(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折特性が相違する微小領域を分散含有し、その微小領域と他の部分との屈折率差△ｎ１、△ｎ２が直線偏光の最大透過率を示す軸方向に直交する方向において０．０３以上（△ｎ１）で、かつ最大透過率の軸方向において前記△ｎ１の８０％以下（△ｎ２）である粘着層からなることを特徴とする光拡散粘着層。
【請求項２】
請求項１において、大きさが０．０５〜５００μm２の微小領域が相分離により分散分布してなる光拡散粘着層。
【請求項３】
ポリマー又は液晶の少なくとも１種を配合した粘着剤のシート状成形体に、延伸処理する方式、圧延処理する方式又は電場若しくは磁場の雰囲気に置く方式の１種又は２種以上を適用して前記配合のポリマー又は液晶を配向させて複屈折性の微小領域を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の光拡散粘着層の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光拡散粘着層と光学層との重畳体からなることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項４において、光学層が偏光板又は位相差板の少なくとも１層を有するものである光学素子。
【請求項６】
請求項４又は５において、上下の層で△ｎ１方向が平行関係にある２層以上の光拡散粘着層を有する光学素子。
【請求項７】
請求項５又は６において、光拡散粘着層の△ｎ１方向と偏光板の透過軸が平行関係にある光学素子。
【請求項８】
請求項１若しくは２に記載の光拡散粘着層、又は請求項４〜７の一に記載の光学素子を液晶セルの片側又は両側に有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、直線偏向の散乱拡散性に優れて液晶表示装置等の視認性や輝度等のの向上に好適な光拡散粘着層、及びそれを用いた光学素子に関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、光拡散性を示す粘着層としては、粘着層中に屈折率相違の透明微粒子を分散含有させたものが知られていた。かかる粘着層は、等方性の光拡散特性を示し、それを介し偏光板等を液晶表示装置の視認側に接着して表示光を拡散し、液晶表示装置の視野角を拡げることなどを目的に使用される。
【０００３】
しかしながら、前記した光拡散性の粘着層を反射型液晶表示装置等に適用した場合、入射時と出射時の拡散光が干渉して画像のにじみやボケが顕著となる問題点があった。また透過型液晶表示装置等に適用した場合には、偏光状態が変化するためか輝度が低下し、特に正面方向の輝度低下が大きい問題点があった。
【０００４】
【発明の技術的課題】
本発明は、反射型や透過型の液晶表示装置等に適用した場合にも、表示像のにじみやボケが生じにくく、正面方向の輝度等が低下しにくい光拡散粘着層や光学素子の開発を課題とする。
【０００５】
【課題の解決手段】
本発明は、複屈折特性が相違する微小領域を分散含有し、その微小領域と他の部分との屈折率差△ｎ１、△ｎ２が直線偏光の最大透過率を示す軸方向に直交する方向において０．０３以上（△ｎ１）で、かつ最大透過率の軸方向において前記△ｎ１の８０％以下（△ｎ２）である粘着層からなることを特徴とする光拡散粘着層、及びポリマー又は液晶の少なくとも１種を配合した粘着剤のシート状成形体に、延伸処理する方式、圧延処理する方式又は電場若しくは磁場の雰囲気に置く方式の１種又は２種以上を適用して前記配合のポリマー又は液晶を配向させて複屈折性の微小領域を形成することを特徴とする前記光拡散粘着層の製造方法を提供するものである。
【０００６】
また本発明は、前記の光拡散粘着層と、偏光板又は位相差板等からなる少なくとも１層の光学層との重畳体からなることを特徴とする光学素子、及び前記の光拡散粘着層又は光学素子を液晶セルの片側又は両側に有することを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明による光拡散粘着層は、当該△ｎ2方向では直線偏光がその偏光状態を良好に維持して透過し、△ｎ2方向と直交する方向（△ｎ1方向）では微小領域と他部分との屈折率差△ｎ1に基づいて直線偏光が散乱されその偏光状態が緩和ないし解消する。従って、偏光板又は光拡散粘着層の△ｎ2方向を透過した直線偏光は、その偏光状態を良好に維持して両方向に透過させることができ、光拡散粘着層の△ｎ1方向を透過した直線偏光は拡散させることができる。
【０００８】
前記の結果、例えば光拡散粘着層の当該△ｎ2方向を液晶セルによる黒表示に対応させて、よって直線偏光の振動面が黒表示に直交する白表示には当該△ｎ1方向を対応させて配置することにより、黒表示は拡散なく、白表示は散乱拡散させて表示像を形成できて、コントラストの低下や表示像のボケを抑制できる如く、反射型や透過型の液晶表示装置等に適用しても表示像のにじみやボケが生じにくく、正面方向の輝度等も低下しにくいと共に、表示像も拡散できて広視野角で視認特性に優れる液晶表示装置を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施形態】
本発明による光拡散粘着層は、複屈折特性が相違する微小領域を分散含有し、その微小領域と他の部分との屈折率差△ｎ1、△ｎ2が直線偏光の最大透過率を示す軸方向に直交する方向において０．０３以上（△ｎ1）で、かつ最大透過率の軸方向において前記△ｎ1の８０％以下（△ｎ2）である粘着層からなる。
【００１０】
本発明による光拡散粘着層の例を図１、図２に示した。１が複屈折特性相違の微小領域ｅを分散含有する光拡散粘着層であり、２は必要に応じての支持基材である。光拡散粘着層は、図１に例示の如く単層物よりなっていてもよいし、図２に例示の如くかかる光拡散粘着層１１，１２の重畳体からなっていてもよい。
【００１１】
また光拡散粘着層は、図２に例示の如く支持基材２に付設されていてもよい。その場合、光拡散粘着層は、支持基材と強固に密着していてもよいし、支持基材にセパレータ等を用いて他部材への剥離移着が容易な状態に仮着されていてもよい。さらに光拡散粘着層は、支持基材の表裏に設けられていてもよい。
【００１２】
光拡散粘着層の形成には、例えばゴム系やアクリル系、シリコーン系やウレタン系、アミド系やポリエステル系、ビニルアルキルエーテル系やポリビニルアルコール系、ポリビニルピロリドン系やポリアクリルアミド系、セルロース系などの適宜な粘着剤を用いることができ、特に限定はない。一般には、ゴム系やアクリル系等の透明性に優れる粘着剤が好ましく用いられる。特に、アクリル系粘着剤の如く成分モノマーの屈折率等の光学特性が明確で、コポリマー化により光学特性を制御しやすいものが好ましく用いうる。
【００１３】
複屈折特性が相違する微小領域ｅを分散含有する光拡散粘着層は、例えば粘着剤にポリマー類や液晶類等の透明性に優れる適宜な材料の１種又は２種以上を配合して、それをキャスティング法や押出成形法、射出成形法やロール成形法、流延成形法などの適宜な方式にてシート状等に展開成形する方法などにより得ることができる。
【００１４】
また、モノマー状態で展開しそれを加熱処理や紫外線等の放射線処理などにより重合してシート状に製膜する方式などにても光拡散粘着層を得ることができる。微小領域の均等分布性に優れる光拡散粘着層を得る点などよりは、溶媒を介した材料の混合液をキャスティング法や流延成形法等にてシート状に展開製膜する方式が好ましい。
【００１５】
前記の場合、溶媒の種類や混合液の粘度、混合液展開層の乾燥速度などにより微小領域の大きさや分布性などを制御することができる。ちなみに微小領域の小面積化には混合液の低粘度化や混合液展開層の乾燥速度の急速化などが有利である。なおシート状物等の形成に際しては、その展開液に例えば分散剤や界面活性剤、紫外線吸収剤や色調調節剤、難燃剤や離型剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することができる。
【００１６】
本発明による光拡散粘着層における複屈折特性相違の微小領域ｅの形成は、前記した如く粘着層中に光学特性が相違する物質を分散含有させることに基づくが、その微小領域における複屈折特性の制御は、微小領域に複屈折性をもたせうる適宜な方式にて行うことができる。
【００１７】
ちなみに前記の微小領域に複屈折性をもたせる方式としては、予め複屈折性を付与した微粒子を粘着剤中に配合する方式等の事前方式、複屈折性を示す又は示さない物質を粘着剤に配合してシート状に成形する際に微小領域を形成する物質を配向させる方式などがあげられる。
【００１８】
また、ポリマー類や液晶類等からなる複屈折性を示す又は示さない物質を粘着剤に配合してシート状に成形後、それを電場や磁場等の雰囲気に置く方式、延伸処理する方式、圧延処理する方式等の適宜な方式にて微小領域を形成する物質を配向処理する事後方式などにても微小領域に複屈折性をもたせることができる。
【００１９】
微小領域の微細性や均等分布性、当該△ｎ1（△ｎ2）方向の統一性や△ｎ1、△ｎ2方向の直交性などの点よりは、シート状に成形後その微小領域を形成する物質を配向処理する前記した事後方式が好ましい。複屈折性の微小領域の形成には、前記した方式の２種以上を併用することもできる。
【００２０】
なお前記の電場や磁場等の雰囲気下にて配向処理する場合、微小領域を形成する物質等に応じてガラス転移点や液晶転移点等の温度以上の雰囲気下に配向処理後、それを冷却して配向状態を固定化する方式なども採ることができる。また延伸処理では、例えば一軸や二軸、逐次二軸やＺ軸などの適宜な方式を採ることができる。
【００２１】
上記において好ましく用いうる微小領域形成物質は、粘着剤ないしその粘着層中で相分離するものである。かかる相分離方式によれば、微小領域形成物質の分散分布性を容易に制御できて、微小領域の微細性や均等分布性、当該△ｎ1（△ｎ2）方向の統一性などに優れる光拡散粘着層を効率よく得ることができる。なお相分離は、例えば非相溶性の材料を溶媒にて溶液化する方式や、相溶性の材料を加熱溶融下に混合する方式などの適宜な方式で行うことができる。
【００２２】
前記した相分離性の微小領域形成物質としては、光拡散粘着層の製造効率などの点より液晶類が特に好ましく用いうる。その液晶類については特に限定はなく、例えばシアノビフェニル系やシアノフェニルシクロヘキサン系、シアノフェニルエステル系や安息香酸フェニルエステル系、フェニルピリミジン系やそれらの混合物の如き室温又は高温でネマチック相やスメクチック相を呈する低分子液晶、あるいは室温又は高温でネマチック相やスメクチック相を呈する液晶ポリマーなどの適宜なものを１種又は２種以上用いうる。
【００２３】
一方、上記した微小領域形成用のポリマー類についても特に限定はなく、適宜なものを用いうる。ちなみにその例としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの如きポリエステル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）の如きスチレン系ポリマー、ポリエチレンやポリプロピレン、シクロ系ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィンやエチレン・プロピレン共重合体の如きオレフィン系ポリマー、カーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレートの如きアクリル系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、あるいはそれらのブレンド物があげられる。
【００２４】
また、二酢酸セルロースや三酢酸セルロースの如きセルロース系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドの如きアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、あるいはそれらのブレンド物などもポリマー類の例としてあげられる。前記ポリマー類は、上記した光拡散粘着層の支持基材の形成材としても用いうる。
【００２５】
本発明による光拡散粘着層は、微小領域とその他の部分との屈折率差△ｎ1、△ｎ2が直線偏光の最大透過率を示す軸方向に直交する方向において０．０３以上（△ｎ1）であり、かつその最大透過率の軸方向において前記△ｎ1の８０％以下（△ｎ2）に制御したものである。かかる屈折率差とすることにより、△ｎ1方向での散乱性に優れ、△ｎ2方向での偏光状態の維持性に優れるものとすることができる。
【００２６】
散乱性やそれによる偏光状態の変換性ないし解消性などの点より△ｎ1方向における屈折率差△ｎ1は、大きいほど好ましく、０．０５以上、就中０．０７以上、特に０．１以上の屈折率差△ｎ1であることが好ましい。一方、偏光状態の維持性などの点より△ｎ2方向における屈折率差△ｎ2は、小さいほど好ましく、０．０３以下、就中０．０２以下、特に０．０１以下の屈折率差△ｎ2であることが好ましい。
【００２７】
従って上記した延伸処理等の微小領域に複屈折性をもたせる操作は、光拡散粘着層における微小領域とその他の部分との屈折率差を△ｎ1方向において大きくする操作、又は△ｎ2方向において小さくする操作、あるいはそれらの両方を達成する操作として位置付けることもできる。
【００２８】
光拡散粘着層における微小領域は、前記散乱効果等の均質性などの点より可及的に均等に分散分布していることが好ましい。また微小領域の大きさも可及的に均等であることが好ましい。液晶表示装置等に適用した場合の後方反射によるコントラストの低下防止や波長依存による着色防止等の視認特性の向上などの点より、微小領域における△ｎ1方向の好ましい長さは、０．０５〜５００μm、就中０．１〜２５０μm、特に１〜１００μmである。なお微小領域の△ｎ2方向の長さについては特に限定はない。
【００２９】
前記において微小領域が通例ドメインの状態で光拡散粘着層中に存在する点よりは、大きさが０．０５〜５００μm2、就中０．１〜３００μm2、特に１〜１００μm2の微小領域であることが一般的に好ましい。
【００３０】
光拡散粘着層に占める微小領域の割合は、△ｎ1方向の散乱性などの点より適宜に決定しうるが、一般には光拡散粘着層の片表面における微小領域の表面積割合に基づいて１〜９５％、就中５〜８０％、特に１０〜７０％とされる。
【００３１】
光拡散粘着層の厚さは、光拡散性などに応じて適宜に決定しうるが、一般には１μm〜３mm、就中５μm〜１mm、特に１０〜５００μmとされる。かかる厚さは、図２に例示の如く光拡散粘着層１１，１２の２層又は３層以上の重畳体として達成することもできる。
【００３２】
光拡散粘着層の重畳化は、厚さ増加以上の相乗的な散乱効果を発揮させうる点などよりも有利である。その場合、重畳処理は散乱効果の拡大などの点より△ｎ1方向が上下の層で平行関係となるように行うことが好ましい。
【００３３】
重畳する光拡散粘着層は、△ｎ1又は△ｎ2が同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。なお△ｎ1方向等における上下の層での平行関係は、可及的に平行であることが好ましいが、作業誤差によるズレなどは許容される。また△ｎ1方向等にバラツキがある場合には、その平均方向に基づく。
【００３４】
本発明による光拡散粘着層は、従来の光拡散板に準じた適宜な目的に用いることができ、その実用に際しては光学層と重畳した光学素子として用いることもできる。その光学素子の例を図３、図４に示した。図３の例では光拡散粘着層１と偏光板３との重畳体を示しており、図４の例ではさらに位相差板４を付加した重畳体を示している。
【００３５】
光学素子を形成する光学層については、特に限定はなく、例えば偏光板や位相差板、導光板等のバックライトや反射板、多層膜等からなる偏光分離板や液晶セル、防眩処理層や反射防止層などの適宜な光学層であってよい。
【００３６】
ちなみに偏光板としては、吸収型や散乱型や反射型等の各種タイプの適宜なものを用いうる。その具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて延伸した吸収型タイプの偏光板、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルムがあげられる。
【００３７】
また前記偏光フィルムの片面又は両面に耐水性等の保護目的で、プラスチックの塗布層やフィルムのラミネート層等からなる透明保護層を設けた保護タイプの偏光板もあげられる。さらに前記の透明保護層に、例えば平均粒径が０．５〜５μmのシリカやアルミナ、チタニアやジルコニア、酸化錫や酸化インジウム、酸化カドミウムや酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋ポリマー等の有機系微粒子等の透明微粒子を含有させて表面に微細凹凸構造を付与した散乱型タイプの偏光板もあげられる。
【００３８】
加えて、表面に微細凹凸構造を付与したものであることもある前記の透明保護層に、例えば金属の蒸着層やメッキ層、金属粉末含有の樹脂層や金属箔などからなる反射層を付設した反射型タイプの偏光板などもあげられる。なお偏光板としては、輝度やコントラストの向上を図る点などより、上記した二色性物質含有の吸収型偏光板などの如く偏光度の高いもの就中、光透過率が４０％以上で、偏光度が９５．０％以上、特に９９％以上のものが好ましく用いられる。
【００３９】
一方、位相差板の例としては、上記の光拡散粘着層で例示したポリマー類からなる延伸フィルムや液晶ポリマー、就中、捩じれ配向の液晶ポリマーなどからなるものがあげられる。用いる位相差板は、例えば１／４波長板や１／２波長板、一軸や二軸等による延伸フィルムタイプ、さらに厚さ方向にも分子配向させた傾斜延伸フィルムタイプ、液晶ポリマータイプ、視野角や複屈折による位相差を補償するタイプ、それらを積層したタイプのものなどの各種のものを用いうる。
【００４０】
また導光板の例としては、透明な樹脂板の側面に（冷，熱）陰極管等の線状光源や発光ダイオード、ＥＬ等の光源を配置し、その樹脂板に板内を伝送される光を拡散や反射、回折や干渉等により板の片面側に出射するようにしたものなどがあげられる。導光板を含む光学素子の形成に際しては、光の出射方向を制御するためのプリズムシート等からなるプリズムアレイ層、均一な発光を得るための拡散板、線状光源からの出射光を導光板の側面に導くための光源ホルダなどの補助手段を導光板の上下面や側面などの所定位置に必要に応じ１層又は２層以上を配置して適宜な組合せ体とすることができる。反射板としては、上記した反射型偏光板で例示した反射板ないし反射層などがあげられる。
【００４１】
防眩処理層は、液晶表示層等を視認する場合に、その表面で外光が反射して表示像の視認を阻害することの防止などを目的に付設されるものである。防眩処理層（ノングレア層）は、例えば透明微粒子の含有による表面微細凹凸構造の樹脂シート、サンドブラスト加工やエンボス加工による表面微細凹凸構造シート等の如く適宜な方式で表面を微細凹凸構造化したものなどとして得ることができる。
【００４２】
反射防止膜は、光拡散粘着層ないし液晶セルを透過する光の反射損の防止や、前記の防眩処理層と同様に、光拡散粘着層ないし液晶表示層等に入射する光の表面反射による視認阻害の防止などを目的に付設されるものであり、例えばシート等に干渉性の単層又は多層の蒸着膜を付与する方式などにより形成される。
【００４３】
本発明による光学素子を形成する重畳体は、上記の如く光学層を１種又は２種以上用いたものであってもよい。また例えば位相差板等の同種の光学層を２層以上積層したものであってもよい。その場合、光学層の特性は同じであってもよいし、相違していてもよい。
【００４４】
光学素子を形成する光拡散粘着層は、光学層の片面や両面、重畳体の片外面や両外面などの光学素子の内部や外部の適宜な位置に１層又は２層以上が配置されていてよい。光学素子に２層以上の光拡散粘着層を設ける場合には、上記した光拡散粘着層を重畳するときに準じて、光拡散粘着層の△ｎ1方向が上下の層で平行関係となるように配置することが光散乱特性などの点より好ましい。
【００４５】
光学素子を形成する偏光板等の光学層の配置位置は、使用目的等に応じて適宜に決定しうる。なお図４において位相差板４の外表面に位置する光拡散粘着層１は、他の部材との接着を目的とするものであり、必要に応じセパレータなどを仮着して実用に供するまでの間、被覆保護することもできる。
【００４６】
本発明において偏光板を有する光学素子とする場合、光拡散粘着層と偏光板の配置関係は、光拡散粘着層の透過・散乱特性を有効に活用する点などより、図５に矢印で例示した如く、光拡散粘着層１の△ｎ1方向と偏光板３の透過軸Ｔとが平行関係となるように配置することが好ましい。その平行関係は、上記した光拡散粘着層を重畳する場合に準じうる。
【００４７】
前記により、偏光板又は光拡散粘着層の△ｎ2方向を透過した直線偏光をその偏光状態を良好に維持した状態で両方向に透過させることができると共に、光拡散粘着層の△ｎ1方向を透過した直線偏光を散乱拡散でき、液晶セルによる黒表示に当該△ｎ2方向を対応させた、従って直線偏光の振動面が黒表示に直交する白表示には当該△ｎ1方向を対応させた光拡散粘着層の配置にて、黒表示は拡散なく、白表示は散乱拡散させた表示像を形成することができる。
【００４８】
本発明による光拡散粘着層や光学素子は、上記した特長を有することより透過型や反射型、あるいは透過・反射両用の液晶表示装置の形成などに好ましく用いうる。その液晶表示装置の例を図６、図７に示した。３，３１が偏光板、４が位相差板、５が液晶セル、７が反射板であり、６は接着層である。図６は透過型のものを例示しており、図７は反射型のものを例示している。なお図６の透過型液晶表示装置においては、偏光板３１側の視認背面側に通例配置されるバックライトシステムの図示が省略されている。
【００４９】
図例において光拡散粘着層１と偏光板３は、その△ｎ1方向と透過軸Ｔが液晶セル５の黒表示に対応するように配置されている。なお図例では、液晶セル５の視認側に光拡散粘着層１を内側にして偏光板３や位相差板４が配置されており、この配置関係が視認特性などの点より一般に好ましいが、例えば透過型では液晶セル５の視認背面側に光拡散粘着層を配置する方式などの如く、光拡散粘着層の配置位置は、適宜に決定することができる。
【００５０】
液晶表示装置は一般に、偏光板、液晶セル、反射板又はバックライト、及び必要に応じてのその他の光学層等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。本発明においては、上記した光拡散粘着層又は光学素子を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じて形成することができる。
【００５１】
従って液晶表示装置の形成に際しては、上記した光学素子の如く、例えば視認側の表面に設ける防眩処理層や反射防止膜、保護層や保護板、あるいは液晶セルと視認側等の偏光板の間に設ける位相差補償板などの適宜な光学層を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００５２】
前記の位相差補償板は、複屈折の波長依存性などを補償して視認性を向上させることなどを目的とするものであり、視認側又は／及び視認背面側の偏光板と液晶セルの間等に配置される。なお位相差補償板としては、波長域などに応じて上記した位相差板などの適宜なものを用いうる。また位相差補償板は、２層以上の位相差層からなっていてもよい。
【００５３】
【実施例】
実施例１
イソプレン系粘着剤３００部（重量部、以下同じ）を含有する１８重量％ジクロロメタン溶液とシアノ系ネマチック液晶（チッソ社製、ＧＲ−４１）１００部を混合し、それをキャスト法にて展開後４０℃でシート形状を維持しうる状態に乾燥して、超電導磁石を用い磁力線の向きから所定角度傾けて配向処理し、それを１１０℃で加熱硬化させて厚さ２０μmの光拡散粘着シートを得た。この粘着シートは、屈折率差△ｎ1が０．２１で、△ｎ2が０．０３であった。
【００５４】
実施例２
イソプレン系粘着剤に代えて、アクリル系粘着剤３００部にイソシアネート系架橋剤５部を配合したものを用いたほかは実施例１に準じて、屈折率差△ｎ1が０．２０で、△ｎ2が０．０２の光拡散粘着シートを得た。
【００５５】
実施例３
イソプレン系粘着剤に代えて、アクリル系粘着剤３００部に紫外線開始剤系架橋剤５部を配合したものを用いて紫外線照射により硬化させたほかは実施例１に準じて、屈折率差△ｎ1が０．１９で、△ｎ2が０．０１の光拡散粘着シートを得た。
【００５６】
実施例４
磁場に代えて、コロナ放電による電場にて配向処理したほかは実施例３に準じて、屈折率差△ｎ1が０．１９で、△ｎ2が０．０１の光拡散粘着シートを得た。
【００５７】
比較例１
イソプレン系粘着剤にシリカ微粉末を分散含有させてなる厚さ２０μmの光拡散粘着シートを用いた。
【００５８】
比較例２
イソプレン系粘着剤にアルミナ微粉末を分散含有させてなる厚さ２０μmの光拡散粘着シートを用いた。
【００５９】
評価試験
実施例、比較例で得た光拡散粘着シートを市販の全光線透過率が４１％で透過光の偏光度が９９％の偏光板に△1方向と透過軸が一致するように接着して光学素子を得、その全光線透過率、拡散透過率、ヘイズをＡＳＴＭ  Ｄ１００３−６１に準拠してポイック積分球式ヘイズメータにて測定した。また液晶表示装置での黒表示時の擬似的評価として、クロスニコルに配置した前記偏光板の間に光拡散粘着シートを配置し、ヘイズメータにて全光線透過率を測定して漏れ光を調べた。
【００６０】
前記の結果を次表に示した。
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【図面の簡単な説明】
【図１】光拡散粘着層例の断面図
【図２】他の光拡散粘着層例の断面図
【図３】光学素子例の断面図
【図４】他の光学素子例の断面図
【図５】光拡散粘着板と偏光板の配置関係の説明図
【図６】液晶表示装置例の断面図
【図７】他の液晶表示装置例の断面図
【符号の説明】
１，１１，１２：光拡散粘着層
ｅ：微小領域
３，３１：偏光板
４：位相差板
５：液晶セル
７：反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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