(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分のポリオレフィン系樹脂と副次的成分の樹脂を含む樹脂組成物であり、かかる樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡成形体の形成に供される発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物であって、
主成分のポリオレフィン系樹脂として、そのメルトフローレートが８〜５０（ｇ／１０分）の範囲のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含み、
副次的成分の樹脂として、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と、有機重合体１０〜９９．９質量％とを含むポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）（ただし、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体の合計を１００質量％とする）を含み、
主成分の前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部当たり、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）中のポリテトラフルオロエチレン成分の合計量が、０．１〜５質量部の範囲となる比率で、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が含有されている
ことを特徴とする発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
主成分のポリオレフィン系樹脂と副次的成分の樹脂を含む樹脂組成物であり、かかる樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡成形体の形成に供される発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物であって、
主成分のポリオレフィン系樹脂として、そのメルトフローレートが８〜５０（ｇ／１０分）の範囲のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含み、
副次的成分の樹脂として、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と、有機重合体１０〜９９．９質量％とを含むポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）（ただし、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体の合計を１００質量％とする）を含み、
粒子径１０μｍ以下の前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の一部と混合されてなるマスターペレットとして、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の残部と混合されており、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の総量１００質量部当たり、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）中のポリテトラフルオロエチレン成分の合計量が、０．１〜５質量部の範囲となる比率で、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が含有されている
ことを特徴とする発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合し、凝固またはスプレードライにより粉体化して調製されている混合粉体である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下、前記有機重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して調製されている混合粉体である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物を用い、
前記樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡を行うとともに、シート状に成形して作製されたシート状発泡体。
【請求項６】
請求項１または２に記載の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物を用い、
前記樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡を行うとともに、板状に成形して作製された板状発泡体。
【請求項７】
請求項５に記載のシート状発泡体を、さらに熱成形して作製された発泡体成形物。
【請求項８】
請求項１に記載の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物に、さらに無機充填剤を添加混合してなる発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡成形体の形成に供される発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物と、それを用いて作製される発泡体に関し、より具体的には、主成分のポリオレフィン系樹脂と副次的成分の樹脂を含む樹脂組成物であり、その樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡成形体の形成を行う際、かかる溶融混合物は流動性が優れ、従って、発泡倍率の高低に依らず均一な発泡状態を達成が可能な発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂発泡体を作製する方法としては、オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を押出機内で発泡剤と溶融混練して、溶融混合物とした後、低圧力下に溶融混合物を押出しつつ、混合されている発泡剤の作用により、発泡を起こさせる押出発泡法が広く利用されている。その他の方法としては、予め発泡剤を均一に含有する樹脂組成物の固形ビーズを調製し、この固形樹脂組成物を、金型などの加熱できる容器内で加熱処理し、樹脂成分の軟化・溶融化を行いとともに、含有されている発泡剤の加熱発泡をも併行して起こし、プレス発泡させて、発泡体に成形する方法がある。
【０００３】
オレフィン系樹脂発泡体を前記の押出発泡法により作製する場合、樹脂組成物と発泡剤との溶融混合物を押出機内から低圧下に押出した際、その圧力差によって溶融混合物中の発泡剤の膨張を誘起することにより、目的の発泡を起こしている。一般に、オレフィン系樹脂は結晶性であるため、発泡体とするためには、一旦溶融する必要があるものの、溶融した樹脂の温度を高くするとともに、その溶融強度が急激に低下してしまう。その結果、溶融強度が急激に低下した樹脂は、膨張した発泡剤（気泡）を保持できず、隣接する気泡が一体化し、発泡セルサイズが不均一化する、さらには、破泡を起こし、気泡が樹脂中から逃散して、所望の発泡倍率が達成できない事態も起こる。また、押出された発泡体製品の表面では、前記の破泡が起こった跡が残ると、平滑な外観が得られない。逆に、溶融した樹脂の溶融粘度を高い状態に留めると、その流動性が乏しいため、発泡剤の膨張を妨げ、結果的に、十分かつ均一な発泡が達成できなくなる。従って、押出発泡法を用いて、発泡体中の発泡セルサイズを均一で所望の細かさにし、また、発泡倍率を所定の範囲に維持し、同時に、その表面も平滑にものとする上では、用いる樹脂組成物を溶融混合物とした際、良好な流動性を示す溶融粘度で、かつ、高い溶融強度を保持することが重要となる。
【０００４】
例えば、ポリプロピレンでは、樹脂自体を高分子量にすることにより、溶融粘度および溶解強度を上げることが可能ではあるが、所望の高分子量化が達成される重合条件では、重合反応を完了するまでの時間が長く掛かり、コストアップを招く。加えて、反応液全体の流動性が悪くなり、場合によっては、樹脂発熱が起こって、生成した高分子量樹脂の切断を引き起こし、平均分子量をかえって低下させる結果となる。すなわち、目的とする溶融強度アップは困難となる。
【０００５】
また、特開平５−９５０５８号号公報および特開平９−３１２３０号公報には、分子量分布が広く、かつ、高分子領域に分岐ポリマーを含むポリプロピレン系樹脂発泡体が提案されている。ただし、ポリプロピレンの重合で、分岐の多い高分子量物を得ることは非常に困難であり、それに伴い高価格なものとなり、前記の手法を利用する際、経済的なネックとなっている。
【０００６】
一方、特開平６−２３４８７８号公報には、電子線架橋によって長鎖分岐を生じさせたポリプロピレンが提案されている。この手段は有用ではあるものの、品質の均一なものを提供する上では、処理量は多量になるにつれ、その架橋度の制御が困難となり、また、少量生産するのでは、やはり高価格となってしまう。特開平７−３３０９３５号公報ならびに特開平８−１５７６３３号公報には、ポリオレフィンに繊維状にしたポリテトラフルオロエチレンの粉末を添加する方法が提案されている。この繊維状にしたポリテトラフルオロエチレンの均一な添加によって、樹脂組成物全体の溶融強度が上昇し、また、再現性も良い方法ではある。押出発泡法に適用すると、添加するポリテトラフルオロエチレンの一部が押出時の混練ではポリオレフィン樹脂に分散しきれず、いわゆる、ブツの形となってしまうと、全体に均一な発泡セルが形成されたものとならず、また、良好な製品外観が得られないこともある。
【０００７】
さらに、タルクなどの充填剤を添加する方法は、樹脂組成物全体の溶融強度を増す手段として、実際の製品製造においても、採用されているものの、含まれる充填剤に伴い、ポリオレフィン樹脂本来の物性の低下は免れない。
【０００８】
確かに、ポリエチレン系樹脂の場合には、電子線架橋による方法が、現状の製品製造に採用されている。しかし、この方法は、架橋度の制御が困難であり、やはり、生産コストの低減化を阻害する要因となっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のポリオレフィンにポリテトラフルオロエチレンの粉末を添加する方法を改良し、押出発泡法により適するものとする試みとして、特開平１１−３２２９９１号公報には、メルトフローレートが０．１〜７（ｇ／１０分）のポリオレフィン系樹脂に、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を添加する方法が提案されている。この方法では、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の形状として添加することによって、樹脂組成物全体の溶融強度が上がり、押出発泡法による発泡成形用ポリオレフィン系樹脂組成物が一応得られている。しかしながら、高発泡倍率の発泡体を作製するには、流動性は十分なものでなく、また、分散性も必ずしも十分なものとは言えず、十分満足のできる高発泡倍率とすることが可能な樹脂組成物を得るには至ってない。従って、高発泡倍率の発泡体を作製する上で要求される、優れた流動性と高い溶融強度を保持する、押出発泡法による発泡成形に更に適するポリオレフィン系樹脂組成物の提案が待たれている。
【００１０】
本発明は前記の課題を解決するもので、本発明の目的は、押出発泡法による発泡成形時の成形性、特には、流動性に優れかつ高い溶融強度を保持でき、低発泡倍率から高発泡倍率まで、発泡倍率に依らず、発泡成形時の発泡セルが細かく、均一なサイズ分布とでき、また、押出発泡された製品外観、例えば、表面の滑らかさが優れたものとできる、発泡成形用のポリオレフィン系樹脂組成物、また、それを利用して作製される高い品質の発泡体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究・検討を進め、メルトフローレート（ＭＦＲ）がより高い、具体的には、 ＭＦＲが８〜５０（ｇ／１０分）のポリオレフィン系樹脂に対して、ポリテトラフルオロエチレン粒子を、その他の有機重合体とともに、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の形状とした上で、少量添加・混合する樹脂組成物とすると、溶融状態で押し出し発泡処理して発泡体の成形を図る際、溶融した樹脂組成物の流動性は気泡の生成に適する、優れた流動性を示すことを見出した。加えて、一旦生成した気泡相互の合体による発泡セルの拡大、ならびに、表面における破泡による発泡倍率の低下などの要因となる溶融強度の低下もなく、発泡セルが細かく、また、そのサイズの均一化が可能な、高い溶融強度をも有することも見出した。従って、本発明者らは、かかる知見に基づき、前記構成のポリオレフィン系樹脂組成物は、押し出し発泡法により、低発泡倍率から高発泡倍率まで発泡倍率に依らず、発泡セルが細かく、かつその均一性も高く、また、表面の平滑さを損なう破泡の跡などもない、良好な製品外観を示すポリオレフィン系発泡体の作製を可能とすることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物は、主成分のポリオレフィン系樹脂と副次的成分の樹脂を含む樹脂組成物であり、かかる樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡成形体の形成に供される発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物であって、
主成分のポリオレフィン系樹脂として、そのメルトフローレートが８〜５０（ｇ／１０分）の範囲のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含み、
副次的成分の樹脂として、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と、有機重合体１０〜９９．９質量％とを含むポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）（ただし、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体の合計を１００質量％とする）を含み、
主成分の前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部当たり、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）中のポリテトラフルオロエチレン成分の合計量が、０．１〜５質量部の範囲となる比率で、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が含有されていることを特徴とする発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物である。あるいは、本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物は、主成分のポリオレフィン系樹脂と副次的成分の樹脂を含む樹脂組成物であり、かかる樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡成形体の形成に供される発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物であって、
主成分のポリオレフィン系樹脂として、そのメルトフローレートが８〜５０（ｇ／１０分）の範囲のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含み、
副次的成分の樹脂として、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と、有機重合体９９．９〜１０質量％とを含むポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）（ただし、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体の合計を１００質量％とする）を含み、
粒子径１０μｍ以下の前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の一部と混合されてなるマスターペレットとして、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の残部と混合されており、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の総量１００質量部当たり、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）中のポリテトラフルオロエチレン成分の合計量が、０．１〜５質量部の範囲となる比率で、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が含有されていることを特徴とする発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物である。
【００１３】
前記する本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物のいずれにおいても、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合し、凝固またはスプレードライにより粉体化して調製されている混合粉体であることを特徴とする発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物とすることができる。また、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下、前記有機重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して調製されている混合粉体であることを特徴とする発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物とすることもできる。
【００１４】
加えて、本発明は上記構成の本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物を利用して作製される発泡体の発明をも提供する。より具体的には、本発明のシート状発泡体は、上記構成の本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物のいずれかを用い、
前記樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡を行うとともに、シート状に成形して作製されたシート状発泡体である。また、本発明の板状発泡体は、上記構成の本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物のいずれかを用い、
前記樹脂組成物に発泡剤を混合して溶融混合物とし、前記発泡剤の作用により発泡を行うとともに、板状に成形して作製された板状発泡体である。
【００１５】
加えて、本発明においては、発泡処理を施した後、最終的な形状にさらに成形を施すことで目的の発泡体成形物とすることもでき、例えば、本発明の発泡体成形物は、上述した本発明のシート状発泡体を、さらに熱成形して作製された発泡体成形物である。
【００１６】
因みに、本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、得られる発泡体の機械的強度の補強を図る目的等により、無機充填剤を予め添加して使用することもでき、従って、本発明には、上記の本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物に、さらに無機充填剤を添加混合してなる発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物も包含される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明では、用いるポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、そのメルトフローレート（ＭＦＲ）が８〜５０（ｇ／１０分）の範囲のポリオレフィン系樹脂であるが、このＭＦＲは、 ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて荷重２．１６ｋｇの条件において、各ポリオレフィン系樹脂の種類に応じて、規定されている温度、例えば、プロピレン系ポリオレフィンでは２３０℃、エチレン系ポリオレフィンでは１９０℃に加熱し、溶融した状態で測定されるメルトフローレートを意味する。
【００１８】
本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物は、樹脂組成物の主成分となるポリオレフィン系樹脂（Ａ）として、流動性により富む、メルトフローレート（ＭＦＲ）が８〜５０（ｇ／１０分）の範囲のポリオレフィン系樹脂を利用し、溶融強度を高める目的で、副次的成分の樹脂として、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と、有機重合体９９．９〜１０質量％とを含むポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）（ただし、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体の合計を１００質量％とする）を少量添加し、例えば、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部当たり、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）中のポリテトラフルオロエチレン成分の合計量が、０．１〜５質量部の範囲となる比率で添加することで、溶融した際、ポリオレフィン系樹脂中に、微細なポリテトラフルオロエチレン粒子が均一に分散した状態を容易に達成し、ポリテトラフルオロエチレン粒子がダマとなり、その添加による効果、すなわち、溶融強度を高める効果が十分に発揮されなくなる現象を排除している。従って、用いているメルトフローレート（ＭＦＲ）が８〜５０（ｇ／１０分）の範囲のポリオレフィン系樹脂本来の優れた流動性を保持しつつ、均一に添加分散されている微細なポリテトラフルオロエチレン粒子に因る溶融強度の向上により、高い溶融強度をも併せ持つ樹脂組成物が達成されている。
【００１９】
以下に、本発明をより詳しく説明する。
【００２０】
本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物において、主成分の樹脂として用いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとの様々な比率のランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとの比率は様々であるが、第三成分のジエン成分の含有比率は５０質量％以下とされているエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンに対して、５０質量％以下の、例えば、酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸エステル、芳香族アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル系化合物などを加えたランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト重合体などが挙げられる。本発明では、ポリオレフィン樹脂（Ａ）として、これらを単独で、または二種以上を混合して用いることもできる。なお、本発明では、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として、ＰＰ、ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン−プロピレンランダムまたはブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種を利用すると、前記の樹脂は何れも汎用性が高く、また、安価でもあるので、コストを抑えつつ、多量に生産する上でより好ましい。
【００２１】
本発明では、用いるポリオレフィン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、８〜５０（ｇ／１０分）の範囲に、より好ましくは、１０〜２０（ｇ／１０分）の範囲に選択することが好ましい。ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のＭＦＲを前記の好適な範囲に選択すると、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を添加した際、優れた流動性を示すとともに、発泡成形時の樹脂の溶融粘度を高く保持でき、結果として、発泡セルが細かく、均一な外観を有する、優れた発泡成形品を得る上で、より好ましいものとなる。
【００２２】
一方、本発明において、副次的成分の樹脂として用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含んでなる混合粉体であり、粉体中においても、ポリテトラフルオロエチレン粒子は１０μｍ以上の凝集体を構成していないことが必要となる。このようなポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、例えば、粒子径０．０５〜１μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合し、凝固またはスプレードライにより粉体化して調製することができる。あるいは、粒子径０．０５〜１μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液を利用し、分散されている、微細なポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下、有機重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して、混合粉体に調製することもできる。更には、粒子径０．０５〜１μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して、第三成分の重合体をも含む、混合粉体に調製することもできる。前記する三種の手段で調製される、粒子径０．０５〜１μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含む混合粉体は、いずれもポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）に好適に利用できる。
【００２３】
上記の調製法に用いるポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液には、市販の原料を利用することができ、例えば、次の各社がそれぞれの商品名で販売する、旭ＩＣＩフロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１，ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊなどの市販商品を、市販原料の代表例として挙げることができる。
【００２４】
一方、本発明において用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）に含まれる有機重合体は、微細なポリテトラフルオロエチレン粒子と均一な混合粉体を構成できる限り、特に制限されるものではないが、混合粉体（Ｂ）をポリオレフィン系樹脂（Ａ）に添加する際、より均一な分散性を達成できることが望ましく、その観点からオレフィン系樹脂との相溶性が高いものであることがより好ましい。
【００２５】
本発明において用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）に含まれる有機重合体には、具体的には、以下に示す単量体より生成する重合体が利用できる。すなわち、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン，ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体など原料として調製される重合体を挙げることができる。なお、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）に含まれる有機重合体は、これらの単量体を、単独であるいは２種以上混合して用いたものとすることができる。加えて、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）に含まれる有機重合体は、さらに、複数種を混用することもできる。
【００２６】
これらの単量体のうちでも、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）に含まれる有機重合体の作製に用いた際、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）との相溶性に優れる重合体を与えるものは好適であり、この観点から好ましいものとして、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、オレフィン系単量体を挙げることができる。より好ましいものとしては、炭素数６以上の長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル系単量体、スチレン、オレフィン系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体であり、これら合計で２０質量％以上含有する有機重合体をポリオレフィン系樹脂（Ａ）との相溶性に優れる重合体として挙げることができる。特に、炭素数１２〜２４の長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル系単量体用いて、作製される有機重合体が更に好ましい。
【００２７】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）中、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含有率は、０．１〜９０質量％の範囲であることが好ましい。
【００２８】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、例えば、上記する三種の調製法を利用して、その水性分散液を作製し、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムなどの金属塩を溶解した熱水中に投入し、ついで塩析し、凝固させた後に乾燥するか、スプレードライによって、所望の粒径範囲に粉体化することができる。
【００２９】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で、多数の微粒子が凝集し、全体の径が１００μｍ以上の凝集体となってしまう。この凝集体形成のため、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂に微粒子として均一に分散させることが困難となるのに対して、本発明で用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、それに含有されるポリテトラフルオロエチレン粒子が単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないため、この混合粉体として添加することにより、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に対する分散性が極めて優れたものとなる。その結果、本発明の樹脂組成物は、添加されるポリテトラフルオロエチレン粒子がポリオレフィン系樹脂（Ａ）中で効率よく分散・繊維化しており、その添加によって、発泡成形時における樹脂組成物の溶融強度の向上が、少量で達成できる。結果として、発泡セルが細かく、均一であり、外観にも優れた発泡体が得られる。
【００３０】
本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物では、ＭＦＲが８〜５０（ｇ／１０分）の範囲にあるポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と、有機重合体９９．９〜１０質量％とを含むポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）（ただし、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体の合計を１００質量％とする）の形状とした上で、微細なポリテトラフルオロエチレン粒子を、ポリテトラフルオロエチレン成分の総量が、０．１〜５質量部になるように添加されたものである。添加されるポリテトラフルオロエチレン成分の総量が、０．０１質量部未満では十分な溶融強度の向上作用が得られず、一方、２０質量部を超えると、樹脂組成物全体の流動性が不十分となり、所定発泡倍率の成形が困難となって、良好な発泡体が得られない。より好ましくは、ＭＦＲが８〜５０（ｇ／１０分）の範囲にあるポリオレフィン系樹脂（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン成分の総量が、０．１〜５質量部になるように、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と、と有機重合体９９．９〜１０質量％とを含むポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）（ただし、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体の合計を１００質量％とする）を添加することが望ましい。
【００３１】
本発明の発泡体は、本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物に対して、発泡剤を添加して、溶融状態で発泡させつつ、押し出し成形する。この発泡を得る際の発泡剤としては、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤などが用いられる。無機発泡剤としては、二酸化炭素、空気、窒素など、揮発性発泡剤としては加熱下、気化して気泡の形成が可能な、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素などが用いられる。また、分解型発泡剤としては、アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリリル、重炭酸ナトリウムなどを用いることができる。
【００３２】
これらの発泡剤は、単独種を用いることも多いが、適宜複数種を混合して用いることもできる。本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物に対する、発泡剤の添加量は、発泡剤の種類、目標とする発泡倍率などに応じて、適宜選択するものであるが、例えば、密度０．２〜０．０１ｇ／ｃｍ3程度の発泡体を得る際には、揮発性発泡剤では、発泡剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、おおよそ０．５〜２５質量部の範囲がその選択の目安となる。また、密度０．１ｇ／ｃｍ3を超える発泡体を調製する際には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部当たり、発泡剤添加量として、無機発泡剤を用いる場合は０．１〜１０質量部、分解型発泡剤を用いる場合は０．１〜５質量部の範囲に選択することが好ましい。
【００３３】
本発明の発泡体を作製する際、本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物と発泡剤との溶融混練物中に、さらに気泡調整剤を添加してもよい。気泡調整剤としては、タルク、シリカなどの無機粉末、あるいは、多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重炭酸ナトリウムとの反応混合物などが挙げられる。気泡調整剤は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１３質量部以下の範囲で添加するのは好ましい。ただし、別の目的から、無機充填剤を樹脂組成物中に多量に添加する場合には、添加された無機充填剤は気泡調整剤の機能をも示すので、別途に気泡調整剤を添加する必要のないことも多い。
【００３４】
本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、安定剤、滑剤、無機充填剤などの添加剤を添加することができる。
【００３５】
安定剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系安定剤、トリス（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系安定剤、ジラウロイルジプロピオネートなどの硫黄系安定剤などが挙げられる。これら安定剤は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。かかる安定剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５質量部以下の範囲に留めることが好ましい。
【００３６】
前記滑剤の代表例として、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のナトリウム、カルシウム、マグネシウム塩などが挙げられ、これら滑剤は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。かかる滑剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１〜２質量部の範囲に選択することが好ましい。
【００３７】
また、前記無機充填剤の代表例として、例えば、炭酸カルシウム、タルク、硝子繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレー、ゼオライトなどが挙げられる。これら無機充填剤は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。かかる無機充填剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部の範囲に選択することが好ましい。但し、前記無機充填剤の多くは、上述する気泡調整剤としての機能をも有するため、所望の気泡形成状態を損なわない範囲で、無機充填剤の添加量を選択することが必要となる。
【００３８】
本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物は、上で説明した必須成分の樹脂成分、ならびに、任意成分の各添加剤成分を所定量配合した上、ロール、バンバリーミキサー、押出機などの通常の混練機を用いて、均一化を図り、樹脂組成物に調製することができる。なお、通常は、混練後、ペレット形状にすることが好ましい。また、本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物では、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）にポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を高濃度で混合したマスターペレット（マスターバッチ）を作製し、このマスターペレットをポリオレフィン系樹脂（Ａ）で希釈して、所望の組成比の樹脂組成物としてもよい。このマスターペレットを用いて調製する際は、希釈後、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の総量１００質量部に対して、マスターペレットとして混合されるポリテトラフルオロエチレン成分の量が０．１〜５質量部の範囲となるように、希釈率を選択することが好ましい。なお、希釈に用いるポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、マスターペレットの調製に利用するポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、必ずしも同じものでなくてもよい。
【００３９】
本発明の発泡体を作製する方法は、通常、ペレット状に形成した樹脂組成物と発泡剤とを押出機内で溶融混練した後、この溶融混合物を押出機先端に取り付けたダイスを通して低圧下に押出してシート状、板状、異形製品にする方法が採用できる。特に、シート状の発泡体を作製するためには、環状のリップを有するサーキュラーダイスを用い、このダイスのリップから押出発泡して得られたチューブ状の発泡体を、その後、切り開いてシート状とする方法がより一般的である。また、肉厚の発泡体を得るためには、大型の押出機を利用することがより一般的である。また、一旦、シート状、板状の発泡体に形成した後、さらに、熱成形等するによって、種々の形態の成形体を最終製品として作製することができる。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。これら実施例は、本発明の最良の実施の形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、特記する場合を除き、以下の各例中に用いる「部」は質量部を、「％」は質量％をそれぞれ表す。なお、諸物性の測定は下記の方法によった。
【００４１】
（１）固形分濃度：粒子分散液を１７０℃で３０分間乾燥し、その乾燥重量を測定し、元の粒子分散液の総重量当たりの濃度として求めた。
【００４２】
（２）粒子径分布、重量平均粒子径：粒子分散液を水で希釈したものを試料液として、動的光散乱法（大塚電子（株）製ＥＬＳ８００、温度２５℃、散乱角９０度）により測定した。
【００４３】
（３）ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて荷重２．１６ｋｇで、プロピレン系ポリオレフィンでは２３０℃で、エチレン系ポリオレフィンは１９０℃で測定した。
【００４４】
（４）溶融強度：樹脂組成物のペレットを降下式フローテスター（東洋精機社製キャピログラフ）を用い、一定押出量（降下速度２０ｍｍ／分）で押出し、ストランドを一定速度（１ｍ／分）で引き取り、溶融強度を測定した。ダイスのＬ／Ｄは１０．０ｍｍ／２．０ｍｍφ、測定温度は２００℃とした。
【００４５】
（５）発泡成形：下記のブロー成形用の押出機を用いて発泡したパリソンを成形し、パリソンを切り開いて発泡体シートを得た。
【００４６】
環状のリップダイスの押出機：田原製作所製、
スクリュー径  ５０ｍｍφ単軸、  回転数  ５０ｒｐｍ
樹脂温度  押出機内バレル先端部で測定。
【００４７】
ダイス先端のリップ外径  ６０ｍｍ、内径  ５９ｍｍ
（６）流動性：パリソンの押出状態を目視で観察。
○：パリソンの押出速度が速く、速度にムラが無いもの。
×：パリソンの押出速度が遅く、速度にムラが有るもの。
【００４８】
（７）発泡セル状態：発泡体シートの断面を肉眼観察。
○：シートの表面近傍と中心部のセルの大きさの比が２倍を超えないもの。
×：シートの表面近傍と中心部のセルの大きさの比が２倍以上のもの。
【００４９】
（８）成形品の外観：発泡体シートの外観を肉眼判定。
○：シート表面での破泡がなく、流れムラ模様が無く、平滑である。
×：シート表面に破泡が見られ、流れムラ模様が有り、平滑でない。
（参考例１）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１）の製造
下記する条件で調製するスチレン重合体粒子分散液と市販のポリテトラフルオロエチレン系粒子の分散液を原料として、下記する手順でポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン重合体粒子とを含む混合粉体を調製した。
【００５０】
撹拌機、コンデンサー、熱伝対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに蒸留水１９０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５部、スチレン１００部、クメンヒドロパーオキシド０．５部を仕込み、窒素気流下に４０℃に昇温した。次いで、硫酸鉄０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００３部、ロンガリット塩０．２４部、蒸留水１０部の混合液を加え、ラジカル重合を開始させた。発熱が終了した後、系内の温度を４０℃で１時間保持して重合を完了させ、スチレン重合体粒子分散液（以下Ｐ−１と称する）を得た。
【００５１】
このスチレン重合体粒子分散液Ｐ−１の固形分濃度は３３．３％で、粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は９６ｎｍであった。
【００５２】
一方、ポリテトラフルオロエチレン系粒子分散液として、旭ＩＣＩフロロポリマー社製フルオンＡＤ９３６を用いた。ＡＤ９３６の固形分濃度は６３．０％であり、ポリテトラフルオロエチレン１００部に対して、５部のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含むものである。ＡＤ９３６中のポリテトラフルオロエチレン粒子の粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は２９０ｎｍであった。
【００５３】
８３３部のＡＤ９３６に蒸留水１１６７部を添加し希釈し、固形分濃度２６．２％のポリテトラフルオロエチレン粒子分散液Ｆ−１を得た。このＦ−１は２５％のポリテトラフルオロエチレン粒子と１．２％のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを含むものである。
【００５４】
１６０部のＦ−１（ポリテトラフルオロエチレン４０部）と１８１．８部のＰ−１（ポリスチレン６０部）とを撹拌機、コンデンサー、熱伝対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下に室温で１時間撹拌した。その後、系内を８０℃に昇温し、１時間保持した。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液が得られた。得られた混合粒子の粒子分散液は、その固形分濃度は２９．３％、粒子径分布は比較的ブロードで重量平均粒子径は１６８ｎｍであった。
【００５５】
この混合粒子の粒子分散液３４１．８部を、塩化カルシウム５部を含む８５℃の熱水７００部に投入し、固形分を分離させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１）９８部を得た。このＢ−１中には、ポリテトラフルオロエチレン成分は、４０％含有されている。
【００５６】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｂ−１を２５０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは、暗部として観察されるが、前記賦形後の試料において、ポリテトラフルオロエチレンに起因する１０μｍを超える凝集体は観測されなかった。
【００５７】
（参考例２）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）の製造
下記する条件で調製するドデシルメタクリレート・メチルメタクリレート共重合体粒子分散液と市販のポリテトラフルオロエチレン系粒子の分散液を原料として、下記する手順でポリテトラフルオロエチレン粒子と共重合体粒子とを含む混合粉体を調製した。
【００５８】
ドデシルメタクリレート７５部とメチルメタクリレート２５部の混合液にアゾビスジメチルバレロニトリル０．１部を溶解させた。これに、ドシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部と蒸留水３００部の混合液を添加し、ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで４分間撹拌した。更に、ホモジナイザーに３００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で２回通し、安定なドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート予備分散液を得た。これを撹拌機、コンデンサー、熱伝対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下で内温を８０℃にて３時間撹拌してラジカル重合させ、ドデシルメタクリレート／メチルメタタクリレート共重合体粒子分散液（以下Ｐ−２と称する）を得た。
【００５９】
Ｐ−２の固形分濃度は２５．１％で、粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は１９８ｎｍであった。
【００６０】
参考例１に調製法を示したＦ−１１６０部（ポリテトラフルオロエチレン４０部）と１５９．４部のＰ−２（ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体４０部）とを撹拌機、コンデンサー、熱伝対、窒素導入口、滴下ロートを備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下に室温で１時間撹拌した。その後、系内を８０℃に昇温し、硫酸鉄０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００３部、ロンガリット塩０．２４部、蒸留水１０部の混合液を加えた後、メチルメタクリレート２０部とターシャリーブチルパーオキシド０．１部の混合液を３０分かけて滴下した。滴下終了後、液温を８０℃で１時間保持して、滴下したメチルメタクリレートのラジカル重合を完了させた。
【００６１】
この一連の操作を通じて固形分の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。得られた混合粒子の粒子分散液の固形分濃度は２８．５％で、粒子径分布は比較的ブロードで重量平均粒子径は２４８ｎｍであった。
【００６２】
この粒子分散液３４９．７部を、塩化カルシウム５部を含む７５℃の熱水６００部に投入し、固形分を分離させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）９７部を得た。このＢ−２中には、ポリテトラフルオロエチレン成分は、４０％含有されている。
【００６３】
乾燥したＢ−２を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観測されるが、前記賦形後の試料において、ポリテトラフルオロエチレンに起因する１０μｍを超える凝集体は観測されなかった。
【００６４】
（参考例３）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を含むマスターバッチ（Ｍ−１）の製造
直鎖状ホモポリプロピレンペレット（日本ポリケム社製ＭＡ３：ＭＦＲ＝１１）７５部に対して、参考例２で調製したポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｂ−２を２５部配合し、両者をハンドブレンドした。次いで、二軸押出機（Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製ＺＳＫ３０）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ペレット状に賦形し、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を含むマスターバッチ（以下Ｍ−１と称する）を得た。このＭ−１中に、ポリテトラフルオロエチレン成分は、１０％含有されている。
【００６５】
（実施例１〜５、比較例１〜５）
実施例１〜５においては、ＭＲＦが８（ｇ／１０分）以上の下記の直鎖状ホモポリプロピレンペレットＭＡ３、ＭＡ２を主成分に用い、参考例１、２で調製したポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１、Ｂ−２）、または参考例３で調製したマスターペレット（Ｍ−１）を副次的樹脂成分とし、さらに、発泡剤、発泡調整剤を添加し、表１に示す組成の樹脂組成物とした。これらの樹脂組成物では、主成分のポリプロピレン１００質量部当たり、ポリテトラフルオロエチレン成分の総量は、０．８〜１．６質量部に相当している。
【００６６】
この樹脂組成物について、前記のブロー用成形機、条件を用いて発泡したパリソンを押出し、パリソンを切り開いて発泡シートを得て、その密度、発泡セルの状態、外観を観察した。加えて、発泡剤、発泡調整剤を未だ添加していない、発泡用樹脂組成物について、その溶融強度、ＭＦＲを測定し、更に、発泡剤、発泡調整剤を添加した際、押し出し成形時の流動性を評価した。表１に、これらの評価結果を併せて示す。
【００６７】
また、比較例１〜５では、比較例１，２は、ポリテトラフルオロエチレン成分を含まない事例、比較例３は、有機重合体との混合粉体形成処理を施していない、市販の粉末状ポリテトラフルオロエチレン（ＣＤ−１２３）を添加した事例、比較例４は、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｂ−２を多量に添加し、主成分のポリプロピレン１００質量部当たり、ポリテトラフルオロエチレン成分の総量が１０質量部に達する事例、比較例５は、ＭＲＦが７（ｇ／１０分）以下の下記の直鎖状ホモポリプロピレンペレットＦＹ６を主成分に用いた事例、それぞれについて、さらに、発泡剤、発泡調整剤を添加し、表１に示す組成の樹脂組成物とした。これら比較例１〜５の樹脂組成物について、前記のブロー用成形機、条件を用いて発泡したパリソンを押出し、パリソンを切り開いて発泡シートを得て、その密度、発泡セルの状態、外観を観察した。加えて、発泡剤、発泡調整剤を未だ添加していない、発泡用樹脂組成物について、その溶融強度、ＭＦＲを測定し、更に、発泡剤、発泡調整剤を添加した際、押し出し成形時の流動性を評価した。表１に、これらの評価結果を併せて示す。
・ポリプロピレン(PP)：日本ポリケム社製
「ノバテックＰＰ」ＭＡ３：ＭＦＲ＝１１
「ノバテックＰＰ」ＭＡ２：ＭＦＲ＝１６
「ノバテックＰＰ」ＦＹ６：ＭＦＲ＝２．５
・発泡剤：イソブタン
・発泡調整剤：タルク
【００６８】
【表１】
0004049566.tif 000002
【００６９】
ＭＦＲ：ｇ／１０分（ＰＰ系：２３０℃、ＰＥ系：１９０℃）。発泡剤、発泡調整剤を除く樹脂組成物のＭＦＲ。
溶融強度：発泡剤、発泡調整剤を除く樹脂組成物の溶融強度。
発泡体密度：ｇ／ｃｍ3
（実施例６〜１３、比較例６〜８）
実施例６〜１３においては、ＭＲＦが８（ｇ／１０分）以上の下記のポリエチレン三種を主成分に用い、参考例１、２で調製したポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１、Ｂ−２）、または参考例３で調製したマスターペレット（Ｍ−１）を副次的樹脂成分とし、さらに、発泡剤、発泡調整剤を添加し、表２に示す組成の樹脂組成物とした。これらの樹脂組成物では、主成分のポリエチレン１００質量部当たり、ポリテトラフルオロエチレン成分の総量は、０．８〜１．６質量部に相当している。
【００７０】
この樹脂組成物について、前記のブロー用成形機、条件を用いて発泡したパリソンを押出し、パリソンを切り開いて発泡シートを得て、その密度、発泡セルの状態、外観を観察した。加えて、発泡剤、発泡調整剤を未だ添加していない、発泡用樹脂組成物について、その溶融強度、ＭＦＲを測定し、更に、発泡剤、発泡調整剤を添加した際、押し出し成形時の流動性を評価した。表２に、これらの評価結果を併せて示す。
【００７１】
また、比較例６〜８は、ＭＲＦが８（ｇ／１０分）以上の下記のポリエチレン三種について、ポリテトラフルオロエチレンを全く添加していない事例、それぞれについて、さらに、発泡剤、発泡調整剤を添加し、表２に示す組成の樹脂組成物とした。これら比較例６〜８の樹脂組成物について、前記のブロー用成形機、条件を用いて発泡したパリソンを押出し、パリソンを切り開いて発泡シートを得て、その密度、発泡セルの状態、外観を観察した。加えて、発泡剤、発泡調整剤を未だ添加していない、発泡用樹脂組成物について、その溶融強度、ＭＦＲを測定し、更に、発泡剤、発泡調整剤を添加した際、押し出し成形時の流動性を評価した。表２に、これらの評価結果を併せて示す。
・ポリエチレン(PE)：日本ポリケム社製
「ノバテックＨＤ」ＨＪ５８０（ＨＤＰＥ）：ＭＦＲ＝１２．５
「ノバテックＬＤ」ＬＣ７２０（ＬＤＰＥ）：ＭＦＲ＝１０
「ノバテックＬＬ」ＵＪ３７０（ＬＬＤＰＥ）：ＭＦＲ＝１６
・発泡剤：アゾジカーボンアミド（ＡＤＣＡ；永和化成工業社製ビニホールＡＣ３）
【００７２】
【表２】
0004049566.tif 000003
【００７３】
ＭＦＲ：ｇ／１０分（ＰＰ系：２３０℃、ＰＥ系：１９０℃）。発泡剤、発泡調整剤を除く樹脂組成物のＭＦＲ。
溶融強度：発泡剤、発泡調整剤を除く樹脂組成物の溶融強度。
発泡体密度：ｇ／ｃｍ3
（実施例１４〜２０）
上記の実施例１〜１３に示す高発泡倍率範囲の発泡剤を添加した樹脂組成物に代えて、実施例１４〜２０においては、 ＭＲＦが８（ｇ／１０分）以上の上記のポリエチレン三種、ならびに、直鎖状ホモポリプロピレンペレットＭＡ３を主成分に用い、参考例２で調製したポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｂ−２を副次的樹脂成分とし、さらに、発泡剤を添加し、低発泡倍率の発泡体作製を目的とする表３に示す組成の樹脂組成物とした。これらの樹脂組成物では、主成分のポリオレフィン系樹脂１００質量部当たり、ポリテトラフルオロエチレン成分の総量は、０．８〜１．２質量部に相当している。なお、一部の実施例では、無機充填剤のタルクが添加されており、このタルクは、発泡調整剤としても、機能するものとなっている。
【００７４】
この樹脂組成物については、前記参考例３に記載する二軸押出機を用いてバレル温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで賦形し、実施例１〜１３と同様にして、発泡シートを得て、その密度、発泡セルの状態、外観を観察した。加えて、発泡剤、発泡調整剤を未だ添加していない、発泡用樹脂組成物について、その溶融強度、ＭＦＲを測定し、更に、発泡剤、発泡調整剤を添加した際、押し出し成形時の流動性を評価した。表３に、これらの評価結果を併せて示す。
【００７５】
【表３】
0004049566.tif 000004
【００７６】
ＭＦＲ：ｇ／１０分（ＰＰ系：２３０℃、ＰＥ系：１９０℃）。発泡剤、発泡調整剤を除く樹脂組成物のＭＦＲ。
溶融強度：発泡剤、発泡調整剤を除く樹脂組成物の溶融強度。
発泡体密度：ｇ／ｃｍ3
【００７７】
【発明の効果】
本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）がより高い、具体的には、ＭＦＲが８〜５０（ｇ／１０分）のポリオレフィン系樹脂に対して、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と、有機重合体９９．９〜１０質量％とを含むポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（ただし、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体の合計を１００質量％とする）の形状とした上で、主成分のポリオレフィン系樹脂１００質量部当たり、ポリテトラフルオロエチレン粒子の総量が、０．１〜５質量部の範囲となる比率にて、少量添加・混合する樹脂組成物とすることで、溶融状態で押し出し発泡処理して発泡体の成形を図る際、溶融した樹脂組成物の流動性は気泡の生成に適する、優れた流動性を示し、加えて、一旦生成した気泡相互の合体による発泡セルの拡大、ならびに、表面における破泡による発泡倍率の低下などの要因となる溶融強度の低下もなく、発泡セルが細かく、また、そのサイズの均一化が可能な、高い溶融強度をも有するものとなっている。従って、前記の利点を有する本発明の発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物を用いることにより、押し出し発泡法により、低発泡倍率から高発泡倍率まで発泡倍率に依らず、発泡セルが細かく、かつその均一性も高く、また、表面の平滑さを損なう破泡の跡などもない、良好な製品外観を示すポリオレフィン系発泡体の作製が可能となる。得られる本発明の発泡成形体は、従来のポリオレフィン系樹脂組成物を用いた発泡成形体における課題、例えば、高発泡倍率が達成できない、あるいは成形性が十分でない等の難点がないものとなる。この特長を有する本発明の樹脂組成物から得られる発泡体および成形品は、自動車部品、ＯＡ機器、家電、家具など、広い範囲に利用可能となる。