(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部と、
各々異なる操作環境を有する複数の情報端末と着脱自在に接続するための接続インターフェースと、
制御部と、
記憶装置とを備え、
前記記憶装置は、無線通信用の識別番号を格納するための第１領域と、前記複数の情報端末の各々に係る制御情報を格納するための第２領域と、前記情報端末のユーザデータを格納するための第３領域とから構成され、
前記制御部は、
前記接続インターフェースを介して接続された情報端末を所定の方法で識別する識別手段と、
当該情報端末に対応する制御情報を前記第２領域から読み出して当該情報端末に提供する制御情報提供手段と、
当該情報端末からの要求に応じて、前記識別番号の当該情報端末への提供、前記無線通信部の制御、および前記第３領域に対するユーザデータの読み書き処理を実行する制御手段と
を有する
ことを特徴とする無線通信ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信ユニットに電力を供給するバッテリユニットであって、
前記無線通信ユニットに電力を供給する蓄電池と、
前記蓄電池を搭載し、前記無線通信ユニットを装着可能な電源筐体部と、
前記電源筐体部が前記無線通信ユニットに装着された時に、前記無線通信ユニットと前記情報端末との間でデータを伝送するデータ伝送手段と
を具備することを特徴とするバッテリユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のバッテリユニットに電力を供給する充電装置であって、
前記バッテリユニットの前記蓄電池を充電する充電手段と、
前記バッテリユニットの前記データ伝送手段と前記情報端末との間でデータを伝送する第２の伝送手段と
を具備することを特徴とする充電装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信ユニットを着脱自在に装着した携帯端末であって、
前記無線通信ユニットと、
前記無線通信ユニットの前記第３領域に記憶された情報に基づいて、前記無線通信部による通信動作を制御する通信制御手段と、
前記無線通信ユニットの前記第３領域に記憶された情報を出力する出力手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信ユニット、この無線通信ユニットに電力を供給するバッテリユニット、このバッテリユニットを充電する充電装置、および無線通信ユニットを装着可能な携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話や簡易型携帯電話システム（パーソナル・ハンディホン・システム、以下ＰＨＳという）等の無線通信を利用した電話が普及するとともに、従来のノート型パーソナルコンピュータ等の情報端末に比べてより小型・軽量な携帯型情報端末が開発されている。このような携帯型情報端末としては、様々なタイプのものが開発されており、いわゆるＰＤＡ（パーソナル・ディジタル・アシスタント）等として多用されている。このような状況下で、通常の音声通信やＦＡＸ／データ通信に加え、情報サービス提供者（IP）が提供する各種オンラインサービスや電子メールの閲覧、インターネット接続等を携帯型の通信端末によって行うことができるようになっている。
【０００３】
ところで、音声通話や電子メールの操作、もしくはウェブ（Web）ブラウザによる画像参照操作では、それぞれに求められる操作スタイルが大きく異なっている。このため、いずれかの操作スタイルを優先した形態の一体型複合機などにおいては、他の操作スタイルでの操作性が悪くならざるを得なかった。一方、使用者が各操作スタイルに適した機器を複数所有することも考えられるが、携帯電話やＰＨＳをはじめとする従来の無線通信装置にあっては、電話番号（無線通信用の識別番号）が機器毎に与えられているため、各操作スタイル毎に電話番号が設定されてしまう。
【０００４】
そこで、特開平１０−１７３７９９号公報、特開平１１−６５７２５号公報及び特開平５−３４７５７４号公報には、電話番号（ＩＤ）を含んだ無線通信装置を携帯端末に対して着脱可能に設ける技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの公報に記載された装置は、基本的に広域無線モデムとして動作する通信機能部を本体に対して着脱可能にした程度のものであるか、もしくはページャとして機能する程度のものである、つまり接続された端末の無線装置として機能するだけである。従って、例えばある端末に接続された無線装置が受信したメールを他の端末で参照、加工等する場合、２つの端末間をケーブル等で接続してデータの授受を行う必要があり、複数の機器間で各種情報を共有するといったことは実質的には困難であった。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解消すべくなされたものであり、単一の電話番号等の識別番号（ＩＤ）を維持しながら、使用目的に応じて操作機器を選択可能とすることにより操作性を向上させるとともに、複数の機器間でメールログや電話帳等のデータを汎用ファイルとして相互参照を容易に行える無線通信ユニット、これに電力を供給するバッテリユニット、これを充電する充電装置、該無線通信ユニットを備えた携帯端末を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線通信部と、各々異なる操作環境を有する複数の情報端末と着脱自在に接続するための接続インターフェースと、制御部と記憶装置とを備え、前記記憶装置は、無線通信用の識別番号を格納するための第１領域と、前記複数の情報端末の各々に係る制御情報を格納するための第２領域と、前記情報端末のユーザデータを格納するための第３領域とから構成され、
前記制御部は、前記接続インターフェースを介して接続された情報端末を所定の方法で識別する識別手段と、当該情報端末に対応する制御情報を前記第２領域から読み出して当該情報端末に提供する制御情報提供手段と、当該情報端末からの要求に応じて、前記識別番号の当該情報端末への提供、前記無線通信部の制御、および前記第３領域に対するユーザデータの読み書き処理を実行する制御手段とを有することを特徴とする無線通信ユニットを提供する。
本発明は、また、前記無線通信ユニットに電力を供給するバッテリユニットであって、前記無線通信ユニットに電力を供給する蓄電池と、前記蓄電池を搭載し、前記無線通信ユニットを装着可能な電源筐体部と、前記電源筐体部が前記無線通信ユニットに装着された時に、前記無線通信ユニットと前記情報端末との間でデータを伝送するデータ伝送手段とを具備することを特徴とするバッテリユニットを提供する。
本発明は、また、前記バッテリユニットに電力を供給する充電装置であって、前記バッテリユニットの前記蓄電池を充電する充電手段と、前記バッテリユニットの前記データ伝送手段と前記情報端末との間でデータを伝送する第２の伝送手段とを具備することを特徴とする充電装置を提供する。
本発明は、また、前記無線通信ユニットを着脱自在に装着した携帯端末であって、前記無線通信ユニットと、前記無線通信ユニットの前記第３領域に記憶された情報に基づいて、前記無線通信部による通信動作を制御する通信制御手段と、前記無線通信ユニットの前記第３領域に記憶された情報を出力する出力手段とを具備することを特徴とする携帯端末を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．本実施形態に係る無線通信ユニット
まず、図１は本発明の第１実施形態に係る無線通信ユニット１０の外観を示す斜視図である。同図に示すように、この無線通信ユニット１０は、ほぼ直方体状の筐体１１と、筐体１１に設けられたアンテナ１２および外部コネクタ１３と、筐体１１の側面に設けられたモード選択スイッチ１４とを備えている。
【００１０】
無線通信ユニット１０は、外部ユニットに装着して使用することができる。外部コネクタ１３は、この無線通信ユニット１０を外部ユニットに装着するためのコネクタである。外部ユニットは、無線通信ユニット１０と接続された状態において、この無線通信ユニット１０と協働して無線通信の処理および無線通信ユニット１０内のメモリ情報の読み出し／読み書きの処理を行うことができる。外部ユニットは、例えば携帯端末の本体部（端末本体）であってもよい。あるいは、この外部ユニットは、無線通信ユニット１０とデータの授受が可能な非携帯型を含む様々な外部情報機器であってもよい。
【００１１】
携帯端末とは、例えば次のような端末をいう。
ａ．無線通信により一般電話回線網に接続可能な携帯電話もしくは簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ：Personal Handy-phone System）
ｂ．広域もしくは局所の無線による送受信が可能な携帯型移動通信端末その他の移動通信用端末
ｃ．通信機能はないが無線通信ユニット１０との接続によりデータの入力もしくは出力または入出力双方が可能な携帯型の端末
【００１２】
また、携帯端末の本体部とは、無線通信ユニット１０と接続されることにより携帯端末を構成する機能モジュールであり、無線通信ユニット１０と協働して無線通信及びメモリ情報の読み出し又は読み書きの処理を行うことができる部分である。この本体部は無線通信ユニット１０とは別体の機能モジュールとして構成されたものを含む。なお、携帯端末および外部情報機器の具体例については後述する。
【００１３】
アンテナ１２は、例えばＰＨＳアンテナである。このアンテナ１２は、筐体１１の先端部に設けられている。
【００１４】
外部コネクタ１３は、例えばコンパクトフラッシュ・タイプII（Compact Flash Type II）のような汎用性の高いコネクタである。この外部コネクタ１３は、上述した携帯端末および外部情報機器などの外部ユニットとの間でデータの授受を行う外部インターフェースを構成している。なお、無線通信ユニット１０の外部インターフェースは、コンパクトフラッシュ・タイプIIに限定されないことはいうまでもなく、ＰＣカード・スタンダード（PC Card Standard）等に準拠したものであってもよい。ここで、ＰＣカード・スタンダードとは、ＪＥＩＤＡ（Japan Electronics Industry Development Association：日本電子工業振興協会）と米国ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）が共同で制定した規格である。このＰＣカード・スタンダードでは、受け容れるカードの厚さが異なるタイプI、タイプII、タイプIII、タイプIV等が規定されている。コンパクトフラッシュ（Compact Flash）・タイプのコネクタは、ＰＣカード・スタンダードに対応したコネクタよりも更に小型で、タイプIIは縦横が42.8 ｘ 36.4、厚さが5.0（mm）である。このタイプIIのコネクタを外部コネクタ１３として採用することにより、装置の小型化が容易となる。
【００１５】
ところで、汎用のコンパクトフラッシュ及びＰＣカードのインターフェースにおいては、アナログ音声の伝送は行えない。従って、無線通信ユニット１０および外部ユニット間において音声信号を伝達する際には、送信側において音声信号を一旦符号化してから、コンパクトフラッシュおよびＰＣカードスタンダードインターフェースを通じて、無線通信ユニット１０から外部ユニットへ、あるいは外部ユニットから無線通信ユニットへ符号化された音声信号を送信する。この後、符号化された音声信号を受信側で復号することで、音声信号を得ることができる。この場合、符号化の手法としては、標準的なボイス・モデム（Voice Modem）において用いられているＰＣＭやＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）等の他に、ＧＳＭやＰＤＣ、さらにはＰＨＳ等の携帯電話で用いられているような様々な方式を用いることができる。さらに、符号化手法を無線通信ユニット１０の無線部分の符号化手法（例えば、ＰＨＳなら４bit-ADPCM）と一致させることで、符号化および復号のプロセスを簡略化することができ、機器の小型化の点で有利である。なお、外部コネクタ１３以外に筐体１１の一部に音声信号伝達用のコネクタを設けるようにしてもよい。この場合には、アナログ音声を含めた他の信号形態で音声信号を無線通信ユニット１０と外部ユニットとの間で送受することができる。
【００１６】
次に、図２は、無線通信ユニット１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、無線通信ユニット１０の筺体１１の内部には、無線送受信部（ＴＲＸ）２１、マイクロコントローラ（ＭＣ）２２、メモリ（ＭＥＭ）２３及びＩＤ格納機構（ＩＤＢ）２４が搭載されている。
【００１７】
アンテナ（ＡＴ）１２及び無線送受信部２１は、広域もしくは局所の無線通信、例えばＰＨＳによる送受信が可能な無線通信機構（無線通信手段）１０ａを構成している。この無線通信機構１０ａは、無線通信用の識別番号を有し、外部と無線通信を行う無線通信手段である。無線通信用の識別番号については後述する。
【００１８】
マイクロコントローラ２２は、無線通信ユニット１０の制御中枢をなすものであり、主要な機能として次のものを有している。
ａ．外部ユニットに接続されているとき、外部ユニットが無線通信機構１０ａにより外部と無線通信を行うための制御を行う機能
ｂ．外部ユニットに接続されているとき、外部ユニットがメモリ２３およびＩＤ格納機構２４を所定のオペレーティングシステムのファイルシステムとして使用するための制御を行う機能
ｃ．無線通信機構１０ａが、外部ユニットからの指示もしくはマイクロコントローラ１１において発生する指示によりメモリ２３やＩＤ格納機構２４を使用して通信を行うための制御を行う機能
【００１９】
マイクロコントローラ２２によって上記機能ａが営まれる結果、無線通信機構１０ａは、外部コネクタ（ＣＮ）１３及びマイクロコントローラ２２を通じて接続された外部ユニットからは通常の標準ＡＴモデム（Standard AT Modem）として認識される。従って、無線通信ユニット１０が接続された外部ユニットは、標準ＡＴモデムを搭載した情報機器と同様の動作を行うことができる。
【００２０】
メモリ２３及びＩＤ格納機構２４は、マイクロコントローラ２２によって上記ｂの機能が営まれることにより、外部ユニットが所定のオペレーティングシステムにより汎用ファイル管理を行うことができる汎用メモリ機構（記憶手段）１０ｂとして動作する。そして、メモリ２３が主として汎用メモリとして使用される。
【００２１】
マイクロコントローラ２２および外部コネクタ１３は、ＰＣカード・スタンダードもしくはコンパクトフラッシュ・タイプII形式の外部インターフェースを外部ユニットに対して提供する。この外部インタフェースを提供するための信号処理や制御は、マイクロコントローラ２２によって行われる。無線通信機構１０ａ及び汎用メモリ機構１０ｂは、この外部インタフェースを介して、各種の外部ユニットに接続され、外部ユニットのための標準モデム及びＡＴＡ（AT Attachment）フラッシュディスクとして動作する。このとき無線通信ユニット１０は、接続された外部ユニットからは、例えば標準モデム及びＡＴＡフラッシュディスク（ATA Flash Disk）の両機能を併有したマルチファンクション・コンパクトフラッシュ・タイプII（Multi-function Compact Flash Type II）のカードとして認識される。従って、無線通信ユニット１０が接続された例えばパーソナルコンピュータなどの外部ユニットは、この外部ユニットに内蔵されたメモリ等の記憶装置と同様に汎用メモリ機構１０ｂを使用することができる。ここで、フラッシュディスク（Flash Disk）は大容量の不揮発性メモリを持ち、かつ、ＰＣカードスロットに直接挿入可能なストレージ系ＰＣカードであり、ＡＴＡフラッシュディスクはＡＴＡ（AT Attachment）に準拠したものである。また、ＡＴＡ（AT Attachment）はＡＮＳＩ（American National Standard Institute）で規格化が進んでいるＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）の規格である。
【００２２】
ＩＤ格納機構２４は、筐体１１より十分に小さいメモリカード（識別番号記憶手段）、例えば筐体１１に着脱することができるＳＩＭカードもしくは小型メモリカードと、筐体１１に設けられ、このメモリカード等が差し込まれる図示せぬスロットとから構成される。スロットに差し込まれたＳＩＭカードもしくは小型メモリカードの内部には、電話番号もしくは無線通信機構１０ａの識別コード等のＩＤ情報（無線通信用の識別番号）が格納されている。このＳＩＭカードもしくは小型メモリカード内部のＩＤ情報は、無線通信ユニット１０の外部コネクタ１３等を介して外部ユニットにより参照もしくは読み書きされ、読み取られたＩＤ情報を用いて無線通信ユニット１０の無線通信機構１０ａを動作させるようになっている。ここで、ＳＩＭ（Subscriber Identification Module）カードとは、各ユーザ端末の電話番号やその他特定の無線通信用の識別番号（加入者のＩＤ情報）を格納し、無線通信サービスへのアクセスを可能にするモジュールである。従って、スロットに差し込むメモリカード等を交換することにより、この無線通信ユニット１０を複数の識別番号に対応させるきことができ、汎用性をより高めることが可能となる。
【００２３】
マイクロコントローラ２２は、無線通信機構１０ａによる無線通信を行うために必要な信号処理を行いながら、例えば受信情報や通信に伴って発生した情報を所定のオペレーティングシステムに対応したファイル形式で汎用メモリ機構１０ｂに書き込んだり、あるいは汎用メモリ機構１０ｂ内のメモリ情報を無線通信機構１０ｂにより送信することができる（上記機能ｃ）。従って、汎用メモリ機構１０ｂ内の電話帳や電子メールのログファイル等は、ＡＴＡフラッシュディスク上の汎用ファイルとして、無線通信ユニット１０が接続される外部ユニットから自由に読み書きが可能である。従って、携帯端末や外部情報機器などの外部ユニットからの操作で電話帳へのアクセス、自局番号表示、電子メール作成・送信等が実現できる。ここで、所定のオペレーティングシステムとは、汎用メモリ機構１０ｂを用いて汎用ファイル管理が可能なもの、例えばMS-DOS、MS-Windows、Mac OS又はUNIXなどとして知られるオペレーティングシステムをいう。
【００２４】
次に、汎用メモリ機構１０ｂに格納された情報の内容について説明する。図３は、汎用メモリ機構１０ｂにおけるファイル構造の一例である。同図において、システムエリア３１は、外部ユニットに対して、一部のデータ（例えばＩＤ情報）の読み出しのみを許容している。本実施形態において、システムエリア３１に格納されたＩＤ情報を外部ユニットが読み出す具体的な方法としては、無線通信ユニット１０を標準ＡＴモデムとして認識し、拡張ＡＴコマンド（拡張されたＡＴコマンド）を用いて当該ＩＤ情報を読み出す方法と、無線通信ユニット１０をＡＴＡフラッシュディスクとして認識し、当該ＩＤ情報を自ユニットのファイルシステム中の読み出し専用ファイルとして読み出す方法が用意されている。なお、端末の製造者（メーカ）や通信事業者（キャリア）は、特別な手順を踏むことで、システムエリア３１にデータを書き込むことができる。
【００２５】
プログラムエリア３２には、少なくとも一種類の外部情報機器コントロール用の情報が格納されている。ユーザは、特定の手順を踏むことでこの情報の読み書きを行うことができる。ここで、外部情報機器コントロール用の情報とは、例えば電話（音声通話）モジュール用、キーボード型モジュール用、パッド型モジュール用等の各種外部情報機器に対応するプログラムやパッチ情報（パッチを当てるための変更・修正情報）等である。無線通信ユニット１０が外部情報機器などの外部ユニットに接続され、両者のハンドシェイクによってその外部情報機器の形式が判定されたとき、プログラムエリア３２内のその外部情報機器に対応したプログラムやパッチ情報が外部情報機器にダウンロードされて、外部情報機器の機能変更のために使用される。また、接続された外部情報機器の形式を判定するため、無線通信ユニット１０のマイクロコントローラ２２は、外部情報機器の識別コードもしくはその外部情報機器に設けられた切替スイッチの操作位置を識別する識別手段として機能する。これにより、無線通信ユニット１０と特定の外部情報機器とが結合されたとき、識別手段としてのマイクロコントローラ２２がその特定の外部情報機器を検出することで、上述した制御が可能となる。なお、外部情報機器のコントロール手法を公開することで、ユーザによる外部情報機器の動作変更や、自作の外部情報機器の接続が可能となる。また、無線通信ユニット１０と外部情報機器が接続されたときにその外部情報機器を識別する手段を、無線通信ユニット１０側のマイクロコントローラ２２ではなく、外部情報機器側のコントローラに設けるようにしてもよい。
【００２６】
ユーザエリア３３は、外部ユニット側から自由に読み書き可能な領域であり、電話帳や電子メールのログファイル等のユーザデータを格納する。外部ユニット側からユーザエリア３３へのアクセス方法として、無線通信ユニット１０は、所定のオペレーティングシステムによる通常のアクセス（汎用ファイルへのファイルアクセス）方法と、拡張ＡＴコマンドによるアクセス方法とを許容している。
【００２７】
前者のアクセス方法ではファイルの読み書きのみならず、記録媒体の初期化操作も許容されており、ユーザが外部ユニットの所定のオペレーティングシステムを用いてメモリ機構１０ｂ（無線通信ユニット１０）に対して通常の初期化操作を行うと、ユーザエリア３３のみが初期化される。すなわち、システムエリア３１及びプログラムエリア３２内のデータは保持され、ユーザエリア３３内のデータのみが消去される。なお、本実施形態においては電話帳を含むユーザデータをユーザエリア３３内に格納するようにしたが、電話帳等の一部の重要なユーザデータをプログラムエリア３２に書き込み、上記通常のフォーマット操作により消去されないようにしてもよい。
【００２８】
一方、後者のアクセス方法は、マルチファンクションを許容しない外部ユニット側から利用可能なアクセス方法であり、例えば、電話帳のファイル名を“TELDIC.CSV”とした場合に、ユーザは外部ユニット側から「AT@@FILE//USER/TELDIC.CSV」等といった拡張されたＡＴコマンドを入力することにより、電話帳ファイル内のデータ（すなわち電話帳データ）を読み出すことができる。つまり、無線通信ユニット１０が外部ユニット側からＡＴＡフラッシュディスクとして認識されていない場合でも、標準ＡＴモデムとして認識されていれば、外部ユニット側からユーザエリア３３へのアクセスが可能となっており、無線通信ユニット１０の利便性の向上が図られている。なお、本実施形態では、電話帳のファイル形式を一般的なデータファイル形式であるＣＳＶ形式とすることで汎用性の向上を図っている。
【００２９】
図２に戻り、モード選択スイッチ（ＳＷ）１４は、無線通信ユニット１０の動作モードをモデムやフラッシュディスクとしての各機能モードあるいはマルチファンクションモードに設定するスイッチである。ユーザは、このモード選択スイッチ１４を操作することにより、一部のＰＤＡ等やパソコンのように、マルチファンクションカードをサポートしない外部ユニットに対しても、無線通信ユニット１０をモデムもしくはＡＴＡフラッシュディスクとして認識させることができる。この場合においても、上述したようにＡＴコマンドの拡張等によって、モデム部から一部のファイル（電話帳等）への最低限のアクセスを可能にすることで、無線通信ユニット１０の利便性を高めることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る無線通信ユニット１０は、アンテナ１２及び無線送受信部２１からなる無線通信機構１０ａと、メモリ２３及びＩＤ格納機構２４からなる汎用メモリ機構１０ｂとが、両機構間に介在するマイクロコントローラ２２と共に一体的に結合されて構成されており、外部ユニットに対し分離及び接続可能になっている。この際、無線通信ユニット１０は、外部ユニットに対して汎用性の高い外部インターフェースを提供する。外部ユニットは、この外部インタフェースを介することにより、汎用メモリ機構１０ｂに所定のオペレーティングシステムのファイル形式でデータを保管し、参照することができる。従って、所定のオペレーティングシステムを有する多種の情報機器を外部ユニットとして無線通信ユニット１０に接続することができる。また、きわめて容易な無線通信ユニット１０の差し替え作業のみで、無線通信ユニット１０の接続相手である外部ユニットを変えることができるので、複数の情報機器間でＩＤ情報やユーザ情報、あるいは電子メールや音声メールのログ等を共有することができる。
【００３１】
また、ケースバイケースで、好適な操作スタイルを有する外部情報機器を選択して接続するという無線通信ユニット１０の使い方もある。例えば、電話などの音声通話を主体とする場合には、従来のハンドセットスタイルの外部情報機器（第４実施形態参照）と組み合わせることで、快適な操作を実現できる。
【００３２】
電子メールの場合では、受信（閲覧）に比べて送信（作成）を行う比率が少ない。そこで、常時は携帯に適した閲覧専用のキーボード等を有しない小型外部装置（第７実施形態参照）と組み合わせてメールの閲覧と簡単な操作（マーク付けや削除等）を行う。一方、返信の際には小型キーボードやタブレットを装備したメール用外部ユニット（第５および第６実施形態）に繋ぎ変える。これにより快適に文章入力を行い、返信を行うことができる。また、自宅のパーソナルコンピュータ等のＰＣカードスロットに無線通信ユニット１０を差し込んでもよい。この場合、大量のメール閲覧や、より快適な文章入力を行うことも可能である。
【００３３】
このように、本実施形態に係る無線通信ユニット１０によれば、単一の電話番号やそれに関連するＩＤ情報を汎用メモリ機構１０ｂ内に保持したまま、操作目的に応じて複数種類の端末本体のうちから、操作スタイルの好ましいものを外部ユニットとして選択して接続し使用することができる。別の言い方をすれば、共通の無線通信ユニット１０と複数種類の端末本体部（外部ユニット）により、複数種類の携帯端末のうち所望のものを構成することができる。そして、これらの複数の携帯端末間でメールログや電話帳等を汎用ファイルとして相互参照することができる。従って、従来の一体型複合機のように何れかの端末形態を選択することで、特定の操作に関する操作性が悪くなるといった問題がない。
【００３４】
また、本実施形態によれば、モード切替スイッチ１４によって無線通信ユニット１０の動作モードをモデムやフラッシュディスクとしての各機能モードあるいはマルチファンクションモードに設定することができる。従って、マルチファンクションカードに非対応のＰＤＡやパソコン等、外部ユニットとして接続可能な機器の範囲をより拡大し、汎用性を高めることができる。さらに本実施形態によれば、無線通信ユニット１０内において、無線通信手段１０ａからマイクロコントローラ２２を介して汎用メモリ機構１０ｂへのアクセスを行うことができる。従って、汎用メモリ機構１０ｂに記憶された住所録を参照して無線通信手段１０ａにより発呼を行ったり、無線通信手段１０ａによってメールを受信して汎用メモリ機構１０ｂに格納するといった処理を、外部ユニットを介することなく実行することができる。
【００３５】
なお、上述した無線通信ユニット１０は、他の機器から電源が供給されて動作するようになっているが、小型バッテリ等を内蔵させるようにしてもよい。このようにすれば、後述するバッテリユニット等を装着しなくても接続された外部情報機器の消費電力を低減することができる。また、外部ユニットと接続されていない場合にも、無線通信ユニット１０単体で電子メールの自動受信を行うことができる。
【００３６】
Ｂ．第２実施形態
図４は本発明の第２実施形態に係るバッテリユニット、および上記無線通信ユニット１０の外観を示す斜視図である。同図に示すように、このバッテリユニット４０は筐体４１を備えており、この筐体４１には、無線通信ユニット１０を装着することが可能な切り欠き状のスロット４４が形成されている。スロット４４の両端側には、それぞれ充電の要否を切り替える充電選択用スイッチ４５と、充電状態を表示するインジケータとしてのＬＥＤ４６が設けられている。スロット４４の底部には、無線通信ユニット１０をスロット４４に装着した際に、無線通信ユニット１０の外部コネクタ１３と接続されるコネクタ４７が配置されている。また、筐体４１におけるスロット４４と反対側の部分には、ＰＣカード形式のコネクタ４８が設けられており、バッテリユニット４０は一般的なＰＤＡやノート型パーソナルコンピュータのＰＣカードスロットに挿入することができる。
【００３７】
ここで、図５はバッテリユニット４０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、バッテリユニット４０は、バッテリ制御部（ＢＭＵ）４２およびバッテリ（ＢＴ）４３を有しており、バッテリ４３からバッテリ制御部４２、コネクタ（ＣＮ２）４７を介して無線通信ユニット（ＣＭ）１０に電力が供給されるようになっている。バッテリ制御部４２は、充電選択用スイッチ（ＳＷ２）４５の設定に基づいてバッテリ４３に充電を行うか否かを制御するものであり、充電を行っている場合には、ＬＥＤ４６を発光駆動してその旨をユーザに知らせる。
【００３８】
コネクタ４７とコネクタ（ＣＮ３）４８は接続されており、これによりバッテリユニット４０はコネクタ４７に接続される無線通信ユニット１０とコネクタ４８に接続されるＰＤＡ等の外部機器との間でデータを伝送することができる所定形状のアダプタ機構として機能する。このアダプタ機構により、無線通信ユニット１０をマルチファンクションＰＣカードもしくは上述したモード切替スイッチ１４（図２参照）で指定された任意の動作モードのＰＣカードとして動作させることができる。ここで、「所定形状」とは、例えばＰＣカード・スタンダードのタイプII、タイプIII又はタイプIVであり、その場合、縦横が85.6mm x 54.0 mm、厚さがそれぞれ5.0mm（タイプII）、10.5mm（タイプIII）、16.0mm（タイプIV）である。具体的には、無線通信ユニット１０を装備した状態で、バッテリユニット４０をＰＣカードスロットに挿入すると、外部情報機器から無線通信ユニット１０は、例えば標準モデム及びＡＴＡフラッシュとして機能するマルチファンクションＰＣカードとして認識される。
【００３９】
このような構成のバッテリユニット４０に無線通信ユニット１０を装着すれば、上述した無線通信ユニット１０を直接外部情報機器に接続した場合と同じ動作を行うことができる。さらに、無線通信ユニット１０の動作電力はバッテリユニット４０内のバッテリ４３から供給されるので、電源に余裕のない小型の携帯端末（ＰＤＡ）でも長時間の動作が可能となる。
【００４０】
また、ノート型パーソナルコンピュータ等、電源に余裕のある外部機器を用いる場合には、充電選択用切替スイッチ４５を切り替えることで、無線通信ユニット１０の動作電力を外部機器から供給するとともに、バッテリ４３の充電をも同時に行うことができる。なお、無線通信ユニット１０を装着しない状態でバッテリユニット４０をＰＣカードスロットや充電モジュールに差し込んだ場合でも、バッテリ４３の充電を行うことができる。また、スイッチ４５を切り替えることで、バッテリ４３の電力を他の機能モジュールや外部機器に与えることができるようにしてもよい。
【００４１】
第２実施形態に係るバッテリユニット４０は、無線通信ユニット１０の動作用バッテリ及びＰＣカード型アダプターとして動作可能である。従って、このバッテリユニット４０および無線通信ユニット１０を携帯端末に接続すれば、電源容量に余裕のない携帯端末で長時間の操作を行うことが可能となる。一方、接続される外部機器側の電源容量に余裕のある場合は逆にバッテリを充電することもできる。
【００４２】
Ｃ．第３実施形態
図６は本発明の第３実施形態に係る充電装置の外観を示す斜視図である。同図に示すように、この充電装置６０は、上述したバッテリユニット４０のバッテリ４３を充電するためのものであり、その筐体６１にはバッテリユニット４０が挿入可能なＰＣカードスロット６２が設けられている。
【００４３】
ここで、図７は充電装置６０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この充電装置６０は、筐体６１（図６参照）の内部に配置されるＰＣカードコントローラ（ＰＣＣＣ）６３、充電コントローラ（ＣＨＣ）６４と、ＰＣカードスロット６２（図６参照）の底部に配置されるコネクタ（ＣＮ４）６５と、筐体６１の外面に配置される切替スイッチ（ＳＷ３）６６と、電源用のＡＣアダプタ（ＡＣＡ）６７とを備えている。
【００４４】
充電コントローラ６４は、コネクタ６５に接続されたバッテリユニット４０に対する充電を制御するコントローラである。ＰＣカードコントローラ６３は、コネクタ６５に接続されたＰＣカード（バッテリユニット４０が差し込まれた場合には、ＰＣカードとして認識される無線通信ユニット１０）の読み出し・書き込み処理を行うものである。切替スイッチ６６は、後述する外部インターフェースの選択等を切り替えるスイッチである。
【００４５】
また、充電装置６０には、ＵＳＢコネクタ（ＵＳＢＣ）６８、シリアルコネクタ（ＳＥＲＣ）６９およびＳＣＳＩコネクタ（ＳＣＳＩＣ）７１が外部インターフェースとして設けられる。これによりコネクタ６５に差し込まれたＰＣカードとして認識される無線通信ユニット１０と、ＵＳＢコネクタ６８、シリアルコネクタ６９またはＳＣＳＩコネクタ７１に接続された外部機器との間でデータを伝送することができる。なお、充電装置６０に設けた上記外部インターフェースは一例であり、標準シリアル、ＵＳＢおよびＩＥＥＥ１３９４の外部シリアルインターフェース、およびＳＣＳＩや汎用パラレルポートによる外部インターフェースを設けるようにすればよい。ここで、ＵＳＢは、ユニバーサルシリアルバス（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４はシリアルインターフェースの規格、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）は並列信号を扱う標準インターフェースである。
【００４６】
この構成の下、無線通信ユニット１０が装着されたバッテリユニット４０がＰＣカードスロット６２に挿入されると、バッテリユニット４０内のバッテリ４３が充電される。また、ＵＳＢコネクタ６８、シリアルコネクタ６９またはＳＣＳＩコネクタ７１に外部機器を接続した場合、接続した外部機器から無線通信ユニット１０が標準モデムもしくはＡＴＡフラッシュディスクとして動作させることが可能である。具体的には、シリアルコネクタ６９に外部機器を接続した場合、無線通信ユニット１０は標準無線モデムとして認識され、シリアルコネクタ６９に接続した外部機器からは標準無線モデム、標準ＡＴＡフラッシュカードまたはその両者として認識される。また、ＳＣＳＩコネクタ７１に接続された外部機器からは、標準ＡＴＡフラッシュカードとして認識される。
【００４７】
このように充電装置６０の外部インターフェースに接続される外部機器側には、ドライバソフトウェアを用いることなく、上述したように無線通信ユニット１０を動作させることができるが、特別なソフトウェアを用いることで、さらに多くの機能を持たせることも可能となる。例えば、ＳＣＳＩコネクタ７１に接続した機器から無線通信ユニット１０を無線モデムとして動作させる等も可能となる。
【００４８】
上述した標準無線モデムおよびＡＴＡフラッシュカードなどの動作モードや、どの外部インターフェースを選択するかなどは、切替スイッチ６６を操作することにより選択するようにすればよい。これにより使用者は任意の動作モードを選択することができる。また、切替スイッチ６６を設けない、または無設定状態を使用者が設定することを可能とした場合には、上述した無線通信ユニット１０のモード選択スイッチ１４（図２参照）により選択された動作モードに従うようにしてもよい。
【００４９】
第３実施形態に係る充電装置６０にバッテリユニット４０を挿入すれば、バッテリユニット４０のバッテリ４３を充電するとともに、バッテリユニット４０に挿入されたＰＣカード（ＰＣカードとして認識される無線通信ユニット１０も含む）に対してＰＣカードコントローラ（読み書き手段）６３が書き込み・読み取り処理を行うことができる。つまり、バッテリユニット４０を充電すると同時に、汎用ＰＣカードのリーダライタ（Reader/Writer）として動作することも可能である。また、外部インターフェースにパーソナルコンピュータ等の外部機器を接続すれば、充電を行いながら、この外部機器からバッテリユニット４０に装着された無線通信ユニット１０を無線モデムやＡＴＡフラッシュディスクとして使用することができる。なお、バッテリユニット４０を充電する場合には、バッテリユニット４０内のコントローラ４２と、充電装置６０のコントローラ６４との間でハンドシェイクを行うことで、バッテリユニット４０の充電切替スイッチ４５の状態に関わらず、充電を行うことができる。これによって、スイッチ４５の設定忘れ等による充電ミスを防止することができる。
【００５０】
Ｄ．第４実施形態
次に、上述した無線通信ユニット１０を装着可能な様々なタイプの携帯端末について第４〜７実施形態で説明するが、説明の便宜上、それぞれの実施形態において説明する端末を携帯端末と称し、その実施形態において説明される携帯端末以外の無線通信ユニット１０に接続可能な装置を外部情報機器と称することにする。
【００５１】
図８は、本発明の第４実施形態に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係る携帯端末８０は、上述した無線通信ユニット１０を装着した音声通話が可能な携帯端末であり、無線通信ユニット１０と、これを着脱自在に装着する端末本体部８０ａとを備える。端末本体部８０ａは、音声通話を行う時に使用されるものであり、使用者が音声通話を行う時には、無線通信ユニット１０を端末本体部８０ａに装着すればよい。
【００５２】
端末本体部８０ａは筐体８１を有しており、筐体８１の上部には無線通信ユニット１０が挿入されるスロット８５が形成されている。ここで、無線通信ユニット１０がスロット８５に装着された時に、図示のように無線通信ユニット１０のアンテナ１２のみが露出するようにすれば、良好な送受信感度を維持するとともに、携帯性を損なうこともない。また、筐体８１の前面部には、スピーカ８９、ディスプレイ８７、テンキー８６およびマイクロホン８８が設けられている。
【００５３】
ここで、図９は携帯端末８０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、端末本体部８０ａに装着される無線通信ユニット１０は、上述した第１実施形態の構成に加えて音声データ用の外部インターフェース１３ａを有しており、この外部インターフェース１３ａ（ＣＮＡ）を介することにより、端末本体部８０ａとの間で音声データの授受を行うことができるようになっている。
【００５４】
端末本体部８０ａは、上述したスロット（ＳＬＴ）８５、スピーカ（ＳＰ）８９、ディスプレイ（ＤＳＰ）８７、テンキー（ＴＫ）８６およびマイクロホン（ＭＩＣ）８８と、マイクロコントローラ（ＯＭＣ）８２と、メモリ（ＯＭＥＭ）８３と、この携帯端末８０の装置各部に電力を供給するバッテリ（ＢＴ）８４とを備えている。
【００５５】
マイクロコントローラ（通信制御手段）８２は、無線通信ユニット１０に搭載されたマイクロコントローラ２２（図２参照）とともに端末本体部８０ａおよび無線通信ユニット１０による通信動作を制御するものである。また、マイクロコントローラ８２は、ＡＤ／ＤＡコンバータを有しており、マイクロホン８８から入力される音声アナログ信号をデジタル信号に変換して、無線通信ユニット１０に送出する。また、無線通信ユニット１０によって受信された音声デジタル信号をアナログ信号に変換してスピーカ８９に送出する。なお、ＡＤ／ＤＡコンバータは、無線通信ユニット１０のマイクロコントローラ２２に設けるようにしてもよい。
【００５６】
また、マイクロコントローラ８２は、上述した通信制御に加えて、無線通信ユニット１０の汎用メモリ機構１０ｂ（図２参照）に対してデータの書き込みおよび読み取りを行うファイル管理部としての機能を有している。具体的には、ユーザによるテンキー８６等の操作に応じて、汎用メモリ機構１０ｂに記憶された電話番号などのデータを読み出してディスプレイ８７に表示する処理や、テンキー８６によって入力された電話番号等のデータを汎用メモリ機構１０ｂに書き込む処理などを実行する。
【００５７】
メモリ８３は、ユーザに解放された区画であり、ユーザはこのエリアにデータを自由に読み書きできる。例えば、汎用メモリ機構１０ｂに記憶された電話帳や電子メールのログファイル等を、この領域に書き込むようにしてもよい。
【００５８】
第４実施形態に係る無線通信ユニット１０が装着された携帯端末８０は、通常の携帯電話と同様に操作して通話を行うことができる。端末本体部８０ａは、携帯性に優れており、また音声通話を容易に行える形態であり、ユーザは音声通話を容易に行える。また、無線通信ユニット１０を取り外して他の機器に接続すれば、接続した機器で無線通信ユニット１０に保管されたデータの参照、加工等を行うことができる。これにより、電話帳などのデータを接続する外部機器毎に記憶させておく必要がない。また、例えば、通常の携帯電話では、テンキーによる電話帳データ入力操作は煩雑であるが、無線通信ユニット１０を取り外してパーソナルコンピュータ等の他の外部情報機器に接続し、このパーソナルコンピュータから電話帳データを入力すれば、入力操作が容易となる。このように無線通信ユニット１０を差し替えることを可能とすることにより、通常の携帯電話と同様の音声通話の容易さを維持しながら、データ入力操作をより簡易に行うことができる。
【００５９】
なお、無線通信ユニット１０の汎用メモリ機構１０ｂに音声データを記憶させることももちろん可能である。従って、携帯端末８０による通話の録音や、録音された音声データの通信相手の送出の他、留守番電話機能なども構成可能である。
【００６０】
また、上述した汎用メモリ機構１０ｂのプログラムエリア３２（図３参照）に、外部情報機器である端末本体部８０ａに対応するプログラムやバッチ情報が格納されている場合には、この情報が端末本体部８０ａと無線通信ユニット１０を接続した際に無線通信ユニット１０から端末本体部８０ａ側に自動的にダウンロードされるようになっている。これにより、マイクロコントローラ８２の動作を切り替えることができ、動作に関わるプログラムのパッチ当て（修正・変更）の処理や、新しい動作プログラムの導入を容易に行うことができる。
【００６１】
また、スピーカ８９に代えてイヤホン等の他の音声出力手段を設けるようにしてもよい。また、音声入力（マイクロホン）または音声出力（スピーカ）のいずれか一方の機能を画像や文字の入出力にしたもの、例えばマイクロホン８８に代えてコマンドボタンやテンキーを設け、これらを操作して画像や文字のデータを入力して送出するようにしてもよい。このように汎用メモリ機構１０ｂに格納されるファイルは、音声データファイルに限らず、画像や文字データなど他の各種汎用ファイルを格納することができる。
【００６２】
Ｅ．第５実施形態
図１０は、本発明の第５実施形態に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係る携帯端末１００は、上述した無線通信ユニット１０を装着したバッテリユニット４０を備えるキーボード入力可能な携帯端末であり、無線通信ユニット１０と、バッテリユニット４０と、バッテリユニット４０を装着する端末本体部１００ａとを備える。
【００６３】
端末本体部１００ａは、開閉式の筐体１０１を有している。筐体１０１は、蓋部１０１ａと本体部１０１ｂをヒンジ機構により連結した構造となっている。この筐体１０１の蓋部１０１ａにはディスプレイ１０２が、本体部１０１ｂにキーボード１０３がそれぞれ設けられている。また、筐体１０１のヒンジ機構の間には、携帯端末１００を駆動するバッテリ１０６が配置されている。また、本体部１０１ｂの側面には、バッテリユニット４０が挿入されるスロット１０７が形成されている。
【００６４】
ここで、図１１は携帯端末１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、端末本体部１００ａに装着される無線通信ユニット１０は、上述した第１実施形態の構成に加えて文字図形データ用の外部インターフェース（ＣＮＢ）１３ｂを有しており、この外部インターフェース１３ｂを介することにより、端末本体部１００ａとの間で文字図形データの授受を行うことができるようになっている。
【００６５】
端末本体部１００ａは、上述したディスプレイ（ＤＳＰ）１０２、キーボード（ＨＢ）１０３、バッテリ（ＢＴ）１０６およびスロット（ＳＬＴ）１０７と、メール受信ボタン（ＢＴＮ）１０４と、インジケータ１０５と、マイクロコントローラ（ＯＭＣ）１１２と、外部メモリ（ＯＭＥＭ）１１３と、コネクタ（ＣＮ５）１１５とを備えている。
【００６６】
マイクロコントローラ（通信制御手段）１１２は、無線通信ユニット１０のマイクロコントローラ２２（図２参照）とともに、キーボード１０３から入力される情報および汎用メモリ機構１０ｂに格納された情報に基づいて、無線通信機構１０ａの通信動作を制御する。また、マイクロコントローラ１１２およびマイクロコントローラ２２は、キーボード１０３から入力された情報および汎用メモリ機構１０ｂに格納された情報をディスプレイ１０２に表示させる表示出力機能を有している。
【００６７】
また、マイクロコントローラ１１２およびマイクロコントローラ２２は、上述した通信制御等に加えて、無線通信ユニット１０の汎用メモリ機構１０ｂに対してデータの書き込みおよび読み取りを行うファイル管理部としての機能を有している。
【００６８】
メモリ１１３は、ユーザに解放された区画であり、ユーザはこのエリアにデータを自由に読み書きできる。例えば、汎用メモリ機構１０ｂに記憶された電話帳や電子メールのログファイル等を、この領域に書き込むようにしてもよい。
【００６９】
スロット１０７は、ＰＣカードタイプII、III、IVの各タイプのＰＣカードを受け入れることができる形状になされており、スロット１０７にＰＣカードが挿入された際には、スロット１０７の底部に配置されたコネクタ１１５とこのＰＣカードが接続されるようになっている。
【００７０】
メール受信ボタン１０４は、筐体１０１のヒンジ部分に配置されており、ユーザがこのメール受信ボタン１０４を押下することにより、携帯端末１００の電源投入、メール送受信、電源オフまでの動作が一括して実行されるようになっている。新着メールの有無や未送信メールの有無などは、ＬＥＤ等から構成されるインジケータ１０５の発光色や点滅状態によって確認することができるようになっている。ここで、インジケータ１０５の発光制御は、マイクロコントローラ１１２によって行われる。
【００７１】
この携帯端末１００は、キーボード１０３やディスプレイ１０２を有しているので、文字通信、電子メール閲覧、インターネット接続によるＷＷＷ（World Wide Web）閲覧、各種オンラインサービス網への接続等が好ましい操作スタイルとして可能であるが、上述したようにメール受信ボタン１０４を押下することによりメールが取り込めるワンボタンメール取り込み操作が特に簡単である。従って、メール取り込み等の文字通信を行う場合には、無線通信ユニット１０を端末本体部１００ａに接続するようにすればよい。
【００７２】
このように無線通信ユニット１０を文字通信に好適な端末本体部１００ａと組み合わせることで、電子メールの送受信やデータの加工・再生、各種オンラインサービスの利用等を好ましい操作スタイルとコンパクトさを持つ端末形態で行うことができる。しかも、無線通信ユニット１０の外部インターフェースを汎用のものとしているので、端末本体部１００ａだけではなく、無線通信ユニット１０に保管されたデータを他のＰＤＡやパソコンを含めた一般的な情報端末機器で参照・加工等することができる。例えば、無線通信ユニット１０を上述した端末本体部８０ａに装着した状態で汎用メモリ機構１０ｂに音声データ等を保管した後、無線通信ユニット１０を端末本体部１００ａに接続し、携帯端末１００において加工・再生処理などを行うといったことも可能である。
【００７３】
なお、携帯端末１００においては、バッテリユニット４０を用いることで、端末本体部１００ａのバッテリ１０６を消費することなく、無線通信ユニット１０を動作させることが可能であるが、バッテリ１０６の容量が十分に大きい場合には、バッテリ１０６を用いて無線通信ユニット１０を動作させるようにしてもよいし、バッテリユニット４０のバッテリ４３を充電するようにしてもよい。また、バッテリ１０６の容量が十分である場合などには、スロット１０７がコンパクトフラッシュタイプII形式の端末本体部を用いて無線通信ユニット１０を直接装着するようにしてもよい。このようなスロットを設ける構成とした場合、上述した端末本体部１００ａよりも端末のサイズを小型化することが可能である。
【００７４】
また、上述した汎用メモリ機構１０ｂのプログラムエリア３２（図３参照）に、外部情報機器である端末本体部１００ａに対応するプログラムやバッチ情報が格納されている場合には、上述した第４実施形態と同様にマイクロコントローラ１１２の動作を切り替えることができ、動作に関わるプログラムのパッチ当て（修正・変更）の処理や、新しい動作プログラムの導入を容易に行うことができる。
【００７５】
また、上述した第５実施形態では、メール受信ボタン１０４を押下してメールの送受信を行うようにしていたが、プッシュ型のメール着信報知サービスを用いれば、ユーザが携帯端末１００から受信要求を行うことなく、電子メールを随時受信することができる。
【００７６】
Ｆ．第６実施形態
図１２は、本発明の第６実施形態に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係る携帯端末１２０は、上述した無線通信ユニット１０を装着したバッテリユニット４０を備える携帯端末であり、無線通信ユニット１０と、バッテリユニット４０と、バッテリユニット４０を装着する端末本体部１２０ａとを備える。
【００７７】
端末本体部１２０ａは、ほぼ直方体状の筐体１２１を有している。筐体１２１の前面部には、タッチパネル機能を有するディスプレイ１２２と、複数の操作ボタン１２３，１２４，１２５とが設けられている。また、筐体１２１の上部には、バッテリユニット４０を挿入可能なスロット１３５が形成されている。図示のようにスロット１３５は、バッテリユニット４０が挿入された時に、バッテリユニット４０に装着された無線通信ユニット１０のアンテナ１２の部分のみが露出するような形状になされている。これにより、良好な送受信感度を維持できるとともに、携帯性を損なうことがない。
【００７８】
筐体１２１におけるスロット１３５の両端側には、それぞれメール受信ボタン１２６およびインジケータＬＥＤ１２７と、ペン挿入孔１２９とが設けられている。ペン挿入孔１２９は、ポインティングデバイスとしてのペン１２８を挿入するものである。
【００７９】
ここで、図１３は携帯端末１２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、端末本体部１２０ａに装着される無線通信ユニット１０は、上述した第１実施形態の構成に加えて文字図形データ用の外部インターフェース１３ｂを有しており、この外部インターフェース１３ｂを介することにより、端末本体部１２０ａとの間で文字図形データの授受を行うことができるようになっている。
【００８０】
端末本体部１２０ａは、上述したディスプレイ（ＴＰＤＳＰ）１２２、操作ボタン（ＢＴＮＳ）１２３，１２４，１２５、押しボタン（ＢＴＮ）１２６およびインジケータＬＥＤ１２７と、マイクロコントローラ（ＯＭＣ）１３２と、外部メモリ（ＯＭＥＭ）１３３と、バッテリ（ＢＴ）１３４とを備えている。
【００８１】
マイクロコントローラ（通信制御手段）１３２は、無線通信ユニット１０のマイクロコントローラ２２（図２参照）とともに、ディスプレイ１２２および操作ボタン１２３，１２４，１２５等から入力される情報および汎用メモリ機構１０ｂに格納された情報に基づいて、無線通信機構１０ａの通信動作を制御する。また、マイクロコントローラ１３２およびマイクロコントローラ２２は、キーボード１０３から入力された情報および汎用メモリ機構１０ｂに格納された情報をディスプレイ１０２に表示させる表示出力機能を有している。
【００８２】
また、マイクロコントローラ１３２およびマイクロコントローラ２２は、上述した通信制御等に加えて、無線通信ユニット１０の汎用メモリ機構１０ｂに対してデータの書き込みおよび読み取りを行うファイル管理部としての機能を有している。
【００８３】
メモリ１３３は、ユーザに解放された区画であり、ユーザはこのエリアにデータを自由に読み書きできる。例えば、汎用メモリ機構１０ｂに記憶された電話帳や電子メールのログファイル等を、この領域に書き込むようにしてもよい。
【００８４】
スロット１３５は、ＰＣカードタイプII、III、IVの各タイプのＰＣカードを受け入れることができる形状になされており、ＰＣカードを接続可能なコネクタとして機能するようになっている。
【００８５】
メール受信ボタン１２６はメール取り込みを指示するボタンであり、ユーザがこのメール受信ボタン１２６を押下することにより、携帯端末１２０の電源投入、メール送受信、電源オフまでの動作が一括して実行されるようになっている。新着メールの有無や未送信メールの有無などは、ＬＥＤ等からなるインジケータ１２７の発光色や点滅状態によって確認することができるようになっている。ここで、インジケータ１２７の発光制御は、マイクロコントローラ１３２によって行われるようになっている。
【００８６】
この携帯端末１２０は、ポインティングデバイスであるペン１２８、タッチパネル機能を有するディスプレイ１２２および操作ボタン１２３，１２４，１２５を有しているので、上述した第５実施形態と同様に文字通信、電子メール閲覧、インターネット接続によるＷＷＷ（World Wide Web）閲覧、各種オンラインサービス網への接続等が好ましい操作スタイルとして可能であるが、上述したようにメール受信ボタン１２６を押下することによりメールが取り込めるワンボタンメール取り込み操作が特に簡単である。従って、メール取り込み等の文字通信を行う場合には、無線通信ユニット１０を端末本体部１２０ａに接続するようにすればよい。
【００８７】
このように無線通信ユニット１０を文字通信に好適な端末本体部１２０ａと組み合わせることで、電子メールの送受信やデータの加工・再生、各種オンラインサービスの利用等を好ましい操作スタイルとコンパクトさを持つ端末形態で行うことができる。しかも、無線通信ユニット１０の外部インターフェースを汎用のものにすることで、端末本体部１００ａだけではなく、無線通信ユニット１０に保管されたデータを他のＰＤＡやパソコンを含めた一般的な情報端末機器で参照・加工等することができる。例えば、無線通信ユニット１０を上述した端末本体部８０ａに装着した状態で汎用メモリ機構１０ｂに音声データ等を保管した後、無線通信ユニット１０を端末本体部１００ａに接続し、携帯端末１２０において加工・再生処理などを行うといったことも可能である。
【００８８】
なお、携帯端末１２０においては、バッテリユニット４０を用いることで、端末本体部１２０ａのバッテリ１３４を消費することなく、無線通信ユニット１０を動作させることが可能であるが、バッテリ１３４の容量が十分に大きい場合には、バッテリ１３４を用いて無線通信ユニット１０を動作させるようにしてもよいし、バッテリユニット４０のバッテリ４３を充電するようにしてもよい。また、バッテリ１３４の容量が十分である場合などには、スロット１３５がコンパクトフラッシュタイプII形式の端末本体部を用いて無線通信ユニット１０を直接装着するようにしてもよい。このようなスロットを設ける構成とした場合、上述した端末本体部１２０ａよりも端末のサイズを小型化することが可能である。
【００８９】
また、上述した汎用メモリ機構１０ｂのプログラムエリア３２（図３参照）に、外部情報機器である端末本体部１２０ａに対応するプログラムやバッチ情報が格納されている場合には、上述した第４および５実施形態と同様にマイクロコントローラ１３２の動作を切り替えることができ、動作に関わるプログラムのパッチ当て（修正・変更）の処理や、新しい動作プログラムの導入を容易に行うことができる。
【００９０】
Ｇ．第７実施形態
図１４は、本発明の第７実施形態に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係る携帯端末１４０は、上述した無線通信ユニット１０を着脱自在に装着する携帯端末であり、無線通信ユニット１０と、端末本体部１４０ａとを備える。
【００９１】
端末本体部１４０ａは、筐体１４１を有しており、この筐体１４１の上面部には、ディスプレイ１４２と複数の操作ボタン１４３とが設けられている。また、筐体１４１の側面部には、スロット１５５ａが形成されており、このスロット１５５ａに無線通信ユニット１０が挿入可能になされている。ここで、スロット１５５ａは、無線通信ユニット１０がスロット１５５ａに挿入された時に、無線通信ユニット１０のアンテナ１２の部分のみが露出するような形状になされており、これにより良好な送受信感度を維持できるとともに、携帯性を損なうことがない。筐体１４１におけるスロット１５５ａが設けられた面と反対側には、ＰＣカード形式のコネクタ１６１が設けられている。
【００９２】
筐体１４１におけるスロット１５５ａの両端側には、それぞれメール受信ボタン１５６およびインジケータ１５７と、充電モード切替スイッチ１５８および充電インジケータ１５９とが設けられている。
【００９３】
ここで、図１５は携帯端末１４０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、端末本体部１４０ａは、上述したディスプレイ（ＤＳＰ）１４２、操作ボタン（ＢＴＮＳ）１４３、スロット（ＳＬＴ）１５５ａ、メール受信ボタン（ＢＴＮ）１５６、インジケータ１５７、充電モード切替スイッチ（ＳＷ）１５８、充電インジケータ（ＩＮＤ）１５９およびコネクタ（ＣＮ３）１６１と、バッテリ制御部（ＢＭＵ）１５１と、マイクロコントローラ（ＯＭＣ）１５２と、バッテリ（ＢＴ）１５４と、メモリ（ＯＭＥＭ）１５３とコネクタ（ＣＮ２）１５５とを備えている。
【００９４】
マイクロコントローラ１５２は、無線通信ユニット１０のマイクロコントローラ２２（図２参照）とともに、ディスプレイ１４２および操作ボタン１４３等から入力される情報および汎用メモリ機構１０ｂに格納された情報に基づいて、無線通信機構１０ａの通信動作を制御する。また、マイクロコントローラ１５２およびマイクロコントローラ２２は、無線通信機構１０ａの受信した電子メールの内容や、汎用メモリ機構１０ｂに格納された受信メールなどの情報をディスプレイ１４２に表示させる表示出力機能を有している。
【００９５】
また、マイクロコントローラ１５２およびマイクロコントローラ２２は、上述した通信制御等に加えて、無線通信ユニット１０の汎用メモリ機構１０ｂに対してデータの書き込みおよび読み取りを行うファイル管理部としての機能を有している。
【００９６】
メモリ１５３は、ユーザに解放された区画であり、ユーザはこのエリアにデータを自由に読み書きできる。例えば、汎用メモリ機構１０ｂに記憶された電話帳や電子メールのログファイル等を、この領域に書き込むようにしてもよい。
【００９７】
コネクタ１５５は、無線通信ユニット１０の外部コネクタ１３が接続可能なコネクタであり、スロット１５５ａに無線通信ユニット１０が挿入された時に、外部コネクタ１３とコネクタ１５５とが接続されるようになっている。
【００９８】
メール受信ボタン１５６はメール取り込みを指示するボタンであり、ユーザがこのメール受信ボタン１５６を押下することにより、携帯端末１４０の電源投入、メール送受信、電源オフまでの動作が一括して実行されるようになっている。新着メールの有無や未送信メールの有無などは、ＬＥＤ等からなるインジケータ１５７の発光色や点滅状態によって確認することができるようになっている。ここで、インジケータ１５７の発光制御は、マイクロコントローラ１５２によって行われるようになっている。充電モード切替スイッチ１５８は、充電モードを切り替えるスイッチであり、この充電モード切替スイッチ１５８によって設定されたモードにしたがってバッテリ制御部１５１がバッテリ１５４への充電動作を制御する。充電インジケータ１５９は、充電状態を表示するＬＥＤ等であり、バッテリ制御部１５１によって発光駆動される。
【００９９】
この携帯端末１４０によれば、上述したようにメール受信ボタン１２６を押下することによりメールが取り込めるワンボタンメール取り込み操作が簡単に行える。電子メールを作成して送信することよりも、受信したメールを閲覧等することを主な用途としているユーザにとっては、電子メールの作成・加工等はあまり行わないので、受信した電子メールを閲覧、保存、削除、およびマーク付与等の操作を行えれば十分である。このようなユーザとっては、携帯端末１４０のようにキーボード等を有するよりも携帯性に優れている方が好ましい。本実施形態では、メール閲覧、保存、削除、およびマーク付与といったように入力可能なコマンドを少なくすることにより、端末の小型化が容易となり、携帯性を向上させることが可能となる。従って、上述したようなユーザや外出時に携帯する端末装置として好適である。
【０１００】
しかも、無線通信ユニット１０の外部インターフェースを汎用のものにすることで、端末本体部１００ａだけではなく、他のＰＤＡやパソコンを含めた一般的な情報端末機器との間でデータの授受を容易に行うことができる。従って、電子メールを作成・加工する場合には、上述した端末本体部１００ａや端末本体部１２０ａに無線通信ユニット１０を接続するようにすればよい。
【０１０１】
また、携帯端末１４０は、コネクタ１６１を有しているので、他の情報機器やバッテリ１５４を充電する充電装置（例えば、充電装置６０（図４参照））に接続することが可能である。他の情報機器に接続された場合には、端末本体部１４０ａは、上述したバッテリユニット４０と同様にバッテリ付きのアダプタとして動作することになる。
【０１０２】
また、上述した汎用メモリ機構１０ｂのプログラムエリア３２（図３参照）に、外部情報機器である端末本体部１４０ａに対応するプログラムやバッチ情報が格納されている場合には、上述した第４〜６実施形態と同様にマイクロコントローラ１５２の動作を切り替えることができ、動作に関わるプログラムのパッチ当て（修正・変更）の処理や、新しい動作プログラムの導入を容易に行うことができる。
【０１０３】
Ｈ．まとめ
上述した様々な実施形態において説明したように、本発明に係る無線通信ユニット１０は、汎用性の高い外部インターフェースと、汎用性の高いファイル形式でデータが保管される汎用メモリ機構１０ｂとを有しているので、第４〜７実施形態（いわゆる音声通話用端末、キーボード型端末、パッド型端末、小型パッド型端末）で示したような様々なタイプの携帯端末と接続することが可能である。従って、ユーザは、用途に合わせて無線通信ユニット１０を接続する携帯端末を選択することができる。例えば、外出する時には、携帯性に優れた端末本体部８０ａまたは端末本体部１４０ａに無線通信ユニット１０を装着した携帯端末を使用し（音声通話を行う場合は、端末本体部８０ａ）、自宅や会社で電子メールの作成・加工等の入力操作の多い作業を行う場合には、端末本体部１００ａ、端末本体部１２０ａまたはノート型もしくはデスクトップ型パーソナルコンピュータに無線通信ユニット１０を装着した端末を使用するようにすればよい。このように本発明によれば、ユーザは、１つの無線通信用の識別番号を維持しながら、用途に合わせて最適な端末形態を選択することができるようになる。また、無線通信ユニット１０自体は、無線通信機構１０ａおよび汎用メモリ機構１０ｂ等からなる簡易な構成であるため、小型化が容易であり、これに伴って、無線通信ユニット１０が接続される携帯端末の小型化も容易である。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、単一の無線通信ユニットを複数台の外部ユニットに順次差し替えて使用することができる。また、無線通信ユニット内の記憶手段に日常的に使用するメールファイル、仕事等に必要なファイル群、住所録やスケジュール等のファイルを格納しておき、これらのファイルを複数の外部ユニット間での共用することができる。また、単一の通信用識別番号を保ったまま操作目的に応じて複数の外部ユニットを差し替えて使用することができ、複数の機器間でメールログや電話帳等のデータを汎用ファイルとして相互参照することができる。また、無線通信ユニット内において、無線通信ユニットの無線通信手段からマイクロコントローラを介して記憶手段へのアクセスを行うことができる。従って、記憶手段に記憶された住所録を参照して無線通信手段により発呼を行ったり、無線通信手段によってメールを受信して記憶手段に格納するといった処理を、外部ユニットを介することなく実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る無線通信ユニットの外観を示す斜視図である。
【図２】  前記無線通信ユニットの構成を示すブロック図である。
【図３】  前記無線通信ユニットの汎用メモリ機構のファイル構造を説明するための図である。
【図４】  本発明の第２実施形態に係るバッテリユニットと、このバッテリユニットに装着される前記無線通信ユニットとを示す斜視図である。
【図５】  前記バッテリユニットと前記無線通信ユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】  本発明の第３実施形態に係る充電装置と、この充電装置に装着される前記バッテリユニットと、前記無線通信ユニットとを示す斜視図である。
【図７】  前記充電装置と、前記バッテリユニットと、前記無線通信ユニットとの構成を示すブロック図である。
【図８】  本発明の第４実施形態に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図９】  前記携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】  本発明の第５実施形態に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図１１】  前記第５実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】  本発明の第６実施形態に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図１３】  前記第６実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】  本発明の第７実施形態に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図１５】  前記第７実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０……無線通信ユニット
１０ａ……無線通信機構（無線通信手段）
１０ｂ……汎用メモリ機構（記憶手段）
１１、４１、８１、１０１、１２１、１４１……筐体
１２……アンテナ
１４……モード選択スイッチ（切替手段）
２１……無線送受信部
２２……マイクロコントローラ
２３……メモリ
２４……ＩＤ格納機構（識別番号格納手段）
３１……システムエリア
３２……プログラムエリア
３３……ユーザエリア
４０……バッテリユニット
４２、１５１……バッテリ制御部
４３……バッテリ
４４、６２、８５、１０７、１３５、１５５ａ……スロット
４５……充電選択用スイッチ
６０……充電装置
６３……ＰＣカードコントローラ
６４……充電コントローラ
６６……切替スイッチ
６７……ＡＣアダプタ
６８……ＵＳＢコネクタ
６９……シリアルコネクタ
７１……ＳＣＳＩコネクタ
８０、１００、１２０、１４０……携帯端末
８０ａ、１００ａ、１２０ａ、１４０ａ……端末本体部
８２、１１２、１３２、１５２……マイクロコントローラ（ファイル管理手段）
８３、１１３、１３３、１５３……メモリ
８４、１３４……バッテリ
８７、１０２、１２２、１４２……ディスプレイ（表示手段）
８９……スピーカ
１０３……キーボード
１０４、１２６、１５６……メール受信ボタン
１０５、１２７、１５７……インジケータ
１２３、１２４、１２５……操作ボタン
１４３……操作ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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