(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームにより形成された測定弦（１６）であって、それぞれフランジ付きローラ（１９、２１）により軌道（６）の上を転がり得る設計とされたトレーサ要素（２７、２８）により形成された２つの測定基準点（Ａ、Ｂ）により画定された前記測定弦（１６）を有する軌道の位置測定装置（１４）にて軌道（６）を突き固める方法であって、第一の測定基準点（Ａ）が作業方向において機械（１）の前方に配置され、第二の測定基準点（Ｂ）が機械（１）の軌道上台車（２）の間に配置される、方法であって、機械の最初の前進動作中、２つの測定基準点（Ａ、Ｂ）間の相対的な変位（３３）が心合せされ、これにより、その軌道（６）の実際の位置曲線（３２）を形成することと、機械の２回目の前進動作中、所定の補正値（３４）に従って２つの測定基準点（Ａ、Ｂ）間の相対的変位（３３）が心合せされる間に、軌道（６）を所望の位置まで持ち上げ且つ突き固める方法において、
ａ）前記測定弦（１６）は二次元的な線のカメラによって検出され、
ｂ）相対的な変位（３３）は、距離の測定と関連して制御・計算装置１８内に保存され、
ｃ）測定した実際の位置曲線（３２）に基づいて制御・計算装置１８により、所望の位置曲線３５が形成され、対応する補正値（３４）が決定され、
ｄ）軌道の位置補正を行うため、実際の位置に対する補正値（３４）を発生させる点に二次元的な線のカメラ（２３）内の測定点が向けられるまで、軌道（６）は、持ち上げ・整列装置（９）により垂直方向及び側方方向に関して変位されることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ビームにより形成された測定弦であって、フランジ付きローラにより軌道上を転がる設計とされたトレーサ要素によりそれぞれ形成された２つの測定基準点により画定された測定弦を有する軌道の位置測定装置によって軌道を突き固める方法に関する。この方法において、第一の測定基準点が作業方向において機械の前方に配置され、第二の測定基準点が機械の軌道上台車の間にて且つ突き固め機械に対して配置される。
【０００２】
【従来の技術】
軌道上台車に支持された機械フレームを有する突き固め機械であって、突き固め及び持ち上げ・整列装置がその軌道上台車に関係して、突き固め作業を行う、突き固め機械が米国特許第３，５４５，３８４号から公知である。軌道の位置の補正を制御するため、光ビームにより形成された測定弦を有する軌道の位置測定装置が使用される。該測定弦は、作業方向に向けて機械の先頭となる第一の測定基準点と、軌道の持ち上げ装置の領域内に配置された、後側となる第二の測定基準点とにより画定される。この測定弦は、軌道の所望の位置に対して平行な所定の方向に方向決めされている。第二の測定基準点を形成するレシーバは、特定の距離だけ互いに垂直に隔てられた２つの光感応型セルを備えている。このように、測定弦を形成する光ビームは、軌道の持ち上げ・突き固め装置を制御するために使用することのできる２種類の衝撃力を発生させる。
【０００３】
オーストリア国特許第３１４，５８０号によれば、接続されたレーザトランスミッタにより直接、軌道の整列工具を制御することも公知である。この目的のため、レーザビーム束がトランスミッタから軌道の隣りに配置された一定の点に向けられる。このようにして、トランスミッタから出るビーム束が一定の点に設けられた標識と整合される迄、軌道の整列工具を使用して軌道を変位させることができる。
【０００４】
欧州特許第О４０１，２６０Ｂ１号によれば、座標により求めた測定基準点、及び多数のフォトセルから成るレシーバ装置の中心に配置された更なる測定基準点により画定された、測定車輌の前面に位置する測定弦が公知である。距離測定装置に関連して、所望の位置から第二の測定基準点が偏倚する量を正確に測定することが可能である。
【０００５】
軌道の位置補正機械の先頭となり、また、２つの基準点により形成された測定弦を有する更なる測定基準装置がオーストリア国特許第３２８，４９０号から公知である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、特に、短い軌道部分を所望の位置に動かすことを好適な仕方にて可能にする特定型式の方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この目的は、次のことから成る特定型式の方法によって達成される。すなわち、
ａ）機械の最初の前進動作中、２つの測定基準点間の相対的な変位が整列され、これにより、その軌道の実際の位置曲線を形成することと、
ｂ）補正値が求められる間に、実際の位置曲線から、その軌道の所望の位置曲線が計算されることと、
ｃ）機械の２回目の前進動作中、所定の補正値に従って２つの測定基準点間の相対的変位が整列される間に、軌道を所望の位置まで持ち上げ且つ突き固めることとである。
【０００８】
この方法は、最小限度の変換作業により実際の軌道の位置を極めて迅速に検出し且つ補正作業を正確に行うことを可能にする。この軌道の変位は、２つの測定基準点間の相対的変位を整列させることにより、作業の前進動作中、有利な仕方にて正確に検出することができ、このため、位置が補正された後の軌道の位置精度が所望の計算値に等しくなるようにする。このように、第二の測定基準点を直接制御し、これにより、軌道の持ち上げ・整列装置を直接制御することの特に有利な点は、時間のかかる仕方にて、隣接する不変の軌道部分に対する傾斜路を形成することなく、軌道部分内にて軌道の位置を補正することが可能であるということから理解できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の追加的な有利な点は、特許請求の範囲及び図面から明らかになる。
以下、図面に図示した１つの実施の形態を参照しつつ、本発明をより詳細に説明する。
【００１０】
図１に図示した突き固め機械１は、軌道上台車２の上に支持された機械フレーム３を備えており、該機械フレーム３は、モータ駆動装置４により、枕木及びレール５から成る軌道６の上を走行し得る設計とされている。駆動装置７により垂直方向に調節可能な突き固め装置８と、持ち上げ装置１０及び整列装置１１を有する持ち上げ・整列装置９とが軌道の突き固め作業を行うために設けられている。中央制御装置１３が運転者室又は操作者室１２内に配置されている。
【００１１】
軌道の位置の欠陥を検出するため、基本的に、レーザトランスミッタ１５と、光ビームにより形成された測定弦１６と、レシーバ１７と、制御・計算装置１８とから成る軌道の位置測定装置１４が設けられている。該測定弦１６は、光ビームの出口点に形成された測定基準点Ａと、線のカメラ２３として設計されたレシーバ１７との接触により決定される第二の測定基準点Ｂとにより設定される。
【００１２】
軌道の位置測定装置１４のトランスミッタ１５は、突き固め機械１と独立的に可動である随伴車両２０に配置されており、該随伴車両２０は、フランジ付きローラ１９を備え、また、第一のトレーサ要素２７を形成する。レシーバ１７は、突き固め装置８と持ち上げ・整列装置９との間に配置された測定車軸２２に接続され、該持ち上げ・整列装置は、フランジ付きローラ２１により軌道６の上を可動であり、また、第二のトレーサ要素２８を形成する。また、該測定車軸２２は、測定車軸２４と鋼製弦２５とにより形成された更なる基準装置２６の一部を形成する。基準装置２６の作業方向（矢印２９）に対して前方に配置された測定車軸２４は、走行距離計３０に接続されている。
【００１３】
図２において、２つの測定基準点Ａ、Ｂにより設定された光学的測定弦１６は、機械に隣接して側方向に配置されていることが理解できる。この目的のため、後方トレーサ要素２８の線のカメラ２３は、機械の横断方向に向けて機械の外形３１を超えて側方向に伸長し得る設計とされている。
【００１４】
図３には、多数の個々の測定値から形成された軌道６の実際の位置の曲線３２が図示されている。該測定は、持ち上げ・整列装置９の領域内に配置された測定基準点Ｂと静止測定基準点Ａとの間の相対的変位３３を心合せすることから成っている。このように、各場合において、静止測定弦１６と軌道６に沿って案内された線のカメラ２３におけるそれぞれの測定点との間の距離により相対的な変位量の値が決定される。各場合において、相対的な変位量３３に加えられた補正値３４は、軌道６の所望の位置の曲線３５を提供する。この測定と平行して、機械１が走行する距離ｓは走行距離計３０によって記録される。
【００１５】
本発明による方法の実施に関して以下により詳細に説明する。
随伴車両２０は、補正すべき軌道部分の上を通過した後、機械１の固定機構３６から解放され、軌道６に搭載される。その後、機械１は、該機械１がそれ以上補正する必要のない軌道部分に到達するまで、矢印２９で示した作業方向と反対に向けて後方に移動する。突き固め装置８の直前にあるトレーサ要素２８を軌道６内に下降させ、また、基準線として機能するレール５に対して押し付けられる。その後、レーザトランスミッタ１５は、好ましくはレシーバ１７の中心にて向けられ、また、随伴車両２０に対するその所定位置に固定される。随伴車両２０への方向に機械１（既に始動している）が測定のため運転する間、静止測定弦１６とレールの経路に従う線のカメラ２３との間にて軌道位置の欠陥に従って相対的な変位（３３）が生ずる。該相対的な変位３３は、走行距離計３０による距離の測定と関連して制御・計算装置１８内に保存される。
【００１６】
突き固め機械１が、再度、補正すべき軌道部分の最初の部分に戻る間に、所望の位置曲線３５が形成され、測定した実際の位置曲線３２に基づいて制御・計算装置１８により、対応する補正値３４が決定される。軌道の位置補正を開始する直前に、既に開始されている作業のための前進動作中、測定弦１６は、測定走行中に記録され且つ実際の位置の曲線３２を設定するために使用していた線のカメラ２３における測定点に自動的に向けらる。軌道の位置補正を行うため、実際の位置に対する補正計算値３４を発生させる点にニ次元的な線のカメラ２３内の測定点が向けられる迄、軌道６は、持ち上げ・整列装置９により垂直方向及び側方向位置に関して変位されている。
【００１７】
本発明による方法は、レーザトランスミッタ１５が測定車軸２２に接続可能であり、また、レシーバ１７が随伴車両２０に接続可能である限り、同一の結果を提供する一方にて、改変が可能であることは言うまでもない。この場合、線のカメラ２３は、測定弦１６が、軌道６に対し又は軌道の経路に従って機械１に対して移動する間に、静止していることになろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】軌道の位置測定装置を有する、軌道を突き固める突き固め機械の側面図である。
【図２】トランスミッタ及びレシーバにより形成された軌道の位置測定装置を有する突き固め機械の概略図的な平面図である。
【図３】軌道の位置測定装置により検出された、１つの軌道部分の実際の位置の曲線図である。
【符号の説明】
１  突き固め機械                ２  軌道上台車
３  機械フレーム                ４  モータ駆動装置
５  レール                      ６  軌道
７  駆動装置                    ８  突き固め装置
９  持ち上げ・整列装置          １０  持ち上げ装置
１１  整列装置                  １２  操作者室
１３  運転者室                  １４  軌道の位置測定装置
１５  レーザトランスミッタ      １６  測定弦
１７  レシーバ                  １８  制御・計算装置
１９、２１  フランジ付きローラ  ２０  随伴車両
２２、２４  測定車軸            ２３  線のカメラ
２５  鋼製弦                    ２６  基準装置
２７  第一のトレーサ要素        ２８  第二のトレーサ要素
３０  走行距離計                ３１  突き固め機械の外形
３２、３５  位置曲線            ３３  相対的変位
３４  補正計算値
Ａ  第一の測定基準点            Ｂ  第二の測定基準点
【図１】
0004086432.tif 000002
【図２】
0004086432.tif 000003
【図３】
0004086432.tif 000004