(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の操作状態を監視するため、少なくとも２つのスイッチング状態を有する少なくとも１つの報知器（２８）を接続するために設けられた安全スイッチ装置（１）であり、該報知器（２８）を、該安全スイッチ装置（１）に接続するために設けられ、異なる数のブレーク接点及びメーク接点（２９，３１，３５，３６，３７，３８，３９，４６，４７，４８）の双方又は一方を具備した１セットの報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）から選択するようにした安全スイッチ装置であって、
前記複数の報知器（２８）に接続可能な１セットの入力（Ｅ１，．．，Ｅ１６）であって、所定の入力（Ｅ１，．．，Ｅ１６）が特定の報知器（２８）に接続されるようになっている該入力と、
前記複数個の報知器（２８）のために共通に設けられた少なくとも１個の出力（Ａ）と、
前記セットの可能な報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）からそれぞれの報知器（２８）を識別するための識別装置（２）と
を具備する安全スイッチ装置。
【請求項２】
装置の操作状態を監視するため、少なくとも２つのスイッチング状態を有する少なくとも１つの報知器（２８）を接続するために設けられた安全スイッチ装置（１）であり、該報知器（２８）を、該安全スイッチ装置（１）に接続するために設けられ、異なる数のブレーク接点及びメーク接点（２９，３１，３５，３６，３７，３８，３９，４６，４７，４８）の双方又は一方を具備した１セットの報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）から選択するようにした安全スイッチ装置であって、
前記複数個の報知器（２８）のために共通に設けられた少なくとも１個の入力（Ｅ）と、
前記の複数の報知器（２８）に接続可能な１セットの出力（Ａ１，．．．，Ａ６）であって、所定の出力（１８，．．．，２３）が特定の報知器（２８）に接続されるようになっている該出力と、
前記セットの可能な報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）からそれぞれの報知器（２８）を識別するための識別装置（２）と
を具備する安全スイッチ装置。
【請求項３】
装置の操作状態を監視するため、少なくとも２つのスイッチング状態を有する少なくとも１つの報知器（２８）を接続するために設けられた安全スイッチ装置（１）であり、該報知器（２８）を、該安全スイッチ装置（１）に接続するために設けられ、異なる数のブレーク接点及びメーク接点（２９，３１，３５，３６，３７，３８，３９，４６，４７，４８）の双方又は一方を具備した１セットの報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）から選択するようにした安全スイッチ装置であって、
前記複数の報知器（２８）に接続可能な１セットの入力（１５，．，１７）であって、所定の入力（１５，．，１７）が特定の報知器（２８）に接続されるようになっている該入力と、
前記の複数の報知器（２８）に接続可能な１セットの出力（１８，．．，２３）であって、所定の出力（１８，．．．，２３）が特定の報知器（２８）に接続されるようになっている該出力と、
前記セットの可能な報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）からそれぞれの報知器（２８）を識別するための識別装置（２）と
を有することを特徴とする安全スイッチ装置。
【請求項４】
前記報知器（２８）が、前記セットの入力（１５，．，１７）及び前記セットの出力（１８，．．，２３）から成り該報知器（２８）のために設けられた入力（１５，．，１７）及び出力（１８，．．，２３）の双方又は片方に接続されているか否かを検査するように、前記識別装置（２）が構成されていることを特徴とする請求項１乃至第３項のいずれかの１に記載の安全スイッチ装置。
【請求項５】
前記報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）のセットが簡単なブレーク接点スイッチ（２９）の形式の報知器（２８ａ）を含むことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかの１に記載の安全スイッチ装置。
【請求項６】
前記報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）のセットは、少なくとも２個のブレーク接点スイッチ（２９，３１）を有する報知器（２８ｂ）を含むことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかの１に記載の安全スイッチ装置。
【請求項７】
少なくとも２個のブレーク接点スイッチ（２９，３１）が互いに強制的に共通に作動されるように機械的に結合されていることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の安全スイッチ装置。
【請求項８】
前記報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）のセットが、少なくとも１個のブレーク接点スイッチ（３５）と少なくとも１個のメーク接点スイッチ（３６）とを有する報知器（２８ｃ，２８ｄ）を含むことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかの１に記載の安全スイッチ装置。
【請求項９】
少なくとも１個のブレーク接点スイッチ（３５）と少なくとも１個のメーク接点スイッチ（３６）とが互いに強制的に共通に作動されるように機械的に結合されたことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の安全スイッチ装置。
【請求項１０】
前記報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）のセットが、必要に応じてカム（４２）を介して制御される３個のブレーク接点スイッチ（３７，３８，３９）を有する報知器（２８ｆ）を含むことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかの１に記載の安全スイッチ装置。
【請求項１１】
前記３個のブレーク接点スイッチ（３７）の内の１個が流体弁（４１）に機械的に接続されていることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の安全スイッチ装置。
【請求項１２】
前記報知器（２８ａ，．．．．．，２８ｇ）のセットが、一方がブレーク接点スイッチ（４６，４９）であり、他方がメーク接点スイッチ（４７，４８）である少なくとも２セットのスイッチ（４６，４７；４８，４９）を含み、１組のスイッチ（４６，４７；４８，４９）が互いに強制的に共通に作動されるように機械的に結合されていることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかの１に記載の安全スイッチ装置。
【請求項１３】
前記安全スイッチ装置は多チャンネルに形成され、それぞれのチャンネル内に対応の識別装置（２，２’）を設けたことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかの１に記載の安全スイッチ装置。
【請求項１４】
供給電圧の再印加によって作動し、前記入力（１５，．，１７）及び出力（１８，．．，２３）の双方又は片方が前記報知器（２８）に接続されていることを前記識別装置（２）に検査させるために該識別装置（２）に接続された始動装置（２）を含むことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかの１に記載の安全スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
複合機又はロボットによって製造工程又は加工工程が自動化されるにつれて、安全性に対する要求基準が高まっている。今日の通常の機械及びロボットは高度に全自動式に制御されて作動するが、人間が危険な程近くにいる可能性があるか否かを確認できる程の知能は備えていない。従って、危害を回避するため、装置又は装置の部分を安全用防護壁、覆いフード乃至はこれらに類するもので保護している。保守や整備のため、対応する機械部品にアクセスするためには、安全防護壁にドアを設け、覆いフードを開けることができるようにしている。
勿論、ドアを開けると即座に安全用防護壁による安全性が失われるので、機械を適時に停止させるためには、独立した安全スイッチ装置によってドアの状態を監視しなければならない。このことは、例えば、ブロー成形装置、射出成形装置又はマシニングセンタのような機械のフードにも同様に当てはまる。
状況判断を確実に行うための必要条件が機械の種類毎及び装置毎に異なるので、状況監視用に種々の報知器を用いる。最も簡単な報知器は簡単なブレーク接点（Ruhekontakt）から成っているが、これは、滅多に開かれない保守用フラップを監視するために使用されているものである。最も複雑な報知器は各々がブレーク接点とメーク接点（Arbeitskontakt）とを備えた２セットのスイッチを含んでいる。このような複雑な報知器は、安全性に対する必要条件が特に高くなっている場合、例えば、電圧を再印加した後に追加してスイッチテストを実施しなければならない場合に用いられる。
同様の必要条件が、種々の安全性の段階を持つ非常スイッチ（NOT-AUS-Schalter）に適用され、対応する複雑な報知器（Meldegeraete）に実現されている。
本来の安全スイッチ装置は、通常は、チャンネルを相互に監視し合う２チャンネルの電子回路である。このような安全スイッチ装置の例は、ＥＰ−Ａ−０５０５  ７７４号に記載されている。
この公知の安全スイッチ装置は、２つのチャンネルを有し、各チャンネルが入力側に接点としてのスイッチの形状を有する対応の報知器に接続されている。一方のスイッチが作動されるが、他方のスイッチがその状態を保っている場合に発生する誤接続を防止するため、双方のチャンネルにはそれぞれ時間窓（Zeitfenster）が設定されている。この時間窓によって、それぞれ他方のチャンネルのスイッチ作動が時間窓内で行われたか否かが監視される。そうではない場合は、スイッチは故障したものとされ、上記のようにして監視されている機械の始動が防止される。
安全スイッチ装置の基本構造はスイッチの種類とははじめから全く関係ない。それにも関わらず、使用される各スイッチに、例えば、スイッチの数又は形式（即ち、ブレーク接点かメーク接点か、又は、アースされているか否か）に適合するものでなくてはならない。
このため、用意すべき安全スイッチ装置の数がかなりになり、これによって保管コストが上昇し、また、補充時乃至は修理時に困難が生じる。
他に推進されてきた方法は、ジャンパ（Jumper）を使用して安全スイッチ装置を各種類の報知器に適合させることであったが、これは欠点になり得る。
これより出発して、本発明の課題は、１セットの報知器から成る報知器の接続に適しており、かつ、追加のプログラム手段を必要としない安全スイッチ装置を製造することにある。
上記の課題は、本発明に基づいて、請求項１、２又は３の特徴を有する安全スイッチ装置によって解決される。
本発明に基づく安全スイッチ装置は、複数の入力及び複数の出力の双方又は片方の１セットを具備し、場合によっては接続可能な１セットの報知器の各々に１若しくは複数の入力及び１若しくは複数の出力の双方又は片方を配設している。当該の種類の報知器に対応する入力及び出力の双方又は片方が閉成されているのか、それとも、入力及び出力の双方又は一方が閉成されていないのかが識別装置によって検査される。このようにして、安全スイッチ装置はそれぞれの種類の報知器を特定し、内部で信号処理又は信号伝送を制御する。
識別装置は、どの入力及び出力の双方又は片方をそのつど許容できるように組み合わせて接続できるかを示す表を含むことによって比較的簡単に実現できる。識別装置は入力及び出力の一方又は双方の全てを検査して、検査時に検知した信号と許容される関係を含む表とを比較する。安全スイッチ装置は、入力及び出力の双方又は片方の許容されるものだけが閉成されていることと、或る機種の報知器の入力及び出力の双方又は片方の全てが報知器に接続されていることが検査によって確認された場合だけ作動される。その際に、メーク接点を防護ドア又は非常スイッチの作動によって短時間閉じることが避けられない場合がある。
稀にしか使用されない保守用フラップ及び非常スイッチ用の等級１（Kategorie 1）に属する簡単な安全スイッチ装置の場合は、ブレーク接点（Ruhekontakt）を有するスイッチで報知器を構成するだけで充分である。複数の報知箇所を用いる場合は、対応するこの種類の多数の報知器を備える。
場合によって生ずることがある接続ケーブル内での交叉接続が生じた場合の検知を含む高安全レベルの安全性監視の場合は、報知器は互いに別個にカムによって制御されるか互いに強制結合された２個のブレーク接点を備えている。このような報知器は等級４（Kategorie 4）の非常スイッチにも設けられる。
高度の安全性が望まれる場合は、安全性監視のために、双方とも互いに強制的に接続されたメーク接点及びブレーク接点を有する報知器が使用される。同じ種類の報知器は始動テストの際にも使用されるが、この場合は、勿論、例えば、防護ドアを作動しなければならない。
射出成形機又はブロー成形機の安全装置には、チャンネル（Kanal）毎に全部で３個のブレーク接点を有する報知器が必要であり、この場合、これらの内の１個のブレーク接点はその位置を検出するために主遮断弁に機械的に接続され、他方、別の２個のブレーク接点は防護ドアを制御する。
最後に述べれば、一方のスイッチがブレーク接点であり他方のスイッチがメーク接点である２セットの接点を含む安全性監視用報知器は公知である。各セットの接点は互いに強制結合されている。
複数チャンネル安全スイッチ装置の場合、上記の識別装置は各チャンネルにあり、各チャンネルが接続された報知器を他のチャンネルとは独立に検査できるようになっていることが分かる。好適には、双方のチャンネルがその検査の結果を比較し、双方のチャンネルが同種類の報知器に間違いなく接続されていることが確認された場合に始めて安全スイッチ装置が作動されるようになっている。
その他の点については、本発明の実施形態は従属請求項の対象になっている。
本発明の対象の実施形態は次の図面に示されている。
図１は、報知器を確認するのに適した２チャンネル安全スイッチ装置の基本回路図である。
図２から図９は、報知器の種々の実施形態を示す。
図１０は、入力、出力及び報知器の機種間の関係を示す表である。
図１１は、報知器用の出力だけが種々ある安全スイッチ装置の実施形態の基本回路図である。
図１２は、報知器用の入力だけ種々ある安全スイッチ装置の実施形態の基本回路図である。
図１は、２チャンネル安全スイッチ装置１の基本回路図を示している。安全スイッチ装置１は核心部として本来の監視及び評価を行う２個のマイクロコントローラ又はマイクロコンピュータ２及び２’を含む。
マイクロコンピュータ２は、直列入力４と、並列出力５と、直列出力６と、組合せ入力／出力７とを有する。マイクロコンピュータ２’も同様に構成されている。即ち、マイクロコンピュータ２’は、マイクロコンピュータ２の入出力に対応する入出力を有し、これらの入出力は、マイクロコンピュータ２’に関連してアポストロフィーが付けられた自らの参照番号で示されている。組合せ入力／出力７及び７’は、データ線８を介して互いに接続されており、双方のマイクロコンピュータ２及び２’相互間の通信及びデータ交換を行わせる。
直列入力４はシフトレジスタ（Shieberregister）９の直列出力１１に接続されており、このシフトレジスタはその他に並列入力１２を有する。同様に、マイクロコンピュータ２’はシフトレジスタ９’に接続されており、その直列出力１１’も直列入力４’に接続されている。シフトレジスタ９’も並列入力１２’を有する。
双方のシフトレジスタ９の並列入力１２及び１２’に、フィルタ及び２４Ｖから５Ｖへの電圧レベル変換器（電圧変換器）を含むインターフェース部１３が接続されている。インターフェース部１３は、図示のように、両並列出力１４及び１４’を介して双方のシフトレジスタ９，９’の並列入力１２，１２’に接続されている。更に、インターフェース部１３は、同時に安全スイッチ装置１の入力をも構成する全部で３つの単極入力（einpolige Eingaenge）１５、１６及び１７を備えている。
安全スイッチ装置１には更に複数の（図示した実施形態では全部で５個の）信号出力１８，．．．，２３が備えられており、これらは出力ドライバーブロック（Ausgangstreiberblock）２４の単チャンネルの２４Ｖ出力であり、このブロックの入力２５及び２５’は双方のマイクロコンピュータ２及び２’の出力５，５’に接続されている。
最後に、安全装置１には更に直列出力６及び６’を介して制御される２個の出力リレー２６及び２６’が設けられている。出力リレー２６及び２６’は各々メーク接点２７，２７’を含んでいる。これらのメーク接点２７及び２７’は安全スイッチ装置１の出力端子に接続され、監視されているそれぞれの機械の対応する制御電流回路又は給電回路内に設けられている。
図示した実施形態では、安全スイッチ装置１は非常装置としての役割を果し、非常スイッチとしての機能を果たす報知器（＝信号器）２８ｂに接続されている。報知器２８ｂは、互いに強制結合されかつ操作ボタン３２を介して手動操作可能な２個のブレーク接点スイッチ２９及び３１を含む。
報知器２８ｂのブレーク接点スイッチ２９は、一端が入力１５に接続され、他端が出力１８に接続されている。別のブレーク接点スイッチ３１は入力１７と出力１９との間にあり、双方の出力１８及び１９への接続は２極的に生じる。
上記の安全スイッチ装置１は下記のように動作する。
安全スイッチ装置１用の電圧供給が遮断された後に供給電圧が再印加されると、双方のマイクロコンピュータ２及び２’は、先ず、報知器２８の種類を特定するために、識別ルーチンを実行する。そのために、双方のマイクロコンピュータ２及び２’間の通信に基づいて、先ずマイクロコンピュータ２がその出力５を介して対応する一連の信号（Signalfolge）を出力ドライバー２４に送る。この信号列によって時間的に順々に、また時間的に相互に干渉することがなくそれぞれ短時間だけ２４Ｖの出力電圧が出力１８，．．．，２３に印加される。
マイクロコンピュータ２は、先ず、出力１８に２４Ｖの電圧を印加させる。この２４Ｖの電圧は、接続線３３を介して、閉成されているブレーク接点２９に達し、そこから安全スイッチ装置１の入力１５に達する。インターフェース部１３内で２４Ｖの入力電圧が５Ｖに降下され、更に信号がフィルタリングされる。このようにして得られたデジタル信号は、出力１４と出力１２の間の多極接続（mehrpolige Verbindung）を介して、安全スイッチ装置１の入力と正確に同数の段、即ち、本例の場合は、３つの段を有するシフトレジスタ９に到達する。
クロック線（詳細には図示せず）を介して、マイクロコンピュータ２は、シフトレジスタ９を逐次に選択し、このようにして入力１５に２４Ｖが掛かっている情報を受ける。それによって、マイクロコンピュータ２は、出力１８と入力１５との間が電気結合（galvanishe Verbindung）されており、それ以外の他の入力が出力１８に接続されていないことを認識する。
次に、出力１８の接続が遮断され、その代わりに出力１９に２４Ｖの電圧が印加される。それが生じると直ぐに、マイクロコンピュータは再び前述したと同様に入力１５乃至１７の状態を検査する。報知器２８が規定通りに接続されていると、出力１９における２４Ｖの電圧は閉成されているブレーク接点３１を介して入力１６における入力信号になり、マイクロコンピュータはインターフェース部１３及び並列−直列変換器の役割を果たすシフトレジスタ９を用いてこのことを認識する。
その後、出力１９が遮断され、その代わりに出力２１に２４Ｖの電圧が印加される。それが生じると直ちに、マイクロコンピュータは再び前述したと同様に入力１５乃至１７の状態を検査する。報知器２８ｂが規定通りに接続されていると、出力２１における２４Ｖの電圧は入力１５から１７における入力信号にはならない。マイクロコンピュータ２がその後で更に出力２２と２３に順次に２４Ｖに接続されていくと同様の結果が得られる。
出力１８が入力１５に接続され、また、出力１９が入力１６に接続されることによって、安全スイッチ装置１のマイクロコンピュータ２は、双極の非常報知器２８ｂが報知器として接続されていることを認識する。
次に、上記の識別ルーチンはマイクロコンピュータ２’で実行され、続いて、双方のマイクロコンピュータ２及び２’は検査結果を比較する。これらの検査結果が一致し、以下に説明する図１０に記載の表と合致する場合は、次に、報知器２８ｂに必要な双方の出力１８及び１９が再び２４Ｖに接続され、安全スイッチ装置１用の供給電圧が遮断されるまで２４Ｖになったままでいる。
今度は、双方のマイクロコンピュータ２及び２’が、非常感知器２８ｂが正規に接続されており、かつ、その双方のスイッチ接点２９，３１が閉成されていることを認識すると、マイクロコンピュータ２及び２’は付属する出力リレー２６及び２６’を切換える。メーク接点２７及び２７’は閉じられ、それによって例えばプレスのためにプレス回路が接続される。
図２乃至図９に、安全スイッチ装置１に接続可能である報知器２８が図示されている。図２乃至図９では、安全スイッチ装置１のどの入力又はどの出力に当該のスイッチ接点が接続されるかを記号で示すために、スイッチ接点の端部には参照番号１５から１７及び１８から２３が付されている。
図３は、図１を参照して詳細に説明されている報知器２８ｂを示している。図示の通り、ブレーク接点スイッチ２９は出力１８及び入力１６に接続され、他方、参照番号１５と１９で記号的に示されているように、ブレーク接点スイッチ３１は入力１５及び出力１９に接続されるようになっている。
報知器２８ｂよりも更に簡単な報知器（＝信号器）が図２に報知器２８ａとして図示されている。この報知器２８ａは単チャンネルの非常報知器であり、これはブレーク接点スイッチ２９だけを含んでいる。このスイッチは入力１７と出力１８とに接続される。
図４は互いに独立して動作するスイッチ２９と３１を有する、防護監視用報知器２８ｃを示しており、これらのスイッチでは、スイッチ２９はブレーク接点スイッチであり、スイッチ３１はドアが閉じると共に閉じるメーク接点スイッチである。これらの双方のスイッチ２９及び３１はカム３２によって作動され、詳しくは、上方のカム面３３はブレーク接点スイッチ２９を開くようになっている。これに対して、別の下側のカム面３４が対応するカムフォロワーを介してメーク接点スイッチ３１を開く。
報知器２８ｃは報知器２８ｂと同じ種類の接点を有しているが、これは別の目的で利用される。それにも関わらず、安全スイッチ装置１が双方の報知器２８ｂ及び２８ｃの作動を評価する態様は同じであり、従って、報知器２８ｃのブレーク接点スイッチ２９及び３１は、報知器２８ｂと同様に、安全スイッチ装置１に接続される。
報知器２８ｃは、安全性のレベルが高い場合に使用され、入力１５及び１６への接続線内の心線間、又は、出力１８及び１９への接続線内の心線間に交叉接続が生じた場合はこのことを検知することができる。このような安全スイッチは防護ドアに操作領域内で使用される。
図５は、これも安全性監視用の報知器２８ｄを示すが、共通にしか操作できないように相互に機械的に接続された強制開放式のブレーク接点スイッチ３５とメーク接点スイッチ３６とを有する。この形式の種類の報知器は、防護ドアが開いた場合と誤配線の場合とを区別する。
従って、ブレーク接点スイッチ３５とメーク接点スイッチ３６とに共通の接続線が出力２３に接続され、メーク接点スイッチ３６は入力１５に接続され、ブレーク接点スイッチ３５は入力１７に接続されている。
図６は、報知器２８ｄと類似した動作を行うが、強制始動テストをしなければならない報知器２８ｅを示している。従って、安全スイッチ装置１の動作は、少なくとも一度電源をオンにした後、監視される防護ドアが操作された時に、出力リレー２７及び２７’が接点が閉じた状態に移行する点で異なっている。これを達成するために、ブレーク接点スイッチ３５とメーク接点スイッチ３６は、それらの共通の接続線で出力２２に接続され、かつ、それぞれ入力１６及び１７に結合されている。
図７は、別個の２個のインターロッキングシステムを備えた防護カバー及び安全装置用の３個のポジションスイッチを有する防護ドア安全スイッチとしての報知器２８ｆを示している。報知器２８ｆは、ブレーク接点スイッチ３７と、ドアが閉じると作動するメーク接点スイッチ３８と、ブレーク接点スイッチ３９とを有する。ブレーク接点スイッチ３７は、流体遮断弁４１に機械的に接続されており、その操作が遮断弁４１の作動に同様になるようになっている。このような報知器は、例えば、射出成形機又はブロー成形機の防護ドア用に使用される。
スイッチ３７、３８及び３９は全て共通のカム４２によって作動され、詳しくは、ブレーク接点スイッチ３７と３９とは矢印方向の上側のカム面４３及び４４によって、また作動スイッチ３８は矢印方向の下側のカム面４５によって作動される。
報知器２８ｆが接続されたことを安全スイッチ装置１が明確に検知するために、ブレーク接点スイッチ３７は出力１８と入力１５との間に、メーク接点スイッチ３８は出力１９と入力１６との間に、また、ブレーク接点スイッチ３９は出力２１と入力１７との間に位置している。
図８及び図９は、ブレーク接点スイッチ４６と、ドアが閉じると作動するメーク接点スイッチ４７と、ドアが閉じると開かれる２個のメーク接点スイッチ４８及び４９とを含む報知器２８ｇを示している。双方のメーク接点スイッチ４８及び４９は直列に接続されている。これに対して、メーク接点スイッチ４８とブレーク接点スイッチ４６とは、これらの双方のスイッチが強制的に共通に作動されるように機械的に結合され、他方、メーク接点スイッチ４９及びメーク接点スイッチ４７はスイッチ４８，４６とは独立して機械的に作動され、かつ、これらの双方のスイッチは強制結合されている。作動は、図４を参照して既に示したと同様に、カム３２によって行われ、その際、矢印方向の上側のカム面３３がブレーク接点スイッチ４６とメーク接点スイッチ４８とを操作し、他方、矢印方向の下側のカム面３４がメーク接点スイッチ４７とメーク接点スイッチ４９とを切換える。
図８に基づく装置は電源をオンにした後に自動的に始動する必要があるので、安全スイッチ装置１は、図８に基づく装置を図９に基づく装置から区別できなければならない。図９に基づく装置は、始動テストを行うべきもの、即ち、報知器２８ｇも正規に動作していることを確認するために、作動電圧印加後に防護ドアを一度作動させなければならない装置である。従って、安全スイッチ装置１は別々に操作しなければならないので、図示したような入出力の接続が行われる。報知器２８ｇは、始動テストが行われていない場合は、一方では、出力２２及び２３に接続され、他方では、入力１５、１６及び１７に接続されるが、これに対して、始動テストが望まれる場合は、同じ報知器２８ｇが出力１９及び２１並びに入力１５、１６及び１７に接続される必要がある。
図１０に、種々の報知器２８ａ乃至２８ｇがどのようにして種々の入力１５、１６及び１７並びに出力１８，．．．，２３に接続されるかを表した表が示されている。どの報知器２８が接続されているか、また、必要時にどのようにしてそれが応答するかということを安全スイッチ装置１が明確に検知できるように、明確な１対１の関係が明示されている。
表には当該の出力の参照番号を記入した行と対応する入力の参照番号を記入した列とがあり、表の個々の欄にそれぞれの報知器が示されている対応図が記入されている。
例えば、前述の検知ルーチンの場合に、出力１８が入力１５に、出力１９が入力１６に、そして、出力２１が入力１７に接続されているがその他の接続がないことを安全スイッチ装置１が確認すると、明確に図７に示されているように、安全スイッチ装置１には報知器２８ｆが接続されていることが明らかになる。これに応じて、そのために必要な開閉機能が実行されなければならないことになる。
これに対して出力１８と入力１５との接続及び出力１９と入力１６との接続だけが検知された場合は、入出力は許容された全部が完全に接続されている訳ではないので誤接続があることになる。そこで、安全スイッチ装置１は遮断状態のままになる。
別の例として、安全スイッチ装置が図４及び図３に基づく配線に対応して出力１８と入力１６との接続及び出力１９と入力１５とが接続されていることと、その他に、接続ケーブル３３内で交叉接続が生じたことによって出力１８と入力１５との接続及び出力１９と入力１６とが接続されていることを検知したものとしよう。それによって、図３に基づく接続よりも多くの接続が許容され、従って、許容された表の欄が満たされているだけではなくて、相互に相容れない表の別の欄も満たされているので、この場合も、安全スイッチ装置１は故障していることになる。
上記の説明から明らかであるように、リプログラミング又はブリッジないしはジャンパを使用することを必要とせずに、又は別々の操作を行う必要なしに、全部で８個の別々の報知器を取り扱うことができる安全スイッチ装置１を、５つの出力と３つの入力だけで実現できることになる。適宜な入出力に接続するだけで、安全スイッチ装置１は適正な機能を選択する。それによって、接続ミスに対する安全性が高まると共に、後続の動作間でも安全性高まることになる。接続は通常のねじ接続によって行われ、一度接続されると、もはや解除されない。
図１に示すような複数の出力及び複数の入力から成る組合せを使用する代わりに、１個だけの出力と複数の入力を、又は、１個だけの入力と複数の出力を使用しても安全スイッチ装置１のプログラミングを実現できる。図２乃至図９に基づく種々の場合を区別することができるように、例えば、１６個の出力Ａ１，．．，Ａ１６及び１個の入力Ｅ、又は、１６個の入力Ｅ１，．．，Ｅ１６及び１個の出力Ａを有する安全スイッチ装置を使用することもできる。このような安全スイッチ装置は図１２及び１３に示されているが、これらはその他の点では基本的に上記に説明した動作と同様に動作する。
また、モジュール式安全スイッチ装置は、１セットの接続可能な報知器を成す種々の報知器（＝信号機）が接続され得るように構成されている。その場合、各報知器には、使用される入出力が典型的な組み合わせで形成されている。報知器の接続の仕方はこのセット内の各報知器につき１対１に対応しているので、安全スイッチ装置は始動時に電気接続によって、どの種類の報知器が接続されているか、乃至は、同じ報知器でどの機能が必要であるかを検知することができる。このような関係に対応して安全スイッチ装置は自動的に必要な動作モードで制御を行う。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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