(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡を含む発泡層と、この発泡層の表側に粘着層を介して位置する摩擦層とを備えており、
上記発泡層は厚み０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、発泡倍率３倍以上２０倍以下であり、
上記摩擦層は厚み０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、ショアＡ硬度が７０以上であり、
上記摩擦層と紙との摩擦係数の、紙と紙との摩擦係数に対する比が１．０以上１．３以下である紙葉類分離体。
【請求項２】
上記摩擦層のショアＡ硬度は８０以下であり、かつ、該摩擦層は、ポリブタジエン及びＥＰＤＭを主成分とし、パーオキサイドで架橋されたゴム板からなる請求項１に記載の紙葉類分離体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の給紙機構に用いられる紙葉類分離体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給紙機構では、ＰＰＣ用紙、ＯＨＰ用紙等の紙葉類がトレイに蓄えられ、この紙葉類が給紙ローラ等によって画像形成機構に送られる。この給紙ローラと紙葉類との摩擦係数は、ある程度大きめである必要がある。具体的には、紙葉類と給紙ローラとの摩擦係数が、紙葉類同士の摩擦係数よりも大きくなければならない。これによって、紙葉類が一枚ずつ確実に分離されて画像形成機構に送られ、いわゆる重送が防止される。
【０００３】
この給紙機構において、如何に紙葉類と給紙ローラとの摩擦係数が大きくても、トレイ内の紙葉類の残り枚数が少なく（例えば数枚程度と）なると、残りの紙葉類すべてが一度に送られて重送が発生してしまうことがある。これは、トレイと紙葉類との摩擦係数が紙葉類同士の摩擦係数よりも小さいため、紙葉類が一枚ずつ確実に分離されないことに起因する。紙葉類の残り枚数が少なくなった場合の重送防止には、トレイと紙葉類との摩擦係数がある程度大きめである必要がある。
【０００４】
ところが、トレイと紙葉類との摩擦係数が大きすぎて、給紙ローラと紙葉類との摩擦係数よりも大きくなると、トレイ内の最後の紙葉類が送られなくなっていわゆるトレイ残りが発生してしまう。トレイ残り防止のためには、トレイと紙葉類との摩擦係数が給紙ローラと紙葉類との摩擦係数よりも小さいことが必要である。すなわち、この種の給紙機構において、重送防止とトレイ残り防止とが両立されるには、給紙ローラと紙葉類との摩擦係数μＦ、トレイと紙葉類との摩擦係数μＲ及び紙葉類同士の摩擦係数μＰは、下記数式
μＦ＞μＲ＞μＰ      −−−（Ｉ）
で表される関係にある必要がある。
【０００５】
トレイは通常合成樹脂製である。合成樹脂成形体の表面は摩擦係数が小さいので、合成樹脂単体からなるトレイではμＲが上記数式（Ｉ）で表される範囲に設定されることは困難である。μＲが高められたトレイとして、トレイ基板表面に合成皮革からなる紙葉類分離体が貼り付けられたものが用いられている。合成皮革の表面は適度に毛羽立っているので、この毛羽立ちによってμＲが調整される。
【０００６】
より工業的な紙葉類分離体としてゴムシートが提案され、主流となっている。このゴムシートは表面が研磨され、表面粗度が高められたものである。表面粗度が高められることによって、給紙機構に使用されて表面が摩耗した場合でも、急激な摩擦係数の低下が抑えられる。このような紙葉類分離体は、例えば特開平５−１７０３４８号公報等に開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、合成皮革からなる紙葉類分離体では毛羽立ちの程度にばらつきが見られ、このため摩擦係数がばらついてμＲが上記数式（Ｉ）で表される範囲からはずれてしまうことがある。一方、ゴムシートからからなる紙葉類分離体では、摩擦係数のばらつきは抑制されるものの、紙葉類との擦動によって振動が発生し、周辺部材が共鳴して不快な動作音が発生し、オフィス環境に悪影響を与えてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、摩擦係数のばらつきが少なくしかも動作音が小さな紙葉類分離体の提供を、その目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するためになされた発明は、
気泡を含む発泡層と、この発泡層の表側に粘着層を介して位置する摩擦層とを備えており、
上記発泡層は厚み０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、発泡倍率３倍以上２０倍以下であり、
上記摩擦層は厚み０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、ショアＡ硬度が７０以上であり、
上記摩擦層と紙との摩擦係数の、紙と紙との摩擦係数に対する比が１．０以上１．３以下である紙葉類分離体、である。
【００１０】
この紙葉類分離体はポリマーを主成分とする摩擦層を備えており、この摩擦層が紙葉類と擦動するので、合成皮革が用いられた紙葉類分離体に比べて摩擦係数のばらつきが少ない。また、この紙葉類分離体は気泡を含む発泡層を備えているので、この発泡層が摩擦層で発生した振動を吸収する。従って、紙葉類分離機構から外部に出る動作音の音量が抑制される。
【００１１】
上記のように、摩擦層と紙との摩擦係数の紙と紙との摩擦係数に対する比率、すなわち、紙と紙との摩擦係数が１．０とされたときの摩擦層と紙との相対的な摩擦係数は、１．０以上１．３以下である。これにより、この摩擦層に発泡層が積層された紙葉類分離体の全体としての摩擦係数が１．０以上１．５以下となる。従って、紙葉類の重送やトレイ残りが防止される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、本発明の実施形態が詳説される。
図１は、本発明の一実施形態にかかる紙葉類分離体１が示された断面図である。この紙葉類分離体１は、摩擦層２、第一粘着層３、発泡層４及び第二粘着層５から構成されている。
【００１３】
摩擦層２は紙葉類と直接接触する層であり、給紙時には紙葉類と擦動する層である。この摩擦層２は、架橋ゴムから成形されている。用いられるゴムとしては、天然ゴム、ＥＰＤＭ、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、エピクロヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素系ゴム、ブチルゴム等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上がブレンドされて用いられる。ゴムに代えて、熱可塑性エラストマー、ゴムと合成樹脂との複合体等が用いられてもよい。
【００１４】
紙と紙との摩擦係数が１．０とされたときの、摩擦層２単体と紙との摩擦係数は、１．０以上１．３以下が好ましい。これにより、第一粘着層３、発泡層４及び第二粘着層５を含む紙葉類分離体１全体と紙との摩擦係数が、１．０以上１．５以下となる。摩擦層２単体と紙との摩擦係数が１．０以上とされることにより、紙葉類分離体１全体と紙との摩擦係数が１．０以上となり、紙葉類の重送が防止される。逆に、摩擦層２単体と紙との摩擦係数が１．３以下とされることにより、紙葉類分離体１全体と紙との摩擦係数が１．５以下となり、紙葉類のトレイ残りが防止される。なお、摩擦係数測定に用いられる紙は、ＰＰＣ用紙（富士ゼロックス社製）である。
【００１５】
摩擦層２の硬度（ショアＡ）は、７０以上である。硬度が７０未満であると、摩擦層２単体と紙との摩擦係数が１．３を超えてしまい、トレイ残りが発生してしまうことがある。なお、硬度があまりに大きすぎると摩擦係数が低下して重送が発生してしまうことがあるので、硬度は９５以下が好ましい。
【００１６】
摩擦層２の厚みは、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましく、特に、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。厚みが上記範囲未満であると、摩擦層２の耐久性が不十分となってしまうことがある。逆に、厚みが上記範囲を超えると、相対的に発泡層４の厚みが小さくなって動作音の抑制が不十分となってしまうことがある。
【００１７】
第一粘着層３は粘着剤から構成されており、この第一粘着層３によって摩擦層２と発泡層４とが接合されている。粘着剤の種類は特には制限されず、接合が達成されるものであればよい。第一粘着層３の厚みは特には制限されないが、通常は１μｍ以上２０μｍ以下程度である。なお、第一粘着層３が省略され、摩擦層２と発泡層４とが直接接合されてもよい。
【００１８】
発泡層４は、気泡と、母材（気泡以外の部分）とから構成されている。母材は、合成樹脂、ゴム等のポリマーを主成分としている。気泡は、母材中で発泡剤が発泡することにより形成されている。用いられる発泡剤は熱分解型の発泡剤でもよく、また、低沸点型の発泡剤でもよい。熱分解型の発泡剤としては、アゾ化合物等が挙げられる。また、低沸点型の発泡剤としては、プロパンやブタンやペンタン等の脂肪族炭化水素類、塩化メチレンや塩化メチル等の塩素化脂肪族炭化水素類、窒素や二酸化炭素等の無機ガス等が挙げられる。
【００１９】
気泡は連続気泡であってもよく、また、独立気泡であってもよい。発泡倍率（気泡が存在する場合の密度に対する気泡が存在しない場合の密度の比）は、３倍以上２０倍以下が好ましい。発泡倍率が上記範囲未満であると、動作音の抑制が不十分となってしまうことがある。逆に発泡倍率が上記範囲を超えると、発泡層４の強度が不十分となってしまうことがある。
【００２０】
発泡層４の厚みは、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下が特に好ましい。厚みが上記範囲未満であると、動作音の抑制が不十分となってしまうことがある。逆に、厚みが上記範囲を超えると、紙葉類分離体１の製造コストが高くなってしまうばかりか、相対的に摩擦層２の厚みが小さくなって紙葉類分離体１の摩擦係数が大きくなりすぎてしまうことがある。
【００２１】
第二粘着層５は粘着剤から構成されており、この第二粘着層５によって発泡層４がトレイ基板に接合される。粘着剤の種類は特には制限されず、接合が達成されるものであればよい。第二粘着層５の厚みは特には制限されないが、通常は１μｍ以上２０μｍ以下程度である。
【００２２】
紙葉類分離体１は、第一粘着層３、発泡層４及び第二粘着層５を備えた発泡両面テープが摩擦層２の裏側面に貼り付けられることによって得られる。また、紙葉類分離体１は、摩擦層２の裏側面に粘着剤が塗工されて発泡層４と積層された後、この発泡層４の裏側面にさらに粘着剤が塗工されることによっても得られる。
【００２３】
図２は、図１の紙葉類分離体１が用いられた給紙機構６の一例が示された模式的断面図である。この給紙機構６は、給紙ローラ７とトレイ８とを備えている。トレイ８は、トレイ基板９と、このトレイ基板９の表側面の給紙ローラ７寄りに取り付けられた紙葉類分離体１とを備えている。トレイ８上には、多数枚の紙葉類１０が重ねられて蓄えられている。トレイ８の給紙ローラ７寄りは、その下面に当接するバネ（図示されず）によって上方に押し上げられ、給紙ローラ７に向かって押しつけられている。紙葉類分離体１と給紙ローラ７との間には、紙葉類１０の先端部分１１が挟まれている。
【００２４】
この給紙機構６では、給紙ローラ７と紙葉類１０との摩擦係数μＦ、トレイ８（すなわち紙葉類分離体１）と紙葉類１０との摩擦係数μＲ及び紙葉類１０、１０同士の摩擦係数μＰは、下記数式
μＦ＞μＲ＞μＰ      −−−（Ｉ）
で表される関係にある。この給紙機構６によって紙葉類１０が給紙される場合、まず給紙ローラ７が矢印Ｒで示される方向に回転する。最も上方の紙葉類１０はその先端部分１１で給紙ローラ７に当接しているので、給紙ローラ７の回転に伴って送り出され、画像形成機構に向かう。この際、給紙ローラ７と紙葉類１０との摩擦係数μＦが紙葉類１０、１０同士の摩擦係数μＰよりも小さいと、紙葉類１０が送り出されなかったり、複数枚の紙葉類１０が重なって送り出されたりしてしまうが、上記のようにμＦはμＰよりも大きいので、紙葉類１０は上方から順に１枚ずつ送り出される。トレイ８上の紙葉類１０が例えば残り２枚となった場合に、紙葉類分離体１と紙葉類１０との摩擦係数μＲが紙葉類１０、１０同士の摩擦係数μＰよりも小さいと、残りの紙葉類１０が重なって送り出されてしまうが、上記のようにμＲはμＰよりも大きいので、上方の紙葉類１０のみが送り出される。トレイ８上の紙葉類１０が最後の１枚となった場合に、給紙ローラ７と紙葉類１０との摩擦係数μＦが紙葉類分離体１と紙葉類１０との摩擦係数μＲよりも小さいと、紙葉類１０が送り出されず残ってしまうが、上記のようにμＦはμＲよりも大きいので、最後の紙葉類１０も送り出される。こうして、重送及びトレイ残りが防止される。
【００２５】
紙葉類１０が送り出される際には紙葉類１０と紙葉類分離体１とが擦動し、振動が発生する。しかし、紙葉類分離体１は発泡層４（図１参照）を備えているので、この発泡層４が振動を吸収し、動作音の発生が抑制される。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例に基づいて行われた実験により本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではないことはもちろんである。
【００２７】
［実施例１］
ポリブタジエン及びＥＰＤＭを主成分としパーオキサイドで架橋された厚み１．２ｍｍのゴム板を用意し、この表側面を研磨した。このゴム板のショアＡ硬度は、８０であった。また、このゴム板単体と紙との摩擦係数は０．６５であった。一方、厚みが０．５ｍｍである発泡層と、この発泡層の表側に位置する第一粘着層と、裏側に位置する第二粘着層とを備えた発泡両面テープ（日東電工社の商品名「Ｎｏ．５４１」）を用意した。そして、ゴム板の裏側面に第一粘着層を当接させ、ゴム板と発泡両面テープとを接合して、実施例１の紙葉類分離体を得た。
【００２８】
［実施例２、参考実施例３、比較例１及び比較例２］
発泡層の厚みを下記の表１に示されるように変量させた他は実施例１と同様にして、実施例２、参考実施例３、比較例１及び比較例２の紙葉類分離体を得た。
【００２９】
［比較例３］
可塑剤が配合されたゴム板を用いた他は実施例１と同様にして、比較例３の紙葉類分離体を得た。このゴム板のショアＡ硬度は、６０であった。
【００３０】
［比較例４］
発泡層を備えていない両面テープを用いた他は実施例１と同様にして、比較例４の紙葉類分離体を得た。
【００３１】
［比較例５］
ゴム板に代えて合成皮革（クラレ社の商品名「クラリーノ」）を用い、発泡層を備えていない両面テープを用いた他は実施例１と同様にして、比較例５の紙葉類分離体を得た。
【００３２】
［摩擦係数の測定］
各紙葉類分離体の摩擦係数を、摩擦係数試験機（ヘイドン社の商品名「ＨＥＩＤＯＮ−１０」）にて測定した。具体的には、水平に置かれたプレート上に、幅１２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに紙葉類分離体を裁断して得られた試験片を敷置した。一方、質量が２００ｇであり、幅が３５ｍｍであり、長さが７５ｍｍの錘に、共用紙をそのＦ面（滑らかな面）が外向きとなるように貼り付けた。そして、この錘を紙葉類分離体の上に載置し、プレートを一定速度で徐々に傾け、錘が滑り始めた時点でのプレートの角度を測定した。摩擦係数は、紙と紙との摩擦係数を１．０としたときの比で表した。各々１０個の試験片について摩擦係数を測定し、平均とばらつき（最大値から最小値を減じた値）を算出した。この結果が、下記の表１に示されている。
【００３３】
［動作音の評価］
各紙葉類分離体をインクジェットプリンター（キャノン社の商品名「ＢＪＣ−７００Ｊ」）に装着し、給紙を行わせた。そして、この際発生する動作音の大小を聞き取った。比較例５の紙葉類分離体よりも動作音が大きなものを「×」とし、比較例５の紙葉類分離体と同等の動作音か、これよりも動作音が小さなものを「○」とした。この結果が、下記の表１に示されている。
【００３４】
【表１】
0004176253.tif 000002
【００３５】
表１の評価結果より、以下のことが確認できた。まず、発泡層の厚みが小さすぎる比較例１の紙葉類分離体では、動作音が大きい。また、発泡層の厚みが大きすぎる比較例２の紙葉類分離体では、適正範囲である１．０〜１．５から摩擦係数がはずれて大きくなってしまっている。また、摩擦層の硬度が小さすぎる比較例３の紙葉類分離体でも、適正範囲である１．０〜１．５から摩擦係数がはずれて大きくなってしまっている。また、発泡層が設けられていない比較例４の紙葉類分離体では、動作音が大きい。さらに、摩擦層が合成皮革である比較例５の紙葉類分離体では、摩擦係数のばらつきが大きい。これに対し、各実施例の紙葉類分離体では、摩擦係数が１．０〜１．５と適正範囲内であり、摩擦係数のばらつきが少なく、しかも動作音も大きくない。これらの評価結果より、本発明の優位性が証明された。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明されたように、本発明の紙葉類分離体では摩擦係数のばらつきが少なく、しかも動作音が小さい。この紙葉類分離体が給紙機構に用いられることにより、紙葉類の重送及びトレイ残りが防止され、また、動作音によるオフィス環境の悪化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる紙葉類分離体が示された断面図である。
【図２】図２は、図１の紙葉類分離体が用いられた給紙機構の一例が示された模式的断面図である。
【符号の説明】
１・・・紙葉類分離体
２・・・摩擦層
３・・・第一粘着層
４・・・発泡層
５・・・第二粘着層
６・・・給紙機構
７・・・給紙ローラ
８・・・トレイ
９・・・トレイ基板
１０・・・紙葉類
１１・・・前端部分
【図１】
0004176253.tif 000003
【図２】
0004176253.tif 000004