(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の預金者のために第１の金融機関に開設された少なくとも２つの流動性預金口座及び第２の金融機関に開設された少なくとも１つの流動性預金口座の間で自動的に振替を行う預金残高自動調整システムであって、
前記流動性預金口座に対してプラス指定残高を設定する指定残高設定手段と、
前記第１及び第２の金融機関に開設された複数の流動性預金口座のうち一の流動性預金口座の残高からその流動性預金口座用のプラス指定残高を減算して超過額を算出する手段と、
前記複数の流動性預金口座のうち前記一の流動性預金口座と異なる他の流動性預金口座用のプラス指定残高からその流動性預金口座の残高を減算して余裕額を算出する手段と、
前記超過額を前記余裕額と比較する手段と、
前記超過額及び前記余裕額のうち少ない方の額を前記一の流動性預金口座から前記他の流動性預金口座に振り替える振替手段と、
前記第１の金融機関に開設された非流動性預金口座の残高の増減及び／又は前記第１の金融機関からの借入金の残高の増減に応じて、前記プラス指定残高を自動的に増減させる指定残高自動更新手段とを備え、
前記指定残高自動更新手段は、
前記第１の金融機関に開設された流動性預金口座に対して付与された優先順位と最高限度額及び最低限度額とを有するプラス指定残高限度額テーブルを記憶する記憶手段と、
前記プラス指定残高限度額テーブルの優先順位に従って前記第１の金融機関に開設された流動性預金口座の中から１つを選択する手段と、
前記プラス指定残高限度額テーブルから前記選択された流動性預金口座に対して付与された最高限度額を読み出し、前記選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を前記読み出された最高限度額と比較する手段と、
前記選択された流動性預金口座用のプラス指定残高が前記読み出された最高限度額よりも少ない場合、前記最高限度額から前記プラス指定残高を減算して増加可能額を算出する手段と、
次式（１）、（２）又は（３）により必要増額を算出する手段と、
必要増額＝あらかじめ定められた金額−（前記第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計＋前記非流動性預金口座の残高）…（１）
必要増額＝あらかじめ定められた金額−（前記第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計−前記借入金の残高）…（２）
必要増額＝あらかじめ定められた金額−（前記第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計＋前記非流動性預金口座の残高−前記借入金の残高）…（３）
前記必要増額が前記増加可能額以内か否かを判別する手段と、
前記必要増額が前記増加可能額以内の場合、前記選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を前記必要増額だけ増額し、前記必要増額が前記増加可能額を超えている場合、前記選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を前記最高限度額に設定する手段と、
前記プラス指定残高限度額テーブルから前記選択された流動性預金口座に対して付与された最低限度額を読み出し、前記選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を前記読み出された最低限度額と比較する手段と、
前記選択された流動性預金口座用のプラス指定残高が前記読み出された最低限度額よりも多い場合、前記プラス指定残高から前記最低限度額を減算して減少可能額を算出する手段と、
次式（４）、（５）又は（６）により必要減額を算出する手段と、
必要減額＝（前記第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計＋前記非流動性預金口座の残高）−あらかじめ定められた金額…（４）
必要減額＝（前記第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計−前記借入金の残高）−あらかじめ定められた金額…（５）
必要減額＝（前記第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計＋前記非流動性預金口座の残高−前記借入金の残高）−あらかじめ定められた金額…（６）
前記必要減額が前記減少可能額以内か否かを判別する手段と、
前記必要減額が前記減少可能額以内の場合、前記選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を前記必要減額だけ減額し、前記必要減額が前記減少可能額を超えている場合、前記選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を前記最低限度額に設定する手段とを含むことを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項２】
請求項１に記載の預金残高自動調整システムであってさらに、
所定の日時に前記流動性預金口座の残高を照会する残高照会手段を備えたことを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項３】
請求項２に記載の預金残高自動調整システムであってさらに、
予想入金額又は予想出金額を設定する手段と、
前記照会された流動性預金口座の残高に前記設定された予想入金額を加算し又は前記照会された流動性預金口座の残高から前記設定された予想出金額を減算する手段とを備えたことを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項４】
請求項１に記載の預金残高自動調整システムであって、
前記指定残高設定手段は、前記流動性預金口座における過去の支払実績に基づいて、前記プラス指定残高を設定することを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項５】
請求項４に記載の預金残高自動調整システムであって、
前記指定残高設定手段は、
前記支払実績に基づいて毎日の合計支払金額を計算する合計手段と、
前記計算された合計支払金額のうち最高又はそれに続く合計支払金額に基づいて前記プラス指定残高を設定する手段とを含むことを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項６】
請求項５に記載の預金残高自動調整システムであって、
前記指定残高設定手段はさらに、
前期支払実績の中から臨時支出を除く手段を含み、
前記合計手段は、前記臨時支出を除いた支払実績に基づいて前記合計支払金額を計算することを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項７】
請求項１に記載の預金残高自動調整システムであって、
前記プラス指定残高限度額テーブルは、前記流動性預金口座の各々に対して付与された、異なる複数の優先順位と、異なる複数の最高限度額と、異なる複数の最低限度額とを有することを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項８】
請求項１に記載の預金残高自動調整システムであってさらに、
前記流動性預金口座に対して必要残高を設定する必要残高設定手段と、
前記一の流動性預金口座の残高をその流動性預金口座用の必要残高と比較する手段と、
前記一の流動性預金口座の残高がその流動性預金口座用の必要残高よりも少ない場合、前記他の流動性預金口座から前記一の流動性預金口座に振替を行う振戻手段と、
前記一の流動性預金口座用の必要残高からその流動性預金口座の残高を減算して不足額を算出する手段と、
前記他の流動性預金口座の残高からその流動性預金口座用の必要残高を減算して余剰額を算出する手段と、
前記不足額を前記余剰額と比較する手段と、
前記振戻手段により振り替えられる振替金額を前記不足額及び前記余剰額のうち少ない方の額に設定する手段とを備えたことを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項９】
請求項８に記載の預金残高自動調整システムであって、
前記必要残高設定手段は、前記プラス指定残高と同額に前記必要残高を設定することを特徴とする預金残高自動調整システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の預金残高自動調整システムの動作方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の各手段をコンピュータに実現させるための預金残高自動調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、預金残高自動調整システム及びその方法に関し、さらに詳しくは、一の預金者のために複数の金融機関にそれぞれ開設された複数の預金口座の間で自動的に振替を行う預金残高自動調整システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国では、２００２年４月１日からいわゆるペイオフ（銀行等の金融機関が経営破綻した場合に定期預金等の払戻保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）が解禁された。他国でも、ペイオフは既に解禁されているか、これから解禁される予定である。ペイオフ解禁後においては、預金者は常に預金残高を監視し、その合計金額が１０００万円を超えないように必要な措置を取らなければならない。
【０００３】
一方、預金口座からは種々の金額が自動的に引き落とされるので、預金者はその前に預金残高を引落金額よりも多くしておかなければならない。そのため、預金者は、引落日又はその前日に銀行等に出向き、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）を操作して必要な金額を入金したり他の預金口座から振り替えたりしている。
【０００４】
しかし、これらの作業は預金者にとって非常に負担が大きい。最近では、いわゆるインターネットバンキングが普及し、自宅のＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話等を操作して振替を行うことも可能になったが、預金残高を確認し、振替操作を行わなければならないことに変わりはない。
【０００５】
なお、１９８４年８月２９日には、コンピュータを利用して所定の金額を自動的に振り替えるようにしたバンクシステムが公開されている（特開昭５９−１５１２５９号公報）。このシステムは「スイングサービス」として実用化されており、複数の預金口座に優先順位を付け、ある預金口座の残高が所定の上限額を超えると、それより優先順位の低い預金口座に超過額を自動的に振り替えるものである。このシステムによれば、より利率の高い預金口座により多くの残高を確保することはできるが、上述したペイオフに対抗することはできないし、自動引落前に必要残高を確保することもできない。
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、ある金融機関に開設された口座の残高があらかじめ設定された指定残高を超えた場合、その残高を他の金融機関に開設された口座に分散するようにしたペイオフ対策に有効な預金残高自動調整システム及びその動作方法において、その指定残高を自動的に更新できるようにすることである。
【０００８】
本発明による預金残高自動調整システムは、一の預金者のために第１の金融機関に開設された少なくとも２つの流動性預金口座及び第２の金融機関に開設された少なくとも１つの流動性預金口座の間で自動的に振替を行う預金残高自動調整システムであって、流動性預金口座に対してプラス指定残高を設定する指定残高設定手段と、第１及び第２の金融機関に開設された複数の流動性預金口座のうち一の流動性預金口座の残高からその流動性預金口座用のプラス指定残高を減算して超過額を算出する手段と、複数の流動性預金口座のうち一の流動性預金口座と異なる他の流動性預金口座用のプラス指定残高からその流動性預金口座の残高を減算して余裕額を算出する手段と、超過額を余裕額と比較する手段と、超過額及び余裕額のうち少ない方の額を一の流動性預金口座から他の流動性預金口座に振り替える振替手段と、第１の金融機関に開設された非流動性預金口座の残高の増減及び／又は第１の金融機関からの借入金の残高の増減に応じて、プラス指定残高を自動的に増減させる指定残高自動更新手段とを備える。指定残高自動更新手段は、第１の金融機関に開設された流動性預金口座に対して付与された優先順位と最高限度額及び最低限度額とを有するプラス指定残高限度額テーブルを記憶する記憶手段と、プラス指定残高限度額テーブルの優先順位に従って第１の金融機関に開設された流動性預金口座の中から１つを選択する手段と、プラス指定残高限度額テーブルから選択された流動性預金口座に対して付与された最高限度額を読み出し、選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を読み出された最高限度額と比較する手段と、選択された流動性預金口座用のプラス指定残高が読み出された最高限度額よりも少ない場合、最高限度額からプラス指定残高を減算して増加可能額を算出する手段と、次式（１）、（２）又は（３）により必要増額を算出する手段とを含む。
必要増額＝あらかじめ定められた金額−（第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計＋非流動性預金口座の残高）…（１）
必要増額＝あらかじめ定められた金額−（第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計−借入金の残高）…（２）
必要増額＝あらかじめ定められた金額−（第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計＋非流動性預金口座の残高−借入金の残高）…（３）
指定残高自動更新手段はさらに、必要増額が増加可能額以内か否かを判別する手段と、必要増額が増加可能額以内の場合、選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を必要増額だけ増額し、必要増額が増加可能額を超えている場合、選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を最高限度額に設定する手段と、プラス指定残高限度額テーブルから選択された流動性預金口座に対して付与された最低限度額を読み出し、選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を読み出された最低限度額と比較する手段と、選択された流動性預金口座用のプラス指定残高が読み出された最低限度額よりも多い場合、プラス指定残高から最低限度額を減算して減少可能額を算出する手段と、次式（４）、（５）又は（６）により必要減額を算出する手段とを含む。
必要減額＝（第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計＋非流動性預金口座の残高）−あらかじめ定められた金額…（４）
必要減額＝（第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計−借入金の残高）−あらかじめ定められた金額…（５）
必要減額＝（第１の金融機関に開設された流動性預金口座用のプラス指定残高の合計＋非流動性預金口座の残高−借入金の残高）−あらかじめ定められた金額…（６）
指定残高自動更新手段はさらに、必要減額が減少可能額以内か否かを判別する手段と、必要減額が減少可能額以内の場合、選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を必要減額だけ減額し、必要減額が減少可能額を超えている場合、選択された流動性預金口座用のプラス指定残高を最低限度額に設定する手段とを含む。したがって、残高が指定残高を超えた場合、その残高は他の金融機関の口座に分散される。
【００１２】
好ましくは、預金残高自動調整システムはさらに、流動性預金口座に対して必要残高を設定する必要残高設定手段と、一の流動性預金口座の残高をその流動性預金口座用の必要残高と比較する手段と、一の流動性預金口座の残高がその流動性預金口座用の必要残高よりも少ない場合、他の流動性預金口座から一の流動性預金口座に振替を行う振戻手段と、一の流動性預金口座用の必要残高からその流動性預金口座の残高を減算して不足額を算出する手段と、他の流動性預金口座の残高からその流動性預金口座用の必要残高を減算して余剰額を算出する手段と、不足額を余剰額と比較する手段と、振戻手段により振り替えられる振替金額を不足額及び余剰額のうち少ない方の額に設定する手段とを備える。したがって、振替後においても残高が必要残高を下回ることはない。
【００１６】
本明細書においていう「金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工協同組合はもちろんのこと、郵便局等を含むものとする。
【００１７】
また、「預金保険制度」とは、日本国の預金保険法における預金保険制度のほか、農水産業協同組合貯金保険制度、米国における連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、英国における預金保護委員会（ＤＰＢ）、フランスにおけるフランス銀行協会（ＡＦＢ）等による保険制度等を含むものとする。将来その名称が変わっても、上記預金保険制度と実質的に同じものも含むものとする。
【００１８】
また、「付保預金」とは、預金保険制度において保険の対象となっているすべての金融商品及び実質的に政府により保護されている郵便局の通常貯金、定額貯金並びに郵便振替口座をも含めていうものとする。
【００１９】
また、「流動性預金」とは、当座預金、当座貯金、普通預金、普通貯金、郵便局の通常貯金及び郵便振替口座等の預け入れ又は引き出し等の出し入れが自由な金融商品をいう。「非流動性預金」とは、流動性預金以外の金融商品をいい、典型的には、定期預金等の固定性預金をいうが、定期積金等を含めていうものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。ここでは、日本国における預金保険制度に基づいて例を示す。日本国における預金保険法第４９条第２項に定める事由が生じた場合の借入金等の債務については、その時点の預金等と相殺できるものとする。預金保険制度における保険限度額には、国や地域よって違いがあるが、以下では保険限度額を１０００万円として説明する。
【００２１】
１．好ましい実施の形態
図１を参照して、預金者のＰＣ１は、インターネット２を通じて複数の銀行のサーバコンピュータ３，４（以下単に「サーバ」という）に接続される。図１では、Ｘ銀行のサーバ３及びＹ銀行のサーバ４が例示されている。
【００２２】
図２を参照して、預金者のＰＣ１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１０と、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等のメモリ１１と、ハードディスク１２と、ディスプレイ１３と、キーボード１４と、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク−リードオンリーメモリ）ドライブ１５と、これらを相互に接続するためのバス１６とを備える。
【００２３】
後述する預金残高自動調整プログラム（製品）は、コンピュータ読取可能な記録媒体の１つであるＣＤ−ＲＯＭ５に格納されている。ＣＤ−ＲＯＭ５がドライブ１５に投入されると、預金残高自動調整プログラムがＰＣ１にインストールされる。その結果、預金残高自動調整プログラムは、指定残高振替処理と必要残高振替処理とをＰＣ１に実行させ、ＰＣ１を後述する預金残高自動調整システムとして機能させることが可能になる。以下、これらの処理を説明する。
【００２４】
１．１．指定残高振替処理
図３を参照して、この預金残高自動調整システムは、まず指定残高を設定し（Ｓ１）、続いて指定残高に基づいて振替を行い（Ｓ２）、最後に指定残高を自動的に更新する（Ｓ３）。以下、これらのステップを説明する。
【００２５】
１．１．１．指定残高設定（Ｓ１）
預金残高自動調整システムは、たとえば表１に示すように、Ｘ銀行の指定残高を設定する。
【表１】
0004198473.tif 000002
【００２６】
指定残高には、プラス指定残高と、マイナス指定残高とがある。プラス指定残高は、一般に「正」の残高を有する、当座、普通及び定期預金口座用に設定される。マイナス指定残高は、「負」の残高を有する借入金（銀行側からは貸付金）用に設定される。
【００２７】
より具体的には図４を参照して、預金残高自動調整システムは、まず定期預金口座用のプラス指定残高を定期預金口座の残高と同額に設定する（Ｓ１０１）。表１に示した例では、定期預金口座の残高が８００万円であるから、定期預金口座用のプラス指定残高も８００万円に設定される。
【００２８】
続いて、預金残高自動調整システムは、借入金用のマイナス指定残高を借入金の残高と同額に設定する（Ｓ１０２）。表１に示した例では、借入金の残高が６００万円であるから、借入金用のマイナス指定残高も６００万円に設定される。
【００２９】
続いて、預金者は、ＰＣ１のキーボード１４を操作して当座預金口座用の所望のプラス指定残高を入力する（Ｓ１０３）。表１に示した例では、当座預金口座用のプラス指定残高として５００万円が入力される。
【００３０】
最後に、預金残高自動調整システムは、１０００万円に借入金用のマイナス指定残高を加算し、その合計から当座及び定期預金口座用のプラス指定残高の合計を減算して普通預金口座用のプラス指定残高を算出する（Ｓ１０４）。表１に示した例では、普通預金口座用のプラス指定残高は３００万円に設定される。
【００３１】
要するに、プラス指定残高の合計からマイナス指定残高を減算した結果が１０００万円になるように、各指定残高が設定される。
【００３２】
預金残高自動調整システムは、同様に表１に示すように、Ｙ銀行の初期指定残高を設定する。具体的な動作は基本的に上記と同じあるから、その説明は繰り返さない。
【００３３】
１．１．２．指定残高に基づく振替（Ｓ２）
次に、預金残高自動調整システムは、設定されたプラス指定残高に基づいて振替を行う。振替を行うためには、振替元口座と、振替先口座と、振替金額を決定する必要がある。表１に示した例では、Ｘ銀行がメインバンク、Ｙ銀行がサブバンクと考え、各預金口座に振替先口座優先順位Ａｄｅｓ及び振替元口座優先順位Ａｓｏｕを設定しておく。振替元口座優先順位Ａｓｏｕは、通常、振替先口座優先順位Ａｄｅｓと逆に設定される。
【００３４】
図５Ａ及び図５Ｂを参照して、預金残高自動調整システムは、現在の日時が金曜の１４時２０分か否かを判断する（Ｓ２０１）。銀行が破綻する日時は一般に金曜の１５時と考えられるから、この例では振替処理に必要な時間を考慮し、それより少し前の時刻に設定している。
【００３５】
金曜の１４時２０分になると、預金残高自動調整システムは、Ｘ銀行のサーバ３及びＹ銀行のサーバ４にアクセスし、各預金口座の残高を照会する（Ｓ２０２）。この例では、表１に示すような残高が照会される。この時点で、Ｘ銀行の借入金を差し引いた残高の合計（以下「差引合計残高」という）は12,597,326円であり、10,000,000円を超えている。
【００３６】
続いて、預金残高自動調整システムは、振替元口座優先順位Ａｓｏｕに従って、現在の残高がプラス指定残高を超えている振替元口座を検索する（Ｓ２０３〜Ｓ２０６）。具体的な動作は次の通りである。
【００３７】
まず、預金残高自動調整システムは、振替元口座優先順位Ａｓｏｕを１に設定する（Ｓ２０３）。この例では、Ｙ銀行の普通預金口座が振替元口座として選択される。
【００３８】
続いて、預金残高自動調整システムは、選択された振替元口座の残高がそのプラス指定残高を超えているか否かを判断する（Ｓ２０４）。超えている場合、振替先口座を検索するためにＳ２０７に進む。
【００３９】
一方、超えていない場合、預金残高自動調整システムは振替元口座優先順位Ａｓｏｕをインクリメントする（Ｓ２０５）。
【００４０】
そして、預金残高自動調整システムは振替元口座優先順位Ａｓｏｕが最大数（この例では３）を超えたか否かを判断し（Ｓ２０６）、超えた場合は振替処理を終了し、超えていない場合はＳ２０４に戻る。
【００４１】
表１に示した例では、Ａｓｏｕ＝１のＹ銀行の普通預金口座の残高は０円であるから、Ａｓｏｕ＝２となる。Ａｓｏｕ＝２のＸ銀行の普通預金口座の残高は5,983,214円であるから、そのプラス指定残高3,000,000円を超えている。そのため、最初はＸ銀行の普通預金口座が振替元口座として選択される。
【００４２】
次に、預金残高自動調整システムは、振替先口座優先順位Ａｄｅｓに従って、現在の残高がプラス指定残高よりも少ない振替先口座を検索する（Ｓ２０７〜Ｓ２１０）。具体的な動作は次の通りである。
【００４３】
まず、預金残高自動調整システムは、振替先口座優先順位Ａｄｅｓを１に設定する（Ｓ２０７）。表１に示した例では、Ｘ銀行の当座預金口座が振替先口座として選択される。
【００４４】
続いて、預金残高自動調整システムは、選択された振替先口座の残高がそのプラス指定残高よりも少ないか否かを判断する（Ｓ２０８）。少ない場合、振替金額を決定するためにＳ２１１に進む。
【００４５】
一方、少なくない場合、預金残高自動調整システムは振替先口座優先順位Ａｄｅｓをインクリメントする（Ｓ２０９）。
【００４６】
そして、預金残高自動調整システムは振替先口座優先順位Ａｄｅｓが最大数（表１に示した例では３）を超えたか否かを判断し（Ｓ２１０）、超えた場合は指定残高に基づく振替処理を終了し、超えていない場合はＳ２０８に戻る。
【００４７】
表１に示した例では、Ａｄｅｓ＝１のＸ銀行の当座預金口座の残高は4,614,112円で、そのプラス指定残高5,000,000円を超えていないから、最初はＸ銀行の当座預金口座が振替先口座として選択される。
【００４８】
次に、預金残高自動調整システムは、選択された振替元口座の残高からそのプラス指定残高を減算して超過額を算出する（Ｓ２１１）。表１に示した例では、Ｘ銀行の普通預金口座の残高5,983,214円からそのプラス指定残高3,000,000円が減算されて超過額2,983,214円が算出される。
【００４９】
続いて、預金残高自動調整システムは、選択された振替先口座用のプラス指定残高からその口座の残高を減算して余裕額を算出する（Ｓ２１２）。表１に示した例では、Ｘ銀行の当座預金口座用のプラス指定残高5,000,000円からその口座の残高4,614,112円が減算されて余裕額385,888円が算出される。
【００５０】
続いて、預金残高自動調整システムは、算出された超過額を余裕額と比較し（Ｓ２１３）、超過額の方が少ない場合はその超過額を振替金額とし（Ｓ２１４）、余裕額の方が少ない場合はその余裕額を振替金額とする（Ｓ２１５）。すなわち、預金残高自動調整システムは、超過額及び余裕額のうち少ない方を振替金額に設定する。表１に示した例では、Ｘ銀行の普通預金口座の超過額2,983,214円よりもＸ銀行の当座預金口座の余裕額385,888円の方が少ないので、振替金額は385,888円に設定される。
【００５１】
続いて、預金残高自動調整システムは、振替金額の端数を丸める。表１に示した例では、振替金額385,888円の１万円未満の端数が切り捨てられ、振替金額は380,000円になる。
【００５２】
続いて、預金残高自動調整システムはこの振替金額をディスプレイ１３に表示し、預金者に振替の承認を求める（Ｓ２１７）。預金者が振替を承認すると、預金残高自動調整システムは、決定した振替金額を振替元口座から振替先口座に振り替えるように振替元口座のある銀行のサーバ３又は４に指令を送出する（Ｓ２１８）。表１に示した例では、Ｘ銀行の普通預金口座から同じ銀行の当座預金口座に380,000円が振り替えられる。
【００５３】
振替が終了すると、再びＳ２０４に戻り、残高が指定残高を超える預金口座がなくなるまで上記動作が繰り返される。
【００５４】
表１に示した例では、上記振替後でもまだＸ銀行の普通預金口座の残高5,603,214円がプラス指定残高3,000,000円を超えているから、再びＸ銀行の普通預金口座が振替元口座として選択される（Ｓ２０４）。続いて、現在の残高０円がプラス指定残高10,000,000円を超えないＹ銀行の普通預金口座が振替先口座として選択される（Ｓ２０７〜Ｓ２１０）。続いて、Ｙ銀行の普通預金口座の余裕額10,000,000円（＝10,000,000円−０円）よりもＸ銀行の普通預金口座の超過額2,603,214円の方が少ないので、振替金額は2,603,214円に設定される（Ｓ２１１〜Ｓ２１５）。ここでは、振替金額2,603,214円の１万円未満の端数が切り上げられ、振替金額は2,610,000円になる。そして預金者の承認後、Ｘ銀行の普通預金口座からＹ銀行の普通預金口座に2,610,000円が振り替えられる。その結果、表１に示すように、全ての当座及び普通預金口座の残高はプラス指定残高以内となり、Ｘ銀行の差引合計残高は10,000,000円以内の9,987,326円になる。
【００５５】
以上のように、指定残高に基づく振替処理によれば、ある銀行の差引合計金額が１千万円を超えていると、その銀行から他の銀行に自動的に振替を行うため、預金者に負担を強いることなく、差引合計金額を１千万円以内に抑えることができる。
【００５６】
また、当座や普通等の流動性預金口座の各々にプラス指定残高を設定しているため、各口座に適したプラス指定残高を設定することができる。
【００５７】
また、超過額及び余裕額のうち少ない方を振替金額としているため、振替先口座の残高がそのプラス指定残高を超えることはない。
【００５８】
また、端数処理を行っているため、振替金額が振替手数料よりも少ない場合等に、必要以上に頻繁に振替が行われることはない。
【００５９】
また、優先順位に従って振替元口座及び振替先口座を検索しているため、取引上重要な口座ほど預金が集まり、そうでない口座ほど預金が集まらないようにすることができる。
【００６０】
また、銀行が破綻するかもしれない日時よりも少し前の所定の日時（上記の例では金曜の１４時２０分）に残高照会を行い、超過額を他の銀行に分散するようにしているため、銀行が破綻しても預金者は預金が払い戻されないといった損害を被ることはない。
【００６１】
しかし、このように少し前に残高照会を行っても振替処理が全て完了できない可能性もある。そこで図６に示すように、銀行が破綻するかもしれない日時よりも１日前（この例では木曜の１５時）に残高照会を行うようにしてもよい（Ｓ２２１，Ｓ２０２）。この場合、その１日の間に生じるであろう入出金を考慮するのが好ましい。そのため、残高照会後、預金者は予想入出金額を入力し（Ｓ２２２）、預金残高自動調整システムは、現在の残高に予想入金額を加算し、かつ／又は現在の残高から予想出金額を減算し、その結果、予想残高を算出する（Ｓ２２３）。
【００６２】
１．１．３．指定残高自動更新（Ｓ３）
図７Ａを参照して、預金残高自動調整システムは、まず定期預金口座用のプラス指定残高を定期預金口座の残高と同額に自動的に設定する（Ｓ３０１）。もしも定期預金口座の残高が変化していれば、定期預金口座用のプラス指定残高はその新しい残高と同額に自動的に設定される。
【００６３】
続いて、預金残高自動調整システムは、借入金用のマイナス指定残高を借入金の残高と同額に自動的に設定する（Ｓ３０２）。もしも借入金の残高が変化していれば、借入金用のマイナス指定残高はその新しい残高と同額に自動的に設定される。
【００６４】
続いて、預金残高自動調整システムは、全ての指定残高の合計（＝当座預金口座用のプラス指定残高＋普通預金口座用のプラス指定残高＋定期預金口座用のプラス指定残高−借入金用のマイナス指定残高）を算出し、これを１千万円と比較する（Ｓ３０３）。
【００６５】
定期預金が減少するか借入金が増加すれば、指定残高の合計は１千万円よりも少なくなるから、流動性預金口座用のプラス指定残高を増加させることができる。一方、定期預金が増加するか借入金が減少すれば、指定残高の合計は１千万円よりも多くなるから、流動性預金口座用のプラス指定残高を減少させなければならない。ただし、定期預金も借入金も変化しなければ、指定残高の合計も１千万円のまま変化しないから、流動性預金口座用のプラス指定残高を変化させる必要はない。
【００６６】
流動性預金口座用のプラス指定残高を自動的に増加又は減少させるためには、当座預金口座用のプラス指定残高をいくら増加又は減少させ、普通預金口座用のプラス指定残高をいくら増加又は減少させるかを自動的に決定する必要がある。以下、当座及び普通預金口座用のプラス指定残高を自動的に更新する方法を２つ例示する。
【００６７】
（１）１対１の限度額設定方法
表２に示すようなプラス指定残高限度額テーブルを予め作成し、ハードディスク１２に格納しておく。本方法では、１つの口座用のプラス指定残高として、１つの最高限度額と、１つの最低限度額とが設定される。
【表２】
0004198473.tif 000003
【００６８】
表２に示した例では、プラス指定残高を増加させるときは、まず当座預金口座用のプラス指定残高を増加させ、次に普通預金口座用のプラス指定残高を増加させるように、増額優先順位Ａｉｎｃが設定される。逆に、プラス指定残高を減少させるときは、まず普通預金口座用のプラス指定残高を減少させ、次に当座預金口座用のプラス指定残高を減少させるように、減額優先順位Ａｄｅｃが設定される。
【００６９】
まず、本方法でプラス指定残高を増加させる場合を説明する。プラス指定残高を増加させる場合、図７Ｂを参照して、預金残高自動調整システムは、まず増額優先順位Ａｉｎｃを１に設定する（Ｓ３１１）。
【００７０】
続いて、預金残高自動調整システムは、表２のプラス指定残高限度額テーブルを参照して、Ａｉｎｃの預金口座用のプラス指定残高が最高限度額未満か否かを判別する（Ｓ３１２）。プラス指定残高が最高限度額未満の場合、Ａｉｎｃの預金口座用のプラス指定残高を増加させるためにステップＳ３１３に進む。一方、プラス指定残高が最高限度額以上の場合、次の優先順位の預金口座に移るためにステップＳ３１８に進む。
【００７１】
プラス指定残高が最高限度額未満の場合、預金残高自動調整システムは、最高限度額からプラス指定残高を減算して増加可能額を算出する（Ｓ３１３）。続いて、預金残高自動調整システムは、１千万円からプラス指定残高の合計を減算して必要増額を算出する（Ｓ３１４）。
【００７２】
続いて、預金残高自動調整システムは、必要増額が増加可能額以内か否かを判別する（Ｓ３１５）。必要増額が増加可能額以内の場合、預金残高自動調整システムは、プラス指定残高に必要増額を加算して新しいプラス指定残高を算出する（Ｓ３１６）。この場合、プラス指定残高を必要なだけ増加させたことになるので、処理は終了する。一方、必要増額が増加可能額を超えている場合、預金残高自動調整システムは、プラス指定残高を最高限度額に設定する（Ｓ３１７）。この場合、プラス指定残高を可能なだけ増加させただけで、まだ必要なだけ増加させていないので、次の優先順位の預金口座に移るためにステップＳ３１８に進む。
【００７３】
ステップＳ３１２でプラス指定残高が最高限度額以上の場合、又はステップＳ３１７でプラス指定残高を最高限度額まで増加させた後、預金残高自動調整システムは、増額優先順位Ａｉｎｃをインクリメントする（Ｓ３１８）。
【００７４】
続いて、預金残高自動調整システムは、増額優先順位Ａｉｎｃが最大数（この例では２）を超えたか否かを判別し、超えた場合は処理を終了し、超えていない場合はステップＳ３１２に戻る。
【００７５】
次に、本方法でプラス指定残高を減少させる場合を説明する。プラス指定残高を減少させる場合、図７Ｃを参照して、預金残高自動調整システムは、まず減額優先順位Ａｄｅｃを１に設定する（Ｓ３２１）。
【００７６】
続いて、預金残高自動調整システムは、表２のプラス指定残高限度額テーブルを参照して、Ａｄｅｃの預金口座用のプラス指定残高が最低限度額よりも多いか否かを判別する（Ｓ３２２）。プラス指定残高が最低限度額よりも多い場合、Ａｄｅｃの預金口座用のプラス指定残高を減少させるためにステップＳ３２３に進む。一方、プラス指定残高が最低限度額以下の場合、次の優先順位の預金口座に移るためにステップＳ３２８に進む。
【００７７】
プラス指定残高が最低限度額よりも多い場合、預金残高自動調整システムは、プラス指定残高から最低限度額を減算して減少可能額を算出する（Ｓ３２３）。続いて、預金残高自動調整システムは、プラス指定残高の合計から１千万円を減算して必要減額を算出する（Ｓ３２４）。
【００７８】
続いて、預金残高自動調整システムは、必要減額が減少可能額以内か否かを判別する（Ｓ３２５）。必要減額が減少可能額以内の場合、預金残高自動調整システムは、プラス指定残高から必要減額を減算して新しいプラス指定残高を算出する（Ｓ３２６）。この場合、プラス指定残高を必要なだけ減少させたことになるので、処理は終了する。一方、必要減額が減少可能額を超えている場合、預金残高自動調整システムは、プラス指定残高を最低限度額に設定する（Ｓ３２７）。この場合、プラス指定残高を可能なだけ減少させただけで、まだ必要なだけ減少させていないので、次の優先順位の預金口座に移るためにステップＳ３２８に進む。
【００７９】
ステップＳ３２２でプラス指定残高が最低限度額以下の場合、又はステップＳ３２７でプラス指定残高を最低限度額まで減少させた後、預金残高自動調整システムは、減額優先順位Ａｄｅｃをインクリメントする（Ｓ３２８）。
【００８０】
続いて、預金残高自動調整システムは、減額優先順位Ａｄｅｃが最大数（この例では２）を超えたか否かを判別し、超えた場合は処理を終了し、超えていない場合はステップＳ３２２に戻る。
【００８１】
以下に、上記の方法でプラス指定残高を自動的に増加させた［例１］及び［例２］と、プラス指定残高を自動的に減少させた［例３］及び［例４］を示す。
【００８２】
［例１］
表３は、定期預金を５０万円減らしたためにプラス指定残高を５０万円増やせる場合における各指定残高の変遷を示す。
【表３】
0004198473.tif 000004
【００８３】
［例２］
表４は、借入金を１千万円増やしためにプラス指定残高を１千万円増やせる場合における各指定残高の変遷を示す。
【表４】
0004198473.tif 000005
【００８４】
［例３］
表５は、定期預金を１０万円増やしたためにプラス指定残高を１０万円減らさなければならない場合における各指定残高の変遷を示す。
【表５】
0004198473.tif 000006
【００８５】
［例４］
表６は、借入金を１０万円減らしたためにプラス指定残高を１０万円減らさなければならない場合における各指定残高の変遷を示す。
【表６】
0004198473.tif 000007
【００８６】
（２）１対複数の限度額設定方法
上述した１対１の限度額設定方法の場合、１つの預金口座に対して１つしかプラス指定残高の最高又は最低限度額を設定していないため、１つの預金口座用のプラス指定残高が一気に最高又は最低限度額に達し、もう１つの預金口座用のプラス指定残高との差が大きくなり過ぎる可能性がある。これを回避するため、本方法は、１つの預金口座に対して複数のプラス指定残高の最高及び最低限度額を設定する。
【００８７】
より具体的には、表７に示すようなプラス指定残高限度額テーブルを予め作成し、ハードディスク１２に格納しておく。
【表７】
0004198473.tif 000008
【００８８】
表７に示した例では、当座口座用のプラス指定残高として、異なる２つの最高限度額（８００万円及び１２００万円）と、異なる２つの最低限度額（０円及び４００万円）とが設定される。また、普通口座用のプラス指定残高として、異なる２つの最高限度額（５００万円及び無制限）と、異なる２つの最低限度額（０円及び１００万円）とが設定される。
【００８９】
本方法によるプラス指定残高の増減は、上述した図７Ａ及び図７Ｂのフロー図に従って行われる。本方法が上述した方法と異なるのは、表２に代えて表７の限度額テーブルを参照する点である。
【００９０】
そのため、本方法によれば、プラス指定残高を増加させる場合、まず当座預金口座用のプラス指定残高が８００万円に増加し、続いて普通預金口座用のプラス指定残高が５００万円に増加し、続いて再び当座預金口座用のプラス指定残高が１２００万円に増加し、最後に再び普通預金口座用のプラス指定残高が無制限に増加する。
【００９１】
一方、プラス指定残高を減少させる場合、まず普通預金口座用のプラス指定残高が１００万円に減少し、続いて当座預金口座用のプラス指定残高が４００万円に減少し、続いて再び普通預金口座用のプラス指定残高が０円に減少し、最後に再び当座預金口座用のプラス指定残高が０円に減少する。
【００９２】
以下に、本方法でプラス指定残高を自動的に増加させた例及び減少させた例をそれぞれ２つずつ、合計４つ示す。
【００９３】
［例５］
表８は、定期預金を４００万円減らしたためにプラス指定残高を４００万円増やせる場合における各指定残高の変遷を示す。
【表８】
0004198473.tif 000009
【００９４】
［例６］
表９は、借入金を５００万円増やしためにプラス指定残高を５００万円増やせる場合における各指定残高の変遷を示す。
【表９】
0004198473.tif 000010
【００９５】
［例７］
表１０は、定期預金を１０万円増やしたためにプラス指定残高を１０万円減らさなければならない場合における各指定残高の変遷を示す。
【表１０】
0004198473.tif 000011
【００９６】
［例８］
表１１は、借入金を４００万円減らしたためにプラス指定残高を４００万円減らさなければならない場合における各指定残高の変遷を示す。
【表１１】
0004198473.tif 000012
【００９７】
１．２．必要残高振替処理
上述した指定残高振替処理によれば、毎週金曜の１５時には預金が複数の銀行に自動的に分散される。この機能はペイオフ対策には有効であるが、残高が不足して自動引落による支払が滞る可能性がある。指定残高振替処理は、優先順位の高い口座ほど可能な限り多くの預金を集めながら、優先順位の低い口座に余分な預金を分散させる。優先順位の高い口座ほど取引は多いから、その預金残高も減少しやすい。その結果、優先順位の低い口座に残高があるにもかかわらず、優先順位の高い口座で残高不足が発生する場合がある。したがって、優先順位の低い口座に振り替えた預金を優先順位の高い口座に振り戻す必要がある。
【００９８】
図８を参照して、預金残高自動調整システムが必要残高振替処理を行う場合、まず必要残高を設定し（Ｓ４）、続いて必要残高に基づいて振替を行い（Ｓ５）、最後に必要残高を自動的に更新する（Ｓ６）。以下、これらのステップを説明する。
【００９９】
１．２．１．必要残高設定（Ｓ４）
必要残高は、当座及び普通預金口座の流動性預金口座に設定される。まず預金残高自動調整システムは、たとえば表１２に示すように、Ｘ銀行の必要残高を設定する。
【表１２】
0004198473.tif 000013
【０１００】
より具体的には図９を参照して、預金残高自動調整システムは、まず当座預金口座用の必要残高を当座預金口座用のプラス指定残高と同額に自動的に設定する（Ｓ４０１）。表１２に示した例では、当座預金口座用のプラス指定残高が５００万円であるから、当座預金口座用の必要残高も５００万円に自動的に設定される。
【０１０１】
続いて、預金残高自動調整システムは、普通預金口座用の必要残高を普通預金口座用のプラス指定残高と同額に自動的に設定する（Ｓ４０２）。表１２に示した例では、普通預金口座用のプラス指定残高が３００万円であるから、普通預金口座用の必要残高も３００万円に自動的に設定される。
【０１０２】
続いて、預金残高自動調整システムは、たとえば表１２に示すように、Ｙ銀行の必要残高を設定する。
【０１０３】
より具体的には図１０を参照して、預金者は、ＰＣ１のキーボード１４を操作して当座預金口座用の所望の必要残高を入力する（Ｓ４０３）。表１２に示した例では、当座預金口座用の必要残高は０円に設定される。
【０１０４】
続いて、預金者は、ＰＣ１のキーボード１４を操作して普通預金口座用の所望の必要残高を入力する（Ｓ４０４）。表１２に示した例では、普通預金口座用の必要残高は０円に設定される。
【０１０５】
１．２．２．必要残高に基づく振替（Ｓ５）
次に、預金残高自動調整システムは、設定された必要残高に基づいて振替を行う。上述した指定残高に基づく振替の場合と同様に、この場合も、振替を行うためには、振替元口座と、振替先口座と、振替金額を決定する必要がある。そのため、この場合も、上述した振替先口座優先順位Ａｄｅｓ及び振替元口座優先順位Ａｓｏｕを利用する。
【０１０６】
図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して、まず預金残高自動調整システムは、現在の日時が支払日前日の１５時００分か否かを判断する（Ｓ５０１）。支払日は通常既知であるから、預金者によって予め設定される。
【０１０７】
支払日前日の１５時００分になると、預金残高自動調整システムは、Ｘ銀行のサーバ３及びＹ銀行のサーバ４にアクセスし、各預金口座の残高を照会する（Ｓ５０２）。
【０１０８】
続いて、預金残高自動調整システムは、振替元口座優先順位Ａｓｏｕに従って、現在の残高が必要残高を超えている振替元口座を検索する（Ｓ５０３〜Ｓ５０６）。具体的な動作は次の通りである。
【０１０９】
まず、預金残高自動調整システムは、振替元口座優先順位Ａｓｏｕを１に設定する（Ｓ５０３）。
【０１１０】
続いて、預金残高自動調整システムは、選択された振替元口座の残高がその必要残高を超えているか否かを判断する（Ｓ５０４）。超えている場合、振替先口座を検索するためにＳ５０７に進む。
【０１１１】
一方、超えていない場合、預金残高自動調整システムは振替元口座優先順位Ａｓｏｕをインクリメントする（Ｓ５０５）。
【０１１２】
そして、預金残高自動調整システムは振替元口座優先順位Ａｓｏｕが最大数（この例では３）を超えたか否かを判断し（Ｓ５０６）、超えた場合は振替処理を終了し、超えていない場合はＳ５０４に戻る。
【０１１３】
次に、預金残高自動調整システムは、振替先口座優先順位Ａｄｅｓに従って、現在の残高が必要残高よりも少ない振替先口座を検索する（Ｓ５０７〜Ｓ５１０）。具体的な動作は次の通りである。
【０１１４】
まず、預金残高自動調整システムは、振替先口座優先順位Ａｄｅｓを１に設定する（Ｓ５０７）。
【０１１５】
続いて、預金残高自動調整システムは、選択された振替先口座の残高がそのプラス必要残高よりも少ないか否かを判断する（Ｓ５０８）。少ない場合、振替金額を決定するためにＳ５１１に進む。
【０１１６】
一方、少なくない場合、預金残高自動調整システムは振替先口座優先順位Ａｄｅｓをインクリメントする（Ｓ５０９）。
【０１１７】
そして、預金残高自動調整システムは振替先口座優先順位Ａｄｅｓが最大数（表１２に示した例では３）を超えたか否かを判断し（Ｓ５１０）、超えた場合は振替処理を終了し、超えていない場合はＳ５０８に戻る。
【０１１８】
次に、預金残高自動調整システムは、選択された振替元口座の残高からその必要残高を減算して余剰額を算出する（Ｓ５１１）。
【０１１９】
続いて、預金残高自動調整システムは、選択された振替先口座用の必要残高からその口座の残高を減算して不足額を算出する（Ｓ５１２）。
【０１２０】
続いて、預金残高自動調整システムは、算出された余剰額を不足額と比較し（Ｓ５１３）、余剰額の方が少ない場合はその余剰額を振替金額とし（Ｓ５１４）、不足額の方が少ない場合はその不足額を振替金額とする（Ｓ５１５）。すなわち、預金残高自動調整システムは、余剰額及び不足額のうち少ない方を振替金額に設定する。
【０１２１】
続いて、預金残高自動調整システムは、振替金額の端数を丸める（Ｓ５１６）。
【０１２２】
続いて、預金残高自動調整システムはこの振替金額をディスプレイ１３に表示し、預金者に振替の承認を求める（Ｓ５１７）。預金者が振替を承認すると、預金残高自動調整システムは、決定した振替金額を振替元口座から振替先口座に振り替えるように振替元口座のある銀行のサーバ３又は４に指令を送出する（Ｓ５１８）。
【０１２３】
振替が終了すると、再びＳ５０４に戻り、残高が必要残高を超える預金口座がなくなるまで上記動作が繰り返される。
【０１２４】
以上のように、必要残高に基づく振替処理によれば、支払日前日の所定の日時に残高照会を行い、不足額を他の預金口座から補うようにしているため、支払が滞ることはまずない。
【０１２５】
しかし、上述した指定残高に基づく振替の場合と同様に、支払日前日に残高照会を行っても振替処理が全て完了できない可能性もある。そこで図１２に示すように、支払日の前々日の１５時００分に残高照会を行うようにしてもよい（Ｓ５２１，Ｓ５０２）。この場合、その２日の間に生じるであろう入出金を考慮するのが好ましい。そのため、上述した指定残高に基づく振替の場合と同様に、残高照会後、預金者は予想入出金額を入力し（Ｓ２２２）、預金残高自動調整システムは、現在の残高に予想入金額を加算し、かつ／又は現在の残高から予想出金額を減算し、その結果、予想残高を算出する（Ｓ２２３）。
【０１２６】
１．２．３．必要残高自動更新（Ｓ６）
図１３を参照して、預金残高自動調整システムは、まず当座預金口座用の必要残高を当座預金口座用のプラス指定残高と同額に自動的に設定する（Ｓ６０１）。もしも当座預金口座用のプラス指定残高が変化していれば、当座預金口座用の必要残高はその新しいプラス指定残高と同額に自動的に設定される。
【０１２７】
続いて、預金残高自動調整システムは、普通預金口座用の必要残高を普通預金口座用のプラス指定残高と同額に自動的に設定する（Ｓ６０２）。もしも普通預金口座用のプラス指定残高が変化していれば、普通預金口座用の必要残高はその新しいプラス指定残高と同額に自動的に設定される。
【０１２８】
２．他の実施の形態
２．１．必要残高の設定及び自動更新
上記実施の形態では、必要残高はプラス指定残高と同額に設定されているが、プラス指定残高と異なる金額に設定されるようにしてもよい。この場合、図１０に示したステップＳ４０３及びＳ４０４の次に、図１４に示すようにそれぞれステップＳ４１１及びＳ４１２を追加する。
【０１２９】
たとえば預金者が当座預金口座用の必要残高としてそのプラス指定残高５００万円よりも低い４００万円を入力した場合（Ｓ４０３）、預金残高自動調整システムは、当座預金口座用のプラス指定残高５００万円から入力された当座預金口座用の必要残高４００万円を減算して当座差額１００万円を算出する（Ｓ４１１）。
【０１３０】
続いて、預金者が普通預金口座用の必要残高としてそのプラス指定残高３００万円よりも低い２００万円を入力した場合（Ｓ４０４）、預金残高自動調整システムは、普通預金口座用のプラス指定残高３００万円から入力された普通預金口座用の必要残高２００万円を減算して普通差額１００万円を算出する（Ｓ４１２）。
【０１３１】
この場合、設定された必要残高に基づいて振替を行った後、図１５に示すように必要残高を自動的に更新する。
【０１３２】
たとえば当座預金口座用のプラス指定残高が５０万円増えて５５０万円になった場合、その当座預金口座用のプラス指定残高５５０万円から上記ステップＳ４１１で算出された当座差額１００万円を減算して当座預金口座用の新しい必要残高４５０万円を算出する（Ｓ４２１）。
【０１３３】
また、普通預金口座用のプラス指定残高が５０万円減って２５０万円になった場合、その普通預金口座用のプラス指定残高２５０万円から上記ステップＳ４１２で算出された普通差額１００万円を減算して普通預金口座用の新しい必要残高１５０万円を算出する（Ｓ４２２）。
【０１３４】
２．２．実績連動による指定残高設定（その１）
図４に示した場合、預金者が所望のプラス指定残高を入力している（Ｓ１０３）が、経験や勘に基づいてプラス指定残高を決定することは容易ではない。そのため、後述するように過去の支払実績に基づいてプラス指定残高を自動的に設定するようにしてもよい。以下、流動性預金口座のうち普通預金口座用のプラス指定残高を自動的に設定する場合を例に説明する。
【０１３５】
図１６Ａ及び図１６Ｂを参照して、まず預金者は、キーボード１４を操作し、銀行名、預金口座の種類、口座番号、参照実績期間、表示日数、最高及び最低限度額を入力する。たとえば、銀行名として「Ｘ銀行本店」、預金口座の種類として「普通預金」、口座番号として「１２３４５６７」、実績表示期間として「２０００年４月１日〜２００２年３月３１日」、表示日数として「５日」、最高限度額として「６００万円」、最低限度額として「１００万円」を入力する（Ｓ１１１）。
【０１３６】
預金者は所望の参照実績期間を入力することができるが、可能な限り最近の期間を入力するのが望ましい。また、入力された参照実績期間の最初の日が銀行の休日に当たる場合、預金残高自動調整システムはその最初の日をその前の営業日に自動的に変更する。同様に、入力された実績表示期間の最後の日が銀行の休日に当たる場合、預金残高自動調整システムはその最後の日をその後の営業日に自動的に変更する。
【０１３７】
続いて、預金残高自動調整システムは、入力された実績表示期間における毎日の合計支払金額を計算する（Ｓ１１２）。
【０１３８】
続いて、預金残高自動調整システムは、たとえば図１７に示すように、入力された表示日数分だけ、計算した合計支払金額の多い日の順に、順番、支払日及び合計支払金額を表示する（Ｓ１１３）。
【０１３９】
続いて、預金者は、所望の支払に対応する内容表示キーをクリックする（Ｓ１１４）。
【０１４０】
これに応じて、預金残高自動調整システムは、選択された支払の内訳を表示する（Ｓ１１５）。たとえば預金者が第１位の合計支払金額「６，５８６，９９２円」を選択した場合、預金残高自動調整システムは図１８に示すような内訳を表示する。
【０１４１】
続いて、預金者は、通常はないと思われる臨時の支出を選択し（Ｓ１１６）、その右側の欄にその支出が臨時であることを表示させる。預金者は、第２位〜第５位の合計支払金額についても同様の処理を行う。
【０１４２】
続いて、預金残高自動調整システムは、選択された臨時の支出を除き、再び毎日の支払合計金額を計算する（Ｓ１１７）。
【０１４３】
続いて、預金残高自動調整システムは、たとえば図１９に示すように、再び計算した合計支払金額の多い日の順に、順番、支払日及び合計支払金額を表示する（Ｓ１１８）。この例では、第２位〜第５位には臨時の支払がないので、第１位の合計支払金額だけが変更されている。
【０１４４】
続いて、預金者は、表示された５つの支払の中から所望の支払を選択する（Ｓ１１９）。ここでは、第１位の支払を選択したとする。
【０１４５】
続いて、預金者は、選択した支払において、今後予想される増減額を入力する（Ｓ１２０）。たとえば７月末日支払分に倉庫家賃１０万円が増加すると予想される場合は「＋１０万円」を入力する。
【０１４６】
続いて、預金残高自動調整システムは、選択された合計支払金額に入力された増額を加算し、かつ／又は選択された合計支払金額から入力された減額を減算し、その結果、予想合計支払金額を計算する（Ｓ１２１）。上述した例では、予想合計支払金額として３，０８６，９９２円（＝２，９８６，９９２円＋１００，０００円）が計算される。
【０１４７】
続いて、次式により余裕プラス指定残高を計算する（Ｓ１２２）。
【０１４８】
余裕プラス指定残高＝保険限度額−（定期預金口座の残高−借入金の残高）
【０１４９】
ここで、余裕プラス指定残高は、当座預金口座及び普通預金口座に設定可能なプラス指定残高の合計である。たとえば日本の預金保険制度における保険限度額を１，０００万円、定期預金口座の残高を８００万円、借入金の残高を６００万円とした場合、余裕プラス指定残高は８００万円となる。
【０１５０】
なお、定期預金用のプラス指定残高を定期預金口座の残高と同額に設定し、借入金用のマイナス指定残高を借入金の残高と同額に設定する場合は、上記式中の定期預金口座の残高として定期預金用のプラス指定残高を用い、借入金の残高として借入金用のマイナス指定残高を用いてもよい。
【０１５１】
続いて、預金残高自動調整システムは、予想合計支払金額を余裕プラス指定残高と比較し（Ｓ１２３）、予想合計支払金額の方が少ない場合はそれをプラス指定残高に設定し（Ｓ１２４）、余裕プラス指定残高の方が少ない場合はそれをプラス指定残高に設定する（Ｓ１２５）。上述した例では、余裕プラス指定残高８００万円よりも予想合計支払金額３，０８６，９９２円の方が少ないから、プラス指定残高は３，０８６，９９２円に設定される。
【０１５２】
続いて、預金残高自動調整システムは、設定された余裕プラス指定残高の端数処理を行う（Ｓ１２６）。たとえば１０万円未満を切り捨てする場合、上述した例では余裕プラス指定残高は３００万円となる。
【０１５３】
余裕プラス指定残高は当座預金口座及び普通預金口座に設定可能なプラス指定残高の合計であるから、余裕プラス指定残高をそのまま普通預金口座用のプラス指定残高に設定してしまうと、当座預金口座用のプラス指定残高を設定することができなくなる。そのため、上記ステップＳ１１１では普通預金口座に設定可能なプラス指定残高の最高限度額を入力している。また、実績の合計支払金額が異常に少なければ、普通預金口座用のプラス指定残高が不足してしまうことが考えられる。そのため、上記ステップＳ１１１では普通預金口座に設定可能なプラス指定残高の最低限度額を入力している。預金残高自動調整システムは、後述するように、プラス指定残高を最高及び最低限度額の間に設定する。
【０１５４】
すなわち、預金残高自動調整システムは、プラス指定残高を入力された最高限度額と比較し（Ｓ１２７）、プラス指定残高が最高限度額を超えている場合はプラス指定残高を最高限度額に設定し直し（Ｓ１２８）、超えていない場合は設定されたプラス指定残高をそのまま使用する。
【０１５５】
続いて、預金残高自動調整システムは、プラス指定残高を入力された最低限度額と比較し（Ｓ１２９）、プラス指定残高が最低限度額を下回っている場合はプラス指定残高を最低限度額に設定し直し（Ｓ１３０）、下回っていない場合は設定されたプラス指定残高をそのまま使用する。
【０１５６】
２．３．実績連動による指定残高設定（その２）
上記実施の形態では、合計支払金額を計算した後に臨時支出をチェックして控除しているが、臨時支出を予めチェックして控除するようにしてもよい。
【０１５７】
この場合、図２０に示すように、預金者は臨時支出をその支出時点でチェックしておく（Ｓ１３１）。
【０１５８】
続いて、預金者は、銀行名、預金口座の種類、口座番号、参考実績期間、プラス指定残高の変更日、最高及び最低限度額を入力する（Ｓ１３２）。ここでは上記実施の形態と異なり、たとえば、参考実績期間として「２０００年４月１日から６ヶ月」、プラス指定残高の変更日として「各６ヶ月経過後の翌日」と入力したとする。
【０１５９】
続いて、預金残高自動調整システムは、予めチェックされた臨時支出を除き、入力された参考実績期間における毎日の合計支払金額を計算する（Ｓ１３３）。
【０１６０】
続いて、預金残高自動調整システムは、計算された合計支払金額の中から最高の合計支払金額を表示する（Ｓ１３４）。上述した例の場合、２０００年４月１日から２０００年９月３０日までの期間内で最高の合計支払金額３，０８６，９９２円が表示される。ここで、預金残高自動調整システムは次の参考実績期間を「２０００年１０月１日から６ヶ月」に設定する。
【０１６１】
以降、預金残高自動調整システムは上記実施の形態と同様に、図１６Ａ及び図１６Ｂに示したステップＳ１２２〜Ｓ１３０の処理を実行する。ただし、ここでは予想合計支払金額を計算することなく、合計支払金額をそのまま用いる。
【０１６２】
２．４．その他
上記実施の形態では、定期預金口座にプラス指定残高を設定し、借入金にマイナス指定残高を設定しているが、定期預金や借入金が存在する場合であっても、これらの指定残高は設定しなくてもよい。プラス指定残高は定期預金残高と同額に設定され、マイナス指定残高は借入金と同額に設定されているからである。定期預金口座用のプラス指定残高及び借入金用のマイナス指定残高が設定されない場合、当座及び普通預金口座用のプラス指定残高と定期預金残高との合計から借入金を相殺した金額が保険限度額と等しくなるように、当座及び普通預金口座用のプラス指定残高を設定すればよい。また、定期預金口座用のプラス指定残高は設定されるが、借入金用のマイナス指定残高は設定されない場合、当座及び普通預金口座用のプラス指定残高と定期預金口座用のプラス指定残高との合計から借入金を相殺した金額が保険限度額と等しくなるように、当座及び普通預金口座用のプラス指定残高を設定すればよい。また、定期預金口座用のプラス指定残高は設定されないが、借入金用のマイナス指定残高は設定される場合、当座及び普通預金口座用のプラス指定残高と定期預金残高との合計から借入金用のマイナス指定残高を相殺した金額が保険限度額と等しくなるように、当座及び普通預金口座用のプラス指定残高を設定すればよい。
【０１６３】
また、上記実施の形態では、指定残高振替処理と必要残高振替処理とを組み合わせて実施しているが、それぞれ単独で実施することも可能である。また、上記実施の形態では、流動性預金口座として当座預金口座及び普通預金口座の２つを用いているが、３つ以上の口座を用いてもよい。また、上記実施の形態では、残高が預金保険制度における保険限度額１０００万円丁度を超えないように指定残高を設定しているが、丁度である必要はない。すなわち、保険限度額と所望の金額だけ異なる金額、たとえば１２００万円、８００万円等に設定してよい。また、上記実施の形態では、計算した振替金額の端数を切り上げ又は切り捨てしているが、四捨五入してもよく、要するに端数を丸めればよい。また、上記実施の形態では、預金残高自動調整プログラムは預金者のＰＣにインストールされているが、銀行のサーバにインストールされていてもよい。よって、本発明は１つの銀行が単独で実施することも可能である。また、預金残高自動調整プログラムは複数のコンピュータに分散してインストールされていてもよい。また、上記実施の形態では、コンピュータはインターネットを通じて相互に接続されているが、いかなる通信回線を通じて接続されていてもよい。また、上記実施の形態では、２つの銀行を例示しているが、３つ以上の銀行がある場合にも本発明は適用可能である。
【０１６４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
図１は、本発明の実施の形態による預金残高自動調整システムを含むコンピュータネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
図２は、図１中のＰＣ１の構成を示すブロック図である。
図３は、本発明の実施の形態による預金残高自動調整システムの指定残高振替処理を示すフロー図である。
図４は、図３中の指定残高設定処理を示すフロー図である。
図５Ａ及び図５Ｂは、図３中の指定残高に基づく振替処理を示すフロー図である。
図６は、図５Ａ中の残高照会処理の他の形態示すフロー図である。
図７Ａないし図７Ｃは、図３中の指定残高自動更新処理を示すフロー図である。
図８は、本発明の実施の形態による預金残高自動調整システムの必要残高振替処理を示すフロー図である。
図９は、Ｘ銀行に対する、図３中の必要残高設定処理を示すフロー図である。
図１０は、Ｙ銀行に対する、図８中の必要残高設定処理を示すフロー図である。
図１１Ａ及び図１１Ｂは、図８中の必要残高に基づく振替処理を示すフロー図である。
図１２は、図１１Ａ中の残高照会処理の他の形態示すフロー図である。
図１３は、図８中の必要残高自動更新処理を示すフロー図である。
図１４は、図８中の必要残高設定処理の他の例を示すフロー図である。
図１５は、図１４の場合における、図８中の必要残高設定処理を示すフロー図である。
図１６Ａおよび図１６Ｂは、図３中の指定残高設定処理の他の例（実績連動設定処理）を示すフロー図である。
図１７は、図１６Ａ中のＳ１１３で表示される画面を示す図である。
図１８は、図１６Ａ中のＳ１１５で表示される画面を示す図である。
図１９は、図１６Ａ中のＳ１１８で表示される画面を示す図である。
図２０は、図１６Ａおよび図１６Ｂに示した実績連動設定処理の他の例を示すフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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