(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の保証期間を開始する方法であって、
ａ）前記通信装置から保証登録センタへ呼を設定するステップと、
ｂ）前記通信装置から前記保証登録センタへ少なくとも１つのメッセージを送信して、保証期間を開始させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記メッセージは、前記通信装置が起動するとただちに送信される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記通信装置から前記保証登録センタへの前記呼は、自動的にかけられる方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記通信装置は移動無線機であり、前記移動無線機から前記保証登録センタへの前記呼は、無線通信網を経由してかけられる方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記通信装置が前記保証登録センタを自動的に呼び出して、前記通信装置の起動後であって他の通信を一つもしない前に前記保証期間を開始するようにプログラミングするステップを更に含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記保証期間を開始することに応答して、保証登録状態インジケータを設定する前記ステップを更に含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記メッセージは、前記通信装置の独自識別子を含む方法。
【請求項８】
通信装置の自動保証登録をする方法であって、
ａ）前記通信装置から保証登録センタに独自識別子を送信し、
ｂ）前記識別子を前記保証登録センタで受信し、
ｃ）関連する登録日とともに前記識別子を前記保証登録センタに格納する、
方法。
【請求項９】
請求項８に記載の自動保証登録方法であって、前記通信装置が登録されたことを示すインジケータを設けることを更に含む方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動保証登録方法において、前記インジケータは前記装置内にある自動保証登録方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の自動保証登録方法において、前記インジケータは前記保証登録センタ内にある自動保証登録方法。
【請求項１２】
無線通信装置の自動保証登録をする方法であって、
ａ）前記無線通信装置の保証登録状態フラグを、前記無線通信装置が前に登録されていないことを示す第１の値に設定し、
ｂ）電源が投入されている無線通信装置に応答して、前記保証登録状態フラグをチェックし、
ｃ）前記保証登録状態フラグが前記第１の値である場合、前記無線通信装置から保証登録センタに独自識別子を送信し、
ｄ）関連する登録日とともに前記識別子を前記保証登録センタに格納し、
ｅ）前記保証登録状態フラグを、前記無線通信装置が登録されたことを示す第２の値に変更する、
方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記保証登録状態フラグを前記第２の値に変更する前に、前記保証登録センタからの登録肯定応答を前記無線通信装置で受信することを更に含む方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、前記無線通信装置の保証期間を、前記登録日から測定することを更に含む方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、
ａ）前記無線通信装置の起動状態フラグを、前記無線通信装置が前に起動していないことを示す第１の値に設定し、
ｂ）前記無線通信装置を起動させ、
ｃ）この後で、前記起動状態フラグを、前記無線通信装置が起動したことを示す第２の値に変更する、
ことを更に含む方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の方法であって、
ａ）前記無線通信装置にルーティング情報を格納し、
ｂ）前記ルーティング情報を呼び出し、
ｃ）前記ルーティング情報にもとづいて、前記無線通信装置と前記保証登録センタとの間を接続する、
ことを更に含む方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法において、前記識別子は、セルラー電話機の電子シリアル番号である方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載の方法において、前記無線通信装置の製造業者は、前記第１の値への前記保証登録状態フラグの前記設定を実行する方法。
【請求項１９】
請求項１２に記載の方法において、前記保証登録センタは、散在した場所にある複数のコンピュータを含む方法。
【請求項２０】
請求項１２に記載の方法であって、無線通信システムにおいて前記無線通信装置を動作させることを更に含む方法において、前記識別子の前記送信は、前記無線通信システムを経由する方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記無線通信システムは、ＤＡＭＰＳ、ＰＣＳ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡの１つ、すなわちディジタル形システムである方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法において、前記無線通信システムはアナログシステムである方法。
【請求項２３】
請求項１２に記載の方法において、前記保証登録センタは、音声応答ユニットを含み、前記ユーザは前記音声応答ユニットに応答する方法。
【請求項２４】
請求項１２に記載の方法において、前記識別子の前記送信は、デュアル・トーン多周波発振器を介してなされる方法。
【請求項２５】
請求項１２に記載の方法において、前記無線通信装置はデュアル・トーン多周波検波器を含み、前記無線通信装置は前記デュアル・トーン多周波検波器を介して、前記保証登録センタからのコマンドに応答する方法。
【請求項２６】
無線通信装置の自動保証登録をする方法であって、
ａ）前記無線通信装置の保証登録状態フラグを、前記無線通信装置が前に登録されていないことを示す第１の値に設定し、
ｂ）保証登録情報であって、前記無線通信装置の独自識別子とルーティング情報とを含む前記保証登録情報を前記無線通信装置に格納し、
ｃ）この後で、電源が投入されている前記無線通信装置に応答して、前記保証登録情報をチェックし、
ｄ）前記ルーティング情報を呼び出し、
ｅ）この後で、前記保証登録状態フラグが前記第１の値である場合、前記ルーティング情報にもとづいて前記無線通信装置から前記保証登録センタに前記識別子を送信し、
ｆ）前記識別子を前記保証登録センタで受信し、
ｇ）関連する登録日とともに前記識別子を前記保証登録センタに格納し、
ｈ）こ後で、前記保証登録状態フラグを、前記無線通信装置が登録されたことを示す第２の値に変更する、
方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法であって、
ａ）前記無線通信装置の起動状態フラグを、サービス・プロバイダが前記無線通信装置を前に起動させていないことを示す第１の値に設定し、
ｂ）前記無線通信装置を起動させ、
ｃ）この後で、前記起動状態フラグを、前記無線通信装置が起動したことを示す第２の値に変更する、
ことを更に含む方法。
【請求項２８】
請求項２６に記載の方法であって、前記登録日から前記無線通信装置の保証期間を測定することを更に含む方法。
【請求項２９】
請求項２６に記載の方法において、前記ルーティング情報は無料電話番号である方法。
【請求項３０】
請求項２６に記載の方法において、前記識別子は、シリアル番号である方法。
【請求項３１】
請求項２６に記載の方法において、前記無線通信システムは、ＤＡＭＰＳ、ＰＣＳ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡの１つ、すなわちディジタル形システムである方法。
【請求項３２】
請求項２６に記載の方法において、前記保証登録センタは音声応答ユニットを含み、前記ユーザは前記音声応答ユニットに応答する方法。
【請求項３３】
請求項２６に記載の方法において、前記識別子の前記送信は、デュアル・トーン多周波発振器を介してなされる方法。
【請求項３４】
請求項２６に記載の方法において、前記無線通信装置はデュアル・トーン多周波検波器を含み、前記無線通信装置は前記デュアル・トーン多周波検波器を介して、前記保証登録センタからのコマンドに自動的に応答する方法。
【請求項３５】
通信装置であって、
ａ）メモリであって、
ｉ）前記通信装置の独自識別子と、
ｉｉ）保証登録情報インジケータと、
を格納したメモリと、
ｂ）前記メモリと交信する送信機と、
を含む装置において、
ｃ）前記送信機は、前記独自識別子を含むメッセージを保証登録センタに自動的に送信して、保証期間を開始させることに適応する、
通信装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の通信装置であって、前記通信装置に関連する前記保証期間が開始したことを示す肯定応答を保証登録センタから受信する受信機を更に含む通信装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の通信装置において、前記保証登録状態インジケータは、前記肯定応答の受信に応答して変更される通信装置。
【請求項３８】
請求項３５に記載の通信装置であって、前記送信機に接続されたアンテナ、オペレータ・インターフェース、および前記通信装置を制御するとともに前記送信機、前記メモリおよび前記オペレータ・インターフェースと交信する論理回路を更に含む通信装置。
【請求項３９】
請求項３５に記載の通信装置において、前記メモリは、ルーティング情報を更に含み、前記通信装置は、前記通信装置の起動の直後に前記ルーティング情報を使用して前記保証登録センタと自動的に交信し、前記メッセージを前記保証登録センタに送信する通信装置。
【請求項４０】
請求項３９に記載の通信装置において、前記通信装置は、移動無線機であり、前記装置と前記保証登録センタとの間の通信は無線通信網を経由する通信装置。
【請求項４１】
請求項３５に記載の通信装置において、前記保証登録状態インジケータは、前記保証期間を開始させる前は第１の所定の値に設定され、開始されている前記保証期間に応答して第２の所定の値に設定される通信装置。
【請求項４２】
請求項３５に記載の通信装置において、前記通信装置がディジタル網で動作している場合、
ａ）前記通信装置は、ディジタル移動電話機またはデュアルモード移動電話機のいずれかであり、
ｂ）前記メッセージは、ショート・メッセージ・サービスまたはデータ通信サービスのいずれかによってフォーマットされて送信される通信装置。
【請求項４３】
請求項３５に記載の通信装置であって、ＤＴＭＦ発振器を更に含む通信装置において、
ａ）前記通信装置は、アナログ・モードで動作するアナログ移動電話機またはデュアルモード移動電話機のいずれかであり、
ｂ）前記メッセージは、ＤＴＭＦ可聴信号でフォーマットされて送信される、通信装置。
【請求項４４】
請求項４３に記載の通信装置であって、前記保証登録センタからの信号を翻訳する可聴信号検波器を更に含む通信装置。
【請求項４５】
通信装置であって、
ａ）メモリであって、
ｉ）前記通信装置の独自識別子と、
ｉｉ）保証登録状態インジケータと、
ｉｉｉ）ルーティング情報と、
を格納したメモリと、
ｂ）送信機と、
ｃ）前記送信機に接続されたアンテナと、
ｄ）オペレータ・インターフェースと、
ｅ）前記通信装置を制御するとともに、前記送信機、前記メモリおよび前記オペレータ・インターフェースと交信する論理回路と、
を含み、
ｆ）前記送信機は、前記ルーティング情報を使用し、前記独自識別子を保証登録センタに自動的に送信して保証期間を開始させることに適応しており、
ｇ）前記通信装置に関連する保証期間が開始したことを示す肯定応答を前記保証登録センタから受信するアンテナに接続された受信機を含み、
ｈ）前記保証登録状態インジケータは、前記保証期間を開始させる前は第１の所定の値に設定され、前記肯定応答に応答して第２の所定の値に設定される、
通信装置。
【請求項４６】
請求項４５に記載の通信装置において、前記通信装置は移動無線機であり、前記メッセージの送信は無線通信網を経由する通信装置。
【請求項４７】
請求項４５に記載の通信装置において、前記通信装置がディジタル網で動作している場合、
ａ）前記通信装置は、ディジタル移動電話機またはデュアルモード移動電話機のいずれかであり、
ｂ）前記メッセージは、ショート・メッセージ・サービスまたはデータ通信サービスのいずれかによってフォーマットされて送信される通信装置。
【請求項４８】
請求項４５に記載の通信装置であって、ＤＴＭＦ発振器を更に含む通信装置において、
ａ）前記通信装置は、アナログ・モードで動作するアナログ移動電話機、またはデュアルモード移動電話機のいずれかであり、
ｂ）前記メッセージは、ＤＴＭＦ可聴信号でフォーマットされて送信される、通信装置。
【請求項４９】
請求項４８に記載の通信装置であって、前記保証登録センタからの信号を翻訳する可聴信号検波器を更に含む通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、一般に通信の分野に関し、より詳細には、無線通信装置の自動保証登録（automated warranty registration）に関する。
【０００２】
（発明の背景）
セルラー電話のような無線通信装置はビジネスユーザや個人ユーザに非常に普及している。無線通信装置の製造業者は、自社の製品に対して一定期間の保証をするのが普通である。この保証は、製造業者は購入者に対して、購入後１年というような一定期間中、故障した無線通信装置を無料で修理または交換することを確約する。この保証期間が切れてしまうと、いかなる修理費の支払いもその無線通信装置の所有者の経済的負担となり、製造業者の責任とはならない。保証にもとづく修理・交換費用は重大な意味を持っているので、製造業者は、保証期間が切れたか否かの決定に非常に関心がある。
【０００３】
無線通信装置の保証期間の効力は、たいてい購入時点で始まる。通常、顧客は小売販売店（retail outlet）から無線通信装置を購入する。購入後、セルラー電話網のサービス・プロバイダは電話機を起動させて、電話機がそのサービス・プロバイダの無線通信システムにアクセスできるようにする。
【０００４】
一般に製造業者は、小売販売店を所有したりサービス・プロバイダを管理していないので、製造業者が小売販売店に装置を出荷すると、製造業者はその無線通信装置の行き先が判らなくなってしまうのが普通である。このため、製造業者は、無線通信装置が消費者に販売されたのがいつかを決めることに苦労している。特定の無線通信装置を追跡するいくつかの異なる方法とシステムが試みられているが、部分的な成功にとどまっている。
【０００５】
１つの方法は、保証書を製造業者に郵送するように無線通信装置の購入者に要求することである。この方法は顧客の不満を招いたため、保証期間中に回収する手段として、消費者が保証書を返すように要求されないので、多数の人は保証書を返さない。更に、消費者は、誤って、または意図的に間違った日付を保証書に記入するかもしれない。
【０００６】
第２の方法は、保証サービスを要求する場合、販売伝票のような購入の証明を用意するように消費者に要求することである。しかし、この方法は、無線通信装置の購入後、販売伝票をある期間保管しておき、その場所が判るようにするというかなりの負担を消費者に負わせることになるので、消費者には受け入れられない。
【０００７】
製造業者に対する第３の方法は、特定のサービス・プロバイダまたは装置の販売業者の平均在庫時間とともにその装置の既知の製造日にもとづいて、その無線通信装置の販売日を推定することである。この方法は、正確さが非常に曖昧だという欠点をもっているため、良好なカスタマー・リレーションズを保つという趣旨からは、保証期間が切れたはずの実際の日付が過ぎてからも長期間の保証サービスを提供することにより、製造業者は、消費者の利益に対する誤りを頻繁に犯すことになる。
【０００８】
無線通信装置に対する更に別の方法は、その無線通信装置のサービスの開始日を内部の不揮発性メモリに記録することである。製造業者は、保証サービスのために返ってきた無線通信装置を試験する場合に、この日付を読みとる。この方法は前の方法の改善であることは明らかであるが、それにも関わらず２つの欠点がある。すなわち、（１）ユーザまたはサービス・プロバイダがサービス開始日を投入しなくてはならないか、無線通信装置に時間の検知機能があって、その装置のサービス開始日が判るように無線通信装置がカレンダを内蔵していなくてはならない。（２）破滅的故障の場合は、不揮発性メモリに保持されている日付が消滅することがありうるので、保証サービスが要求されたときに、製造業者がこの日付を利用できないこともありうる。
【０００９】
これらの先行技術の欠点は、無線通信装置の保証期間を決定するための簡単で効果的な方法のニーズがあることを示している。
【００１０】
（発明の要約）
本方法は、無線通信装置の保証期間が始まる時を決定する簡単で効果的な方法である。無線通信装置の最初の使用日が、保証期間の開始の替わりとして使用される。電源が投入されると、無線通信装置は、不揮発性メモリの保証登録状態フラグ（warranty registration status-flag）をチェックする。そのフラグが、その無線通信装置が前に登録していないことを示している場合、無線通信装置は、シリアル番号のような独自識別子（unique identifier）を保証登録センタに送る。保証登録センタは、関連する保証登録日スタンプとともにこの識別子を、望ましくはデータベースに格納し、保証登録肯定応答を無線通信装置に送り返す。無線通信装置は保証登録状態フラグを変更して、この装置は保証のために登録されていることを示す。この自動保証登録が完了すると、無線通信装置は正常動作を続ける。記録された最初の使用日は保証期間の開始として使用される。保証期間の開始が確定すると、従来の方法を使用して保証が切れた状態を決定できる。無線通信装置の正常動作の前にこの処理が実行されるので、より均一な保証登録が遵守される。更に、この処理は自動的であるため、ユーザに、少ししか、またはまったく負担を与えないので、消費者の不満を除くことができる。
【００１１】
（詳細な説明）
本方法は、保証期間の開始の替わりとして、無線通信装置の最初の使用日を使用する。電源が投入されると、無線通信装置は不揮発性メモリの２つの状態フラグをチェックし、無線通信装置がまだそれをしていない場合は製造業者に連絡するので、製造業者は最初の使用日を記録することができる。この最初の使用日は、保証期間の開始として使用される。
【００１２】
簡単にするため、本考察は無線通信装置がセルラー電話であると想定する。しかし、パーソナル・コミュニケーション・アシスタント、ページャーなどのような、他の無線通信装置も本発明の範囲内であることを理解すべきである。
【００１３】
一般にセルラー電話機の販売と起動に対して４つの異なる主体が存在する。その第１は電話機の製造業者であり、第２は電話機を販売する小売販売店（retail outlet）であり、第３は電話機の購入者つまりユーザであり、第４は電気通信のサービス・プロバイダである。普通、これら４つの主体は完全に別個のものであるが、ある場合にはサービス・プロバイダが電話機販売の小売店の役割をしてもよい。
【００１４】
当業者には公知のとおり、電話機が販売されると、サービス・プロバイダがその電話機を起動させるまで、電話機は使用できるようになっていない。起動処理中に、必須動作情報（essential operating information）が電話機に供給され、電話機はこれを不揮発性メモリに格納する。電話機が起動すると、電話機はサービス・プロバイダの電気通信網にアクセスすることができる。
【００１５】
一般にセルラー電話システムのような無線通信システムは、その動作方法、すなわち、アナログおよびディジタル動作にもとづいて２つの広い分類に割けられる。アナログシステムは、アナログの方法で通信信号を送る。米国で使用できるアナログシステムの一例は、AMPS（Advanced Mobile Phone System）である。ディジタル・システムは、ディジタルの方法で通信信号を送る。欧州で使用できるディジタル・システムの一例は、GSM（Groupe Speciale Mobile）である。米国では、多数の無線通信システムはデュアルモード移動電話機、すなわち、アナログおよびディジタル・システムで動作できる移動電話機を含む。デュアルモード電話機の一例は米国電子通信工業会（Telecommunications Industry Association）暫定規格、ＩＳ−１３６と互換性のある電話機である。
【００１６】
先行技術では、（非常に異例のことであるが）製造業者がサービス・プロバイダとしての役割を果たさない限り、電話機が製造業者の倉庫から離れると、製造業者はその電話機の行き先を見失ってしまう。すなわち、自分から進んで製造業者に情報を提供するユーザはいないため、修理のために電話機が製造業者に返ってこない限り、そして返ってくるまで、一般に製造業者は、いつどこで電話機が最初に使用されたか判らなかったのである。
【００１７】
本方法では、電源が投入されると、電話機は不揮発性メモリをチェックして、その電話機が保証のためにすでに保証登録センタ１９に登録したか否かを決定する。登録していなければ、電話機は、最初の使用日が記録されるように、保証登録センタ１９と連絡をとる。そうすると製造業者は、この最初の使用日を保証期間の開始として使用することができる。
【００１８】
本方法を３節に分けて考察する。最初の節では、電話機の全体動作を述べる（図１）。第２の節では、電話機の動作をより詳細に説明する（図２から図４）。第３の節では、保証登録センタ１９の働きを説明する（図５）。
【００１９】
電話機がすでに保証のために保証登録センタ１９に登録したか否かを決定するために、本方法は、２つのフラグ、すなわち、保証登録（ＲＥＧ）フラグおよび起動（ＡＣＴ）フラグを使用する。ＲＥＧは保証登録の状態を示す。ＡＣＴは、サービス・プロバイダが電話機を起動させたか否かを示す。この２つの状態フラグは、電話機内部の不揮発性メモリに格納される。不揮発性メモリは、２つの状態フラグのほかに別の識別子（たとえば、シリアル番号）と、保証登録センタ１９に接続するためのルーティング情報を含む。不揮発性メモリに他の情報を含めることができることは勿論である。電話機が製造業者を離れるとき、この２つの状態フラグはゼロ（偽）に設定されている。
【００２０】
次に図１を参照すると、電話機の電源が投入されると（ボックス１００）、その電話機はフラグＲＥＧをチェックして、保証のために前に自己を製造業者に登録したか否かを決定する（ボックス１１０）。電話機が前に登録したことを示すＲＥＧ＝１の場合、電話機は、当業者には公知の正常動作を続ける（ボックス９００）。ＲＥＧ＝０の場合、電話機はフラグＡＣＴをチェックする（ボックス１２０）。ＡＣＴ＝０の場合、サービス・プロバイダは、当業者に公知の方法で電話機を初期化、すなわち起動させなくてはならない（ボックス１３０）。ＡＣＴ＝１の場合、電話機は、以下に説明するように、保証登録センタ１９に登録することに移る（ボックス２００）。保証登録に成功すると、電話機は正常動作を続ける（ボックス９００）。保証登録手順に成功したことの一環として、状態フラグＲＥＧが「１」に設定されることに注意されたい。
【００２１】
この処理を説明するため、新しく購入された電話機の電源が投入されると想定されたい。この時点では、ＲＥＧおよびＡＣＴの双方が「０」に設定されており、この設定は製造業者が用意したものである。電話機は状態フラグＲＥＧを自動的にチェックする（ボックス１１０）。ＲＥＧが「０」に設定されているので、ＡＣＴの値がチェックされる（ボックス１２０）。ＡＣＴが「０」に設定されているので、サービス・プロバイダは電話機を起動させなければならない（ボックス１３０）。この時点で電話機の電源が切断されると、フラグＲＥＧおよびＡＣＴに変化が生じないので、この処理は、次に電話機の電源が投入される時に繰り返される（ボックス１００）。次にサービス・プロバイダが電話機が正しく起動したと想定されたい（ボックス１３０）。起動処理の終わりまたはその近くではフラグＡＣＴが「１」に設定され、電話機が起動したことを示す。電話機が起動すると、電話機は保証登録センタ１９に登録することに移り（ボックス２００）、保証期間の開始を記録する。ボックス２００の処理の終わりまたはその近くでは、フラグＲＥＧが「１」に設定され、電話機が登録されたことを示す。保証登録の後は、電話機は正常動作を続ける（ボックス９００）。望ましくは、電話機はサービス・プロバイダの通信網を使用して製造業者に接続するので、保証登録のために電話機が製造業者に連絡しようとする前に（ボックス２００）、電話機が正しく起動すること（ボックス１３０）が望ましいことに注意されたい。
【００２２】
初期化（ボックス１３０）の後であるが保証登録が完了する（Ｂ点）前に処理が中断すると、ＲＥＧは「０」に設定されたままであるが、ＡＣＴは「１」に設定されている。この場合、電話機は、保証期間の開始を連絡するため、次回の電源投入（ボックス１００）で、正常動作を続ける前に（ボックス９００）再び保証登録センタ１９に登録しようとする（ボックス２００）。
【００２３】
フラグＲＥＧが「１」に設定されると、電話機は、もはや保証登録のために保証登録センタ１９に連絡しようとしない。したがって、日常良くあるように、ユーザがサービス・プロバイダを変更する場合、電話機は保証登録センタ１９に再登録しようとしない。勿論、「新しい」サービス・プロバイダは、公知の方法のどれかを使用して電話機を起動させる必要がある。したがって、製造業者または製造業者の代行者による修理のような正式修理中にＲＥＧ状態フラグが「０」にリセットされないかぎり、その電話機の残りの寿命のあいだ、状態フラグＲＥＧは「１」に設定されたままである。
【００２４】
次に図２を参照すると、ボックス２００の処理の一実施例が更に説明されている。図２に示すアルゴリズムは、図１のＡ点から入り、成功した場合は図１のＢ点に戻る。第１に電話機は、望ましくは製造時に製造業者によって組み込まれた保証登録情報を、電話機の不揮発性メモリから呼び出す（ボックス２１０）。保証登録情報は、シリアル番号や製造業者に連絡するためのルーティング情報など、その電話機の独自識別子を含む。このようなルーティング情報の例は、無料電話番号、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）番号、インターネット・アクセス番号、ｅメイルアドレスおよびｗｅｂページ番号を含む。
【００２５】
電話機は次に保証登録センタ１９に接続する（ボックス２２０）。電話機は、保証登録センタ１９からの送信コマンドを待つ（ボックス２３０）。このコマンドを受信すると、選択したデータ通信フォーマットとプロトコルの記述に関する要求条件に従って、電話機の識別子を含むデータパケットが組み立てられる。一好適実施例では、選択したデータ通信のフォーマットとプロトコルの記述は、ＩＳ−１３６のＲデータ・テレサービス（R-data teleservices）のとおりである。ＩＳ−１３６のＲデータ・テレサービスの説明については、米国電子通信工業会の暫定規格ＩＳ−１３６．１、改訂版Ａの第７章第１節を参照されたい。このデータパケットは、保証登録センタ１９にデータパケットを送るルーティング情報と、電話機の独自識別子を含むペイロード情報とを含む。組み立てられたパケットは、そのパケットの宛先に送信するため電話機の物理層に送られる（ボックス２５０）。
【００２６】
電話機は、データパケットが正しく受信され処理されたことを示す保証登録センタ１９からの肯定応答を待つ。このような肯定応答が適切な時間に現れない場合、電話機は、所定の回数、Ｎmax回、パケットを再送するエラー回復機構を実行する（ボックス）２８０。これらのパケット再送がどれも成功しない場合、手順は中止する（ボックス２９０）。肯定応答が適切な時間で受信されると、状態フラグＲＥＧが「１」に設定され、保証登録センタ１９への保証登録が成功したことを示して、処理はＢ点で図１に戻る。本発明の他の実施例は、使用されるデータ通信プロトコルに固有の他の公知のエラー検出／訂正方法を使用することができる。たとえば、ＧＳＭ、ＰＣＳおよびＩＳ−９５など、データ伝送用の他の通信フォーマットおよびプロトコルも同じように使用することができるので、ここに含めることに注意されたい。
【００２７】
他の実施例では、送信コマンドを待つことを除くことによって、上に説明した処理が変わる（ボックス２３０）。たとえば、ＳＭＳサービスを使用すると、電話機は、保証登録センタ１９からの肯定応答を待つことなく、データグラムの一部として登録情報を送信することができる。この後で保証登録センタ１９は、データパケットが正しく受信されて処理されたことを肯定応答する（ボックス２６０）ＳＭＳの応答データグラムをつくることに着手することができる。
【００２８】
図３に示すボックス２００の処理に関する別の実施例は、多数の無線通信システムで動作する電話機のように、パケット通信またはデータ通信の機能を備えていない電話機に使用される。図３のアルゴリズムは、図１のＡ点から入り、成功した場合は図１のＢ点に戻る。この実施例では、電話機は、製造業者によってロードされた前述の保証登録情報を、電話機の不揮発性メモリから呼び出す（ボックス３１０）。この後このルーティング情報を使用して、電話機は保証登録センタ１９に自動的に接続する（ボックス３２０）。この接続は、無料電話番号を介した音声接続であることが望ましい。この接続が確定すると、保証登録センタ１９にある音声応答ユニット（voice-response unit（VRU））は、星印（＊）のような、キーボードの第１特殊文字を押下するようにユーザに命令する（ボックス３３０）。このキーの押下は、電話機内の電子論理によって認識され、次へ進むことの許可として翻訳される。電話機の独自識別子が、電話機によって保証登録センタ１９に自動的に送信される（ボックス３５０）。これを達成するため、電話機は、望ましくは標準のデュアル・トーン多周波（Dual-Tone Multi-Frequency ：DTMF）発振器を使用して、適切なエラー・コード（error coding）とともに、識別子の各数字に対応する標準ＤＴＭＦ可聴信号対（tone-pair）を発生して送信する。
【００２９】
保証登録センタ１９が（たとえばタイムアウト、パリティエラー、または受信数字の誤りなどで示される）メッセージの受信に失敗すると、保証登録センタのＶＲＵは、キーボードの第１特殊文字を再投入するようにユーザに命令する（ボックス３６０）。図３に示すように、これは識別子を再送することになる。
【００３０】
保証登録センタ１９がメッセージの受信に成功すると、保証登録センタのＶＲＵは、ポンド符号（#）のようなキーボードの第２特殊文字を入力するようにユーザに命令する。電話機内部の論理がこの入力を検出すると、状態フラグＲＥＧが「１」に設定され（ボックス３８０）、保証登録に成功したことを示すとともに、この呼が終了して、処理はＢ点で図１に戻る。
【００３１】
図３に示すように、ユーザがキーを押すか（ボックス３３０）、ＶＲＵが応答する（ボックス３６０）間に電話機がタイムアウトになると、電話機は、登録手順を中止する（ボックス３９０）。
【００３２】
図４に示す別の実施例は、ＤＴＭＦ検波器または他の可聴信号検波器を備えていてアナログシステムで動作する電話機に使用される。保証登録センタ１９は、ＶＲＵの音声メッセージではなく、ＤＴＭＦ可聴信号を保証登録センタ１９から電話機に送信することにより、図４のステップを介して電話機を誘導する。
【００３３】
図４のアルゴリズムは、図１のＡ点から入り、成功した場合は図１のＢ点に戻る。この実施例では、電話機は、製造業者によってロードされた前述の保証登録情報を電話機の不揮発性メモリから呼び出す（ボックス４１０）。この後このルーティング情報を使用して、電話機は保証登録センタ１９と自動的に接続する（ボックス４２０）。この接続が確定すると、電話機は、保証登録センタ１９からのＤＴＭＦ信号を待つ（ボックス４３０）。ＤＴＭＦ信号が受信されると、電話機の識別子は、電話機によって保証登録センタ１９に自動的に送信される（ボックス４４０）。図３の手順と同様、電話機は、それに固有のＤＴＭＦ発振器を使用して、適切なエラー・コードとともに、識別子の各数字に対応する標準ＤＴＭＦ可聴信号対を発生して送信する。次に電話機は、保証登録に成功したことを示す保証登録センタ１９からのＤＴＭＦ信号を待つ（ボックス４５０）。
【００３４】
保証登録センタ１９がメッセージの受信に成功しない場合は、保証登録センタ１９は識別子の再送を要求する（ボックス４４０）。保証登録センタ１９がメッセージの受信に成功すると、保証登録センタ１９は、状態フラグＲＥＧを「１」に設定する（ボックス４６０）ように電話機に命令して、保証登録に成功したことを示すとともに、この呼が終了して、処理はＢ点で図１に戻る。
【００３５】
図４で示すとおり、保証登録センタ１９からのＤＴＭＦ信号を待っている間に電話機がタイムアウト状態になると（ボックス４３０またはボックス４５０）、電話機は、登録手順を中止する（ボックス４９０）。
【００３６】
図３の方法と比較すると、図４の方法はユーザに対する透明性の利点をもっているが、電話機にＤＴＭＦ検波器のような可聴信号検波器が必要になるという複雑さが加わる欠点がある。
【００３７】
一好適実施例では、図２から図４と比較して、保証登録センタ１９が一時的に機能しないなどの場合は、ユーザの不満を最小にするように、中止（ボックス２９０、ボックス３９０またはボックス４９０）の後でも電話機は正常動作することができる。また、中止（ボックス２９０、ボックス３９０またはボックス４９０）の後で、電話機は、保証登録の成功することを要求する前に、正常動作となるよう一定回数だけ出力を上げてもよい。
【００３８】
次に図５に移ると、保証登録センタ１９の働きが示されている。望ましくは、保証登録センタ１９は、識別子と日付の登録情報を格納するデータベースと日付を認識するコンピュータを含む。保証登録センタ１９は、最初、パケットデータ・メッセージの到着のような着信呼または同等な呼を待つ（ボックス６１０）。呼が受信されると、データベースのレコードが開かれる（ボックス６２０）。次に保証登録センタ１９は、保証登録情報の送信を開始するように電話機に命令する（ボックス６３０）。上に説明したように、この命令は自動的に実行されるか、ＶＲＵを介して実行される。また、保証登録センタ１９への連絡がパケットデータ・メッセージを経由しているときなどは、ボックス６３０の処理を省略してもよい。この処理の中心は、保証登録センタ１９に付随する日付スタンプとともに電話機の独自識別子（たとえば、シリアル番号）を記録することである（ボックス６４０）。識別子が記録されると、データベースのレコードは閉じられて、電話機は、状態フラグＲＥＧを「１」に設定するように命令される（ボックス６５０）。パリティエラーまたはタイムアウト障害のような伝送不良が発生すると、保証登録センタ１９に保証登録情報を再要求させること（ボックス６３０）により、この処理の中に強靱性を組み込むことができる。更に、所定の回数の故障が発生すると、この処理を中止することができる。
【００３９】
開かれたデータベースのレコードに、電話機がすでに登録されていることを意味する既存のレコードと一致するインジケータがあれば、望ましくは新しいデータが無視され、既存のデータベースのレコードは変化しないことに注意されたい。修理済みの電話機に関するトラブルを避けるため、製造業者が保証期間を再開させたい場合、製造業者はデータベースの該当するレコードをクリヤするか、それに合わせて日付スタンプを変更する。
【００４０】
特定の電話機の保証期間の再開は、保証登録センタのデータベースの中で、その電話機の識別子に関連する日付スタンプを調べることによって決定される。日付スタンプは、購入日ではなく、最初の使用日を表していることは理解されている。しかし、普通、ユーザは、購入してから非常に短時間のうちに起動させたセルラー電話機を持っていると信じられている。このため、購入日と最初の起動日は同じである。示された保証期間の開始は、実際の購入日の長くても数日後にすぎない。保証期間の開始が確定されると、従来の方法を使用して保証が切れた状態を決定することができる。
【００４１】
上記考察は、保証登録センタ１９が電話機の製造業者によって運用されていることを想定している。しかし、本発明は、保証登録センタ１９が第３者、すなわち、電話機のユーザまたは電話機の製造業者以外の関係者によって所有および／または運用されている状況を含む。保証登録センタ１９を所有および／または運用する関係者以外は、上記説明が適用されるであろう。
【００４２】
無線通信システムの一好適実施例と、上に説明した方法を実行するのに適した移動電話機が図６、７に示されている。図６を参照すると、セルラー電話システムのような無線通信システムは、全体として参照番号１０で示されており、移動体通信交換局（ＭＳＣ）１４を介して、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１８のような地上通信網に接続されている複数の基地局１２を含む。各基地局１２は、セルと呼ばれる地域に配置され、この地域にサービスを提供する。一般には、所定のシステム１０の中の各セルに１つの基地局１２がある。各セルの中には、無線リンクを介して基地局１２と交信する複数の移動ユニット１６がある。基地局１２は、移動ユニット１６のユーザが、他の移動ユニット１６またはＰＳＴＮ１８に接続されているユーザと交信できるようにする。ＭＳＣ１４は、適切な基地局１２を介して、移動ユニット１６に対する呼と移動ユニット１６からの呼を接続する。保証登録センタ１９は、ＰＳＴＮ１８を介してＭＳＣ１４と交信する。また、保証登録センタ１９はＭＳＣ１４と直接交信してもよいし、ＭＳＣ１４の一部であってもよい。
【００４３】
図７は、本発明の自動保証登録を使用する代表的な移動ユニット１６のブロック図である。図７に示す移動ユニット１６は、ディジタル信号を送信し受信することができる十分な機能をもったトランシーバ２０である。トランシーバ２０は、マイクロプロセッサ２２、オペレータ・インターフェース２６、送信機３８、受信機５０およびアンテナ・アセンブリ５８を含む。
【００４４】
普通、オペレータ・インターフェース２６は、ディスプレー２８、キーパッド３０、制御ユニット３２、マイクロフォン３４およびスピーカ３６を含む。ディスプレー２８は、ダイヤルした数字、呼の状態およびその他のサービス情報をオペレータが見ることができるようにする。キーパッド３０は、オペレータが番号をダイヤルし、コマンドを投入し、オプションを選択できるようにする。制御ユニット３２は、ディスプレー２８およびキーパッド３０とマイクロプロセッサ２２とのインターフェースをとる。マイクロフォン３４は、ユーザから音声信号を受信して、その音声信号をアナログ信号に変換する。スピーカ３６は、受信機５０からのアナログ信号をユーザが聞くことのできる音声信号に変換する。
【００４５】
マイクロフォン３４からのアナログ信号は、送信機３８に印加される。送信機３８は、アナログ・ディジタル変換器４０、ディジタル信号プロセッサ４２および位相変調器・無線周波（ＲＦ）増幅器４８を含む。アナログ・ディジタル変換器４０は、マイクロフォン３４からのアナログ信号をディジタル信号に変える。このディジタル信号は、音声コーダ（speech coder）４４およびチャネル・コーダ４６を含むディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）４２に転送される。音声コーダ４４はディジタル信号を圧縮し、チャネル・コーダ４６は、エラー検出、エラー訂正およびシグナリング情報を挿入する。ＤＳＰ４２は、ＤＴＭＦ可聴信号発振器（示さず）を含んでいてもよいし、ＤＴＭＦ可聴信号発振器とともに動作してもよい。ディジタル信号プロセッサ４２からの圧縮され符号化された信号は、図７に結合ユニットとして示されている位相変調器・ＲＦ増幅器４８に転送される。この変調器は、信号をＲＦ搬送波による伝送に適した形に変換する。次にＲＦ増幅器は、アンテナ・アセンブリ５８を介して送信するために変調器の出力を増幅する。
【００４６】
受信機５０は受信機／増幅器５２、ディジタル信号プロセッサ５４およびディジタル・アナログ変換器５６を含む。アンテナ・アセンブリ５８によって受信された信号は、周波数スペクトルをシフトして、低レベルのＲＦ信号を、ディジタル信号プロセッサ５４に対する入力として適切なレベルに増幅する受信機／増幅器５２に転送される。
【００４７】
普通、ディジタル信号プロセッサ５４は、劣化したチャネル信号の位相ひずみおよび振幅ひずみを補償する等化器、受信信号からビット列を抽出する復調器、および抽出されたビット列にもとづいて送信されたビットを決定する検出器を含む。チャネル・デコーダは、受信信号のチャネル・エラーを検出して訂正する。チャネル・デコーダは、音声データから制御データおよびシグナリング・データを分離する論理を含む。制御およびシグナリング・データは、マイクロプロセッサ２２に転送される。音声データは、音声デコーダによって処理されてディジタル・アナログ変換器５６に転送される。ディジタル信号プロセッサ５４は、ＤＴＭＦ可聴信号発振器（示さず）を含んでいてもよいし、ＤＴＭＦ可聴信号発振器とともに動作してもよい。
【００４８】
ディジタル・アナログ変換器５６は、音声データを、ユーザが聞くことができる可聴信号を発生するスピーカ３６に印加するアナログ信号に変換する。
【００４９】
アンテナ・アセンブリ５８は、送信機３８のＲＦ増幅器と受信機５０の受信機／増幅器５２に接続される。普通、アンテナ・アセンブリ５８は、送受切り替え器（duplexer）６０およびアンテナ６２を含む。送受切り替え器６０は、アンテナ６２を介してアナログ動作またはデュアルモード動作に要求される全２重通信を可能にする。
【００５０】
マイクロプロセッサ２２は、送信機３８と受信機５０の動作を調整する。この調整は、その他多くの機能とともに、電力制御、チャネル選択、タイミングを含む。マイクロプロセッサ２２は、送信信号にシグナリング・メッセージを挿入し、受信信号からシグナリング・メッセージを抽出する。マイクロプロセッサ２２は、このシグナリング・メッセージに含まれている基地局のどのコマンドにも応答して、これらのコマンドを実行する。ユーザがキーパッド３０を介してコマンドを投入すると、動作のため、これらのコマンドはマイクロプロセッサ２２に転送される。メモリ２４は、マイクロプロセッサ２２の指令のもとで情報を格納かつ供給するとともに、望ましくは揮発性部分および不揮発性部分の双方を含む。
【００５１】
本発明は、本発明の範囲および本質的特徴から逸脱することなしに、ここに述べた方法以外の特定の方法で実施されうることは勿論である。したがって、本実施例は、あらゆる態様においても例示的であって限定的ではないと解釈すべきであり、添付の特許請求の範囲の意味と等価な範囲から出来するあらゆる変更は、前記特許請求の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による無線通信装置の全体動作を示す簡単な流れ図。
【図２】  図１のボックス２００内の処理の一実施例を示す簡単な流れ図。
【図３】  パケット通信または他のデータ通信の機能をもたぬ無線通信装置のための図１のボックス２００内の処理の別の実施例を示す簡単な流れ図。
【図４】  可聴信号検波器を備えた無線通信装置のための図１のボックス２００内の処理の別の実施例を示す簡単な流れ図。
【図５】  本発明による登録センタの動作を示す簡単な流れ図。
【図６】  セルラー電話無線通信システムを簡単に示す図。
【図７】  本発明の代表的な移動ユニットのブロック図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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