Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線光電子分光法におけるデータ表示方法において、特定の元素の化学状態を表す際に、内殻からの光電子ピークと同一元素種によるオージェ遷移ピークの両者を用いる場合、光電子ピークの束縛エネルギーの範囲の信号強度とオージェ遷移ピークの運動エネルギーの範囲の信号強度を加重したものを二次元的に表示することを特徴とするX線光電子分光法におけるデータ表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ表示方法において、内殻からの光電子ピークと同一原子によるオージェ遷移ピークの信号強度の一方もしくは両者に対して数学的に規格化を行ったものを用いて、光電子ピークの束縛エネルギー範囲とオージェ遷移ピークの運動エネルギー範囲に対してそれぞれの信号強度を加重したものを二次元的に表示することを特徴とするX線光電子分光法におけるデータ表示方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ表示方法において、前記信号強度を輝度で表示することを特徴とするデータ表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、X線光電子分光法におけるデータ表示方法に関し、特に、X線光電子分光法において、光電子ピーク位置とオージェ遷移ピーク位置の両者を用いて特定の元素の化学状態を表す際に、視覚的に理解しやすい二次元的な表示方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１及び図２にX線光電子分光法で得られる銅のスペクトルを示す。従来は、Cu 2p3/2光電子ピークの特定のピークトップ位置とCuLMMオージェ遷移ピークの特定のピークトップ位置の両者から化学状態を特定する。下記の表１はそれぞれのピーク位置と化学状態の関係を示すものである。この詳細は文献：Handbook of X-ray Photoelectron Spectroscopy;Perkin-Elmer Co. (1992)に記載されている。
【０００３】
【非特許文献】
Handbook of X-ray Photoelectron Spectroscopy;Perkin-Elmer Co. (1992)
【０００４】
【表１】
0004049016.tif 000002
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、Cu 2p3/2光電子ピークの特定のピークトップ位置とCuLMMオージェ遷移ピークの特定のピークトップ位置を個々に示す表示は視覚的に非常に理解し難いものであった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、光電子ピーク（例えば、Cu 2p3/2光電子ピーク）の束縛エネルギーの特定のピークトップ位置とオージェ遷移ピーク（例えば、CuLMMオージェ遷移ピーク）の運動エネルギーの特定のピークトップ位置を視覚的に理解しやすく表示するデータ表示方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、特定の元素の化学状態を表す際に、内殻からの光電子ピークと同一元素種によるオージェ遷移ピークの両者を用いる場合、信号強度の高い特定のピーク位置を用いるのではなく、光電子ピークとオージェ遷移ピークの特定のエネルギー範囲に対してそれぞれの信号強度を加重したものを二次元的に表示し、視覚的に理解しやすい表示方法を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例について述べる。
【０００９】
実施例：
図３に、図１のデータを横軸（X軸）にCu2p3/2光電子ピークを束縛エネルギー（Binding Energy）で左から右に938eVから930eVの範囲で、縦軸（Y軸）にCuLMMオージェ遷移ピークを運動エネルギー（Kinetic Energy）で下から上に913eVから921eVの範囲で示すものである。図中の各要素はＩ(x,y)=I(Cu2p3/2,x) + I(CuLMM,y)とした。ここで、I(x,y)は図中の(x,y)座標位置の強度である。I(Cu2p3/2,x)は束縛エネルギー位置でxの時のCu2p3/2光電子ピークの束縛エネルギー範囲の信号強度もしくは、束縛エネルギー位置でxの時の規格化されたCu2p3/2光電子ピークの束縛エネルギー範囲の信号強度である。また、I(CuLMM,y)は運動エネルギー位置でyの時のCuLMMオージェ遷移ピークの運動エネルギー範囲の信号強度もしくは、運動エネルギー位置でyの時の規格化されたCuLMMオージェ遷移ピークの運動エネルギー範囲の信号強度である。本図ではI(x,y)に応じた色調を白黒の輝度で表しているが、任意の色調を用いることも可能である。
【００１０】
同様にして、図４には図２のデータを図３と同様の方法で表示したものを示す。
このようにして、各種の銅化合物について最も強度が強くなる位置をまとめたものを作成した結果を、図５に示す。この図５と図３や図４を併記することで、視覚的に理解しやすいデータを提供可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明による特定の元素の化学状態を表す際に、内殻からの光電子ピークと同一元素種によるオージェ遷移ピークの両者を用いる場合、信号強度の高い特定のピーク位置を用いるのではなく、光電子ピークの束縛エネルギー範囲とオージェ遷移ピークの運動エネルギー範囲に対してそれぞれの信号強度を加重したものを二次元的に表示する方法を用いれば、視覚的に理解しやすいデータを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は従来のX線光電子分光方法で得られる銅のスペクトルである。
【図２】図２は従来のX線光電子分光方法で得られる銅のスペクトルである。
【図３】  図３は本発明による二次元的な表示例と従来のX線光電子分光方法で得られる銅のスペクトルである。
【図４】  図４は本発明による二次元的な表示例と従来のX線光電子分光方法で得られる銅のスペクトルである。
【図５】図５は本発明による二次元的な表示方法における化学状態の同定例を示す。
【図１】
0004049016.tif 000003
【図２】
0004049016.tif 000004
【図３】
0004049016.tif 000005
【図４】
0004049016.tif 000006
【図５】
0004049016.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネル裏側に車幅方向に沿って設けられるダクト付きクロスメンバーであって、硬質樹脂製筒状体からなるクロスメンバー本体部の内部がその長手方向に延びる隔壁で複数の通路に区画形成され、前記通路の少なくとも一つがダクト部とされ、残りの通路の少なくとも一つに硬質発泡体が発泡充填されていることを特徴とする車両のダクト付きクロスメンバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車用インストルメントパネルの裏側に車幅方向に沿って配置されるクロスメンバーに関し、特にはダクト部と一体になったダクト付きクロスメンバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３に示すように、自動車用インストルメントパネル３０の裏側には、その長手方向（車幅方向）に沿ってクロスメンバー３１（リィンフォースとも称される）が配置される。このクロスメンバー３１は、ハンドルのシャフトやエアバッグユニットの取り付けに用いられるとともに、衝突時などの負荷に対して車体の剛性を高めるため、比較的厚肉で径の大きい鉄製の筒状体状のものが用いられている。したがって、重く、占有スペースが大きくなるため、近年の自動車の軽量化に合致せず、クロスメンバー３１の組み付け作業時の取り扱いも重量の点等から良好とは言い難かった。
【０００３】
また、前記クロスメンバー３１はインストルメントパネル３０裏側のほぼ中心部を横断するため、エアコン等のダクト（図示せず）の取り付けが煩雑で、ダクトを分割して取り付けなければならない等の不具合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は前記の点に鑑みなされたもので、クロスメンバーを軽量化するとともに、ダクトの取り付けが煩雑になることのない、ダクト付きクロスメンバーを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、インストルメントパネル裏側に車幅方向に沿って設けられるダクト付きクロスメンバーであって、硬質樹脂製筒状体からなるクロスメンバー本体部の内部がその軸方向に延びる隔壁で複数の通路に区画形成され、前記通路の少なくとも一つがダクト部とされ、残りの通路の少なくとも一つに硬質発泡体が発泡充填されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
図１は請求項１の発明の一実施例に係るダクト付きクロスメンバーを示す斜視図、図２は図１のＥ−Ｅ、Ｆ−Ｆ、Ｇ−Ｇ断面を示す図である。
【０００７】
図１および図２に示す請求項１の発明の一実施例に係るダクト付きクロスメンバー１０Ｂについて説明する。なお、図２の（Ｅ）図、（Ｆ）図、（Ｇ）図はそれぞれ図１のＥ−Ｅ断面図、Ｆ−Ｆ断面図、Ｇ−Ｇ断面図に対応する。このダクト付きクロスメンバー１０Ｂは、図３に示したインストルメントパネル３０の裏側にその長手方向（車幅方向）に沿って配置されるもので、本体部１１Ｂとその両端の取り付け部１３Ｂとよりなる。
【０００８】
本体部１１Ｂは、硬質樹脂製筒状体よりなるクロスメンバー本体部１２Ｂの内部が、その内壁から立設されて長手方向（車幅方向）に延びる隔壁２３Ｂにより複数の通路２５Ｂ，２５Ｂ，．．に区画されている。そして、その通路２５Ｂの少なくとも一つがダクト部２０Ｂとされ、残りの通路２５Ｂの少なくとも一つ、好ましくは残りの通路全てに硬質発泡体Ｐが発泡充填され、該硬質発泡体Ｐがクロスメンバー本体部１２Ｂの内面と接着している。なお、ダクト部２０Ｂの両端はキャップＣ等により塞がれている。
【０００９】
この例のクロスメンバー本体部１２Ｂは、内部が前記隔壁２３Ｂによって区画された角筒形状からなり、射出成形等によって上下二分割体に成形されたもので構成され、その両端に取り付け用のネジ孔１４Ｂを有する前記取り付け部１３Ｂが一体に形成されている。また、クロスメンバー本体部１２Ｂの外面にはダクト部２０Ｂ内と通じる吹き出し用筒部１６Ｂと吹き込み用筒部２２が、前記インストルメントパネルの前記吹き出し口Ｄとエアコンプレッサーに繋がる位置に突出形成されている。
【００１０】
前記クロスメンバー本体部１２Ｂ内に充填される硬質発泡体Ｐは、硬質ポリウレタン発泡体、特には成形性および剛性の点から公知の常温硬化型の硬質ポリウレタン発泡体が好ましい。この硬質発泡体Ｐの発泡成形時、発泡原料はクロスメンバー本体部１２Ｂ内に充満して硬質発泡体Ｐとなり、その発泡時の接着性によりクロスメンバー本体部１２Ｂ内面と硬質発泡体Ｐが接着一体化するため、クロスメンバー本体部１２Ｂの剛性増大効果が高くなる。前記発泡時、クロスメンバー本体部１２Ｂが両端の開いたものの場合には、その両端を栓等で塞いで発泡原料の漏出を防止する。なお、クロスメンバー本体部１２Ｂの材質がポリプロピレン等からなって、前記硬質発泡体Ｐとの接着性に劣る場合には、硬質発泡体Ｐの発泡成形に先立って、クロスメンバー本体部１２Ｂの内面をプライマー処理あるいは火炎処理等により接着性を高めておくのが好ましい。
【００１１】
このような請求項１の発明のダクト付きクロスメンバー１０Ｂによれば、クロスメンバー本体部を硬質樹脂性筒状体およびその内部に発泡充填した硬質発泡体で構成したため、重量が大幅に軽減できるのみならず、十分な剛性を有する。さらに、ダクト部を区画する隔壁の存在によって剛性がより高まっている。また、クロスメンバー部分と空調用のダクト部分が一体となっているため、それぞれを車体に組み付ける工数、およびその組付けに必要な部品点数等を削減することができるとともに、占有スペースも小さくできる。また、ダクト部を通過する空気による結露も前記硬質発泡体により少なくすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明のダクト付きクロスメンバーによれば、クロスメンバーに必要な十分な剛性を保持しつつ軽量化することができ、さらにはクロスメンバー部分とダクト部分が一体になっているため、車体への組み付けが簡単になり、その際に必要となる部品点数も削減することができるのみならず、専有スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１の発明の一実施例に係るダクト付きクロスメンバーを示す斜視図である。
【図２】  図１のＥ−Ｅ、Ｆ−Ｆ、Ｇ−Ｇ断面を示す図である。
【図３】  従来のクロスメンバーの取り付け状態を示すインストルメントパネルの該略図である。
【符号の説明】
１０Ｂ  ダクト付きクロスメンバー
１２Ｂ  クロスメンバー部
２０Ｂ  ダクト部
３０  インストルメントパネル
Ｐ    硬質発泡体
【図１】
0004079232.tif 000002
【図２】
0004079232.tif 000003
【図３】
0004079232.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるマスキング用インクであり、ニトロソアミン系である重合禁止剤を含むことを特徴としてなるマスキング用インク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスクリーン版の製版のマスキング用インクに関するものであり、特に、ＵＶ照射による感光乳剤の硬化防止に優れたマスキング用インクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する製版方法は、オンデマンド印刷に対応するものであり製版工程を大幅に短縮でき、かつ従来手作業で行われていた製版工程をデータダイレクトオンスクリーンにておこなえる方法として非常に注目されている。
【０００３】
特開平１０−１６１７７は、この製版方法について述べられており、その発明の実施の形態において、このプリンタに用いられるインクジェット用マスキングインクは、着色剤は染料でも顔料でも良く、色相は隠蔽性のある黒が良いが、ある程度ＵＶを通し難ければ何色であっても良い、とあるが、黒顔料インクのみでは若干の硬化が起こってしまい、ＵＶ未硬化部を高圧水の噴射により除去する際、高圧水の噴射のみでは画像部分が抜けにくく抜け性が良いとはいえないのが現状であり、ＵＶ遮蔽性に優れているとはいえない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的はスクリーン版の製版のマスキング用インクにおいて、ＵＶ照射による感光乳剤の硬化防止に優れたマスキング用インクを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
目的を達成するため、本発明は、ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクであり、ニトロソアミン系である重合禁止剤を含むことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者らは鋭意検討の結果、ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクであり、ニトロソアミン系である重合禁止剤を含むことにより、ＵＶ照射による感光乳剤の硬化防止に優れたマスキング用インクである本発明を提供するに至った。
【０００７】
重合禁止剤の添加量は１００ppm以上の添加が好ましいが、これに限定するものではない。重合禁止剤は一般的に、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノモチルエーテル、t-ブチルハイドロキノン、t-ブチルカテコール、N-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、2,4-ジニトロフェノール、2-メチル-N-ニトロソアニリンなどが知られているが、重合禁止剤としては、N-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩などのニトロソアミン系のものが好ましい。
【０００８】
また、着色顔料および染料は必ずしも必要とはしないが、着色顔料または染料を含むことにより目視による版の管理が容易になるため、少なくとも着色顔料または染料を含むことが望ましい。
【０００９】
溶媒は水が好ましいが、これに限定するものではなく、アルコールやエチレングリコールなど他の溶剤を用いてもよい。また、必要に応じて他の添加剤を加えても良い。
【００１０】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明がこれによって限定されるものではない。
【００１１】
〔実施例および比較例〕
表１の成分を各々混合し、十分撹拌し溶解後、この溶液を３μmのポリテトロフルオロポアフィルターを通し、インクジェット用マスキングインクを得た。
【００１２】
【表１】
0004079327.tif 000002
【００１３】
得られた実施例１〜７および比較例のインクジェット用マスキングインクを、互応化学工業社製感光乳剤プラスプリントＷ−３００を塗布し４０℃２０分間乾燥処理を行ったスクリーン版沙上に、インクジェットプリンタにて画像を出力した後、１０cmの距離から１００Ｗのケミカルランプを１５秒間照射し、実施例１〜７および比較例のインクジェット用マスキングインクでマスクされた箇所を高圧水の噴射により除去を行った。
【００１４】
これらの結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
0004079327.tif 000003
【００１６】
ニトロソアミン系である重合禁止剤を含む実施例の抜け性が優れている。また比較例では抜け性は悪く、使用可能ではあるが高圧水のみでは除去できなかった。
【００１７】
従って、ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクであり、ニトロソアミン系である重合禁止剤を含むことにより、ＵＶ遮蔽性に優れたマスキング用インクである本発明を提供することが可能となった。
【００１８】
【発明の効果】
ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクにおいて、ＵＶ遮蔽性および抜け性が高いマスキング用インクを提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セシウムアルミニウム明礬からセシウム塩を製造する方法において、
アルミニウムと等モル量の水酸化カルシウム、並びに蟻酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化カルシウムおよび臭化カルシウムから成る群から選択されセシウムと等モル量であるカルシウム塩を用意し、
上記セシウムアルミニウム明礬を同一反応器内でかつ水の存在下で上記水酸化カルシウムおよび上記カルシウム塩と反応させて、
沈澱する水酸化アルミニウム、および同じく沈澱する硫酸カルシウムを濾過または遠心分離によって分離することを特徴とするセシウムアルミニウム明礬からセシウム塩を製造する方法。
【請求項２】
上記の反応は８０〜１２０℃の温度域で行われ、反応開始時の懸濁液濃度は、水１リットル当り不溶性固形物が１００〜５００ｇであることを特徴とする請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、セシウムアルミニウム明礬からセシウム塩を製造する方法に関する。
米国特許公報第３，４８９，５０９号から、高純度のセシウム化合物を得る方法が公知である。この方法によれば、セシウムアルミニウム明礬は先ず水酸化バリウムで処理され、次いで二酸化炭素との反応が行われ、最後に化学量論量のハロゲン化バリウムの添加により純ハロゲン化セシウムを得ている。しかしこの方法でセシウムアルミニウム明礬からハロゲン化セシウムを得る際の欠点は、上記水酸化バリウムおよびハロゲン化バリウムの使用がかなりのコスト高をもたらすことおよび、上記二酸化炭素との反応による中和が必要となることである。
本発明の課題は、上記欠点の回避が可能な方法を提供することにある。
上記課題を解決するため、本発明はセシウムアルミニウム明礬からセシウム塩を製造する方法において、アルミニウムと等モル量の水酸化カルシウム、およびセシウムと等モル量の易水溶性カルシウム塩を用意し、上記セシウムアルミニウム明礬を同一反応器内でかつ水の存在下で上記水酸化カルシウムおよび易水溶性カルシウム塩と反応させたあと、沈澱する水酸化アルミニウム、および同じく沈澱する硫酸カルシウム（石膏）を濾過または遠心分離により分離するようにして、セシウムアルミニウム明礬からセシウム塩を製造する方法を構成した。かくして本発明は、カルシウム化合物に比べて高価な上記バリウム化合物の使用を回避するほか、上記二酸化炭素との反応による中和段階の省略を可能にし、さらに濃度範囲＞１０％のセシウム塩溶液を直接的な反応によって得ることが可能となる。なおこれにより濃縮セシウム塩溶液および固体塩の製造時の水分離作業が著しく軽減される。
ところで次の反応式、
ＣｓＡｌ（ＳＯ4）2＋２Ｃａ（ＯＨ）2→
ＣｓＯＨ＋Ａｌ（ＯＨ）3＋２ＣａＳＯ4
で表されるセシウムアルミニウム明礬と化学量論量の水酸化カルシウムとの直接反応は誰にも容易に思い付かれるが、この反応では水酸化セシウムの収率が不満足である。恐らくその理由は、生成する水酸化アルミニウムおよび石膏の沈澱が、懸濁された水酸化カルシウムの表面を遮蔽することにより、水酸化カルシウムの上記反応への関与を断つためであろう。また、上記遮蔽された水酸化カルシウム量を補うための水酸化カルシウム過剰量の適量添加を正確に行うことは難しいので、所望生成物の水酸化セシウムが不純物の水酸化カルシウムを含む結果を産み、しかもこの不純物の除去には困難を伴う。故に現在の技術水準では、より易溶性ではあるが格段に高価な水酸化バリウムが、上述の例のごとく使用されている。
驚くべきことに本発明の方法によれば、純セシウム塩を単一反応器内の反応で製造することができる。また、上記易水溶性カルシウム塩としては、蟻酸カルシウム、酢酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化カルシウムまたは臭化カルシウムを有利に使用することができる。
本発明の方法によってセシウムアルミニウム明礬からセシウム塩を製造する際に、上記単一反応器内の反応は８０〜１２０℃の温度域で行われ、また反応開始時の懸濁液濃度は水１リットル当り不溶性固形物１００〜５００ｇであることが好ましい。なおこの不溶性固形物は、Ｃａ（ＯＨ）2、上記他のカルシウム塩およびセシウムアルミニウム明礬の反応開始時の不溶解部分から成る。
以下本発明の実施例につきより詳しく説明する。
試験例１：蟻酸セシウムの製造
容量５００リットルの加熱・撹拌装置付き容器に、水２９０リットル、酸化カルシウム１７ｋｇおよび蟻酸カルシウム１３ｋｇが装入された。懸濁液は撹拌下で沸騰するまで加熱された後、セシウムアルミニウム明礬１１１ｋｇが添加された。反応用混合物は沸騰下で２時間撹拌された。次いでこの混合物は冷却された後、濾過された。濾液は蟻酸セシウム約１１％、カルシウムイオン０．１％、アルミニウムイオン０．０５％および硫酸イオン１％を含んでいた。濾別残渣は水で後洗浄された。装入されたセシウムのほぼ９５％が蟻酸セシウムに転化され、上記濾液および後洗浄液中に確認された。
試験例２：酢酸セシウムの製造
容量が１０００リットルで、その他は試験例１に類似する容器に、水３７５リットル、酸化カルシウム４３．８ｋｇおよび酢酸カルシウム４５．８ｋｇが装入された。懸濁液は沸騰するまで加熱された後、セシウムアルミニウム明礬２９６ｋｇが添加された。混合物は沸騰下で２時間撹拌された後、冷却され、濾過された。その結果、濃度約２０％の酢酸セシウム溶液が得られ、この溶液は装入されたセシウムの５８％を含んでいた。濾別残渣が後洗浄された後、装入されたセシウムの更に３７％が酢酸セシウム水溶液として回収された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に尾錠を有し他端部から中間部にわたって所定間隔毎に複数の貫通孔を形成した合成樹脂製糸織りの帯状体のこれら各貫通孔の両側よりつば付のリング径の異なる各対の合成樹脂リングを、１方のリングの内周部に他方のリングの外周部を嵌挿して挿入仮止し、前記帯状体の貫通孔周縁と両リングとを溶着し、リングの中心孔を前記尾錠の係止片の係止孔部に形成したことを特徴とする帯状止め具。
【請求項２】
前記一方のリングの内周部と前記他方のリングの外周部を溶着したことを特徴とする請求項１に記載の帯状止め具。
【請求項３】
前記各対のリングは同色或いは異なる色の組み合せからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯状止め具。
【請求項４】
前記帯状体に形成され前記尾錠の係止片が回動可能に貫通される長孔の両側よりつば付のサイズが異なり且つ可撓性を有する合成樹脂の略長円形状の１対の長円形リングを、これらの長円筒体の内面と外面とを嵌合して挿入仮止し、前記帯状体の長孔と前記長円形リングとを溶着したことを特徴とする請求項１に記載の帯状止め具。
【請求項５】
前記外筒の内周部と前記内筒の外周部を溶着したことを特徴とする請求項４に記載の帯状止め具。
【請求項６】
前記合成樹脂はナイロン或いはポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の帯状止め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズボンのベルトや犬や猫等の首輪等の帯状止め具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例えば犬の首輪として、ナイロン糸等の糸織りのベルトでその一端部に尾錠を有すると共に、他端部から中間部にわたって所定の間隔毎に、前記尾錠の係止片が挿入可能な複数の貫通孔を形成し、これら貫通孔の内周面を直接溶着したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の首輪によれば、前記貫通孔への前記係止片の挿入の繰り返しにより該貫通孔の内周面及び周縁にほつれが生じ、長期的な使用に耐えられず、又美感に欠ける問題点があった。
【０００４】
本発明はこれらの問題点を解消し、長期の使用に耐えられる帯状止め具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成すべく一端部に尾錠を有し他端部から中間部にわたって所定間隔毎に複数の貫通孔を形成した合成樹脂製糸織りの帯状体のこれら各貫通孔の両側よりつば付のリング径の異なる各対の合成樹脂リングを、１方のリングの内周部に他方のリングの外周部を嵌挿して挿入仮止し、前記帯状体の貫通孔周縁と両リングとを溶着し、リングの中心孔を前記尾錠の係止片の係止孔部に形成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を犬の首輪に適用した１実施の形態を図１乃至図５により説明する。
【０００７】
１は帯状止め具の１例の犬の首輪を示し、該首輪１は帯状体２と複数の係止孔部３と尾錠４とよりなる。
【０００８】
該帯状体２はナイロン糸織りにより帯状に形成され、図２の如くその一端部に長孔２ｂが形成されていると共に他端部から中間部にわたって所定間隔毎に貫通孔２ａが形成されている。
【０００９】
３ａ、３ｂはリングを示し、これらリング３ａ、３ｂは前記帯状体２と同一素材のナイロンにより径の異なる円筒体３ｄ、３ｅで同形のつば部３ｃを有し一方の円筒体３ｄの内周面が他方の円筒体３ｅの外周面に嵌合可能に形成されている。
【００１０】
次に係止孔３の形成方法を説明すると、先ず帯状体２に形成の貫通孔２ａに両面からリング３ａ、３ｂを挿入し、円筒体３ｄ、３ｅを図３の左側の図の如く嵌合させて仮止し、次に例えば高周波加熱により図３の右側の図の如くジグザグ線で示した貫通孔２ａ周縁とつば部３ｃとの間及び貫通孔２ａの内面と円筒体３ｄの外周面との間及び前記円筒体３ｄ、３ｅの嵌合面が溶着して１体化し、中央の中心孔が尾錠４の係止片４ａの係止孔部３となる。
【００１１】
貫通孔２ａのままではナイロン糸がほつれてくるが帯状体２とリング３ａ、３ｂとが互に溶着して丈夫な係止孔部３に形成することができる。
【００１２】
又、リング３ａ、３ｂを赤、白、黄等の同一の或いは異なる色の樹脂で成型し、色を種々組み合せて装飾することができる。
【００１３】
前記帯状体２の長孔２ｂの個所においては、１対の長円形リング５ａ、５ｂを適用する。
【００１４】
即ちこれら長円形リング５ａ、５ｂは、前記帯状体２と同一素材のナイロンにより長径及び短径が異なる長円筒体５ｄ、５ｅで同形のつば部５ｃを有して可撓性に形成され且つ一方の長円筒体５ｄの内周面が他方の長円筒体５ｅの外周面に嵌合可能に形成されている。
【００１５】
そして、これら長円形リング５ａ、５ｂは前記係止孔３の場合と同様に、長孔２ｂの両側からリング５ａ、５ｂを挿入し図４の如くこれらリングの長円筒体５ｄ、５ｅを内外周面で嵌合して仮止し、例えば高周波加熱により長孔２ｂの周縁とつば部５ｃとの間及び該長孔２ｂの内面と長円筒体５ｄの外面との間及び前記長円筒体５ｄ、５ｅの嵌合面を溶着して１体化し、尾錠４の係止片４ａの挿通孔５ｆを形成する。
【００１６】
その後、該挿通孔５ｆに該係止片４ａを挿通した状態で図５の如く帯状体２の一端部を長孔２ｂの個所で長円形リング５ａ、５ｂと共に折り曲げて該一端部を帯状体２に溶着して該帯状体２に尾錠４を取付ける。
【００１７】
尚、前記帯状体２、リング３ａ、３ｂ及び長円形リング５ａ、５ｂの材料はナイロンに限らずポリプロピレン等の熱可塑性樹脂であればよい。
【００１８】
【発明の効果】
このように本発明によると合成樹脂製糸織りの帯状体の各貫通孔に同樹脂のリングを嵌挿して共に溶着することにより、１体化して丈夫な尾錠の係止孔が得られ、長期の使用において、ほつれ等が生ぜず美的な保持が可能となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施の形態の帯状止め具の斜視図である。
【図２】その帯状体の展開斜視図である。
【図３】係止孔部の個所の断面説明図である。
【図４】挿通孔の個所の断面説明図である。
【図５】尾錠の保持部の断面説明図である。
【符号の説明】
１              帯状止め具
２              帯状体
２ａ            貫通孔
２ｂ            長孔
３              係止孔部
３ａ、３ｂ      リング
３ｃ            つば
４              尾錠
４ａ            係止片
５ａ、５ｂ      長円形リング
５ｄ、５ｅ      長円筒体
【図１】
0004079543.tif 000002
【図２】
0004079543.tif 000003
【図３】
0004079543.tif 000004
【図４】
0004079543.tif 000005
【図５】
0004079543.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタータモータと、発電機の出力により充電装置を介して充電されるバッテリと該スタータモータ及びバッテリと共に閉路を形成する第１のスイッチと補助電源と第２のスイッチの直列回路と、該補助電源と第２のスイッチの両端間に接続された整流素子と、該補助電源と第２のスイッチの接続点とアース間に接続された第３のスイッチを備え該スタータモータ始動時は該バッテリ及び補助電源の重畳した電圧を該スタータモータに印加し、始動後は該バッテリ及び補助電源を該充電装置に夫々並列関係に接続し、夫々充電するようにした事を特徴とするスタータモータ駆動回路装置。
【請求項２】
補助電源としてコンデンサを用いた事を特徴とする請求項１のスタータモータ駆動回路装置。
【請求項３】
補助電源としてバッテリを用いた事を特徴とする請求項１のスタータモータ駆動回路装置。
【請求項４】
第１スイッチ、第２スイッチ及び第３スイッチとして、リレー接点を用いた事を特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３のスタータモータ駆動回路装置。
【請求項５】
第１スイッチ、第２スイッチＯＮ時、第３スイッチをＯＦＦせしめ、該第１スイッチ、第２スイッチＯＦＦ時、該第３スイッチをＯＮせしめるように構成した請求項４のスタータモータ駆動回路装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
エンジンの始動時に高電圧をスタータモータに印加する事で回転特性を高くし、エンジン始動を向上させる方法に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスタータモータ駆動装置は図５に示すようにリレー接点５を介して直接バッテリ電圧を印加するため、バッテリ電圧が低い場合や低温時等ではエンジン回転数が十分確保できず、エンジン始動不良になる欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エンジン始動時にバッテリ2個分の直列電圧をスタータモータに印加してエンジン回転数を高め始動性を良くさせる。また、始動時以外はバッテリを2個分並列接続し、常に良好な充電状態にさせることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
エンジン始動状態ではスタータモータに対し、リレー接点を介してバックアップコンデンサ又は第二のバッテリと第一のバッテリを直列接続させ、高電圧にする。それ以外の場合はリレー接点を介してバックアップコンデンサ又は第二のバッテリと第一のバッテリを並列接続させ発電機の出力電圧を同時に充電できるようにする。また、エンジン停止時はバッテリよりバックアップコンデンサに整流素子を介して充電できる構成にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１に示す。１はスタータモータ、２は発電機、３はバッテリ充電装置、４は１２V用バッテリ、５は第１のリレー接点、６は第２のリレー接点、７は第３のリレー接点、８はスタータモータを駆動するためのリレーで第１、第２、第３のリレー接点と連動している。９は８のリレーを動作させるためのスイッチでスタータモータ駆動スイッチ、１０はスタータモータ印加電圧を高くするためのバックアップコンデンサ、１１はバックアップコンデンサの充電用整流素子およびバックアップコンデンサ放電時のバイパス用整流素子である。
【０００６】
このような構成になっているため、次に、これを動作するためにはまず、エンジン動作時はスタータ駆動スイッチ９が非導通なので第１のリレー接点５は非導通、第２のリレー接点６は非導通、一方第３のリレー接点７は導通となり、図２のような構成になる。この時、発電機の出力電流はループ１とループ２に流れ、バッテリ４とのバックアップコンデンサ１０に充電されエネルギーが確保される。
【０００７】
次にエンジン始動時はスタータ駆動スイッチ９が導通されるので第１のリレー接点５は導通、第２のリレー接点６は導通、第３のリレー接点７は非導通となり、図３のような構成になる。従って、スタータモータ１にはバッテリ４及びバックアップコンデンサ１０のエネルギーが直列に加算され、バックアップコンデンサ１０のエネルギーがなくなるまで図４に示すようにループ３の電流が流れる。このことによりスタータモータは起動時に高回転で回ることができる。また、バックアップコンデンサ１０のエネルギーの放電後はバッテリ電流が整流素子１１を通りループ４で電流が流れるためスタータモータを回転続ける。
【０００８】
次にバックアップコンデンサ１０の放電後にスタータ駆動スイッチを非導通９することで図２の状態になり、エンジン停止状態でもバッテリ電流を整流素子１１を介して充電できる（ループ5）。このことにより、再びスタータ駆動スイッチ９を導通すればスタータモータに高電圧を再度印加でき、高回転で動作できる。従って、エンジン始動時スタータモータに高電圧を印加し、高回転で動作できるのでエンジンの始動性を向上する事ができる。また、バックアップコンデンサの代わりに小容量のバッテリを用いても同様の構成及び効果が得られる。
【０００９】
【効果の説明】
本発明の構成をすることにより、エンジン始動時スタータモータに高電圧を印加し、高回転で動作できるのでエンジンの始動性を向上する事ができる。これを低温時、エンジンの始動性が問題の二輪車のスタータモータ駆動装置に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の実施例回路図
【図２】 本発明実施例のエンジン動作又は停止時の等価回路図
【図３】 本発明実施例のエンジン始動時の等価回路図
【図４】 本発明実施例のスタータモータの印加電圧波形図
【図５】 従来例のスタータモータ駆動装置の構成図
【符号の説明】
１．スタータモータ
２．発電機
３．バッテリ充電装置
４．バッテリ
５．スイッチ（リレー接点）
６．スイッチ（リレー接点）
７．スイッチ（リレー接点）
８．リレー
９．スタータモータ駆動スイッチ
１０．補助電源（バックアップコンデンサ）
１１．整流素子
【図１】
0004079554.tif 000002
【図２】
0004079554.tif 000003
【図３】
0004079554.tif 000004
【図４】
0004079554.tif 000005
【図５】
0004079554.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海、湖、川等の波のある場所に波止めの堤防（１）と、該堤防（１）の下の水中に段差付斜面（２）を設置し、該堤防（１）の上に梃子の支柱（８）を設置すると共に、該梃子の支柱（８）を梃子の支点（９）として揺動可能な梃子棒（１０）を設置し、該梃子棒（１０）の一端には、水面に浮かべた船（４）に伸縮自在な油圧式上下装置（５）を設置し、上下装置（５）のピストン（６）の先端に油圧式の固定と固定解除自在の固定機（７）を連結することにより、該固定機（７）を該梃子棒（１０）に接続して該梃子棒（１０）の力点の位置を変更し、該梃子棒（１０）の他端に二枚の大型団扇（１１）をV字型に取り付け、該梃子棒（１０）の揺動に伴い上下する大型団扇（１１）により風力が生産され、生産された風力で風車（１２）を回転させ、風車（１２）により発電機（１３）を回転させて発電をする一方、自然波力が途切れた時の対処は、船尾を該風車（１２）方向にむけて船を複数並べ船首側に人工波生産船（１７）を往復運航して波力を生産させて波力により船（４）を上下に作動させることを特徴とする、自然波力と人工波力の両方を利用した風力生産発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電力生産を目標とする風力生産発電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の風力発電は、自然風力が途切れた時は発電不能になる。風力発電の適地が少ない。他の発電は、石油、核燃料、水等の資源を大量に消費するので不経済である。地球温暖化と放射線漏れなどの環境公害の問題点が多い。【０００３】本発明は自然（波力、風力）エネルギーなので経済的である。自然風力が途切れても暫くの間は自然波力が残る、土用の季節は土用波が豊富に発生する、すなわち、自然風力より自然波力ほうが長く存在するので有利である。波が途切れた場合に、人工的に波を生産するので稼動時間の安定性が有るので大量生産が可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は上記の問題点に鑑み資源保存、自然環境と電力の確保を計る風力生産発電を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
海、湖、川等の波のある場所に波止めの堤防（１）と、該堤防（１）の下の水中に段差付斜面（２）を設置し、該堤防（１）の上に梃子の支柱（８）を設置すると共に、該梃子の支柱（８）を梃子の支点（９）として揺動可能な梃子棒（１０）を設置し、該梃子棒（１０）の一端には、水面に浮かべた船（４）に伸縮自在な油圧式上下装置（５）を設置し、上下装置（５）のピストン（６）の先端に油圧式の固定と固定解除自在の固定機（７）を連結することにより、該固定機（７）を該梃子棒（１０）に接続して該梃子棒（１０）の力点の位置を変更し、該梃子棒（１０）の他端に二枚の大型団扇（１１）をV字型に取り付け、該梃子棒（１０）の揺動に伴い上下する大型団扇（１１）により風力が生産され、生産された風力で風車（１２）を回転させ、風車（１２）により発電機（１３）を回転させて発電をする一方、自然波力が途切れた時の対処は、船尾を該風車（１２）方向にむけて船を複数並べ船首側に人工波生産船（１７）を往復運航して波力を生産させて波力により船（４）を上下に作動させることを特徴とする、自然波力と人工波力の両方を利用した風力生産発電システム。
【発明の効果】
【０００６】本発明は自然（波力、風力）エネルギーなので経済効果が抜群である。数艘の船に設置をして浮力の増大により莫大な電力が生産される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】地球上は海の面積が広いので地利的に本発明の設置が容易である。自然波力の発生場所が豊富にある。送電線の設置が減少し経済的である。
【実施例１】
【０００８】小波の場合は、力点の固定を解除して船を支点方向に移動させてから梃子棒の力点を固定して作用点の拡大。大波の場合は、力点の固定を解除して支点の逆方向に船と力点を移動させて力点を固定する作用点の縮小。満潮時の場合は、上下装置のピストンを短くして船と力点の間を狭くする。干潮時の場合は、上下装置のピストンを長くし船と力点の間を長くする。波と潮の変化に合わせて上記の操作を繰り返す。自然波力が途切れた場合は、人工波生産船（１７）を船の周辺を往復運航する、自然波力が発生した時に人工波生産船の運航を中止する。上記の操作を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【０００９】世は正に電化時代であり、将来は電力の需要が拡大するので各産業界から必然的に求められる革命的な本発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の全体、波が途切れて全体が停止をした状態を示した正面図である。
【図２】本発明を二基ならべて、船（４）の前方に人工波生産船（１７）が運航をした状態を示した平面図である。
【符号の説明】
【００１１】１・・堤防
２・・段差付斜面
３・・波
４・・船
５・・上下装置
６・・ピストン
７・・固定機
８・・梃子の支柱
９・・梃子の支点
１０・梃子棒
１１・大型団扇
１２・風車
１３・発電機
１４・風車の支柱
１５・梃子棒と大型団扇の移動方向
１６・固定機と船の移動方向
１７・人工波生産船
【図１】
0004120881.tif 000002
【図２】
0004120881.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削壁（１）の近くに、建築廃材や古紙を合成樹脂で固めた防水性を有するリサイクルボード（２）の内側に断熱材（３）を取り付けてなる外型枠（４）を設置し、前記外型枠（４）の内側にこの外型枠（４）と適宜間隔をおいて、板材からなる内型枠（５）を設置し、これら外型枠（４）と内型枠（５）の間にコンクリート（Ｃ）を打設した後、外型枠（４）をそのままにし、余堀部分（７）を埋め戻し、内型枠（５）を取り外して周壁（６）を形成する外防水、外断熱型枠工法であって、前記リサイクルボード（２）を、断面を凹形状とした横長板（２ａ）の上下に設けたフランジ（２ｂ）どうしを、前記打設したコンクリート（Ｃ）の内部に挿入した状態で固定される軸部（Ｂ1 ）の長いボルト（Ｂ）で互いに固着して縦方向に多数の横長板（２ａ）を連設したものとしたことを特徴とする外防水、外断熱型枠工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般住宅、その他の建築構造物の地下室などの周壁を形成するための外防水、外断熱型枠工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の外防水、外断熱型枠工法は、外型枠とその内側に設けた内型枠との間にコンクリートを打設した後、これら外型枠と内型枠を取り外して周壁を形成し、さらにその後、周壁の外面に防水層と断熱層を設けるための防水、断熱工事を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の外防水、外断熱型枠工法は、周壁を形成した後、その周壁の外面に防水、断熱工事を行っていたので、この作業工程が余分にかかり、工費が高くつくと共に、工期も長引くという課題を有していた。
【０００４】
さらに、上記従来の外防水、外断熱型枠工法では、周壁を形成した後、防水、断熱工事を行うために、その作業スペースを確保するため広範囲の余掘を必要とし、そのため地下室などの周壁を形成する場合には、その周壁を境界線近くに形成することができないという課題を有していた。また、この場合、広範囲を余掘する作業や、防水、断熱工事後に広範囲の余掘部分を埋め戻す作業が必要となり、さらに工費が高くつくと共に、工期も長引くという課題を有していた。
【０００５】
そこで、この発明は、周壁を形成するのと同時に、その周壁の防水、断熱工事ができるようにし、作業工程を少なくして、工費を安くすると共に、工期も短くし、しかも広範囲の余掘を必要としないものとして、周壁を境界線近くに形成することができる外防水、外断熱型枠工法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明は、掘削壁１の近くに、建築廃材や古紙を合成樹脂で固めた防水性を有するリサイクルボード２の内側に断熱材３を取り付けてなる外型枠４を設置し、前記外型枠４の内側にこの外型枠４と適宜間隔をおいて、板材からなる内型枠５を設置し、これら外型枠４と内型枠５の間にコンクリートＣを打設した後、外型枠４をそのままにし、余堀部分７を埋め戻し、内型枠５を取り外して周壁６を形成する外防水、外断熱型枠工法であって、前記リサイクルボード２を、断面を凹形状とした横長板２ａの上下に設けたフランジ２ｂどうしを、前記打設したコンクリートＣの内部に挿入した状態で固定される軸部Ｂ1 の長いボルトＢで互いに固着して縦方向に多数の横長板２ａを連設したものとしている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の外防水、外断熱型枠工法を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図は、一般住宅、その他の建築構造物の地下室の周壁を形成する場合における、この発明の外防水、外断熱型枠工法の実施の形態を示している。
【００１１】
先ず、地下室を構築する現場の地盤を掘削し、必要により地底に捨コンクリート（図示せず）を打設する。次に、図１に示したように、掘削壁１の近くに、防水性を有するリサイクルボード２の内側に断熱材３を取り付けてなる外型枠４を設置し、その内側にこの外型枠４と適宜間隔をおいて、板材のみからなる一般的な内型枠５を設置する。そして、図２に示したように、これら外型枠４と内型枠５の間にコンクリートＣを打設する。その後、図３に示したように、外型枠４をそのままにし、余堀部分７を埋め戻す。最後に、図４に示したように、内型枠５を取り外して周壁６を形成する。なお、余堀部分７は、この実施形態では内型枠５を取り外す前に埋め戻したが、内型枠５を取り外した後に埋め戻してもよい。また、地下室のコンクリート床８は、前記周壁６を形成する前に在来工法により形成するものとしているが、前記周壁６を形成した後に形成しても、周壁６を形成するのと同時に形成してもよい。
【００１２】
前記リサイクルボード２は、建築廃材や古紙などを合成樹脂で固めたものとしているが、防水性を有する限りその構造や形状は限定されることはない。図に示したリサイクルボード２は、断面を凹形状とした横長板２ａの上下に設けたフランジ２ｂどうしをボルトＢで互いに固着して縦方向に多数の横長板２ａを連設したものとすることにより、リサイクルボード２に内側凹部Ｓを形成したものとしている。なお、前記ボルトＢの軸部Ｂ1 を図に示したような長いものにすれば、この軸部Ｂ1 が打設したコンクリートＣの内部に挿入した状態で固定されることになる。そのため、外型枠４がこのコンクリートＣの表面に安定した状態で保持されたものとなり、余堀部分７を埋め戻す時や、埋め戻した後に地盤沈下したりしてこの外型枠４に力が働いた場合にも、外型枠４がコンクリートＣからずれたり、外型枠４とコンクリートＣとの間に隙間ができたりすることはない。したがって、コンクリートＣへの水分の侵入は完全に防止されるものなる。
【００１３】
前記断熱材３は、ポリウレタンやポリスチレンなどの合成樹脂発泡体が用いられるがこれに限定されるものでなく、リサイクルボード２の内側凹部Ｓに保持させたものとすることにより、このリサイクルボード２の内側に取り付けたものとしている。
【００１４】
【発明の効果】
この発明の外防水、外断熱型枠工法は、以上に述べたように構成されているので、周壁を形成するのと同時に、その周壁の防水、断熱工事ができるものなり、作業工程が少なくなるので、工費を安くすると共に、工期も短くすることができ、しかも広範囲の余掘を必要としなくなるので、周壁を境界線近くに形成することができるものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の外防水、外断熱型枠工法の工程を示す説明図である。
【図２】この発明の外防水、外断熱型枠工法の工程を示す説明図である。
【図３】この発明の外防水、外断熱型枠工法の工程を示す説明図である。
【図４】この発明の外防水、外断熱型枠工法の工程を示す説明図である。
【図５】この発明の外防水、外断熱型枠工法に使用される外型枠の斜視図である。
【符号の説明】
２  リサイクルボード
２ａ  横長板
２ｂ  フランジ
３  断熱材
４  外型枠
５  内型枠
６  周壁
Ｃ  コンクリート
Ｂ  ボルト
Ｂ1 軸部
Ｓ  内側凹部
【図１】
0004120124.tif 000002
【図２】
0004120124.tif 000003
【図３】
0004120124.tif 000004
【図４】
0004120124.tif 000005
【図５】
0004120124.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾湿式紡糸されたポリフェニルスルホン中空糸膜を濃度5〜50重量%のグリセリン水溶液中に浸漬させ、105〜150℃で処理することを特徴とするポリフェニルスルホン中空糸膜の処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法で得られたポリフェニルスルホン中空糸膜よりなる限外ロ過膜。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリフェニルスルホン中空糸膜の処理方法に関する。更に詳しくは、限外ロ過膜などとして好適に使用されるものを与え得る、ポリフェニルスルホン中空糸膜の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフェニルスルホン中空糸膜は、一般的に多く使用されているポリスルホン中空糸膜と比較して、耐薬品性、耐熱性などの点でよりすぐれているものの、膜設計時の配合比率、配合剤、配合条件等の許容範囲が狭く、特に大孔径の中空糸膜を得ることが困難であって、限外ロ過膜などとして好適に使用される中空糸膜が容易に得られないという問題がみられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、乾湿式紡糸されたポリフェニルスルホン中空糸膜であって、大孔径を形成し、従って限外ロ過膜などとして好適に使用し得るものを与え得る中空糸膜の処理方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、乾湿式紡糸されたポリフェニルスルホン中空糸膜を濃度5〜50重量%のグリセリン水溶液中に浸漬させ、105〜150℃で処理する方法によって達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ポリフェニルスルホンは、以下に示されるくり返し単位
0004120103.tif 000002
即ちビフェニレン基を有し、イソプロピリデン基を有しないものであり、実際には市販品、例えばテイジンアモコ製品RADEL Rシリーズのもの等をそのまま使用することができる。
【０００６】
ポリフェニルスルホンと共に、親水性高分子、例えばポリビニルピロリドン、ポリアルキレングリコール等をブレンドして用いることが好ましい。以上の各成分に加えて、紡糸原液の相状態を調整するために添加される水およびジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチロ-2-ピロリドン等の水溶性の非プロトン性極性溶媒を用いて、紡糸原液が調製される。
【０００７】
調製される紡糸原液(ドープ液)は、重量割合でポリフェニルスルホンが約10〜30%、好ましくは約15〜25%、親水性高分子が約5〜30%、好ましくは約12〜20%、水が約5%以下、好ましくは約1〜3%で、残りが水溶性有機溶媒よりなる。
【０００８】
かかる紡糸原液を用いての乾湿式紡糸は、必要に応じて水によって代表される水性液を芯液として用い、通常の乾湿式紡糸法によって中空糸膜状に紡糸される。
紡糸された中空糸膜は、やはり水によって代表される凝固浴(ゲル化浴)中で凝固され、その後湿潤状態のままグリセリン水溶液による処理に付される。
【０００９】
グリセリン水溶液による処理は、約5〜50重量%、好ましくは約5〜30重量%の水溶液を用い、約105〜150℃、好ましくは約105〜130℃で約20〜90分間程度行われる。グリセリン水溶液の濃度がこれよりも低いものを用いると、本発明の目的とする大孔径化を達成することができず、一方これ以上の濃度のものを用いると、膜表面に残存するグリセリンによって、膜本来の性能が阻害されるようになる。これらの処理条件は、求められる中空糸膜の分画性能などを考慮することによって、最適の条件を任意に選択して決めることができる。
【００１０】
【発明の効果】
乾湿式紡糸法によって得られたポリフェニルスルホン中空糸膜をグリセリン水溶液で浸漬処理するだけで、中空糸膜の基本性能である純水透過係数や分画分子量を改善することができ、かかる大孔径を有するポリフェニルスルホン中空糸膜は限外ロ過膜などとして有効に使用することができる。
【００１１】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１２】
実施例
ジフェニルスルホン                          17.8重量部
(テイジンアモコ製品RADEL R5000)
ポリビニルピロリドン(BASF社製品、K-30)      14.9  〃
水                                           1.0  〃
ジメチルホルムアミド                        66.3  〃
上記組成の紡糸原液を、水を芯液として、紡糸速度40m/分で乾湿式紡糸した。得られた中空糸膜(外径1.50mm、内径0.90mm)を、所定濃度のグリセリン水溶液中に浸漬させ、耐圧容器内で121℃で60分間処理した。
【００１３】
このグリセリン処理ジフェニルスルホン中空糸膜について、純水透過係数(1.0Kgf/cm2)および分画分子量(ポリエチレングリコール換算)の測定を行ない、次の表に示されるような結果を得た。
0004120103.tif 000003