(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ面を形成するＡ層とＢ面を形成するＢ層との少なくとも２層構造を有する厚み１．５〜１３μｍのポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸ポリエステルフイルムであって、幅方向の引張弾性率が４．５〜８ＧＰａであり、フイルムの片面（Ａ面）の平均粗さＲａが２０ｎｍ以上７５ｎｍ以下、反対面（Ｂ面）の平均粗さＲａが１０５ｎｍ以下で、かつ、Ａ面の表面平均粗さより大きく、Ａ面側にインキ層が設けられる態様で用いられることを特徴とするプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルム。
【請求項２】
前記二軸延伸ポリエステルフイルムの幅方向の引張弾性率が長手方向の引張弾性率よりも大きい、請求項１記載のプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルム。
【請求項３】
フイルム長手方向に長く延びる形態で使用される、請求項１または２記載のプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルム。
【請求項４】
前記二軸延伸ポリエステルフイルムの幅方向の１５０℃、３０分の熱収縮率が−１〜１％の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載のプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二軸延伸ポリエステルフイルムをベースとするプリンターリボン等のプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムに関し、とくに、印刷速度を向上しつつ、画像の画質の向上とサーマルヘッドへの融着等に起因する印字不良やしわの発生の防止とを達成可能なプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンターの印刷（印字）速度は益々高速化が要求されてきており、同時に、印字画質のより一層の向上が求められている。プリンターの印字の速度向上のためには印加エネルギーを上げる必要があるが、印加エネルギーを上げると、その熱でベースフイルムが一部サーマルヘッドに融着しスティックを発生することがあり、それによって印字不良や印字じわが発生する。したがって、従来のプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムでは、印字速度の向上に限界がある。
【０００３】
一方で、前記の如く印字画質の向上が求められているが、印字速度を上げると上記のような問題が生じやすくなり、それによって画質が低下したり、トラブルが生じたりするので、印字速度を向上しつつ同時に印字画質を向上することは容易なことではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、上記のような現状に鑑み、サーマルヘッドのエネルギーを増大させて印字速度の向上をはかる場合においても、印字画質の向上とサーマルヘッドへの融着防止、印字じわ低減の両立が可能なプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルム、およびその製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムは、Ａ面を形成するＡ層とＢ面を形成するＢ層との少なくとも２層構造を有する厚み１．５〜１３μｍのポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸ポリエステルフイルムであって、幅方向の引張弾性率が４．５〜８ＧＰａであり、フイルムの片面（Ａ面）の平均粗さＲａが２０ｎｍ以上７５ｎｍ以下、反対面（Ｂ面）の平均粗さＲａが１０５ｎｍ以下で、かつ、Ａ面の表面平均粗さより大きく、Ａ面側にインキ層が設けられる態様で用いられることを特徴とするものからなる。
【０００７】
すなわち、本発明においては、前記課題を解決するために、二軸延伸ポリエステルフイルムの厚みを最適な範囲として、サーマルヘッドの熱による転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムの変形を防止しつつ高速印字を可能とし、Ａ面側、Ｂ面側の表面粗さを最適な範囲に制御しつつその大小関係を規定し、かつ幅方向の弾性率を規定することにより、印字面側とサーマルヘッド側の両面側を最適化して、印字の鮮明化、サーマルヘッドからの熱伝達の効率化による印字感度の向上等を達成し、高速印字と画質向上とを両立させることができるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに、詳細に説明する。
本発明に係るプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルム、たとえばプリンターリボンのベースとなるポリエステルフイルムは、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸ポリエステルフイルムである。未延伸フイルムや一軸延伸フイルムでは、長手方向および幅方向の両方向において、所望の高い引張弾性率が得られない。
【００１２】
本発明における二軸延伸ポリエステルフイルムの厚みは、１．５〜１３μｍの範囲にあり、好ましくは、２〜６μｍの範囲である。厚みが１．５μｍよりも薄いと、熱によって転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムが変形し、画質が悪化する。また、１３μｍよりも厚いと、サーマルヘッドのエネルギーを高くしなければならず、サーマルヘッドの寿命が短くなり、印画時間も長くなる。
【００１３】
この二軸延伸ポリエステルフイルムの片面（Ａ面）にインキ層、反対面（Ｂ面）に背面コート層を設けることにより、プリンター用転写材が構成される。
【００１４】
本発明においては、上記二軸延伸ポリエステルフイルムのＡ面（インキ層側の面）の平均粗さ（中心線平均粗さ）Ｒａを２０〜７５ｎｍとすることが必要である。Ａ面の表面粗さＲａが２０ｎｍよりも小さいと、印字時にインキとの剥離不良が起こり、印字がかすれたり転写材（たとえば、リボン）が切れたり、あるいは剥離音のため印字時の騒音の問題がでる。平均粗さＲａが７５ｎｍよりも大きいと、印字画面がざらつき、鮮明度が落ちる。
【００１５】
また本発明においては、二軸延伸ポリエステルフイルムのＢ面（サーマルヘッド側の面）の平均粗さ（中心線平均粗さ）Ｒａを１０５ｎｍ以下とすることが必要である。Ｂ面の平均粗さＲａが１０５ｎｍよりも大きいと、サーマルヘッドの発熱部分との距離が大きくなるため、熱伝達効率が落ち、印字感度が落ちる。また、印字速度を向上するためには、よりサーマルヘッドのエネルギーを上げる必要が生じ、印加エネルギーの増大によりしわ等の問題が生じやすくなる。
【００１６】
さらに本発明においては、二軸延伸ポリエステルフイルムのＢ面の平均粗さＲａがＡ面の表面平均粗さより大きいことが必要である。Ｂ面の平均粗さがＡ面のそれよりも小さいと、転写材が印字時にサーマルヘッドに融着しやすくなり、印字不良や印字じわの原因となる。
【００１７】
このように、二軸延伸ポリエステルフイルムのＡ面、Ｂ面の表面粗さをそれぞれ最適化するとともに、それらの大小関係を特定することで、印字不良や印字じわを生じることなく高速で印字することと、画質の向上との両立が可能となる。各面をそれぞれ最適化するため、本発明では、Ａ面を形成するＡ層とＢ面を形成するＢ層との少なくとも２層構造を有する二軸延伸ポリエステルフイルムとすることが必要である。
【００１８】
本発明に係るプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムにおいては、さらに次のような特性を備えていることが好ましい。
【００１９】
本発明に係るプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムは、プリンターリボン等の、フイルム長手方向に長く延びる形態で使用されるが、幅方向の寸法は比較的小さいため、とくに幅方向の機械特性が大きいことが好ましい。すなわち、本発明に係るプリンター用転写材に用いる二軸延伸ポリエステルフイルムの幅方向の引張弾性率が４．５〜８ＧＰａの範囲であることが必要である。望ましくは５〜７ＧＰａの範囲にあり、幅方向の引張弾性率が長手方向の引張弾性率よりも大きいことが好ましい。幅方向の引張弾性率が４．５ＧＰａ未満では、印字時の張力で転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムが変形し、画質が悪化するおそれがある。また、８ＧＰａを越えると熱収縮率が大きくなり、印字時の熱収縮で転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムが変形し画質が悪化するおそれがある。
【００２１】
二軸延伸ポリエステルフイルムの熱的特性としては、たとえば、二軸延伸ポリエステルフイルムの幅方向の１５０℃、３０分の熱収縮率が−１〜１％の範囲に入るように制御することが好ましい。
【００２２】
二軸延伸ポリエステルフイルムを少なくとも２層積層構造とする場合、Ａ層とＢ層の厚みの関係はＡ＜Ｂであることが好ましい。逆でもよいが、Ｂ層の厚みがＡ層より小さい場合、Ａ層の表面状態にＢ層中の粒子が影響しやすくなり、平均粗さの制御が難しくなる。したがって、Ｂ層側のＲａをＡ層側のＲａよりも大きく規定した本発明においては、厚みの関係はＡ＜Ｂであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明においては、二軸延伸ポリエステルフイルムのＢ面側の表面形態を制御するために、この面に粒子を含む層をコーティングしてもよい。コーティング層には、必要に応じて消泡剤、塗布性架橋剤、増粘剤、有機系潤滑剤、無機系粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発砲剤、染料、顔料等、各種粒子や調整剤を含有せしめることができる。
【００２４】
二軸延伸ポリエステルフイルムのＢ面側に設ける背面コート層としては、例えば、ウレタン系、ポリエステル系およびアクリル系の水溶性または水分散性樹脂群の中から選ばれた塗布層を設けることが好ましく、とくにこれらのうち少なくとも２種類が塗布されていることが好ましい。
【００２５】
上記のうち、塗布層として用いるウレタン系樹脂は、それを構成する成分として、以下のようなポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤などを用いることができる。ポリオールとしては、たとえば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテル類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステル類、アクリル系ポリオール、ひまし油などを用いることができる。ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどを用いることができる。鎖長延長剤あるいは架橋剤としては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水などを用いることができる。
【００２６】
また、塗布層として用いるポリエステル樹脂としては、それを構成する成分として以下のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物を用いることができる。多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソディウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上選択して、常法の重縮合反応によりポリエステル系樹脂を合成する。また、上記の他、いわゆるアクリルグラフトポリエステルや、ポリエステルポリオールをイソシアネートで鎖延長したポリエステルポリウレタンなどのポリエステル成分を有する複合高分子も用いることができる。
【００２７】
さらに、塗布層として用いるアクリル系樹脂としては、アルキルアクリレートあるいはアルキルメタクリレートを主要な成分とするものが好ましく、当該成分が３０〜９０モル％であり、共重合可能でかつ官能基を有するビニル単量体成分７０〜１０モル％を含有する水溶性あるいは水分散性樹脂である。アルキルアクリレートあるいはアルキルメタクリレートと共重合可能でかつ官能基を有するビニル単量体は、官能基としてカルボキシル基またはその塩、酸無水物基、スルホン酸基またはその塩、アミド基またはアルキロール化されたアミド基、アミノ基（置換アミノ基を含む）またはアルキロール化されたアミノ基あるいはそれらの塩、水酸基、エポキシ基などを有するビニル単量体である。これらの中でも特に好ましいものはカルボキシル基またはその塩、酸無水物基、エポキシ基などである。これらの基は樹脂中に二種類以上含有されていてもよい。アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートのアルキル基としては、たとえば、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基などを用いることができる。
【００２８】
次に本発明におけるプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムおよびそれを用いたプリンター用転写材の製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。
乾燥したポリマーチップを押出機に供給し、該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをスリット状の吐出口を有するＴダイから押し出し、冷却ロールに密着固化してキャストフイルムを得る。溶融シートと冷却ロールの密着性を向上させるには、通常、静電印加密着法および／または液面塗布密着法を採用することが好ましい。該キャストフイルムは更に二軸に延伸される。好ましくは、ポリマーのガラス転移温度以上、例えば４０〜１００℃に加熱したロール群で長手方向（縦方向）に２．３〜７倍延伸し、次いで幅方向（横方向）に好ましくは４５〜１１０℃で３〜７倍に延伸する。なお、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を用いることができるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記範囲に入ることが好ましい。また、前記キャストフイルムを、面積倍率が６〜３０倍になるように同時二軸延伸することも好ましい。また、二軸延伸ポリエステルフイルムの製造時において、縦延伸温度をＡ面側とＢ面側で温度差をつけて延伸することも、本発明におけるＡ面側とＢ面側のそれぞれの表面形態を得る上で好ましい方法である。
【００２９】
かくして得られたフイルムを熱処理するが、必要に応じ熱処理を行う前または後に再度縦及び／または横方向に延伸してもよい。熱処理温度は１５０〜２４０℃、好ましくは２００〜２３５℃であり、熱処理時間は通常１秒〜５分である。この熱処理条件で熱収縮特性を調整することができる。また、熱処理後のフイルムの冷却速度も熱収縮特性に影響する。例えば、熱処理後、フイルムを急冷あるいは徐冷、あるいは中間冷却ゾーンを設けることで加熱収縮応力を調整することができる。また、特に特定の熱収縮特性を付与するために、熱処理時あるいはその後の徐冷ゾーンにおいて縦方向及び／または横方向に弛緩してもよい。
【００３０】
フイルムには必要に応じコーティングを施すこともできる。たとえば、フイルムに塗布層を設けることによりインキ層との接着性を向上できる。また、Ｂ面側にコーティングを施すことにより、Ｂ面の表面形態を容易に所望の形態にできる。塗液には防爆性や環境汚染の点で水溶解、乳化または懸濁したものが用いられる。塗布層は結晶配向完了後の二軸延伸フイルムに塗布する方法あるいは結晶配向完了前のフイルムに塗布した後延伸する方法があるが、後者の方法が特に好ましい。塗布する方法は特に限定されないが、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、キスコーター、バーコーター等を用いて塗布するのが好ましい。また、塗布する前に必要に応じて塗布面に空気中その他種々の雰囲気中でコロナ放電処理を施しておいてもよい。
【００３１】
このように製造された二軸延伸ポリエステルフイルムのＡ面にインキ層、反対面のＢ面に背面コート層を設けることにより、プリンター用転写材が形成される。
【００３２】
〔物性の測定法〕
以下に、本発明の規定、評価に用いた物性の測定法について説明する。
（１）引張弾性率
フイルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分でインストロタイプの引張試験機にて測定した。得られた荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線により計算した。なお、測定は２５℃、６５％ＲＨにて行った。
【００３３】
（２）熱収縮率
測定試料に約３０ｃｍの間隔で標線を入れ、加熱オーブン中で張力フリーの状態で一定時間熱処理（１５０℃、３０分）し、該熱処理後の試料長変化から次式により求めた。
（熱処理前の長さ−熱処理後の長さ）／熱処理前の長さ
なお、熱処理によってフイルムが伸びた場合は、熱収縮率は負の値となる。
【００３４】
（３）平均粗さＲａ
（株）小坂研究所製の高精度薄膜段差計ＥＴ−１０を用いて測定した。条件は触芯先端半径０．５μｍ、針圧５ｍｇ、測定長１ｍｍ、カットオフ０．０８ｍｍで行った。
平均粗さの定義は例えば奈良治郎著「表面粗さの評価法」（総合技術センター、１９８３）に示されているものである。
【００３５】
転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムの特性は、フイルムを５ｃｍ幅のテープスリットとして感熱転写リボンとし、サーマルプリンタにかけて実用評価した。
【００３６】
（４）スティック現象
上記感熱転写リボンとサーマルプリンタの加熱ヘッドとの融着の有無を見て、次の基準により判定した。
×・・・融着が生じ、リボンの搬送不良が見られる
△・・・融着する傾向があるが、リボンの搬送不良はなく実用可
○・・・わずかに融着する傾向があるが、良好
◎・・・全く問題なく良好
【００３７】
（５）画質
サーマルプリンターに印字・印刷された画像の濃淡およびにじみをみて、次の基準により判定した。
×・・・画像に濃淡の斑があり、にじみも強く実用不可
△・・・わずかに濃淡の差があり、にじみもあるが、実用可
○・・・わずかににじみがみられるが、濃淡はなく良好
◎・・・濃淡もにじみもなく非常に良好
【００３８】
【実施例】
実施例１
平均粒径１μｍの炭酸カルシウム０．７重量％を含有した固有粘度（オルソクロロフェノール中、２５℃で測定）０．６５のポリエチレンテレフタレート（ポリマーＡ）と、平均粒径１．５μｍの二酸化ケイ素粒子０．３重量％を含有した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ポリマーＢ）を二台の押出機を用いてそれぞれ溶融し、２層となるようにポリマーを合流させた後、口金からシート状に溶融押出し、回転冷却ドラムに密着させて冷却固化し、非晶質シートを得た。Ａ層とＢ層の厚み比はそれぞれの押出機の吐出量比から調整した。
【００３９】
この非晶質シートを加熱したロールを用いて縦方向に１２０℃で２．１倍、次いで１１５℃で２．３倍延伸した後、横方向に１１５℃で４．３倍延伸し、更に２２５℃で熱固定し、その際幅方向に５％弛緩して、厚さ４．５μｍの二軸延伸フイルムを得た。得られたフイルムの断面を顕微鏡で観察したところ、Ａ層／Ｂ層の厚み比は１．０μｍ／３．５μｍであった。
【００４０】
参考例１
ポリマーＡとして固有粘度が０．６５で平均粒径１μｍの炭酸カルシウムを０．７重量％含有したポリエチレンテレフタレートを用い、ポリマーＢとして固有粘度が０．６２で平均粒径１．２μｍの二酸化ケイ素粒子を０．４重量％含有したポリエチレン−２，６−ナフタレートを用いた。実施例１と同様にして得られた非晶質シートを加熱したロールを用いて縦方向に１２５℃で２．１倍、次いで１２３℃で１．９倍延伸した後、横方向に１２５℃で４倍延伸し、更に２３０℃で熱固定し、その際幅方向に５％弛緩して、厚さ４．５μｍの二軸延伸フイルムを得た。得られたフイルムの断面を顕微鏡で観察したところ、Ａ層／Ｂ層の厚み比は１．０μｍ／３．５μｍであった。
【００４１】
参考例２
ポリマーとして固有粘度が０．６５で平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウムを０．６重量％含有したポリエチレンテレフタレートを用いた。実施例１と同様にして得られた非晶質シートを加熱したロールを用いて縦方向に１２０℃で２．１倍、次いで１１５℃で１．９倍延伸した後、Ｂ面側にコーティングを行った。
【００４２】
コーティング組成は、
・水分散性ポリエステルＡ（テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／ポリエチレングリコール：３５／４０／２５／１００モル％、ポリエチレングリコールは樹脂中１０重量％）、
・水分散性アクリルＢ（メチルメタクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／スチレン／アクリル酸：４５／２５／２０／１０モル％）
・水性オキサゾリンＣ
・シリカ粒子Ｄ：平均粒径０．３μｍ
・固形分比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ＝６０／４０／５／２
・最終塗布厚み：０．１μｍ
とした。
【００４３】
さらに横方向に１１５℃で４倍延伸し、更に２３０℃で熱固定し、その際幅方向に５％弛緩して、厚さ４．５μｍの二軸延伸フイルムを得た。
【００４４】
参考例３
ポリマーはそれぞれ参考例２と同様のものを用いた。非晶質シートを加熱したロールを用いて縦方向に延伸する際、まずＡ面およびＢ面それぞれのロールとも１２０℃で２．１倍、次いでＡ面側ロールが１０５℃、Ｂ面側ロールが１１５℃の温度条件で１．９倍延伸し、更に横方向に１１５℃で４倍延伸し、更に２３０℃で熱固定し、その際幅方向に５％弛緩して、厚さ４．５μｍの二軸延伸フイルムを得た。
【００４５】
実施例２
ポリマーＡとして固有粘度が０．６５で平均粒径１μｍの二酸化ケイ素粒子を０．４重量％含有したポリエチレンテレフタレートを用い、ポリマーＢとして固有粘度が０．６５で平均粒径０．８μｍの炭酸カルシウム粒子を０．７重量％含有したポリエチレンテレフタレートを用いた。
【００４６】
実施例１と同様にして得られた非晶質シートを加熱したロールを用いて縦方向に１２０℃で２．１倍、次いで１１５℃で２．３倍延伸した後、横方向に１１５℃で４．３倍延伸し、更に２２５℃で熱固定し、その際幅方向に５％弛緩して、厚さ４．５μｍの二軸延伸フイルムを得た。得られたフイルムの断面を顕微鏡で観察したところ、Ａ層／Ｂ層の厚み比は３．８μｍ／０．７μｍであった。
【００４７】
実施例３
ポリマーは実施例２と同様とし、非晶質シートを同時二軸延伸装置を用い、１２０℃で縦方向に４．５倍、横方向に４．５倍同時二軸延伸を行い、更に２２５℃で熱固定し、その際幅方向に５％弛緩して、厚さ４．５μｍの二軸延伸フイルムを得た。得られたフイルムの断面を顕微鏡で観察したところ、Ａ層／Ｂ層の厚み比は３．８μｍ／０．７μｍであった。
【００４８】
比較例
単層フイルムとし、ポリマーとして固有粘度が０．６５で平均粒径１μｍの炭酸カルシウムを０．７重量％含有したポリエチレンテレフタレートを用いた。非晶質シートを加熱したロールを用いて縦方向に１２０℃で２．１倍、次いで１１５℃で２．３倍延伸した後、横方向に１１５℃で３．８倍延伸し、更に２２５℃で熱固定し、その際幅方向に２％弛緩して、厚さ４．５μｍの二軸延伸フイルムを得た。
【００４９】
上記各実施例、比較例、参考例で得られたフイルムの表面に、
カルナウバワックス    ：３０重量％
エステルワックス      ：３５重量％
カーボンブラック      ：１２重量％
ポリテトラヒドロフラン：１０重量％
シリコーンオイル      ：  ３重量％
からなる転写インキ層を、加熱ロールによるホットメルトコーティング法により厚み５μｍとなるように塗布して転写材を得た。各実施例、比較例、参考例におけるフイルムの特性および転写材の特性を表１、表２に示す。
【００５０】
【表１】
0004193155.tif 000002
【００５１】
【表２】
0004193155.tif 000003
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のプリンター用転写材用二軸延伸ポリエステルフイルムおよびその製造方法によれば、転写材のベースとなる二軸延伸ポリエステルフイルムの厚みを特定の範囲に規定するとともに、Ａ面、Ｂ面の表面粗さを特定の範囲に規定し、かつ、平均粗さの大小関係を特定したので、印字画質の向上とサーマルヘッドへの融着防止、印字じわ低減の両立が可能となり、優れた画質を確保しつつ印刷速度を向上することができる。