(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管状の縦管本体部の内部に、中空の空気芯筒およびこの空気芯筒の外周面に一体的に設けられた螺旋案内路を備える螺旋案内路付き管であって、
前記空気芯筒の上端部には、縦管本体部の上端に被さるように取り付け固定される係止部が設けられ、前記係止部および空気芯筒が一体化した状態で縦管本体部から取り外し可能となされていることを特徴とする螺旋案内路付き管。
【請求項２】
請求項１に記載の螺旋案内路付き管において、
前記係止部は、上部が開口されており、空気芯筒から脱気可能とされていることを特徴とする螺旋案内路付き管。
【請求項３】
請求項１または２に記載の螺旋案内路付き管において、
前記空気芯筒にはガイド板が一体的に取り付けられており、このガイド板により前記空気芯筒および螺旋案内路が縦管本体部内に誘導されつつ挿入されることを特徴とする螺旋案内路付き管。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の螺旋案内路付き管において、
前記係止部は、一体化されている空気芯筒および螺旋案内路が縦管本体部内に挿入されて縦管本体部の上端に被され、この係止部の外周を帯金によって締め付けることにより取り付け固定されており、さらにこの係止部の帯金を緩めることで取り外し可能であるとともに、前記帯金は、内面にゴムが装着されていることを特徴とする螺旋案内路付き管。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載の螺旋案内路付き管において、
前記螺旋案内路の外周縁には、その全長にわたってゴム製の帯状の弾性体が一体的に接着されていることを特徴とする螺旋案内路付き管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然流下式の垂直下水道管路に好適に使用される螺旋案内路付き管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マンホールの側壁からマンホール内に突出された流入管の一端に曲り管を介して縦管の上端を接続し、縦管の下端をマンホール内の底部に設置して流入管によりマンホール内に流入された下水を縦管によりマンホール内の底部に導入することが知られている。
【０００３】
しかしながら、このようにマンホール内に設けられる縦管が長い場合には、縦管下端から流出される下水の落下衝撃が大きいためにマンホールの底部を損傷するおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、特開平８−４１９１５号公報には、図４に示すように、縦管本体ａ内面に沿って上端から下端まで螺旋状に形成された屈曲流下路が設けられた下水道用縦管が提案されている。
この下水道用縦管の上端に十字型継手ｂが接続され、その十字型継手を介してマンホールｃ内に導入された流入管ｄの一端が接続されて、流入管ｄ内の下水は継手ｂを経由して下水道用縦管内に導入されるようになっている。
【０００５】
上記の下水道用縦管を製造するには、軸心部が空洞となった螺旋案内路を管本体内で回転する内型によりフィラメントワインディング法によって一体成形する（特願平７−３２５４９４号）。
短管本体部内に螺旋案内路が設けられた短管を重ね合わせて接合する（特願平８−１０５３３０号）。
などの方法によっていた。
【０００６】
しかしながら上記の方法によって得られた下水道用縦管は、縦管と螺旋案内路が固定されているので、縦管内の保守管理は、
ａ）縦管の任意な場所に孔を空ける。
ｂ）縦管上部より小型カメラを挿入する。
という方法によっていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ａ）の方法では、孔を空けることにより、螺旋案内路の効果が損なわれ、ｂ）の方法では、水流により水の飛沫がかかり、又カメラの画面がぶれて、十分な保守管理ができないという問題があった。
【０００８】
さらに、案内路の無い既設の縦管を案内路付き管に変更する際には、既設管を取り外す必要があり、工数がかかっていた。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決し、縦管内の保守管理を容易にでき、かつ、既設管に簡単に案内路を設置することのできる螺旋案内路付き管を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の螺旋案内路付き管は、直管状の縦管本体部の内部に、中空の空気芯筒およびこの空気芯筒の外周面に一体的に設けられた螺旋案内路を備える螺旋案内路付き管であって、前記空気芯筒の上端部には、縦管本体部の上端に被さるように取り付け固定される係止部が設けられ、前記係止部および空気芯筒が一体化した状態で縦管本体部から取り外し可能となされているものである。
【００１１】
本発明の螺旋案内路付き管において、前記係止部は、上部が開口されており、空気芯筒から脱気可能とされていることが好ましく、また、前記空気芯筒にはガイド板が一体的に取り付けられており、このガイド板により前記空気芯筒および螺旋案内路が縦管本体部内に誘導されつつ挿入されるように構成されてもよい。また、一体化されている空気芯筒および螺旋案内路が縦管本体部内に挿入されて縦管本体部の上端に被され、この係止部の外周を帯金によって締め付けることにより取り付け固定されており、さらにこの係止部の帯金を緩めることで取り外し可能であり、この帯金が、内面にゴムが装着された構成であってもよい。さらに、前記螺旋案内路の外周縁には、その全長にわたってゴム製の帯状の弾性体が一体的に接着されていてもよい。
【００１２】
本発明において空気芯筒は、縦管に流入される最上位の流入管の管底よりも下方に達するように設けられるのが好ましく、又、螺旋案内路は、縦管に流入される最下位の流入管の管底よりも下方に達するように設けられるのが好ましい。
【００１３】
本発明に使用される螺旋案内路の材質としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂あるいは金属によって製造することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂；メタクリル樹脂等が挙げられる。
【００１４】
熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに、これらの樹脂を、無機繊維、ガラス繊維、有機繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維等の繊維によって強化したものも使用することができる。
中でも、作業性、軽量性の面から塩化ビニル系樹脂、ガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂等が好ましい。
【００１５】
上記螺旋案内路の高さは、案内路の径の１／２０〜５／１２が好ましい。
上記螺旋案内路の肉厚は、縦管本体の口径の０．５〜１５％が好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の螺旋案内路付き管を示す部分断面図である。
図１において、螺旋案内路付き管１０は縦管であって、縦管本体部１１と、螺旋案内路１２、１２′とからなる。
縦管本体部１１の上端には、係止部１１１が設けられている。
縦管本体部１１内の上部には、略中心部に、内部が中空とされた空気芯筒１３が立設され、係止部１１１に固定されている。
縦管本体部１１の内周面と、空気芯筒１３の外周面との間に、第１の螺旋案内路１２が配設され、第１の螺旋案内路１２の内周面は、空気芯筒１３の外周面に一体的に取り付けられている。
【００１７】
縦管本体部１１の下端には、流出管１５が接続されており、流出管１５の管頂のやや上方の縦管本体部１１の内部には、第２の螺旋案内路１２′が配設されている。
第２の螺旋案内路１２′は、空気芯筒１３には取り付けられていない。
縦管本体部１１の内部の第１の螺旋案内路１２と第２の螺旋案内路１２′間には、螺旋案内路は配設されていない。
【００１８】
図２は、第１の螺旋案内路１２、空気芯筒１３及び係止部１１１とを一体化して示す側面図である。
図２に示すように、第１の螺旋案内路１２の内周面は、空気芯筒１３の外周面に一体的に取り付けられ、第１の螺旋案内路１２の外周縁には、その全長にわたって、例えば、ゴム製の帯状の弾性体１４が接着剤により一体的に接着されている。この弾性体１４は縦管本体部１１の内周面に圧接されることによって、螺旋案内路１２を縦管本体部１１内に支持している。
さらに、空気芯筒１３の上部の外周面には、ガイド１６が一体的に取り付けられている。
なお、第２の螺旋案内路１２′の外周縁にも、上記と同様の弾性体が接着剤により一体的に接着されている（図示せず）。
【００１９】
図３は空気芯筒１３と係止部１１１を固定する方法を説明する平面図である。図３に示すように短管からなる係止部１１１は、４本のステンレス製支持ボルト１７によって空気芯筒１３に固定されており、図２に示したように第１の螺旋案内路１２とともに固定一体化されている。なお、係止部１１１は上部が開口されており、空気芯筒１３から脱気可能となされている。
【００２０】
そして、縦管本体部１１内に気芯筒１３及び係止部１１１とが一体化された第１の螺旋案内路１２を、ガイド１６により縦管本体部１１内に誘導されつつ挿入され、係止部１１１が縦管本体部１１上端に被され、係止部１１１の外周を図示しないステンレス製帯金によって締めつけることにより、螺旋案内路付き管１０が完成する。
【００２１】
【実施例】
以下に、本発明を実施例をもってさらに詳細に説明する。
（実施例１）
図１に示す本発明の螺旋案内路付き管１０を次のようにして製造した。
まず縦管本体部１１（塩化ビニル系樹脂製、内径３５０ｍｍ、肉厚６ｍｍ）をマンホール内に配置した。次いで、縦管本体部１１の下部に、厚み８ｍｍの塩化ビニル系樹脂製板を、螺旋状にピッチ２００ｍｍ、６山配置し、外周縁に厚み２ｍｍのゴム製の帯状の弾性体を接着し、第２の螺旋案内路１２′として縦管本体部１１の下部に挿入し、ボルトで固定した。
【００２２】
一方、外径１１０ｍｍの空気芯筒１３（塩化ビニル系樹脂製）の外周に、厚み８ｍｍの塩化ビニル系樹脂製板を螺旋状にピッチ２００ｍｍ、３山配置し、溶接接着した。上記塩化ビニル系樹脂製板の外周縁には厚み２ｍｍのゴム製の帯状の弾性体１４を接着し、略中心部に空気芯筒１３が固定された第１の螺旋案内路１２を得た。
【００２３】
次いで、塩化ビニル製脂製板を図３に示したように、ステンレス製ボルト１７で空気芯筒１３にガイド板１６とともに固定し一体化した。
【００２４】
この塩化ビニル製短管を係止部１１１として縦管本体部１１の上部より、挿入し、係止部１１１の外周をステンレス製帯金（内面に２ｍｍ厚のゴムを装着）を締めつけ固定し、螺旋案内路付き管１０を得、施工を完了した。
【００２５】
以上の作業に要した時間は５０分であり、従来の工程（特願平７−３２５４９４号記載の方法）に比べ、脱型時間を含めると約１／３に短縮した。
【００２６】
施工後１月後、ステンレス製帯金を緩め、係止部１１１、空気芯筒１３が一体化した第１の螺旋案内路１２を取り外し、異物のつまり等が無いことを確認すると同時に、第２の螺旋案内路１２’についても異物のつまり等が無いこと等が確認できた。
【００２７】
（実施例２）
不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、メチルエチルケトンパーオキシド硬化剤１．２重量部と、適量の硬化促進剤とを添加した熱硬化性樹脂を準備するとともに、２２３０ｇ／ｍ2 のロービング（旭ファイバー社製）と、４５０ｇ／ｍ2 のガラスクロス（旭ファイバー社製）と、３３０ｇ／ｍ2 のチョップドストランドマット（旭ファイバー社製）とを、それぞれ、準備した。そして、ロービング、ガラスクロス、およびチョップドストランドマットに、不飽和ポリエステル樹脂をそれぞれ含浸させて、厚さ５ｍｍ、外径が７００ｍｍ、内径が２４０ｍｍ軸方向長さが３４０ｍｍの第２の螺旋案内路１２’用短管を６本製造した。
【００２８】
その後、製造された短管を繊維強化プラスチックモルタル製の縦管本体部１１（肉厚１４ｍｍ）内に、第２の螺旋案内路１２’を積み重ねつつ挿入した。
【００２９】
一方、第２の螺旋案内路１２’用短管と同様にして、略中心部に空気芯筒１３が固定された第１の螺旋案内路１２をハンドレアップ法によって得た。
【００３０】
以下、実施例１と同様にして、係止部１１１を取り付け係止部１１１とを一体化し、螺旋案内路付き管１０を得、施工を完了した。
【００３１】
以上の作業に要した時間は２０分であり、従来の工程（特願平７−３２５４９４号記載の方法）に比べ、脱型時間を含めると約１／３に短縮した。
【００３２】
施工後１月後、ステンレス製帯金を緩め、係止部１１１、空気芯筒１３が一体化した第１の螺旋案内路１２を取り外し、異物のつまり等が無いことを確認すると同時に、第２の螺旋案内路１２’についても異物のつまり等が無いこと等が確認できた。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の螺旋案内路付き管は、直管状の縦管本体の上部に係止部が取り付けられ、縦管本体部内には、外周に螺旋案内路を有する空気芯筒が、係止部と一体化されて縦管本体から着脱可能となされているので、縦管内の保守管理を容易にでき、かつ、既設管に簡単に案内路を設置することのできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の螺旋案内路付き管を示す部分断面図である。
【図２】図１の示す螺旋案内路付き管に使用される第１の螺旋案内路、空気芯筒及び係止部とを一体化して示す側面図である。
【図３】空気芯筒と係止部とを固定する方法を説明する平面図である。
【図４】従来の螺旋案内路付き管を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  螺旋案内路付き管縦管
１１  縦管本体部
１１１  係止部
１２，１２′  螺旋案内路
１３  空気芯筒
１４  弾性体
１５  流出管
１６  ガイド板
１７  ボルト
【図１】
0004082526.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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