(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和システムを構成するとともに、室内機あるいは他の室外機とネットワークを介して接続される室外機において、
前記ネットワークを介して通信を行う際に用いる、メインアドレスとサブアドレスとを有する第１通信アドレスがあらかじめ設定された主制御部と、
仮のメインアドレスと、室外機の機能を拡張するオプション機能に割り当てられたサブアドレスとを有する第２通信アドレスがあらかじめ設定された副制御部とを備え、
前記主制御部に副制御部が装着された状態で、副制御部の仮のメインアドレスを主制御部のメインアドレスに置き換えて、前記ネットワークを介して通信を行う際に用いる、副制御部の第２通信アドレスを生成することを特徴とする室外機。
【請求項２】
請求項１記載の室外機において、
前記ネットワークは、前記主制御部に接続された第１通信ラインと、前記副制御部に接続された第２通信ラインとを有し、
前記主制御部は、前記第１通信アドレスを用い、前記第１通信ラインを介して通信を行い、前記副制御部は、前記第２通信アドレスを用い、前記第２通信ラインを介して通信を行う、ことを特徴とする室外機。
【請求項３】
室内機および室外機がネットワークを介して互いに接続された空気調和システムにおいて、
前記室外機は、前記ネットワークを介して通信を行う際に用いる、メインアドレスとサブアドレスとを有する第１通信アドレスがあらかじめ設定された主制御部と、仮のメインアドレスと、室外機の機能を拡張するオプション機能に割り当てられたサブアドレスとを有する第２通信アドレスがあらかじめ設定された副制御部とを備え、
前記主制御部に副制御部が装着された状態で、副制御部の仮のメインアドレスを主制御部のメインアドレスに置き換えて、前記ネットワークを介して通信を行う際に用いる、副制御部の第２通信アドレスを生成し、
前記室外機は、前記室内機との間で通信を行う際には、前記第１通信アドレスを用いて行い、他の室外機との間で通信を行う際には、前記第１通信アドレスあるいは前記第２通信アドレスのいずれかを用いて行う、
ことを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室外機および空気調和システムに係り、特に室内機および室外機を有する空気調和装置がネットワークを介して互いに接続された空気調和システムを構成する室外機および空気調和システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和システムにおいては、空気調和装置を構成する室外機及び室内機がネットワークを介して互いに接続されたものがある。
【０００３】
このような空気調和システムにおいて、室外機の機能拡張を行う場合に、室外機の主制御基板に拡張する機能に対応するオプション制御基板を装着することが従来より一般的に行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成において、室外機の主制御基板とオプション制御基板（副制御基板）とは連携して動作するために互いに通信を行う必要がある。
【０００５】
ところで、互いに機能の異なる複数種類のオプション制御基板が存在する場合に、通信バスのバス幅などの制限より、相異なる種類のオプション制御基板に対し、室外機の制御基板から同一のコマンドを出力して、相異なる機能を実現させる場合が考えられる。このような場合に、室外機の主制御基板は、装着されたオプション制御基板の種類を判別して制御を行っているわけではないため、誤った制御を行ってしまう可能性が生じる。
【０００６】
一方、機能拡張された室外機を有する空気調和装置以外の他の空気調和装置が当該拡張された機能を利用するためには、オプション制御基板の機能を特定して通信を行う必要がある。
【０００７】
このため、空気調和システムの施工時にオプション制御基板に通信アドレスを設定する必要があるが、実際の制御は拡張された機能について対応する室外機の制御を行うものであるので、オプション制御基板の通信アドレスと、当該オプション制御基板が装着される主制御基板の通信アドレスとが、対応づけられていなければならない。
【０００８】
しかしながら、オプション制御基板の通信アドレスを施工者がディップスイッチなどにより手動設定するような構成とすると、オプション制御基板の通信アドレスは当該オプション制御基板が装着される主制御基板の通信アドレスと対応づけられていなくても設定が可能となる。このような場合には、実際の室外機の制御を行うことができなくなるという不具合が生じることとなる。そして、この不具合を避けるためには、施工者が設定したオプション制御基板の通信アドレスが当該オプション制御基板が装着される制御基板の通信アドレスと対応づけられているか否かを施工者が別途判別する必要があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、室外機の機能拡張を行うためにオプション制御基板を装着する場合に、室外機の制御基板側で制御対象の機能に基づいてオプション制御基板を特定して通信を行えるとともに、オプション制御基板の通信アドレスを手動設定することなく、オプション制御基板が装着されて機能拡張された室外機を有する空気調和装置以外の他の空気調和装置が当該拡張された機能を利用することが可能な室外機および空気調和システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、空気調和システムを構成するとともに、室内機あるいは他の室外機とネットワークを介して接続される室外機において、前記ネットワークを介して通信を行う際に用いる、メインアドレスとサブアドレスとを有する第１通信アドレスがあらかじめ設定された主制御部と、仮のメインアドレスと、室外機の機能を拡張するオプション機能に割り当てられたサブアドレスとを有する第２通信アドレスがあらかじめ設定された副制御部とを備え、前記主制御部に副制御部が装着された状態で、副制御部の仮のメインアドレスを主制御部のメインアドレスに置き換えて、前記ネットワークを介して通信を行う際に用いる、副制御部の第２通信アドレスを生成することを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、副制御部は、主制御部に装着された状態で、第１通信アドレスの関数としてネットワークを介して通信を行う際に用いる第２通信アドレスが設定される。
【００１２】
前記ネットワークは、前記主制御部に接続された第１通信ラインと、前記副制御部に接続された第２通信ラインとを有し、前記主制御部は、前記第１通信アドレスを用い、前記第１通信ラインを介して通信を行い、前記副制御部は、前記第２通信アドレスを用い、前記第２通信ラインを介して通信を行うようにしてもよい。
【００１３】
室内機および室外機がネットワークを介して互いに接続された空気調和システムにおいて、前記室外機は、前記ネットワークを介して通信を行う際に用いる、メインアドレスとサブアドレスとを有する第１通信アドレスがあらかじめ設定された主制御部と、仮のメインアドレスと、室外機の機能を拡張するオプション機能に割り当てられたサブアドレスとを有する第２通信アドレスがあらかじめ設定された副制御部とを備え、前記主制御部に副制御部が装着された状態で、副制御部の仮のメインアドレスを主制御部のメインアドレスに置き換えて、前記ネットワークを介して通信を行う際に用いる、副制御部の第２通信アドレスを生成し、前記室外機は、前記室内機との間で通信を行う際には、前記第１通信アドレスを用いて行い、他の室外機との間で通信を行う際には、前記第１通信アドレスあるいは前記第２通信アドレスのいずれかを用いて行う、ことを特徴としている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、実施形態の空気調和システムの系統図である。
【００２４】
空気調和システム１は、大別すると、第１室外機１１、第２室外機１２、第３室外機１３、第４室外機１４、第１室内機１５-1、第２室内機１５-2、第３室内機１５-3、……、第１６室内機１５-16を備えている。ここで、第１室内機１５-1にはリモートコントローラ１６が設けられている。
【００２５】
また、第１室外機１１、第２室外機１２、第３室外機１３、第４室外機１４、第１室内機１５-1、第２室内機１５-2、第３室内機１５-3、……、第１６室内機１５-16は、第１データ通信ライン（伝送路）１７により相互に接続され、空気調和システム１内で第１のネットワークが構築されている。
【００２６】
さらに、第１室外機１１、第２室外機１２および第３室外機１３は、第２データ通信ライン（伝送路）１８により相互に接続され、空気調和システム１内で第２のネットワークが構築されている。
【００２７】
さらにまた、第１室外機１１、第２室外機１２、第３室外機１３、第４室外機１４、第１室内機１５-1、第２室内機１５-2、第３室内機１５-3、……、第１６室内機１５-16は、図示しない共通冷媒配管（ガス管および液管）により接続されている。
【００２８】
上記構成において、第１室外機１１は、当該室外機全体を制御するとともに第１データ通信ライン１７に接続された主制御基板１１Ｍ、および主制御基板１１Ｍが提供可能な機能を拡張するための各種制御を行うと共に、第２データ通信ライン１８に接続されたオプション制御基板である副制御基板１１Ｓを備えている。
【００２９】
同様に第２室外機１２は、当該室外機全体を制御するとともに第１データ通信ライン１７に接続された主制御基板１２Ｍ、および主制御基板１２Ｍが提供可能な機能を拡張するための各種制御を行うと共に、第２データ通信ライン１８に接続されたオプション制御基板である副制御基板１２Ｓを備えている。同じく、第３室外機１３は、当該室外機全体を制御するとともに第１データ通信ライン１７に接続された主制御基板１３Ｍ、および主制御基板１３Ｍが提供可能な機能を拡張するための各種制御を行うとともに、第２データ通信ライン１８に接続されたオプション制御基板である副制御基板１３Ｓを備えている。
【００３０】
一方、第４室外機１４は、当該室外機全体を制御するとともに第１データ通信ライン１７に接続された主制御基板１４Ｍのみを備えている。
【００３１】
ここで、実施形態の動作説明に先立ち、各室外機、各室内機あるいはリモートコントローラを通信時に特定するためのアドレスの割当について説明する。
【００３２】
この場合において、各アドレスは、メインアドレスおよびサブアドレスにより構成され、メインアドレスおよびサブアドレスはそれぞれ８ビットで表すものとする。さらに、メインアドレスおよびサブアドレスのそれぞれを構成する８ビットを上位４ビット、下位４ビットに分けて表記するものとする。
【００３３】
また、初期状態において、室外機の主制御基板１１Ｍ、１２Ｍ、１３Ｍ、１４Ｍは、メインアドレスおよびサブアドレスが割り当てられているが、オプション制御基板である副制御基板１１Ｓ、１２Ｓ、１３Ｓについては、当該副制御基板１１Ｓ、１２Ｓ、１３Ｓの種類（提供拡張機能）に応じてサブアドレスのみが割り当てられている。
【００３４】
例えば、室外機のメインアドレスは、「００」〜「０Ｆ」の１６個が割当可能であり、室外機のサブアドレスは、「００」が割り当てられる。
【００３５】
また、室内機のメインアドレスは、「１０」〜「１Ｆ」の１６個が割当可能であり、室内機のサブアドレスは、「００」が割り当てられる。
【００３６】
さらに、リモコンのメインアドレスとしては、「４０」〜「４Ｆ」の１６個が割当可能であり、リモコンのサブアドレスは、「００」が割り当てられる。
【００３７】
以上のような条件の下で、アドレス割当を行ったものが、図１に示すものであり、図１中、［ＸＸ−ＹＹ］という表記は、「ＸＸ」がメインアドレスを表し、「ＹＹ」がサブアドレスを表す。また、（ＹＹ）という表記は、副制御基板のサブアドレスを表している。
【００３８】
より具体的には、室外機の主制御基板および室内機の割当アドレスは以下の通りとなる。
【００３９】
主制御基板１１Ｍ   ：メインアドレス＝「０１」、サブアドレス＝「００」
主制御基板１２Ｍ   ：メインアドレス＝「０２」、サブアドレス＝「００」
主制御基板１３Ｍ   ：メインアドレス＝「０３」、サブアドレス＝「００」
主制御基板１４Ｍ   ：メインアドレス＝「０４」、サブアドレス＝「００」
第１室内機１５-1    ：メインアドレス＝「１０」、サブアドレス＝「１０」
第２室内機１５-2    ：メインアドレス＝「１１」、サブアドレス＝「１１」
第３室内機１５-1    ：メインアドレス＝「１２」、サブアドレス＝「１０」
………
第１６室内機１５-16：メインアドレス＝「１Ｆ」、サブアドレス＝「１１」
リモコン１６       ：メインアドレス＝「４０」、サブアドレス＝「４０」
次に副制御基板のアドレス割当について詳細に説明する。
【００４０】
まず、副制御基板１１Ｓのアドレス割当について説明する。
【００４１】
図２は、副制御基板のアドレス設定処理の処理フローチャートである。
【００４２】
初期状態（工場出荷時固定設定）において、副制御基板１１Ｓに割り当てられているサブアドレス＝「０４」である。
【００４３】
まず、副制御基板１１Ｓは、主制御基板１１Ｍに装着された状態で、電源が投入されると（ステップＳ１）、制御基板間通信ライン１１Ｌを介して、主制御基板１１Ｍのアドレス（第１通信アドレス）を取得する（ステップＳ２）。
【００４４】
次に、副制御基板１１Ｓは、自己のメインアドレスが設定されているか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００４５】
ステップＳ３の判別において、自己のメインアドレスが設定されていない場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、自己のメインアドレスを「００」に一旦設定し、主制御基板１１Ｍのアドレス＝「０１−００」と、自己の仮アドレス「００−０４」との論理和（ＯＲ）をとることにより、自己のアドレスを生成する（ステップＳ４）。すなわち、自己のアドレス＝「０１−０４」を生成する。
【００４６】
副制御基板１１Ｓは、生成したアドレスを図示しない不揮発性のメモリに書込むアドレス登録を行って処理を終了する（ステップＳ５）。
【００４７】
ステップＳ３の判別において、自己のメインアドレスが設定されている場合には（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、主制御基板１１Ｍのメインアドレスが自己のメインアドレスと一致しているか否かを判別する（ステップＳ６）。この判別を行う理由は、副制御基板１１Ｓが自己のメインアドレスを設定後に、誤装着あるいは他の室外機への流用などにより他の室外機に新たに装着された場合のアドレスの不一致を防止するためのものである。
【００４８】
従って、主制御基板１１Ｍのメインアドレスが自己のメインアドレスと一致している場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、正しいアドレスが設定されているので、処理を終了する。
【００４９】
一方、主制御基板１１Ｍのメインアドレスが自己のメインアドレスと一致していない場合には、自己のメインアドレスを設定後に、他の室外機に装着された場合であるので、自己のメインアドレスを「００」に再設定し、制御基板１１Ｍのアドレス（第１通信アドレス）＝「０１−００」と、自己の仮アドレス「００−０４」との論理和（ＯＲ）をとることにより、自己のアドレス（第２通信アドレス）を新たに生成する（ステップＳ４）。すなわち、制御基板１１Ｍのアドレスの関数として自己のアドレス＝「０１−０４」を新たに生成する。
【００５０】
そして、副制御基板１１Ｓは、生成したアドレス（第２通信アドレス）を図示しない不揮発性のメモリに書込むアドレス登録を行って処理を終了する（ステップＳ５）。
【００５１】
同様にして、副制御基板１２Ｓは、主制御基板１２Ｍのアドレス（第１通信アドレス）＝「０２−００」および自己のサブアドレス＝「０４」に基づいて、自己のアドレス（第２通信アドレス）＝「０２−０４」を生成し、生成したアドレスを図示しない不揮発性のメモリに書込むアドレス登録を行って処理を終了する（ステップＳ５）。また、副制御基板１３Ｓは、主制御基板１３Ｍのアドレス（第１通信アドレス）＝「０３−００」および自己のサブアドレス＝「０３」に基づいて、自己のアドレス（第２通信アドレス）＝「０３−０３」を生成し、生成したアドレスを図示しない不揮発性のメモリに書込むアドレス登録を行って処理を終了する（ステップＳ５）。
【００５２】
次に通信データのデータフォーマットについて説明する。
【００５３】
図３は通信データのデータフォーマットの一例である。なお、実際にはヘッダなどが追加されるが、説明の簡略化のため省略している。
【００５４】
通信データ４０は、大別すると、送信元アドレスデータ４１、第１送信先アドレスデータ４２、第２送信先アドレスデータ４３、第３送信先アドレスデータ４４、送信データ４５およびエラーチェックデータ４６を備えている。
【００５５】
送信元アドレスデータ４１は、当該通信データ４０の送信元の装置を特定するためのアドレスデータである。
【００５６】
第１送信先アドレスデータ４２は、当該通信データ４０の送信時の第１番目の送信先（第１経由先）の装置を特定するためのアドレスデータである。
【００５７】
第２送信先アドレスデータ４３は、当該通信データ４０の第２番目の送信先（第２経由先あるいは最終送信先）の装置を特定するためのアドレスデータである。
【００５８】
第３送信先アドレスデータ４４は、当該通信データ４０の第３番目の送信先（最終送信先）の装置を特定するためのアドレスデータである。
【００５９】
送信データ４５は、送信元から送信先に送信したいデータであり、各種通信制御用のデータ、送信先装置に対する制御内容を表すコマンドデータ、当該通信データ４０のデータ量を表すサイズデータなど各種のデータを含む。
【００６０】
エラーチェックデータ４６は、通信の信頼性の確保などのために必要な場合に付加されるデータであり、例えば、送信先装置においてフレームエラーチェックを行うためのフレームチェックコードなどが含まれる。
【００６１】
次に実施形態の動作について説明する。
【００６２】
図４は、第１室内機１５-1に設けられたリモートコントローラ１６が第１室外機１１の主制御基板１１Ｍに対して、第１データ通信ライン１７を介して運転、停止などの指示のための通信を行う場合の通信データの説明図である。
【００６３】
リモートコントローラ１６は、ユーザの操作に対応する操作内容に基づいて通信データ４０Ａを生成する。
【００６４】
具体的には、リモートコントローラ１６は、送信元アドレスデータ４１として、送信元である当該リモートコントローラ１６に対応する送信元メインアドレスデータ＝「４０」、送信元サブアドレスデータ＝「００」を設定する。
【００６５】
次にリモートコントローラ１６は、第１送信先アドレスデータ４２として、第１経由先である第１室内機１５-1に対応する第１送信先メインアドレスデータ＝「１０」、第１送信先サブアドレスデータ＝「００」を設定する。
【００６６】
さらにリモートコントローラ１６は、第２送信先アドレスデータ４３として、最終送信先である第２室外機１２の主制御基板１１Ｍに対応する第２送信先メインアドレスデータ＝「０２」、第２送信先サブアドレスデータ＝「００」を設定する。
【００６７】
続いて、リモートコントローラ１６は、第３送信先アドレスデータ４４を設定することとなるが、この場合には、第３送信先は存在しないので、第３送信先が存在しないことを示すべく、第３送信先メインアドレスデータ＝「ＥＦ」、第３送信先サブアドレスデータ＝「ＥＦ」を設定する。
【００６８】
さらに、リモートコントローラ１６は、ユーザの操作内容に応じた送信データ４５を設定し、必要に応じて当該通信データに対応するエラーチェックデータ４６を設定する。
【００６９】
通信データ４０Ａの設定が終了すると、リモートコントローラ１６は、第１室内機１５-1およびデータ通信ライン１７を介して第１室内機１５-1に当該通信データ４０Ａを送信する。
【００７０】
通信データ４０Ａを受信した第１室内機１５-1は、第２送信先アドレスデータ４３を参照して、第２室外機１２に当該通信データ４０Ａを第１データ通信ライン１７を介して転送する。
【００７１】
これらの結果、全室外機１１〜１３、２１、２２は、第１室内機１４からの通信データ４０Ａを受信することとなるが、送信先アドレスデータ４３を参照することにより、第２室外機１２を除く他の室外機１１、１３、１４は、自己に対して送信された通信データではないとして制御は行わず、必要に応じて当該通信データ４０Ａの内容を記憶するか、あるいは、当該通信データ４０Ａを廃棄する。
【００７２】
一方、第２室外機１２の主制御基板１２Ｍは、受信した通信データ４０Ａにエラーチェックデータ４６が含まれている場合には、当該エラーチェックデータ４６に基づいて通信データ４０Ａのエラーチェックを行うとともに送信データ４５を参照しリモートコントローラ１６におけるユーザの操作内容に対応して、当該主制御基板１２Ｍ自身が第２室外機１２の弁制御などの各種制御を行い、あるいは副制御基板１２Ｓに対して、拡張された機能に対応する第２室外機１２の制御を行わせる。
【００７３】
さらに必要に応じて、他の室外機１１、１３、１４についても主制御基板１２Ｍあるいは副制御基板１２Ｓが第１通信ライン１７あるいは第２通信ライン１８を介して制御を行う。また、第２室外機１２の主制御基板１２Ｍは、メインアドレスおよびサブアドレスを用いて各室内機１５-1〜１５-16との間の定期通信や状態変化報告通信を行う。これらの通信についても、他の室外機１１、１３、１４も通信データを受信し、その内容を記憶し、あるいは、廃棄する。
【００７４】
なお、全ての室外機１１〜１４の主制御部１１Ｍ〜１４Ｍは、空気調和システム１の構築時、空気調和システム１の構成変更時（装置の新規追加時、点検のための一時的な電源遮断後の再電源投入時など）に当該空気調和システム１を構成する全ての装置について、メインアドレスおよびサブアドレスの双方が一致する装置が存在するか否かを判別し、重複設定されている旨が検出された場合には、その旨を警報ランプ、警報表示、警報音声などにより施工者などに通知することとなる。
【００７５】
図５は、第３室外機１３が第１室外機１１の主制御基板１１Ｍに対して、第２データ通信ライン１８を介して運転、停止などの指示のための通信を行う場合の通信データの説明図である。
【００７６】
第３室外機１３の主制御基板１３Ｍは、制御しようとする内容に基づいて通信データ４０Ｂを生成する。
【００７７】
具体的には、主制御基板１３Ｍは、送信元アドレスデータ４１として、送信元である当該主制御基板１３Ｍに対応する送信元メインアドレスデータ＝「０３」、送信元サブアドレスデータ＝「００」を設定する。
【００７８】
次に主制御基板１３Ｍは、第１送信先アドレスデータ４２として、第１経由先である当該第３室外機１３の副制御基板１３Ｓに対応する第１送信先メインアドレスデータ＝「０３」、第１送信先サブアドレスデータ＝「０３」を設定する。
【００７９】
続いて、主制御基板１３Ｍは、第２送信先アドレスデータ４３として、第２経由先である第１室外機１１の副制御基板１１Ｓに対応する第２送信先メインアドレスデータ＝「０１」、第２送信先サブアドレスデータ＝「０４」を設定する。
【００８０】
さらに主制御基板１３Ｍは、第３送信先アドレスデータ４４として、最終送信先である第１室外機１１の主制御基板１１Ｍに対応する第３送信先メインアドレスデータ＝「０１」、第３送信先サブアドレスデータ＝「００」を設定する。
【００８１】
さらに、主制御基板１３Ｍは、制御しようとする内容に応じた送信データ４５を設定し、必要に応じて当該通信データに対応するエラーチェックデータ４６を設定する。
【００８２】
通信データ４０Ｂの設定が終了すると、主制御基板１３Ｍは、制御基板間通信ライン１３Ｌを介して、副制御基板１３Ｓに当該通信データ４０Ｂを送信する。
【００８３】
通信データ４０Ｂを受信した副制御基板１３Ｓは、第２送信先アドレスデータ４３を参照し、第２データ通信ライン１８を介して第１室外機１１の副制御基板１１Ｓに当該通信データ４０Ｂを転送する。
【００８４】
通信データ４０Ｂを受信した第１室外機１１の副制御基板１１Ｓは、第３送信先アドレスデータ４４を参照して、制御基板間通信ライン１１Ｌを介して主制御基板１１Ｍに当該通信データ４０Ｂを転送する。
【００８５】
これらの結果、第１室外機１１の主制御基板１１Ｍは、受信した通信データ４０Ｂにエラーチェックデータ４６が含まれている場合には、当該エラーチェックデータ４６に基づいて通信データ４０Ａのエラーチェックを行うとともに送信データ４５を参照し主制御基板１３Ｍにおける制御内容に対応して、当該主制御基板１１Ｍ自身が第１室外機１２の弁制御などの各種制御を行い、あるいは副制御基板１１Ｓに対して、拡張された機能に対応する第１室外機１１の制御を行わせる。
【００８６】
さらに必要に応じて、室内機１５-1〜１５-16についても主制御基板１１Ｍあるいは副制御基板１１Ｓが第１通信ライン１７を介して制御を行う。また、第１室外機１１の主制御基板１１Ｍは、メインアドレスおよびサブアドレスを用いて各室内機１５-1〜１５-16との間の定期通信や状態変化報告通信を行う。
【００８７】
以上の説明のように、本実施形態によれば、オプション制御基板である副制御基板１１Ｓ〜１３Ｓは、固有のサブアドレスを有し、このサブアドレスと主制御基板１１Ｍ〜１３Ｍのアドレス（メインアドレスおよびサブアドレス）に基づいて自己のアドレス（メインアドレスおよびサブアドレス）を生成するので、主制御基板のアドレスと副制御基板のアドレスの対応関係を保つことが容易にでき、施工時のアドレス設定作業およびアドレス確認作業を省略し、制御を確実に行うことができる。さらに主制御基板１１Ｍ〜１３Ｍと副制御基板１１Ｓ〜１３Ｓとの間の連携を容易に図った制御が行える。
【００８８】
また、副制御基板にも通信に用いるアドレスが容易に設定されるので、副制御基板を介したネットワーク経由で通信を容易に行うことができる。
【００８９】
以上の説明においては、主制御基板のアドレスから副制御基板のアドレスを生成するに際し、関数として論理和（ＯＲ）を用いていたが、これに限られるものではなく、他の論理関数や、算術関数を用いてアドレスを生成するようにしてもよい。
【００９０】
以上の説明においては、第１通信アドレスである主制御基板のアドレスと第２通信アドレスである副制御基板のアドレスとを異なるものとしていたが、同一に設定するように構成することも可能である。この場合には、送信データとして主制御基板の機能あるいは副制御基板の機能のいずれ（あるいは双方）を用いることを記述するようにすればよい。
【００９１】
以上の説明においては、副制御基板１１Ｓ〜１３Ｓについても生成した自己のアドレスを不揮発性のメモリに記憶するように構成していたが、生成した自己のアドレスは電源投入中に有効であればよいので、電源が投入されるたびに自己のアドレスを生成するように構成すれば、揮発性のメモリに記憶するように構成することも可能である。
【００９２】
以上の説明においては、主制御基板１１Ｍ〜主制御基板１３Ｍの相互間は、第１通信ライン１７により接続されていたが、副制御基板１１Ｓ〜１３Ｓのアドレスは、主制御基板１１Ｍ〜主制御基板１３Ｍのアドレスに基づいて生成されているため、副制御基板１１Ｓ〜１３Ｓの相互間が第２通信ライン１８により接続されていれば、主制御基板１１Ｍ〜主制御基板１３Ｍの相互間の第１通信ライン１７による接続がなくても副制御基板１１Ｓ〜１３Ｓを介して主制御基板１１Ｍ〜主制御基板１３Ｍのいずれか二つを特定した相互間通信が可能となる。
【００９３】
以上の説明においては、共通冷媒管がガス管および液管で構成されている空気調和システムについて説明したが、室内機毎に冷房あるいは暖房のいずれかを選択的に行えるいわゆる３ｗａｙシステムのように、共通冷媒管が高温高圧ガス管（暖房用）、低温低圧ガス管（冷房用）、中温中圧液管（暖房／冷房共用）で構成されているものについても同様に適用が可能である。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によれば、室外機の主制御部と副制御部との間の連携を図りつつ、ネットワークを介した空気調和システムの制御を円滑に行えるとともに、主制御部に副制御部を装着した際に副制御部のアドレス設定作業およびアドレス確認作業を行う必要が無くなり、作業時間の削減および作業の簡易化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の空気調和システムの系統およびアドレス割当の説明図である。
【図２】副制御基板のアドレス設定処理の処理フローチャートである。
【図３】通信データのデータフォーマットの一例である。
【図４】第１室内機に設けられたリモートコントローラが第２室外機と通信を行う場合の通信データの説明図である。
【図５】第３室外機が装着された副制御基板および第１室外機に装着された副制御基板を介して第１室外機と通信を行う場合の通信データの説明図である。
【符号の説明】
１  空気調和システム
１１  第１室外機
１１Ｍ〜１３Ｍ  主制御基板（主制御部）
１１Ｓ〜１１Ｍ  副制御基板（副制御部）
１２  第２室外機
１３  第３室外機
１４  第４室外機
１５-1  第１室内機
１５-2  第２室内機
１５-3  第３室内機
１５-16  第１６室外機
１６  リモートコントローラ
４０、４０Ａ、４０Ｂ  通信データ
４１  送信元アドレスデータ
４２  第１送信先アドレスデータ
４３  第２送信先アドレスデータ
４４  第３送信先アドレスデータ
４５  送信データ
４６  エラーチェックデータ
【図１】
0004179794.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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