(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局及び複数の基地局を有し、前記移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおいて、
前記基地局は、
所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する閾値設定手段と、
前記閾値設定手段により設定された閾値を前記移動局へ報知する閾値報知手段と、
を備え、
前記移動局は、
自局が在圏するセルを構成する基地局から送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比を測定する信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段と、
前記基地局から報知される閾値を受信する閾値受信手段と、
前記信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段によって測定された信号エネルギー対雑音電力密度比が前記閾値受信手段によって受信された閾値を超えている場合に、前記各基地局からの信号の受信レベル測定を省略する受信レベル測定省略手段と、
を備え、前記各基地局からの下り方向の総送信電力に比例する測定量が、大きな値をとる場合、前記閾値は小さな値をとり、該測定量が小さな値をとる場合、前記閾値は大きな値をとるようにした移動通信システム。
【請求項２】
移動局、複数の基地局及び無線ネットワーク制御装置を有し、前記移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおいて、
前記無線ネットワーク制御装置は、
所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する閾値設定手段と、
前記閾値設定手段により設定された閾値を前記移動局へ報知する閾値報知手段と、
を備え、
前記移動局は、
自局が在圏するセルを構成する基地局から送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比を測定する信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段と、
前記基地局から報知される閾値を受信する閾値受信手段と、
前記信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段によって測定された信号エネルギー対雑音電力密度比が前記閾値受信手段によって受信された閾値を超えている場合に、前記各基地局からの信号の受信レベル測定を省略する受信レベル測定省略手段と、
を備える移動通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動通信システムにおいて、
前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした移動通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の移動通信システムにおいて、
前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした移動通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の移動通信システムにおいて、
前記閾値設定手段は、時間帯に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした移動通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の移動通信システムにおいて、
前記閾値設定手段は、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした移動通信システム。
【請求項７】
移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおける基地局において、
所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する閾値設定手段と、
前記閾値設定手段により設定された閾値を前記移動局へ報知する閾値報知手段と、
を備え、前記各基地局からの下り方向の総送信電力に比例する測定量が、大きな値をとる場合、前記閾値は小さな値をとり、該測定量が小さな値をとる場合、前記閾値は大きな値をとるようにした基地局。
【請求項８】
請求項７に記載の基地局において、
前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした基地局。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の基地局において、
前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした基地局。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかに記載の基地局において、
前記閾値設定手段は、時間帯に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした基地局。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかに記載の基地局において、
前記閾値設定手段は、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした基地局。
【請求項１２】
移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおける無線ネットワーク制御装置において、
所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する閾値設定手段と、
前記閾値設定手段により設定された閾値を前記移動局へ報知する閾値報知手段と、
を備え、前記各基地局からの下り方向の総送信電力に比例する測定量が、大きな値をとる場合、前記閾値は小さな値をとり、該測定量が小さな値をとる場合、前記閾値は大きな値をとるようにした無線ネットワーク制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の無線ネットワーク制御装置において、
前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした無線ネットワーク制御装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の無線ネットワーク制御装置において、
前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした無線ネットワーク制御装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れかに記載の無線ネットワーク制御装置において、
前記閾値設定手段は、時間帯に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした無線ネットワーク制御装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５の何れかに記載の無線ネットワーク制御装置において、
前記閾値設定手段は、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした無線ネットワーク制御装置。
【請求項１７】
移動通信システムにおける移動局において、
自局が在圏するセルを構成する基地局から送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比を測定する信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段と、
前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において可変に設定され、報知される前記各基地局からの信号の受信レベル測定を省略する基準となる前記信号エネルギー対雑音電力密度比の閾値を受信する閾値受信手段と、
前記信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段によって測定された信号エネルギー対雑音電力密度比が前記閾値受信手段によって受信された閾値を超えている場合に、前記各基地局からの信号の受信レベル測定を省略する受信レベル測定省略手段と、
を備え、前記各基地局からの下り方向の総送信電力に比例する測定量が、大きな値をとる場合、前記閾値は小さな値をとり、該測定量が小さな値をとる場合、前記閾値は大きな値をとるようにした移動局。
【請求項１８】
請求項１７に記載の移動局において、
前記閾値は、前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした移動局。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の移動局において、
前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした移動局。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９の何れかに記載の移動局において、
前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、時間帯に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした移動局。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０の何れかに記載の移動局において、
前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした移動局。
【請求項２２】
移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおける移動局の消費電力削減方法において、
所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する際、前記各基地局からの下り方向の総送信電力に比例する測定量が、大きな値をとる場合、前記閾値は小さな値をとり、該測定量が小さな値をとる場合、前記閾値は大きな値をとるようにした移動局の消費電力削減方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の移動局の消費電力削減方法において、
前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした移動局の消費電力削減方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の移動局の消費電力削減方法において、
前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした移動局の消費電力削減方法。
【請求項２５】
請求項２２乃至２４の何れかに記載の移動局の消費電力削減方法において、
時間帯に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした移動局の消費電力削減方法。
【請求項２６】
請求項２２乃至２５の何れかに記載の移動局の消費電力削減方法において、
前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした移動局の消費電力削減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、移動局が各基地局によって構成されるセルのうち、最適なセルに在圏するために、移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システム、該移動通信システムにおける基地局、無線ネットワーク制御装置、移動局及び移動局の消費電力削減方法に関する。
【従来の技術】
【０００３】
第３世代移動通信システムの無線アクセス方式であるＷ−ＣＤＭＡ（Wide-band Code Division Multiple Access ）方式においては、移動局が待ち受け中に各基地局によって構成されるセルのうち、最適なセルに在圏しない場合には、移動局から送信される上り方向の制御信号（以下「上り制御信号」と称する）が基地局に届かなかったり、基地局に届いたとしても、上り制御信号が他の基地局によって構成されるセルに過剰な干渉を発生させて、システム容量の劣化を招く。また、基地局から送信される下り方向の制御信号（以下「下り制御信号」と称する）が移動局において受信しにくくなったり、基地局が上り制御信号を大きな送信電力で送信しなければならなくなり、この点においてもシステム容量の劣化を招く。したがって、Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、移動局は待ち受け中に最適なセルに在圏することが必要である。
【０００４】
移動局は、待ち受け中に最適なセルに在圏するために、周辺の基地局から送信される信号をサーチし、その受信レベルの測定（以下、この測定動作を「周辺セル測定」と称する）を行う必要がある。しかし、この周辺セル測定は、多くの電力を消費するため、移動局がなんらの対策も採らずに、単に周期的に周辺セル測定を行うと、当該移動局の待ち受け時間が短くなってしまう。このため、Ｗ−ＤＣＭＡ方式では、周辺セル測定が必要なときに行われるようにすべく、移動局が自局の在圏するセル（以下「在圏セル」と称する）を構成する基地局から送信される共通パイロット信号のチップあたりの信号エネルギー対雑音電力密度比（Ｅｃ／Ｎｏ）を測定し、この測定値が固定的に設定された閾値を超える場合には、在圏セルが最適なセルであるものとして周辺セル測定を省略する方法が採用される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、Ｅｃ／Ｎｏが固定的に設定されると、以下のような問題が生じる。具体的には、図４を参照しつつ、周辺セル測定が必要なときに行われるようにする際に、各基地局から移動局へ送信される信号の総送信電力（以下「下り総送信電力」と称する）が大きい場合に応じてＥｃ／Ｎｏの閾値に小さな値が固定的に設定される場合を考える。ここで、Ｅｃ／Ｎｏの閾値に小さな値が固定的に設定されるのは、下り総送信電力が大きいと、下り方向の干渉電力（以下「下り干渉電力」と称する）が大きくなり、その結果、Ｅｃ／Ｎｏが小さくなることを考慮したものである。
【０００６】
図４において、領域１は基地局によって構成されるセルの領域、領域２は移動局による周辺セル測定が不必要となる領域を示し、閾値Ａは下り総送信電力が大きい場合に応じて設定されたＥｃ／Ｎｏの閾値を示す。
【０００７】
同図に示すように、下り総送信電力が大きい場合に応じてＥｃ／Ｎｏの閾値Ａが固定的に設定されると、実際の下り総送信電力が大きい場合には、当該移動局におけるＥｃ／Ｎｏは、移動局が領域２を外れたときに閾値Ａ以下になるため、Ｅｃ／Ｎｏが閾値Ａ以下になったときに周辺セル測定が行われれば、必要なときにのみ周辺セル測定が行われることになる。
【０００８】
しかし、実際の下り総送信電力が小さい場合には、移動局におけるＥｃ／Ｎｏは、移動局が領域２より大きい領域３を外れるまで閾値Ａ以下にならないため、Ｅｃ／Ｎｏ閾値Ａ以下になったときに周辺セル測定が行われるようにしたのでは、移動局が周辺セル測定の必要な領域（領域２と領域３の間）に存在するにもかかわらず、その測定が行われないという問題が生じる。
【０００９】
一方、図５を参照しつつ、周辺セル測定が必要なときに行われるようにする際に、下り総送信電力が小さい場合に応じてＥｃ／Ｎｏの閾値に大きな値が固定的に設定される場合を考える。ここで、Ｅｃ／Ｎｏの閾値に大きな値が固定的に設定されるのは、下り総送信電力が小さいと、下り干渉電力が小さくなり、その結果、Ｅｃ／Ｎｏが大きくなることを考慮したものである。
【００１０】
図５において、領域１は基地局によって構成されるセルの領域、領域２は移動局による周辺セル測定が不必要となる領域を示し、閾値Ｂは下り総送信電力が小さい場合に応じて設定されたＥｃ／Ｎｏの閾値を示す。
【００１１】
同図に示すように、下り総送信電力が小さい場合に応じてＥｃ／Ｎｏの閾値Ｂが固定的に設定されると、実際の下り総送信電力が小さい場合には、当該移動局におけるＥｃ／Ｎｏは、移動局が領域２を外れたときに閾値Ｂ以下になるため、Ｅｃ／Ｎｏ閾値Ｂ以下になったときに周辺セル測定が行われれば、必要なときにのみ周辺セル測定が行われることになる。
【００１２】
しかし、実際の下り総送信電力が大きい場合には、移動局におけるＥｃ／Ｎｏは、移動局が領域２より小さい領域３を外れると閾値Ｂ以下になってしまうため、Ｅｃ／Ｎｏ閾値Ｂ以下になったときに周辺セル測定が行われるようにしたのでは、移動局が周辺セル測定の不必要な領域（領域２と領域３の間）に存在するにもかかわらず、その測定が行われてしまうという問題が生じる。
【００１３】
また、Ｅｃ／Ｎｏは、下り総送信電力が一定であっても、セルの大きさや、都市部、郊外等の基地局の設置状況によっても異なる。このため、周辺セル測定が必要なときに行われるようにするために、例えば都市部にあわせてＥｃ／Ｎｏの閾値が設定されると、郊外では移動局が周辺セル測定の必要な領域に存在するにもかかわらず、その測定が行われなかったり、反対に移動局が周辺セル測定の必要な領域に存在しないにもかかわらず、その測定が行われてしまうという問題が生じる。
【００１４】
このため、移動局による周辺セル測定が必要なときにのみ行われるようにして、移動局の消費電力を削減する、換言すれば、待ち受け時間を改善する方法が要求されている。
【００１５】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的は、移動局の消費電力の削減を図った移動通信システム、基地局、無線ネットワーク制御装置、移動局及び移動局の消費電力削減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明の一形態によれば、移動局及び複数の基地局を有し、前記移動局が前記各基地局によって構成されるセルのうち最適なセルに在圏するために、前記移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおいて、前記基地局は、所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する閾値設定手段と、前記閾値設定手段により設定された閾値を前記移動局へ報知する閾値報知手段とを備え、前記移動局は、自局が在圏するセルを構成する基地局から送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比を測定する信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段と、前記基地局から報知される閾値を受信する閾値受信手段と、前記信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段によって測定された信号エネルギー対雑音電力密度比が前記閾値受信手段によって受信された閾値を超えている場合に、前記各基地局からの信号の受信レベル測定を省略する受信レベル測定省略手段とを備える。
【００１７】
このような移動通信システムでは、基地局において、移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の判断基準に基づいて可変に設定されるため、移動局における周辺セル測定が必要なときに行われるようにすることができ、当該移動局の消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の一形態によれば、移動局、複数の基地局及び無線ネットワーク制御装置を有し、前記移動局が前記各基地局によって構成されるセルのうち、最適なセルに在圏するために、前記移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおいて、前記無線ネットワーク制御装置は、所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する閾値設定手段と、前記閾値設定手段により設定された閾値を前記移動局へ報知する閾値報知手段とを備え、前記移動局は、自局が在圏するセルを構成する基地局から送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比を測定する信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段と、前記基地局から報知される閾値を受信する閾値受信手段と、前記信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段によって測定された信号エネルギー対雑音電力密度比が前記閾値受信手段によって受信された閾値を超えている場合に、前記各基地局からの信号の受信レベル測定を省略する受信レベル測定省略手段とを備える。
【００１９】
このような移動通信システムでは、無線ネットワーク制御装置において、移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比の閾値が所定の判断基準に基づいて可変に設定されるため、上記と同様、移動局における周辺セル測定が必要なときに行われるようにすることができ、当該移動局の消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００２０】
また、本発明の一形態によれば、前記移動通信システムにおいて、前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００２１】
下り総送信電力と共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比は反比例の関係にある。このため、共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比の閾値が、例えば下り総送信電力が大きい場合には小さくなり、下り総送信電力が小さい場合には大きくなるように可変に設定されることにより、移動局における周辺セル測定が必要なときに行われるようにすることができ、当該移動局の消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００２２】
また、本発明の一形態によれば、前記移動通信システムにおいて、前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００２３】
下り方向のトラフィック量（以下「下りトラフィック量」と称する）と下り総送信電力は比例関係にある。すなわち、下りトラフィック量と共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比は反比例の関係にある。このため、共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比の閾値が、例えば下りトラフィック量が大きい場合には小さくなり、下りトラフィック量が小さい場合には大きくなるように可変に設定されることにより、移動局における周辺セル測定が必要なときに行われるようにすることができ、当該移動局の消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の一形態によれば、前記移動通信システムにおいて、前記閾値設定手段は、時間帯に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００２５】
下りトラフィック量と時間帯とは、例えば昼間は下りトラフィック量が多く、夜間は少ないというように、一定の相関関係がある。また、上述したように、下りトラフィック量と共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比は反比例の関係にある。このため、共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比の閾値が、例えば下りトラフィック量が大きい昼間には小さくなり、下りトラフィック量が小さい夜間には大きくなるように可変に設定されることにより、移動局における周辺セル測定が必要なときに行われるようにすることができ、当該移動局の消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００２６】
また、本発明の一形態によれば、前記移動通信システムにおいて、前記閾値設定手段は、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００２７】
共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比は、セルの大きさや、都市部、郊外等の基地局の設置状況によっても異なる。このため、共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比の閾値が、基地局の設置状況に応じて可変に設定されることによっても、移動局における周辺セル測定が必要なときに行われるようにすることができ、当該移動局の消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００２８】
また、本発明の一形態によれば、前記移動通信システムにおいて、前記移動局は、前記信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段によって測定される信号エネルギー対雑音電力密度比を通知する信号エネルギー対雑音電力密度比通知手段を備え、前記閾値設定手段は、前記移動局から通知される信号エネルギー対雑音電力密度比に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００２９】
このように、共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比の閾値が、実際の共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比に基づいて、例えば実際の共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が大きい場合には大きくなり、実際の共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が小さい場合には小さくなるように可変に設定されることにより、移動局における周辺セル測定が必要なときに行われるようにすることができ、当該移動局の消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００３０】
また、上記の目的を達成するため、本発明の一形態によれば、移動局が各基地局によって構成されるセルのうち、最適なセルに在圏するために、前記移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおける基地局において、所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する閾値設定手段と、前記閾値設定手段により設定された閾値を前記移動局へ報知する閾値報知手段とを備える。
【００３１】
また、本発明の一形態によれば、前記基地局において、前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００３２】
また、本発明の一形態によれば、前記基地局において、前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００３３】
また、本発明の一形態によれば、前記基地局において、前記閾値設定手段は、時間帯に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００３４】
また、本発明の一形態によれば、前記基地局において、前記閾値設定手段は、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００３５】
また、本発明の一形態によれば、前記基地局において、前記移動局から通知される、当該移動局において測定される信号エネルギー対雑音電力密度比に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００３６】
また、上記の目的を達成するため、本発明の一形態によれば、移動局が各基地局によって構成されるセルのうち、最適なセルに在圏するために、前記移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおける無線ネットワーク制御装置において、所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定する閾値設定手段と、前記閾値設定手段により設定された閾値を前記移動局へ報知する閾値報知手段とを備える。
【００３７】
また、本発明の一形態によれば、前記無線ネットワーク制御装置において、前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００３８】
また、本発明の一形態によれば、前記無線ネットワーク制御装置において、前記閾値設定手段は、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００３９】
また、本発明の一形態によれば、前記無線ネットワーク制御装置において、前記閾値設定手段は、時間帯に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００４０】
また、本発明の一形態によれば、前記無線ネットワーク制御装置において、前記閾値設定手段は、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００４１】
また、本発明の一形態によれば、前記無線ネットワーク制御装置において、前記移動局から通知される、当該移動局において測定される信号エネルギー対雑音電力密度比に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００４２】
また、上記の目的を達成するため、本発明の一形態によれば、移動通信システムにおける移動局において、自局が在圏するセルを構成する基地局から送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比を測定する信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段と、前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において可変に設定され、報知される前記各基地局からの信号の受信レベル測定を省略する基準となる前記信号エネルギー対雑音電力密度比の閾値を受信する閾値受信手段と、前記信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段によって測定された信号エネルギー対雑音電力密度比が前記閾値受信手段によって受信された閾値を超えている場合に、前記各基地局からの信号の受信レベル測定を省略する受信レベル測定省略手段とを備える。
【００４３】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局において、前記閾値は、前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした。
【００４４】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局において、前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした。
【００４５】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局において、前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、時間帯に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした。
【００４６】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局において、前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした。
【００４７】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局において、前記信号エネルギー対雑音電力密度比測定手段によって測定される信号エネルギー対雑音電力密度比を通知する信号エネルギー対雑音電力密度比通知手段を備え、前記基地局又は無線ネットワーク制御装置において、前記通知される信号エネルギー対雑音電力密度比に基づいて、前記閾値が可変に設定されるようにした。
【００４８】
また、上記の目的を達成するため、本発明の一形態によれば、移動局が複数の基地局によって構成されるセルのうち、最適なセルに在圏するために、前記移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の閾値を超えた場合に、当該移動局において前記各基地局からの信号の受信レベル測定が省略される移動通信システムにおける移動局の消費電力削減方法において、所定の判断基準に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００４９】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局の消費電力削減方法において、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向の総送信電力に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００５０】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局の消費電力削減方法において、前記各基地局から移動局へ向かう下り方向のトラフィック量に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００５１】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局の消費電力削減方法において、時間帯に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００５２】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局の消費電力削減方法において、前記各基地局の設置状況に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【００５３】
また、本発明の一形態によれば、前記移動局の消費電力削減方法において、前記信号エネルギー対雑音電力密度比に基づいて、前記閾値を可変に設定するようにした。
【発明の実施の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システム１００は、携帯電話機等の移動局１１０、複数の基地局１２０−１〜１２０−ｎ（以下、これら基地局１２０−１〜１２０−ｎを総称して、適宜「基地局１２０」と称する）、移動通信システム１００の全体を制御する無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１３０により構成される。
【００５５】
この移動通信システム１００においては、移動局１１０は、自局の在圏するセル（在圏セル）を構成する基地局１２０から送信される共通パイロット信号のチップあたりの信号エネルギー対雑音電力密度比（Ｅｃ／Ｎｏ）を測定する。このＥｃ／Ｎｏの測定値が、基地局１２０又はＲＮＣ１３０において、所定の判断基準に基づいて可変に設定された閾値を超えない場合には、移動局１１０は、在圏セルが最適でないとみなして、周辺の基地局１２０から送信される信号をサーチし、その受信レベルの測定（周辺セル測定）を行う。一方、Ｅｃ／Ｎｏの測定値が、基地局１２０又はＲＮＣ１３０において、所定の判断基準に基づいて可変に設定された閾値を超える場合には、移動局１１０は、在圏セルが最適なセルであるものとして周辺セル測定を省略する。
【００５６】
各基地局１２０−１〜１２０−ｎは、それぞれセル１２２−１〜１２２−ｎを構成する。これら各基地局１２０−１〜１２０−ｎは、自らが構成するセル１２２−１〜１２２−ｎに向けて共通パイロット信号を送信する。
【００５７】
移動局１１０は、各基地局１２０−１〜１２０−ｎによって構成されるセル１２２−１〜１２２−ｎのうち、基地局１２０−２によって構成されるセル１２２−２に在圏している。従って、移動局１１０は、基地局１２０−２から送信される共通パイロット信号を受信する。
【００５８】
基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、移動局１１０において、周辺セル測定を行うか否かの基準となる共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏの閾値を、所定の判断基準に基づいて可変に設定する。
【００５９】
図２は、共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏの閾値を可変に設定する基地局１２０の構成例を示す図である。同図に示すように基地局１２０は、制御部１２４、下り総送信電力測定部１２６、報知情報生成部１２８を備える。
【００６０】
制御部１２４は、基地局１２０の全体を制御する。下り総送信電力測定部１２６は、自局が送信する信号の電力を測定するとともに、周辺の他の基地局１２０が送信する信号の電力を、当該他の基地局１２０からＲＮＣ１３０を介して取得する。次に、下り総送信電力測定部１２６は、測定した自局が送信する信号の電力と、取得した他の基地局１２０が送信する信号の電力とを加算して、下り総送信電力を算出する。この下り総送信電力は、移動通信システム１００内の通信量に応じて随時変化するものである。算出された下り総送信電力は、制御部１２４を介して報知情報生成部１２８へ送られる。
【００６１】
報知情報生成部１２８は、下り総送信電力測定部１２６からの下り総送信電力に基づいて、共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏの閾値を設定する。具体的には、下り総送信電力が大きい場合には、報知情報生成部１２８は、移動局１１０における下り干渉電力が大きくなり、これに伴い共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏが小さくなることを考慮して、小さな閾値を設定する。一方、下り総送信電力が小さい場合には、報知情報生成部１２８は、移動局１１０における下り干渉電力が小さくなり、これに伴い共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏが大きくなることを考慮して、大きな閾値を設定する。すなわち、報知情報生成部１２８は、下り総送信電力に反比例するように、閾値を設定する。報知情報生成部１２８は、このようにして生成した閾値を自局が構成するセル１２２に向けて送信する。
【００６２】
なお、ＲＮＣ１３０が共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏの閾値を可変に設定する場合も、ＲＮＣ１３０は図２と同様の構成を有する。この場合、ＲＮＣ１３０内の下り総送信電力測定部は、各基地局１２０における下り送信電力を取得し、これらを加算して下り総送信電力を算出する。ＲＮＣ１３０内の報知情報生成部は、この下り総送信電力に基づいて、上述した基地局１２０内の放置情報生成部１２８と同様の手順で閾値を設定し、この設定した閾値を各基地局１２０に向けて送信する。そして、各基地局１２０は、受信した閾値を自局が構成するセル１２２に向けて送信する。
【００６３】
移動局１１０は、上述したように、基地局１２０−２によって構成されるセル１２２−２に在圏する。従って、移動局１１０は、基地局１２０−２から送信される閾値を受信する。
【００６４】
移動局１１０は、この基地局１２０−２から送信された閾値と、当該基地局１２０から送信される共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏの測定値とを比較する。そして、Ｅｃ／Ｎｏの測定値が閾値を超えない場合には、移動局１１０は、在圏セルが最適でないとみなして、周辺の基地局１２０から送信される信号をサーチし、その受信レベルの測定（周辺セル測定）を行う。一方、Ｅｃ／Ｎｏの測定値が閾値を超える場合には、移動局１１０は、在圏セルが最適なセルであるものとして周辺セル測定を省略する。
【００６５】
図３は、下り総送信電力と共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏの閾値との関係を示す図である。同図において、領域１は基地局１２０によって構成されるセルの領域、領域２は移動局１１０による周辺セル測定が不必要となる領域を示す。また、閾値Ａは下り総送信電力が大きい場合に応じて設定されたＥｃ／Ｎｏの閾値、閾値Ｂは下り総送信電力が小さい場合に応じて設定されたＥｃ／Ｎｏの閾値を示す。
【００６６】
基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、下り総送信電力が大きい場合にＥｃ／Ｎｏの閾値を閾値Ａに設定する。このとき移動局１１０におけるＥｃ／Ｎｏは、移動局１１０が領域２を外れたときに閾値Ａ以下になるため、移動局１１０がＥｃ／Ｎｏが閾値Ａを超えた場合には周辺セル測定を省略することにより、必要なときにのみ周辺セル測定が行われることになる。
【００６７】
一方、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、下り総送信電力が小さい場合にはＥｃ／Ｎｏの閾値を閾値Ｂに設定する。このとき移動局１１０におけるＥｃ／Ｎｏは、移動局１１０が領域２を外れたときに閾値Ｂ以下になるため、移動局１１０がＥｃ／Ｎｏが閾値Ｂを超えた場合には周辺セル測定を省略することにより、必要なときにのみ周辺セル測定が行われることになる。
【００６８】
従って、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、随時変化する下り総送信電力に応じて、適切なＥｃ／Ｎｏの閾値を可変に設定し、移動局１１０は、測定したＥｃ／Ｎｏがこの閾値を超えた場合には周辺セル測定を省略することにより、必要なときにのみ周辺セル測定が行われるため、移動局１１０における消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００６９】
ところで、上述した実施形態では、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、随時変化する下り総送信電力に基づいて、適切なＥｃ／Ｎｏの閾値を可変に設定したが、随時変化する下り方向のトラフィック量に基づいて、適切なＥｃ／Ｎｏの閾値を可変に設定するようにしてもよい。
【００７０】
この場合、基地局１２０は、自局における下りトラフィック量を測定するとともに、他の基地局１２０における下りトラフィック量をＲＮＣ１３０を介して取得し、これらの合計の下りトラフィック量を算出する。あるいは、ＲＮＣ１３０は、各基地局１２０における下りトラフィック量を取得し、これらの合計の下りトラフィック量を算出する。
【００７１】
下りトラフィック量と下り総送信電力は比例関係にある。すなわち、下りトラフィック量と共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏは反比例の関係にある。このため、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、算出した合計の下りトラフィック量が大きい場合にはＥｃ／Ｎｏの閾値を小さくし、下りトラフィック量が小さい場合にはＥｃ／Ｎｏの閾値を大きくするように設定する。
【００７２】
また、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、時間帯に基づいて、適切なＥｃ／Ｎｏの閾値を可変に設定するようにしてもよい。下りトラフィック量と時間帯とは、例えば昼間は下りトラフィック量が多く、夜間は少ないというように、一定の相関関係がある。また、上述したように、下りトラフィック量と共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏは反比例の関係にある。このため、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、例えば下りトラフィック量が大きい昼間にはＥｃ／Ｎｏの閾値を小さくし、下りトラフィック量が小さい夜間にはＥｃ／Ｎｏの閾値を大きくするように設定する。
【００７３】
また、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、各基地局１２０の設置状況に基づいて、適切なＥｃ／Ｎｏの閾値を可変に設定するようにしてもよい。共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏは、セルの大きさや、都市部、郊外等の基地局の設置状況によっても異なる。このため、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、例えば都市部においては、下り総送信電力が大きくなることを考慮してＥｃ／Ｎｏの閾値を小さくし、郊外では下り総送信電力が小さくなることを考慮してＥｃ／Ｎｏの閾値を大きくするように設定する。
【００７４】
また、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、基地局１２０によって構成されるセルが大きい、換言すれば移動局１１０による周辺セル測定が不必要となる領域が大きく、その領域の境界におけるＥｃ／Ｎｏが小さい場合にはＥｃ／Ｎｏの閾値を小さくし、基地局１２０によって構成されるセルが小さい、換言すれば移動局１１０による周辺セル測定が不必要となる領域が小さく、その領域の境界におけるＥｃ／Ｎｏが大きい場合にはＥｃ／Ｎｏの閾値を大きくするように設定する。
【００７５】
また、基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、移動局１１０における共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏの測定値に基づいて、適切なＥｃ／Ｎｏの閾値を可変に設定するようにしてもよい。この場合、移動局１１０は、測定したＥｃ／Ｎｏを基地局１２０又はＲＮＣ１３０へ通知する。基地局１２０又はＲＮＣ１３０は、この移動局１１０によって測定されたＥｃ／Ｎｏが大きい場合にはＥｃ／Ｎｏの閾値を小さくし、移動局１１０によって測定されたＥｃ／Ｎｏが小さい場合にはＥｃ／Ｎｏの閾値を大きくするように設定する。
【００７６】
そして、移動局１１０は、再度測定したＥｃ／Ｎｏが上述した各種の方法により設定された閾値を超えた場合には周辺セル測定を省略する。これにより、必要なときにのみ周辺セル測定が行われるため、移動局１１０における消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【００７７】
上記実施形態において、装置情報生成部１２８により共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏの閾値が設定される処理が閾値設定手段に対応し、この閾値が送信される処理が閾値報知手段に対応する。また、移動局１１０により共通パイロット信号のチップあたりのＥｃ／Ｎｏが設定される処理が信号エネルギー対雑音電力比測定手段に対応し、閾値が受信される処理が閾値受信手段に対応し、周辺セル測定が省略される処理が受信レベル測定省略手段に対応する。更に、移動局１１０により測定されたＥｃ／Ｎｏを基地局１２０又はＲＮＣ１３０へ通知される処理が信号エネルギー対雑音電力比通知手段に対応する。
【発明の効果】
【００７８】
上述の如く、本願発明によれば、基地局において、移動局が在圏するセルを構成する基地局から当該移動局へ送信される共通パイロット信号の信号エネルギー対雑音電力密度比が所定の判断基準に基づいて可変に設定されるため、移動局における周辺セル測定が必要なときに行われるようにすることができ、当該移動局の消費電力を削減し、待ち受け時間の改善等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】  基地局の構成例を示す図である。
【図３】  下り総送信電力とＥｃ／Ｎｏの閾値との関係を示す図である。
【図４】  下り総送信電力と固定的に設定されたＥｃ／Ｎｏの閾値との関係を示す図である。
【図５】  下り総送信電力と固定的に設定されたＥｃ／Ｎｏの閾値との関係の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１００  移動通信システム
１１０  移動局
１２０−１〜１２０−ｎ  基地局
１２２−１〜１２２−ｎ  セル
１２４  制御部
１２６  下り総送信電力測定部
１２８  報知情報生成部
１３０  無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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