(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された公衆／私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末が、公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受け得る公衆／私設通信サービス装置であって、
前記予め設定されたサービス領域に位置し、前記サービス領域にある移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、
前記基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網と連結されて前記基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、
前記通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、
前記呼管理装置とＬＡＮを通じて連結され、前記ＬＡＮを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送する前記通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網の整合を行うゲートウェイと、を備えることを特徴とする通信サービス装置。
【請求項２】
予め設定された公衆／私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、前記基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網のうちの少なくとも一つに連結されて前記基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、前記通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、を備え、前記移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受ける通信システムにおける通信サービス方法であって、
ＬＡＮを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送する前記通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイを備えるようにし、このゲートウェイによって、前記通信経路提供部を通じて受信した私設有無線通信網サービスの呼を私設交換機に伝達する過程と、
前記私設交換機によって、前記伝達された呼の番号分析を通じて対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及び対応する端末に前記呼を伝達する過程と、
からなることを特徴とする通信サービス方法。
【請求項３】
多数の基地局のうちの１つの基地局であって基地局制御局に接続され、公衆無線網及び私設有無線網による共有サービス領域に位置する基地局と、
前記サービス領域に登録されてサービスを受ける移動端末と、
前記基地局と私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供する第１サブユニットを備える通信経路提供部と、前記第１サブユニットを通じて受信したメッセージを分析して前記公衆無線網サービス又は前記私設有無線網サービスのいずれに該当するかを判断し、前記基地局から発生した信号を前記第１サブユニットを通じて受信する呼管理装置とを含み、前記基地局に連結され、前記移動端末に公衆無線網サービス及び私設有無線網サービスを選択的に提供する通信サービスを行う公衆／私設通信サービス装置と、を備え、
前記公衆／私設通信サービス装置が、
前記呼管理装置と連結され前記私設交換機と連結して前記公衆無線網サービス及び前記私設有無線網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、前記通信経路提供部に連結される私設交換機及び有線公衆網を含む有線網の整合を提供し、ＬＡＮを通じた前記呼管理装置との信号情報交換に基づき、前記通信経路提供部を通じて受信した前記私設有無線通信網サービスの呼を前記私設交換機に伝送するゲートウェイをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記私設交換機が、前記通信経路提供部に連結され、伝送された呼を分析することで対応する前記公衆無線網又は前記私設有無線網及び対応する端末に前記呼を伝達する私設交換機をさらに備える請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記通信経路提供部は、前記ゲートウェイと前記第１サブユニットとの間に位置してトラフィックデータの経路を提供するインターフェースとして機能する第２サブユニットをさらに備える請求項３記載の装置。
【請求項６】
前記公衆／私設通信サービス装置は、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ網、インターネＩＰ網のうち少なくとも一つと通信を行う請求項３記載の装置。
【請求項７】
前記第１サブユニットはトランスコーダ及びＴＳＢを通じて前記基地局と前記私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供し、前記ゲートウェイはＰＳＴＮゲートウェイである請求項３記載の装置。
【請求項８】
前記呼管理装置は、前記ＬＡＮを通じて前記私設交換機と連結され、前記ゲートウェイはＰＳＴＮゲートウェイである請求項３記載の装置。
【請求項９】
ＬＡＮを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づいて公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイと、予め設定されたサービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、前記基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、前記私設交換機及び有線公衆網と連結されて前記基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する前記通信経路提供部と、前記通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う前記呼管理装置と、を備えるようにし、このゲートウェイによって、前記通信経路提供部を通じ受信した私設有無線通信網サービスの呼を前記私設交換機に伝達する過程と、
前記私設交換機によって、前記伝達された呼の番号分析を通じ対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及び対応する端末に前記呼を伝達する過程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記公衆無線通信網及び私設有無線通信網共有サービス領域に位置する基地局を通じて前記呼管理装置に発信要求メッセージが伝達される過程と、
前記発信要求メッセージが前記公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断する過程と、
前記発信要求メッセージの判断結果に基づいて発信要求メッセージを前記公衆無線通信網又は私設有無線通信網に伝達する過程と、からなる発信呼サービス過程をさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記公衆無線通信網又は私設有無線通信網サービスから呼管理装置に着信要求メッセージが提供される過程と、
前記呼管理装置が前記着信要求メッセージに対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過程と、
前記処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程をさらに含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記公衆無線通信網又は私設有無線通信網サービスから呼管理装置に着信要求メッセージが提供される過程と、
前記呼管理装置が前記着信要求メッセージに対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過程と、
前記処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程をさらに含む請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システムに関し、さらに詳細には、公衆無線通信網(public mobile communication network)および私設有無線通信網(private wire and mobile communication network)サービスを提供し得るサービス装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の無線通信システムは、単一公衆無線通信網サービス及び単一私設無線通信網サービスの提供のためにのみ具現されており又は設計されている。したがって、各無線通信網に登録された加入者は自分が登録されている網でのみサービスを受けることができる。
【０００３】
公衆無線通信網及び私設無線通信網によるサービスがそれぞれの各網でのみ提供されている一例を示すと、下記のようになる。公衆無線通信網は、複数個の移動交換局(ＭＳＣ：Mobile Switching Center)、複数個の基地局制御局(ＢＳＣ：Base Station Controller)、複数個の基地局(ＢＴＳ：Base station Transceiver Subsystem)、移動端末(ＭＳ：Mobile Station)から構成されている。私設無線通信網は、無線インターフェースを備えた私設無線システム、移動端末から構成されている。また、公衆無線通信網と私設無線通信網は公衆電話交換回線網(ＰＳＴＮ：Public Switch Telephone Network)に連結されている。このような構成において公衆無線通信網に登録された移動端末は、公衆無線通信網を通じてのみサービスを受けることができ、私設無線通信網に登録された移動端末は私設無線通信網を通じてのみサービスを受けることができる。
【０００４】
したがって、このように構成されたシステムでは、移動端末使用者が自分の登録されている網から離れると、無線通信サービスの全てを受けられなくなるという不都合がある。つまり、移動端末が、私設無線通信網に登録されて現在サービスを受けている場合、公衆無線通信網に接続することはできず、また、その移動端末に対して公衆無線通信網サービスを提供することはできない。同様に、移動端末が、公衆無線網に登録されて現在サービスを受けている場合、私設無線通信網に接続することはできず、また、その移動端末に対して私設無線通信網サービスを提供することはできない。一方、公衆無線通信網と私設無線通信網の双方に登録された加入者であっても現在自分のいる特定網から他の網に接続しようとする場合は、移動端末のモードを変更する必要があり不便であった。つまり、公衆無線通信網を利用している移動端末が私設無線通信網に接続する場合、移動端末のモードを私設無線通信網用にモード変更しなければ私設無線通信網に接続することができず、同様に、私設無線通信網を利用している移動端末が公衆無線通信網に接続する場合も移動端末のモードを変更しなければ公衆無線網に接続することができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受けることができ、公衆無線通信網と私設有無線通信網間の相互インターフェースを容易にして様々なサービスを提供し得る公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置と、その方法を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、公衆無線通信網と私設有無線通信網とが統合されたシステムにおいて、私設有線通信網の交換機特性によらないシステムを具現し、様々なサービスの提供が可能なサービス装置及び方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明では、予め設定された公衆／私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末が、公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受け得る公衆／私設通信サービス装置であって、予め設定されたサービス領域に位置し、サービス領域にある移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網と連結されて基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、呼管理装置とＬＡＮを通じて連結され、ＬＡＮを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網の整合を行うゲートウェイと、を備えることを特徴とする通信サービス装置を提供する。
【０００８】
また、本発明では、予め設定された公衆／私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網のうちの少なくとも一つに連結されて基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、を備え、移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受ける通信システムにおける通信サービス方法であって、ＬＡＮを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイを備えるようにし、このゲートウェイによって、通信経路提供部を通じて受信した私設有無線通信網サービスの呼を私設交換機に伝達する過程と、私設交換機によって、伝達された呼の番号分析を通じて対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及び対応する端末に呼を伝達する過程と、からなることを特徴とする通信サービス方法をも提供する。
【０００９】
さらに、本発明では、多数の基地局のうちの１つの基地局であって基地局制御局に接続され、公衆無線網及び私設有無線網による共有サービス領域に位置する基地局と、サービス領域に登録されてサービスを受ける移動端末と、基地局に連結され、移動端末に公衆無線網サービス及び私設有無線網サービスを選択的に提供する通信サービスを行う通信サービス装置と、を備えること特徴とする装置を提供する。
【００１０】
この発明による公衆／私設通信サービス装置は、基地局と私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供する第１サブユニットを備える通信経路提供部と、第１サブユニットを通じて受信したメッセージを分析して公衆無線網サービス又は私設有無線網サービスのいずれに該当するかを判断し、基地局から発生した信号を第１サブユニットを通じて受信する呼管理装置とを含み、基地局に連結され、移動端末に公衆無線網サービス及び私設有無線網サービスを選択的に提供する通信サービスを行う公衆／私設通信サービス装置と、を備え、公衆／私設通信サービス装置が、呼管理装置と連結され私設交換機と連結して公衆無線網サービス及び私設有無線網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、通信経路提供部に連結される私設交換機及び有線公衆網を含む有線網の整合を提供し、ＬＡＮを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき、通信経路提供部を通じて受信した私設有無線通信網サービスの呼を私設交換機に伝送するゲートウェイをさらに備えると好ましい。さらに、通信経路提供部に連結され、伝送された呼を分析することで対応する公衆無線網又は私設有無線網及び対応する端末に呼を伝達する私設交換機を備えるようにしてもよい。
【００１１】
通信サービス装置における通信経路提供部は、ゲートウェイと第１サブユニットとの間に位置してトラフィックデータの経路を提供するインターフェースとして機能する第２サブユニットをさらに備えてもよい。
【００１２】
前述の通信サービス装置は公衆通信網及び私設通信網サービス装置であり、第１通信網は公衆無線通信網、第２通信網は私設有無線通信網であるとよい。また、公衆／私設通信サービス装置は、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ網、インターネＩＰ網のうち少なくとも一つと通信を行うようにすると好ましい。
【００１３】
通信サービス装置における第１サブユニットはトランスコーダ及びＴＳＢを通じて基地局と私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供し、ゲートウェイはＰＳＴＮゲートウェイであるとよく、呼管理装置はＬＡＮを通じて私設交換機と連結され、ゲートウェイはＰＳＴＮゲートウェイであってもよい。
【００１４】
さらにまた、本発明では、ＬＡＮを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づいて公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイと、予め設定されたサービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網と連結されて基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、を備えるようにし、このゲートウェイによって、通信経路提供部を通じて受信した私設有無線通信網サービスの呼を私設交換機に伝達する過程と、私設交換機によって、伝達された呼の番号分析を通じて対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及び対応する端末に呼を伝達する過程と、からなることを特徴とする方法を提供する。
【００１５】
この方法では、公衆無線通信網及び私設有無線通信網共有サービス領域に位置する基地局を通じて呼管理装置に発信要求メッセージが伝達される過程と、発信要求メッセージが公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断する過程と、発信要求メッセージの判断結果に基づいて発信要求メッセージを公衆無線通信網又は私設有無線通信網に伝達する過程と、からなる発信呼サービス過程をさらに含むと好ましい。
【００１６】
また、前述の方法は、公衆無線通信網又は私設有無線通信網サービスから呼管理装置に着信要求メッセージが提供される過程と、呼管理装置が着信要求メッセージに対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過程と、処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程をさらに含むようにしてもよい。さらに、公衆無線通信網又は私設有無線通信網サービスから呼管理装置に着信要求メッセージが提供される過程と、呼管理装置が着信要求メッセージに対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過程と、処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程を含むようにすると好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従う好適な一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。下記の説明において、本発明の要旨のみを明確にする目的で、関連した公知機能又は構成に関する具体的な説明は省略する。
【００１８】
図１は、公衆無線通信網及び私設無線通信網でそれぞれのサービスを提供する一例を示している。図１を参照すれば、公衆無線通信網(PUBLIC MOBILE COMMUNICATION NETWORK)１０は、複数個の移動交換局ＭＳＣ２−１,…,２−ｎ、複数個の基地局制御局ＢＳＣ４−１,…,４−ｍ、複数個の基地局ＢＴＳ ６−１,…,６−ｋ、８−１,…,８−ｋ、移動端末ＭＳ１２、１４から構成されている。私設無線通信網(PRIVATE MOBILE COMMUNICATION NETWORK)２０は無線通信インターフェース(MOBILECOMMUNICATION I/F)２３を備えた私設無線通信システム(PRIVATE MOBILE COMMUNICATION SYSTEM)２２及び移動端末２６、２８から構成されている。図１の一例において、公衆無線通信網１０と私設無線通信網２０は、ＰＳＴＮ３０に連結されている。図１に示す構成では、公衆無線通信網１０に登録されている移動端末１２、１４は公衆無線通信網１０を通じてのみサービスを受けることができ、私設無線通信網２０に登録されている移動端末２６、２８は私設無線通信網２０を通じてのみサービスを受けることができる。
【００１９】
したがって、図１のシステムでは、移動端末使用者は自分が登録されてサービスを受けている網から離れると無線通信サービスが受けられなくなるという欠点がある。つまり、私設無線通信網２０に登録されてサービスを受けている移動端末２６、２８は公衆無線通信網１０に接続することができないので、公衆無線通信網サービスを受けることができず、また、公衆無線通信網１０に登録されてサービスを受けている移動端末１２、１４は私設無線通信網２０に接続することはできないので、私設無線通信網サービスを受けることができない。一方、公衆無線通信網１０と私設無線通信網２０の双方に登録された加入者であっても、現在自分が位置している特定網から他の網に接続しようとする場合には、移動端末のモードを変更しなければならないため不便である。つまり、公衆無線通信網１０を利用している移動端末が私設無線通信網２０に接続する場合には、移動端末のモードを私設無線通信網用のモードに変更しなければ、私設無線通信網２０に接続することができず、また、私設無線通信網２０を利用している移動端末が公衆無線通信網１０に接続する場合にも移動端末のモードを変更しなければ、公衆無線通信網１０に接続することができない。
【００２０】
本発明の一実施形態では、会社などの建物のように予め設定された特定サービス領域にある移動端末が、公衆無線通信網サービスを受けられるだけでなく、私設有無線通信網サービスをも受けられるようにする公衆／私設通信サービス装置を備える。以下、図２に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。図２では、予め設定された特定サービス領域を公衆／私設無線通信網共有サービス領域(PUBLIC/PRIVATE MOBILE COMMUICATION NETWORK SHARED SERVICE AREA)(図２の符号４２)と呼ぶ。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態による公衆／私設無線通信網の構成概念図であり、図３は、本発明の一実施形態による公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを行うための具体的なブロック構成図である。
【００２２】
まず、図２を参照すれば、本発明の一実施形態による公衆／私設無線通信網４０において、複数個の基地局(ＢＴＳ)６−１,…,６−ｋ、８−１,…,８−ｋのうち、例えば、ＢＴＳ８−ｋは、基地局制御局(ＢＳＣ)４−ｍ及び公衆／私設通信サービス装置(PUBLIC/PRIVATE COMMUNICATION SERVICE APPARATUS)３２にそれぞれに連結されている。従って、ＢＴＳ８−ｋのサービス領域は、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２となる。公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２は特定集団が提供する通信サービスの便宜のために実用的に定められると好ましい。例えば、特定会社が一つのビルを使用している場合、そのビルの属する領域(area)を公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２と定めることができる。公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２は、事前に公衆無線通信網サービス事業者と協議して定めるのが好ましい。これは、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にある基地局(ＢＴＳ８−ｋ)を公衆無線通信網システムの観点から見る場合、公衆用基地局(public BTS)として認識されるようにするためである。
【００２３】
公衆／私設通信サービス装置３２は、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にあるＭＳ、例えば、図２のＭＳ４４に公衆無線通信網サービス及び私設無線通信網サービスを選択的に提供できるように通信サービスを行う。仮に、ＭＳ４４が私設無線通信網サービスを受けるように公衆／私設通信サービス装置３２に登録されていると、ＭＳ４４は公衆無線通信網サービスは勿論のこと、私設無線通信網サービスも受けることができるようになる。一方、公衆／私設通信サービス装置３２にＭＳ４４に対する私設無線通信網サービスの提供を受けるための登録がされていないと、ＭＳ４４は公衆無線通信網サービスのみしか受けることができない。また、公衆／私設通信サービス装置３２はＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ(PublicSwitched Telephone Network/Integrated Services Digital Network)及びＩＰ(Internet Protocol)網との有線通信サービスも行う。図２の公衆／私設無線通信網４０で複数個のＭＳＣ２−１,…,２−ｎのそれぞれは、自分に連結された複数個のＢＳＣ(例えば、４−１,…,４−ｍ)とＰＳＴＮ／ＩＳＤＮや公衆無線通信網内の他のＭＳＣとの接続制御を行う。複数個のＢＳＣ４−１,…,４−ｍのそれぞれは、無線リンク制御、ハンドオフ機能などを行い、複数個のＢＴＳ６−１,…,６−ｋ、８−１,…,８−ｋは自己の通信サービス領域、つまり自己のセル領域に属しているＭＳに対して無線通信路を構成し、無線資源を管理する。
【００２４】
本発明の一実施形態による図２の公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２に存在する移動端末ＭＳ４４が、公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受けることができるように備えられた公衆／私設通信サービス装置３２は、図３に示した呼管理装置(Call Manager)８０、ＨＩＮＡ(High capacity IPC(Inter-Process Communication) Node board Assembly)８２、ＴＳＢ(Transcoder & Selector Bank)８４、ＰＳＴＮゲートウェイ(Gateway)８６、ＬＡＮ８８、ＰＢＸ(Private Branched eXchange)９０を含んでいる。図３のＨＩＮＡ８２及びＴＳＢ８４は通信経路を提供する。このうちインタープロセス通信(Inter Process Communication:ＩＰＣ)を提供するＨＩＮＡ８２は本発明の実施形態によって公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にあるＢＴＳ８−ｋに連結されており、ＴＳＢ８４及びＰＳＴＮゲートウェイ８６を通じてＰＢＸ９０にも連結されている。呼管理装置８０はＨＩＮＡ８２から受信したメッセージを分析して私設有無線通信網サービスのためのメッセージであるか、又は、公衆無線通信網サービスのためのメッセージであるかを判断し、それぞれに応じたサービス制御を行う。この呼管理装置８０は、公衆無線通信網のＢＳＣ／ＭＳＣに対応する私設ＢＳＣ／ＭＳＣの役割を果たす機能ブロックを含むワークステーション(workstation)である。また、呼管理装置８０には私設無線通信網サービスを受けようとする移動端末(ＭＳ)を登録するためのＶＬＲ(Visitor Location Register)が存在する。さらに、私設無線通信網サービスを提供する場合、ＰＢＸ９０内に備えられたスイッチを制御するためにＬＡＮ８８およびＰＳＴＮゲートウェイ８６を通じてＰＢＸ９０と信号情報を交換する。公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にあるＢＴＳ８−ｋから発生する一般的な呼制御信号はＨＩＮＡ８２を通じて呼管理装置８０に提供され、呼管理装置８０は必要に応じてＬＡＮ８８、ＰＳＴＮゲートウェイ８６を通じてＰＢＸ９０と連動する。
【００２５】
図３のＴＳＢ８４はＰＳＴＮゲートウェイ８６とＨＩＮＡ８２との間に位置し、音声データに対する経路を提供するためのインターフェースとして機能をする。つまり、トラフィックデータの経路を提供するための各種機能を行う。さらに詳細に説明すると、ＴＳＢ８４は ２.０４８Mbps/１.５４４Mbps(Megabits per second)非多重化伝送チャネル整合機能、音声コーディング及びデコーディングするボコーダ(vocoder)機能(例えば、ＰＣＭ(Pulse Code Modulation)＿ＱＣＥＬＰ(Qualcomm Code Excited Linear Predictive coding))、ソフトハンドオフ(soft hand-off)呼に対する制御及び音声選択機能、電力制御機能を行う。
【００２６】
ＰＢＸ９０は私設交換システムの一つであって、スイッチを用いて一般の私設交換機の機能を行う。ＰＢＸ９０のスイッチは、一般の有線通信網スイッチとしての役割のほか、ＰＳＴＮゲートウェイ８６を通じた呼管理装置８０の制御によって公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にある移動端末ＭＳ相互間の私設無線通信網サービスにも使用される。また、ＰＢＸ９０はデジタルホン(ＤＧＰ：digital phone)９４及び一般内線電話機(General Phone)９６と連結される。
【００２７】
ＰＳＴＮゲートウェイ８６は、ＬＡＮ８８を通じて呼管理装置８０と特定信号情報を交換し、ＰＳＴＮ９２、ＰＢＸ９０のような有線通信網と、公衆／私設無線通信網の通信経路を提供する通信経路提供部であるＨＩＮＡ８２、ＴＳＢ８４と、を整合させる役割を果たす。したがって、ＰＳＴＮゲートウェイ８６は、ＴＳＢ８４、ＨＩＮＡ８２を通じ、Ｅ１／Ｔ１ライン(Ｅ１はヨーロッパのデジタル伝送形式であり、Ｔ１はデジタル信号レベル−１(ＤＳ１)で行う北米などのデジタル伝送規格である)を介して呼管理装置８０と連結され、ＰＢＸ９０とはＥ１／Ｔ１／ＰＲＩ(Primary rate interface)ラインで連結される。また、ＰＳＴＮゲートウェイ８６はＬＡＮ８８を通じて呼管理装置８０と連結されている。呼管理装置８０とＰＳＴＮゲートウェイ８６間の音声データは、Ｔ１／Ｅ１ラインを通じて伝達され、呼管理装置８０とＰＳＴＮゲートウェイ８６間の信号情報はＬＡＮ８８を通じて伝達される。
【００２８】
本発明の一実施形態によるＰＳＴＮゲートウェイ８６は、ＰＢＸ９０の個別特性によらず、いずれの私設交換機とも連動することができる。通常、例えばＰＳＴＮゲートウェイ８６を利用できない場合、ＬＡＮ８８と特定信号情報を交換することができ、及び、通信経路提供部であるＨＩＮＡ８２、ＴＳＢ８４と整合する特定ＰＢＸ９０を使用しなければならないが、本発明の実施形態によるＰＳＴＮゲートウェイ８６の整合サービスによれば、ＰＢＸ９０の個別特性によらず、いずれの私設交換機も私設有無線通信網サービスに使用され得る利点を有することになる。これは、本発明の一実施形態によるＰＳＴＮゲートウェイ８６が、特定信号情報をＬＡＮ８８経由で交換し、呼管理装置８０からの呼をＨＩＮＡ８２及びＴＳＢ８４経由でＰＢＸ９０やＰＳＴＮ９２にＥ１／Ｔ１／ＰＲＩの信号手順に従い伝達するためである。Ｅ１／Ｔ１／ＰＲＩの信号手順は、一般のＰＳＴＮ９２で行うトランク(trunk)制御過程と同様に制御されるものなので、ＰＢＸ９０がどのような特性を持っていてもＰＳＴＮゲートウェイ８６はこれを収容する。したがって、呼管理装置８０はＰＳＴＮゲートウェイ８６の制御によって個別特性を持ついずれのＰＢＸ９０とも連動可能である。
【００２９】
一方、図３のＬＡＮ８８に連結されたＳＭＳＣ(Short Message Service Controller)９８は、私設無線通信網サービスでＳＭＳ(Short Message Service)を制御する制御装置である。
【００３０】
図３において、参照番号５０で表した点線ブロックは公衆無線通信網サービス時に使用される構成要素を含んでおり、参照番号６０で表した点線ブロックは私設有無線通信網サービス時に使用される構成要素を含んでいる。
【００３１】
図３に示した公衆無線通信網サービス時の構成要素において未説明である構成要素ＨＬＲ(Home Location Register)７０、ＶＬＲ７２、ＳＭＳＣ７４のうちＨＬＲ７０は加入者位置登録機能及び加入者情報を貯蔵する機能を行う。ＶＬＲ７２は複数個のＭＳＣ２−１,…,２−ｎのうち、対応ＭＳＣが担当するセル領域に存在するＭＳの情報を一時的に貯蔵するデータベースである。仮に、ＭＳが、他のＭＳＣが管理するセル領域に移動することになると該当ＶＬＲに貯蔵された情報は削除される。ＳＭＳＣ７４は公衆無線通信網におけるＳＭＳのための制御装置である。
【００３２】
以下、図２および図３を参照して本発明の一実施形態による公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスのための動作を詳細に説明する。
【００３３】
（１）公衆無線通信網サービス
【００３４】
公衆無線通信網サービスを受けるためには、まず、移動端末はＭＳＣに連結されたＨＬ
Ｒに登録されなければならない。移動端末登録手順は、当該分野の通常の知識を持つ者にとって周知の事実なのでこれに対する説明は省略する。移動端末がＨＬＲに登録された後の本発明の一実施形態による公衆無線通信網サービスを具体的に説明すると下記の通りである。
【００３５】
（１−１）発信呼(Originating Call)サービス
【００３６】
公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にある移動端末４４が発信呼を発生すると、発信要求メッセージがＢＴＳ８−ｋ、ＨＩＮＡ８２を通じて呼管理装置８０に伝達される。呼管理装置８０は、受信した発信要求メッセージが公衆無線通信網サービスを要求するものであるか、私設無線通信網サービスを要求するものであるかを判断し、その判断結果に基づいて発信要求メッセージを公衆無線通信網又は私設無線通信網のいずれかに伝達する。呼管理装置８０が、発信要求メッセージを公衆無線通信網サービス要求メッセージに対するものであるか、私設無線通信網サービス要求メッセージに対するものであるかを判断する方法は、下記の一例による方法で具現できる。
【００３７】
第一に、私設無線通信網サービスを要求する使用者が電話番号に特定識別コードを付加してダイヤリングする。第二に、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２から移動端末に提供される私設無線通信網サービスを時間帯別に予め設定しておく。第三に、運用者(operator)が私設無線通信網サービスを要求する移動端末加入者を呼管理装置８０に予め登録しておく。発信要求メッセージが公衆無線通信網サービスを要求するものであれば、呼管理装置８０は発信要求メッセージをＨＩＮＡ８２、ＢＳＣ４−ｍを通じてＭＳＣ２−１に伝達する。以降の動作は通常の無線通信サービス手順に従う。
【００３８】
発信要求メッセージによって呼が形成されると、呼管理装置８０は、後にＢＴＳ８−ｋから受信するメッセージを該当呼が終了するまで継続して公衆無線網のＢＳＣ４−ｍに伝達する。
【００３９】
（１−２）着信呼(Terminating Call)サービス
【００４０】
公衆無線通信網からの着信要求メッセージはＢＳＣ４−ｍ、ＨＩＮＡ８２を通じて呼管理装置８０に提供され、呼管理装置８０は着信要求メッセージを呼管理装置８０内部及びＢＴＳ８−ｋに同時に伝達する。そして、呼管理装置８０は、内部に伝達された着信要求メッセージを分析して処理すべきサービス制御がないと、着信要求メッセージを無視する。したがって、この場合は通常の公衆無線通信網着信サービスと同一の着信サービスが行われる。
【００４１】
（１−３）その他の機能(ＳＭＳ、データ呼、各種機能)
【００４２】
その他の該当機能は、（１−２）又は（１−３）の呼処理にしたがって該当サービスの特性に応じて処理される。そして、ＳＭＳは現在提供されている公衆無線通信網サービスと同一にされる。
【００４３】
（２）私設有無線通信網サービス
【００４４】
公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２で私設無線通信網サービスを要求する移動端末は、呼管理装置８０に登録されなければならない。私設無線通信網サービスも公衆無線通信網サービスに類似する方法で処理される。つまり、呼管理装置８０は該当呼が公衆無線通信網サービスに対するものであるか、私設無線通信網サービスに対するものであるかを判断して処理する。ここで、私設無線通信網サービスでのトラフィックデータ経路は、まず、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２の第１移動端末から始まり、ＢＴＳ８−ｋ、ＨＩＮＡ８２、ＴＳＢ８４、ＰＳＴＮゲートウェイ８６、ＰＢＸ９０のスイッチ、有線通信網に連結された有線端末(例えば、ＰＢＸ９０に連結された一般電話機９６、デジタルホン(ＤＧＰ)９４、ＰＳＴＮ９２に連結された有線端末)を経て形成されることができる。他のトラフィックデータ経路は、まず、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２の第１移動端末から始まり、ＢＴＳ８−ｋ、ＨＩＮＡ８２、ＴＳＢ８４、ＰＳＴＮゲートウェイ８６、ＰＢＸ９０のスイッチ、ＰＳＴＮゲートウェイ８６、ＴＳＢ８４、ＨＩＮＡ８２、ＢＴＳ８−ｋ、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２の第２移動端末を経て形成されることができる。本発明の一実施形態による私設有無線通信網サービスを具体的に説明すると、下記の通りである。
【００４５】
（２−１）公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２の移動端末からＰＢＸ９０に連結された構内有線端末に呼サービスを要求する場合
【００４６】
公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にある移動端末４４が発信呼を発生すると、発信要求メッセージがＢＴＳ８−ｋ、ＨＩＮＡ８２を通じて呼管理装置８０に伝達される。すると、呼管理装置８０は、受信した発信要求メッセージが公衆無線通信網サービスを要求するものであるか、私設有無線通信網サービスを要求するものであるかを判断し、その判断結果に基づいて発信要求メッセージを公衆無線通信網及び私設有無線通信網のいずれかに伝達する。呼管理装置８０が、発信要求メッセージを公衆無線通信網サービス要求に対するものであるか、私設有無線通信網サービス要求に対するものであるかを判断する方法は、前述した公衆無線通信網発信呼サービスにおける方法と同一である。再び説明すると、第一に、私設無線通信網サービスを要求する使用者が電話番号に特定識別コードを付加してダイヤリングする。第二に、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２から移動端末に提供される私設無線通信網サービスを時間帯別に予め設定しておく。第三に、運用者が私設無線通信網サービスを要求する移動端末加入者を呼管理装置８０に予め登録しておく。システム運用者は、呼管理装置８０にこれらの方法を全部又は二つ含むように具現することができ、さらに、これらの方法のうち一つだけを含むように具現してもよい。
【００４７】
呼管理装置８０が、発信要求メッセージを公衆無線通信網サービス要求に対するものであるか、私設有無線通信網サービス要求に対するものであるか判断した結果、私設有無線通信網サービスに対するものであれば、呼管理装置８０は内部ＢＳＣ／ＭＳＣモジュールにメッセージを伝達する。その後、各モジュールでは一般的な発信呼手順に類似する呼処理手順で呼処理を行う。また、呼管理装置８０は、トラフィックデータ経路を形成するためにＢＳＣモジュール及びＭＳＣモジュールにより無線チャネル及びＴＳＢ８４のチャネルを決定した後、特定信号メッセージをＬＡＮ８８を介してＰＳＴＮゲートウェイ８６に伝達する。これによってＰＳＴＮゲートウェイ８６は特定信号メッセージをＥ１／Ｔ１／ＰＲＩラインのいずれかを通じてＰＢＸ９０に伝達する。すると、ＰＢＸ９０は特定信号メッセージに基づき定められたチャネルを連結し、内部スイッチを制御してトラフィックデータ経路を形成するように動作する。その結果、音声トラフィックデータ経路は、まず、ＢＴＳ８−ｋからスタートし、ＨＩＮＡ８２、ＴＳＢ８４、ＰＳＴＮゲートウェイ８６、ＰＢＸ９０を経て形成され、移動端末４４の呼がＰＢＸ９０に伝達される。すると、ＰＢＸ９０は番号分析を通じて該当着信者が構内有線端末であると判断(各種の方法があるが、この実施形態では番号システムデータベースを通じて判断)してＰＢＸ９０に連結された有線端末(例えば、デジタルホン９４、一般内線電話機９６)に呼を伝達する。公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にあるＢＴＳ、例えば、図２及び図３のＢＴＳ８−ｋはその呼に限り私設用として利用される。
【００４８】
（２−２）公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２の第１移動端末から公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２の第２移動端末に呼サービスを要求する場合
【００４９】
公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にある第１移動端末からの発信要求があると、（２−１）と同一手順に従ってその呼がＰＳＴＮゲートウェイ８６を経てＰＢＸ９０に送信される。該当ＰＢＸ９０は番号分析を通じて該当着信者が移動端末であると判断(各種の方法があるが、この実施形態では番号システムデータベースを通じて判断)して呼を再びＰＳＴＮゲートウェイ８６に伝達する。ＰＳＴＮゲートウェイ８６は呼管理装置８０の制御下でＴＳＢ８４、ＨＩＮＡ８２、ＢＴＳ８−ｋを通じて公衆／私設無線通信網４２の第２移動端末に呼を送信する。この場合も同様に、公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にあるＢＴＳ、例えば、図２及び図３のＢＴＳ８−ｋはその呼に限り私設用として利用される。仮にＰＢＸ９０にトランクタンデム(Tandem)機能がないとしても、ＰＳＴＮゲートウェイ８６が直ちに呼を送信することができるように具現することもできる。
【００５０】
（２−３）公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２の移動端末からＰＳＴＮ９２に呼サービスを要求する場合
【００５１】
公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にある移動端末からの発信要求があると、（２−１）と同一の手順にしたがって呼がＰＳＴＮゲートウェイ８６を経てＰＢＸ９０に送信される。該当ＰＢＸ９０は、番号分析を通じてＰＢＸ外部発信(つまり、ＰＳＴＮ９２を連結する)呼に該当すると判断(各種の方法があるが、この実施形態では番号システムデータベースを通じて判断)して呼を直接ＰＳＴＮ９２に連結する。
【００５２】
仮にＰＢＸ９０にトランクタンデム(Tandem)機能がないと、ＰＳＴＮゲートウェイ８６は呼を直接ＰＳＴＮ９２に連結させ、その結果(課金および統計のための情報)だけをＰＢＸ９０に伝達するようにしてもよい。
【００５３】
（２−４）ＰＳＴＮ９２から公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２の移動端末に呼サービスを要求する場合
【００５４】
ＰＳＴＮ９２の有線端末から発信呼が発生すると、その呼がＰＢＸ９０に伝達される。ＰＢＸ９０は番号分析を通じて該当着信者が移動端末であると判断(各種の方法があるが、この実施形態では番号システムデータベースを通じて判断)して呼を再びＰＳＴＮゲートウェイ８６に伝達する。ＰＳＴＮゲートウェイ８６はＬＡＮ８８を通じた呼管理装置８０の制御下でＴＳＢ８４、ＨＩＮＡ８２、ＢＴＳ８−ｋを通じて公衆／私設無線通信網４２の移動端末に呼を着信するようにする。公衆／私設無線通信網共有サービス領域４２にあるＢＴＳ、例えば図２及び図３のＢＴＳ８−ｋは、その呼に限り私設用として利用される。
【００５５】
（２−５）その他の機能(ＳＭＳ、データ呼)
【００５６】
ＳＭＳは、私設ＳＭＳＣ９８を用いてサービス要求をＬＡＮ８８を通じて呼管理装置８０のＭＳＣに伝達し、以降は一般の呼処理手順にしたがって処理される。
【００５７】
前述の如く、本発明の具体的な一実施形態を説明してきたが、本発明の範囲はこの実施形態に限られるべきではなく、本発明の範囲内で様々な変更が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ者に明らかである。
【００５８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明は、移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設無線通信網サービスを共に受けることができ、公衆無線通信網と私設有無線通信網間の相互インターフェースを柔軟にして様々なサービスを提供することができ、私設有線通信網の交換機特性によらないシステム具現が可能である。また、これにより様々なサービスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 公衆無線通信網及び私設無線通信網サービスをそれぞれの網で提供する一例を示す図。
【図２】 本発明の好ましい一実施形態による公衆／私設有無線通信網の構成概念図。
【図３】 本発明の好ましい一実施形態による公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを提供するための構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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