(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とをブレンドしてブレンド物を生成し、
次に、該ブレンド物を共射出成型の一つの成形原料として使用し、該ブレンド物の樹脂温度として２６０℃〜３００℃に加熱してこれを射出し、
次いで、上記のブレンド物の射出率を下げると共にその射出を同様に続けながら他の成形原料であるポリエステル系樹脂を加熱してこれを射出し、
しかる後、他の成形原料であるポリエステル系樹脂の射出を止めずに、上記のブレンド物の射出率を上げ、
次に、他の成形原料であるポリエステル系樹脂の射出を止めると共に成形型を充填するだけの量の上記のブレンド物を射出して共射出を終了し、
フランジ部と、該フランジ部の端部から垂下して連設して設けた周壁を構成する周側壁部と、該周側壁部の端部に連設して設けた底壁部と、更に、上記の周側壁部の下端部に垂下し、連設して設けた糸尻部とからなる多層射出成形容器であり
かつ、その外側壁を、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層で構成し、また、その芯壁を、ポリエステル系樹脂材層で構成し、更に、その内側壁を、上記と同様な、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層で構成することを特徴とする三層構造の多層射出成容器の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パ−ル光沢を有する多層射出成形品に関し、更に詳しくは、同質の樹脂のブレンド物からなり、かつ、その一部が化学反応を起こして化学結合し、更に、回収後再利用適性を有し、また、パ−ル光沢、紫外線遮断性、酸素等に対するガスバリア−性、耐熱性等の諸物性に優れた特性を有するパ−ル光沢を有する多層射出成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲食品、化粧品、医薬品、雑貨品、その他等の物品を充填包装する包装用容器として、種々の形態からなるプラスチック成形容器が開発され、提案されているが、それらの一つに、パ−ル光沢を有する成形容器が知られている。
而して、上記のパ−ル光沢を有する成形容器として、最も一般的なものとしては、熱可塑性樹脂に雲母等を含むパ−ル顔料を添加し、十分に混練、溶融し、成形してなるパ−ル光沢を有する成形容器が知られている。
また、近年、上記のようなパ−ル顔料を使用するパ−ル光沢を有する成形容器に代えて、例えば、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂またはメタクリル系樹脂とからなる相互に相溶しない樹脂をブレンドした樹脂組成物を使用し、これを溶融、成形してなるパ−ル光沢を有する成形容器が知られている。
これらのものは、パ−ル光沢表面を有し、そのパ−ル光沢と共に変化に富む乱雲状の流れ模様等を形成し、表面装飾性に優れた種々のプラスチック成形容器を製造することができ、例えば、化粧品用容器あるいは瓶、その他等として広く使用されているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなパ−ル光沢を有する成形容器においては、種々の問題点があり、十分に満足し得るものではないというのが実状である。
例えば、上記のパ−ル顔料を使用するパ−ル光沢を有する成形容器においては、変化に富むパ−ル光沢を発現させるため、例えば、パ−ル顔料の粒子径、添加量、分散性等を調整せねばならないものであり、極めて高度の熟練性を要するものである。
更に、パ−ル顔料を使用するパ−ル光沢を有する成形容器においては、パ−ル顔料等の無機質粉末を含有していることから、そのプラスチック成形容器を回収し、再利用に供する場合、著しく制限を受けることがあり、場合によっては、再利用に供することができないという問題点もある。
また、上記の相互に相溶しない樹脂をブレンドした樹脂組成物を使用したパ−ル光沢を有する成形容器においては、きめ細かで、均一な異方的パ−ル光沢を有し、極めて高級感のある成形容器を製造することができるという利点を有するも、異材質の樹脂を使用することから、その使用する樹脂の特性、粒子性状、ブレンド量、成形法、その他等の条件において、種々の制約が課せられ、その製造が極めて困難であり、高度の熟練性を有しなければならないという問題点がある。
更に、上記の相互に相溶しない樹脂をブレンドした樹脂組成物を使用したパ−ル光沢を有する成形容器においては、異材質の樹脂を使用することから、使用後回収して再利用する際に、異材質の樹脂を分別して回収することは全く不可能なことであり、これにより、そのプラスチック成形容器を回収し、再利用に供する場合、著しく制限を受けることがあり、場合によっては、再利用に供することができないという問題点もある。
そこで本発明は、きめ細かで、異方性を有し、乱雲状の変化に富み、極めて装飾性に富む美麗なパ−ル光沢性を発現し、更に、紫外線遮断性、酸素等のガスバリア−性、耐熱性等の諸物性に優れた特性を有し、かつ、高度の熟練性を要することなく、その製造が簡単であり、更に、回収後再利用適性を有するパ−ル光沢を有する成形容器を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究の結果、同質の樹脂のブレンド物からなり、かつ、その一部が化学反応を起こして化学結合を生成することにより、パ−ル光沢性を発現することに着目し、まず、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とをブレンドしてブレンド物を生成し、次に、該ブレンド物を一つの成形原料として使用し、これが外側壁を構成するように、共射出成形法等を利用して多層射出成形容器を製造し、而して、該多層射出成形容器を成形するに際し、上記のポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率を、３〜３０％以内の範囲内に調整して種々の形状の多層射出成形容器を成形したところ、その多層射出成形容器を構成する外側壁が、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であり、更に、該ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率が、３〜３０％以内からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層からなり、かつ、きめ細かで、異方性を有し、乱雲状の変化に富み、極めて装飾性に富む美麗なパ−ル光沢性を発現し、更に、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂との配合割合を変化させることににより、当該成形容器が、紫外線遮断性、酸素等のガスバリア−性、耐熱性等の諸物性に優れた特性を有し、かつ、高度の熟練性を要することなく、その製造が極めて簡単であり、更に、回収後再利用適性を有するパ−ル光沢を有する多層射出成形品を製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、多層射出成形品であって、更に、該多層射出成形品を構成する外側壁が、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であり、更に、該ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率が、３〜３０％以内からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層からなることを特徴とするパ−ル光沢を有する多層射出成形品に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
まず、本発明にかかるパ−ル光沢を有する多層射出成形品を構成する材料等について説明する。
本発明において、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂としては、熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂を使用することができ、更に、具体的には、例えば、テレフタル酸等のベンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸の一種またはそれ以上と、飽和二価アルコ−ルの一種またはそれ以上との重縮合により生成する熱可塑性のポリエステル系樹脂を使用することができる。  上記において、ベンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニルエ−テル−４、４−ジカルボン酸、その他等を使用することができる。
また、上記において、飽和二価アルコ−ルとしては、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ヘキサメチレングリコ−ル、ドデカメチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコ−ル、２．２−ビス（４′−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ナフタレンジオ−ル、その他の芳香族ジオ−等を使用することができる。
【０００７】
而して、本発明において、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂としては、具体的には、例えば、テレフタル酸とエチレングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とテトラメチレングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸と１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ−ルとプロピレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂等を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のようなベンゼン核を基本骨格とする飽和芳香族ジカルボン酸に、更に、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸の一種ないしそれ以上を添加して共重縮合することもでき、その使用量としては、ベンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸に対し、１〜１０重量％位を添加して使用することが好ましい。
【０００８】
次にまた、本発明において、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂としては、熱可塑性ポリエチレンナフタレ−ト樹脂を使用することができ、更に、具体的には、例えば、ナフタレンジカルボン酸等のナフタレン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸の一種またはそれ以上と、飽和二価アルコ−ルの一種またはそれ以上との重縮合により生成する樹脂を使用することができる。
上記において、ナフタレン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸としては、例えば、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−ナフタレンジカルボン酸、その他等を使用することができる。
また、上記において、飽和二価アルコ−ルとしては、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ヘキサメチレングリコ−ル、ドデカメチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコ−ル、２．２−ビス（４′−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ナフタレンジオ−ル、その他の芳香族ジオ−等を使用することができる。
【０００９】
而して、本発明において、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂としては、具体的には、例えば、２、６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンナフタレ−ト樹脂、２、６−ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とエチレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンナフタレ−ト樹脂等を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のようなナフタレン核を基本骨格とする飽和芳香族ジカルボン酸に、更に、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸、あるいは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニルエ−テル−４、４−ジカルボン酸等ベンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸の一種ないしそれ以上を添加して共重縮合することもでき、その使用量としては、ナフタレン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸に対し、１〜１０重量％位を添加して使用することが好ましい。
上記において、共重縮合してなるコポリマ−としては、例えば、熱可塑性ポリエチレンナフタレ−ト樹脂８０〜９５モル％と熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂５〜２０モル％からなるコポリマ−からなるポリエチレンナフタレ−ト系樹脂を使用することができる。
【００１０】
次に、上記の本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層としては、基本的には、上記のようなポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物から構成されるものであるが、本発明においては、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層の物性、特性、その他等について、新たな物性、特性等を付加させ、あるいは、向上させ、更には、変化させるために、更に、成形助剤として、第３成分を添加することができる。
上記の第３成分としては、熱に対する安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、染料・顔料等の着色剤、滑剤、帯電防止剤、静電気除去剤、フォ−ム化剤、内部潤滑剤、有機・無機難燃剤、ガラスビ−ズ、炭酸カルシウム、滑石（タルク）、シリカ、ケイ酸アルミニウム、粘度、雲母、硫酸カルシウム、カ−ボンブラック等の無機充填剤、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、フッ素系樹脂等の各種の樹脂ビ−ズからなる有機充填剤、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、金属繊維等の各種の強化繊維、その他等の添加剤の一種ないしそれ以上を添加して使用することができる。
【００１１】
更に、本発明においては、上記の第３成分として、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂の一種ないしそれ以上を添加して使用することもできる。
【００１２】
本発明において、上記のような第３成分の使用量としては、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物に対し０．１〜３０重量％位、好ましくは、０．５〜１０重量％位添加して使用することが望ましい。
上記において、具体的には、例えば、カ−ボンブラック等の黒色無機粉末等を添加することにより、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層に、遮光性等の機能を付加することができる。
また、上記において、酸化チタン等を添加することにより、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層に、耐光性等の機能を付加することができるものである。
更にまた、上記において、例えば、ポリカ−ボネ−ト系樹脂等を添加することにより、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層に、耐熱性、電気絶縁性等の機能を付加することができる。
また、上記において、例えば、ガラス繊維等を添加することにより、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層に、寸法安定性、耐熱性、電気絶縁性等の機能を付加することができる。
【００１３】
次に、本発明において、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物について説明すると、かかるブレンド物としては、上記のようなポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の一種ないしそれ以上と、上記のようなポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の一種ないしそれ以上とを混合し、更に、必要ならば、上記のような第３成分の一種ないしそれ以上を添加し、十分に混合ないし混練して、例えば、ペレット状のブレンド物等を生成して、本発明にかかるブレンド物を製造することができる。
上記において、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂との配合割合としては、目的とする本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層の種類等により異なるが、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂１０〜９５重量％に対し、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂５〜９０重量％の配合割合でブレンドすることができる。
なお、本発明において、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の配合割合が多い場合には、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層において、そのポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の特性、物性等が発現し、また、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の配合割合が多い場合には、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層において、そのポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の特性、物性等が発現する傾向にある。
【００１４】
例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物において、前者９０〜９５重量％に対し、後者５〜１０重量％の配合割合でブレンドすると、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層においては、パ−ル光沢性と波長３７０ｎｍ以下の紫外線を９０％以上を遮断する遮断性とを具備するパ−ル光沢を有する樹脂材層を製造することができる。
また、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物において、前者７０〜９０重量％に対し、後者１０〜３０重量％の配合割合でブレンドすると、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層においては、パ−ル光沢性と波長３７５ｎｍ以下の紫外線を９０％以上遮断する遮断性とガスバリア−性とを具備するパ−ル光沢を有する樹脂材層を製造することができる。
更にまた、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物において、前者５０〜７０重量％に対し、後者３０〜５０重量％の配合割合でブレンドすると、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層においては、パ−ル光沢性と波長３８０ｎｍ以下の紫外線を９０％以上遮断する遮断性とガスバリア−性とを具備するパ−ル光沢を有する樹脂材層を製造することができる。
次にまた、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物において、前者１０〜２０重量％に対し、後者８０〜９０重量％の配合割合でブレンドすると、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層にいて、パ−ル光沢性と波長３８５ｎｍ以下の紫外線を９０％以上遮断する遮断性とガスバリア−性と耐熱性とを具備するパ−ル光沢を有する樹脂材層を製造することができる。
【００１５】
次に、本発明において、少なくとも、多層射出成形品を構成する外側壁が、パ−ル光沢を有する樹脂材層を構成することについて説明すると、上記のような、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の一種ないしそれ以上と、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の一種ないしそれ以上とを混合し、更に、必要ならば、上記のような第３成分の一種ないしそれ以上を添加し、十分に混合ないし混練して、例えば、ペレット状のブレンド物を製造する工程、あるいは、該ブレンド物を使用し、共射出成形する射出成形工程等において、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層を構成することができる。
【００１６】
ところで、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層において、該樹脂材層が、パ−ル光沢を発現するためには、ブレンド物を製造する溶融、混練時、あるいは、多層射出成形品等の共射出成形加工時等において、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率を調整することが極めて重要な条件である。
本発明においては、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率を、理論上１００％エステル交換が進んだ時をベ−スとして、３〜３０％以内位、好ましくは、５〜２０％以内位に調整することが望ましい。
上記において、エステル交換率が、３％未満、更には、５％未満であると、成形条件として、成形時の樹脂温度を低くする必要があり、その結果、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂が、完全に溶融せず、未溶融のまま成形されるという問題点があり、更に、その両者の混練が不充分であるため、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の高い流動性等の特性とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の高い物性等の特性とを発現させることができず、その両者をブレンド成形を行うという利点を見出し得ないものであることから好ましくなく、また、エステル交換率が、２０％を越えると、更には、３０％を越えると、その成形条件において、樹脂の過度な混練、樹脂温度の上昇等の過酷な成形条件となり、その結果、樹脂が劣化し、極限粘度、成形性等の樹脂固有の物性が低下するという弊害を起こし、成形品等において、異方性等が損なわれ、充分なパ−ル光沢を発現させることが困難になるということから好ましくないものである。
【００１７】
なお、本発明において、上記のエステル交換率は、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物、更には、それからなる多層射出成形品を構成する樹脂材層等について、例えば、核磁気共鳴スペクトルの吸収を測定することにより確認することができる。
具体的には、上記のエステル交換率は、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物、更には、それからなる多層射出成形品を構成する樹脂材層等について、例えば、核磁気共鳴吸収法等により、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂成分と、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂成分と、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換したエステル交換反応物成分の各々のスペクトルの吸収を測定し、その三つのピ−クから、下記に示す式を用いてエステル交換率を求めるものである。
エステル交換率（％）＝〔（ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換反応物成分）／２×（ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂成分）×（ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂成分）〕×１００（％）
なお、上記の核磁気共鳴吸収スペクトルを測定する機種としては、例えば、日本電子株式会社製、機種名、ＧＸ−４００（４００ＭＨｚ−Ｈ1 ＮＭＲスペクトル）等を使用して測定することができる。
【００１８】
更に、本発明において、上記のような範囲内においてエステル交換率を調整するためには、上記のポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の一種ないしそれ以上と、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の一種ないしそれ以上とを混合し、更に、必要ならば、上記のような第３成分の一種ないしそれ以上を添加し、十分に混合ないし混練してなるブレンド物を使用して成形加工する際に、例えば、ブレンド物をブレンドする時の樹脂温度、更には、多層射出成形品を成形する共射出成形直前におけるそのブレンド物の樹脂温度が極めて重要である。
而して、本発明において、ブレンド、あるいは、共射出成形直前におけるブレンド物の樹脂温度としては、２６０〜３００℃位、好ましくは、２７０〜２９０℃位が望ましい。
上記において、２６０℃未満、更には、２７０℃未満であると、樹脂温度が低いために、完全に溶融されないペレット状の状態で成形され、目的とするエステル交換率を３％以上にすることが困難になることから好ましくなく、また、２９０℃を越えると、更には、３００℃を越えると、高温であるため、樹脂の劣化が進み、極限粘度の低下やエステル交換率が３０％を越えるため、充分なパ−ル光沢性を維持することが困難になることから好ましくないものである。
なお、上記の樹脂温度の測定は、株式会社ダイニスコ製の赤外線樹脂温度センサ−（機種名、ＭＴＸ９３５−１、１２／３６−０−Ｃ−０−１０−Ｒ２６）で測定した。
【００１９】
ところで、本発明において、具体的に、上記のようなブレンド物の樹脂温度を調節するために、共射出成形加工条件を調節することが好ましく、而して、その成形加工条件としては、下記に示す射出成形条件で成形することにより、パ−ル光沢を発現することができるものである。
射出成形条件
（１）．バレル温度（℃）
前部：２７０〜２９０℃
中部：２７０〜２９０℃
後部：２６０〜２８０℃
（２）．ホットランナ−ノズル温度（℃）
２６０〜２８０℃
（３）．ホットランナ−プロック温度（℃）
下部：２７０〜２９０℃
上部：２７０〜２９０℃
（４）．背圧（Ｋｇ／ｃｍ2 ）
２０〜３０Ｋｇ／ｃｍ2 
（５）．ブレンド物滞留時間（分）
３〜１０ｍｉｎ
【００２０】
本発明においては、上記に示すような射出成形条件を調整して成形加工することにより、エステル交換率を調整することができ、これにより、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層を製造することができるものである。
なお、上記の射出成形条件において、特に、バレル温度、ホットランナ−ノズル温度、ホットランナ−ブロック温度等の設定温度を３００℃以上に設定すると、エステル交換が促進され、射出成形が困難になり好ましくなく、また、上記の射出成形条件において、ノズル内のブレンド物滞留時間（ホッパ−出口から射出成形されるまでの時間）が、１０ｍｉｎ以上となるとエステル交換が促進し、パ−ル光沢性が損なわれて好ましくないものである。
【００２１】
本発明において、本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層が、パ−ル光沢性を発現する理由は、定かではないが、本発明においては、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とからなるブレンド物を成形すると、その一部において、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とが、エステル交換反応を起こし、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂の部分と、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂の部分と、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換反応物の部分との３成分の部分が混在し、その混在している界面等において、光の透過、反射、屈折等の現象が、各々相違し、これにより光が散乱し、その表面から透視して、パ−ル光沢性を発現し、パ−ル光沢を視認し得るものであると推定されるものである。
【００２２】
次にまた、本発明において、多層射出成形品を構成する他の樹脂材層を形成する樹脂材料としては、上記の、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンテレナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物と共に、例えば、射出成形等により共射出して多層射出成形品を成形することができる合成樹脂であればいずれのものでも使用することができる。
例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミギ系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
而して、本発明においては、上記のような樹脂を使用して、多層射出成形品等を成形することにより、該多層射出成形品に、例えば、酸素ガス、炭酸ガス、あるいは、水蒸気等に対するガスバリア性を付与すること、あるいは、該多層射出成形品の強度等を向上させること等ができるものである。
【００２３】
而して、本発明においては、上記のような樹脂材料の中でもポリエステル系樹脂を使用することが特に好ましいものである。
上記のポリエステル系樹脂としては、飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコ−ルとの反応によって製造することができる樹脂を使用することができる。
上記の飽和ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−１、４−または２、６−ジカルボン酸、ジフェニルエ−テル−４、４´−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカン−１、１０ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を使用することができる。
また、上記の飽和二価アルコ−ルとしては、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ヘキサメチレングリコ−ル、ドデカメチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコ−ル、２．２−ビス（４´−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、その他の芳香族ジオ−ル類を使用することができる。
本発明において、好ましいポリエステル系樹脂としては、テレフタル酸とエチレングリコ−ルとからなるポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂である。
【００２４】
上記のポリエステル系樹脂としては、固有粘度が０．５〜１．５位、好ましくは０．５５〜０．８５位の範囲の値を有するものを使用することが望ましい。
またこのようなポリエステル系樹脂は、公知の溶融重合で製造することができ、１８０〜２５０℃の温度下で減圧処理または不活性ガス雰囲気で熱処理したもの、または固相重合して低分子量重合物であるオリゴマ−等の含有量を低減させたものが好適である。
その他、ポリアリレ−ト、ポリカ−ボネ−ト、ポリアセタ−ル、ポリエチレンナフタレ−ト等の耐熱性のポリエステル系樹脂も使用することができ、これらは一種ないしそれ以上のブレンド物として、または上記に挙げたポリエステル系樹脂とのブレンド物として使用することができる。
また、本発明においては、上記の樹脂には、例えば、安定剤、着色剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線劣化防止剤、帯電防止剤、抗菌剤等の公知の添加剤を適量加えることができる。
【００２５】
次に、本発明において、本発明にかかる多層射出成形品について、その多層構造、製造法等について説明する。
図１は、本発明にかかる多層射出成形品についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
図１に示すように、本発明にかかる多層射出成形品１は、フランジ部２と、該フランジ部２の端部から垂下して連設して設けた周壁を構成する周側壁部３と、該周側壁部３の端部に連設して設けた底壁部４と、更に、上記の周側壁部２の下端部に垂下し、連設して設けた糸尻部５とからなるものであり、かつ、該多層射出成形品１を構成する外側壁が、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であり、更に、該ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率が、３〜３０％以内からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層１１からなり、、また、上記の多層射出成形品を構成する芯壁が、他の樹脂材料層１２からなり、そして、上記の多層射出成形品の内側壁が、上記と同様な、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であり、更に、該ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率が、３〜３０％以内からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層１１からなる三層構造の多層射出成形品を例示することができる。
【００２６】
次に、本発明において、上記の多層射出成形品として、他の態様のものを挙げると、図２は、本発明にかかる多層射出成形品についてその別の形態の一例の層構成を示す概略的断面図である。
図２に示すように、本発明にかかる多層射出成形品１ａは、フランジ部２と、該フランジ部２の端部から垂下して連設して設けた周壁を構成する周側壁部３と、該周側壁部３の端部に連設して設けた底壁部４と、更に、上記の周側壁部３の下端部に垂下し、連設して設けた糸尻部５とからなるものであり、かつ、該多層射出成形品を構成する外側壁と芯壁と内側壁が、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であり、更に、該ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率が、３〜３０％以内からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層１１、１１、１１からなり、また、上記の多層射出成形品を構成する中壁が、他の樹脂材料層１２、１２からなる五層構造の多層射出成形品を例示することができるものである。
【００２７】
次に、本発明において、上記の多層射出成形品の成形方法について説明すると、該多層射出成形品の成形は、例えば、共射出成形法により行うことができる。具体的には、図３は、本発明にかかる多層射出成形品を共射出成形するホットランナ−ノズル部分についてその概略的構成を示す概略的断面図であり、図４は、本発明にかかる多層射出成形品を共射出成形する際に、パ−ル光沢を有する樹脂材層と他の樹脂材料層とを共射出成形するタイミングの条件を示す概略的グラフであり、図５〜図８は、共射出成形における各樹脂の流動状態を示す概略的断面図である。
【００２８】
本発明において、まず、図３に示すホットランナ−ノズル２０は、二つの流路Ａ、Ｂを有し、流路Ａは、更に中央の直線状流路Ａ1 と、その外側に設けられた円筒状流路Ａ2 とに等しく分けられている。
また流路Ｂは、上記の二つの流路Ａ1 、Ａ2 間に円筒状に設けられている。
中央流路Ａ1 の上端部にはチャッキ弁２１が設けられており、チャッキ弁２１は、流路Ａ1 と流路Ｂとの樹脂圧の差により上下に移動自在であり、流路Ｂの樹脂圧が高い場合に流路Ｂが開放し得るようになっている。
流路Ｂは、流路Ａ1 に開口し、流路Ａ2 は上方で合流してホットランナ−ノズル２０を出て、射出成形型３０のキャビティ３１に連絡している。
【００２９】
而して、本発明において、上記の図３に示すようなホットランナ−ノズル２０を用いた多層射出成形品の製造工程を図４に示す共射出プログラム、および、図５ないし図８に掲げる共射出成形における樹脂の流動状態によって説明する。
なお、この例では、流路Ａに、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物材料を流し、流路Ｂに他の樹脂材料を流す。
まずステップ１で流路Ａより、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物材料を射出する。
このときホットランナ−ノズル２０のチャッキ弁２１は、図５に示すように、ブレンド物材料の射出圧により閉じられており、流路Ａ1 、Ａ2 からブレンド物材料のみが射出される。
次に、ステップ２で、ブレンド物材料の射出率を下げ、さらにステップ３として、ブレンド物材料の射出をステップ２と同様に続けながら他の樹脂材料を流路Ｂより射出する。
このとき、他の樹脂材料の射出圧が、ブレンド物材料の射出圧より大きくなっているので、チャッキ弁２１は、その差により開き、他の樹脂材料が射出されることになる。
ステップ３で射出された他の樹脂材料は、図６に示すように、流路Ａ1 、Ａ2 とから射出される二つのブレンド物材料層４０ａ、４０ｂの間を進み、他の樹脂材料層５０を形成する。
このとき他の樹脂材料層５０は、成形型内壁に接触することなく二つのブレンド物材料層４０ａ、４０ｂの間を進むので、材料温度の低下が少なく流動性が大きく、従って、ブレンド物材料層４０ａ、４０ｂよりも速いスピ−ドで移動するものである。
更に、ステップ４として、他の樹脂材料の射出を止めずに、ブレンド物材料の射出率を上げると、図７に示すように、ステップ３で射出されたブレンド物材料層４０ａ、４０ｂに加えて、新たにブレンド物材料層４０ｃ、４０ｄが材料内を進行することになる。
このときチャッキ弁２１は、ブレンド物材料の射出圧により幾分閉じられた状態となるので、他の樹脂材料は薄く射出される。
またブレンド物材料層４０ｃ、４０ｄは、各樹脂材料層間を進行するので、ブレンド物材料層４０ａ、４０ｂよりも速いスピ−ドで移動する。
次に、ステップ５として、他の樹脂材料の射出を止め、成形型を充填するだけの量のブレンド物材料を射出して図７に示す状態にし、最後にステップ６に示すように成形型３０内の圧力（保圧）をして、射出を終了する。
以上に説明した共射出のプログラムにより多層射出成形品を成形して、図１に示すような、例えば、フランジ部２と、該フランジ部２の端部から垂下して連設して設けた周壁を構成する周側壁部３と、該周側壁部３の端部に連設して設けた底壁部４と、更に、上記の周側壁部３の下端部に垂下し、連設して設けた糸尻部５とからなるものであり、かつ、該多層射出成形品を構成する外側壁が、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であり、更に、該ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率が、３〜３０％以内からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層１１からなり、、また、上記の多層射出成形品を構成する芯壁が、他の樹脂材料層１２からなり、そして、上記の多層射出成形品の内側壁が、上記と同様な、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−    ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であり、更に、該ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率が、３〜３０％以内からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層１１からなる三層構造の多層射出成容器等の多層射出成形品を成形することができるものである。
なお、このような多層射出成形品の製造には、射出時のシリンダ温度、シリンダ圧力、ブレンド物材料と他の樹脂材料との粘度差等をしっかりと規定しておく必要があり、特に、樹脂材料の粘度は、温度により大きく左右されるので、材料の温度を一定に保つことは重要である。
なお、本発明においては、上記の図２に示す多層射出成形品も、上記と同様に、ブレンド物材料、他の樹脂材料等を射出しながら、同様に製造することができるものである。
而して、上記で製造する多層射出成形品は、容器形状に成形し、例えば、化粧品、雑貨品、飲食品、調味料、医薬品、その他等の種々の物品を充填包装する包装用容器として使用することができるものである。
【００３０】
【実施例】
次に本発明について実施例を挙げてさらに詳細に説明する。
実施例１
ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂として、三井石油化学工業株式会社製、商品名、Ｊ１２５のポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（極限粘度、Ｉ．Ｖ値、０．７９）を使用し、また、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂として、三菱化学株式会社製、商品名、ＮＣ−９００Ｚのポリエチレンナフタレ−ト樹脂（ポリエチレンナフタレ−ト樹脂９２モル％コポリマ−、極限粘度、Ｉ．Ｖ値、０．６０）を使用した。
上記のポリエチレンテレフタレ−ト樹脂とポリエチレンナフタレ−ト樹脂とを、該ポリエチレンナフタレ−ト樹脂が３０重量％となるようにブレンドし、次いで、１６０℃、４時間の乾燥条件で乾燥し、水分率１００ｐｐｍ以下のブレンド物を製造した。
他方、他の樹脂材料として、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂として三井ＰＥＴＪ１２５（三井石油化学株式会社製）を使用した。
上記の材料を使用して、図３に示すホットランナ−ノズルを用いて図４に示す共射出プログラムにより多層射出成形容器の成形を行った。
このときブレンド物材料側の射出バレル温度は、２７２℃、他の樹脂材料側の射出バレル温度をやや低めの２６５℃とした。
またブレンド物材料の射出率は、ステップ１で７．７ｇ／秒、ステップ２および３で１．８ｇ／秒、ステップ４で１．８ｇ／秒から２．８ｇ／秒まで増加させ、ステップ５で２．８ｇ／秒を保持した。
他方、他の樹脂材料の射出率は、ステップ３および４において、最大２．８ｇ／秒となるようにした。
上記で得た多層射出成形容器を軸線方向に切断してその断面図を観察したところ、図１に示したものと同様な層構成であった。
【００３１】
実施例２
上記の実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂として、三井石油化学工業株式会社製、商品名、Ｊ１２５のポリエチレンテレフタレ−ト樹脂を使用し、また、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂として、三菱化学株式会社製、商品名、ＮＣ−９００Ｚのポリエチレンナフタレ−ト樹脂（ポリエチレンナフタレ−ト樹脂９２％コポリマ−）を使用した。
更に、上記のポリエチレンテレフタレ−ト樹脂とポリエチレンナフタレ−ト樹脂とを、そのブレンド比を図９に示すように変化させてブレンドし、次いで、１６０℃、４時間の乾燥条件で乾燥し、水分率１００ｐｐｍ以下の各ブレンド物を製造した。
他方、他の樹脂材料として、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂として三井ＰＥＴＪ１２５（三井石油化学株式会社製）を使用した。
上記の材料を使用して、図３に示すホットランナ−ノズルを用いて図４に示す共射出プログラムにより各多層射出成形容器の成形を行った。
このときブレンド物材料側の射出バレル温度は、２７２℃、他の樹脂材料側の射出バレル温度をやや低めの２６５℃とした。
またブレンド物材料の射出率は、ステップ１で７．７ｇ／秒、ステップ２および３で１．８ｇ／秒、ステップ４で１．８ｇ／秒から２．８ｇ／秒まで増加させ、ステップ５で２．８ｇ／秒を保持した。
他方、他の樹脂材料の射出率は、ステップ３および４において、最大２．８ｇ／秒となるようにした。
上記で得た各多層射出成形容器を軸線方向に切断してその断面図を観察したところ、図１に示したものと同様な層構成であった。
次に、上記で製造した各多層射出成形容器について、酸素バリア−性を測定した。
上記において、酸素バリア−性は、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過度測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕を使用して測定した。
上記で測定した酸素バリア−性と、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド比との相関関係を示すグラフを図９に示す。
図９より明らかなように、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂のブレンド比が増加するに従って、酸素バリア−性は、向上した。
【００３２】
実施例３
上記の実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂として、三井石油化学工業株式会社製、商品名、Ｊ１２５のポリエチレンテレフタレ−ト樹脂を使用し、また、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂として、三菱化学株式会社製、商品名、ＮＣ−９００Ｚのポリエチレンナフタレ−ト樹脂（ポリエチレンナフタレ−ト樹脂９２％コポリマ−）を使用した。
次に、上記のポリエチレンテレフタレ−ト樹脂とポリエチレンナフタレ−ト樹脂とを、そのブレンド比を下記の図１０に示すように変化させてブレンドし、次いで、１６０℃、４時間の乾燥条件で乾燥し、水分率１００ｐｐｍ以下の各ブレンド物を製造した。
他方、他の樹脂材料として、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂として三井ＰＥＴＪ１２５（三井石油化学株式会社製）を使用した。
上記の材料を使用して、図３に示すホットランナ−ノズルを用いて図４に示す共射出プログラムにより各多層射出成形容器の成形を行った。
このときブレンド物材料側の射出バレル温度は、２７２℃、他の樹脂材料側の射出バレル温度をやや低めの２６５℃とした。
またブレンド物材料の射出率は、ステップ１で７．７ｇ／秒、ステップ２および３で１．８ｇ／秒、ステップ４で１．８ｇ／秒から２．８ｇ／秒まで増加させ、ステップ５で２．８ｇ／秒を保持した。
他方、他の樹脂材料の射出率は、ステップ３および４において、最大２．８ｇ／秒となるようにした。
上記で得た各多層射出成形容器を軸線方向に切断してその断面図を観察したところ、図１に示したものと同様な層構成であった。
次に、上記で製造した各多層射出成形容器について、紫外線波長遮断性を測定した。
上記において、紫外線波長遮断性は、分光光度計（島津製作所株式会社製、自記分光光度計、機種名、ＵＶ−ＶＩＳ）を使用して測定した。
上記で測定した紫外線波長遮断性と、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド比との相関関係を示すグラフを図１０に示す。
図１０より明らかなように、ポリエチレンナフタレ−ト系樹脂のブレンド比が増加するに従って、紫外線波長遮断性は、向上した。
なお、上記の紫外線遮断性は、紫外線を９０％以上遮断するものであった。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、同質の樹脂のブレンド物からなり、かつ、その一部が化学反応を起こして化学結合を生成することにより、パ−ル光沢性を発現することに着目し、まず、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とをブレンドしてブレンド物を生成し、次に、該ブレンド物を一つの成形原料として使用し、これが外側壁を構成するように、共射出成形法等を利用して多層射出成形容器を製造し、而して、該多層射出成形容器を成形するに際し、上記のポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率を、３〜３０％以内の範囲内に調整して種々の形状の多層射出成形容器を成形して、その多層射出成形容器を構成する外側壁が、少なくとも、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド物であり、更に、該ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのエステル交換率が、３〜３０％以内からなるパ−ル光沢を有する樹脂材層からなり、かつ、きめ細かで、異方性を有し、乱雲状の変化に富み、極めて装飾性に富む美麗なパ−ル光沢性を発現し、更に、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂との配合割合を変化させることににより、当該成形容器が、紫外線遮断性、酸素等のガスバリア−性、耐熱性等の諸物性に優れた特性を有し、かつ、高度の熟練性を要することなく、その製造が極めて簡単であり、更に、回収後再利用適性を有するパ−ル光沢を有する多層射出成形品を製造し得ることができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】多層射出成形品の層構成を示した概略的断面図である。
【図２】別の形態からなる多層射出成形品の層構成を示した概略的断面図である。
【図３】ホットランナ−ノズルを示す概略的断面図である。
【図４】共射出プログラムを示すグラフである。
【図５】図３に示す共射出プログラムグラフよって共射出成形する際の樹脂材料の流動状態を示す概略的断面図である。
【図６】図３に示す共射出プログラムグラフよって共射出成形する際の樹脂材料の流動状態を示す概略的断面図である。
【図７】図３に示す共射出プログラムグラフよって共射出成形する際の樹脂材料の流動状態を示す概略的断面図である。
【図８】図３に示す共射出プログラムグラフよって共射出成形する際の樹脂材料の流動状態を示す概略的断面図である。
【図９】本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層について、酸素バリア性と、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド比との相関関係を示すグラフである。
【図１０】本発明にかかるパ−ル光沢を有する樹脂材層について、紫外線波長遮断性と、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂とポリエチレンナフタレ−ト系樹脂とのブレンド比との相関関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  多層射出成形品
１ａ  多層射出成形品
２  フランジ部
３  周側壁部
４  底壁部
５  糸尻部
１１  ブレンド物材料層
１２  他の樹脂材料層
【図１】
0004202473.tif 000002
【図２】
0004202473.tif 000003
【図３】
0004202473.tif 000004
【図４】
0004202473.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004202473.tif 000007
【図７】
0004202473.tif 000008
【図８】
0004202473.tif 000009
【図９】
0004202473.tif 000010
【図１０】
0004202473.tif 000011