(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被治療者の治療すべき各部位の運動、回復を目的とする治療に用いられる治療器具であって、
棒状の支持体と、
前記支持体の一方端部に接続され、前記支持体の軸方向とほぼ直交する方向で少なくとも一方向に伸びる棒状の直交体と、
前記直交体の外面に取付けられる筒形形状を有し、前記直交体の軸方向を中心に回動自在の回転グリップとを備えた、治療器具。
【請求項２】
前記直交体の端部に取付けられ、前記回転グリップの脱落を防止するためのキャップと、
前記支持体の他方端部の近くに取付けられて固定された固定グリップとを更に備えた、請求項１記載の治療器具。
【請求項３】
前記キャップに取付けられたリングを更に備えた、請求項２記載の治療器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は治療器具に関し、特に手足等の部位を動かすのに障害がある患者を対象とした治療に用いられる治療器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手足等の部位に障害がある患者に対してリハビリテーション等を行なうための種々の運動器具が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような運動器具では、器具自体が大きなものであって、機械的に制御されていたり、あるいは被治療者の意思とは別に強制的に運動を行なわせるものも多い。
【０００４】
すなわち、従来の運動器具にあっては、被治療者の意思に基づいて部位の動かしを補助したり、治療者によって適切な力を被治療者に与えて治療するようなものではなかった。更に、被治療者自身で簡易に使用できるような治療器具も望まれていた。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、被治療者のリハビリテーション運動を適切に補助し得る治療器具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、被治療者の治療すべき各部位の運動、回復を目的とする治療に用いられる治療器具であって、棒状の支持体と、支持体の一方端部に接続され、支持体の軸方向とほぼ直交する方向で少なくとも一方向に伸びる棒状の直交体と、直交体の外面に取付けられる筒形形状を有し、直交体の軸方向を中心に回動自在の回転グリップ等を備えたものである。
【００１３】
このように構成すると、回転グリップは直交体に対して回動自在である。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、直交体の端部に取付けられ、回転グリップの脱落を防止するためのキャップと、支持体の他方端部の近くに取付けられて固定された固定グリップとを更に備えたものである。
【００１５】
このように構成すると回転グリップが脱落する虞れがなく、また固定グリップを介して支持体に力を加え易くなる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、キャップに取付けられたリングを更に備えたものである。
【００１７】
このように構成すると、リングに紐等を掛けることが容易となる。
【００１８】
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、回転グリップが回動自在であるため、回転グリップを手で掴んだ状態で支持体に力を加えたような場合、手、腕等に無理な力が加わらないためより効果的な治療が可能となる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、回転グリップが脱落する虞れがなく、又支持体に力を加え易くなるためより安定した状態での治療が容易となる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、リングに掛けられた紐を保持しながら被治療者自身で使用することができるので、治療を安定した状態で行なうことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態による治療器具の外観形状を示した図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【００２５】
これらの図を参照して、治療器具１１は例えば金属管よりなる丸棒状の支持体１５と、支持体１５の一方端部に接続され、支持体１５の軸方向とほぼ直交する方向に伸びる金属管よりなる丸棒状の直交体１６と、直交体１６の支持体１５に対する一方向に伸びる部分の外面に取付けられる筒形形状を有する回転グリップ１７とによって主に構成されている。
【００２６】
回転グリップ１７は図２に示されているように、直交体１６の外面にその軸方向を中心に回動自在となる状態で取付けられた金属管よりなる筒体２５と、筒体２５の外面に固定される合成樹脂よりなるカバーとによって構成されている。従って、回転グリップ１７は直交体１６に対してその軸方向を中心として回動自在となっている。
【００２７】
又、直交体１６の外方端部の塞ぎ板２８に対してキャップ１８が取付けられ、キャップ１８は固定ボルト２０を塞ぎ板２８に捻じ込むことによって、直交体１６の端部に固定されている。従って、この状態では、回転グリップ１７は図１において左方向への移動は支持体１５によって阻止され、右方向への移動はキャップ１８によって阻止されており、これらによって直交体１６からの脱落が防止されている。
【００２８】
更に、キャップ１８の側壁面には、それらの対向する位置に対してリング１９が取付けられている。リング１９は、この治療器具１１を被治療者自身が使用する場合に、紐等をこれに掛けて治療器具１１の脱落を防止するために用いられるものである。又、支持体１５の他方端部の近くには合成樹脂製の固定グリップ２３が支持体１５の外面に固定されている。
【００２９】
治療器具１１は以上のような各部品によって構成されているが、次に、この治療器具１１を用いて行なう治療方法について説明する。
【００３０】
この治療器具１１を用いて行なう治療方法は、今までの運動器具を用いた運動療法にないものであって、治療者及び被治療者ともに治療時に苦痛を与えず、無理なく障害がある部位を動かしたり動かせることができるようにさせる療法である。
【００３１】
まず運動療法時には、筋力の正常化（リラクゼーション）による体の調整を目的とする場合と、各部位の機能回復、筋力アップを目的とする場合とがある。そして機能回復を目的とした場合、脳障害による障害と外傷性疾患による障害とに対する機能回復の効果に共通した部分は、いかに被治療者自身がその部位を動かそうとする意思があるかによって定まる。
【００３２】
又、上肢においては手によって握る力があるか否かによって回復力が異なり、下肢においては足関節背屈の有無又は趾の底背屈の有無によって異なる。
【００３３】
そこで、まず上肢についてその機能回復における特徴を説明する。
【００３４】
上肢体の関節は指関節、手関節、肘関節、肩関節、肩甲肋骨関節があるが、手に物を握った状態で肩関節を運動させると、運動時の疼痛が軽減あるいは消滅する。従って、運動時の肩関節の可動範囲が拡大され、より治療効果を高めることができる。
【００３５】
すなわち、肩関節を通過する筋肉には、三角筋、広背筋、棘上筋、棘下筋、肩甲下筋、大円筋、小円筋、上腕二等筋、上腕三等筋、鳥口腕筋、大胸筋がある。そこで治療器具１１の回転グリップ１７のような直径３０〜３５ｍｍのグリップ等を握らして運動させると、これらの筋肉が弛緩し、肩甲骨部の大小の菱形筋、僧幅筋、一部広背筋の筋緊張を取除くことができるため、結果として肩関節の可動範囲が大きくなる。
【００３６】
更に、治療器具１１を使用して例えば回転グリップを手で掴んだ状態で回転グリップ１７が体から離れる方向に支持体に力を加えると、可動範囲のみならず末梢方向への牽引が可能となる。この状態でそのまま運動できるため、より治療効果が高まる。例えば、肩関節自体が悪化したような場合、一般的に肩関節部の骨頭と窩との間隙が狭くなっている。このため、末梢方向への手、腕の牽引と同時に運動させると良い治療効果を得ることができる。
【００３７】
又、肘関節においても関節自体の間隙が狭くなっていることから障害が生じることが多いため、同様にこの関節の治療に対しても末梢方向への牽引された状態で行なえば良い治療効果を得ることができる。
【００３８】
更に、手関節においても、末梢方向への牽引が治療効果を高め、掌指屈運動に生じる筋力が加わる部分と橈尺屈運動時に生じる筋力が加わる部分とは大きく異なる。尚、掌背屈運動時は肩部の大きな筋肉が中心に動くことになる。
【００３９】
ところで、橈尺屈運動においても、小さな筋肉がある棘上筋、棘下筋、肩甲下筋、小円筋が中心に動いている。逆にいえば、これらの筋肉が障害を受けていると、橈尺屈運動が十分にできていないことになる。このことから、治療器具１１を用いて橈尺屈運動を強化することが、これらの４つの筋肉を正常な状態に変えることになる。
【００４０】
一方、下肢に関しては、足間接と股関節の運動をすることにより、足関節の運動は腰部に対して正常な筋緊張をもたらすことができ、股関節の運動は膝関節を整えることができる。そして、足関節の状態は直接膝関節にも影響を与えることも多いので、これらを治療器具１１を用いて正常に戻すことができる。
【００４１】
次に、以上に述べた治療器具１１による治療方法のいくつかの例について図を参照しつつ簡単に説明する。
【００４２】
図３はこの発明の第１の実施の形態による治療器具１１を用いた治療方法の一例を示した図である。
【００４３】
図を参照して、図３の（１）に示されているように被治療者３１は左腕３３を伸ばした状態で治療器具１１の回転グリップ１７を左手３２によって掴む。一方、治療者４０は治療器具１１の固定グリップ２３を右手４２で掴み、治療器具１１の支持体１５の回転グリップ１７が取付けられる部分の近くを左手４１で支えるようにしてこれを保持する。
【００４４】
この状態から図３の（２）に示すように被治療者３１は左腕３３を曲げて回転グリップ１７を左手３２によって手前に引き寄せるように力を加える。一方、治療者４０は、この被治療者３１の左腕３３による引き寄せ運動を補助すべく、支持体１５に対して左手４１及び右手４２によって力を加える。
【００４５】
このようにすると、被治療者３１は回転グリップ１７を掴んだ状態で左腕３３の屈伸運動を行なうため、この運動にかかわる各筋肉を弛緩させ、よりこの運動効果を高めることができる。又、回転グリップ１７は治療器具１１に対して回動自在となっているため、図３の（１）の状態から（２）の状態に回転グリップ１７を引き寄せた場合において、治療器具１１の支持体１５の位置が図のように変化したとしても、その変化に伴う力が左手３２や左腕３３に直接加わることがない。従って、治療者４０が支持体１５を介して被治療者３１の運動を補助した場合においても、その力は被治療者３１の左手３２及び左腕３３に無理な力を生じさせることはない。
【００４６】
このようにして、基本的には被治療者３１の意思によって左腕３３の屈伸運動が行なわれ、その運動に不足している力を治療者４０が調整しながら被治療者３１に与えることが可能となる。これによって、被治療者３１の左腕３３の屈伸運動の効果を無理なく高めることが可能となる。
【００４７】
図４は治療器具１１を用いた治療方法の他の例を示した図である。
【００４８】
図を参照して、図４の（１）に示すように、まず被治療者３１の左腕３３をほぼまっすぐに伸ばした状態で治療器具１１の回転グリップ１７を左手３２で掴む。一方、治療者４０は、治療器具１１の固定グリップ２３を右手４２によって下から支え、支持体１５の回転グリップ１７側の部分を左手４１によって下から支える。
【００４９】
次にこの状態から、被治療者３１は図４の（２）に示されているように、左手３２を内側に捻るように左腕３３を回転させる。一方治療者４０は、この被治療者３１の左腕３３の捻り運動を補助すべく、左手４１及び右手４２を介して治療器具１１の支持体１５にそれを捻るように力を加えて補助する。この場合、回転グリップ１７は回動自在となっているため、図４の（１）における回転グリップ１７を左手３２で掴んだ状態から、無理なく図４の（２）の状態に左腕３３を捻ることが容易となる。
【００５０】
このようにして被治療者３１は自分の意思で左腕３３を捻るように運動するとともに、その運動に足りない力を治療者４０によって適切に補助されるためその治療効果をより高めるものである。又、機械器具と異なり、治療者４０は被治療者３１の状況を見ながら補助すべき力を調整することができるため、被治療者３１の症状や運動効果の変化に合わせて適切な補助が治療器具１１を介して容易に可能となる。
【００５１】
図５は治療器具１１を用いた治療方法の更に他の例を示した図である。
【００５２】
この例においては、被治療者３１の肩関節に障害があって自力では左手３２を上方に挙げられない症状における治療方法を示したものである。
【００５３】
まず最初には、被治療者３１は左手３２を下ろした状態で支持体１５の固定グリップ２３を左腕３３で掴む。この状態で治療者４０は、固定グリップ２３を左手４１で掴んだ状態で支持体１５に力を加えて、固定グリップ２３の位置を上方に持ち上げるようにする。被治療者３１は固定グリップ２３を掴んでいるため、この治療器具１１の移動に伴って左手３２は上方に上がることになる。
【００５４】
この上下運動を治療者４０の補助によって繰り返すことによって、被治療者３１の肩関節等の障害が徐々に回復する。そして被治療者３１の回復によって左手３２を上方に挙げようとする力が増大するにつれて、治療者４０は治療器具１１に加える力を徐々に減じていけば良い。そして最終的には、被治療者３１自身のみによって左手３２を上方に挙げることが可能となり、被治療者３１の肩関節等の障害が回復する。
【００５５】
尚、この例においては治療器具１１は治療者４０によって支持されているが、被治療者３１の右腕等に障害等がない場合、被治療者３１は自分自身の右手で治療器具１１を保持しこれに力を加えて上記の運動を行なうことも可能である。そして、治療器具１１はコンパクトなものであるため、この運動を自宅等で１人で、かついつでもできるため使い勝手の良い治療器具となる。
【００５６】
図６は治療器具１１を用いた治療方法の更に他の例を示した図である。
【００５７】
まず図６の（１）に示されているように、被治療者３１は仰向けに横になり、一方治療者４０は治療器具１１の回転グリップ１７が被治療者３１の左足３５の足裏に接するようにし、支持体１５を被治療者３１の左足の外側部に沿わせて左手４１によってこれらを支える。この状態から、被治療者３１は左膝３６を曲げるべく左足を引き寄せるように力を加える。
【００５８】
一方、治療者４０は左手４１によって支持体１５と被治療者３１の左足とを支持しつつ、図示しない右手によって支持体１５を引き寄せるように力を加える。これによって治療器具１１の回転グリップ１７を介して被治療者３１の左足３５にこの運動を補助するような力が加わり、被治療者３１は容易に左足の引き寄せ運動を行なうことができる。
【００５９】
この場合回転グリップ１７は回動自在となっているため、左足３５の足裏の面の方向が一定でなくてもそれに容易に追従するため、スムーズな左足の引き寄せ運動を治療者４０が治療器具１１を介して補助することが可能となる。この運動においても被治療者３１の症状に応じて治療者４０は補助する力を調整することが容易であるため、より治療効果を高めるものである。
【００６０】
尚、上記に示した治療方法以外の他の多くの治療方法にも、この発明の第１の実施の形態による治療器具を使用して行なうことが可能である。
【００６１】
又、この治療器具を関節の末梢方向への牽引に用いることも可能である。例えば、肩関節の牽引運動として、治療器具１１の回転グリップ１７を被治療者の脇の下にあてがいこれを支えとして、この状態で治療者は被治療者の手を引張るようにして力を加えて牽引すれば良い。この場合、回転グリップ１７は回動自在であるため、支持体１５の位置の変化にかかわらず押付けられた状態を保つため、被治療者に不要な苦痛を与えることが少くなる。
【００６２】
更に、上記の実施の形態では、治療方法に図１で示した治療器具を用いているが、この治療器具に代えて回転グリップ１７が固定式のいわゆるステッキ状の治療器具を用いて行うことも可能である。
【００６３】
更に、上記の実施の形態では、支持体１５及び直交体１６を中空丸棒状としているが、これらを角棒状のものや中実体のものとしても良い。この場合、角棒状の直交体１６に対して回転グリップ１７を回動自在とする構造を採用する必要がある。
【００６４】
更に、上記の実施の形態では、直交体１６は支持体１５に対して両側に延びているが、回転グリップが取付けられる側のみに延びる構造であっても良い。
【００６５】
更に、上記の実施の形態では、固定グリップ２３は支持体１５の端部から内方の位置に取付けられているが、端部の位置そのものに取付けても良い。これらの位置のいずれも、端部の近くの位置としての概念に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態による治療器具の概略構造を示した図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【図３】図１の治療器具を用いた治療方法の一例を示した図である。
【図４】図１の治療器具を用いた治療方法の他の例を示した図である。
【図５】図１の治療器具を用いた治療方法の更に他の例を示した図である。
【図６】図１の治療器具を用いた治療方法の更に他の例を示した図である。
【符号の説明】
１１…治療器具
１５…支持体
１６…直交体
１７…回転グリップ
１８…キャップ
１９…リング
２３…固定グリップ
３１…被治療者
４０…治療者
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0004049530.tif 000002
【図２】
0004049530.tif 000003
【図３】
0004049530.tif 000004
【図４】
0004049530.tif 000005
【図５】
0004049530.tif 000006
【図６】
0004049530.tif 000007