(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ、ステータおよび少なくとも２つのコイルを備えた電磁変換機を備える電子機器であって、
定常運転モード時には前記各コイルを直列に接続し、かつ時間精度測定モード時には並列に接続するコイル切替装置と、
時間精度測定モード時に前記並列に接続された各コイルに時間精度測定パルスを供給する時間精度測定パルス発生装置とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記各コイルは、互いに平行に配置され、かつ並列に接続された時間精度測定モード時に時間精度測定パルスを流した際に、各コイルから発生する磁束が互いに反発するように配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
ロータ、ステータおよび少なくとも２つのコイルを備えた電磁変換機を備える電子機器であって、
定常運転モード時には前記各コイルを直列に接続し、かつ時間精度測定モード時には一方のコイルを閉ループ状態にして他方のコイルから切り離すコイル切替装置と、
時間精度測定モード時に前記他方のコイルに時間精度測定パルスを供給する時間精度測定パルス発生装置とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器において、
前記コイル切替装置は、前記時間精度測定モードに切り替え後、一定時間経過後に自動的に定常運転モードに復帰するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器において、
前記電磁変換機は発電機であり、この発電機を駆動して誘起電力を発生して電気的エネルギを供給させる機械的エネルギ源と、前記電気的エネルギにより駆動されて前記発電機の回転周期を制御する回転制御装置と、前記発電機の回転に連動して作動される時刻表示装置とを備える電子制御式機械時計であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器において、
前記電磁変換機は電動機であり、この電動機を駆動する電気的エネルギ源と、前記電動機の回転周期を制御する回転制御装置と、前記電動機の回転に連動して作動される時刻表示装置とを備える電子制御式時計であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
ロータ、ステータおよび少なくとも２つのコイルを備えた電磁変換機を備える電子機器の時間精度測定方法であって、
定常運転モード時には直列に接続されている前記各コイルを並列に接続し、この並列に接続された各コイルに時間精度測定パルスを供給し、この時間精度測定パルスによって発生する漏れ磁束を時間精度測定器で検出して電子機器の時間精度を測定することを特徴とする電子機器の時間精度測定方法。
【請求項８】
ロータ、ステータおよび少なくとも２つのコイルを備えた電磁変換機を備える電子機器の時間精度測定方法であって、
定常運転モード時には直列に接続されている前記各コイルの一方のコイルを閉ループ状態にして他方のコイルから切り離し、この他方のコイルに時間精度測定パルスを供給し、この時間精度測定パルスによって発生する漏れ磁束を時間精度測定器で検出して電子機器の時間精度を測定することを特徴とする電子機器の時間精度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器およびその時間精度測定方法に係り、特に、ゼンマイ等の機械的エネルギ源の機械的エネルギを発電機で電気的エネルギに変換し、その電気的エネルギにより回転制御装置を作動させて発電機の回転周期を制御することにより、輪列に固定される指針を正確に駆動する電子制御式機械時計や、ステップモータで指針を駆動する電子制御式時計（クオーツ時計）等の各種電子機器において、時間精度測定を確実に行うことができる電子機器およびその時間精度測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボタン型電池等で駆動される一般的なクオーツ時計や、回転錘で駆動される発電機で発電された電力を用いてモータを駆動して指針を動かしている時計などでは、時計の精度を測定するためにモータのコイルに電流を流し、その際に発生する時計ケースの外に漏れる漏れ磁束を、時間精度測定器のサーチコイルで測定し、測定器の基準信号との差を検出して時間精度測定を行っている。
【０００３】
すなわち、一般的なアナログクオーツ時計では、時間精度測定モード時には、モータに駆動用パルス（時間精度測定パルス、歩度パルス）を１秒間隔で流すと、ステップモータが駆動されるたびにケースの外に漏れ磁束が発生する。
【０００４】
一般的な時間精度（歩度）測定器は、この漏れ磁束をサーチコイルで測定し、アンプにより増幅された信号と、測定器が持つ基準信号との差から、１日あたりの時刻ずれ（日差）を時刻精度として表示する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような歩度測定方法では時計のケースから漏れる磁束が少ないと、サーチコイルの感度によっては毎秒出力される信号を検出できないという問題がある。
【０００６】
また、漏れ磁束が小さいためにサーチコイルの感度を高めると、時計からの信号以外のノイズを感知してしまい正確な測定ができない場合があるという問題がある。
【０００７】
一方、ゼンマイが開放する時の機械的エネルギを発電機で電気的エネルギに変換し、その電気的エネルギにより回転制御装置を作動させて発電機のコイルに流れる電流値を制御することにより、輪列に固定される指針を正確に駆動して正確に時刻を表示する電子時計（電子制御式機械時計）が知られている（特公平７−１１９８１２号公報、特開平８−５０１８６号公報参照）。
【０００８】
このような電子制御式機械時計では、指針を駆動するモータが無いため、指針の調速にも使用される発電機のコイルに歩度パルスを流して漏れ磁束を発生させ、歩度を測定する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、電子制御式機械時計では、発電性能およびスペース効率等を考慮し、通常、２本の発電用コイルを直列に接続していた。この２本のコイルを直列接続した場合のコイルインダクタンスは非常に大きく、かつ高い電気抵抗値となるため、コイルに電圧を印可しても電流が流れにくく、コイルに発生する磁束が少なかった。
【００１０】
そのため、測定器のサーチコイルで検出できるだけの漏れ磁束が発生せず、ノイズ等で正確な測定値が得られないという問題があった。
【００１１】
このような問題は、アナログクオーツ時計や電子制御式機械時計等に限らず、アンテナ回路のように内部の基準信号を利用した電子機器において、その基準信号の精度（時間精度）を検証する場合にも発生していた。
【００１２】
本発明の目的は、時間精度測定時の電子機器からの漏れ磁束を大きくできて、時間精度測定器で確実に検出することができる電子機器およびその時間精度測定方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、ロータ、ステータおよび少なくとも２つのコイルを備えた電磁変換機を備える電子機器であって、定常運転モード時には前記各コイルを直列に接続し、かつ時間精度測定モード時には並列に接続するコイル切替装置と、時間精度測定モード時に前記並列に接続された各コイルに時間精度測定パルスを供給する時間精度測定パルス発生装置とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
このような本発明では、コイル切替装置により、定常運転時には、直列に接続されていた２本のコイルを、時間精度測定モード時には並列に接続しているので、直列に接続されていた場合に比べて、漏れ磁束を２倍にすることができる。これにより、時間精度測定時の漏れ磁束が大きいために、時間精度測定器のサーチコイルで確実に検出でき、他のノイズの影響を最小限に抑えることができるため、正確な時間精度測定（歩度測定）を行うことができる。
【００１５】
より具体的に説明すると、以下のようになる。すなわち、電圧印可後にコイルに流れる電流ｉは数１で表される。
【００１６】
【数１】
0004032792.tif 000002
また、コイルインダクタンスＬとコイル巻数Ｎは以下の数２で表される関係にある。
【００１７】
【数２】
0004032792.tif 000003
ここで、コイルの接続を直列から並列にすれば、抵抗ＲとインダクタンスＬはそれぞれ１／４となり、時定数は変わらないが電流は４倍になる。
【００１８】
また、コイルに発生する磁束φは数３で表すことができる。
【００１９】
【数３】
0004032792.tif 000004
従って、コイルを並列に接続すると、直列の場合に比べてコイル巻数Ｎが１／２、抵抗Ｒが１／４となり、２倍の磁束が流れることになる。漏れ磁束も発生する磁束にほぼ比例するため、約２倍にすることができる。
【００２０】
従って、時間精度測定器のサーチコイルの感度を適正にできるため、漏れ磁束を確実に検出でき、かつノイズの影響を最小限に抑えることができ、正確な時間精度測定を行うことができる。
【００２１】
ここで、前記各コイルは、互いに平行に配置され、かつ並列に接続された時間精度測定モード時に時間精度測定パルスを流した際に、各コイルから発生する磁束が互いに反発するように配置されていることが好ましい。
【００２２】
漏れ磁束は、単にコイル接続を並列にすることで増加させることができるが、磁気回路は通常、飽和磁束密度の１／２以下の磁束数で設定されているため、磁束が２倍になっても飽和することはなく、増加した磁束がすべて外の漏れることはない。
【００２３】
従って、並列に接続された２本のコイルにおいて、発生する磁界が互いに反発し合うように、コイルの巻き方向等を設定すれば、単に並列にした以上の多くの漏れ磁束を発生させることができる。
【００２４】
これにより、歩度測定器での漏れ磁束の検出がより一層確実になり、電圧印可時間が短くても十分な測定ができるために消費電力を抑えることもできる。
【００２５】
また、本発明の電子機器は、ロータ、ステータおよび少なくとも２つのコイルを備えた電磁変換機を備える電子機器であって、定常運転モード時には前記各コイルを直列に接続し、かつ時間精度測定モード時には一方のコイルを閉ループ状態にして他方のコイルから切り離すコイル切替装置と、時間精度測定モード時に前記他方のコイルに時間精度測定パルスを供給する時間精度測定パルス発生装置とを備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
このような本発明では、コイル切替装置により、定常運転モード時に直列に接続されていた２本のコイルを、歩度測定モード時には、一方のコイルを閉ループとし、他方のコイルのみに時間精度測定パルスを供給しているので、電流の立ち上がりが早くなり、短時間で測定を行うことができる。
【００２７】
さらに、もう１本のコイルが閉ループになっているため、磁束変化を妨げる方向に逆誘起電圧が発生する影響を受けるため、漏れ磁束が増加し、時間精度測定器での漏れ磁束の検出がより一層確実にできる。その上、電圧印可時間が短くても十分な測定ができるために消費電力を抑えることもできる。
【００２８】
ここで、前記コイル切替装置は、前記時間精度測定モードに切り替え後、一定時間経過後に自動的に定常運転モードに復帰するように構成されていることが好ましい。
【００２９】
このように構成すれば、時間精度測定が終わった後に、定常運転状態に復帰させる操作を別途行う必要が無く、時間精度測定の操作性を向上できる。
【００３０】
本発明の電子機器としては、前記電磁変換機は発電機であり、この発電機を駆動して誘起電力を発生して電気的エネルギを供給させる機械的エネルギ源と、前記電気的エネルギにより駆動されて前記発電機の回転周期を制御する回転制御装置と、前記発電機の回転に連動して作動される時刻表示装置とを備える電子制御式機械時計であることが好ましい。
【００３１】
さらに、本発明の電子機器としては、前記電磁変換機は電動機であり、この電動機を駆動する電気的エネルギ源と、前記電動機の回転周期を制御する回転制御装置と、前記電動機の回転に連動して作動される時刻表示装置とを備える電子制御式時計であってもよい。
【００３２】
電子制御式機械時計は、前述のように、発電機を用いているため、漏れ磁束が小さく、時間制御測定器での検出が難しい。従って、本発明を適用すれば、電子制御式機械時計においても、時間制御測定モード時における漏れ磁束を増加することができ、時間制御測定を確実に行うことができる。
【００３３】
また、電子制御式時計（アナログクオーツ時計）においても、時間制御測定モード時における漏れ磁束を増加することができ、時間制御測定をより一層確実に行うことができる。
【００３４】
本発明の電子機器の時間精度測定方法は、ロータ、ステータおよび少なくとも２つのコイルを備えた電磁変換機を備える電子機器の時間精度測定方法であって、定常運転モード時には直列に接続されている前記各コイルを並列に接続し、この並列に接続された各コイルに時間精度測定パルスを供給し、この時間精度測定パルスによって発生する漏れ磁束を時間精度測定器で検出して電子機器の時間精度を測定することを特徴とするものである。
【００３５】
また、本発明の電子機器の時間精度測定方法は、ロータ、ステータおよび少なくとも２つのコイルを備えた電磁変換機を備える電子機器の時間精度測定方法であって、定常運転モード時には直列に接続されている前記各コイルの一方のコイルを閉ループ状態にして他方のコイルから切り離し、この他方のコイルに時間精度測定パルスを供給し、この時間精度測定パルスによって発生する漏れ磁束を時間精度測定器で検出して電子機器の時間精度を測定することを特徴とするものでもよい。
【００３６】
これらの各時間精度測定方法によれば、時間精度測定時には、各コイルを並列に接続したり、一方のコイルを閉ループ状態にしているので、漏れ磁束を多くでき、時間精度測定器で確実に時間精度測定を行うことができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１には、本実施形態の電子機器である電子制御式機械時計１と、その時間精度（歩度）を測定するための時間精度測定器（歩度測定器）１００とが示されている。
【００３９】
時間精度測定器１００は、従来から使用されているものであり、電子制御式機械時計１からの漏れ磁束１１０を検出するサーチコイル１０１を備えている。
【００４０】
そして、時間精度測定器１００は、この漏れ磁束をサーチコイル１０１で測定し、アンプにより増幅された測定信号と、測定器１００が持つ基準信号との差から、１日あたりの時刻ずれを表示し時刻精度（日差）として表すように構成されている。
【００４１】
電子制御式機械時計１は、図２のブロック図、図３の概略斜視図にそれぞれ示すように、機械的エネルギ源としてのゼンマイ２ａと、ゼンマイ２ａのトルクを発電機２０に伝達する機械的エネルギ伝達装置である増速輪列（番車）５と、増速輪列５に連結されて時刻表示を行う時刻表示装置である指針１０とを備えている。
【００４２】
発電機２０は、増速輪列５を介してゼンマイ２ａによって駆動され、誘起電力を発生して電気的エネルギを供給する。この発電機２０からの交流出力は、昇圧整流、全波整流、半波整流、トランジスタ整流等からなる整流回路６１を通して昇圧、整流され、コンデンサ（電源回路）６０に充電供給される。
【００４３】
このコンデンサ６０から供給される電力によって回転制御装置５０が駆動され、この回転制御装置５０により発電機２０が調速制御されている。この回転制御装置５０は、発振回路５１、発電機２０の回転検出回路５２、発電機２０の制御回路５３、歩度測定モード時（時間精度測定モード時）に作動される時間精度測定パルス発生装置としての歩度パルス発生回路５５を備えて構成され、ワンチップＩＣ等で実現されている。
【００４４】
発振回路５１は時間標準源である水晶振動子５１Ａを用いて発振信号を出力し、この発振信号は適宜分周されて基準信号として制御回路５３に入力される。
【００４５】
一方、回転検出回路５２は、発電機２０の出力などに基づいてその回転を検出し、回転検出信号を出力する。
【００４６】
制御回路５３は、回転検出回路５２の回転検出信号および発振回路５１からの基準信号を比較し、その差に応じて発電機２０の速度を調整する信号を発電機２０に出力している。この信号によって発電機２０の調速機構が動作し、発電機２０は基準信号に同期するように調速される。
【００４７】
なお、発電機２０の調速方法は、発電機２０に可変抵抗等を接続して発電機２０のコイルに流れる電流値を変えることでブレーキ制御する方法等も採用できるが、本実施形態では、後述するように、発電機２０の各端子間を閉ループさせてショートブレーキを掛けてブレーキ制御するように構成されている。
【００４８】
そして、発電機２０が一定速度に調速されることで、発電機２０の回転に連動する増速輪列５に取り付けられた指針１０が決められた速度で駆動され、時刻を表示するようにされている。
【００４９】
より具体的には、図３に示すように、ゼンマイ２ａ（図３では図示せず）の機械的エネルギにより香箱車２の香箱歯車２ｂが回転し、二番車６、三番車７、四番車８、五番車９からなる増速輪列５を介してロータ２１へ伝達される。ここで、二番車６には分針１１が、四番車８には秒針１２が、図示しない筒車には時針がそれぞれ固定され、これらの時針、分針１１、秒針１２で指針１０が構成されている。
【００５０】
発電機２０は、永久磁石を有するロータ２１、ステータ（コア、磁心）２２、２つのコイル２３，２４を備えている。ステータ２２は、同一形状の一対のコ字型ステータとされ、その磁心部分の外周に同一巻回数のコイル２３，２４を巻線している。
【００５１】
電子制御式機械時計１は、ロータ（磁石）２１が８Ｈｚという比較的遅い回転で発電しなければならないため、２本のコイル２３，２４を直列に接続し巻数を多く取り起電圧を確保している。例えば、各コイル２３，２４の巻数は、各３万ターン程度であり、計６万ターンのコイルを構成している。
【００５２】
さらに、各ステータ２２は、平行に配置されているため、このステータ２２に巻回されているコイル２３，２４も互いに平行に配置されている。さらに、各コイル２３，２４は、ステータ２２に対し、後述する並列接続時に電流（歩度パルス）を流すことで発生する磁束が、反発し合う方向に巻かれている。
【００５３】
ステータ２２の一端部には、半円状のステータ孔が形成され、ロータ２１が配置されている。また、ステータ２２の他端部は、その側端面が互いに密着されているとともに、各他端部に跨って連結板が密着固定されている。
【００５４】
この調速機を兼用した発電機２０は、回路的には図４，５に示すような構成を備えている。
【００５５】
すなわち、発電機２０は、コイル２３，２４と、３つのコイル接続切替用のトランジスタ（ｔｒ）３１〜３３と、２つのチョッピング用トランジスタ３５，３６と、歩度パルス用トランジスタ３７とを備えている。
【００５６】
また、発電機２０で発電された交流信号（交流電流）は、各交流入力端子ＭＧ１，ＭＧ２にそれぞれ入力され、整流回路６１を介してコンデンサ６０に供給されるように構成されている。
【００５７】
コイル接続切替用トランジスタ（TrAC）３１は、制御回路５３からの信号ＡＣがゲートに入力され、ソース、ドレインがコイル２３の端部Ａおよびコイル２４の端部Ｃ間に接続されたNｃｈ（Nチャネル）の電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）で構成されている。
【００５８】
同様に、コイル接続切替用トランジスタ（TrBD）３２は、制御回路５３からの信号ＢＤがゲートに入力され、ソース、ドレインがコイル２３の端部Ｂおよびコイル２４の端部Ｄ間に接続されたＰｃｈのＦＥＴで構成されている。
【００５９】
また、コイル接続切替用トランジスタ（TrBC）３３は、制御回路５３からの信号ＢＣがゲートに入力され、ソース、ドレインがコイル２３の端部Ｂおよびコイル２４の端部Ｃ間に接続されたＰｃｈのＦＥＴとNｃｈのＦＥＴとの組合せで構成されている。
【００６０】
一方、チョッピング用トランジスタ（TrP1）３５は、歩度パルス発生回路５５からの信号Ｐおよび制御回路５３からの信号HODOが入力されるＯＲゲート３８の出力がゲート入力とされ、ソースが接地（アース）され、ドレインがコイル２３の端部Ａ側の交流入力端子ＭＧ１に接続されたＰｃｈのＦＥＴで構成されている。
【００６１】
また、チョッピング用トランジスタ（TrP2）３６は、歩度パルス発生回路５５からの信号Ｐがゲート入力とされ、ソースが接地（アース）され、ドレインがコイル２４の端部Ｄ側の交流入力端子ＭＧ２に接続されたＰｃｈのＦＥＴで構成されている。
【００６２】
歩度パルス用トランジスタ（TrＮ）３７は、歩度パルス発生回路５５からの信号Ｎがゲート入力とされ、ドレインがコイル２３の端部Ａ側つまり交流入力端子ＭＧ１に接続されたＮｃｈのＦＥＴで構成されている。
【００６３】
従って、各トランジスタ３１〜３３，３５〜３７は、制御回路５３および歩度パルス発生回路５５からの各制御信号によってオン・オフ制御されている。
【００６４】
このような構成の電子制御式機械時計１における動作を、図６〜１０をも参照して説明する。
【００６５】
ゼンマイ２ａを巻き上げて発電機２０が作動し始めると、制御回路５３や歩度パルス発生回路５５から出力される各信号は初期化される（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。
【００６６】
具体的には、図７にも示すように、信号ＢＤ、ＰはＨレベル信号とされ、信号HODO、ＡＣ、ＢＣ、ＮはＬレベル信号とされる。
【００６７】
このため、コイル接続切替用トランジスタ３１〜３３は、ゲートにＨレベル信号が入力されるトランジスタTrAC３１、TrBD３２はオフ（切断）状態となり、トランジスタTrBC３３はオン（接続）状態となる。
【００６８】
従って、各コイル２３，２４は、図８（Ａ）に示すように、コイル２３の端部Ｂとコイル２４の端部Ｃとが接続され、端部Ａおよび端部Ｃ間と、端部Ｂおよび端部Ｄ間がそれぞれ切断されるため、直列接続とされる。
【００６９】
また、信号ＮはＬレベル信号のため、ＮｃｈのＦＥＴである歩度パルス用トランジスタ（TrＮ）３７はオフ状態とされる。
【００７０】
さらに、信号HODOはＬレベル信号のため、トランジスタ３５のゲート入力は、信号Ｐがそのまま入力される。
【００７１】
また、定常運針モード時には、信号Ｐは、発電機２０の回転速度に応じたデューティ比のチョッピング信号とされている。
【００７２】
すなわち、制御回路５３は、発振回路５１からの基準信号と、回転検出回路５２で検出された発電機２０の回転検出信号ＦＧ１とを、例えばアップダウンカウンタのアップ入力およびダウン入力にそれぞれ入力するなどで比較積算し、発電機２０に対するブレーキ量を調整する。
【００７３】
具体的には、制御回路５３から歩度パルス発生回路５５に対して、発電機２０に対してブレーキを掛けないように指示があると、歩度パルス発生回路５５は、Ｈレベル信号（ブレーキオフ時間）が長く、Ｌレベル信号（ブレーキオン時間）が短いデューティ比（トランジスタ３５，３６をオンしている比率）の小さなチョッピング信号Ｐを出力する。
【００７４】
ここで、トランジスタ３５，３６は、ＰｃｈのＦＥＴであるため、信号ＰがＨレベルの時にはオフされ、Ｌレベルのときにオンされる。各トランジスタ３５，３６がオンされると、直列に接続された各コイル２３，２４の両端部（ＭＧ１，ＭＧ２）がアースに短絡（ショート）されて同電位になるため、発電機２０に対しブレーキが加わる。従って、基準周期におけるＬレベル信号つまりブレーキオン時間が短いチョッピング信号Ｐを各トランジスタ３５、３６のゲートに入力すれば、発電機２０に対しては、ほとんどブレーキが掛けられない、つまり発電電力を優先した弱ブレーキ制御が行われる。
【００７５】
一方、制御回路５３から歩度パルス発生回路５５に対して、発電機２０に対してブレーキを掛けないように指示があると、歩度パルス発生回路５５は、Ｌレベル信号（ブレーキオン時間）が長く、Ｈレベル信号（ブレーキオフ時間）が短いデューティ比の大きなチョッピング信号Ｐを出力する。
【００７６】
従って、基準周期におけるブレーキオン時間が長くなり、発電機２０に対しては強ブレーキ制御が行われるが、一定周期でブレーキがオフされるためにチョッピング制御が行われ、発電電力の低下を抑えつつ制動トルクを向上することができる。
【００７７】
このような定常運針時に、時計１の外部操作部材７０、例えばりゅうず（リューズ）を２段目に引き出す操作を所定時間（１秒以内）に２回行うことなどの所定の歩度測定モード移行用の操作を行うと、リューズ７０の位置を検出する入力ポート５６から、リューズ７０が２段目（通常は針合わせモード）に引かれた際にＨレベル信号となる信号RYZ2が制御回路５３に出力される。
【００７８】
制御回路５３は、この信号RYZ2を受信することで、リューズ７０の状態に変化があったことが検出される（Ｓ２）。
【００７９】
制御回路５３は、リューズ７０の状態変化を検出すると（Ｓ２）、現在の信号HODOの状態を確認し（Ｓ３）、信号HODOが「Ｌレベル信号」の場合には、さらにリューズ７０の変化が所定時間（１秒以内）に２回行われたかをチェックする（Ｓ４）。
【００８０】
ここで、２回の変化では無かった場合、つまり歩度測定モードへの移行操作ではなかった場合には、定常運針状態のままで、リューズ７０の変化検出を続行する（Ｓ２）。
【００８１】
一方、２回の変化があった場合、つまり歩度測定モードへの移行操作が行われた場合には、制御回路５３は、まず、歩度フラグとなる信号HODOを「Ｈレベル信号」に変化させる（Ｓ５）。なお、この信号HODOの状態は、制御回路５３内に設けられた歩度フラグ用ラッチ回路５９で保持されている。
【００８２】
信号HODOがＨレベル信号に変化すると、制御回路５３は、各信号ＢＤをＬレベル信号にし、信号ＡＣ，ＢＣをＨレベル信号にして各コイル２３，２４の接続を、直列状態から並列状態に切り替える（Ｓ６）。
【００８３】
すなわち、信号ＡＣ，ＢＤ，ＢＣの変化により、トランジスタ３１，３２が接続され、トランジスタ３３が切断されるため、図８（Ｂ）に示すように、各コイル２３，２４は、端部ＡＣ、ＢＤがそれぞれ接続された並列接続に切り替わる。また、歩度パルス発生回路５５は、所定時間（本実施形態では１秒以内）に、信号ＰをＨレベルからＬレベルに変化させ、信号ＮをＬレベルからＨレベルに変化させ、その後も、図７に示すように、所定間隔（１秒間隔）で変化する各歩度パルス信号Ｐ，Ｎを出力する（Ｓ７）。
【００８４】
具体的には、まず歩度測定モード時に移行直後は、図７に示すように、信号ＰはＨレベル信号に維持され、信号ＮはＬレベル信号に維持される。このため、各トランジスタ３５〜３７はオフとされる。
【００８５】
続いて、信号Ｐが先にＬレベル信号に変化するため、トランジスタ３６がオンになる。この際、トランジスタ３５は、信号HODOがＨレベルのために信号Ｐの状態に関係なく、オフ状態を維持する。
【００８６】
一方、信号Ｎは、歩度測定モード移行時から１秒以内に、短い（例えば０．２４秒）Ｈレベル信号、つまり短いパルス信号となり、トランジスタ３７を一瞬オンする。これにより、並列に接続されている各コイル２３，２４に電流が流れる。この短いパルス信号がトランジスタ３７に印加されることでコイル２３，２４に流れる電流にほぼ比例して、図９（Ａ）に示すように漏れ磁束が発生する。
【００８７】
この漏れ磁束を測定器１００のサーチコイル１０１で検出すると、サーチコイル１０１に図１０（Ａ）に示すような起電圧が生じる。すなわち、サーチコイル１０１には、図９に示した漏れ磁束によって電磁誘導の法則に従った起電圧、すなわち、図１０の微分波形と一致する起電圧が発生する。
【００８８】
図９，１０の（Ａ）に示したように、本実施形態ではコイル２３，２４を並列に接続しているので、図９，１０の（Ｂ）に示す直列接続の場合に比べて、漏れ磁束つまりはサーチコイル１０１の起電圧を約３．６倍にすることができる。
【００８９】
この短いパルス信号Ｎの印加を電子制御式機械時計１の１秒間隔で行うことで、測定器１００で検出した信号（時計１の１秒信号）と、測定器１００の基準信号（基準の１秒信号）との差から、時計１の時間精度が測定される。
【００９０】
歩度測定モード時に、再度、リューズ７０の変化があると（Ｓ２）、信号HODOはＨレベル信号であるため（Ｓ３）、歩度フラグである信号HODOがＬレベル信号に切り替えられる（Ｓ８）。
【００９１】
そして、信号HODOがＬレベル信号となるため、各信号ＡＣ，ＢＤ，ＢＣが図７に示すように変化し、コイル２３，２４は、図８（Ａ）に示す直列接続の状態に戻される（Ｓ９）。
【００９２】
さらに、歩度パルスの出力も停止し（Ｓ１０）、信号ＮはＬレベル信号に維持され、信号Ｐは発電機２０の回転周期に応じたデューティ比のチョッピング信号に切り替えられ、歩度測定モードが終了し、定常運針状態（定常運転モード）に戻る。
【００９３】
従って、本実施形態では、コイル接続切替用トランジスタ３１〜３３と、これらのトランジスタ３１〜３３に切替信号を送る制御回路５３によって、コイル切替装置が構成されている。
【００９４】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
【００９５】
(1) コイル切替装置により、定常運転時には、直列に接続されていた２本のコイル２３，２４を、歩度測定モード時には並列に接続しているので、直列に接続されていた場合に比べて、漏れ磁束を２倍以上にすることができる。
【００９６】
これにより、時間精度測定時の漏れ磁束が大きいために、時間精度測定器１００のサーチコイル１０１で確実に検出でき、かつサーチコイル１０１の感度をそれほど高める必要がないため、他のノイズの影響を最小限に抑えることができ、正確な時間精度測定（歩度測定）を行うことができる。
【００９７】
特に、発電性能のために、２本のコイル２３，２４を直列に接続している電子制御式機械時計１においても、歩度測定モード時には各コイル２３，２４を並列に接続して歩度測定を行うことができ、正確な歩度測定を行うことができる。
【００９８】
(2) また、本実施形態では、各コイル２３，２４を平行に配置し、かつ並列接続時に歩度パルスを流すことで発生する磁束が、反発し合うように、コイル２３，２４を設けているので、漏れ磁束をより一層大きく（前記実施形態では、３．６倍）にすることができ、より正確な歩度測定を確実に行うことができる。
【００９９】
その上、歩度測定器１００での漏れ磁束の検出がより一層確実になり、電圧印可時間が短くても十分な測定ができるために消費電力を抑えることもできる。特に、漏れ磁束が増加するため、時間精度測定に必要な磁界を発生させる電流値を抑えることができ、その分消費電力も抑えることができる。
【０１００】
(3) 発電機２０のコイル２３，２４を歩度測定用のコイルとしても用いているので、歩度測定用のコイルを別途設ける必要が無く、その分、電子制御式機械時計１を小型化できるとともに、コストも低減できる。
【０１０１】
(4) 各コイル２３，２４の直列および並列接続の切替は、トランジスタ３１〜３３を制御するだけで電気的に行えるため、迅速にかつ省エネルギで行うことができる。
【０１０２】
(5) 信号Ｎを、他のトランジスタ３１〜３３、３５，３６とは独立した歩度パルス用トランジスタ３７に印加することで、コイル２３，２４に電流を流すように構成したので、歩度測定用の漏れ磁束の発生を容易に制御することができる。つまり、漏れ磁束の発生サイクル（例えば１秒間隔ごと）や、その時間（例えば０．２４秒）は、信号Ｎを制御することで自由に調整でき、測定対象となる電子制御式機械時計１の種類等に応じて最適な歩度測定を行うことができる。
【０１０３】
(6) 信号Ｎ（歩度パルス）は、コイル２３，２４に短時間電流を流すようにされているので、つまり急激な電流変化で漏れ磁束が発生するようにしているので、歩度測定モード時に発電機２０が回転していても、その回転による磁束変化とは容易に区別することができ、歩度測定を確実に行うことができる。
【０１０４】
(7) さらに、歩度測定モード時にはチョッピング制御するための信号Ｐは、歩度測定用になって発電機２０のブレーキ制御が解除されるように構成したので、歩度測定モード時にはチョッピング信号の出力がなくなり、歩度パルスのみを出力することができる。このため、歩度測定モード時に歩度測定を行えば、歩度測定パルスをより一層確実に検出することができ、歩度測定を容易にかつ確実に行うことができる。
【０１０５】
(8) 発電機２０は作動し続けるために、歩度測定が長時間に渡っても、電源回路６０を充電し続けることができ、回転制御装置５０の作動も維持することができる。
【０１０６】
(9) 歩度測定モード時における漏れ磁束を大きくできるため、近年市場の要望が多くなっている耐磁時計にも適用することができる。すなわち、耐磁時計はケースが磁性材料で製造されるため、漏れ磁束も減ってしまうため、従来、感度の高い特別な歩度測定器を用意しなければならないなど歩度測定が難しかったが、本実施形態によれば、漏れ磁束を大きくできるため、耐磁時計であっても歩度測定に必要な磁束が確保でき、歩度測定を容易に行うことができる。
【０１０７】
(10)リューズ７０の引き出し操作を１秒に２回行うことで、歩度測定モードに移行するように構成しているので、カレンダの修正や時刻合わせのように日常行う時計の操作と明確に区別でき、誤操作によって歩度測定モードに移行することを防止できる。
【０１０８】
(11)歩度測定モードは、リューズ７０を一回操作することで停止させることができるため、歩度測定モードの解除操作を非常に簡単に行うことができる。特に、歩度測定中はロータ２１の速度調整をしないために時刻がずれるので、測定後は必ず時刻合わせをすることになるが、この日常行う時刻合わせの操作で歩度測定を終了させることができるので使用者を煩わせるような操作をしなくても簡単に歩度測定を終了できる利点がある。
【０１０９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、前述の各実施形態と同一もしくは同様の構成部分には、同一符号を付し、説明を省略あるいは簡略する。
【０１１０】
本実施形態では、図１１に示すように、通常運針時は、前記第１実施形態と同じく各コイル２３，２４を直列に接続する一方で、歩度測定モード時は、図１１（Ｂ）に示すように、一方のコイル２４を閉ループ状態とし、他方のコイル２３に歩度パルスを供給して歩度測定を行うようにしている。
【０１１１】
このため、第２実施形態の発電機２０は、図１２に示すように、コイル接続の切替用トランジスタ４１〜４４を備えている。
【０１１２】
すなわち、トランジスタ３３と同様に、コイル接続切替用トランジスタ（Tr１）４１は、制御回路５３からの信号１がゲートに入力され、ソース、ドレインがコイル２３の端部Ｂおよびコイル２４の端部Ｃ間に接続されたＰｃｈ（Ｐチャネル）の電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）とＰｃｈ（Ｐチャネル）の電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）との組合せで構成されている。
【０１１３】
コイル接続切替用トランジスタ（Tr２）４２は、制御回路５３からの信号２がゲートに入力され、ソース、ドレインがコイル２３の端部Ｂおよび出力端子ＭＧ２間に接続されたＰｃｈのＦＥＴで構成されている。
【０１１４】
コイル接続切替用トランジスタ（Tr３）４３は、制御回路５３からの信号３がゲートに入力され、ソース、ドレインがコイル２４の端部Ｄおよび出力端子ＭＧ２間に接続されたＰｃｈのＦＥＴで構成されている。
【０１１５】
コイル接続切替用トランジスタ（Tr４）４４は、制御回路５３からの信号４がゲートに入力され、ソース、ドレインがコイル２４の端部Ｄおよび端部Ｃ間に接続されたＰｃｈのＦＥＴとＮｃｈのＦＥＴとの組合せで構成されている。
【０１１６】
なお、チョッピング用トランジスタ（TrP1）３５、チョッピング用トランジスタ（TrP2）３６、歩度パルス用トランジスタ（TrＮ）３７は、前記第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【０１１７】
これらの各トランジスタ４１〜４４，３５〜３７は、図１３に示すように、制御回路５３および歩度パルス発生回路５５からの各制御信号によってオン・オフ制御されている。
【０１１８】
すなわち、通常運針時には、信号１，３はＬレベル信号とされ、信号２，４はＨレベル信号とされているので、各トランジスタ４１、４３がオンされ、トランジスタ４２，４４がオフされている。このため、図１１（Ａ）に示すように、各コイル２３，２４は直列に接続される。
【０１１９】
一方、リューズ７０を２回操作して歩度測定モードに移行すると、逆に、信号１，３がＨレベル信号とされ、信号２，４がＬレベル信号とされるので、各トランジスタ４２、４４がオンされ、トランジスタ４１，４３がオフされる。このため、図１１（Ｂ）に示すように、コイル２４は閉ループ状態とされてコイル２３から切り離される。
【０１２０】
従って、本実施形態では、制御回路５３および各トランジスタ４１〜４４によってコイル切替装置が構成されている。
【０１２１】
この状態で、前記第１実施形態と同じく、信号Ｐ，Ｎにより歩度パルスをコイル２３に印加することで、漏れ磁束が発生し、歩度測定が行われる。
【０１２２】
なお、コイル２３に歩度パルスが印加されると流れる電流に応じた磁束が発生するが、その磁束変化によって閉ループ状態のコイル２４には起電圧が発生し、その磁束変化を妨げるようになる。したがって、発生した磁束は磁気回路から外に漏れるようになる。
【０１２３】
このような本実施形態においては、２本のコイル２３，２４のうち、１本のコイル２４を閉ループ（ショートさせる）状態にしているので、歩度パルスが流れる回路としては、各コイル２３，２４を直列接続した場合に比べて、抵抗値Ｒは１／２、インダクタンスＬは１／４となるため、上記数１における時定数が大きくなり電流の立ち上がりを早くできて測定を迅速に行うことができる。
【０１２４】
さらに、もう１本のコイル２４が閉ループになっているため、磁束変化を妨げる方向に逆誘起電圧が発生する影響を受けて漏れ磁束が増加する。このため、第１実施形態の各コイル２３，２４で発生する磁束を反発させる場合ほどではないが、漏れ磁束が増加するため、歩度測定を従来よりもより確実に行うことができる。
【０１２５】
そして、各コイル２３，２４を直列に接続した場合よりも、漏れ磁束を大きくできるため、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【０１２６】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１２７】
前記各実施形態では、リューズ７０を操作することで、歩度測定モードから復帰していたが、本実施形態では、リューズ７０の操作のほかに、一定時間経過すると自動的に歩度測定モードを終了して定常運針状態に復帰できるように構成されている。
【０１２８】
具体的には、図１４に示すように、回転制御装置５０に歩度モードタイマー５７を設けるとともに、制御回路５３に、歩度モードタイマー用ラッチ回路５８および歩度フラグ用ラッチ回路５９を追加して設けている。
【０１２９】
歩度フラグ用ラッチ回路５９は、歩度フラグである信号HODOの状態を保持するものであり、前記第１実施形態と同様のものである。
【０１３０】
一方、歩度モードタイマー用ラッチ回路５８は、歩度モードタイマー５７を制御するための歩度モードタイマーフラグHTMRの状態を保持するものである。
【０１３１】
歩度モードタイマー５７は、基準信号等からなる時間信号を計測するカウンタなどからなり、予め設定された時間を測定可能に構成されている。
【０１３２】
また、発電機２０等の他の構成は、前記第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態においては、図１５に示すような手順で歩度測定が行われる。
【０１３４】
すなわち、発電機２０が作動し始めると、第１実施形態と同じく制御回路５３や歩度パルス発生回路５５から出力される各信号は初期化され（Ｓ３１）、定常運針状態になる。
【０１３５】
この定常運針状態では、図１６に示すように、信号HODO、HTMRは、それぞれＬレベル信号とされる。一方、他の信号ＢＤ、ＰはＨレベル信号とされ、信号HODO、ＡＣ、ＢＣ、ＮはＬレベル信号とされていて第１実施形態と同じであるため記載を省略している。
【０１３６】
従って、各コイル２３，２４は直列接続状態とされる。
【０１３７】
定常運針時に、リューズ７０の操作があり（Ｓ３２）、信号HODOがＨレベル信号でなければ（Ｓ３３）、リューズ７０の変化が所定時間（１秒以内）に２回行われたかをチェックする（Ｓ３４）。
【０１３８】
ここで、２回の変化では無かった場合、つまり歩度測定モードへの移行操作ではなかった場合には、定常運針状態のままで、リューズ７０の変化検出を続行する（Ｓ３２）。
【０１３９】
一方、２回の変化があった場合、つまり歩度測定モードへの移行操作が行われた場合には、まず、歩度フラグとなる信号HODOを「Ｈレベル信号」に変化させる（Ｓ３５）。
【０１４０】
さらに、信号HODOが「Ｈレベル信号」に変化することにより、歩度モードタイマーフラグHTMRが「Ｈレベル信号」に変化する（Ｓ３６）。これらの各信号（フラグ）HODO、HTMRは、それぞれ歩度モードタイマー用ラッチ回路５８、歩度フラグ用ラッチ回路５９で保持される。
【０１４１】
信号HTMRがＨレベル信号に変化すると、歩度モードタイマー５７が動作を開始する（Ｓ３７）。
【０１４２】
同時に、制御回路５３は、第１実施形態と同様に、各信号ＢＤをＬレベル信号にし、信号ＡＣ、ＢＣをＨレベル信号にして各コイル２３，２４の接続を、直列状態から並列状態に切り替える（Ｓ３８）。
【０１４３】
また、歩度パルス発生回路５５は、第１実施形態と同様に、所定間隔（１秒間隔）で変化する各歩度パルス信号Ｐ，Ｎを出力する（Ｓ３９）。
【０１４４】
これにより、短いパルス信号が並列に接続されている各コイル２３，２４に印加されて電流が流れ、漏れ磁束が発生する。
【０１４５】
歩度測定モード時に、再度、リューズ７０の変化があると（Ｓ３２）、信号HODOはＨレベル信号であるため（Ｓ３３）、歩度測定モード終了ルーチンが実行される。
【０１４６】
また、リューズ７０の変化が無い場合には（Ｓ３２）、歩度モードタイマー５７が設定時間までカウントして設定時間が経過したかがチェックされる（Ｓ４０）。そして、歩度モードタイマー５７が設定時間のカウントを終了していると（Ｓ４０）、同じく歩度測定モード終了ルーチンが実行される。
【０１４７】
歩度測定モード終了ルーチンでは、まず、歩度モードタイマー用ラッチ回路５８で保持している信号HTMRが「Ｌレベル信号」に切り替えられる（Ｓ４１）。
【０１４８】
信号HTMRがＬレベル信号になると、歩度フラグ用ラッチ回路５９で保持されている信号HODOもＬレベル信号に切り替えられる（Ｓ４２）。
【０１４９】
信号HODOがＬレベル信号となると、歩度モードタイマー５７の動作が終了されてリセット（初期化）される（Ｓ４３）。
【０１５０】
さらに、信号HODOがＬレベル信号となると、各信号ＡＣ，ＢＤ，ＢＣも前記第１実施形態と同じように変化し、コイル２３，２４は、直列接続の状態に戻される（Ｓ４４）。
【０１５１】
また、歩度パルスの出力も停止し、信号ＮはＬレベル信号に維持され、信号Ｐは発電機２０の回転周期に応じたデューティ比のチョッピング信号に切り替えられ（Ｓ４５）、歩度測定モードが終了し、定常運針状態に戻る。
【０１５２】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【０１５３】
その上、歩度測定モードはリューズ７０を操作するだけでなく、設定時間経過することでも自動的に終了することができる。このため、例えば、工場のラインなどで多数の時計１の歩度測定を行う場合等に、各時計１を個別に操作して歩度測定モードを終了させる必要が無く、歩度測定を効率的に終了させることができるという効果もある。
【０１５４】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は、本発明に含まれるものである。
【０１５５】
例えば、前記実施形態では、各コイル２３，２４を互いに平行に配置していたが、必ずしも平行に配置する必要はない。但し、平行に配置すれば、各コイル２３，２４を並列に接続することによる磁束の増加のほかに、第１実施形態のように、各コイル２３，２４で発生する磁束を反発させて漏れ磁束を増加させたり、第２実施形態のように、ショートされたコイル２４の起電圧によって漏れ磁束を増加させることができるという効果がある。
【０１５６】
さらに、第１実施形態では、各コイル２３，２４を並列に接続した際に、各コイル２３，２４で発生する磁束が互いに反発するように配置していたが、これらの磁束が反発しないように各コイル２３，２４を配置してもよい。
【０１５７】
但し、直列に接続されていたコイル２３，２４を並列にすることだけでも漏れ磁束を増加させることができるが、磁気回路は通常、飽和磁束密度の１／２以下の磁束数で設定されているため、増加した磁束がすべて外の漏れることはない。従って、前記第１実施形態のように、２本のコイル２３，２４に発生する磁界を互いに反発し合う方向に電流を流せばより多くの漏れ磁束を発生させることができて歩度測定を確実に行えるという利点がある。
【０１５８】
また、前記第１，３実施形態では、２つのコイル２３，２４を、直列および並列に切り替えていたが、３つ以上のコイルを配置して、直列および並列に切り替えるように構成してもよい。この際、３つ以上のコイルが設けられた場合には、各コイルをそれぞれ並列に接続してもよいし、少なくとも１つのコイルを他のコイルと並列に接続し、他のコイル同士は直列に接続してもよい。
【０１５９】
同様に、第２実施形態のように、一方のコイルを閉ループ状態にする際に、３つ以上のコイルを設けた場合には、そのうちの少なくとも１つのコイルを他のコイルから切り離して歩度パルスを供給し、他のコイルを閉ループ状態とすればよい。さらに、３つ以上のコイルが設けられていた場合には、少なくとも１つのコイルを閉ループ状態とし、他のコイルを並列に接続して、歩度測定を行ってもよい。
【０１６０】
要するに、本発明では、定常運転時に複数のコイルが直列に接続されていたものを、歩度測定モード時に、直列以外の接続、例えば並列接続や、閉ループ状態での切り離し等にすればよい。
【０１６１】
このような３個以上のコイルを設けた場合には、コイルを分割することで腕時計のような限られた平面スペースでのレイアウトの自由度が増えるという利点がある。
【０１６２】
但し、回路負荷が増え、かつコイルヨークの接続部が増えて、コイル体積をあまり大きくできないため、前記実施形態のように２つのコイル２３，２４を設けることが最も好ましい。
【０１６３】
また、発電機２０のロータ２１の回転を停止させる回転停止装置を設け、歩度測定モードでは、回転停止装置で発電機２０のロータ２１の回転を停止させた後に、歩度パルスを送るように構成してもよい。
【０１６４】
このような回転停止装置を備えていれば、ロータ２１の回転を停止させた状態で歩度測定を行うことができるため、歩度測定時には、ロータ２１の回転による漏れ磁束が発生することが無く、歩度測定パルスによる漏れ磁束のみが出力されるため、より確実な歩度測定を行うことができる。
【０１６５】
さらに、コイル切替装置は、前記実施形態のような電界効果型トランジスタ３１〜３３，４１〜４４からなるものに限らず、他の種類のスイッチ等で構成してもよい。
【０１６６】
前記実施形態では、リューズ７０を１秒間に２回出し入れすることで歩度測定モードに移行していたが、他のボタンなどを押すことで歩度測定モードに移行するように設定してもよい。
【０１６７】
歩度測定時に発電機２０のコイル２３，２４に流す電流は、コンデンサ６０から供給するものに限らず、ボタン型電池などの一次電池や、太陽電池等で充電される二次電池等を別途設けて歩度測定時にこれらの電池から電流を供給してもよい。
【０１６８】
さらに、歩度測定用の電流を流すタイミングとしては、発電機２０の回転制御を中止している場合に行ってもよいし、発電機２０の回転制御を行っている際にコイル２３，２４に電流を流してもよい。
【０１６９】
この場合、コイル２３，２４からの漏れ磁束には、回転制御に伴う磁束と歩度測定用電流による磁束が重畳しているため、各磁束による信号を区別して判定すればよい。特に、強制的にブレーキを掛けて発電機２０の回転制御を中止してからコイルに電流を流せば、歩度測定用の信号を確実にかつ容易に検出できる利点がある。
【０１７０】
また、歩度測定の方法は、一般的な漏れ磁束を用いたものに限らず、磁界、電場、音、電圧、電流等の変化を検出するものでもよく、要するに発電機２０のコイルを利用して検出できるものであればよい。
【０１７１】
また、測定された歩度ズレ（周波数の誤差）に対しては、発振周波数の誤差をデジタル的に補正する論理緩急や、発振回路のコンデンサを調整して発振周波数の誤差をアナログ的に補正するコンデンサ緩急などの一般的な歩度調整により、発振周波数を調整すればよい。
【０１７２】
また、発電機２０を駆動する機械的エネルギ源としては、ゼンマイ１ａに限らず、ゴム、スプリング、重錘、圧縮空気などの流体等でもよく、本発明を適用する対象などに応じて適宜設定すればよい。さらに、これらの機械的エネルギ源に機械的エネルギを入力する手段としては、手巻き、回転錘、位置エネルギ、気圧変化、風力、波力、水力、温度差等でもよい。
【０１７３】
また、ゼンマイなどの機械的エネルギ源からの機械的エネルギを発電機に伝達する機械的エネルギ伝達手段としては、前記実施形態のような輪列５（歯車）に限らず、摩擦車、ベルト（タイミングベルト等）及びプーリ、チェーン及びスプロケットホイール、ラック及びピニオン、カムなどを利用したものでもよく、本発明を適用する電子制御式時計の種類などに応じて適宜設定すればよい。
【０１７４】
また、時刻表示装置としては、指針１０に限らず、円板、円環状や円弧形状のものを用いてもよい。さらに、液晶パネル等を用いたデジタル表示式の時刻表示装置を用いてもよい。
【０１７５】
また、本発明の電子機器としては、電子制御式機械時計１に限らず、各種腕時計、置き時計、クロック等の各種時計、携帯型時計、携帯型の血圧計、携帯電話機、ＰＨＳ、ページャ、歩数測定器、電卓、携帯用パーソナルコンピュータ、電子手帳、ＰＤＡ（小型情報端末、「Personal Digital Assistant」）、携帯ラジオ、玩具、オルゴール、メトロノーム、電気かみそり、アンテナ回路等において、複数のコイルを備える発電機やモータなどの電磁変換機を備え、かつその電磁変換機の動作の精度を測定する必要がある電子機器に広く適用できる。
【０１７６】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の電子機器およびその時間精度制御方法によれば、時間精度測定時の電子機器からの漏れ磁束を大きくできて、時間精度測定器で確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における歩度測定状態を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の電子制御式機械時計の構成を示す回路図である。
【図３】第１実施形態の電子制御式機械時計の要部の構成を示す概略斜視図である。
【図４】第１実施形態の発電機および回転制御装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の発電機の構成を示す回路図である。
【図６】第１実施形態の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の制御信号のタイミングチャートである。
【図８】第１実施形態の発電機におけるコイルの接続状態を示す模式図である。
【図９】第１実施形態における漏れ磁束の変化を示すグラフである。
【図１０】第１実施形態における漏れ磁束によるサーチコイルの起電圧の変化を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態の発電機におけるコイルの接続状態を示す模式図である。
【図１２】第２実施形態の発電機の構成を示す回路図である。
【図１３】第２実施形態の制御信号のタイミングチャートである。
【図１４】第３実施形態の発電機および回転制御装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図１５】第３実施形態の制御方法を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態の制御信号のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１      電子制御式機械時計
２      香箱車
２ａ      ゼンマイ
２ｂ      香箱歯車
５      増速輪列
１０      指針
１１      分針
１２      秒針
２０      発電機
２１      ロータ
２２      コンデンサ
２２      ステータ
２３，２４      コイル
３１〜３３，４１〜４４      コイル接続切替用トランジスタ
３５，３６      チョッピング用トランジスタ
３７      歩度パルス用トランジスタ
５０      回転制御装置
５１      発振回路
５１Ａ      水晶振動子
５２      回転検出回路
５３      制御回路
５５      歩度パルス発生装置
５６      入力ポート
５７      歩度モードタイマー
５８      歩度モードタイマー用ラッチ回路
５９      歩度フラグ用ラッチ回路
６０      コンデンサ（電源回路）
６１      整流回路
７０      外部操作部材であるリューズ
１００      時間精度測定器（歩度測定器）
１０１      サーチコイル
１１０      磁束
【図１】
0004032792.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004032792.tif 000009
【図６】
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【図７】
0004032792.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004032792.tif 000014
【図１１】
0004032792.tif 000015
【図１２】
0004032792.tif 000016
【図１３】
0004032792.tif 000017
【図１４】
0004032792.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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