(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水揚げ漁港に、最寄りの魚箱成形工場から魚箱を供給するシステムであって、
成形金型の融通による生産調整を互いに受け入れる複数の工場を対象として、これら工場間の生産調整を管理する生産管理装置を、各工場に設けた通信端末装置と通信可能に設け、
生産調整作業は、魚箱供給能力が不足する工場に同能力に余裕のある工場から成形金型を融通する第１生産調整作業と、魚箱成形品を融通する第２生産調整作業とを含み、
前記生産管理装置にはコンピュータが含まれているとともに、
当該コンピュータが、
各工場保有の金型情報を含む各工場の魚箱生産能力に関する情報および各工場保有の魚箱在庫に関する情報を総合した魚箱供給能力（Ｗ）に関する情報を、各工場設置の通信端末装置との交信により得られる最新の設備変更情報により更新しながら管理する魚箱供給能力管理手段と、
季節変化に伴う魚群移動により変化する各漁港毎の漁獲量の予測値を外部機関から得るとともに、この各漁港毎の漁獲量の予測値に対応して、各工場に発生する魚箱需要（Ｘ）を算出する魚箱需要算出手段と、
各工場について魚箱需要に対する魚箱供給能力の過不足を判定する過不足予測手段と、
前記過不足予測手段の判定により魚箱供給能力（Ｗ）が魚箱需要（Ｘ）に満たなければ、前記第１生産調整作業の実行結果を予測し、該予測の結果、魚箱供給能力（Ｗ）が魚箱需要（Ｘ）を満たした場合には当該第１生産調整作業の実行を選択し、前記予測の結果、いまだ魚箱供給能力（Ｗ）が魚箱需要（Ｘ）を満たさない場合には当該第１生産調整作業および前記第２生産調整作業を併用した実行を選択する調整作業選択手段と、
魚箱供給能力が不足する工場に対して同能力に余裕がある工場から前記調整作業選択手段により選択された生産調整作業の実行を前記両工場に指令する生産調整実行手段と、
を備えたことを特徴とする魚箱供給システム。
【請求項２】
第２生産調整作業の併用を実行する場合、魚箱成形品は蓋部材のみを輸送し、これら蓋部材に対応する本体部材は魚箱供給能力が不足している現地工場で成形する作業としてなる請求項１記載の魚箱供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚を水揚げする漁港（以下、水揚げ漁港と称す）に、最寄りの魚箱成形工場から魚箱を供給する方法とそのシステムに関し、更に詳しくは、季節変化に伴い変動する漁獲量に対応して、必要な魚箱を必要数量分、漁港に対して提供することができるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
漁港において水揚げされた魚介類は、魚箱に詰めて取引される。魚箱には木箱や紙箱も存在するが、主たるものは発泡スチロール製の魚箱である。発泡スチロール製の魚箱は、保冷性、防水性、耐衝撃性に優れる反面、嵩高く、保管のためのスペースを多く必要とする。
【０００３】
このため現在では、漁港の近隣に魚箱成形工場（以下、単に工場と称す）を設けて、漁港に対する魚箱の迅速な供給体制を敷くことで、漁港に余分な魚箱在庫が残らないようにすることが行われている。
【０００４】
この魚箱供給体制は、漁港側の負担を軽減させる反面、工場の負担を増大させている。即ち、漁港近隣に所在する各工場は、漁港が取り扱う魚種すべてについて、魚箱を供給しなければならないが、そのためには多種多様な魚種についての成形金型を各工場に常備する必要がある。しかしながら、金型は高価であるから、すべての工場がこのような体制をとることはできないうえに、多額の投資を行って多数の金型を常備しても、これら金型の使用頻度は、それほど高いものとはいえず、資金効率が良いとはいえなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため、従来より、各工場の負担を軽減しながら、多様な魚種に対応するために、各工場間で成形金型を融通し合うことが行われている。
【０００６】
しかしながら、この成形金型の融通は、担当者が経験や勘を頼りに行う人的能力に依存したものであるから、業務の継承が難しいうえに、対象となる魚種が増えたり、金型の融通元や融通先が増えた場合には、処理が複雑で対応できなかったり、処理に時間を要していた。また従来の金型融通は、実際に魚箱需要が発生してから行われるものであるため、魚箱の供給に時間的ズレが生じ、漁港からの魚箱供給要請に必ずしも即応できていなかった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決しようとするものであり、金型の融通を通じて行う工場間の生産調整を、人的能力に依存しないようにすることにより、業務の継承を問題なく行うことができ、また対象魚種を増やしたり融通し合う工場数を増やした場合でも処理に遅れが発生せず、さらに金型を常備していない魚種を含めて、あらゆる魚種について漁港からの魚箱供給要請に対する即応体制を堅持できる魚箱供給方法とそのシステムを提供せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決すべく検討した結果、以下のような着眼点を得た。第１に、他工場への支援要請は、魚箱需要の実際の発生があってからでは遅すぎる。そこで他工場への支援要請は、実際の魚箱需要が発生する前に行うことにする。そのために各漁港の予測漁獲量に関する情報を入手し、この入手した漁港毎の予測漁獲量から各工場に対して発生する魚箱需要を算出するようにする。
第２に、各工場の魚箱供給能力を管理するようにする。魚箱供給能力の管理は生産能力に関する情報と魚箱在庫数量についての情報を最新のものに更新しながら管理する。
第３に、魚箱需要に対する各工場の魚箱供給能力の過不足を予測し、それら過不足のある工場相互間で行う魚箱供給能力の融通関係の特定並びにその融通の内容を演算処理によって自動的に判定するようにする。
第４に、前記魚箱供給能力の融通は、金型を融通させることで行い、必要な場合は、補助的に魚箱成形品の融通を併用する。
第５に、このような工場間の生産調整を行うために、各工場に設置した通信端末装置と交信可能なコンピュータそのものあるいはコンピュータ搭載の生産管理装置のもとに生産調整を行うようにする。
【０００９】
以上の着眼のもとに完成された本発明に係る魚箱供給方法は、次の内容を有する。
請求項１に係る発明は、成形金型及び魚箱成形品の融通による生産調整を互いに受け入れることができる複数の工場を対象として、これら工場間の生産調整を管理する生産管理装置を設ける。そしてこの生産管理装置は、各工場に設けた端末装置と通信可能となしておく。そしてこの生産管理装置に以下の処理を行わせるようにする。
まず、各工場の魚箱供給能力を管理する。魚箱供給能力は、各工場の魚箱生産能力と魚箱在庫数量との総合によってほぼ決まるから、これら両情報を管理する。特に魚箱生産能力に関しては、各工場が保有する金型に関する情報を詳細に管理する。そしてこれら情報は、各工場に設置された端末装置から送られてくる最新情報によって常に更新しながら管理するものとする。
一方、各工場に対する魚箱需要を算出する。ここで魚箱需要とは、各漁港からの魚箱供給要請に基づいて各工場が用意しなければならない必要魚箱数量である。各工場に対する魚箱需要は、各漁港の予測漁獲量が決まれば、過去の受注実績に基づいてほぼ自動的に決まる。各漁港の予測漁獲量は、外部の専門機関等によって提供される。
次に、前記魚箱需要に対する魚箱供給能力の過不足を判定する。そして、魚箱供給能力が不足する工場の特定と同能力に余裕のある工場の特定が行われ、これら工場間において、成形金型を融通する生産調整作業を実行する。金型の融通は、輸送手段によって運ばれる。
【００１０】
魚箱供給能力が不足している工場と、同能力に余裕のある工場との間で実行する生産調整作業は、成形金型の融通だけであってもよいが、魚箱成形品を融通することが好ましい。この場合、成形金型を融通する第１生産調整作業と、魚箱成形品を融通する第２生産調整作業とのうち、常に第１生産調整作業を優先させつつ、要求される調整範囲が同調整作業による調整範囲を超えると判断したとき、第２生産調整作業の併用を選択することが好ましい。
【００１１】
また魚箱生産能力は、工場が保有する成形機の設置台数と、保有する金型の品種及び面数とで管理する。より正確には、成形機の能力も影響し、例えば大型、中型、小型のいずれの成形機であるかによっても魚箱生産能力は変わる。第２生産調整作業を併用する場合にはさらなる工夫をすることができる。それは、魚箱成形品は蓋部材のみを輸送し、これら蓋部材に対応する本体部材は魚箱供給能力が不足している現地工場で成形するという工夫である。
【００１２】
生産調整の対象となる工場は、利益を共有できる関係にあることが好ましく、その意味では系列工場であることが望まれる。
【００１３】
一品種の汎用魚箱を用いているのであれば別であるが、通常は多品種の魚箱を扱っているから、魚箱供給能力の過不足の判定も、魚箱の品種毎に行う。
【００１４】
１つの工場が１つの漁港の専属となることもあるが、通常は各工場にはそれぞれ担当エリアが設定され、各工場は担当エリア内に所在する複数の漁港に対して魚箱を供給するようにする。
【００１５】
魚箱成形品を輸送する第２生産調整作業は、成形金型を輸送する第１生産調整作業に比べて輸送費の負担が大きいため、避けることが好ましい。従って、第２生産調整作業が発動しないように、各工場における過去の魚箱需要に基づいて魚箱在庫量を設定することが望まれる。
【００１６】
成形金型を融通するタイミングは、早すぎると融通元の生産活動に支障が出る場合があり、他方、遅すぎると、融通先の工場が水揚げまでに魚箱を全数揃えて供給することができなくなる。これを避けるため、成形金型を融通するタイミングは、過去の漁獲量の推移の解析と、漁獲量の変化の兆候の解析に基づいて行うことが好ましい。
【００１７】
漁獲量が変動する原因の一つとして、回遊魚の移動があげられる。この場合、回遊経路に沿った魚群の移動に対応して漁獲量の増加が予想される漁港に、魚群の移動に先駆けて成形金型を移動させることが望まれる。
第２生産調整作業を併用する場合、魚箱成形品は蓋部材のみを輸送し、これら蓋部材に対応する本体部材は魚箱供給能力が不足している現地工場で成形することが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細を図面に基づき説明する。図１は本発明の１実施例である。図中Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは海岸線に沿って点在する水揚げ漁港（以下、単に漁港と称す）、図中１、２、３、４は前記水揚げ漁港の近隣に所在する魚箱成形工場であり、Ｋはこれら工場相互間の生産調整を指令する生産管理装置、Ｎは当該生産管理装置が情報収集と指令伝達のために用いる通信網、Ｌは前記生産管理装置の指令を受けて工場間で金型及び魚箱成形品の輸送を行う輸送手段である。
【００１９】
本発明における漁港は、魚の水揚げが行われる漁港が対象となる。
魚箱成形工場（以下、工場と称す）としては、前記漁港の近隣に所在してこれら漁港に魚箱を供給する工場が対象となる。ここで近隣というのは、漁港からの注文に応えて短時間で魚箱を納入することができる距離内を指している。
【００２０】
これら工場は、近隣漁港において日常的に取り扱いされる魚種用魚箱の成形金型を中心に数百面数の金型を保有している。主力となる魚箱用の成形金型については、すべての工場が複数面、保有しているが、主力以外の魚箱用の成形金型については、保有していない工場も多く、また保有している工場であっても１面程度を保有しているにすぎない。
図１では、ひとつの工場に対してひとつの漁港を対応させているが、通常は、各工場ごとにそれぞれが担当するエリアが設定され、各工場は担当エリア内に所在する複数の漁港に対して魚箱を供給する。各工場は、互いに支援できる関係にある必要があり、また設備の融通を可能にするための設備の共通化も必要であることから、各工場は、資本系列や取引系列にあることが現実的である。
【００２１】
輸送手段としては、トラック輸送や船舶輸送など必要に応じて採用すればよい。
生産管理装置Ｋは、前記複数の工場を対象として、これら工場相互間の生産調整を指導するもので、その設置場所は各工場のうちのいずれかであってもよいし、これらとは独立した管理センタのようなものを設けて、その中に設置してもよい。生産管理装置はコンピュータそのもの、あるいはコンピュータを中心にして当該業務を遂行するうえでの専用の入力装置や出力装置を装備させたものであってもよい。生産管理装置Ｋは通信網Ｎを通じて各工場から魚箱生産能力に関係する情報を収集する。通信網Ｎは、データ通信が可能なものであれば適宜採用でき、専用線または公衆網のいずれであってもよい。具体的には、電話網、データ通信網、ＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）などが対象となる。競合する他企業への情報漏えいを防止する観点からは、セキュリティーに優れた通信網を用いることが好ましいことは言うまでもない。図３は生産管理装置Ｋとこれに社内ＬＡＮで結ばれた各工場に設置される通信端末装置1a、1b、1cとを示している。この図では生産管理装置Ｋにデータベースが構築されており、そのデータベースには、各工場の魚箱生産能力に関する情報や各工場の在庫数量に関する情報、過去の受注実績などが管理されている。魚箱生産能力に関する情報としては、金型種別、面数、取り個数などの金型情報に加えて、成形機の台数や成形能力、更には成形機の周辺設備である蒸気設備の能力などが管理されている。また在庫数量は、魚箱の形、サイズ、色目などが管理されている。また受注実績は、各漁港の漁獲量とともに管理されている。これにより、各漁港の漁獲量から、各工場に対する魚箱需要を推定することを可能にしている。
【００２２】
生産管理装置Ｋには、工場間の生産調整を行うために、次の各機能ルーチンを組み込んだプログラムが搭載される。
［１］  各工場の魚箱供給能力を最新の設備変更情報により修正しながら管理する機能ルーチン（魚箱供給能力管理ルーチン）
［２］ 入手した各漁港毎の予測漁獲量から各工場毎の魚箱需要を算出する機能ルーチン（魚箱需要算出ルーチン）
［３］  需給過不足を判定する機能ルーチン（過不足算出ルーチン）
［４］  第１生産調整作業単独又は第２生産調整作業の併用のいずれかを選択する機能ルーチン。（調整作業選択ルーチン）
［５］  決定した生産調整作業を輸送手段に指示する機能ルーチン。（輸送指令ルーチン）
【００２３】
魚箱供給管理ルーチンは、各工場の魚箱供給能力を管理する。魚箱供給能力の管理はその工場の生産基盤に関する情報と最新の魚箱供給能力に関する情報とを管理することで行う。ここで生産基盤とは、その工場の基礎的生産力を支える基盤設備を指し、成形機台数や蒸気設備の能力、更にはその周辺設備を含めた総合的な生産環境を指している。生産基盤に余裕がなければ、いかに他工場から金型を融通しても増産することができない。従って、この生産基盤に関する情報は、他工場から金型や魚箱成形品を融通したときに実現できる最大供給能力を知る上で極めて重要である。一方、最新の魚箱供給能力とは、その工場の現在の魚箱供給能力である。現在の魚箱供給能力は現在稼働中設備が生み出す通常供給能力と、保有設備をフル稼働させて生み出される現場設備における最大供給能力の両方を管理する。また魚箱供給能力は生産能力と在庫数量とによって規定され、更に生産能力は成形機の設置台数と、保有する金型の品種及び面数とでほぼ決定される。各成形機の成形速度が異なるような場合は、これらも管理対象となる。在庫数量を規定する主たる要素は在庫品を格納する倉庫の大きさと在庫品を抱えるための資金余力などである。生産基盤に関する情報は日常的に変動しないから初期情報として取り込んでおけばよく、一方、最新の魚箱供給能力に関する情報は、定期的に、あるいは金型の融通が行われるたびに、工場から通信網を経由して得て更新するものとする。
尚、魚箱供給能力は、魚箱の品種毎に管理する必要がある。魚箱の品種の要素は、形、サイズ、色目などである。
【００２４】
魚箱需要算出ルーチンは、その工場が担当する漁港それぞれの漁獲量に関する情報を入手し、この入手した漁獲量情報から自工場に対して発生する魚箱需要を算出する。漁獲量から魚箱需要を算出するには、漁港による過去の発注傾向が参考になる。発注傾向のうち自工場に関するものは、受注実績という形で残っているので、これを参考にすることができる。
漁港毎の予測漁獲量の入手は、外部機関から入手することができる。このような外部機関としては、例えば水産庁が運営している「漁獲管理情報処理システム」などがある。このシステムは、漁業者（漁業報告者）によって報告された漁獲量の実績が、漁協設置の端末装置から通信ネットワークを経由して水産庁に集められ、集計された結果が公表されたもので極めて信頼性が高い。予測漁獲量は、このように外部機関が提供するものを活用できるが、外部機関による情報に頼らず、独自に魚箱需要を予測してもよい。また、外部機関によって得られる情報に独自情報を加味するようにしてもよい。
尚、このように予測漁獲量に関する情報を外部機関から入手し、それをもとに各工場の需要を算出するものであるから、各工場の魚箱需要の算出は容易であり、装置を複雑化することなく、実用的なシステムを構築できる。
外部機関が行うこれら調査には、過去の漁獲実績から予測するのもあれば、水温や潮流の変化、プランクトンの発生状況に関する情報から予測するものもあるが、精度の高いものを使用することが本システムの信頼性を向上させるで有利であることは言うまでもない。
【００２５】
過不足算出ルーチンは、各工場の魚箱供給能力が前記予測された魚箱需要に対して不足しているかあるいは過剰であるかを判定するとともに、その過不足の量を予測する。予測は各工場が現在保有している設備をフル稼働させたと想定して予測する。ここで重要なのは、魚箱需要を満たすという意味の中には時間条件も入っているということである。即ち、漁港への魚箱の納品は、水揚げ前までに完了することが前提となる。これは水揚げ後に魚箱の供給をしたのでは、鮮度低下により魚の商品価値が落ちるからである。また水揚げが開始されるまでの余裕時間は常に同じではなく、例えば、２〜３日程度の余裕がある場合もあれば、全く余裕がなく即日に納品しなければならない場合もある。
【００２６】
調整作業選択ルーチンは、前記過不足算出ルーチンによって需給に過不足があると判定された工場間での実行すべき生産調整作業の内容を決定する。生産調整の種類としては、成形金型を融通する第１生産調整作業と、魚箱成形品を融通する第２生産調整作業とがある。本発明では第２生産調整作業を単独で行うことはなく、第２生産調整作業は常に第１生産調整作業の補完として行うものである。従って調整作業選択部は、第１生産調整作業の単独実行或いは第１生産調整作業と第２生産調整作業の併用実行のいずれかを選択することを決定する。これによって輸送コストの大きい魚箱成形品の輸送がなるべく避けられ、融通に伴う輸送コスト負担が軽減される。尚、輸送コストの負担を小さくするためには、第２生産調整作業が併用されない環境を整えることが好ましく、そのために、第２生産調整作業が発動しないように、各工場における過去の魚箱需要を解析して、それら工場の魚箱成形品の在庫数量を設定するようにすることが好ましい。
【００２７】
成形金型や魚箱成形品の融通は、魚箱の品種毎に行う。従って、ある品種の魚箱に関しては金型の融通を受けながら、他の品種の魚箱については他工場に金型を融通することもあり得る。また、金型を融通する工場と、魚箱成形品を融通する工場とは同じである必要はない。具体的な融通内容の決定は、さまざまな条件を考慮して行う必要がある。例えば、近距離で輸送費の節減がはかれる工場相互間の輸送を優先させること、金型の共用が問題なく行なえる工場を優先することなどである。しかしながらここにおいて重要なのは、第１生産調整作業のみによる生産調整を常に優先させ、この調整作業だけでは調整しきれないときに初めて、第２生産調整作業を併用するということであり、またその調整作業の結果、必要な品種及び必要な数量の魚箱が水揚げまでに漁港に準備されるということである。第２生産調整作業併用の決定は、成形金型の融通による支援だけでは魚箱需要を満たすことができないと判断したときに行うものであり、その判断時期は、金型の融通を始める前であっても、金型の融通が始まってからであってもよいが、通常は、前者が好ましい。また、魚箱成形品の融通を併用することを決断する具体的な局面としては、融通を行う工場側に融通すべき成形金型が枯渇した場合や、融通を受ける側が不足している数量全体について魚箱の成形から始めていたのでは水揚げまでに時間的に間に合わない場合などが典型例であるが、それ以外にも、例えば、金型を融通してもそれを装着する成形機が融通先工場になかったり、あるいは蒸気設備などの周辺設備の容量に限界があり、補充した金型を利用できる環境にない場合などの局面が想定される。
【００２８】
このような生産調整作業を行う生産管理装置の処理の流れを図２は示している。即ち、まず魚箱供給能力（Ｗ）が取り込まれる。魚箱供給能力は前述したように現在の能力が取り込まれると同時に生産基盤に関する情報と最大供給能力も合わせて取り込まれる。次いで漁獲情報が取り込まれる。漁獲情報は各種情報提供機関が提供する予測漁獲量情報が利用される。続いてこの漁獲情報に基づいて魚箱需要（Ｘ）の算出が行われる。魚箱需要の算出に先立って漁獲量の予測値が情報サービス会社や研究機関などの外部機関から入手される。続いて上記予測された魚箱需要（Ｘ）と魚箱供給能力（Ｗ）とが比較され、魚箱供給能力（Ｗ）が魚箱需要（Ｘ）に満たなければ第１生産調整作業を行い、この第１生産調整作業だけでは、魚箱需要を満たすことができないと判断されたときには第２生産調整作業の併用実行を選択するというものである。
【００２９】
このような各機能ルーチンの集合として構成される魚箱の供給システムを用いて、変動する漁獲量に対応させるべく成形金型及び魚箱成形品の融通を行う例を図１は示している。ここでは漁獲量の変動原因として魚群の回遊を例示している。回遊魚としては、さんま、マグロ、かつお、さけ、さばなどが挙げられる。
例えば、図示するように、日本列島を南下する寒流に沿って魚群が移動する場合には、図４及び図５のそれぞれに示すようなスケジュールで成形金型や魚箱成形品を移動させることが考えられる。図４は魚群の移動によって魚箱需要の増大が予想される漁港に、魚群の移動に先駆けて金型や魚箱成形品を移動させるというものであり、一方、図５として示すものは、魚群は一定期間同じ場所に滞在するとの考えから、魚群が現在滞在している場所に最も近い漁港に金型や魚箱成形品を移動させるというものである。例えば前者の例では、図１に示すように、魚群の中心がａにあるときには、金型βは工場Ｂに移動させ、魚群の中心がｂに移動したときには、金型γは工場ｃに移動させるというように、常に魚群の移動に先回りして将来の魚箱供給体制を準備しておくというものである。
【００３０】
図６は、ある工場が抱える魚箱需要を満たすために他工場の支援がどのように為されるかを示したものである。（ａ）は、支援の必要がない場合を示したもので、３００の魚箱需要を自工場の生産量２００と在庫数量１００とを動員することで満たすことができている。（ｂ）は４００の魚箱需要を消化する例であるが、この場合は自工場の能力だけでは足りないので、他工場から生産量１００の融通を受ける。この生産量の融通は成形金型の輸送による生産能力の移転を意味している。（ｃ）は５００の魚箱需要を消化する例であるが、この場合は他工場の生産量（金型の移動により実現）の全てを融通してもらっても魚箱需要５００を満たすことはできない。従ってこの場合は、金型を融通してもらうだけでは足りず、他工場の在庫から魚箱成形品を融通してもらうことになる。
【００３１】
図７は本発明における他工場による支援のあり方の代表的なものをまとめたものである。成形体制１として記載したものは、蓋金型と本体金型の両方を輸送する方法であり、先に説明した例がこれに該当する。一方、成形体制２として記載したものは、より好ましい実施例である。この実施例は第２生産調整作業が併用される場合に適用される。この実施例の特徴は、魚箱の蓋部と本体部とを別々に管理し、支援を受ける工場では魚箱本体部を優先させて生産し、他工場からは蓋部成形品の融通を優先させるという形態である。この形態を採用すれば、魚箱本体部の成形品の輸送に要する空間を蓋部材の輸送空間として利用することができ、大量の蓋部成形品を現地に輸送することができる。
以上述べたのは、本発明の一例に過ぎず、本発明の主旨の範囲内であれば他の変形例を採用することも許容される。
【００３２】
【発明の効果】
各工場と通信網で結ばれた生産管理装置を設け、この生産管理装置は、各工場の最新の魚箱供給能力を管理するとともに、入手した各漁港の予測漁獲量に基づいて各工場に対する魚箱需要を算出し、それぞれの工場の魚箱需要に対する魚箱供給能力の過不足を判定し、能力の不足している工場に、能力に余裕のある工場から成形金型を融通するようにした。即ち、このように成形金型の融通を、人的能力に依存せず行うようにしたことで、金型融通業務を他の従業者に継承できるようになり、また取扱魚種や金型を融通し合う工場数が増えた場合でも、遅延や混乱をもたらすことなく、金型の融通を行うことができるようになる。また、実際に魚箱需要が発生していない段階で、将来の魚箱需要に即応できる体制を整えるものであるから、実際の需要が発生した場合の対応に遅延が発生することもない。そしてこのように金型を融通し合うことで、各工場は自工場が担当する漁港からの魚箱供給要請に対して、常備していない金型を用いる魚箱についても即納体制を堅持することができる。
【００３３】
第２生産調整作業を併用する場合に、魚箱成形品は蓋部材のみを輸送し、これら蓋部材に対応する本体部材は魚箱供給能力が不足している現地工場で成形するようにした場合、輸送コストの上昇を最小限にとどめながら、魚箱需要の不足を解消することができる。
【００３４】
生産調整の対象となる工場が互いに系列工場である場合には、装置の共通化がはかれるとともに企業秘密漏えいを心配する必要がないため、成形金型の融通が容易となる。また互いに競合関係にないため、魚箱を供給する担当エリアを設定することが容易である。
【００３５】
第２生産調整作業が発動しないように、各工場における過去の魚箱需要に基づいて魚箱在庫量を設定した場合、他工場からの魚箱成形品の融通を受けることなく、自工場に備蓄されている魚箱成形品を漁港に供給することができるから、輸送コストの発生を最小限に抑えながら生産調整効果をあげることができる。
【００３６】
回遊経路に沿った魚群の移動に対応して漁獲量の増加が予想される漁港に、魚群の移動に先駆けて成形金型を移動させるようにした場合、漁港から魚箱の大量注文が発注されるまでの時間を長くすることができるので、余裕を持って魚箱の増産に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例であり、回遊魚の移動に対応して金型を移動させる実施例を説明した説明図
【図２】  生産管理装置の処理内容を示すフローチャート
【図３】  生産管理装置と各工場の端末装置とが通信網で結ばれている様子を示す説明図
【図４】  図１で示した実施例に適用される金型移動スケジュールの一例
【図５】  図１で示した実施例に適用される金型移動スケジュールの他の例
【図６】  魚箱需要を満たすために実施される生産調整作業の具体例を示す説明図
【図７】  第２生産調整作業の各例を示す説明図
【符号の説明】
１〜４  魚箱成形工場
Ａ〜Ｄ  水揚げ漁港
ａ〜ｄ  魚群の中心
α〜ε  成形金型
Ｋ      生産管理装置
Ｎ      通信網
Ｌ      輸送手段
１ａ，２ａ，３ａ  端末装置
【図１】
0004120206.tif 000002
【図２】
0004120206.tif 000003
【図３】
0004120206.tif 000004
【図４】
0004120206.tif 000005
【図５】
0004120206.tif 000006
【図６】
0004120206.tif 000007
【図７】
0004120206.tif 000008