(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(I)
【化１】
0004099622.tif 000054
〔式中、Ｒは水素原子、(C1-C6)アルキルカルボニル基、 (C1-C6)アルコキシカルボニル基又はフェニルカルボニル基を示し、Ｒ1 は３−ピリジル基を示し、Ｙは酸素原子を示し、Ｚは
-N=C(R2)-  （式中、Ｒ2 は水素原子を示す。）又は
-N(R3)-CH(R2)-  （式中、Ｒ2 及びＲ3 は水素原子を示す。）を示し、
Ｘは６位に置換された１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル基を示し、ｎは１の整数を示す。〕
で表される置換アミノキナゾリノン誘導体又はその塩類。
【請求項２】
式（Ｉ‐６）
【化２】
0004099622.tif 000055
で表されるＮ−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］キナゾリン−２−オン。
【請求項３】
一般式(II)
【化３】
0004099622.tif 000056
〔式中、Ｘは６位に置換された１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル基を示し、ｎは１の整数を示し、Ｙは酸素原子を示す。〕で表される化合物。
【請求項４】
請求項１又は２のいずれか一項記載の置換アミノキナゾリノン誘導体又はその塩類を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項５】
有害生物を防除するために請求項１又は２のいずれか一項記載の置換アミノキナゾリノン誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤の有効量を対象作物又は土壌に処理することを特徴とする有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類、中間体化合物及び該誘導体又はその塩類を有効成分として含有する有害生物防除剤並びに防除方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平８−３２５２３９号公報にアミノキナゾリノン誘導体が有害生物防除剤として有用であることが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは新規な有害生物防除剤を創出すべく鋭意研究を重ねた結果、キナゾリノン環に属するフェニル基に本発明で示す置換基を有する化合物は、特開平８−３２５２３９号公報に開示の化合物と比べて、低薬量で同等以上の効果があり、特に農園芸場面で問題となるコナジラミ類等に対する優れた防除効果を有することを見出し、本発明を完成させたものである。
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類及び該化合物を製造するための中間体化合物である一般式(II)で表される化合物は新規化合物であり、一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤は従来の薬剤に比べて、各種害虫に対して低薬量で優れた殺虫効果を有するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、従来の殺虫剤に比較してより低薬量で防除効果が優れ、かつ殺虫スペクトラムの拡大された有害生物防除剤を開発すべくアミノキナゾリノン（チオン）誘導体について鋭意研究を進めた結果、キナゾリノン環に臭素原子、ヨー素原子、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基等を有する新規なアミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類が、有害生物防除剤として極めて優れた活性を有することを見い出したものである。
【０００５】
本発明は一般式(I)
【化３】
0004099622.tif 000002
〔式中、Ｒは水素原子、水酸基、ホルミル基、(C1-C12)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、ヒドロキシ (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基、 (C2-C6)アルキニル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、(C1-C6) アルコキシ (C1-C3)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ (C1-C3)アルコキシ (C1-C3)アルキル基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基、 (C1-C6)アルキルチオ (C1-C3)アルキル基、同一又は異なっても良いジ (C1-C6)アルコキシ (C1-C3)アルキル基、アミノ (C1-C6)アルキル基、同一又は異なっても良く、(C1-C6) アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノ (C1-C6)アルキル基、シアノ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルキルカルボニル基、
【０００６】
(C1-C6)アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル (C1-C3)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシカルボニル (C1-C3)アルキル基、アミノカルボニル基、同一又は異なっても良く、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノカルボニル基、 (C3-C6)シクロアルキル (C1-C3)アルキル基、フェニル (C1-C3)アルキル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル (C1-C3)アルキル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルカルボニル基、フェニルチオ基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルチオ基、
【０００７】
フェニルスルホニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルスルホニル基、フェニル (C1-C6)アルキルスルホニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル (C1-C6)アルキルスルホニル基、フェニルオキシカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルオキシカルボニル基、
【０００８】
フェニルオキシ (C1-C3)アルキル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルオキシ (C1-C3)アルキル基、フェニル (C2-C6)アルケニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基又は (C1-C2)アルキレンジオキシ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル (C2-C6)アルケニル基、フェニル (C2-C6)アルキニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基又は (C1-C2)アルキレンジオキシ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル (C2-C6)アルキニル基、
【０００９】
フェニル (C2-C4)アルキニル (C1-C3)アルキル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基又は (C1-C2)アルキレンジオキシ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル (C2-C4)アルキニル (C1-C3)アルキル基、１，３−ジオキソラン−２−イル (C1-C3)アルキル基又はフタルイミド (C1-C6)アルキル基を示す。
Ｒ1 は同一又は異なっても良く、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員複素環基を示し、該複素環基は同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基又は (C1-C6)アルコキシ基から選択される１〜５個の置換基を有することもでき、複素環基中の窒素原子はＮ−オキシド基を示すこともできる。
Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｚは
-N=C(R2)-
（式中、Ｒ2 は水素原子、 (C1-C6)アルキル基又はハロ (C1-C6)アルキル基を示す。）又は
【００１０】
-N(R3)-CH(R2)-
（式中、Ｒ2 は前記に同じくし、Ｒ3 は水素原子、 (C1-C6)アルキル基、ホルミル基、 (C1-C3)アルキルカルボニル基又はハロ (C1-C3)アルキルカルボニル基を示す。）を示す。
Ｘは同一又は異なっても良く、臭素原子、ヨウ素原子、水酸基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C10)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基、ハロ (C2-C6)アルケニル基、 (C2-C6)アルキニル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルフィニル基、ハロ (C1-C6)アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ (C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ (C1-C6)アルコキシハロ (C1-C6)アルコキシ基、カルボキシル基、 (C1-C6)アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、同一又は異なっても良く、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノカルボニル基、カルボキシ (C1-C6)アルキル基、
【００１１】
(C1-C6)アルコキシカルボニル (C1-C3)アルキル基、アミノカルボニル (C1-C3)アルキル基、同一又は異なっても良く、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノカルボニル (C1-C3)アルキル基、スルホン酸基、アミノスルホニル基、 (C1-C6)アルコキシスルホニル基、同一又は異なっても良く、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノスルホニル基、フェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基、 (C1-C6)アルコキシスルホニル基又は同一若しくは異なっても良く、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノスルホニル基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル基、
【００１２】
フェニル (C1-C3)アルキル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル (C1-C3)アルキル基、フェニルオキシ基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有するフェニルオキシ基、ピリジルオキシ基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１以上の置換基を有する置換ピリジルオキシ基を示し、ｎは０〜４の整数を示す。］
で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類及び該誘導体又はその塩類を有効成分として含有する有害生物防除剤並びに防除方法に関するものである。
【００１３】
又、本発明は一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体の中間体化合物である一般式(II)
【化４】
0004099622.tif 000003
〔式中、Ｘは同一又は異なっても良く、臭素原子、ヨウ素原子、水酸基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C10)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基、ハロ (C1-C6)アルケニル基、 (C2-C6)アルキニル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルフィニル基、ハロ (C1-C6)アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ (C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ (C1-C6)アルコキシハロ (C1-C6)アルコキシ基、カルボキシル基、 (C1-C6)アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、同一又は異なっても良く、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノカルボニル基、
【００１４】
カルボキシ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシカルボニル (C1-C3)アルキル基、アミノカルボニル (C1-C3)アルキル基、同一又は異なっても良く、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノカルボニル (C1-C3)アルキル基、スルホン酸基、 (C1-C6)アルコキシスルホニル基、窒素原子上に水素原子、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基を有するスルホン酸アミド基、フェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル基、フェニル (C1-C3)アルキル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル (C1-C3)アルキル基、フェニルオキシ基、
【００１５】
同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルオキシ基、ピリジルオキシ基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基又はハロ (C1-C6)アルキルチオ基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換ピリジルオキシ基を示し、ｎは０〜４の整数を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示す。〕
で表される化合物に関するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類における各置換基の定義中、『ハロゲン原子』とは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子又はフッ素原子を示し、例えば『C1-C12』とは炭素原子数１〜１２を示し、『(C1-C12)アルキル基』とは、炭素原子数１〜１２の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル等のアルキル基を示し、『ハロ(C1-C10)アルキル基』とは同一又は異なっても良く、１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜１０の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基などを示し、『 (C2-C6)アルケニル基』とは１以上の２重結合を有する炭素原子数２〜６の直鎖状又は分枝状のアルケニル基を示し、『ハロ (C2-C6)アルケニル基』とは同一又は異なっても良く、１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数２〜６の直鎖状又は分枝状のアルケニル基を示し、『 (C2-C6)アルキニル基』とは１以上の３重結合を有する炭素原子数２〜６の直鎖状又は分枝状のアルキニル基を示し、
【００１７】
『ハロ(C2-C6) アルキニル基』とは同一又は異なっても良く、１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数２〜６の直鎖状又は分枝状のアルキニル基を示し、『同一又は異なっても良く、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子又は窒素原子から選択される１以上のヘテロ原子を有する５〜６員複素環』とは、例えばフラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾール、イミダゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、１，２，４−トリアゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、ジチオラン、ジチアン、ピペラジン、ジオキソラン、イミダゾリジン又はテトラヒドロフラン等の５〜６員複素環を示すものとする。
【００１８】
一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体で好ましい置換基としては、Ｒが水素原子、ホルミル基、 (C1-C6)アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基、 (C2-C6)アルキニル基、 (C1-C6)アルキルカルボニル基、 (C1-C6)アルコキシカルボニル基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基、フェニルカルボニル基、置換フェニルカルボニル基、置換フェニル (C1-C6)アルキル基、置換フェニル (C2-C6)アルケニル基又は置換フェニル (C2-C6)アルキニル基であり、Ｒ1 がピリジル基、特に３−ピリジル基であり、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｚは
-N(R3)-CH(R2)-
であり、Ｒ2 及びＲ3 は水素原子又は (C1-C6)アルキル基であり、Ｘは臭素原子、ヨウ素原子、ハロ (C1-C6)アルキル基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルスルフィニル基、ハロ (C1-C6)アルキルスルホニル基又はフェニル基であり、ｎは０〜２の整数が好ましい。
又、一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体の塩としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸等の鉱酸塩の他に、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子の塩を例示することができる。
【００１９】
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体の中間体化合物である一般式(II)で表される化合物は、例えば下記に示す製造方法により製造することができる。
製造方法１．
【化５】
0004099622.tif 000004
（式中、Ｘ及びｎは前記に同じくし、Ｒ4 は (C1-C6)アルキル基を示し、Ｈａｌはハロゲン原子を示す。）
【００２０】
一般式(III) で表される化合物と抱水ヒドラジン類とを不活性溶媒の存在下に反応させることにより一般式(II-1)で表される化合物を製造することができる。本反応で使用できる不活性溶媒としては本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、メチルセルソルブ等のセルソルブ類、ジエチルエーテル、ジグライム、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１−メチル−２−ピロリドン等のアミド類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、水等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
反応温度は室温〜使用する不活性溶媒の沸点域の範囲で適宜行えば良く、好ましくは室温〜９０℃の範囲である。
本反応は等モル反応であるので一般式(III) で表される化合物及び抱水ヒドラジン類を等モル使用すれば良いが、いずれかの反応剤を過剰に使用することもでき、好ましくは抱水ヒドラジン類を過剰に使用するのが良い。
反応時間は、反応規模、反応温度等により一定しないが数分〜４８時間の範囲である。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により処理し、必要に応じて再結晶、ドライカラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。
一般式(III) で表される化合物はCollect. Czech. Chem. Commn. (Vol. 55)、752 (1990)に従って製造することができる。
【００２２】
製造方法２．
【化６】
0004099622.tif 000005
（式中、Ｒ4 、Ｘ、ｎ及びＹは前記に同じ。）
【００２３】
２−１．一般式(VIII)→一般式(VI)
一般式(VIII)で表される化合物と一般式(VII) で表される化合物とを不活性溶媒及び触媒の存在下に反応させることにより、一般式(VI)で表される化合物を製造することができる。
本反応で使用できる不活性溶媒としては例えば製造方法１で例示の不活性溶媒を使用することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。触媒としては、例えば塩酸、硫酸等の無機酸の他に酢酸、パラトルエンスルホン酸等を使用することができ、その使用量は一般式(VIII)で表される化合物に対して０．００１重量％〜１０重量％の範囲の量が反応系内に存在すれば良い。
【００２４】
本反応は等モル反応であるので一般式(VIII)で表される化合物及び一般式(VII) で表される化合物を等モル使用すれば良いが、いずれかの反応剤を過剰に使用することもできる。反応温度は室温〜使用する不活性溶媒の沸点域の範囲で適宜行えば良く、好ましくは室温〜９０℃の範囲である。反応時間は、反応規模、反応温度等により一定しないが数分〜４８時間の範囲である。
反応終了後、目的物を含む反応系から製造方法１と同様にすることにより目的物を製造することができる。
一般式(VIII)で表される化合物は市販されているものでも良く、置換ベンズアルデヒドのニトロ化によっても製造することができる。又、Journal of Chemical Society 1927、2375-2378記載の方法でも製造できる。
【００２５】
２−２．一般式(VI)→一般式(V)
一般式(VI)で表される化合物を不活性溶媒の存在下又は不存在下に還元剤と反応させるか、又は接触還元することにより、一般式(V) で表される化合物を製造することができる。
本還元反応での還元剤としては、例えばNaBH3CN 、LiBH3CN 等の金属水素化物、BH3 等の還元剤を使用することができ、その使用量は一般式(VI)で表される化合物に対して還元剤のハイドライドのモル数に換算して等モル〜過剰モルの範囲から適宜選択して使用すれば良い。
本反応で使用できる不活性溶媒としては本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、メチルセルソルブ等のセルソルブ類、ジエチルエーテル、ジグライム、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１−メチル−２−ピロリドン等のアミド類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、水等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
本反応は酸性〜中性条件下で、ｐＨ１〜７の範囲で行われ、好ましくはｐＨ４〜６の範囲で行われ、反応系に塩化水素、臭化水素等を添加することによりｐＨを調整すれば良い。反応温度は０℃〜溶媒の沸点域の範囲から選択され、好ましくは室温〜７０℃の範囲である。反応時間は、反応規模、反応温度等により一定しないが数分〜４８時間の範囲である。
反応終了後、目的物を含む反応系から製造方法１と同様にすることにより目的物を製造することができる。
次いで、還元反応として接触還元を行う場合、例えば『新実験化学講座』（第１５巻−ＩＩ：丸善）等に記載の方法に従って行えば良く、例えば使用できる不活性溶媒としてはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、メチルセルソルブ等のセルソルブ類、ジエチルエーテル、ジグライム、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素類、酢酸、酢酸エチル等の脂肪酸又はそのエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１−メチル−２−ピロリドン等のアミド類、テトラメチルウレア等のウレア類を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２７】
本還元反応で使用する触媒としては、例えばパラジウムカーボン、パラジウムブラック、二酸化白金、ラネーニッケル等の代表的な接触還元触媒を例示することができ、その使用量は一般式(VI)で表される化合物に対して０．１％モル等量〜５％モル等量の範囲から選択して使用すれば良く、好ましくは０．５％モル等量〜１％モル等量の範囲である。本反応の水素圧は常圧〜３００気圧の範囲であり、好ましくは常圧〜５０気圧の範囲である。反応温度は室温〜使用する不活性溶媒の沸点域の範囲で適宜行えば良く、好ましくは室温〜７０℃の範囲である。
反応時間は、反応規模、反応温度等により一定しないが数分〜４８時間の範囲である。
反応終了後、目的物を含む反応系から、還元剤を使用した場合と同様にすることにより目的物を製造することができる。
【００２８】
２−３. 一般式(V) →一般式(IV)
一般式(V) で表される化合物と１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール（ＣＤＩ）、アルコキシカルボニルハライド、ホスゲン又はチオホスゲンとを不活性溶媒の存在下、塩基の存在下又は不存在下に反応させることにより一般式(IV)で表される化合物を製造することができる。
本反応で使用できる不活性溶媒としては、例えばジエチルエーテル、ジグライム、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、水等を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。塩基としては無機塩基又は有機塩基を使用することができ、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩等の無機塩基、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基を例示することができ、反応剤としてＣＤＩを使用する場合には無塩基下に反応を行うこともできる。
【００２９】
塩基の使用量は一般式(V) で表される化合物に対して２倍モル以上の量を使用すれば良い。反応温度は室温〜使用する不活性溶媒の沸点域の範囲で適宜行えば良く、好ましくは室温〜１００℃の範囲である。反応時間は、反応規模、反応温度等により一定しないが数分〜４８時間の範囲である。
反応終了後、目的物を含む反応系から、製造方法１と同様にすることにより目的物を製造することができる。
【００３０】
２−４. 一般式(IV)→一般式(II)
一般式(IV)で表される化合物を不活性溶媒の存在下にアルカリ加水分解反応を行うことにより一般式(II)で表される化合物を製造することができる。
本反応で使用できる不活性溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、ジグライム、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエ−テル類、水等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物を使用することができる。又、Ｒ4 のアルキル基によってはトリフルオロ酢酸、塩酸等の有機酸、無機酸を使用して酸性条件下でも反応を行うことができる。反応温度は０℃〜使用する不活性溶媒の沸点域の範囲で適宜行えば良い。反応時間は、反応規模、反応温度等により一定しないが数分〜４８時間の範囲である。
反応終了後、目的物を含む反応系から、製造方法１と同様にすることにより目的物を製造することができる。
【００３１】
以下に製造方法１及び２により製造される一般式(II)で表される化合物の代表例を第１表に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、第１表、第３表及び第４表中、『Ｐｈ』はフェニル基を示し、『Ｐｙｒ』はピリジル基を示す。
【００３２】
一般式(II)
【化７】
0004099622.tif 000006
【００３３】
0004099622.tif 000007
【００３４】
0004099622.tif 000008
【００３５】
0004099622.tif 000009
【００３６】
0004099622.tif 000010
【００３７】
0004099622.tif 000011
【００３８】
第１表で示した化合物のＮＭＲデータを第２表に示す。
0004099622.tif 000012
【００３９】
0004099622.tif 000013
【００４０】
本発明の一般式(I) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩の代表的な製造方法を以下に示す。
製造方法３．
【化８】
0004099622.tif 000014
（式中、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｘ、ｎ、Ｙ及びＨａｌは前記に同じ。但し、Ｒ及びＲ3 は水素原子を除く。）
【００４１】
３−１．一般式(II)→一般式(I-1)
一般式(II)で表される化合物と一般式(X) で表される化合物とを不活性溶媒及び触媒の存在下に反応させることにより一般式(I-1) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体を製造することができる。
本反応は製造方法２−１と同様にすることにより目的物を製造することができる。
【００４２】
３−２. 一般式(I-1) →一般式(I-3)
一般式(I-1) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体と一般式(IX)で表される化合物とを不活性溶媒及び塩基の存在下又は不存在下に反応させることにより一般式(I-3) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体を製造することができる。
【００４３】
本反応で使用できる不活性溶媒としては、例えば製造方法１に例示の不活性溶媒を使用することができ、塩基は無機塩基又は有機塩基を使用することができ、例えば製造方法２−３で例示の無機塩基又は有機塩基の他に、CH3ONa、C2H5ONa 、t-C4H9ONa 、CH3OK 、C2H5OK、t-C4H9OK等のアルコラート類、NaH 等のアルカリ金属ハイドライド類も使用することができ、その使用量は一般式(I-1) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体に対して等モル〜過剰モルの範囲で適宜選択して反応を行えば良い。
反応温度は０℃〜使用する不活性溶媒の沸点域の範囲で行えば良く、好ましくは室温〜７０℃の範囲である。反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で行えば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から製造方法１と同様にすることにより目的物を製造することができる。
【００４４】
３−３．一般式(I-1) →一般式(I-2)
本反応は２−２と同様にすることにより目的物を製造することができる。
３−４．一般式(I-2) →一般式(I-4)
一般式(I-2) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体と一般式(IX)で表される化合物とを不活性溶媒及び塩基の存在下又は不存在下に反応させることにより一般式(I-4) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体を製造することができる。
本反応は３−２と同様にすることにより、目的物を製造することができる。
３−５．一般式(I-4) →一般式(I-5)
一般式(I-4) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体と一般式(XI)で表される化合物とを不活性溶媒及び塩基の存在下又は不存在下に反応させることにより一般式(I-5) で表されるアミノキナゾリノン（チオン）誘導体を製造することができる。
本反応は３−２と同様にすることにより、目的物を製造することができる。
３−６．一般式(I-3) →一般式(I-5)
本反応は２−２と同様にすることにより目的物を製造することができる。
【００４５】
以下に本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類の代表例を第３表及び第４表に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化９】
0004099622.tif 000015
【００４６】
0004099622.tif 000016
【００４７】
0004099622.tif 000017
【００４８】
0004099622.tif 000018
【００４９】
0004099622.tif 000019
【００５０】
0004099622.tif 000020
【００５１】
0004099622.tif 000021
【００５２】
0004099622.tif 000022
【００５３】
0004099622.tif 000023
【００５４】
0004099622.tif 000024
【００５５】
【化１０】
0004099622.tif 000025
【００５６】
0004099622.tif 000026
【００５７】
0004099622.tif 000027
【００５８】
0004099622.tif 000028
【００５９】
0004099622.tif 000029
【００６０】
0004099622.tif 000030
【００６１】
0004099622.tif 000031
【００６２】
0004099622.tif 000032
【００６３】
0004099622.tif 000033
【００６４】
0004099622.tif 000034
【００６５】
0004099622.tif 000035
【００６６】
0004099622.tif 000036
【００６７】
0004099622.tif 000037
【００６８】
0004099622.tif 000038
【００６９】
0004099622.tif 000039
【００７０】
0004099622.tif 000040
【００７１】
尚、第１表、第３表及び第４表中に略号は以下の置換基を示す。
ｃ  ：脂環式炭化水素基
Ｐｈ：フェニル基
Ｑ1 ：２−ピリジル基
Ｑ2 ：３−ピリジル基
Ｑ3 ：４−ピリジル基
Ｑ4 ：２−ピリジル−Ｎ−オキシド基
Ｑ5 ：３−ピリジル−Ｎ−オキシド基
Ｑ6 ：４−ピリジル−Ｎ−オキシド基
Ｑ7 ：チアゾール−５−イル基
Ｑ8 ：フラン−２−イル基
Ｑ9 ：１，３−ジオキソラン−２−イル基
Ｑ10：フタルイミド−１−イル基
Ｑ11：チオフェン−２−イル基
【００７２】
【実施例】
以下に本発明の代表的な実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１．３−アミノ−３，４−ジヒドロ−６−トリフルオロメトキシ−２（１Ｈ）−キナゾリノン（化合物No.II-30）の製造。
【化１１】
0004099622.tif 000041
２．８４ｇ（０．０１モル）のメチル  ２−クロロメチル−４−トリフルオロメトキシフェニルカーバメートを２０ｍｌのメタノールに溶解し、該溶液に５ｇ（０．１モル）の抱水ヒドラジンを加えて３時間加熱還流下に反応を行った。反応終了後、目的物を含む反応液から過剰の抱水ヒドラジン及び溶媒を減圧下に留去することにより粗生成物を得た。得られた粗生成物を９５％メタノールから再結晶することにより目的物を２．２２ｇ得た。
物性：ｍ．ｐ．１８１．５−１８４℃    収率：９０％
【００７３】
実施例２．３−アミノ−３，４−ジヒドロ−６−ペンタフルオロエチル−２（１Ｈ）−キナゾリノン（化合物No.II-18）の製造。
【化１２】
0004099622.tif 000042
３．１８ｇ（０．０１モル）のメチル  ２−クロロメチル−４−ペンタフルオロエチルフェニルカーバメートを２０ｍｌのメタノールに溶解し、該溶液に５ｇ（０．１モル）の抱水ヒドラジンを加えて３時間加熱還流下に反応を行った。反応終了後、目的物を含む反応液から過剰の抱水ヒドラジン及び溶媒を減圧下に留去することにより粗生成物を得、得られた粗生成物を９５％メタノールから再結晶することにより目的物を２．５３ｇ得た。
物性：ｍ．ｐ．１７８．４−１８３．５℃    収率：９０％
【００７４】
実施例３．３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−トリフルオロメトキシ−２（１Ｈ）キナゾリノン（化合物No. ３０）の製造。
【化１３】
0004099622.tif 000043
０．６２ｇ（２．５ミリモル）の３−アミノ−３，４−ジヒドロ−６−トリフルオロメトキシ−２（１Ｈ）−キナゾリノン、０．２７ｇ（２．５ミリモル）のニコチン酸アルデヒド及び一滴の硫酸を１０ｍｌのメタノール中に加え、加熱還流下に３時間反応を行った。反応終了後、反応系中に析出した結晶を濾集して乾燥することにより目的物０．７６ｇを得た。
物性：ｍ．ｐ．２６４．５−２６６．０℃    収率：９３％
【００７５】
実施例４．３−〔１−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−ペンタフルオロエチル−２（１Ｈ）キナゾリノン（化合物No. １８）の製造。
【化１４】
0004099622.tif 000044
０．７４ｇ（２．５ミリモル）の３−アミノ−３，４−ジヒドロ−６−ペンタフルオロエチル−２（１Ｈ）キナゾリノン、０．２７ｇ（２．５ミリモル）のニコチン酸アルデヒド及び一滴の硫酸を１０ｍｌのメタノール中に加え、加熱還流下に３時間反応を行った。反応終了後、反応系中に析出した結晶を濾集して乾燥することにより目的物０．７８ｇを得た。
物性：ｍ．ｐ．２９８．０−３００．０℃    収率：８４％
【００７６】
実施例５．３−（３−ピリジルメチルアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−トリフルオロメトキシ−２（１Ｈ）キナゾリノン（化合物No. ２０８）の製造。
【化１５】
0004099622.tif 000045
３．３６ｇ（２．５ミリモル）の３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−トリフルオロメトキシ−２（１Ｈ）キナゾリノン及び０．２ｇの５％パラジウムカ−ボンを３０ｍｌの酢酸中に加え、３〜４ｋｇ／ｍ2 で水素添加を行った。理論量の水素が吸収された後、反応液から触媒を濾去し、溶媒を減圧下に留去し、残査に２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和し、目的物をクロロホルム（２０ｍｌ×３）で抽出し、抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧下に溶媒を留去することにより得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−（酢酸エチル−メタノール＝１０：１）で精製して目的物を２．５ｇ得た。
物性：ｎＤ  １．５２３３（２２．６°Ｃ）  収率７４％
【００７７】
実施例６．１一メチル−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−トリフルオロメトキシ−２（１Ｈ）キナゾリノン（化合物No. ２８９）の製造。
【化１６】
0004099622.tif 000046
０．６８ｇ（２．０ミリモル）の３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−トリフルオロメトキシ−２（１Ｈ）キナゾリノンを１０ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解し、その溶液に０．０９ｇの水素化ナトリウム（６２．４％）を加え室温下に３０分反応を行い、次いで０．３４ｇのヨウ化メチルを加えて４時間反応を行った。反応終了後、反応液を氷水中に注ぎ、目的物を酢酸エチル（２０ｍｌ×３）で抽出し、抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧下に溶媒を留去することにより得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−（酢酸エチル−メタノ−ル＝１０：１）で精製して目的物を２．５ｇ得た。
物性：ｎＤ  １．５４６７（２３．６°Ｃ）  収率５０％
【００７８】
実施例７．
７−１．ｔ−ブチル  ２−（５−ヒドロキシ−２一ニトロフェニルメチリデン）カルバジン酸の製造。
【化１７】
0004099622.tif 000047
３．３４ｇ（０．０２モル）の５−ヒドロキシ−２−ニトロベンズアルデヒドと２．６４ｇ（０．０２モル）のｔ−ブチル  カルバジン酸及び一滴の硫酸を２０ｍｌのメタノ−ルに加えて３時間加熱還流下に反応を行った。
反応終了後、反応溶液を室温まで冷却し、析出した結晶を濾集し、目的物を５．０６ｇ得た。
1H-NMR[(CDCl3/TMS、δ値(ppm)]
1.57(9H,s), 6.84(1H,d.d), 7.66(1H,d), 7.94(1H,d), 8.42(1H,br.s),
8.46(1H,s).
収率：９０％
【００７９】
７−２．ｔ−ブチル  ２−（５−メトキシカルボニルオキシ−２一ニトロフェニルメチリデン）カルバジン酸の製造。
【化１８】
0004099622.tif 000048
実施例７−１で得られたｔ−ブチル  ２−（５−ヒドロキシ−２一ニトロフェニルメチリデン）カルバジン酸４．２２ｇ（０．０１５モル）と１．６７ｇ（０．０１６５モル）のトリエチルアミンを１５ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、０℃に冷却した。その溶液にクロロギ酸メチル１．５６ｇ（０．０１６５モル）を５ｍｌのテトラヒドロフランに溶解した溶液を１５分かけて滴下した。その後室温にて３時間反応を続けた。反応終了後、反応溶液を２０ｍｌの水中に注ぎ、目的物を酢酸エチル（２０ｍｌ×３）で抽出し、抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧下に溶媒を留去することにより得られた粗生成物をヘキサン−エ−テルで再結晶して目的物を４．６ｇ得た。
1H-NMR[(CDCl3/TMS、δ値(ppm)]
1.54(9H,s), 3.93(3H,s), 7.33(1H,d.d), 8.06(1H,d), 8.14(1H,d),
8.21(1H,br.s), 8.45(1H,s).
収率９０％
【００８０】
７−３．ｔ−ブチル  ２−（２一アミノ−５−メトキシカルボニルオキシフェニルメチル）カルバジン酸の製造。
【化１９】
0004099622.tif 000049
実施例７−２で得られたｔ−ブチル  ２−（５−メトキシカルボニルオキシ−２一ニトロフェニルメチリデン）カルバジン酸４．４ｇ（０．０１３モル）と０．４ｇの５％パラジウムカ−ボンを５０ｍｌのメタノ−ルに加え３〜４Ｋｇ／ｍ2 で接触還元を行った。理論量の水素が吸収された後、反応溶液から触媒を濾去し、溶媒を減圧下に留去することにより目的物を４ｇ得た。
1H-NMR[(CDCl3/TMS、δ値(ppm)]
1.46(9H,s), 3.87(3H,s), 3.96(2H,d), 4.6-5.0(3H,br.s),
6.05(1H,br.s), 6.6-6.7(1H,m), 6.8-7.0(2H,m).
収率：定量的
【００８１】
７−４. ３−ｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−メトキシカルボニルオキシ−３、４−ジヒドロ−２（１Ｈ）キナゾリノンの製造。
【化２０】
0004099622.tif 000050
実施例７−３で得られたｔ−ブチル  ２−（２一アミノ−５−メトキシカルボニルオキシフェニルメチル）カルバジン酸３．１ｇ（０．０１モル）及び２．６ｇ（０．０１モル）の１、１’−カルボニル−ビス−１Ｈ−イミダゾ−ルを２０ｍｌのテトラヒドロフラン中に溶解し、室温下に３時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を２０ｍｌの水中に注ぎ、目的物を酢酸エチル（２０ｍｌ×３）で抽出し、抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧下に溶媒を留去することにより得られた粗生成物をヘキサン−酢酸エチルで再結晶することにより目的物を２．１ｇ得た。
1H-NMR[DMSO-d6/TMS 、δ値(ppm)]
1.42(9H,s), 3.80(3H,s), 4.81(2H,s), 6.5-6.7(3H,m), 9.01(1H,s),
9.15(1H,br.s).
収率：６０％
【００８２】
７−５. ３−ｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−ヒドロキシ−３、４−ジヒドロ−２（１Ｈ）キナゾリノンの製造。
【化２１】
0004099622.tif 000051
実施例７−４で得られた３−ｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−メトキシカルボニルオキシ−３、４−ジヒドロ−２（１Ｈ）キナゾリノン２．１ｇ（０．００６２モル）と０．６４ｇ（０．００６３モル）の炭酸ナトリウムを５０％メタノ−ル２０ｍｌに加え、加熱還流下に３時間反応を行った。反応終了後、メタノ−ルを減圧下に留去した。残査を濾集し、９５％メタノ−ルより再結晶させ目的物を１．３ｇ得た。
1H-NMR[DMSO-d6/TMS 、δ値(ppm)]
1.42(9,), 4.81(2,), 6.5-6.7(3H,s), 9.01(1H,s), 9.10(1H,s),
9.15(1H,br.s).
収率：７５％
【００８３】
７−６．３−アミノ−６−ヒドロキシ−３、４−ジヒドロ−２（１Ｈ）キナゾリノン（化合物No. II-2）の製造。
【化２２】
0004099622.tif 000052
実施例７−５で得られた３−ｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−ヒドロキシ−３，４−ジヒドロ−２（１Ｈ）キナゾリノン１．３ｇ（０．００４６モル）を２０ｍｌのトリフルオロ酢酸に加え、室温下に３時間反応を行った。反応終了後、反応溶液に１０ｍｌのメタノ−ルを加え、溶媒を減圧下に留去して得られた残渣をメタノ−ルより再結晶させ目的物を０．７４ｇ得た。
1H-NMR[DMSO-d6/TMS 、δ値(ppm)]
4.95(2H,s), 4.65(2H,s), 6.51-6.63(3H,m), 9.00(1H,s), 9.60(1H,br.s).
収率９０％
【００８４】
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤は水稲、野菜、果樹、その他の作物及び花卉等を加害する各種農林、園芸、貯穀害虫や衛生害虫或いは線虫等の害虫防除にに適しており、例えばチャノミドリヒメヨコバイ(Empoasca brassicae)、ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、セジロウンカ（Sogatella furcifera ）、ミカンキジラミ（Diaphorina citri）、ミカンコナジラミ（Dialeurodes citri)、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum ）、ダイコンアブラムシ（Brevicoryne brassicae ）、ワタアブラムシ(Aphis gossypii)、ムギクビレアブラムシ(Rhopalosiphum padi)、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ツノロウムシ（Ceroplastes ceriferus ）、ミカンワタカイガラムシ（Pulvinaria aurantii ）、ミカンマルカイガラムシ（Pseudaonidia duplex ）、
【００８５】
ナシマルカイガラムシ（Comstockaspis perniciosa）、ヤノネカイガラムシ（Unaspis yanonensis）アカヒゲハソミドリメクラガメ（Trigonotylus coelestialium）等の半翅目害虫、ミナミネグサレセンチュウ（Pratylenchus coffeae）、ジャガイモシストセンチュウ（Globoderarostochiensis）、ネコブセンチュウ（Meloidogyne sp. ）、ミカンネセンチュウ（Tylenchulus semipenetrans ）、ニセネグサレセンチュウ（Aphelenchusavenae ）、ハガレセンチュウ（Aphelenchoides ritzemabosi）等のハリセンチュウ目害虫、イネアザミウマ（Stenchaetothrips biformis ）等の総翅目害虫に対しても殺虫効果を有するものである。又、カイコガ（Bombyx mori ），マメコバチ（Osmia cornifrons）のような有用昆虫に対しては影響が少なく安全性の高い殺虫剤と言える。尚、学名等は農林有害動物・昆虫名鑑1987年版（日本応用動物昆虫学会編）による。
【００８６】
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類を有効成分として含有する有害生物防除剤は水田、果樹、野菜、その他の作物及び花卉等を加害する前記害虫あるいは衛生害虫に対して顕著な殺虫効果を有するものであるので、害虫類の発生が予測される時期に合わせて、害虫類の発生前又は発生が確認された時点で水稲、果樹、野菜、その他の作物、花卉等の種子、根、茎、葉花等の植物体、水田水、又は土壌等へ、衛生害虫にあっては上記害虫の発生若しくは発生が予測される家屋内、家屋周辺の溝等に処理することにより本発明の殺虫剤の所期の効果が奏せられるものであるが、本発明はこれらの態様のみに限定されるものではない。
【００８７】
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類を有害生物防除剤として使用する場合、農薬製剤上の常法に従い、使用上都合の良い形状に製剤して使用するのが一般的である。即ち、本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類は、これらを適当な不活性担体に、又は必要に応じて補助剤と一緒に、適当な割合に配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着若しくは付着させ、適宜の剤形、例えば懸濁剤、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等に製剤して使用すれば良い。本発明で使用できる不活性担体としては固体又は液体の何れであっても良く、固体の担体になりうる材料としては、例えばダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸粉、タバコ茎粉、クルミ殻粉、ふすま、繊維素粉末、植物エキス抽出後の残渣、粉砕合成樹脂等の合成重合体、粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土等）、タルク類（例えばタルク、ピロフィライド等）、シリカ類（例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン〔含水微粉珪素、含水珪酸ともいわれる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含むものもある。〕）、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム等の無機鉱物性粉末、硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができ、これらは単独で若しくは二種以上の混合物の形で使用される。
【００８８】
液体の担体になりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するものの他、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選択され、例えば代表例として次に挙げる担体を例示できるが、これらは単独で若しくは２種以上の混合物の形で使用され、例えば水、アルコール類（例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコ−ル等）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（例えばケロシン、鉱油等）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジイソプピルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、ニトリル類（例えばアセトニトリル等）、ジメチルスルホキシド類等を挙げることができる。
【００８９】
他の補助剤としては次に例示する代表的な補助剤を挙げることができ、これらの補助剤は目的に応じて使用され、単独で、ある場合は二種以上の補助剤を併用し、又ある場合には全く補助剤を使用しないことも可能である。有効成分化合物の乳化、分散、可溶化及び／又は湿潤の目的のために界面活性剤が使用され、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエ−ト、アルキルアリールスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、リグニンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル等の界面活性剤を例示することができる。
【００９０】
又、有効成分化合物の分散安定化、粘着及び／又は結合の目的のために、次に例示する補助剤を使用することもでき、例えばカゼイン、ゼラチン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、糠油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等の補助剤を使用することもできる。固体製品の流動性改良のために次に挙げる補助剤を使用することもでき、例えばワックス、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等の補助剤を使用できる。懸濁性製品の解こう剤として、例えばナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸塩等の補助剤を使用することもできる。消泡剤としては、例えばシリコーン油等の補助剤を使用することもできる。有効成分化合物の配合割合は必要に応じて加減することができ、例えば粉剤或いは粒剤とする場合は０．０１〜５０重量％、又乳剤或いは水和剤とする場合も同様０．０１〜５０重量％が適当である。
【００９１】
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤は、各種害虫を防除するために、そのまま、又は水等で適宜希釈し、若しくは懸濁させた形で害虫防除に有効な量を当該害虫に、又は当該害虫の発生若しくは成育が好ましくない場所に適用して使用すればよい。本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤の使用量は種々の因子、例えば目的、対象害虫、作物の生育状況、害虫の発生傾向、天候、環境条件、剤型、施用方法、施用場所、施用時期等により変動するが、有効成分化合物として１０アール当たり０．０１ｇ〜５ｋｇの範囲から目的に応じて適宜選択すれば良い。
【００９２】
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤を更に防除対象病害虫、防除適期の拡大のため、或いは薬量の低減をはかる目的で他の農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、生物農薬等と混合して使用することも可能であり、又、使用場面に応じて除草剤、植物成長調節剤、肥料等と混合して使用することも可能である。
【００９３】
かかる目的で使用する他の農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤としては、例えばエチオン、トリクロルホン、メタミドホス、アセフェート、ジクロルボス、メビンホス、モノクロトホス、マラチオン、ジメトエート、ホルモチオン、メカルバム、バミドチオン、チオメトン、ジスルホトン、オキシデプロホス、ナレッド、メチルパラチオン、フェニトロチオン、シアノホス、プロパホス、フェンチオン、プロチオホス、プロフェノホス、イソフェンホス、テメホス、フェントエート、ジメチルビンホス、クロルフェビンホス、テトラクロルビンホス、ホキシム、イソキサチオン、ピラクロホス、メチダチオン、クロロピリホス、クロルピリホス・メチル、ピリダフェンチオン、ダイアジノン、ピリミホスメチル、ホサロン、ホスメット、ジオキサベンゾホス、キナルホス、テルブホス、エトプロホス、カズサホス、メスルフェンホス、ＤＰＳ（ＮＫ−０７９５）、ホスホカルブ、フェナミホス、イソアミドホス、ホスチアゼート、イサゾホス、エナプロホス、フェンチオン、ホスチエタン、ジクロフェンチオン、チオナジン、スルプロホス、フェンスルフォチオン、ジアミダホス、ピレトリン、アレスリン、
【００９４】
プラレトリン、レスメトリン、ペルメトリン、テフルトリン、ビフェントリン、フェンプロパトリン、シペルメトリン、アルファシペルメトリン、シハロトリン、ラムダ・シハロトリン、デルタメトリン、アクリナトリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、シクロプロトリン、エトフェンプロックス、ハルフェンプロックス、シラフルオフェン、フルシトリネート、フルバリネート、メソミル、オキサミル、チオジカルブ、アルジカルブ、アラニカルブ、カルタップ、メトルカルブ、キシリカルブ、プロポキスル、フェノキシカルブ、フェノブカルブ、エチオフェンカルブ、フェノチオカルブ、ビフェナゼート、ＢＰＭＣ、カルバリル、ピリミカーブ、カルボフラン、カルボスルファン、フラチオカルブ、ベンフラカルブ、アルドキシカルブ、ジアフェンチウロン、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、ヘキサフルムロン、ノバルロン、ルフェヌロン、フルフェノクスロン、クロルフルアズロン、酸化フェンブタスズ、水酸化トリシクロヘキシルスズ、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、メトプレン、ハイドロプレン、ビナパクリル、アミトラズ、
【００９５】
ジコホル、ケルセン、クロルベンジレート、フェニソブロモレート、テトラジホン、ベンスルタップ、ベンゾメート、テブフェノジド、メトキシフェノジド、クロマフェノジド、プロパルギット、アセキノシル、エンドスルファン、ジオフェノラン、クロルフェナピル、フェンピロキシメート、トルフェンピラド、フィプロニル、テブフェンピラド、トリアザメート、エトキサゾール、ヘキシチアゾクス、硫酸ニコチン、ニテンピラム、アセタミプリド、チアクロプリド、イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、ニジノテフラン、フルアジナム、ピリプロキシフェン、ヒドラメチルノン、ピリミジフェン、ピリダベン、シロマジン、ＴＰＩＣ（トリプロピルイソシアヌレート）、ピメトロジン、クロフェンテジン、ブプロフェジン、チオシクラム、フェナザキン、キノメチオネート、インドキサカルブ、ポリナクチン複合体、ミルベメクチン、アバメクチン、エマメクチン・ベンゾエート、スピノサッド、ＢＴ（バチルスチューリンゲンシス）、アザディラクチン、ロテノン、ヒドロキシプロピルデンプン、塩酸レバミゾール、メタム・ナトリウム、酒石酸モランテル、ダゾメット、トリクラミド、バストリア、モナクロスポリウム・フィマトパガム、アルベンダゾール、オキシベンダゾール、オクスフェンザゾール、フェンベンダゾール等のクロロニコチニル系化合物、カーバメート系化合物、ピレスロイド系化合物、マクロライド系化合物、有機リン系化合物等農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤又は殺線虫剤を例示することができる。
【００９６】
同様の目的で使用する農園芸用殺菌剤としては、例えば硫黄、石灰硫黄合剤、塩基性硫酸銅、イプロベンホス、エディフェンホス、トルクロホス・メチル、チラム、ポリカーバメイト、ジネブ、マンゼブ、マンコゼブ、プロピネブ、チオファネート、チオファネートメチル、ベノミル、イミノクタジン酢酸塩、イミノクタジンアルベシル酸塩、メプロニル、フルトラニル、ペンシクロン、フラメトピル、チフルザミド、メタラキシル、オキサジキシル、カルプロパミド、ジクロフルアニド、フルスルファミド、クロロタロニル、クレソキシム・メチル、フェノキサニル（ＮＮＦ−９４２５）、ヒメキサゾール、エクロメゾール、フルオルイミド、プロシミドン、ビンクロゾリン、イプロジオン、トリアジメホン、トリフルミゾール、ビテルタノール、トリフルミゾール、イプコナゾール、フルコナゾール、プロピコナゾール、ジフェノコナゾール、ミクロブタニル、テトラコナゾール、ヘキサコナゾール、テブコナゾール、イミベンコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、シプロコナゾール、イソプロチオラン、フェナリモル、ピリメタニル、メパニピリム、ピリフェノックス、フルアジナム、トリホリン、ジクロメジン、アゾキシストロビン、チアジアジン、キャプタン、プロベナゾール、アシベンゾフラル−Ｓ−メチル（ＣＧＡ−２４５７０４）、フサライド、トリシクラゾール、ピロキロン、キノメチオネート、オキソリニック酸、ジチアノン、カスガマイシン、バリダマイシン、ポリオキシン、ブラストサイジン、ストレプトマイシン等の農園芸用殺菌剤を例示することができ、
【００９７】
同様に除草剤としては、例えばグリホサート、スルホセート、グルホシネート、ビアラホス、ブタミホス、エスプロカルブ、プロスルホカルブ、ベンチオカーブ、ピリブチカルブ、アシュラム、リニュロン、ダイムロン、ベンスルフロン−メチル、シクロスルファムロン、シノスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、アジムスルフロン、イマゾスルフロン、テニルクロール、アラクロール、プレチラクロール、クロメプロップ、エトベンザニド、メフェナセット、ペンディメタリン、ビフェノックス、アシフルオフェン、ラクトフェン、シハロホップ−ブチル、アイオキシニル、ブロモブチド、アロキシジム、セトキシジム、ナプロパミド、インダノファン、ピラゾレート、ベンゾフェナップ、ピラフルフェン・エチル、イマザピル、スルフェントラゾン、カフェンストロ−ル、ベントキサゾン、オキサゾアゾン、パラコート、ジクワット、ピリミノバック、シマジン、アトラジン、ジメタメトリン、トリアジフラム、ベンフレセート、フルチアセット・メチル、キザロホップ・エチル、ベンタゾン、過酸化カルシウム等の除草剤を有する化合物を例示することができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、上記化合物名は特記事項を除いて一般名を示す。
【００９８】
又、生物農薬として、例えば核多角体ウイルス（Nuclear polyhedrosis virus、NPV ）、顆粒病ウイルス（Granulosis virus、GV）、細胞質多角体病ウイルス（Cytoplasmic polyhedrosis virus、CPV ）、昆虫ポックスウイルス（Entomopox virus 、EPV ）等のウイルス製剤、モノクロスポリウム・フィマトパガム（Monacrosporium phymatophagum）、スタイナ−ネマ・カーポカプサエ（Steinernema carpocapsae ）、スタイナ−ネマ・クシダエ（Steinernema kushidai）、パスツーリア・ペネトランス（Pasteuria penetrans ）等の殺虫又は殺線虫剤として利用される微生物農薬、トリコデルマ・リグノラン（Trichoderma lignorum）、アグロバクテリウウム・ラジオバクター（Agrobacterium radiobactor ）、非病原性エルビニア・カロトボーラ（Erwinia carotovora）、バチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis ）等の殺菌剤として使用される微生物農薬、ザントモナス・キャンペストリス（Xanthomonas campestris）等の除草剤として利用される生物農薬などと混合して使用することにより、同様の効果が期待できる。
【００９９】
更に、生物農薬として例えばオンシツツヤコバチ（Encarsia formosa）、コレマンアブラバチ（Aphidius colemani ）、ショクガタマバエ（Aphidoletes aphidimyza）、イサエアヒメコバチ（Diglyphus isaea ）、ハモグリコマユバチ（Dacnusa sibirica）、チリカブリダニ（Phytoseiulus persimilis ）、ククメリスカブリダニ（Amblyseius cucumeris）、ナミヒメハナカメムシ（Orius sauteri ）等の天敵生物、ボーベリア・ブロンニアティ（Beauveria brongniartii）等の微生物農薬、（Ｚ）−１０−テトラデセニル＝アセタート、（Ｅ，Ｚ）−４，１０−テトラデカジニエル＝アセタート・（Ｚ）−８−ドデセニル＝アセタート・（Ｚ）−１１−テトラデセニル＝アセタート・（Ｚ）−１３−イコセン−１０−オン、（Ｚ）−８−ドデセニル＝アセタート・（Ｚ）−１１−テトラデセニル＝アセタート・（Ｚ）−１３−イコセン−１０−オン・１４−メチル−１−オクタデセン等のフェロモン剤と併用することも可能である。
以下に本発明の代表的な処方例及び試験例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、処方例中、部とあるのは重量部を示す。
【０１００】
処方例１．
第３又は４表記載の化合物                                ５０部
キシレン                                                ４０部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物          １０部
以上を均一に混合溶解して乳剤とする。
処方例２．
第３又は４表記載の化合物                                ３部
クレー粉末                                              ８２部
珪藻土粉末                                              １５部
以上を均一に混合粉砕して粉剤とする。
【０１０１】
処方例３．
第３又は４表記載の化合物                                ５部
ベントナイトとクレーの混合粉末                          ９０部
リグニンスルホン酸カルシウム                              ５部
以上を均一に混合し、適量の水を加えて混練し、造粒、乾燥して粒剤とする。
処方例４．
第３又は４表記載の化合物                              ２０部
カオリンと合成高分散珪酸                                ７５部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルとアル
キルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物                ５部
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【０１０２】
試験例１．モモアカアブラムシ（Myzus persicae）に対する殺虫試験。
直径８ｃｍ、高さ８ｃｍのプラスチックポットにハクサイを植えてモモアカアブラムシを繁殖させ、それぞれのポットの寄生虫数を調査した。本発明の第３又は４表記載の化合物を有効成分とする薬剤を水に分散させて５００ppm の薬液に希釈し、該薬液をポット植えハクサイの茎葉に散布して風乾後、ポットを温室に保管し、薬剤散布後６日目にそれぞれのハクサイに寄生しているモモアカアブラムシの寄生虫数を調査し、下記の式より防除価を算出し、下記基準に従って判定を行った。
【０１０３】
防除価＝１００−｛（Ｔ×Ｃａ）／（Ｔａ×Ｃ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布前寄生虫数
Ｔ：処理区の散布後寄生虫数
Ｃａ：無処理区の散布前寄生虫数
Ｃ：無処理区の散布後寄生虫数
判定基準．
Ａ・・・防除価１００％
Ｂ・・・防除価９９％〜９０％
Ｃ・・・防除価８９％〜８０％
Ｄ・・・防除価７９％〜５０％
【０１０４】
試験例２．トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）に対する殺虫試験。
本発明の第３又は４表記載の化合物を有効成分とする薬剤を水に分散させて５００ppm の薬液に希釈し、該薬液にイネ実生（品種：日本晴）を３０秒間浸漬し、風乾した後にガラス試験管に入れ、トビイロウンカ３令を各１０頭づつ接種した後に綿栓をし、接種８日後に生死虫数を調査し、死虫率を下記の式より算出し、試験例１の判定基準に従って判定を行った。
0004099622.tif 000053
【０１０５】
試験例３．オンシツコナジラミ（Trialeuroddes vaporariorum）に対する殺虫試験。
本発明の第３又は４表記載の化合物を水に分散させて１００ppm の薬液に希釈し、該薬液を２０ｍｌバイアルビンに水差ししたトマト葉に対してタ−ンテ−ブル上でスプレ−ガンを用いて散布した。風乾後、処理葉をガラス円筒管に入れ、オンシツコナジラミ成虫を各２０頭接種した。処理後温室に置き、接種４日後に成虫数を調査し、試験例２と同様にして死虫率を算出し、試験例１と同様にして判定を行った。
【０１０６】
試験例１、試験例２及び試験例３の結果より、試験例１のモモアカアブラムシに対しては化合物No. ６、１８、２２、２６、３０、１８４、２００、２０４及び２０８はＡの優れた殺虫効果を示し、試験例２のトビイロウンカに対しては化合物No. ６、１８、２２、２６、３０、１８４、２００、２０４及び２０８はＡの優れた殺虫効果を示し、試験例３のオンシツコナジラミに対しては化合物No. ６、１０、１４、１８、２２、２６、３０、３８、７８、８６、９０、１８４、２００、２０４及び２０８はＤ以上の殺虫効果を示し、特に化合物No. ６、１８、２２、２６、３０、１８４、２００、２０４及び２０８はＡの優れた殺虫効果を示すものである。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明の一般式(I) で表される置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤は、従来の類似の構造を有する化合物では殺虫効果を示さないオンシツコナジラミ類に対して低薬量で優れた殺虫効果を示すものであり、従来に比べて優れた有害生物防除剤である。