(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送設備が装備された筐体の前面に遮蔽用蓋体を備え、前記遮蔽用蓋体は前記筐体に対して共通の回動支点を中心に開閉動可能に前記筐体前面に取り付けられた一対の分割蓋体から構成されており、前記一対の分割蓋体のうち一方の蓋体は前記筐体に対してその閉止状態を保持する係止手段を有し、他方の蓋体は前記筐体に対してその閉止状態を固定する固定手段を有し、前記他方の分割蓋体は器具を用いて前記筐体に対する前記固定手段の固定状態を解除することにより開動可能となる構成を有することを特徴とする壁掛型防災アンプ。
【請求項２】
前記一対の分割蓋体は一辺を共通の回動支点として開閉動する略門型の外蓋と、前記外蓋の凹部内に遊嵌する内蓋とから構成することを特徴とする請求項１記載の壁掛型防災アンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物の火災等に対して一斉に、または必要な場所に警報を発する壁掛型防災アンプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から一定規模以上の建造物には、消防法の規定から非常用放送設備の設置が義務付けられている。非常用放送設備としては、縦長のラックの中に操作ユニット、制御ユニット、電源ユニット等の各種ユニットを装着したラック形防災アンプと、建物の壁に直接固定する一体構造形の比較的小形な壁掛型防災アンプとがある。
【０００３】
壁掛型防災アンプは本体を建物の壁に固定し、本体の前面に開閉扉を回動自在に取り付けた構成となっている。開閉扉には、マイクロホンをはじめ非常起動スイッチ、放送階選択スイッチなどの非常操作部材が配置されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、壁掛型防災アンプには、消防法で取り扱いが規制されている操作部材がある。これらの操作部材は壁掛型防災アンプの基本動作に関係するものであるため、装置に熟知した作業者以外の者が操作できないように、筐体内に配置することが義務付けられている。
【０００５】
従来、これらの操作部材は筐体前面に取り付けた蓋体によって遮蔽されていれば筐体内に配置されているとみなしていた。しかし、これらの操作部材を部外者が容易に開閉できる蓋体内に配置したのでは、不心得な部外者による操作を防ぐことができないため、さらなる安全性を確保するために、器具を使用しなければ開けられない箇所を筐体内とする考え方に規制の方針が変更になった。
【０００６】
このため、従来は法律で規制された操作部材と、法律で規制されていないが作業者以外の者には触れられたくない比較的操作頻度が高い操作部材とを、開閉操作が簡易な同一の蓋体内に配置することができたが、変更後は別々の蓋体内に配置する必要性が生じてきた。
【０００７】
すなわち、法律で規制された操作部材は器具を使用しなければ開けられない蓋体内に配置し、法律で規制されていないが蓋体で遮蔽したい方がよい比較的操作頻度の高い操作部材は器具を使用せずに直接手動で開閉できる蓋体内に配置する必要がある。このため筐体上に２種類の蓋体を設置する必要が生じ、設置スペース、部品点数、組立て工数などが増加するという不都合が生じてきた。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、法律で取り扱いが規制された操作部材を遮蔽する蓋体と、法律で取り扱いが規制されていない操作部材を遮蔽する蓋体とを、少ない設置スペース、部品点数、組立て工数で設置できる壁掛型防災アンプを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による壁掛型防災アンプは、放送設備が装備された筐体の前面に遮蔽用蓋体を備え、遮蔽用蓋体は筐体に対して共通の回動支点を中心に開閉動可能に筐体前面に取り付けられた一対の分割蓋体から構成されており、一対の分割蓋体のうち一方の蓋体は筐体に対してその閉止状態を保持する係止手段を有し、他方の蓋体は筐体に対してその閉止状態を固定する固定手段を有し、他方の分割蓋体は器具を用いて筐体に対する固定手段の固定状態を解除することにより開動可能となる構成を有する。
【００１０】
本発明によれば、法律で取り扱いが規制された操作部材を遮蔽する蓋体と、法律で取り扱いが規制されていない操作部材を遮蔽する蓋体とを、少ない設置スペース、部品点数、組立て工数で設置できる壁掛型防災アンプが得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の壁掛型防災アンプは、放送設備が装備された筐体の前面に遮蔽用蓋体を備え、遮蔽用蓋体は筐体に対して共通の回動支点を中心に開閉動可能に筐体前面に取り付けられた一対の分割蓋体から構成されており、一対の分割蓋体のうち一方の蓋体は筐体に対してその閉止状態を保持する係止手段を有し、他方の蓋体は筐体に対してその閉止状態を固定する固定手段を有し、他方の分割蓋体は器具を用いて筐体に対する固定手段の固定状態を解除することにより開動可能となる構成を有する。
【００１２】
本発明によると、遮蔽用蓋体を一対の分割蓋体で構成し、筐体に対して一方の蓋体は係止手段によって閉止状態を保持し、他方の蓋体は固定手段によって閉止状態を固定するので、作業者は一方の蓋体については器具を使わずに直接手動で係止手段を操作することで開閉操作することができ、他方の蓋体については器具を用いて固定手段の固定状態を解除することで開放操作することができるという作用を有する。
【００１４】
また、本発明によると、分割蓋体を構成する一方の蓋体および他方の蓋体が共に共通の回動支点を中心に開閉動するという作用を有する。
【００１５】
請求項２に記載の壁掛型防災アンプは、請求項１に記載の発明において、一対の分割蓋体は一辺を共通の回動支点として開閉動する略門型の外蓋と、外蓋の凹部内に遊嵌する内蓋とから構成する。
【００１６】
本発明によると、略門型の外蓋およびその凹部内に設けた内蓋から分割蓋体を構成し、共通の一辺を回動支点として開閉動するという作用を有する。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図５を用いて説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による壁掛型防災アンプの正面図で、建物の壁（図示せず）に固定された本体１ａの前面に、操作パネルを構成する開閉扉１ｂを配置した構成を示している。本体１ａおよび開閉扉１ｂによって壁掛型防災アンプの筐体１を構成する。
【００２７】
開閉扉１ｂは本体１ａの前面において、互いに対向する縦方向の二辺のうちの一辺（図中右辺）側がヒンジ結合されており、他の一辺側（図中左辺）から本体１ａに対して開閉するように構成されている。
【００２８】
そして、開閉扉１ｂは左端に取り付けられているネジ２ａ，２ｂによって閉止されており、このネジ２ａ，２ｂを取り外し、開閉扉１ｂの左辺側を手前に引くことで、右辺側を回動支点として開けることができる。
【００２９】
開閉扉１ｂの表面には、マイクロホン３のほか、非常起動スイッチ、非常復旧スイッチ、火災放送スイッチ、非火災放送スイッチ、放送階選択スイッチ等の非常操作子が装備されている。また、マイクロホン３の右隣には、後述する遮蔽用蓋体４が装備されている。
【００３０】
遮蔽用蓋体４は、その拡大斜視図である図２に示すように、略矩形状を呈しており、略門型の外蓋５と、この外蓋５の凹部５ａ内に遊嵌した内蓋６とからなる分割蓋体を構成している。
【００３１】
外蓋５と内蓋６とは、その一辺（図中下辺）において共同して遮蔽用蓋体４の外周における一辺Ａを構成しており、この一辺Ａ側において、外蓋５および内蓋６は共に共通の回動支点をもって筐体１を構成する開閉扉１ｂに取り付けられている。
【００３２】
外蓋５は一辺Ａに対向する他辺Ｂ（図中上辺）に係止手段であるヒンジ爪５１が設けられており、開閉扉１ｂに対して閉止されるように構成されている。内蓋６は一辺Ａに対向する他辺Ｃ（図中上辺）に近接して本体面６ａに固定手段である止めネジ６１が設けられており、開閉扉１ｂに対して固定閉止されるように構成されている。
【００３３】
ヒンジ爪５１は外蓋５の裏面から後方にＵ字状に突起した形状を有しており、遊端５１ａが上下に揺動する弾性を備えた構成となっている。ヒンジ爪５１は、図２のＸ−Ｙ線上の断面図である図３に示すように、開閉扉１ｂに穿設された窓状の嵌合孔１１にＵ字状の突起部５１ｂが挿入された状態で係止される。
【００３４】
すなわち、ヒンジ爪５１は嵌合孔１１への挿入時に、上面に形成した後方に傾斜する斜面５１ｃが嵌合孔１１の上辺１１ａに当接することで遊端５１ａが下方に押し下げられ、斜面５１ｃの段部５１ｄが嵌合孔１１を通り抜けると、遊端５１ａが上方に跳ね上がる。同時に外蓋５の裏端面５２が開閉扉１ｂの表面に突き当たるため、外蓋５の裏端面５２とヒンジ爪５１の段部５１ｄとによって開閉扉１ｂを挟持した状態になり、これによって外蓋５を閉止状態に保持することができる。
【００３５】
一方、固定手段である止めネジ６１は、内蓋６の裏面に突起して形成した円筒状のボス６２の雌ネジ内に螺入しており、その先端部がボス６２を突き抜けて開閉扉１ｂに螺刻されたネジ穴１２に螺入している。内蓋６はこうして止めネジ６１によって開閉扉１ｂに固定閉止されている。
【００３６】
また、遮蔽用蓋体４の一辺Ａを構成する外蓋５の底面５３および内蓋６の底面６３は、それぞれ帯状の支点部材７に連設されている。支点部材７はネジ７１によって開閉扉１ｂに固着されている。このように遮蔽用蓋体４は外周における一辺Ａ側が分割蓋体を構成する外蓋５および内蓋６が共に共通の支点部材７をもって開閉扉１ｂに固着された構成となっている。
【００３７】
次に、作業者が外蓋５のヒンジ爪５１の遊端５１ａを押し下げ、段部５１ｄが開閉扉１ｂの嵌合孔１１を覗いた状態でヒンジ爪５１を前方に引くと、ヒンジ爪５１が嵌合孔１１から離脱し、外蓋５が底面５３および支点部材７の境界線を回動支点Ｆとして前方に開動する。図４は、外蓋５が開放された状態を示す斜視図である。
【００３８】
外蓋５と支点部材７とは一体形成されており、外蓋５の本体面５ｂと底面５３との間には楔状の溝５３ａが両者の境界線に沿って設けられ、支点部材７と底面５３との間には同様の溝５３ｂが両者の境界線に沿って設けられている。
【００３９】
作業者が外蓋５を閉じると、各溝５３ａ，５３ｂが各対向面同士で当接して外蓋５の本体面５ｂと底面５３とが直角状態となり、底面５３と支点部材７とが直角状態となって、内蓋５は図２に示す閉止状態となる。
【００４０】
また、外蓋５によって遮蔽される開閉扉１ｂの外蓋遮蔽領域８には、モニタ音量切換えスイッチ８１、コンピュータ制御スイッチ８２が設けられている。これらのスイッチ８１〜８２は法律で取り扱いが規制されていない操作部材であり、しかし作業者以外の者には触れられたくない操作部材であり、しかも日々の状況において設定変更が発生する可能性が高い操作部材である。
【００４１】
このため、これらのスイッチ８１〜８２は作業者が器具を用いずに直接手動で開閉操作できる外蓋５の遮蔽領域に配置している。この場合、部外者が外蓋５を開けてスイッチ８１〜８２を操作するおそれがあるため、装置の動作に異常を来さないスイッチを配置している。
【００４２】
次に、作業者が、図２に示す閉止状態から内蓋６の止めネジ６１を器具であるドライバー（図示せず）を用いて開閉扉１ｂのネジ穴１２から取り外し、内蓋６を前方に引くと、内蓋６は底面６３と支点部材７との境界線を回動支点Ｇとして前方に開動する。図５は、内蓋６が開いた状態を示す斜視図である。
【００４３】
内蓋６と支点部材７とは一体形成されており、内蓋６の本体面６ａと底面６３との間には楔状の溝６３ａが両者の境界線に沿って設けられ、支点部材７と底面６３との間には同様の溝６３ｂが両者の境界線に沿って設けられている。
【００４４】
作業者が内蓋６を閉じると、各溝６３ａ，６３ｂが各対向面同士で当接して内蓋６の本体面６ａと底面６３とが直角状態となり、底面６３と支点部材７とが直角状態となって、内蓋６は図２に示す閉止状態となる。
【００４５】
また、内蓋６によって遮蔽される開閉扉１ｂの内蓋遮蔽領域９には、書込／通常／点検スイッチ９１、発報／火災放送切換えスイッチ９２、連動スイッチ９３、連動一斉スイッチ９４、発報／連動停止スイッチ９５、タイマ設定スイッチ９６、設定記憶スイッチ９７が設けられている。
【００４６】
これらのスイッチ９１〜９７は消防法で取り扱いが規制されている操作部材であり、装置の設置時および設定仕様変更時に、装置の仕様に熟知した作業者が操作する基本動作に関係する操作部材である。
【００４７】
このため、これらのスイッチ９１〜９７は作業者以外の者が操作できないように、器具を使用しなければ開放できない蓋体の位置に配置することが義務付けられている。この例の場合は器具であるドライバーを用いて止めネジ６１をネジ穴１２から取り外さない限り開けることができないように構成された内蓋６の遮蔽領域に配置している。
【００４８】
なお、この例では、係止手段としてＵ字状のヒンジ爪５１を用いたが、作業者が器具を使わずに蓋体を直接手動で開閉操作できる構成のものであれば、他の係止手段を用いてもよい。
【００４９】
また、この例では固定手段として止めネジ６１を用いたが、作業者が器具を用いなければ蓋体を開放操作することができない構成のものであれば、他の固定手段を用いてもよい。
【００５０】
また、この例では、外蓋遮蔽領域８に法律で規制されていない操作部材を配置し、内蓋遮蔽領域９に法律で規制されている操作部材を配置したが、その逆に外蓋遮蔽領域８に法律で規制されている操作部材を配置し、内蓋遮蔽領域９に法律で規制されていない操作部材を配置してもよい。ただし、この場合は外蓋５を固定手段で筐体１に固定し、内蓋６を係止手段で筐体１に保持する構成とする必要がある。
【００５１】
また、この例では、一対の分割蓋体として門型の外蓋およびこの外蓋の凹部内に遊嵌する内蓋からなる分割蓋体について説明したが、これに限らず一方の蓋体は係止手段を有し、他方の蓋体は固定手段を有する分割蓋体であれば、他の構成の分割蓋体を用いてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本発明の壁掛型防災アンプによれば、筐体上に設置した取り扱い規制の異なる２種類の操作部材を遮蔽するための遮蔽用蓋体を、筐体に対する閉止時の係合手段が異なる一対の分割蓋体で構成したので、少ない設置スペースで遮蔽用蓋体を筐体に設置できるという有利な効果が得られる。
【００５３】
また、本発明の壁掛型防災アンプによれば、一対の分割蓋体を略門型の外蓋およびその凹部内に設けた内蓋から構成し、共通の一辺を回動支点として開閉動する構成としたので、少ない設置スペース、部品点数および組立て工数で遮蔽用蓋体を筐体に設置できるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による壁掛型防災アンプの正面図
【図２】閉止状態の遮蔽用蓋体を示す斜視図
【図３】図２のＸ−Ｙ線上の断面図
【図４】外蓋が開いた状態を示す遮蔽用蓋体の斜視図
【図５】内蓋が開いた状態を示す遮蔽用蓋体の斜視図
【符号の説明】
１  筐体
１ａ  本体
１ｂ  開閉扉
２ａ，２ｂ  ネジ
３  マイクロホン
４  遮蔽用蓋体
５  外蓋
５ａ  凹部
５ｂ  本体面
６  内蓋
６ａ  本体面
７  支点部材
８  外蓋遮蔽領域
９  内蓋遮蔽領域
１１  嵌合孔
１１ａ  上辺
１２  ネジ穴
５１  ヒンジ爪
５１ａ  遊端
５１ｂ  突起部
５１ｃ  斜面
５１ｄ  段部
５２  裏端面
５３  底面
５３ａ，５３ｂ  溝
６１  止めネジ
６２  ボス
６３  底面
６３ａ，６３ｂ  溝
７１  ネジ
８１  モニタ音量切換えスイッチ
８２  コンピュータ制御スイッチ
９１  書込／通常／点検スイッチ
９２  発報／火災放送切換えスイッチ
９３  連動スイッチ
９４  連動一斉スイッチ
９５  発報／連動停止スイッチ
９６  タイマ設定スイッチ
９７  設定記憶スイッチ
Ｆ，Ｇ  回動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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