(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を通過する超音波信号に基づいて流量を求める超音波流量計であって、
上流側受信信号と下流側受信信号とをＡ／Ｄ変換することにより、離散化する演算手段と、
前記上流側信号と前記下流側信号との相互相関を求める相関演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果についてヒルベルト変換を行う演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果と、前記ヒルベルト変換により求められた演算結果とから位相関係を求める位相演算手段と、
前記位相演算手段により求められた位相関係の演算結果から時間差を演算する第一の演算手段と、を有することを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
流体を通過する超音波信号に基づいて流量を求める超音波流量計であって、
上流側受信信号と下流側受信信号とをＡ／Ｄ変換することにより、離散化する演算手段と、
前記上流側信号と前記下流側信号との相互相関を求める相関演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果についてヒルベルト変換を行う演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果と、前記ヒルベルト変換により求められた演算結果とから位相関係を求める位相演算手段と、
前記位相演算手段により求められた位相関係の演算結果から時間差を演算する第一の演算手段と、
上流側受信信号と下流側受信信号とをヒルベルト変換を行う演算手段と、
上流側受信信号及び下流側受信信号と、ヒルベルト変換による演算結果とからエンベロープを求める演算手段と、
前記エンベロープから時間差を求める第二の演算手段と、
第二の演算手段により求められた時間差と前記第一の演算手段により求められた時間差から、流速に依存する時間差を求める機能と、を有することを特徴とする超音波流量計。
【請求項３】
流体を通過する超音波信号に基づいて流量を求める超音波流量計であって、
上流側受信信号と下流側受信信号とをＡ／Ｄ変換することにより、離散化する演算手段と、
前記上流側信号と前記下流側信号との相互相関を求める相関演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果についてヒルベルト変換を行う演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果と、前記ヒルベルト変換により求められた演算結果とから位相関係を求める位相演算手段と、
前記位相演算手段により求められた位相関係の演算結果から時間差を演算する第一の演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果と前記ヒルベルト変換を行う演算手段により求められた演算結果との相乗平均値からエンベロープを求め、その最大値から時間差を演算する第三の演算手段と、
前記第三の演算手段により求められた時間差と前記第一の演算手段により求められた時間差から、流速に依存する時間差を求める機能と、を有することを特徴とする超音波流量計。
【請求項４】
流体を通過するた超音波信号に基づいて流量を求める超音波流量計であって、
上流側受信信号と下流側受信信号とをＡ／Ｄ変換することにより、離散化する演算手段と、
前記上流側信号と前記下流側信号との相互相関を求める相関演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果についてヒルベルト変換を行う演算手段と、
前記相関演算手段により求められた演算結果と、前記ヒルベルト変換により求められた演算結果とから位相関係を求める位相演算手段と、
前記位相演算手段により求められた位相関係の演算結果から時間差を演算する第一の演算手段と、
超音波信号の上下流の送信信号と受信信号との自己相関をそれぞれ求めて時間差を演算する第四の演算手段と、
前記第四の演算手段により求められた時間差と前記第一の演算手段により求められた時間差から、流速に依存する時間差を求める機能と、を有することを特徴とする超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波信号についてＡ／Ｄ変換を行い、離散化した相関値を演算し流速に相当する時間差を求める超音波流量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の超音波流量計において、流体を通過する超音波信号の相関により時間差である流速を求める方法は、外乱等のノイズに強いというメリットがある。超音波信号の相関値を求めるには、Ａ／Ｄ変換を行い、その値の相関をとることになる。従って、相関値は離散化した値となる。そして、その相関値の結果から、流速に相当する正確な時間差を求めるためには、図１２に示すように、離散化したデータの内挿を求め、そこから相関値の最大値となる時間を計算する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
相関値の最大値を求めるには、一般的に高次の曲線での補間が利用されるが、そのためには、多くのデータが必要となる。多くのデータを得るためには非常に高速で高分解能なＡ／Ｄコンバータを用意し、複雑な高次曲線補間演算を行う必要がある。逆に、少ない離散データで、曲線補間をする場合は、誤差は大きい。このような高分解能の高速Ａ／Ｄコンバータは非常にコストがかかり、また高次曲線補間演算も、構成が複雑になる。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、比較的簡単な信号処理で精度良くしかも高速に時間差を演算し、相関の最大値を求める方法を実現する超音波流量計を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、流体を通過する超音波信号に基づいて流量を求める超音波流量計であって、上流側受信信号と下流側受信信号とをＡ／Ｄ変換することにより、離散化する演算手段と、前記上流側信号と前記下流側信号との相互相関を求める相関演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果についてヒルベルト変換を行う演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果と、前記ヒルベルト変換により求められた演算結果とから位相関係を求める位相演算手段と、前記位相演算手段により求められた位相関係の演算結果から時間差を演算する第一の演算手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
従って、請求項１に記載の発明によれば、複雑な高次曲線補間演算を行うことなく、上流側／下流側受信信号が離散化され、相関演算手段により相関値が求められ、ヒルベルト変換によりヒルベルト演算結果を得、相関値とヒルベルト演算結果とにより位相演算を行い最大値を求める。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、流体を通過する超音波信号に基づいて流量を求める超音波流量計であって、上流側受信信号と下流側受信信号とをＡ／Ｄ変換することにより、離散化する演算手段と、前記上流側信号と前記下流側信号との相互相関を求める相関演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果についてヒルベルト変換を行う演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果と、前記ヒルベルト変換により求められた演算結果とから位相関係を求める位相演算手段と、前記位相演算手段により求められた位相関係の演算結果から時間差を演算する第一の演算手段と、上流側受信信号と下流側受信信号とをヒルベルト変換を行う演算手段と、上流側受信信号及び下流側受信信号と、ヒルベルト変換による演算結果とからエンベロープを求める演算手段と、前記エンベロープから時間差を求める第二の演算手段と、第二の演算手段により求められた時間差と前記第一の演算手段により求められた時間差から、流速に依存する時間差を求める機能と、を有することを特徴とする。
【０００８】
従って、請求項２に記載の発明によれば、上流側／下流側受信信号のヒルベルト変換を行い、上流側受信信号及び下流側受信信号と、ヒルベルト変換による演算を行いエンベロープを求め、そのエンベロープの最大値から大まかな時間差と、位相演算の結果により求められる正確な時間差とから、相関値が多峰性となった場合に真の時間差を一意的に判別可能にする。
【０００９】
さらに、請求項３に記載の発明は、流体を通過する超音波信号に基づいて流量を求める超音波流量計であって、上流側受信信号と下流側受信信号とをＡ／Ｄ変換することにより、離散化する演算手段と、前記上流側信号と前記下流側信号との相互相関を求める相関演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果についてヒルベルト変換を行う演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果と、前記ヒルベルト変換により求められた演算結果とから位相関係を求める位相演算手段と、前記位相演算手段により求められた位相関係の演算結果から時間差を演算する第一の演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果と前記ヒルベルト変換を行う演算手段により求められた演算結果との相乗平均値からエンベロープを求め、その最大値から時間差を演算する第三の演算手段と、前記第三の演算手段により求められた時間差と前記第一の演算手段により求められた時間差から、流速に依存する時間差を求める機能と、を有することを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項３に記載の発明によれば、上流側／下流側受信信号との相互相関演算による相関値と、そのヒルベルト変換の結果との相乗平均値からエンベローブを求めその最大値から大まかな時間差を演算し、位相演算の結果とにより最大値である正確な時間差を求め、相関値が多峰性となった場合に真の時間差を判別可能にする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、流体を通過するた超音波信号に基づいて流量を求める超音波流量計であって、上流側受信信号と下流側受信信号とをＡ／Ｄ変換することにより、離散化する演算手段と、前記上流側信号と前記下流側信号との相互相関を求める相関演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果についてヒルベルト変換を行う演算手段と、前記相関演算手段により求められた演算結果と、前記ヒルベルト変換により求められた演算結果とから位相関係を求める位相演算手段と、前記位相演算手段により求められた位相関係の演算結果から時間差を演算する第一の演算手段と、超音波信号の上下流側の送信信号と受信信号との自己相関をそれぞれ求めて時間差を演算する第四の演算手段と、前記第四の演算手段により求められた時間差と前記第一の演算手段により求められた時間差から、流速に依存する時間差を求める機能と、を有することを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項４に記載の発明によれば、上流側／下流側送信信号及び受信信号の自己相関を求め、そこから大まかな時間差を演算し、位相演算の結果とにより最大値である正確な時間差を求め、相関値が多峰性となった場合に真の時間差を判別可能にする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１では超音波信号の信号処理における基本構成の概要が示してある。流体を通過した超音波信号の受信信号（上流／下流の２つ）は、Ａ／Ｄコンバータにより離散化された数値にする（ステップＳ１、Ｓ２）。その結果から上流側受信信号（上流側から下流側へ伝達した超音波信号の受信信号）と下流側受信信号（下流側から上流側へ伝達した超音波信号の受信信号）の相互相関を、相関演算手段により求める（ステップ３）。
【００１４】
相関演算手段により求められた値をＣ（τ）（τは時間差に相当する値）とする。また、ヒルベルト変換手段によりヒルベルト演算結果であるＨ（τ）を得る（ステップ４）。そして、位相演算手段によりＣ（τ）とＨ（τ）とを用いて位相が計算される（ステップ５）。位相の計算結果から最大値検出手段（第一の演算手段）により相関値の最大値（時間差）が求められる（ステップＳ６）。
【００１５】
流体を通過して得られる受信信号は、超音波流量計の場合一般的に、図２のような波形になる。図２の波形は実際にバースト波をＳＵＳの配管を介して流体中に入れ、受信信号を検出し、そのＡ／Ｄ変換結果をグラフ化したものである。このグラフ化した波形図では、受信信号を強度に対して規格化し、横軸は時間となっている。
【００１６】
この基本周波数（搬送波の周波数）は、送信系の持つ共振周波数、例えば、送信素子である圧電素子の共振周波数となり、そのときの波形はｓｉｎ波と見ることが出来る。また、包絡波は、測定系全体の共振、例えば、配管の厚みでの多重反射による共振や、バースト波の場合その時間間隔、測定系に生じるノイズなどにより形状が決まる。
【００１７】
つぎに、図１の相関演算手段において計算される相互相関の結果（相互相関関数）について、どのような波形になるかを近似する。図２に示すように、受信信号は、送信系により決まる周波数を持つｓｉｎ波と仮定できる。送信周波数をｆ0、上流側受信信号と下流側受信信号の時間差をδ、また、θを［０，２π］で一応分布する確率変数とする。
【００１８】
このとき、上下流側受信信号は、それぞれ下流側信号の時間を基準として、（１）の式で示せる。
【００１９】
【数１】
0004135056.tif 000002
【００２０】
そして、この相互相関関数Ｃ（τ）は、以下に示す（２）の式となる。
【００２１】
【数２】
0004135056.tif 000003
【００２２】
つまり、周波数ｆ0を持つ正弦波の相互相関関数は同じ周波数を持つことがわかる。
【００２３】
つぎに、この相互相関関数Ｃ（τ）のヒルベルト変換を求めると、（２）の式で求めた（３）の式に対し（４）の式が導かれる。
【００２４】
【数３】
0004135056.tif 000004
【００２５】
【数４】
0004135056.tif 000005
そして、位相演算手段において、Ｃ（τ）とＨ（τ）との位相Ｐ（τ）は、以下の（５）の式で定義することができる。
【００２６】
【数５】
0004135056.tif 000006
【００２７】
このとき、次の（６）の式が成り立つ。
【００２８】
【数６】
0004135056.tif 000007
【００２９】
そのため、下記の（７）の式を求めることができる。
【００３０】
【数７】
0004135056.tif 000008
【００３１】
従って、この位相のゼロクロス点が求める相関の最大値＝時間差＝流速に相当する。現実には、離散化された時刻のデータからδを求めることになるが、時刻τに対して１次となっているので、現実的なデータがノイズなどによる揺らぎを持っていたとしても、原理的に１次近似（直線近似）を行えば時間差を精度良く求めることができる。
【００３２】
図３では、超音波信号の受信信号の各処理結果がグラフ化されており、図３（ａ）では、点線が図２の相互相関の演算結果Ｃ（τ）、一点鎖線がそのヒルベルト変換結果Ｈ（τ）、二点鎖線はその位相を示している。そして、この図３（ａ）からもその拡大図である図３（ｂ）からも、離散化したデータから１次近似でδは容易に求められることがわかる。
【００３３】
また、この結果は０〜２πの周期で繰り返すが、算出された結果は周期的な解を持つ。どの値が真の最大値かは、最大値同士の比較をするか、あるいは、次に示す他の最大値推定手段を併用する必要がある。
【００３４】
さらに、図１において、相関演算手段は複数設けてもよい。図１１に示すようにヒルベルト変換専用の相関演算手段であるユニットを複数設け、全体の処理の速度を上げることも可能である。
【００３５】
つぎに、本発明の他の実施の形態として、相関の演算結果である相関値が多峰性となった場合の多峰性のピークでの付加構成について説明する。特に、クランプオン超音波流量計では、例えば、薄い肉厚の配管によって超音波が多重反射をおこすなどの原因で、相関値が多峰性となってしまう場合がある。図４（ａ）は通常の相関の演算結果であり、図４（ｂ）が多峰性の相関の演算結果である。図４（ｂ）のようにピークの大きさが似通っている場合、どれが真のピーク、すなわち時間差なのかの判別が困難となる。
【００３６】
多峰性のピークに対しては、図５のような構成の処理を行うことになる。図１の処理に付加された処理構成は、大まかな時間を特定する手段であり、どの程度の時間差が妥当かを判別するために設けられている。
【００３７】
多峰性のピーク検出機構の原理としては、ヒルベルト変換によりエンベロープを求め、そこから受信信号の到達時間差を求めることになる。最大値検出手段は図１に示す手段と同じである。ただし多峰性の場合、多くの解が存在することになる。そこで、それを同定するために、他の手段によって、超音波信号の受信信号の大まかな時間差を以下のように求める。その受信信号の到達時刻算出アルゴリズムの概要が図６に示してある。以下にその方法を図５及び図６を用いて説明する。
【００３８】
まず、超音波信号の上流側／下流側受信信号は、Ａ／Ｄコンバータにより離散化された数値になる（ステップＳ５１、Ｓ５２）。その結果から上流側受信信号と下流側受信信号の相互相関を相関演算手段により求める（ステップ５３）。求められた相関値は、ヒルベルト変換手段によりヒルベルト演算結果を得る（ステップ５４）。そして、位相演算手段により相関値とヒルベルト演算結果とを用いて位相が計算される（ステップ５５）。
【００３９】
そして、図５に示すように、図１に加えられた他の手段により、超音波信号の上流側／下流側受信信号をデジタル化（Ａ／Ｄ変換）し、離散化された数値からそのヒルベルト変換を求める（ステップ５７）。つぎに、超音波信号の受信信号とヒルベルト変換結果とからエンベロープを算出する。エンベロープは超音波信号の受信信号をＳ、そのヒルベルト変換結果をＨとすると、（８）の式で与えられる。
【００４０】
【数８】
0004135056.tif 000009
【００４１】
図７は超音波信号の受信信号に基づいて実際に計算した結果であり、エンベロープが（８）の式で正しく計算されていることを示している。このエンベロープの傾斜から補間を行いゼロクロス点を求め、信号到達時刻を求める。そして、時刻計測手段（第二の演算手段）により上流側／下流側それぞれについて行い、その到達時刻の差が大まかな時間差となる（ステップ５８）。一方、複数の最大値を与える時間差の候補は、図１に示す構成である最大値検出手段を用いることになる。最大値検出手段により、位相の計算結果及び時刻計測手段の結果から最大値（時間差）が求められる（ステップＳ５６）。
【００４２】
この方法では、基本構成で持つヒルベルト変換のアルゴリズムがそのまま利用できる。また、エンベロープを外挿でしかもゼロクロスで信号を求めるため、単純に信号に対しスレッショホルドを求めるときに起きるような突発的なノイズで大きな誤差が生じたりすることも少ない。
【００４３】
また、この時間分解能は、隣のピークとの判別ができればよい程度で十分ある。相関の原理で述べたように、相関関数は送信系と同じ周波数、ｆ0＝１〜数ＭＨｚを持つので、１周期は０．１〜１μSec程度の分解能があれば足りることになる。流速による時間差は小さい場合数百〜数十psecのオーダーなのでこれは十分容易に実現できる値である。
【００４４】
また、図５においてヒルベルト変換器を二つ用いずに一つのヒルベルト変換器を共用することも可能である。具体的な構成例としては、図１１に示すように、一つのヒルベルト変換器を、相関演算中は受信信号の変換に用い、相関演算が終了した後には、切り替え信号により、もう一度相関演算のヒルベルト変換に用いるということも可能である。
【００４５】
さらに、図６及び図８において、エンベロープの計算結果から信号到着時刻を求める方法は特に限定しない。図６に関して、信号到達時間は単にエンベロープを外挿して求める、としているが、目的は大まかな時間差が求められればよい。そのため、例えば数点のデータによる２次程度の曲線近似を行うという手段もある。また、図８に関しては２次曲線で内挿−微分係数を求める、といった方法や、ある値を超える数点で平均値を求めるといった手段もある。
【００４６】
本発明の実施の形態におけるその他の多峰性のピーク検出機構（多峰性のピークの判別法）として、以下の方法がある。２信号の相互相関演算結果と、そのヒルベルト変換の結果の相乗平均とを採る。この２つの値は（３）、（４）の式で示したようにsinとcosとの関数になっているので、相乗平均を採るとエンベロープが計算され、図８に示すように、振幅に相当する値が求められる。
【００４７】
そこで、その最大値の時刻を求めれば、それが大まかな時間差に相当する（第三の演算手段）。そして、ここで求められた大まかな時間差と位相演算手段により計算された結果から最大値検出手段により相関値の最大値が求められる。具体的には、ここで求められた大まかな時間差と（７）の式で求める正確な時間差を求める方法の組み合わせにより、多峰性の相関結果から正しい時間差を正確に求めることが可能となる。
【００４８】
その他の別の多峰性ピーク検出機構（多峰性のピークの判別法）として、以下の方法がある。図９に多峰性ピーク検出機構のフローチャートが示されている。ここでは、大まかなの時間差を求めるために、従来行われていた自己相互相関を用いる方法を採用している。この多峰性ピーク検出機構では、大まかな時間差を計算するのに、送信信号と受信信号の自己相互相関から上下流側の時間差を求めることを行っている。この多峰性ピーク検出機構自体は、一般的な超音波流量計での相関演算手段と同様の処理を行っている。
【００４９】
具体的には、図９に示すように、超音波信号の上流側／下流側受信信号は、Ａ／Ｄコンバータにより離散化された数値になる（ステップＳ７１、Ｓ７２）。その結果から上流側受信信号と下流側受信信号の相互相関を相関演算手段により求める（ステップ７３）。求められた相関値は、ヒルベルト変換手段によりヒルベルト演算結果を得る（ステップ７４）。そして、位相演算手段により相関値とヒルベルト演算結果とを用いて位相が計算される（ステップ７５）。
【００５０】
そして、上流側相関演算部４０では相関演算が行われることになる。超音波信号の送信信号及び受信信号をＡ／Ｄコンバータにより離散化された数値にする（ステップＳ９１、Ｓ９２）。その結果から上流側送信信号と上流側受信信号の自己相互相関を、相関演算手段により求める（ステップ９３）。そして、下流側相関演算部５０においても、送信信号及び受信信号をＡ／Ｄコンバータにより離散化された数値にし（ステップＳ９４、Ｓ９５）、自己相互相関を、相関演算手段により求める（ステップ９６）。
【００５１】
つぎに、それぞれ相関演算手段により求められた自己相互相関を用いて時間差演算手段（第四の演算手段）により大まかな時間差を求める（ステップ９７）。相関演算手段により求められた値（ステップ３）と、ヒルベルト変換手段によりヒルベルト演算結果が位相演算手段により位相が計算された結果（ステップ７５）と時間差演算手段による結果（ステップ９７）とから最大値検出手段により相関値の最大値である正確な時間差が求められる（ステップＳ７６）。
【００５２】
また、この自己相関部分に関しては、波形や演算結果が明らかに異常な場合、例えば求めた時刻が異常に小さい、相関値が小さい等には、その結果を利用しないなどのアルゴリズム上の工夫を加えることになる。
【００５３】
さらに、本発明の実施の形態において、突発的なノイズにより波形および相関値が予測される値をおおきくはずれた場合、そのデータを以後の処理に用いない、といったアルゴリズム上の工夫は随所に盛り込むことも可能である。
【００５４】
また、本発明の実施の形態では、受信信号と受信信号との相互相関を例に挙げたが、送信信号（変調信号）と受信信号の自己相関を用いることもできる。その相関演算から時間を求めるのに、ヒルベルト変換を用いた補間法で正確な時間を求めることが可能になる。また、伝達時間を正確に測定することにより、音速を求めることも可能である。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、複雑な高次曲線補間演算を行うことなく、相関法の本来持っている信号の外乱による突発的な変化に強い特徴はそのまま維持しつつ、比較的簡単な構成で精度の高い時間分解能を実現できる。
【００５６】
また、請求項２から請求項４に記載の発明によれば、相関値が多峰性となった場合に真の時間差を判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の超音波信号の信号処理の基本構成を示すフローチャートである。
【図２】超音波信号の受信信号をＡ／Ｄ変化しグラフ化した波形図である。
【図３】図２の受信信号の各演算結果をグラフ化した波形図である。
（ａ）は図２の受信信号の相互相関の演算結果、そのヒルベルト変換結果及びその位相を示す波形図である。
（ｂ）は（ａ）の拡大図である。
【図４】相関の演算結果を示すグラフ化された波形図である。
（ａ）は通常の相関の演算結果を示すグラフ化された波形図である。
（ｂ）は相関の演算結果が多峰性となったグラフ化された波形図である。
【図５】本発明における相関の演算結果である相関値が多峰性となる超音波信号の信号処理の基本構成を示すフローチャートである。
【図６】本発明における相関の演算結果である相関値が多峰性となる超音波信号の受信信号の到達時刻算出アルゴリズムの概要である。
【図７】超音波信号の受信信号に基づいて実際に計算したエンベロープをグラフ化した波形図である。
【図８】上流側及び下流側の受信信号の相互相関演算結果と、そのヒルベルト変換の演算結果との相乗平均とることにより得られたエンベロープをグラフ化した波形図である。
【図９】本発明における相関の演算結果である相関値が多峰性となる超音波信号の信号処理の構成を示すフローチャートである。
【図１０】図５においてヒルベルト変換器を一つにした構成を示すフローチャートである。
【図１１】図１において複数の相関演算手段を用いた構成を示すフローチャートである。
【図１２】従来の流速に相当する正確な時間差を求めるグラフである。
【図１】
0004135056.tif 000010
【図２】
0004135056.tif 000011
【図３】
0004135056.tif 000012
【図４】
0004135056.tif 000013
【図５】
0004135056.tif 000014
【図６】
0004135056.tif 000015
【図７】
0004135056.tif 000016
【図８】
0004135056.tif 000017
【図９】
0004135056.tif 000018
【図１０】
0004135056.tif 000019
【図１１】
0004135056.tif 000020
【図１２】
0004135056.tif 000021