(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管を構成する管路と、該管路に接続される枝管との接続部分に用いられる可撓管継手において、
少なくとも中途部の管壁が蛇腹状に形成される可撓性素材で形成された筒状体であって、一方の開口の内周面には他方の開口から挿入接続される前記枝管の先端が当接する係止用段部を有するとともに、接続部が形成され、前記他方の開口の外周面には枝管固定用のベルト装着用部を有する可撓体と、
前記管路に形成される開口部の外周に接続されるサドル部と、前記可撓体の接続部に挿着固定され、内周に前記枝管の先端が挿入可能な拡径部が形成されるとともに、前記枝管の先端の挿入を規制する段部を有する筒状部とを備える硬質合成樹脂よりなるサドル体と、
を具備したことを特徴とする可撓管継手。
【請求項２】
前記サドル体の拡径部内周には、損壊可能な筒状の緩衝材が装着されていることを特徴とする請求項１記載の可撓管継手。
【請求項３】
前記可撓体のベルト装着用部における他方の開口の内周面には、水膨張性ゴムよりなる止水リングが装着されていることを特徴とする請求項１又は２記載の可撓管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管を構成する管路における管体同士の接続部分、特に下水本管と、この下水本管に対して接続される枝管との接続部分に用いられる可撓管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、下水道管を構成する管路は、塩化ビニル樹脂よりなる管体が接続されて構成されており、各管体の接続部分は、受口と挿口の組み合わせとされ、各受口と挿口とを止水ゴムリング等を介して挿着により接続される構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の管路を構成する各管体では、外的な負荷が加わった際に、管体が樹脂製であることから、微小な歪みや捩じれには、管体自体の可撓性にて吸収され問題が発生することはないが、地震などの大きな負荷を受けた場合に、上述した従来の管路を構成する管体同士の接続構造では、管体同士の接続部分が、略固定状態であることから、土中に埋設状態で負荷が加わると、管体に捩じれや歪みが発生するとともに、特に管体同士の接続部分に負荷を受け、この接続部分が脱落してしまったり、屈曲し破損するなどの問題が発生するおそれがあった。
【０００４】
そして、上記のような破損などにより二次的な災害なども起こりうることから、近年では、耐震災を考慮した下水道管路が望まれている。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、下水道管を構成する管路と、この管路に接続される枝管との接続部分に対し、地震など大きな外的負荷を受けても、この接続部分が脱落などを起こさずに、すなわち耐震性を向上させることの可能な可撓管継手を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の可撓管継手１は、下水道管を構成する管路２と、該管路２に接続される枝管３との接続部分に用いられる可撓管継手において、
少なくとも中途部の管壁９ａが蛇腹状に形成される可撓性素材で形成された筒状体であって、一方の開口５の内周面５ａには他方の開口６から挿入接続される前記枝管３の先端３ａが当接する係止用段部７を有するとともに、接続部８が形成され、前記他方の開口６の外周面６ｂには枝管固定用のベルト装着用部１５を有する可撓体９と、
前記管路２に形成される開口部の外周に接続されるサドル部１６と、前記可撓体９の接続部８に挿着固定され、内周に前記枝管３の先端が挿入可能な拡径部１７ａが形成されるとともに、前記枝管３の先端３ａの挿入を規制する段部１８を有する筒状部１７とを備える硬質合成樹脂よりなるサドル体４と、
を具備したことを特徴としている。
【０００７】
なお、前記サドル体４の拡径部１７ａ内周には、損壊可能な筒状の緩衝材２０が装着されている構成としてもよい。
【０００８】
また、前記可撓体９のベルト装着用部１５における他方の開口６の内周面６ａには、水膨張性ゴムよりなる止水リング１４が装着されている構成が好ましい。
【０００９】
このような構成により、管路２と枝管３との接続部分に介設される可撓管継手１は、地震などの外的な負荷を受けた場合に、その負荷による変動に追従して管軸方向に対する曲げ方向、及び管軸方向と同方向に可撓体９の管壁９ａが撓み、これら管路２および枝管３の損傷などを防ぎ、かつこれらの接続部分の脱落なども防ぐこととなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による可撓管継手の実施の形態を示す一部裁断正面図、図２は同正断面図である。
【００１１】
本実施の形態の可撓管継手１は、枝管３に接続される可撓体９と、管路としての下水本管２に接続されるサドル体４とで構成されている。
【００１２】
まず、可撓体９は、合成ゴムなどの可撓性を有した素材よりなる筒状に形成されており、図１に示すように、管軸方向を上下方向となるよう配置され、中途部の管壁９ａが蛇腹状に形成され、また、両端の開口が受口５，６となるよう形成されている。
【００１３】
この可撓体９の下端となる一方の開口の受口５には、図２に示すように、開口のやや奥方に位置した内周面５ａに内径を狭めるように突出形成される係止用段部７が形成されている。
【００１４】
また、この一方の受口５の開口における内周面５ａの係止用段部７より下方は、後述するサドル体４との接続部分となる接続部８とされている。
【００１５】
この接続部８の内周面には、所定の断面形状、例えば鋸歯状に形成される当接面８ａが形成されている。
【００１６】
さらに、この一方の受口５の開口における外周面５ｂには、前記当接面８ａに対応するように凹状の取付溝１０が周方向に連続して形成されている。
【００１７】
また、前記係止用段部７と当接面８ａとの間には、図２に示すように、周方向に連続する係合溝１１が形成されている。
【００１８】
また、上端となる他方の端部の受口６には、開口の内周縁部に断面櫛歯状の当接部１２が周方向に連続して形成されている。
【００１９】
この受口６における内周面６ａには、当接部１２に隣接するように、凹状の装着溝１３が周方向に連続して形成されており、吸水膨張性を有する水膨張性ゴムよりなる止水リング１４が装着される（図１参照）。
【００２０】
また、この他方の受口６の開口における外周面６ｂにも、この装着溝１３に対応するように凹状のベルト装着用部としての取付溝１５が周方向に連続して形成されている。
【００２１】
なお、上記他方の受口６の開口は、内径が、この開口に挿着され接続される枝管３の外径と略同径に形成され、また、一方の受口５である接続部８は、段部７における内径が、この枝管３の内径と略同径とされるよう形成され、さらに、この接続部８の内径は後述するサドル体４の筒状部１７の外径と略同径に形成されている。
【００２２】
次に、上記可撓体９の接続部８に接続されるサドル体４は、本実施の形態では、例えば硬質塩化ビニル樹脂よりなり、下水本管２の外周面に沿う湾曲した板状に形成されるサドル部１６を有し、このサドル部１６の略中央に略管体状の筒状部１７が設けられている。
【００２３】
この筒状部１７は、図１に示すように、上方の開口部分における内径が、内周面１７ｃにおける内径より大径とされて、拡径部１７ａを形成しており、また、この拡径部１７ａよりやや奥方に位置して、内径を狭める段部１８が周方向に連続して突設されている。
【００２４】
また、この筒状部１７の開口外縁部には、管軸方向に対し所定の角度のテーパ状となって拡径状に延出するフランジ状の係合縁１９が形成されている。
【００２５】
なお、この筒状部１７の拡径部１７ａにおける内径は、可撓体９に接続される枝管３の外径と略同径に形成され、また、段部１８における内径はこの枝管３の内径と略同径とされており、すなわち、この筒状部１７は、枝管３に対する受口状に形成されている。
【００２６】
そして、このサドル体４の筒状部１７は、可撓体９の接続部８に挿入され、この接続部８の係合溝１１に係合縁１９が嵌入し、筒状部１７の外周面１７ｂには可撓体９の接続部８の当接面８ａとが対向し、接触状態となって接続される。
【００２７】
また、可撓体９の接続部８の取付溝１０の外周から、ステンレス鋼などよりなる固定ベルト２１を巻回して締結固定させる。
【００２８】
さらに、可撓体９の他方の受口６には、枝管３の先端部３ａが挿入され、図１に示すように、この枝管３の先端部３ａが可撓体９の係止用段部７に当接するように取り付けられ、前述した接続部８の取付溝１０と同様に、この他方の受口６の取付溝１５にステンレス鋼などよりなる固定ベルト２１を巻回して締結固定させる。
【００２９】
なお、サドル体４は、下水本管２の側壁に穿設される流入口となる開口部の外周に、接着などの手段で固定される。
【００３０】
従ってこのように構成された可撓管継手１では、下水本管２と枝管３との間に介設されるよう構成されるとともに、可撓管継手１を構成する可撓体９の中途部の管壁９ａが蛇腹状に形成されていることから、この可撓管継手１を備えた管路とすれば、外的な負荷、すなわち地震などが発生して、各管体２，３に変動などが起きても、その変動が管軸方向に対して曲げの方向とされる場合には、図３に示すように、その変動に追従して蛇腹部分が撓み、両管体２，３自体に捩じれや歪みなどが起きることがなく、これら管体２，３及びそれらの接続部分を損傷させることがない。
【００３１】
また上記変動の方向が、枝管３の管軸方向と同方向である場合には、図４及び図５に示すように、その変動に追従して管軸方向と同方向に蛇腹部分が伸縮するように撓み、これにより下水本管２及び枝管３に対し、歪みなどが発生せず、管体を損傷させることがない。
【００３２】
特に、この枝管３の管軸方向と同方向の変動が、枝管３と下水本管２とを近接させようとする方向の変動であり、大きな変動であった場合には、枝管３の先端部３ａが可撓体９の奥方に移動し、この先端部３ａが当接している可撓体９の接続部８内の係止用段部７を弾性変形させて押し広げ、さらに奥方へ進入することとなる。
【００３３】
このとき、可撓体９の管壁９ａは、図５に示すように、その蛇腹部分が縮退変形し、また、枝管３の先端部３ａがサドル体４の筒状部１７における拡径部１７ａ内に進入し、すなわち、互いが嵌合しあうようになり、拡径部１７ａが枝管３の奥方向の移動の逃げとなる。
【００３４】
なお、拡径部１７ａには、テーパ状の係合縁１９が形成されていることから、変動によって枝管３が可撓体９の係止用段部７を押し広げてさらに奥方に進入する際に、この筒状部１７の拡径部１７ａ内に進入しやすくなり、すなわち係合縁１９のテーパ面にて案内されるようになる。
【００３５】
また、変動の方向が枝管３の管軸方向と同方向であり、枝管３を下水本管２より離脱させる方向の変動である場合には、図４に示すように、可撓体９は蛇腹部分が伸長することとなって、その変動に対応する。このとき、枝管３は可撓管継手１と固定ベルトにて固定されていることから抜脱することはない。
【００３６】
さらに、可撓体９の他方の開口６の内周面６ａに水膨張性ゴムよりなる止水リング１４が装着されていることから、水密性が得られ、漏水などが発生することがなく、接続部分における信頼性を得ることが可能となる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態では、可撓体９の係止用段部７とサドル体の段部１８との間となる拡径部１７ａを、枝管３の先端部３ａが進入可能な逃げとなる空間とされる構成について述べたが、図６に示すように、この拡径部１７ａ内に緩衝材２０を装着する構成としてもよい。
【００３８】
この緩衝材２０は、例えば発砲スチロール樹脂などよりなり、容易に損壊可能な素材とされ、例えば外径が筒状部１７の拡径部１７ａにおける内径と同径に形成され、内径がこの筒状部１７の段部１８における内径と同径に形成される、すなわち枝管３と略同内径，同外径とされる無端なリング状に形成され、予めサドル体４の拡径部１７ａ内周に装着されるよう構成する。
【００３９】
この緩衝材２０を装着した構成とすれば、下水本管２に対し枝管３を管軸方向に近接させようとする方向の変動が、大きく加わった場合に、枝管３の先端部３ａがゴムよりなる係止用段部７を押し広げてさらに奥方へ進入し、そして拡径部１７ａに装着されている緩衝材２０に衝合し、図７に示すように、この緩衝材２０を損壊させることで、その変動を和らげ吸収することとなる。なお、損壊した緩衝材２０は下水本管２内に流れ落ちる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による可撓管継手では、下水道管を構成する管路と、この管路に接続される枝管との間に介設されるように接続され構成されるとともに、可撓管継手を構成する可撓体の中途部の管壁が、その管軸方向に対する曲げ方向と、この管軸方向と同方向とに可撓性を有するように形成されていることから、この可撓管継手を備えた管路によれば、外的な負荷、すなわち地震などが発生して、管路及び枝管に対して変動などが起きても、その変動が管軸方向に対して曲げの方向とされる場合には、その変動に追従して中途部の管壁が撓み、両管体自体に捩じれや歪みなどが起きることがなく、これら管路と枝管及びそれぞれの接続部分の損傷を防ぐことができ、かつその接続部分が脱落することが防止できるという効果があり、すなわち耐震性が向上する下水道管を得ることができる。
【００４１】
また、上記変動の方向が、枝管の管軸方向と同方向である場合には、その変動に追従して管軸方向と同方向に中途部が伸縮するように撓み、これにより枝管及び管路に対し、歪みなどを発生させず、管自体や管同士の接続部分を損傷させることがないという効果がある。
【００４２】
特に、この枝管の管軸方向と同方向の変動が、枝管と下水本管とを近接させようとする方向の変動であり、大きな変動であった場合には、枝管の先端部が可撓体の奥方に移動し、この先端部が当接している可撓体の接続部内の係止用段部が弾性変形して押し広がり、さらに奥方へ進入することとなり、そして、枝管の先端部がサドル体の筒状部における拡径部内に進入し、すなわち、互いが嵌合しあうようになり、この拡径部が枝管の奥方向への移動の逃げとなる効果を得られる。
【００４３】
また、上記拡径部内周に、損壊可能な緩衝材を装着した構成とすれば、管路に対し枝管を管軸方向に近接させようとする方向の変動が、大きく加わった場合に、枝管の先端部がゴムよりなる係止用段部を押し広げてさらに奥方へ進入し、そして拡径部に装着されている緩衝材に衝合し、この緩衝材を損壊させることで、その変動を和らげ吸収することが可能となる。
【００４４】
さらに、可撓管継手を構成する可撓体の他方の開口におけるの内周面に、水膨張性ゴムよりなる止水リングを装着する構成とすることにより、水密性を得ることができ、漏水などが発生することがなく、接続部分における信頼性を得ることが可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による可撓管継手の実施の形態を示す一部裁断正面図
【図２】同可撓体の正断面図
【図３】同可撓管継手の動作説明図
【図４】同可撓管継手の動作説明図
【図５】同可撓管継手の動作説明図
【図６】他の実施の形態の可撓管継手の動作説明図
【図７】他の実施の形態の可撓管継手の動作説明図
【符号の説明】
１…可撓管継手
２…管路（下水本管）
３…枝管
３ａ…先端
４…サドル体
５…一方の開口（一方の受口）
５ａ…内周面
６…他方の開口（他方の受口）
６ａ…内周面
６ｂ…外周面
７…段部
８…接続部
９…可撓体
９ａ…管壁
１４…止水リング
１５…ベルト装着用部（取付溝）
１６…サドル部
１７…筒状部
１７ａ…拡径部
１８…段部
２０…緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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