場合であっても、タイロッド４５のロッドエンドが回動して軸２４の湾曲に応じて減速機２８の位置を変位させることができ、減速機２８に無理な力が作用して減速機２８が破損するのを防ぐことができ、金型（専用部１）の大型化に容易に対応することが可能となる。
【００５３】
なお、第２の実施の形態は上記に限定されるものではなく、例えば次のように変更してもよい。
減速機２８に電動モータ４２とハンドル２９とを並設し、必要に応じて電動モータ４２による支持台２２の駆動と、ハンドル２９の操作による手動での支持台２２の駆動と、を所要に応じて選択するように構成してもよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、安全、且つ効率よく成形用金型の保全が行える成形用金型の保全治具及び保全方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の成形用金型の保全治具の正面図である。
【図２】第１の実施の形態の成形用金型の保全治具の平面図である。
【図３】第１の実施の形態の成形用金型の保全治具の側面図である。
【図４】成形用金型としてのダイカスト金型の専用部の説明図で、特に、固定側入子と可動側入子３とスライドコアとが一体化された専用部を固定側入子側から見た際の概略を示す図である。
【図５】成形用金型としてのダイカスト金型の専用部の説明図で、図４におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図６】固定側入子と可動側入子３との連結機構の説明図で、図４におけるＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図７】固定側入子と可動側入子３との連結機構の説明図で、ボールジョイントのボールとボールジョイント係合孔の環状溝との係合が外れた状態を示す図である。
【図８】固定側入子と可動側入子３との連結機構の説明図で、固定側入子と可動側入子３とが離反された状態を示す図である。
【図９】本発明の成形用金型の保全方法の説明図で、角度位相が０度の状態の支持台に一体化された専用部が保持された状態を示す図である。
【図１０】本発明の成形用金型の保全方法の説明図で、角度位相が１８０度の状態の支持台に、固定側入子が取り外された専用部が保持された状態を示す図である。
【図１１】本発明の成形用金型の保全方法の説明図で、角度位相が９０度の状態の支持台に、固定側入子及び押出し板が取り外された専用部が保持された状態を示す図である。
【図１２】成形用金型としてのダイカスト金型の専用部の説明図で、特に、可動側入子３に配設された鋳抜きピンと、押出し板に組み付けられた押出しピンと、を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態の成形用金型の保全治具の正面図である。
【図１４】第２の実施の形態の成形用金型の保全治具の平面図である。
【図１５】第２の実施の形態の成形用金型の保全治具の側面図である。
【図１６】第２の実施の形態の成形用金型の保全治具の説明図で、減速機に固定されたトルクアームと治具本体とがタイロッドで連結された状態を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態の成形用金型の保全治具の説明図で、特に、支持台の軸が湾曲した場合のタイロッドの作用を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態の成形用金型の保全治具の説明図で、特に、ブレーキを支持台の回転軸方向の視線で見た場合の図である。
【図１９】第２の実施の形態の成形用金型の保全治具の説明図で、特に、ブレーキディスクの振れにブレーキキャリパが追従する様子を示す図である。
【符号の説明】
１            専用部（成形用金型）
２            固定側入子
３            可動側入子
１８，４１    保全治具
１９          クランパ
２０          クランプ溝
21a           支持面
21b           支持面
２２          支持台
２８          減速機
４２          電動モータ（モータ）
４３          ブレーキ
４５          タイロッド
４６          ブレーキディスク
４７          ブレーキキャリパ
【図１】
0004099652.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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