(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜角度を有する水圧鉄管内を走行自在とされる作業台車に前記水圧鉄管の底面上を走行する下方走行部と、前記水圧鉄管の上面上に接して走行する上方走行部を設け、
前記傾斜角度に対して垂直になった直線部を介して前記下方走行部と前記上方走行部とを接続し、作業床を旋回自在に支持する旋回部を前記直線部に設けて、前記直線部で前記作業床を水平に維持してなり、
前記下方走行部を前記傾斜角度の上方に配置される上方側下部走行部と、下方に配置される下方側下部走行部とから構成するとともに、前記上方側下部走行部と前記上方走行部とを傾斜方向に揺動自在に取り付けてなり、
前記下方走行部と前記上方走行部間で規定される作業台車高さ寸法を前記水圧鉄管直径より大きく設定してなることを特徴とする水圧鉄管内作業台車。
【請求項２】
請求項１記載の作業台車は、スライド機構による伸縮自在な作業床を有することを特徴とする水圧鉄管内作業台車。
【請求項３】
請求項１あるいは２記載の作業台車は、旋回機構による旋回自在な作業床を有することを特徴とする水圧鉄管内作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水圧鉄管内作業台車に係り、特に、発電所のタービンに水流を導く大径の水圧鉄管内等で用いる作業台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路あるいは崖面等の法面に杭打ち、土留め、あるいは基礎ボルト等を敷設する作業は、巻上装置により牽引された昇降自在な作業台車を法面に配設して作業台車の上から法面に対して敷設作業を行うことは一般的に知られている。この作業台車には、台車に付設されたローラにより法面を走行するもの、あるいは、法面に敷設されたレール上を車輪で走行するものが存在する。また、作業台車には、作業を容易にするため、作業床が走行台車に対して旋回するものも存在することが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の作業台車では、道路あるいは崖面等の法面を施工するときにはレールを敷設することが可能であるが、水圧鉄管内ではレールを敷設するためには鉄管に加工を施すことが必要であり、鉄管に多数の傷をつけるためレールを用いることが困難であった。これにより、水圧鉄管内では、台車にローラを付設したものが用いられる。しかしながら、従来の台車にローラを付設したものでは、鉄管内の円周部を走行するとき、ウインチ等の巻上装置からのワイヤにより牽引して昇降する場合に、ワイヤの牽引の仕方により作業台車が直進せずに蛇行するという問題が生ずる。また、大きく傾斜した角度を有する鉄管内で、その鉄管内周の全面を作業するためには、作業床を高い所に設置する必要が生じ、重心位置が高くなるため、蛇行がおおきくなるとともに、ときによっては走行時に作業台車が転倒する場合が生ずる。このとき、特に後方（下流側）に転倒すると、前側（上流側）に比べて、転倒を受けるものがなく危険が大きくなるという問題がある。更に、傾斜した角度を有する鉄管内で作業床を水平に維持するために、作業床は楕円形状に設置する必要が生ずるが、鉄管内全面で楕円形状の作業床を設置すると、重量が増すとともに、コストが上昇するという問題がある。特に、発電所のタービンに水流を導く水圧鉄管内では、鉄管の内径が大きく（約１０メートル）、その作業床の面積が大きく質量が大きくなり、搬入、および設置も困難になっている。また、発電所の水圧鉄管では、水圧鉄管の設置後にも、性能の調査のためにピトー管等の取付、塗装、コーティング、あるいは、点検等の各種の補修作業が必要になっている。このため、設置後にも鉄管内に搬入、設置が容易な小型で、軽量な作業台車が望まれている。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点に着目してなされたもので、水圧鉄管内で安定して昇降できるとともに、配管内の円周および上下方向の全面を広い範囲で付設部品等の取付、補修等の各種作業が行える水圧鉄管内作業台車を提供することを目的としている。
【０００５】
また、特に本発明は、発電所等に用いる直径の大きい水圧鉄管内で、設置後にも、性能調査を行う計器の取付、あるいは、塗装、点検等の各種作業に用いる搬入、設置が容易な小型で、軽量な水圧鉄管内作業台車を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る水圧鉄管内作業台車は、傾斜角度を有する水圧鉄管内を走行自在とされる作業台車に前記水圧鉄管の底面上を走行する下方走行部と、前記水圧鉄管の上面上に接して走行する上方走行部を設け、前記傾斜角度に対して垂直になった直線部を介して前記下方走行部と前記上方走行部とを接続し、作業床を旋回自在に支持する旋回部を前記直線部に設けて、前記直線部で前記作業床を水平に維持してなり、前記下方走行部を前記傾斜角度の上方に配置される上方側下部走行部と、下方に配置される下方側下部走行部とから構成するとともに、前記上方側下部走行部と前記上方走行部とを傾斜方向に揺動自在に取り付けてなり、前記下方走行部と前記上方走行部間で規定される作業台車高さ寸法を前記水圧鉄管直径より大きく設定してなることを特徴とする。
【０００７】
この場合において、前記作業台車は、スライド機構による伸縮自在な作業床を有する構成としている。
また、前記作業台車は、旋回機構による回転自在な作業床を有するようにしてもよい。
【０００８】
上記構成によれば、作業台車は、傾斜角度を有する水圧鉄管内の底面に沿って走行するためのローラと、作業台車の上方に配設され、鉄管上面（天井面）に接して回転自在なローラとで支持されているため、ウインチ等の巻上装置で牽引され昇降する際に前記作業台車の蛇行、あるいは、転倒を防止することができる。このとき、更に天井面に接するローラと走行するためのローラとの間の距離が、水圧鉄管の内径より大きいために台車の重心位置が高くなっても、両ローラ間で十分に支持されるので転倒することがなくなっている。天井面に接するローラが、水圧鉄管内の底面に沿って走行する前後の両ローラの間に配設されていると、天井面に接するローラと、前後の両ローラ間との距離が、いずれも水圧鉄管の直径よりも大きくなり、仮に作業台車の重心位置が高くなっても走行時に後方（下流側）および前側（上流側）のいずれの方向でも、天井面に接するローラと前後の両ローラで十分に支持されるため、前後いずれの方向にも転倒することがなくなるようにできる。同様に、発電所等の直径の大きい水圧鉄管内でも、下流側に配置される走行用のローラと、天井面に接するローラとの間の距離を大きくすることにより、後方（下流側）への転倒防止を無くすことができる。
【０００９】
また、傾斜した角度を有する鉄管内で作業床を水平に維持するために、作業床は楕円形状に設置する必要が生ずるが、作業床を伸縮自在にすることにより、楕円形状にする必要がなくなり、作業床の長さは短くでき、作業床を小型化することができる。このとき、作業床を旋回自在にすることにより、作業床の幅も狭くすることができて小型化、軽量化が図られている。更に、作業床はトラス形状を用いることにより、軽量化が図られる。特に、発電所等の直径の大きい水圧鉄管では、作業台車の各構成部品が小型化されているため、水圧鉄管が設置後にも水圧鉄管内への各構成部品の搬入、設置が容易となる軽量な作業台車を提供することが可能になっている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る水圧鉄管内作業台車の具体的実施形態について図面を参照して詳細に説明する。この実施形態は、発電所のタービンに水流を導く水圧鉄管内に設置する水圧鉄管内作業装置１に、本発明の水圧鉄管内作業台車３（以下、作業台車３という）を適用したものであり、先ず、図１において、発電所のタービン５に水流を導く水圧鉄管７内の補修に用いる作業台車３について説明する。
【００１１】
水圧鉄管７は、所定の傾斜角度θａで設置され、水流をタービン５に供給し、タービン５を回転させて発電している。この水圧鉄管７は、例えば、大型水力発電所では、管路長さが１００ｍに及ぶものがあり、又水圧鉄管７の直径も１０ｍに達するものがある。このような、大型管路で使用される搬入、設置が容易な小型の作業台車３を提供している。
【００１２】
この作業台車３は、例えば、発電所が設置されて稼動した後に、発電所の性能を確認する作業に用いられる。性能を確認するため、図１に示すように、水圧鉄管７の内部に水流を検出するピトー管９を同一円周上の均等位置に４個、上下方向で２箇所に設置し、各ピトー管９から配管１１を取り出し、各配管１１をクリップ１１ａで束ねて水圧鉄管７の外部に取り出す作業が行われる。このため、水圧鉄管７に搬入された作業台車３は、水圧鉄管７の上流側に配設されたウインチ等の巻上装置１３からのワイヤ１５により水圧鉄管７内を昇降し、設置するピトー管９及び配管１１を束ねる位置に停止し、取付作業を行うときに用いられる。
【００１３】
図２あるいは図３において、作業台車３は、車体部２１と、走行部２３と、旋回部２５と、および、作業床部２７とから構成されている。車体部２１は、フレーム形状で構成されている車体フレーム３１と、車体フレーム３１の上面に付設され、旋回部２５を支持する中央車体部３３と、および、中央車体部３３の上面に付設され、後述する上方走行部４３を支持する上部車体部３５とから構成されている。
【００１４】
車体フレーム３１は、図２の側面視で三角形状、および、図３の正面視で台形形状よりなるフレーム形状で、かつ、車体部２１の下部に配置されており下方走行部４１により支持されている。車体フレーム３１には、作業台車３を牽引するためのワイヤ１５を連結するフック３７が固設されている。中央車体部３３は、両端部にフランジ３３ａが固設されるとともに、フランジ３３ａの近傍で屈折しており、かつ、中空パイプにより形成されている。また、中央車体部３３の中央部は、作業床部２７を水平に維持する直線部３３ｂを有し、この直線部３３ｂには作業床部２７を旋回自在に支持する後述する旋回本体部７１が挿入されるとともに、その旋回本体部７１を保持する一対の保持用フランジ３３ｃが固設されている。上部車体部３５は、一端下方部にフランジ３５ａを固設されるとともに、上方に中空四角形状の車体用パイプ３５ｂよりなっている。
【００１５】
走行部２３は、水圧鉄管７の底面７ａ上を回転自在に走行する下方走行部４１と、水圧鉄管７の上面（天井面）７ｂ上に接して回転自在に走行する上方走行部４３とから構成されている。下方走行部４１は、水圧鉄管７の傾斜角度θａの上方に配置される上方側下部走行部４５と、下方に配置される下方側下部走行部４７とから構成されている。上方側下部走行部４５は、車体フレーム３１にフレーム用ピン４９を介して揺動自在に取着されている一対の下部走行フレーム５１と、下部走行フレーム５１に所定間隔離間して配設され、ローラ用ピン５３を介して回転自在に取着している前方側下部ローラ５５とから構成されている。また、下方側下部走行部４７は、車体フレーム３１にローラ用ピン５３を介して後方側下部ローラ５７が取着されている。
【００１６】
上方走行部４３は、上部車体部３５の中空四角形状の車体用パイプ３５ｂに摺動自在に枢密に挿入されている中空四角形状の走行用パイプ５９と、中空四角形状の走行用パイプ５９にローラ用ピン５３を介して揺動自在に取着されている一対の上部走行フレーム６１と、上部走行フレーム６１に所定間隔離間して配設され、ローラ用ピン５３を介して回転自在に取着している上部ローラ６５とから構成されている。上方走行部４３は、車体用パイプ３５ｂと走行用パイプ５７との間に挿入されたばね６７により、上部走行フレーム６１を介して上部ローラ６５が上方の水圧鉄管７の上面７ｂに押圧され回転しながら走行している。
【００１７】
この上方走行部４３は、側面視で前方側下部ローラ５５と水圧鉄管７との接点での垂直中心線Ｈａと、下方側下部走行部４７の後方側下部ローラ５７と水圧鉄管７との接点での垂直中心線Ｈｂとの間に配置して、上部ローラ６５と前方側下部ローラ５５との距離、および、上部ローラ６５と後方側下部ローラ５７との距離の両方を、水圧鉄管７の直径Ｄａよりも大きくすることにより、水圧鉄管内作業装置１が走行時に水圧鉄管７内でも、後方（下流側）および前側（上流側）への転倒防止を無くすようにしている。これにより、仮に作業台車の重心位置が高くなっても走行時に後方（下流側）および前側（上流側）のいずれの方向でも、天井面に接するローラと前後の両ローラで十分に支持されるため、前後いずれの方向にも転倒することがなくなるようにしている。また、上方走行部４３は、重心位置および牽引位置が低いときで前方への転倒の危険が無い場合には、下方側下部走行部４５の後方側下部ローラ５７と上部ローラ６５との間の距離Ｌａが水圧鉄管７の直径Ｄａ大きくことにより後方（下流側）への転倒を無くすようにしても良い。
【００１８】
図４、図５、図６、あるいは図７において、旋回機構となる旋回部２５は、旋回本体部７１と、旋回本体部７１を挟持し旋回本体部７１に対して作業床部２７を旋回する旋回ローラ部７３と、および、車体部２１に対して作業床部２７を旋回する旋回操作部７５（図６に示す）とから構成されている。旋回本体部７１は、中央車体部３３の一対の保持用フランジ３３ｃ間に挿入されるとともに、中央車体部３３を連結する連結部７７と、その周りに配置され、旋回ローラ部７３を水平に旋回自在に支持する旋回支持部材７９と、および、連結部７７と旋回支持部材７９とを連結するとともに支持する保持用パイプ８１とからなり、一体化されて形成されている。
【００１９】
連結部７７は、六画形位置に均等に配置されるとともに互いに連結された連結用パイプ７７ａと、その連結用パイプ７７ａの両端部に固設されている取付フランジ７７ｂとから形成され、図示しないボルトにより中央車体部３３に取着されている。旋回支持部材７９は、旋回部２５の上端部に配置され、中空パイプが円環形状に形成されている。保持用パイプ８１は、旋回支持部材７９の外径より細い外径を有する中空パイプにより形成され、上方の一端部では旋回支持部材７９の内径面に直角に、また、その内端部では連結用パイプ７７ａに固設されており、旋回支持部材７９を保持している。これにより、旋回支持部材７９は、連結用パイプ７７ａが旋回ローラ部７３に緩衝することなく回転自在に支持することが可能となっている。下方では、一端部が連結用パイプ７７ａに、また、他端が連結用パイプ７７ａに固設されており、旋回支持部材７９を保持している。
【００２０】
旋回ローラ部７３は、図４あるいは図７に示すように、円周上の均等位置の４個所に配設され、旋回支持部材７９を挟持する一対の旋回用ローラ８３と、旋回用ローラ８３に挿入された軸受８５を介して旋回用ローラ８３を回転自在に支持する支持用ピン８７とからなっている。一対の旋回用ローラ８３の外径は、旋回支持部材７９の直径に合うように円弧で形成されている。支持用ピン８７は、後述する作業床部２７に取着され、作業床部２７を旋回本体部７１で支持している。上記のごとく、旋回部２５には、旋回支持部材７９を挟持する一対の旋回用ローラ８３が使用されているため、後述する旋回用ハンドル９３ｂにより軽い操作力で作業床部２７を回転することができる。旋回機構となる旋回ローラ部７３には、ピニオンと、内歯歯車と外歯歯車の組合わせを用いても良い。
【００２１】
旋回操作部７５は、図６に示すごとく、中央車体部３３に固設されるチェーン大歯車９１と、作業床部２７に取着される旋回操作軸部９３と、旋回操作軸部９３に取着されるチェーン小歯車９４と、および、チェーン大歯車９１とチェーン小歯車９４とに係合するチェーン９５とにより構成されている。
【００２２】
チェーン大歯車９１は、作業床部２７の下側で、中央車体部３３の直線部３３ｂに固設されている。旋回操作軸部９３は、旋回操作軸９３ａと、旋回用ハンドル９３ｂと、および、取着ブラケット９３ｃにより構成されている。旋回操作軸９３ａは取着ブラケット９３ｃにより、作業床部２７に回転自在に取着されている。また、旋回操作軸９３ａの下端部近傍にはチェーン小歯車９４が、更に、旋回操作軸９３ａの上端部には旋回用ハンドル９３ｂが固定されて取着されている。
【００２３】
チェーン９５は、チェーン大歯車９１とチェーン小歯車９４とに係合している。チェーン小歯車９４は、旋回用ハンドル９３ｂの回転に伴って、旋回操作軸９３ａとともに回転しながらチェーン９５のかみ合い位置を変更している。これにより、チェーン小歯車９４は、チェーン９５のかみ合い位置を変更しながら停止しているチェーン大歯車９１の周りを回転している。これにより、作業床部２７は、中央車体部３３に対して回転し、水圧鉄管７内で回転する。
【００２４】
図４、図６あるいは図７において、作業床部２７は、旋回部２５の旋回ローラ部７３を取着する旋回支持フレーム部１０１と、旋回支持フレーム部１０１の上側に固設される作業床フレーム部１０３と、および、作業床フレーム部１０３に対して伸縮自在の伸縮フレーム部１０５（図８、図９に示す）とから構成されている。
【００２５】
旋回支持フレーム部１０１は、図４に示すように、円周上の均等位置に配設された一対の旋回用ローラ８３を支持する支持用ピン８７の一端が挿入される溝形鋼よりなる矩形形状の外方旋回支持フレーム１０７と、旋回用ローラ８３を挟んだ内側で、上下に配設された一対の旋回用ローラ８３を支持する支持用ピン８７の他端側が挿入される溝形鋼よりなり、かつ、上下方向に所定の隙間で配設された矩形形状の内方旋回支持フレーム１０９の板金構成により形成されている。
【００２６】
作業床フレーム部１０３は、床フレーム１１１と、床フレーム１１１から立設された手摺部１１３と、および、伸縮フレーム部１０５をガイドする案内部１１５とから構成されている。床フレーム１１１は、外方旋回支持フレーム１０７の上側に固設された長方形形状の骨組み構造で、角形鋼管よりなっており、その上面には薄鋼板あるいはアルミニューム板等の平板１１７が敷設されている。床フレーム１１１の幅は、水圧鉄管７の直径Ｄａよりもずっと狭い所定幅に形成されている。
【００２７】
手摺部１１３は、床フレーム１１１の上面より立設したパイプによりトラス構造に形成された手摺支持棒１１９と、床フレーム１１１の両断部に設けられ、床フレーム１１１の側面よりＥ字形状に形成され、パイプにより形成された支持棒１２１（図１１に示す）と、および、手摺支持棒１１９の各上端部に固設された手摺棒１２３よりなっている。
【００２８】
スライド機構となる案内部１１５は、床フレーム１１１の上面、および手摺支持棒１１９の中間部の２箇所に設けられた各一対が、床フレーム１１１の左右両側に設けられている。案内部１１５は、リップ溝形鋼により構成され、その内部には伸縮フレーム部１０５の転動ローラ１２５を収納し、床フレーム１１１に対して伸縮フレーム部１０５を伸縮自在に案内している。スライド機構となる案内部１１５には、直動ベアリング、あるいは、スライド軸受、プレーンベアリングを用いても良い。
【００２９】
伸縮フレーム部１０５は、伸縮フレーム枠１３１と、伸縮用手摺支持棒１３３と、伸縮用手摺棒１３５と、および、転動ローラ１２５とから構成されている。伸縮フレーム枠１３１は、長方形形状の骨組み構造で、角形鋼管よりなっており、その側面に転動ローラ１２５が付設されている。また、伸縮フレーム枠１３１には、その上面には薄鋼板あるいはアルミニューム板等の平板１１７が敷設されている。
【００３０】
伸縮用手摺支持棒１３３は、伸縮フレーム枠１３１の左右の上面より立設したパイプによりトラス構造に形成されている。伸縮用手摺棒１３５は、伸縮用手摺支持棒１３３の各上端部に固設されており、その上面に手動用の手摺兼用レバー１３７が付設されている。伸縮フレーム部１０５を作業床フレーム部１０３に対して伸縮するときには、手動用の手摺兼用レバー１３７を把持して長手方向に押すことにより、伸縮フレーム枠１３１の転動ローラ１２５が、案内部１１５の内部を転動し滑らかに伸縮が行われる。
【００３１】
水圧鉄管内作業装置１は、図２に示すように、安全索１４１が張られており、作業台車３が急速に落下したときに、作業台車３に搭載された安全ブレーキ１４３が作動するようにしている。例えば、安全ブレーキ１４３は、作業台車３の安全索１４１に対する速度を検出し、所定以上の速度になったときに、円錐コマが収縮して安全索１４１との摩擦を増大してブレーキを掛けるようにしている。
【００３２】
次に、上記構成において作動について説明する。水圧鉄管内作業装置１が水圧鉄管７内に設置される場合について説明する。まず、図１に示すように、ダムの水側に配置されているゲート１４５を閉じて水が水圧鉄管７内に流れるのを防止する。次に、ゲート１４５の下流側のメンテナンスゲートを開き、水圧鉄管７内の水をタービン５側に流してしまう。水圧鉄管７内に空気が供給されたら、メンテナンス通路Ｒｄを用いて水圧鉄管７内に、作業台車３の車体部２１と、走行部２３と、旋回部２５と、および、作業床部２７等の分解された各構成部品が搬入され、水圧鉄管７内で組み上げられる。このとき、旋回部２５は、水圧鉄管７よりも幅が狭く設定されており、また、作業床部２７は伸縮自在にされているため、楕円形状の作業床が不要になり、小型化されているため、搬入、設置および据付が容易に行うことができ、水圧鉄管７内で作業台車３の組立てが行える。
【００３３】
組み上げられた作業台車３は、例えば、巻上装置１３により水圧鉄管７内の最下点位置まで下降させて、作業員を搭乗させる。作業員が搭乗した作業台車３は、例えば、前記ピトー管９等の作業位置に上昇される。このとき、作業台車３は、水圧鉄管７の円周内の底面７ａで、所定の間隔を有するとともに、前後方向に配置された上方側下部走行部４５と下方側下部走行部４７との４箇所で、また、水圧鉄管７の円周内の上面７ｂで、所定の間隔を有し、上面７ｂに押圧されながら上方走行部４３に支持されて走行するため、蛇行等がなくなり安全に走行することができる。このとき、作業台車３は、下方側下部走行部４５の後方側下部ローラ５７と上部ローラ６５との間の距離Ｌａが水圧鉄管７の直径Ｄａ大きいため、水圧鉄管７内でも、後方（下流側）への転倒防止を無くすことができ、安全に走行することができる。
【００３４】
作業台車３が作業位置に到達したら、傾斜角度θａを有して設置されている水圧鉄管７内の円周位置に応じて旋回用ハンドル９３ｂが操作され、作業床部２７を中央車体部３３に対して回転させて水圧鉄管７内で所望する位置に回転される。このとき、作業床部２７は、水平に回転するので水圧鉄管７内の楕円形状の所で回転する。停止したら、その位置で旋回しないように停止装置を設けて安全性を向上すると良い。上記のように作業床部２７が所望の作業位置に来たときに停止し、その後に、水圧鉄管７内の楕円形状の長さに応じて、作業床フレーム部１０３に対して伸縮フレーム部１０５を伸縮する。このとき、作業床部２７と作業床フレーム部１０３とが固定するように、ピン等でスライドしないように固定すると良い。
【００３５】
所定箇所の作業が終了したら、巻上装置１３により作業床部２７を次の作業位置に昇降させ、その位置で旋回した後に、伸縮フレーム部１０５を伸縮して作業を順次行って行く。これにより、傾斜角度θａを有して設置されている水圧鉄管７内においても、同一円周上に配置された作業箇所が容易に作業することができる。
【００３６】
上記実施例では、上方側下部走行部４５および上方走行部４３は揺動自在で、それぞれ２個のローラを用いている例を示したが、下方側下部走行部４７と同様に一個のローラを用いても良い。また、旋回にはチェーンを用いたが、ベルトを用いても良く、内歯歯車と外歯歯車の組合わせを用いても良い。更に、水圧鉄管７の傾斜角度θａに合わせて、三角形状の車体フレーム３１のいずれかのフレーム長さを調整可能にしても良い。また、上記実施例では、作業床部２７の旋回および伸縮を手動で行なったが、電動、油圧、あるいは空圧を用いても良い。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る作業台車３は、傾斜角度θａを有する水圧鉄管７内の底面７ａに沿って走行する作業台車３に、作業台車３の上方で天井面７ｂに接する回転自在なローラ６５を作業台車３に備えたために、水圧鉄管７内で蛇行および転倒することなく安定して昇降できる。また、作業台車３に伸縮し、かつ、回転する作業床部２７を設けたため、配管７内の全面を広い範囲で据付、補修等の作業が行える。特に、発電所等に用いる直径の大きい水圧鉄管７内で、設置後にも、性能調査を行うための計器の取付、あるいは、点検等の補修作業に用いる搬入、設置が容易な小型で、軽量な作業台車３を提供することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、水圧鉄管内作業台車は、傾斜角度を有する水圧鉄管内を走行自在とされ作業床を有する作業台車に前記水圧鉄管の底面上を走行する下方走行部と、前記水圧鉄管の上面上に接して走行する上方走行部を設け、前記下方走行部を前記傾斜角度の上方に配置される上方側下部走行部と、下方に配置される下方側下部走行部とから構成するとともに、前記上方側下部走行部と前記上方走行部とを傾斜方向に揺動自在に取り付けてなるため、蛇行等がなくなり安全に走行することができる。また、水圧鉄管内作業台車は、下方側走行部と前記上方走行部間で規定される作業台車高さ寸法を前記水圧鉄管直径より大きく設定してなるため、後方への転倒防止を無くすことができ、安全に走行することができる。
【００３９】
作業台車は、伸縮自在で、かつ、回転する作業床を設けたために、配管内の全面の広い範囲で取付、補修等の各作業が行え、作業性が向上する。また、作業台車は、伸縮自在で、かつ、回転する作業床を設けたため、狭くて短い作業床を採用することが可能となり、発電所等に用いる直径の大きい水圧鉄管の設置後でも、水圧鉄管内に搬入、設置が容易な小型、軽量、および安価な水圧鉄管内作業台車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る水圧鉄管内作業台車を発電所に用いた水圧鉄管内作業装置の概念図である。
【図２】本発明に係る水圧鉄管内作業台車の側面図である。
【図３】本発明に係る水圧鉄管内作業台車の正面図であり、図２のＺ視図である。
【図４】本発明に係る旋回部の一部拡大図である。
【図５】本発明に係る旋回部の部品図である。
【図６】本発明に係る旋回部および作業床部の一部の側面図である。
【図７】本発明に係る旋回部および作業床部の平面図である。
【図８】本発明に係る作業床の伸縮フレーム部の側面図である。
【図９】本発明に係る作業床の伸縮フレーム部の平面図である。
【図１０】本発明に係る作業床の手摺部および案内部の正面図であり、図８のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１……水圧鉄管内作業装置、３……水圧鉄管内作業台車、
５……タービン、７……水圧鉄管、９……ピトー管、
１３……巻上装置、
２１……車体部、２３……走行部、２５……旋回部、２７……作業床部、
３１……車体フレーム、３３……中央車体部、３５……上部車体部、
４１……下方走行部、４３……上方走行部、４５……上方側下部走行部、
４７……下方側下部走行部、５５……前方側下部ローラ、
５７……後方側下部ローラ、６１……上部走行フレーム、
６５……上部ローラ、６７……ばね、７１……旋回本体部、
７３……旋回ローラ部、７５……旋回操作部、７７……連結部、
７９……旋回支持部材、８３……旋回用ローラ、９３……旋回操作軸部、
９３ｂ……旋回用ハンドル、１０１……旋回支持フレーム部、
１０３……作業床フレーム部、１０５……伸縮フレーム部、
１１１……床フレーム、１１３……手摺部、１１５……案内部、
１２３……手摺棒、１２５……転動ローラ、１３１……伸縮フレーム枠、
１３７……手動用の手摺兼用レバー、１４１……安全索、
１４３……安全ブレーキ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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