(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置からの要求に応じて券データを生成し該クライアント装置に送信する発券サーバ装置であって、
前記クライアント装置からの要求に対応する個別情報を含む表記内容の券データを生成する券データ生成処理手段と、
該券データ生成処理手段が生成した券データの表記内容に対する目視による改竄確認に用いる画像データからなる改竄視認用データを生成する改竄視認用データ生成処理手段と、
該改竄視認用データ生成処理手段が生成した改竄視認用データと前記券データ生成処理手段が生成した券データを合成した発券画像データを生成するデータ合成処理手段と、
該データ合成処理手段が生成した発券画像データを要求元のクライアント装置に送信する処理手段とを有し、
前記改竄視認用データ生成処理手段が生成する改竄視認用データは、前記券データの表示内容の周囲に該表示内容に重ならないよう配置されたパターンからなり、該パターンが当該券データの表示内容に重なることで該券データに対する改竄が確認されることを特徴とする発券サーバ装置。
【請求項２】
クライアント装置からの要求に応じて券データを生成し該クライアント装置に送信するサーバ装置の発券方法であって、
前記サーバ装置は、プログラムを実行するコンピュータ処理手段として、券データ生成処理手段と、改竄視認用データ生成処理手段、データ合成処理手段、送信処理手段とを有し、
前記券データ生成処理手段は、
前記クライアント装置からの要求に対応する個別情報を含む表記内容の券データを生成し、
前記改竄視認用データ生成処理手段は、前記券データ生成処理手段が生成した券データの表記内容に対する目視による改竄確認に用いる画像データからなる改竄視認用データを生成し、
前記データ合成処理手段は、前記改竄視認用データ生成処理手段が生成した改竄視認用データと前記券データ生成処理手段が生成した券データを合成した発券画像データを生成し、
前記送信処理手段は、前記データ合成処理手段が生成した発券画像データを要求元のクライアント装置に送信し、
前記改竄視認用データ生成処理手段が生成する改竄視認用データは、前記券データの表示内容の周囲に該表示内容に重ならないよう配置されたパターンからなり、該パターンが当該券データの表示内容に重なることで該券データに対する改竄が確認されることを特徴とする発券方法。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１における各処理手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して行なうコンサートチケット等の発券技術に係わり、特に、紙を媒体としての発券を効率的に行なうのに好適なネットワーク発券システムとサーバおよびネットワーク発券方法とその処理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットを利用して、パーソナルコンピュータ等のクライアント側端末からＷｅｂブラウザを介してＷｅｂサーバにアクセスし、このＷｅｂサーバから提供されるＷｅｂページを介して商品やチケットの注文等を行うことができる。
【０００３】
この注文行為が成立した証として、サーバ側からクライアント側に情報を送付し、これを電子チケットとして利用する技術が、例えば、特開２０００−６７３１２号公報や、特開平１１−１４５９５２号公報等に記載されている。
【０００４】
このような技術において、クライアント側端末の場所と実際に電子チケットを利用する場所が離れている場合、クライアントユーザは何らかの手段で電子チケットを端末地点から利用地点まで持参する必要がある。この電子チケットとしての媒介は一意に決まるものではなく、電子チケットを利用する場所で使用可能な媒介、例えば、特開２０００−６７３１２号公報においてはスマートカード、また、特開平１１−１４５９５２号公報においてはフロッピーディスクを選択する必要が生じる。
【０００５】
しかし、クライアント側が、これら任意の媒介に電子チケットを格納できる手段を持っているとは限らず、媒介の種類が多数存在する現在では、このような電子チケットの流通は難しい。
【０００６】
また、最近では携帯電話を利用したクライアント側端末も存在する。その場合、端末を電子チケットを利用する場所に持参するのは容易であるが、電子チケットの受け付け側がチケット内容を確認するためには、クライアント側端末から受け付け側の確認用機器に何らかの手段を用いてデータを送付する必要が生じる。この場合も、実質的に一意に定まる手段がなければ、実際上は送付が難しい場合が生じ、チケットの利用を難しくする。
【０００７】
このように、電子チケットは、電子署名などの利用によりデータの安全性が確保しやすいという利点を持つが、流通が難しい。
【０００８】
実際のチケットの利用においては、そのチケットに関しての応分の安全性が確保できれば、実用上は問題ないという場合も多い。その場合、流通の難しい電子チケットよりも、従来からの紙のチケットを利用するほうがチケット利用時の制限が緩いため好ましい。
【０００９】
インターネットを利用して紙チケットの発行を行なう場合、サーバ側で発券して郵送するのでは時間がかかるので、発券要求を出したクライアント側で印刷し発券できることが望ましい。しかし、この場合、クライアントユーザ側が印刷時にデータの加工をする疑いが生じる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、電子チケットとしてネットワークを介して配付する場合は、発券要求者は直接チケットを入手することができるが、チケットの利用地点においては、チケットの改竄の有無を調べるために、電子情報のやり取りおよび解析処理ができる特別な装置が必要であるため、普及が難しく、また、紙チケットでの配付を行なう場合は、ネットワークを介して注文を受けたサーバ側からの郵送等が必要であり、郵送料の負荷や配付時間の遅れ等が発生してしまう点である。
【００１１】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、ネットワークを介して発注された例えばコンサートチケットの効率的な配付を可能とするネットワーク発券システムとサーバおよびネットワーク発券方法とその処理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のネットワーク発券システムとサーバおよびネットワーク発券方法では、クライアントからネットワークを介してサーバに発券要求を送信し、サーバで発券要求に対応する券データを生成してクライアントにネットワークを介して送信し、クライアント側でサーバからの券データを印刷出力するものであり、特に、サーバにおいて、当該券データが改竄されたか否かを所定のルールに基づき容易に視認、すなわち目視で確認できるように、券データに対して改竄視認用データを付与して、クライアント側に送信する。
【００１３】
このように、改竄の有無を容易に視認可能とすることにより、クライアントマシンを操作した発券要求者が、券データを紙に印刷してチケットとして利用する場合には、そのチケットの利用地点であるチケット受け付け側では、予めルールを入手しておくことで、そのチケットが改竄されたものであるか否かを、目視により容易に判別することができるので、通常のチケットとして流通させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明に係るネットワーク発券システムの構成例を示すブロック図であり、図６は、図１におけるネットワーク発券システムを構成するクライアントマシンおよびサーバマシンのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図６において、６１はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等からなる表示装置、６２はキーボードやマウス等からなる入力装置、６３はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなる外部記憶装置、６４はＣＰＵ（Central Processing Unit）６４ａや主メモリ６４ｂ等を具備して蓄積プログラム方式によるコンピュータ処理を行なう情報処理装置、６５は本発明に係わるプログラムやデータを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）もしくはＤＶＤ（Digital Video Disc/Digital Versatile Disc）等からなる光ディスク、６６は光ディスク６５に記録されたプログラムおよびデータを読み出すための駆動装置、６７はＬＡＮ（Local Area Network）カードやモデム等からなる通信装置である。
【００１６】
光ディスク６５に格納されたプログラムおよびデータを情報処理装置６４により駆動装置６６を介して外部記憶装置６３内にインストールした後、外部記憶装置６３から主メモリ６４ｂに読み込みＣＰＵ６４ａで処理することにより、情報処理装置６４内に、例えば、図１に示すサーバマシン２における各処理部が構成される。尚、図１におけるクライアントマシン１とサーバマシン２のそれぞれは、本図６で示す装置構成に限定されるものではなく、必要とされる機能に応じて、装置の追加、削除が可能である。
【００１７】
図１において、１はクライアントマシン、２はサーバマシン、３はインターネット、４はプリンタであり、クライアントマシン１はＷｅｂブラウザを起動して、インターネット３を介してサーバマシン２にアクセスして、サーバマシンからＷｅｂページを受け取り、画面表示する。クライアントマシン１とサーバマシン２間は、本例では、一般的なＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）によってデータの送受信が行われるものとするが、これに制限されるものではない。
【００１８】
また、プリンタ４は、クライアントマシン１と直接接続されても、あるいは、ＬＡＮを介して接続されても良い。さらに、クライアントマシン１からサーバマシン２にアクセスする時点と、クライアントマシン１とプリンタ４が接続されている時点に差異があっても構わない。
【００１９】
クライアントマシン１は、サーバマシン２からのＷｅｂページを表示し、このＷｅｂページを介して、例えば、コンサートチケットの発券要求をサーバマシン２に送信する。
【００２０】
サーバマシン２には、券データ生成処理部２ａ、ルール登録処理部２ｂ、改竄視認用データ生成処理部２ｃ、データ合成処理部２ｄが設けられており、券データ生成処理部２ａでは、クライアントマシン１からインターネット３を介して送られてきた発券要求に対応する券データを生成し、クライアントマシン１に送信するが、本例のサーバマシン２は、改竄視認用データ生成処理部２ｃにより、券データに対する改竄を予め定められたルールに基づき視認可能とする改竄視認用データを生成し、その改竄視認用データを、データ合成処理部２ｄにより券データに付与する。
【００２１】
改竄視認用データ生成処理部２ｃは、改竄視認用データを生成する際、ルール登録処理部２ｂにより予め記憶装置に登録された情報を参照する。すなわち、ルール登録処理部２ｂは、券データに付与することにより当該券データに対する改竄を視認可能とする改竄視認用データを生成するために予め定められたルール情報を記憶装置に登録しておく。尚、このルール情報に関しては後で具体的な例を示す。
【００２２】
このようにしてサーバマシン２からの改竄視認用データが付与された券データを受け取ったクライアントマシン１では、Ｗｅｂブラウザで表示し、操作者からの指示に基づきプリンタ４を介して紙チケットとして印刷出力する。
【００２３】
このように、改竄視認用データが付与された券データが印刷された紙チケットでは、そのルールを知っていれば、容易に、その券データに対する改竄の有無を視認することができるので、その紙チケットの受け付けを行なう側は、予めそのルールを入手しておくことで、当該チケットの正当性を目視により容易に判別することができる。これにより、発券要求側で印刷出力した紙チケットを通常のチケットとして流通させることができる。
【００２４】
尚、クライアントマシン１の操作者、すなわち、発券要求者に対して、どのようなルールに基づき、改竄検知用の仕組みが施されているかは分からないようにしておくが、この券データに、この券データに対しては改竄検知用の仕組みが施されていることを明示する警告文データを付与しておき、発券要求者に、改竄しないよう予め警告しておく。
【００２５】
以下、図２を用いて、このような構成からなるネットワーク発券システムの動作を説明する。
【００２６】
図２は、本発明に係わるネットワーク発券方法の第１の処理手順例を示すフローチャートである。
【００２７】
本図２では、チケットの発券時および利用時の動作および手順を示している。尚、ここでチケットと表現しているがこれは一例であり、紙に印刷された情報が何らかの価値を示すものであれば名称は限定されるものではない。
【００２８】
まず、発券時の動作手順を説明する。ユーザは、図１におけるクライアントマシン１によってインターネット３経由でサーバマシン２のホームページにアクセスする（ステップ２０１）。サーバマシン２側では、このホームページ上でユーザに対して商品・サービス等の内容を提示する（ステップ２０２）
【００２９】
ユーザがこの提示内容に対して購入・申し込みの意志を持った場合、このホームページに対して申し込み意志を表明する（ステップ２０３）。表明の仕方はホームページの用意するインターフェースによるが、例えば申し込みボタンをクリックするものや、ユーザ側の住所氏名などを該当フィールドに記入するもので良い。
【００３０】
また、商品・サービスに対する支払いは、クレジットカードを利用する場合には、この申し込み時点でクレジットカード番号を入力すれば良い。あるいは、商品・サービスの受け取り時に支払いをする場合には、特にこの申し込み時点では支払いに関する動作は必要ない。
【００３１】
以上の動作は、インターネット経由での商品・サービスの購入申し込み手順の一般的な例であるが、次の図８で詳細を示すサーバ側でのステップ２０４における、申し込みを受けたサーバ側での発券データ生成処理に、本発明の特徴がある。
【００３２】
図８は、図１におけるサーバマシンの本発明に係わる処理動作例を示すフローチャートである。
【００３３】
本例は、図２におけるステップ２０４の処理の詳細を示すものであり、サーバは、図１を用いて説明したように、クライアント側からの購入申し込み（発券要求）があれば（ステップ８０１）、券データ生成処理部２ａにより、クライアント側からの購入申し込みに対応する券データを生成し（ステップ８０２）、改竄視認用データ生成処理部２ｃにより、券データに対する改竄を予め定められたルールに基づき視認可能とする改竄視認用データを生成し（ステップ８０３）、その改竄視認用データを、データ合成処理部２ｄにより券データに付与して（ステップ８０４）、発券画像データとしてクライアント側に送信する（ステップ８０５）。
【００３４】
図２においては、このようにサーバから送信されてきた発券画像データをクライアント側で取得し、プリンタにより印刷し、紙チケット（チケット相当物）として出力する（ステップ２０５）。以上が発券時の動作手順であり、その後、図２における以下の手順のようにして、印刷された紙チケットの利用、および、その際の改竄の確認が行われる。
【００３５】
紙チケットの利用時においては、まず、印刷されたチケット相当物（紙チケット）は、クライアントユーザによって受け付け側に提示される（ステップ２０６）。受け付け側では、提示された紙上の画像を目視確認し、予め知らされていたルールに基づき改竄の有無を確認する（ステップ２０７）。
【００３６】
もし改竄の可能性が認められれば、必要に応じた別手段により詳細な確認を行う。例えば、当該紙チケットにバーコードが印字されうように元の画像データを作成しておき、且つ、バーコード内容を高度に暗号化しておき、このデータを読み込んで専用ソフトで解析する技術を用いることができる。また、発券元に問い合わせをすることでも良い。これらの詳細確認は常に行う必要はないので、時間や手間の制限が緩くなり、実用的なシステムの構築が容易になる。
【００３７】
ステップ２０７の処理において改竄が認められなければ、ユーザは通常の利用を行うが（ステップ２０８）、改竄を指摘された場合には、ユーザは承服する場合と不服を示す場合がある（ステップ２０９）。ユーザが不服を示した場合、受け付け側は、ステップ２０７で説明した詳細な確認を行うなど、必要な処置を講ずる（ステップ２１０）。
【００３８】
上述のステップ２０４、すなわち、図８におけるフローチャートで示した処理での発券画像データの生成に関しては、様々の技術を用いることができ、以下、ステップ２０４における処理の詳細を幾つかの例を用いて説明する。
【００３９】
最初の例としては、サーバ側において、まずクライアントユーザの個別情報を取得する。この取得は、ユーザがホームページにアクセスした時点で得るものでも良いし、ユーザが購入申し込みを行った時点で得るものであっても良い。アクセス時点で情報を取得するには、例えば、会員登録したユーザだけアクセス可能なホームページとすることでユーザにアクセス時点で能動的に情報を提示させることでも、また、クライアント端末の機器情報（アドレス等）を接続時に自動的に取得することでも良い。
【００４０】
このようにして、個別情報を取得したら、サーバは、この情報を利用して、改竄を目視できるようにするための改竄視認用データを生成する。ここでは、改竄視認用データとして、文字コードデータでなく画像データを利用するものとする。このように画像データを利用することにより、以下のことができる。
【００４１】
申し込み内容を、文字コードで記述する何らかのフォーマットデータ（ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）,ＲＴＦ（Rich Text File），・・・）でクライアントマシン側に送付した場合、クライアント側では、このフォーマットデータを容易に加工できる可能性がある。
【００４２】
例えば、申込人の氏名を加工して異なる氏名表記に変えるなどが容易であり、この改竄された申し込み内容をクライアント側で印刷出力された場合、出力された紙を見ても真偽の判別がしがたい。またフォーマットデータはクライアント側のプリンタコントローラによって解釈されるので、サーバ側では最終的に出力される画像の状態を制御しにくい。
【００４３】
画像データにおいても、画素を描きかえれば内容を改竄できるが、その改竄がなされそうな個所に、目視できる改竄検知用データを施しておけば、改竄した場合に人間が容易に認識できる。
【００４４】
さらに、画像データなのでプリンタ側のフォーマット解釈によらず、サーバが用意した画像データそのままの形で紙上に再現される。改竄があった場合も、改竄された通りに紙上に再現される。
以上の理由により、ここでは画像データを利用する。
【００４５】
目視できる改竄検知用の画像データで実現する技術としては、例えば、図３、図４、および図５に示すように、印刷すべき文字等の前景パターンに依存して背景パターンを生成し、この背景パターンを線の連続性や前景パターンとの非接触性などの特徴を持たせることによって、前景パターンの容易な改竄検知が可能となる。
【００４６】
図３は、図１におけるサーバマシンの券データ生成処理部で生成される券データ例を示す説明図であり、図４は、図１におけるサーバマシンのデータ合成処理部で生成された券データ例を示す説明図、図５は、改竄された券データ例を示す説明図である。
【００４７】
図３における券データ３１は、前景パターンしかない通常の文字画像の例であり、図４における券データ４１は、図３の前景パターンに、図１におけるサーバマシン２の改竄視認用データ生成処理部２ｃで生成された背景パターン４１ａが付加された例である。
【００４８】
この図４における背景パターン４１ａは、前景パターンに重ならず、且つ、一筆書きからなることをルールとして生成されている。このようなルールに基づき生成された背景パターン４１ａが付与された券データ４１に対して、例えば、図５に示すような改竄が行われると、すなわち、「サ」が「ザ」に改竄されると、「ザ」の濁点部分が、背景パターン４１ａに重なってしまい、且つ、背景パターン４１ａは一筆書きされていたものであるが、その一筆書きが途切れてしまう。
【００４９】
この結果、背景パターン４１ａの生成に用いられたルールを知っている者であれば、図５に示す券データ４１が不正に改竄されたものであることを、目視により容易に確認することができる。
【００５０】
尚、改竄視認用データとしての背景パターンとしては、背景パターン４１ａのような一筆書きでなく、単に複数の横線や斜線をきめ細かに、前景パターンに接触しないルールで生成することでも良い。
【００５１】
すなわち、改竄視認用データは、実用上改竄を目視で検知できるようにすれば良いので、申し込み内容に従って、クライアントユーザ側では容易に理解できない何らかの画像的特徴をルールとして画像内に付加できれば良い。
【００５２】
例えば、Ｗｅｂページを介して入力された申し込み者氏名のイニシャルによって、印字する申し込み者氏名を表記するフォントを変更したり、色を変えたりすることで、改竄視認用データとして用いることができる。
【００５３】
このようなイニシャルに基づく改竄視認用データの具体的な生成動作を、図９に示すルール情報を用いて説明する。
【００５４】
図９は、図１におけるルール登録処理部により作成されるルールテーブルの構成例を示す説明図である。
【００５５】
図９に示すように、本例では、複数のルールテーブル９１〜９３を設けており、ルールテーブル９１では、イニシャル別に色情報（カラー）が対応付けられ、ルールテーブル９２では、イニシャル別にフォントが対応付けられ、ルールテーブル９３では、ユーザの識別情報（ＩＤ）別にルールテーブル番号（Ｎｏ）が対応付けられている。
【００５６】
このルールテーブル９３を参照することにより、各ユーザ別に異なるルールに従っての改竄視認用データの生成ができる。例えば、発券要求してきたユーザＩＤが「Ａ」であれば、ルールテーブル９１が選択され、ユーザＩＤが「Ｂ」であれば、ルールテーブル９２が選択される。
【００５７】
ユーザＩＤ「Ａ」と「Ｂ」の二人のユーザの氏名のイニシャルが、同じ「ＹＯ」であっても、ユーザＩＤ「Ａ」のユーザに関しては、ルールテーブル９１に基づき、例えば、黄色と橙色の２色からなる背景が改竄視認用データとして作成され、ユーザＩＤ「Ｂ」のユーザに関しては、ルールテーブル９２に基づき、例えば、ユーザの氏名をゴシック体で表した画像データが改竄視認用データとして作成される。
【００５８】
ここで、ユーザ氏名のイニシャルが「ＹＯ」でユーザＩＤが「Ａ」のユーザからの発券要求に応じて、ルールテーブル９１に基づき「黄色（＝Ｙ）」と「橙色（＝Ｏ）」の斜線を背景として入れた券データをクライアント側に送信し、その券データに対して、クライアント側において、申込者氏名の改竄がなされ、イニシャルが「ＹＢ」となったものとする。
【００５９】
このように、イニシャルが「ＹＢ」となっても、ルールを知らないクライアント側では、その背景に対する改竄は行われず、そのまま、紙チケットとして印刷出力される。
【００６０】
この紙チケットを受け付ける側では、予めルールが知らされており、イニシャルが「ＹＢ」であれば「黄色（＝Ｙ）」と「茶色（＝Ｂ）」の斜線が入るべきものとの知識があり、その紙チケットの背景に「黄色」の斜線が入っていることの矛盾に気づき、その改竄を容易に視認することができる。
【００６１】
また、発券要求してきたユーザのユーザＩＤが「Ｂ」でイニシャルが「ＹＯ」であれば、サーバ側では「ゴシック体」での申込者名を書き込む。クライアント側で、申込者氏名の改竄がなされイニシャルが「ＹＢ」となって印刷されると、イニシャル「ＹＢ」であれば「明朝体」の申込者名が書き込まれるべきとのルールを知っている者であれば、その矛盾を容易に視認でき、その改竄を検知できる。
【００６２】
その他の例として、例えば、申し込み者氏名の上に申し込み番号を表記し、この番号を申し込み者のイニシャルによって一部変更するなどしても良い。
【００６３】
このような改竄視認用データを生成する際のルールを理解していない者にとっては、表記内容が改竄されていても異常には気づかない。従って、このルールを理解していない改竄者は、申込者名や、金額、指定席番号などを自分の都合のいいように改竄しても、改竄視認用データは変更しないので、サーバマシンにより券データを生成する側とルールを共有する、チケット受け付け側では、改竄の存在を目視で容易に検知できる。
【００６４】
さらに、このような改竄視認用データの生成ルールとしての他の例を説明する。
まず、クライアントユーザの状態に関する情報を、改竄視認用データの生成生成に利用する例を説明する。
【００６５】
ここでクライアントユーザの状態とは、サーバマシンがクライアントマシンからアクセスされた日時であり、また、クライアントマシンのユーザがサーバ側のホームページにどのような手順でアクセスしたかなどの情報である。
【００６６】
例えば、同じ申し込みホームページにアクセスしても、そこに至るまでにアクセスした入り口が異なる場合、商品・サービス提供者にとっては異なる属性（例えば料金体系が異なるなど）をもったユーザとして扱いたい場合がある。この場合、ユーザがサーバ側のホームページにどのような手順でアクセスしたかの情報を改竄視認用データの生成に利用することにより、高い料金体系のページからジャンプしてきたユーザに提供した券データを、安い料金体系のページを利用するユーザ名に改竄された場合を目視により検知できる。
【００６７】
次の例として、図７を用いて、クライアントユーザの状態に関する情報を、改竄視認用データの生成生成に利用する例を説明する。
【００６８】
図７は、本発明に係わるネットワーク発券方法の第２の処理手順例を示すフローチャートである。
【００６９】
本図７の例では、図２での処理と同様に、クライアント側からのサーバのページへのアクセス（ステップ７０１）と、それに対応してのサーバ側からクライアント側への商品その他の内容からなるページの提示（ステップ７０２）、および、クライアント側での必要な情報の記入による購入申し込み（ステップ７０３）が行われると、サーバ側では、申し込み内容に応じ、ユーザに対して更に情報記入を追加要求する。
【００７０】
追加要求する情報として、ここでは、パスワードを用い、サーバは、この追加情報のパスワードをルールに用いて画像データを生成する。
パスワードは第３者に知られるものではないので、第３者がクライアントユーザになりすまして申し込みをして発券画像データを入手したとしても、パスワードに基づき生成された部分の画像が、第３者に対応していない。
【００７１】
このことにより、正規のユーザとチケット受け付け側でルール情報が共有されていれば、なりすましチケットを目視確認できる。
【００７２】
次に、サーバ側が、クライアント側から要求された内容をルールに用いた例を説明する。
【００７３】
図２における（ステップ２０３）での申し込み対象がサービスであった場合、例えば、サービスの提供日時を複数の中から選択する場合がある。この場合、選択された日時がチケット内に印字されるが、その部分に対して目視できる改竄検知用データを付与する。
【００７４】
目視できる改竄検知を画像データで実現する技術としては、図３、図４、および、図７を用いて説明したものを用いる。すなわち、選択された日時情報に依存するルールに基づき、チケットの一部のフォントや色などを定め、このルールを発券側とチケット受け付け側で共有する。ことにより、クライアント側に提供する券データにおける情報を用いて、改竄の目視による確認ができる。
【００７５】
尚、チケットの出力や管理は、個々のクライアントユーザの責任において行われるのであるが、改竄がなされるか否かに係わらず、クライアントユーザ側での紙チケットの印刷出力枚数を制限するのであれば、図２のステップ２０４および図７のステップ７０６においての送信を、発券画像データのみではなく、当該発券画像データをクライアント側で出力させるプログラムと一緒に、サーバからクライアントに送信すれば良い。すなわち、所定回数だけ出力できるプログラムを送り、クライアントマシンにおいて、そのプログラムが特定のディレクトリ（フォルダ）やファイルの有無を調べ、回数を数えながら出力を行なうようにすれば良い。
【００７６】
また、本例では、改竄視認用データおよび券データとして画像データを用いているが、それぞれに、あるいは、いずれか一方に文字コードデータを用いることもできる。例えば、上述したユーザ氏名のイニシャルをルールに用いる場合において、券データとしてのユーザ氏名を文字コードで生成し、かつ、そのイニシャルに合わせた色情報に関しても、「黄色」、「橙色」との文字コードを用いて改竄視認用データとすることでも良い。これらのユーザ氏名や「黄色」、「橙色」との文字コードは容易に改竄できるが、それらの関連付けルールを知らなければ、両方を整合させて改竄することはできない。
【００７７】
また、以上の例では、紙チケットを例として説明したが、券データを携帯型の液晶表示装置の画面上に表示出力するものであっても良い。すなわち、受け付け側においては、紙チケットの場合と同様に、その画面上での表示内容から、その改竄の有無を視認することができる。
【００７８】
また、改竄視認用データとしては、チケット全体に対して施しても良く、あるいは、必要とされる一部の個所を特定して施すことでも良い。例えば、容易に改竄を許さないためには、チケット全体に対して施すことが有効であり、また、特定の個所に絞ることにより、処理負荷を軽減することができる。
【００７９】
以上、図１〜図７を用いて説明したように、本例のネットワーク発券システムとサーバおよびネットワーク発券方法では、クライアントマシン１からインターネット３を介してサーバマシン２に発券要求を送信し、サーバマシン２で発券要求に対応する券データを生成してクライアントマシン１にインターネット３を介して送信し、クライアントマシン１側でサーバマシン２からの券データを印刷出力するものであり、特に、サーバマシン２において、当該券データが改竄されたか否かを所定のルールに基づき容易に視認、すなわち目視で確認できるように、券データに対して改竄視認用データを付与して、クライアントマシン１側に送信する。
【００８０】
このように、本例では、改竄の有無を容易に視認可能とすることにより、クライアントマシン１の操作ユーザ（発券要求者）が、券データを紙に印刷してチケットとして利用する場合にも、そのチケットの利用地点であるチケット受け付け側では、予めルールを入手しておくことで、そのチケットが改竄されたものであるか否かを、目視により容易に判別することができるので、通常のチケットとして流通させることができる。
【００８１】
このことにより、従来の電子チケットとしてネットワークを介して配付する場合のように、発券要求者は直接チケットを入手することができるが、チケットの利用地点においては、チケットの改竄の有無を調べるために、電子情報のやり取りおよび解析処理ができる特別な装置が必要であるため、普及が難しといった問題点や、紙チケットでの配付を行なう場合においての、ネットワークを介して注文を受けたサーバ側からの郵送等が必要であり、郵送料の負荷や配付時間の遅れ等が発生してしまうといった問題点を解消することができる。
【００８２】
その結果、ネットワークを介して発注されたコンサートチケット等の効率的な配付が可能となり、ネットワークによる発券サービスの利用を促進することができる。
【００８３】
尚、上述したように、本発明は、図１〜図７を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、さらに、種々変更可能である。例えば、本例では、インターネットを用いたネットワーク構成としているが、イントラネットや専用線網等、他のネットワークを利用したクライアントサーバシステムで適用できる。
【００８４】
また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Flexible Disk）などを記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によれば、改竄の有無を目視により容易に確認できるので、クライアント側でのコンサートチケット等の印刷出力といった発券、流通サービスを実現でき、ネットワークを介しての発券サービスの利用を促進することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るネットワーク発券システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係わるネットワーク発券方法の第１の処理手順例を示すフローチャートである。
【図３】図１におけるサーバマシンの券データ生成処理部で生成される券データ例を示す説明図である。
【図４】図１におけるサーバマシンのデータ合成処理部で生成された券データ例を示す説明図である。
【図５】改竄された券データ例を示す説明図である。
【図６】図１におけるネットワーク発券システムを構成するクライアントマシンおよびサーバマシンのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明に係わるネットワーク発券方法の第２の処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】図１におけるサーバマシンの本発明に係わる処理動作例を示すフローチャートである。
【図９】図１におけるルール登録処理部により作成されるルールテーブルの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
１：クライアントマシン、２：サーバマシン、２ａ：券データ生成処理部、２ｂ：ルール登録処理部、２ｃ：改竄視認用データ生成処理部、２ｄ：データ合成処理部２ｄ、３：インターネット、４：プリンタ、３１，４１：券データ、４１ａ：背景パターン、６１：表示装置、６２：入力装置、６３：外部記憶装置、６４：情報処理装置、６５：光ディスク、６６：駆動装置、６７：通信装置、９１〜９３：ルールテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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