(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール型ネットワークファクシミリ機能又はリアルタイム型ネットワークファクシミリ機能に基づいて画像データを送信するネットワークファクシミリ装置であって、
宛先を入力する入力手段と、
前記入力手段が入力した宛先が電子メールアドレスであるか否かを判断する判断手段と、
前記宛先が電子メールアドレスであると前記判断手段が判断した場合には、メール型ネットワークファクシミリ機能に基づいて画像データを送信する第１の制御を行い、前記宛先が電子メールアドレスでないと前記判断手段が判断した場合には、通信機能の選択を受け付ける第２の制御を行う制御手段とを備え、
前記第２の制御がメール型ネットワークファクシミリ機能の選択を受け付けたときは、前記宛先が電子メールアドレスでないと前記判断手段が判断していても、メール型ネットワークファクシミリ機能に基づいて画像データを送信することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークファクシミリ装置であって、
前記判断手段は、入力した宛先に「＠」の文字列が含まれれば電子メールアドレスであると判断することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークファクシミリ装置であって、
情報を送信する際に、指定された宛先端末との回線遅延時間を測定し、その測定値を、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能におけるタイマの値に加算し、当該送信においては、その加算結果のタイマ値を用いることを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワークファクシミリ装置であって、
登録されている各宛先端末について、通信待機状態に、それぞれの宛先端末との回線遅延時間を、時間帯毎に測定して記憶し、通信時、相手端末が登録されている場合には、上記記憶した回線遅延時間を、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能におけるタイマの値に加算し、当該通信においては、その加算結果のタイマ値を用いることを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワークファクシミリ装置であって、
情報を送信する際に、指定された宛先端末に対して、複数のゲートウェイ装置を使用可能な場合には、それぞれのゲートウェイ装置との回線遅延時間を測定し、その測定値が最も小さいゲートウェイ装置を、当該送信に使用するゲートウェイ装置として選択することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項６】
前記回線遅延時間の測定は、ＩＣＭＰを適用するコマンドを利用して行うことを特徴とする請求項３または請求項４または請求項５記載のネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能とメール型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置、および、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットなどのネットワークに接続し、このネットワーク上を介して画情報を通信することのできるネットワークファクシミリ装置が実用されるようになってきている。
【０００３】
また、このネットワークファクシミリ装置の通信方法としては、電子メールを用いて画情報を通信するメール型ネットワークファクシミリ機能を規定したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に準拠したＴ．３７通信方法と、インターネットを介して相手端末と直接セッションを張り、リアルタイム的に画情報を通信するリアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を規定したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したＴ．３８通信方法の２つがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして、ネットワークファクシミリ装置の通信機能には、２種類あるため、この２種類のネットワークファクシミリ機能の両方を搭載しているネットワークファクシミリ装置が実用されている。
【０００５】
そして、このようなネットワークファクシミリ装置では、宛先に応じて使用するネットワークファクシミリ機能を、ユーザが設定入力する必要があったので、送信時の手間がかかるという事態を生じていた。
【０００６】
また、リアルタイム型ネットワーク機能を利用する場合、インターネットなど、使用するパケット網の回線遅延時間が大きい場合、正常な通信が行われているにもかかわらず、勧告Ｔ．３８で規定されている種々のタイムアウト計測用のタイマが、タイムアウトする事態を生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、送信操作時の手間を軽減できるとともに、リアルタイム型ネットワーク機能を利用して通信する際の通信性を向上できるネットワークファクシミリ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、メール型ネットワークファクシミリ機能又はリアルタイム型ネットワークファクシミリ機能に基づいて画像データを送信するネットワークファクシミリ装置であって、宛先を入力する入力手段と、前記入力手段が入力した宛先が電子メールアドレスであるか否かを判断する判断手段と、前記宛先が電子メールアドレスであると前記判断手段が判断した場合には、メール型ネットワークファクシミリ機能に基づいて画像データを送信する第１の制御を行い、前記宛先が電子メールアドレスでないと前記判断手段が判断した場合には、通信機能の選択を受け付ける第２の制御を行う制御手段とを備え、前記第２の制御がメール型ネットワークファクシミリ機能の選択を受け付けたときは、前記宛先が電子メールアドレスでないと前記判断手段が判断していても、メール型ネットワークファクシミリ機能に基づいて画像データを送信することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【０００９】
また、前記判断手段は、入力した宛先に「＠」の文字列が含まれれば電子メールアドレスであると判断するようにしたものである。
【００１０】
また、情報を送信する際に、指定された宛先端末との回線遅延時間を測定し、その測定値を、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能におけるタイマの値に加算し、当該送信においては、その加算結果のタイマ値を用いるようにしたものである。
【００１１】
また、登録されている各宛先端末について、通信待機状態に、それぞれの宛先端末との回線遅延時間を、時間帯毎に測定して記憶し、通信時、相手端末が登録されている場合には、上記記憶した回線遅延時間を、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能におけるタイマの値に加算し、当該通信においては、その加算結果のタイマ値を用いるようにしたものである。
【００１２】
また、情報を送信する際に、指定された宛先端末に対して、複数のゲートウェイ装置を使用可能な場合には、それぞれのゲートウェイ装置との回線遅延時間を測定し、その測定値が最も小さいゲートウェイ装置を、当該送信に使用するゲートウェイ装置として選択するようにしたものである。
【００１３】
また、前記回線遅延時間の測定は、ＩＣＭＰを適用するコマンドを利用して行うようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
まず、このネットワークファクシミリ装置の通信方法について説明すると、上述したように、電子メールを用いて画情報を通信するＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７（メール型ネットワークファクシミリ機能）の通信方法（Ｔ．３７通信手順）と、インターネットを介して相手端末と直接セッションを張り、リアルタイム的に画情報を通信するＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８（リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能）の通信方法（Ｔ．３８通信手順）の２つがある。
【００１６】
Ｔ．３７通信手順では、例えば、図１に示したような電子メールを用いて画情報を送信する。
【００１７】
この電子メールは、複数の本文パートを持つ周知のマルチパートＭＩＭＥ形式の電子メールであり、電子メールの送信日付（「Ｄａｔｅ」フィールド）、宛先メールアドレス（「Ｔｏ」フィールド）、送信元メールアドレス（「Ｆｒｏｍ」フィールド）などの所定の情報からなるメールヘッダ部、テキストデータを運ぶためのテキストパート部、および、ファクシミリ画情報を運ぶためのバイナリパート部からなり、バイナリパート部には、ファクシミリ画情報を周知のＭＩＭＥ変換して得たＭＩＭＥエンコードデータが配置される。
【００１８】
また、電子メールで運ばれるファクシミリ画情報は、元の画像データをＭＨ符号化で圧縮し、それをＴＩＦＦ−Ｆフォーマットへ変換したものであり、したがって、ＭＩＭＥエンコードデータとしては、このＴＩＦＦ−ＦデータをＭＩＭＥ変換したものが配置される。
【００１９】
ここで、ＴＩＦＦ−Ｆフォーマットでは、複数ページの画像データを１つのファイルとしてまとめることができるので、１つのバイナリパート部に、複数ページからなる１つの送信画情報ファイルのデータを配置することができる。
【００２０】
また、Ｔ．３８通信手順では、例えば、３つの通信形態が予定されている。
【００２１】
第１の通信形態は、図２（ａ）に示したように、Ｔ．３８通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置ＦＸａ，ＦＸｂが、インターネットＩＮＥＴを介してダイレクトに通信する通信形態である。この場合、ネットワークファクシミリ装置ＦＸａとネットワークファクシミリ装置ＦＸｂの通信は、Ｔ．３８通信手順が適用される。
【００２２】
また、第２の通信形態は、同図（ｂ）に示したように、Ｔ．３８通信機能を備え、インターネットＩＮＥＴに接続されているネットワークファクシミリ装置ＦＸが、ゲートウェイ装置ＧＷを介して、アナログ公衆網ＰＳＴＮに接続されているグループ３ファクシミリ装置ＧＦＸと通信する通信形態である。この場合、ネットワークファクシミリ装置ＦＸとゲートウェイ装置ＧＷとの間の通信は、Ｔ．３８通信手順が適用され、ゲートウェイ装置ＧＷとグループ３ファクシミリ装置ＧＦＸとの間の通信は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠したＴ．３０通信手順が適用される。
【００２３】
また、第３の通信形態は、図３に示すように、インターネットＩＮＥＴを経由して、アナログ公衆網ＰＳＴＮａに接続されているグループ３ファクシミリ装置ＧＦＸａと、アナログ公衆網ＰＳＴＮｂに接続されているグループ３ファクシミリ装置ＧＦＸｂの間で通信を行う通信形態である。この場合、アナログ公衆網ＰＳＴＮａとインターネットＩＮＥＴの間にゲートウェイ装置ＧＷａが配置されるとともに、アナログ公衆網ＰＳＴＮｂとインターネットＩＮＥＴの間にゲートウェイ装置ＧＷｂが配置される。そして、グループ３ファクシミリ装置ＧＦＸａとゲートウェイ装置ＧＷａの間の通信、および、グループ３ファクシミリ装置ＧＦＸｂとゲートウェイ装置ＧＷｂの間の通信はＴ．３０通信手順が適用され、ゲートウェイ装置ＧＷａとゲートウェイ装置ＧＷｂの間の通信は、Ｔ．３８通信手順が適用される。
【００２４】
図４は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸ（ＦＸａ，ＦＸｂ）の構成の一例を示している。このネットワークファクシミリ装置ＦＸは、Ｔ．３７通信機能とＴ．３８通信機能をともに備えた者である。
【００２５】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２６】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２７】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２８】
インターネットインターフェース回路１０は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをインターネットＩＮＥＴに接続するためのものであり、Ｔ．３７通信制御部１１は、Ｔ．３７通信手順の通信機能を実現するためのものであり、Ｔ．３８通信制御部１２は、Ｔ．３８通信手順の通信機能を実現するためのものである。
【００２９】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、Ｔ．３７通信制御部１１、および、Ｔ．３８通信制御部は、内部バス１３に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１３を介して行われている。
【００３０】
さて、このように、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、Ｔ．３７通信機能とＴ．３８通信機能をともに備えているため、送信時、ユーザから入力される宛先に応じて、Ｔ．３７通信機能またはＴ．３８通信機能のいずれかを適切に選択する必要がある。
【００３１】
そのため、本実施例では、次のような方法で、宛先に応じたＴ．３７通信機能またはＴ．３８通信機能の選択を行う。
【００３２】
すなわち、ユーザが選択した宛先に対応した宛先情報としては、例えば、宛先ユーザまたは宛先端末の電子メールのメールアドレス、宛先端末のホスト名、宛先端末のＩＰアドレス、および、エイリアスの４つが想定される。
【００３３】
ここで、エイリアスは、例えば、メールサーバにおける別名機能により設定されている名前のことである。
【００３４】
そして、メールアドレスは、通常「ユーザ名＠ホスト名」という形式を持つので、宛先情報に「＠」が含まれている場合には、Ｔ．３７通信機能を適用すると判断することができる。
【００３５】
また、それ以外の場合には、通常は、Ｔ．３８通信手順を適用する端末と判定することができるが、ホスト名、ＩＰアドレス、および、エイリアスの区別が付かない場合がある。
【００３６】
そこで、宛先情報に「＠」が含まれていない場合には、Ｔ．３７通信機能を適用するか、あるいは、Ｔ．３８通信機能を適用するかを問い合わせる宛先問い合わせガイダンスメッセージを表示して、Ｔ．３７通信機能を適用するか、あるいは、Ｔ．３８通信機能を適用するかをユーザに決定させることが好ましい。
【００３７】
すなわち、宛先情報の自由度が大きいため、「＠」が含まれていないからといって、その宛先情報が必ずしもＴ．３８通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置のものであると判定することができない。そこで、最終的に宛先の種別を知っているユーザに問い合わせて決定させるという手間がどうしてもかかるのである。
【００３８】
なお、宛先情報とは、例えば、ワンタッチダイアルや短縮ダイアルに登録されている電話番号やメールアドレスあるいはエイリアスなどの登録情報と、ユーザが操作表示部７を直接操作して入力した電話番号やメールアドレスあるいはエイリアスなどの両方を含む。
【００３９】
このようにして、本実施例では、ユーザが指定した宛先情報に応じて、Ｔ．３７通信機能またはＴ．３８通信機能のいずれかを自動的に、あるいは、ユーザの補助の下に選択するので、ユーザの手間が大幅に軽減される。例えば、ユーザが電子メールを用いて画情報を送信しようとしている場合で、宛先情報としてメールアドレスを指定した場合には、必ずＴ．３７通信機能が選択されるので、その点では、ユーザの手間が大幅に軽減される。
【００４０】
図５は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの送信時の処理の一例を示している。
【００４１】
ユーザが送信原稿をスキャナ５にセットし、操作表示部７を操作して宛先を入力すると（処理１０１）、ユーザが操作表示部７を操作して、送信開始を指令するまで待つ（判断１０２のＮＯループ）。
【００４２】
ユーザが送信開始を指令して、判断１０２の結果がＹＥＳになると、入力された宛先情報の内容を解析して（処理１０３）、「＠」が含まれるメールアドレスであるかどうかを調べる（判断１０４）。
【００４３】
判断１０４の結果がＹＥＳになるときには、Ｔ．３７通信機能を選択し、所定のＴ．３７通信処理を実行する（処理１０５）。
【００４４】
また、判断１０４の結果がＮＯになるときには、ユーザに対して、宛先種別がＴ．３７通信機能（電子メール）を適用するものであるか、あるいは、Ｔ．３８通信機能（電子メール以外）を適用するものであるかを問い合わせる宛先種別問い合わせガイダンスメッセージを表示し（処理１０６）、Ｔ．３７通信機能を適用するか、あるいは、Ｔ．３８通信機能を適用するかをユーザに決定させる。
【００４５】
ここで、ユーザが電子メールを選択した場合で、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、処理１０５へ移行し、所定のＴ．３７通信処理を実行する。
【００４６】
また、ユーザが電子メール以外を選択した場合で、判断１０７の結果がＮＯになるときには、Ｔ．３８通信機能を選択し、所定のＴ．３８通信処理を実行する（処理１０８）。
【００４７】
図６は、Ｔ．３８通信処理（処理１０８）の一例を示している。
【００４８】
まず、指定された宛先に対し、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＣｏｎｔｒｏｌＭｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＰｉｎｇコマンド（またはＰｉｎｇユーティリティ）を用いて、宛先端末との間の回線遅延時間を測定して、その測定値を保存する（処理２０１）。
【００４９】
次いで、Ｔ．３８通信で適用される各種のタイムアウト計測用のタイマのタイマ値に、処理２０１で保存した測定値を加算して、それらのタイマ値を更新する（処理２０２）。ここで、Ｔ．３８通信で適用されるタイマとしては、勧告Ｔ．３０と同じものが用いられる。すなわち、３０秒タイマＴ１、６秒タイマＴ２および３秒タイマＴ４などである。
【００５０】
次いで、処理２０２で更新したタイマ値を適用して、Ｔ．３８通信手順の送信処理（処理２０３）を実行する。
【００５１】
このようにして、本実施例では、Ｔ．３８通信においては、相手端末との間の回線遅延時間を測定し、その測定値により、Ｔ．３８通信で適用されるタイマのタイマ値を更新（加算更新）しているので、適切な通信を行うことができる。
【００５２】
ところで、Ｔ．３８通信における受信動作時にも、相手端末との間の回線遅延時間による影響が出る。そこで、複数の相手端末について、回線遅延時間を測定して保存し、Ｔ．３８通信における受信動作時には、その保存した回線遅延時間の測定値を用いて、Ｔ．３８通信で適用されるタイマのタイマ値を更新（加算更新）することで、適切な受信動作を行うことができる。
【００５３】
すなわち、この場合、図７（ａ）に示すような宛先回線遅延情報を、それぞれの宛先端末について作成して保存する。この宛先回線遅延情報は、当該宛先端末のホスト名、ＩＰアドレス、および、回線遅延時間テーブルからなる。また、回線遅延時間テーブルは、同図（ｂ）に示したような回線遅延時間情報を、各時間帯に応じて作成して登録したものである。また、この回線遅延時間情報は、時間帯情報（例えば、１時間単位）と、当該時間帯において測定した回線遅延時間測定値からなる。また、回線遅延時間測定値は、所定の統計的手法を用いて、複数の測定動作に基づいて作成することができる。
【００５４】
図８は、本実施例にかかるネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理の一例を示している。
【００５５】
まず、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ユーザにより送信操作が実行されるか（判断３０１）、着信検出するか（判断３０２）を監視していて、どちらでもない場合には、各宛先端末について、上述した回線遅延時間情報の測定を行う。
【００５６】
すなわち、判断３０２の結果がＮＯになるときには、登録されている各相手端末について、ＩＰアドレスに向けて、Ｐｉｎｇコマンドを発行し、回線遅延時間を測定し（処理３０３）、その測定値に基づいて、回線遅延時間テーブルの内容を更新する（処理３０４）。
【００５７】
また、ユーが送信操作を行った場合で、判断３０１の結果がＹＥＳになるときには、所定の送信時処理を行う（処理３０５）。
【００５８】
また、Ｔ．３８通信の着信を検出した場合で、判断３０２の結果がＹＥＳになるときには、登録している宛先回線遅延情報から、その発呼側の端末と、現在の時間帯に応じた回線遅延時間測定値を取得する（処理３０３）。
【００５９】
次いで、Ｔ．３８通信で適用される各種のタイムアウト計測用のタイマのタイマ値に、処理３０３で取得した回線遅延時間測定値を加算して、それらのタイマ値を更新する（処理３０４）。
【００６０】
そして、処理３０４で更新したタイマ値を適用して、Ｔ．３８通信手順の着信時処理（処理３０５）を実行する。
【００６１】
図９は、送信時処理（処理３０５）の一例を示している。
【００６２】
まず、ユーザが操作表示部７を操作して宛先を入力すると（処理４０１）、ユーザが操作表示部７を操作して、送信開始を指令するまで待つ（判断４０２のＮＯループ）。
【００６３】
ユーザが送信開始を指令して、判断４０２の結果がＹＥＳになると、入力された宛先情報の内容を解析して（処理４０３）、「＠」が含まれるメールアドレスであるかどうかを調べる（判断４０４）。
【００６４】
判断４０４の結果がＹＥＳになるときには、Ｔ．３７通信機能を選択し、所定のＴ．３７通信処理を実行する（処理４０５）。
【００６５】
また、判断４０４の結果がＮＯになるときには、ユーザに対して、宛先種別がＴ．３７通信機能（電子メール）を適用するものであるか、あるいは、Ｔ．３８通信機能（電子メール以外）を適用するものであるかを問い合わせる宛先種別問い合わせガイダンスメッセージを表示し（処理４０６）、Ｔ．３７通信機能を適用するか、あるいは、Ｔ．３８通信機能を適用するかをユーザに決定させる。
【００６６】
ここで、ユーザが電子メールを選択した場合で、判断４０７の結果がＹＥＳになるときには、処理４０５へ移行し、所定のＴ．３７通信処理を実行する。
【００６７】
また、ユーザが電子メール以外を選択した場合で、判断１０７の結果がＮＯになるときには、Ｔ．３８通信機能を選択し、所定のＴ．３８通信処理を実行する（処理４０８）。
【００６８】
また、この場合のＴ．３８通信処理（処理４０８）は、図６と同じものを適用することができる。
【００６９】
ところで、大規模な通信システムでは、例えば、図２（ｂ）の通信形態時のゲートウェイ装置ＧＷが、図１０に示すように、複数設けられる場合がある。この場合には、宛先のグループ３ファクシミリ装置ＧＦＸに対して、３つのゲートウェイ装置ＧＷａ，ＧＷｂ，ＧＷｃが設けられている。
【００７０】
このようにゲートウェイ装置ＧＷが複数設けられている場合には、ネットワークファクシミリ装置ＦＸとしては、最も回線遅延時間の短いものを使用するゲートウェイ装置ＧＷとして選択すると、グループ３ファクシミリ装置ＧＦＸとの間のファクシミリ通信をより円滑に行うことができる。
【００７１】
また、この場合には、図１１に示すように、各ゲートウェイ装置ＧＷについて、ゲートウェイ登録情報を登録して保存しておく。このゲートウェイ登録情報は、それぞれのゲートウェイ装置のホスト名、ＩＰアドレス、および、設置されている地域をあらわすエリア情報（この場合は、国番号と市外局番号の組合せ）からなる。
【００７２】
図１２は、この場合にネットワークファクシミリ装置ＦＸが行うＴ．３８通信処理の一例を示している。
【００７３】
まず、そのときの宛先がゲートウェイ装置を経由して通信を行うものであるかどうかを調べる（判断５０１）。例えば、宛先の電話番号に他国の国番号が含まれる場合には、ゲートウェイ装置を経由して通信を行うと判断することができる。
【００７４】
判断５０１の結果がＹＥＳになると、そのときの宛先端末ができようできるゲートウェイ装置を全て選択し、その選択したゲートウェイ装置のゲートウェイ登録情報を取得する（処理５０２）。
【００７５】
次いで、処理５０２で取得した１つ以上のゲートウェイ登録情報から１つを選択し（処理５０３）、当該ゲートウェイ装置との間の回線遅延時間を測定して、その測定値を保存する（処理５０４）。ここで、処理５０２で選択した全てのゲートウェイ装置について処理が終了したかどうかを調べ（判断５０５）、判断５０５の結果がＮＯになるときには、処理５０３に戻り、別のゲートウェイ装置について、回線遅延時間を測定して保存する。
【００７６】
また、処理５０２で選択した全てのゲートウェイ装置について処理が終了した場合で、判断５０５の結果がＹＥＳになるときには、回線遅延時間の測定値が最も小さいゲートウェイ装置を選択する（処理５０６）。
【００７７】
そして、Ｔ．３８通信で適用される各種のタイムアウト計測用のタイマのタイマ値に、処理５０６で選択したゲートウェイ装置の回線遅延時間の測定値を加算して、それらのタイマ値を更新する（処理５０７）。
【００７８】
次いで、処理５０７で更新したタイマ値を適用し、処理５０６で選択したゲートウェイ装置を指定し、図２（ｂ）に示した第２の通信形態のＴ．３８通信手順の送信処理（処理５０８）を実行する。
【００７９】
なお、上述した実施例では、ネットワークファクシミリ装置ＦＸにおいて回線遅延時間を考慮した場合について説明したが、ゲートウェイ装置についても同様に回線遅延時間を考慮することもでき、その場合についても、本発明を同様にして適用することができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが指定した宛先情報に応じて、Ｔ．３７通信機能またはＴ．３８通信機能のいずれかを自動的に、あるいは、ユーザの補助の下に選択するので、ユーザの手間が大幅に軽減されるという効果を得る。例えば、ユーザが電子メールを用いて画情報を送信しようとしている場合で、宛先情報としてメールアドレスを指定した場合には、必ずＴ．３７通信機能が選択されるので、その点では、ユーザの手間が大幅に軽減される。
【００８１】
また、Ｔ．３８通信においては、相手端末との間の回線遅延時間を測定し、その測定値により、Ｔ．３８通信で適用されるタイマのタイマ値を更新（加算更新）しているので、適切な通信を行うことができるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｔ．３７通信手順で適用する電子メールの一例を示した概略図。
【図２】Ｔ．３８通信手順における第１の通信形態および第２の通信形態の一例を示したブロック図。
【図３】Ｔ．３８通信手順における第３の通信形態の一例を示したブロック図。
【図４】ネットワークファクシミリ装置の構成の一例を示したブロック図。
【図５】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの送信時の処理の一例を示したフローチャート。
【図６】Ｔ．３８通信処理（処理１０８）の一例を示したフローチャート。
【図７】宛先回線遅延情報の一例を示した概略図。
【図８】ネットワークファクシミリ装置の処理の他の例を示したフローチャート。
【図９】送信時処理（処理３０５）の一例を示したフローチャート。
【図１０】ゲートウェイ装置が複数設けられる場合の通信形態の一例を示した概略図。
【図１１】ゲートウェイ登録情報の一例を示した概略図。
【図１２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸが行うＴ．３８通信処理の他の例を示したフローチャート。
【符号の説明】
ＦＸ，ＦＸａ，ＦＸｂ  ネットワークファクシミリ装置
ＧＷ，ＧＷａ，ＧＷｂ，ＧＷｃ  ゲートウェイ装置
【図１】
0004108945.tif 000002
【図２】
0004108945.tif 000003
【図３】
0004108945.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004108945.tif 000008
【図８】
0004108945.tif 000009
【図９】
0004108945.tif 000010
【図１０】
0004108945.tif 000011
【図１１】
0004108945.tif 000012
【図１２】
0004108945.tif 000013