(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機器の排気側に接続される排気フードの内部を流れる排気の温度を検出する排気温度検出手段が設けられており、該排気温度検出手段により検出される排気温度がしきい値温度以上であるときには予め定められた安全動作を行う構成を備えた排気ダクト接続型の燃焼機器において、上記排気フードに設けられた給気取り込み口から排気フード内に取り込まれた外部の空気と、燃焼機器から排出された排気とが混合された排気の温度が上記排気温度検出手段によって検出される構成と成し、燃焼機器の周囲の外気温を検出する外気温検出手段と；上記しきい値温度を格納するデータ格納部と；上記外気温検出手段により検出される外気温に応じて上記データ格納部に格納されているしきい値温度を外気温が高くなるにつれて高くなる方向に可変設定するしきい値温度可変設定部と；が設けられていることを特徴とする燃焼機器。
【請求項２】
燃焼機器の排気側に接続される排気フードから排気外部排出用のメインダクト通路へ導出される排気の温度を検出する排気温度検出手段が設けられており、該排気温度検出手段により検出される排気温度がしきい値温度以上であるときには予め定められた排気ダクト火災防止用の安全動作を行う構成を備えた排気ダクト接続型の燃焼機器において、上記排気フードに設けられた給気取り込み口から排気フード内に取り込まれた外部の空気と、燃焼機器から排出された排気とが混合された排気の温度が上記排気温度検出手段によって検出される構成と成し、燃焼機器の周囲の外気温を検出する外気温検出手段と；上記しきい値温度の予め定められた許容可変範囲の下限値と上限値を格納するデータ格納部と；上記外気温検出手段により検出される外気温に応じて上記データ格納部に格納されている下限値から上限値までの許容可変範囲内で上記しきい値温度を外気温が高くなるにつれて高くなる方向に可変設定するしきい値温度可変設定部と；が設けられていることを特徴とする燃焼機器。
【請求項３】
しきい値温度を可変設定する外気温範囲がしきい値温度可変外気温範囲として予め定められており、外気温検出手段により検出された外気温を上記しきい値温度可変外気温範囲に比較し該比較の結果を出力する比較部が設けられており、しきい値温度可変設定部は、上記比較部から出力された比較結果に基づいて、外気温検出手段により検出された外気温が上記しきい値温度可変外気温範囲よりも低い場合にはしきい値温度の許容可変範囲の下限値をしきい値として設定し、外気温検出手段の検出外気温が上記しきい値温度可変外気温範囲よりも高い場合にはしきい値温度の許容可変範囲の上限値をしきい値として設定し、外気温検出手段の検出外気温が上記しきい値温度可変外気温範囲内であるときには検出外気温に応じ、検出外気温が高くなるに従ってしきい値温度の許容可変範囲の下限値から上限値に向けてしきい値温度を連続的に又は段階的に高めた温度値に可変設定する構成と成していることを特徴とする請求項２記載の燃焼機器。
【請求項４】
排気フード内に空気を取り込むための給気取り込み口が設けられ、該給気取り込み口を出入りする気体の温度を検出する排気あふれ温度検出手段が設けられており、該排気あふれ温度検出手段が外気温検出手段と成していることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の燃焼機器。
【請求項５】
排気フード内には、該排気フードの排気の出口に接続される排気外部排出用のメインダクト通路から落下する油滴を受けて燃焼機器内にその油滴が入り込むことを防止するための油受け部が設けられており、該油受け部は上記排気フードの側壁面と排気通路間隔を介して配置されていて油受け部と排気フードの側壁面との間の排気フード内の排気の通路はその油受け部の上側と下側の排気フード内の排気通路間隔よりも狭められている構成と成しており、複数設けられる給気取り込み口のうちの最も上側の給気取り込み口は、油受け部の配置位置以上の高さ位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビルや地下街に設けられた排気外部排出用のメインダクト通路に接続することが可能な燃焼機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給湯器等の燃焼機器をビルや地下街等の室内に設ける場合には、図６に示すように、給湯器１等の燃焼機器の排気側を、ビルや地下街等の排気外部排出用のメインダクト通路３に接続し、燃焼機器の燃焼により発生した排気を上記メインダクト通路３を通して外部に排出することになる。上記メインダクト通路３内にはファン４が設置され、このファン４の回転駆動によってメインダクト通路３内に給湯器１やガスレンジ２の排気が吸い込まれ外部に排出される構造となっている。
【０００３】
ところで、大きな燃焼熱量でもって燃焼を行う給湯器１等の燃焼機器は約１６０℃というような高温の排気を排出する。このような高温の排気がメインダクト通路３内に直接流れ込むと、その排気の熱によってメインダクト通路３内の油脂等が引火して、排気ダクト火災が発生する虞がある。そこで、高温の排気を排出する給湯器１等の排気出口とメインダクト通路３とを、次に示すような排気フード５を介して連通接続し、上記排気ダクト火災発生を防止するようにしている。
【０００４】
図４には上記排気フード５の一例を示す斜視図が給湯器１と共に示されている。この図４に示す排気フード５は箱状の枠体６を有し、この枠体６の上面側には該枠体６の内部空間とメインダクト通路３とを連通接続するためのダクト接続口６ａが形成されている。また、枠体６の底面は開口部６ｂと成しており、この開口縁部から開口部６ｂの中央領域に向けて支持体６ｃが伸長形成され、支持体６ｃの伸長先端側には器具接続口部６ｄが接続されている。この器具接続口部６ｄは給湯器１の排気出口１ａと連接して給湯器１の排気出口１ａから排出された排気を枠体６の内部空間に導入するためのものである。
【０００５】
また、上記枠体６の側面には外部の空気を枠体６の内部空間に取り込むための給気取り込み口８が設けられている。また、前記枠体６の底面の開口部６ｂも外部の空気を枠体６の内部空間に取り込むための給気取り込み口として機能するものである。図５の（ａ）に示すように、メインダクト通路３のファン４の回転駆動によって、開口部６ｂおよび給気取り込み口８から枠体６の内部空間に空気が流れ込み、この外部の空気が給湯器１から排出された排気に混入されることで、例えば、給湯器１から排出された直後の同図に示す点Ａの排気温度（例えば、１６０℃程度）から、ダクト火災発生の虞がない点Ｂの排気温度（例えば４５℃程度）まで排気温度を低下させることができ、給湯器１の排気熱に起因した排気ダクト火災発生を防止することが可能である。
【０００６】
この排気フード５にはメインダクト通路３に流入する排気の温度を検出する排気温度検出手段１０が図４に示すように設けられ、この排気温度検出手段１０は給湯器１の器具運転動作を制御する制御装置２０に信号接続されている。この制御装置２０には、排気温度検出手段１０により検出された排気温度が排気ダクト火災防止用の予め定めたしきい値温度Ｔsh（例えば、５０℃）以上に高くなったことを検知したときに給湯器１の燃焼を停止させるという排気ダクト火災防止用の安全動作を行う制御構成が備えられている。
【０００７】
例えば、メインダクト通路３の排気吸い込み力が低下しているときには、前記開口部６ｂと給気取り込み口８から枠体６の内部空間に取り込まれる空気量が減少して給湯器１から排出された排気の温度を十分に低下させることができず、例えば、図５の（ｂ）に示す点Ｃの排気温度は約７０℃と高温になってしまい、このような高温の排気が継続的にメインダクト通路３内に流入すると、前述したように排気ダクト火災発生の虞が出てくるが、上記の如く、排気温度検出手段１０の検出排気温度に基づき給湯器１の燃焼を強制的に停止させることで、メインダクト通路３への高温排気流入は停止し、排気ダクト火災発生を防止することができる。
【０００８】
また、排気フード５には前記給気取り込み口８を出入りする気体の温度を検出することができる排気あふれ温度検出手段１１が図４に示すように設けられており、給湯器１の制御装置２０には、上記排気あふれ温度検出手段１１によって検出される気体の温度が排気あふれ防止用の予め定めた温度（例えば、６５℃）以上に高くなったときに給湯器１の燃焼を強制的に停止させる構成が備えられている。
【０００９】
メインダクト通路３の排気吸い込み力が非常に低下している場合や、メインダクト通路３から排気フード５へ排気が逆流している場合には、図５の（ｃ）に示すように、給湯器１から排出された排気は、開口部６ｂや給気取り込み口８から室内にあふれ漏れ出てしまい、このような室内への排気漏れが継続されると、室内に排気が充満して室内の人に一酸化炭素中毒を引き起こしてしまうという重大な問題が発生してしまう虞があるが、給湯器１の排気が持つ高温が排気あふれ温度検出手段１１によって検出されたときに、上記の如く、給湯器１の燃焼を強制的に停止させることで、室内への排気漏れは停止し上記一酸化炭素中毒発生という重大な問題を回避することができる。
【００１０】
さらに、図４に示すように、枠体６の内部空間にはメインダクト通路３から落下した油滴を受けるための油受け部１２が設けられており、この油受け部１２によってメインダクト通路３から落下した油滴を給湯器１内に入り込ませない構造となっている。
【００１１】
なお、図６に示す１３はメインダクト通路３内に設けられた防火ダンパーであり、例えば、排気ダクト火災が発生してしまったときに、その火災熱によって温度ヒューズ１４が切れて上記防火ダンパー１３がメインダクト通路３を閉じ、ダクト火災を防火区画壁１５よりも外側に広がるのを阻止する構成となっている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したような排気ダクト火災発生防止用の制御構成、つまり、排気温度検出手段１０の検出排気温度が前記しきい値温度Ｔsh以上であることを検知したときには給湯器１の燃焼を強制的に停止させるという排気ダクト火災発生防止用の制御構成を備えることによって、排気ダクト火災発生を防止することができる。しかしながら、上記しきい値温度Ｔshは予め定めた固定の温度値であり、その温度値は、安全性を高めるために、排気ダクト火災発生の虞が無い排気温度安全範囲の上限値よりも余裕温度分だけ低下させた温度値となっている。このために、次に示すような問題が生じていた。
【００１３】
その問題とは、例えば、給湯器１の周囲の外温度が上昇すると、排気フード５の内部に取り込まれる空気の温度が上昇し、メインダクト通路３の排気吸い込み力が低下しておらず正常であっても、必然的に、排気フード５からメインダクト通路３に流れ込む排気の温度が上昇する。給湯器１が飲食店の厨房等に設けられている場合には、給湯器１の周囲の外温度は例えば４０℃以上の高温になることが多く、この高温の外気温によって、排気フード５からメインダクト通路３へ排出される排気の温度（つまり、排気温度検出手段１０の検出排気温度）は前記しきい値温度Ｔsh（例えば、５０℃）を越えることが多くなる。このために、給湯器１の燃焼が度々停止してしまうという事態が発生し、その燃焼停止の度に給湯器１から湯が出なくなり、非常に使い勝手が悪いという問題があった。
【００１４】
そこで、上記使い勝手の悪さを防止するために、前記排気温度安全範囲の上限値をしきい値温度Ｔshとして固定設定することが考えられる。しかし、このようにしきい値温度Ｔshを固定すると、給湯器１の周囲の外気温が低い場合に、外気温としきい値温度Ｔshとの温度差が大きいために、例えば、メインダクト通路３の排気吸い込み力が低下して異常な状態となってから排気温度検出手段１０の検出排気温度が上記しきい値温度Ｔshに上昇するまでに時間が掛かるという問題が生じる。メインダクト通路３の排気吸い込み力が低下している異常状態では、給湯器１から排気フード５に排出された排気がスムーズにメインダクト通路３に吸い込まれないので、このような排気吸い込み力異常状態では給湯器１の燃焼を停止させる等の安全動作が直ちに行われることが望まれる。しかしながら、上記のように、しきい値温度Ｔshを高めに固定すると、メインダクト通路３の排気吸い込み力が低下して異常な状態となってから排気温度検出手段１０の検出排気温度が上記しきい値温度Ｔshに上昇して安全動作が行われるまでに時間が掛かり、燃焼機器の安全性の向上を妨げるという問題が生じる。
【００１５】
この発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、排気フードからメインダクト通路へ排出される排気熱に起因した排気ダクト火災の発生を確実に防止することができ、かつ、使い勝手が良く、安全性に優れた排気ダクト接続型の燃焼機器を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は次のような構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、燃焼機器の排気側に接続される排気フードの内部を流れる排気の温度を検出する排気温度検出手段が設けられており、該排気温度検出手段により検出される排気温度がしきい値温度以上であるときには予め定められた安全動作を行う構成を備えた排気ダクト接続型の燃焼機器において、上記排気フードに設けられた給気取り込み口から排気フード内に取り込まれた外部の空気と、燃焼機器から排出された排気とが混合された排気の温度が上記排気温度検出手段によって検出される構成と成し、燃焼機器の周囲の外気温を検出する外気温検出手段と；上記しきい値温度を格納するデータ格納部と；上記外気温検出手段により検出される外気温に応じて上記データ格納部に格納されているしきい値温度を外気温が高くなるにつれて高くなる方向に可変設定するしきい値温度可変設定部と；が設けられている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１７】
第２の発明は、燃焼機器の排気側に接続される排気フードから排気外部排出用のメインダクト通路へ導出される排気の温度を検出する排気温度検出手段が設けられており、該排気温度検出手段により検出される排気温度がしきい値温度以上であるときには予め定められた排気ダクト火災防止用の安全動作を行う構成を備えた排気ダクト接続型の燃焼機器において、上記排気フードに設けられた給気取り込み口から排気フード内に取り込まれた外部の空気と、燃焼機器から排出された排気とが混合された排気の温度が上記排気温度検出手段によって検出される構成と成し、燃焼機器の周囲の外気温を検出する外気温検出手段と；上記しきい値温度の予め定められた許容可変範囲の下限値と上限値を格納するデータ格納部と；上記外気温検出手段により検出される外気温に応じて上記データ格納部に格納されている下限値から上限値までの許容可変範囲内で上記しきい値温度を外気温が高くなるにつれて高くなる方向に可変設定するしきい値温度可変設定部と；が設けられている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１８】
第３の発明は、上記第２の発明の構成を備え、しきい値温度を可変設定する外気温範囲がしきい値温度可変外気温範囲として予め定められており、外気温検出手段により検出された外気温を上記しきい値温度可変外気温範囲に比較し該比較の結果を出力する比較部が設けられており、しきい値温度可変設定部は、上記比較部から出力された比較結果に基づいて、外気温検出手段により検出された外気温が上記しきい値温度可変外気温範囲よりも低い場合にはしきい値温度の許容可変範囲の下限値をしきい値として設定し、外気温検出手段の検出外気温が上記しきい値温度可変外気温範囲よりも高い場合にはしきい値温度の許容可変範囲の上限値をしきい値として設定し、外気温検出手段の検出外気温が上記しきい値温度可変外気温範囲内であるときには検出外気温に応じ、検出外気温が高くなるに従ってしきい値温度の許容可変範囲の下限値から上限値に向けてしきい値温度を連続的に又は段階的に高めた温度値に可変設定する構成と成している構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１９】
第４の発明は、上記第１又は第２又は第３の発明の構成を備え、排気フード内に空気を取り込むための給気取り込み口が設けられ、該給気取り込み口を出入りする気体の温度を検出する排気あふれ温度検出手段が設けられており、該排気あふれ温度検出手段が外気温検出手段と成している構成をもって前記課題を解決する手段としている。第５の発明は、上記第１〜第４の発明の何れか一つの発明の構成を備え、排気フード内には、該排気フードの排気の出口に接続される排気外部排出用のメインダクト通路から落下する油滴を受けて燃焼機器内にその油滴が入り込むことを防止するための油受け部が設けられており、該油受け部は上記排気フードの側壁面と排気通路間隔を介して配置されていて油受け部と排気フードの側壁面との間の排気フード内の排気の通路はその油受け部の上側と下側の排気フード内の排気通路間隔よりも狭められている構成と成しており、複数設けられる給気取り込み口のうちの最も上側の給気取り込み口は、油受け部の配置位置以上の高さ位置に設けられている構成をもって前記課題を解決するための手段としている。
【００２０】
上記構成の発明において、しきい値温度可変設定部は、外気温検出手段により検出された燃焼機器の周囲の外気温に応じて、しきい値温度を予め定められた許容可変範囲内で可変設定する。
【００２１】
このように、燃焼機器の周囲の外気温に応じてしきい値温度を可変設定することによって、しきい値温度が固定であることに起因した問題を回避することができる。つまり、外気温が高い場合には高めに可変されたしきい値温度が設定されることとなり、排気ダクト火災を防止することができる上に、メインダクト通路の排気吸い込み力が正常であるときに排気フードからメインダクト通路に排出される排気温度が上記しきい値温度以上となり排気ダクト火災発生防止用の安全動作、例えば、燃焼機器の燃焼停止動作が度々行われて使い勝手が悪いという問題を防止することができる。
【００２２】
また、外気温が低い場合には低めに可変されたしきい値温度が設定されることとなり、メインダクト通路の排気吸い込み力が異常な状態となってから排気温度検出手段の検出排気温度がしきい値温度以上に上昇して安全動作が成されるまでに要する時間が長くなるのを防止することができ、メインダクト通路の排気吸い込み力異常に対する安全性の悪化を防止することができ、前記課題が解決される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づき説明する。
【００２４】
第１の実施形態例の燃焼機器は、図４および図６に示すような、排気フード５を介して排気外部排出用のメインダクト通路３に接続することが可能な給湯器１であり、制御装置２０の制御構成に特徴がある。なお、この第１の実施形態例の説明において、前述した従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。
【００２５】
図１には第１の実施形態例において特徴的な制御構成が実線により示されている。この図１の実線に示すように、この第１の実施形態例において特徴的な制御装置２０は、しきい値温度可変設定部２１と、データ格納部２２と、サンプリング部２３と、排気あふれ防止用安全制御部２４と、排気ダクト火災防止用安全制御部２５と、報知制御部２６とを有して構成されている。
【００２６】
サンプリング部２３はタイマ（図示せず）を内蔵しており、このタイマに基づいて予め定めた時間間隔毎に（例えば、１秒毎に）、排気温度検出手段１０により検出された排気温度Ｔｈと、排気あふれ温度検出手段１１により検出された気体温度Ｔｇとを取り込む構成を備えている。
【００２７】
排気あふれ防止用安全制御部２４は上記サンプリング部２３によりサンプリングされた排気あふれ温度検出手段１１の検出気体温度Ｔｇを排気あふれ防止用の予め定めた温度Ｔgs（例えば、６５℃）に比較し、上記検出気体温度Ｔｇが上記排気あふれ防止用の設定温度Ｔgs以上であるか否かを判断する。
【００２８】
上記排気あふれ防止用の設定温度Ｔgsは排気あふれ温度検出手段１１の検出気体温度Ｔｇに基づいてメインダクト通路３の排気吸い込み力異常により排気フード５の内部から給気取り込み口８を通って外部に排気があふれ漏れ出ているか否かを判断するための温度であり、予め実験や演算等によって求められてデータ格納部２２に格納されている。
【００２９】
排気あふれ防止用安全制御部２４は上記検出気体温度Ｔｇと上記排気あふれ防止用の設定温度Ｔgsとの比較により、検出温度Ｔｇが設定温度Ｔgs以上であると判断したときには、排気あふれ温度検出手段１１によって排気の高温が検出されている、つまり、メインダクト通路３の排気吸い込み力異常に起因して排気フード５の内部から給気取り込み口８を通って排気が漏れ出ていると判断し、その漏れ出た排気による一酸化炭素中毒等の危険を防止するために給湯器１の燃焼を停止させる必要があると判断して給湯器１の燃焼を停止させると共に、異常発生を知らせる異常発生信号を報知制御部２６に出力する。
【００３０】
報知制御部２６はその異常発生を知らせる信号を受け取ると、異常発生によって燃焼を強制的に停止させたことを知らせる警報を発する。例えば、図４の鎖線に示すように給湯器１の器具ケース４０に警報ランプ１６を設け、報知制御部２６は上記異常発生信号を受け取ると、上記警報ランプ１６を点灯又は点滅させて視覚的に異常発生を報知させる。また、警報ブザー１７を設け、報知制御部２６は上記異常発生信号を受け取ると、警報ブザー１７を鳴らして聴覚的に異常発生を報知させる。もちろん、警報ランプ１６と警報ブザー１７の両方を設けて警報ランプ１６と警報ブザー１７の両方で異常発生を報知するようにしてもよいし、警報ランプ１６と警報ブザー１７のどちら一方のみを設けて警報ランプ１６あるいは警報ブザー１７の一方により異常発生を報知するようにしてもよい。
【００３１】
排気ダクト火災防止用安全制御部２５はサンプリング部２３によりサンプリングされた排気温度検出手段１０の検出排気温度Ｔｈがしきい値温度Ｔsh以上であるときには、排気フード５からメインダクト通路３に流れ込む排気の熱に起因した排気ダクト火災を防止するために給湯器１の燃焼を強制的に停止させる制御構成を備えているものである。
【００３２】
ところで、前述したように、上記しきい値温度Ｔshが固定値である場合には、使い勝手の悪さや、安全性の低下等の問題が生じる。そこで、この実施形態例では、給湯器１の周囲の外気温に応じて上記しきい値温度Ｔshを可変設定し、上記しきい値温度Ｔshが固定値であることに起因した問題を回避するための制御構成を備えた。
【００３３】
この第１の実施形態例では、上記排気あふれ温度検出手段１１が外気温検出手段と成している。それというのは、排気あふれ温度検出手段１１は給気取り込み口８を出入りする気体の温度を検出しており、通常、給気取り込み口８には給湯器１の周囲の空気が通り抜けていることから、排気あふれ温度検出手段１１は外気温検出手段と成すことができる。このように、排気あふれ温度検出手段１１を外気温検出手段として機能させることによって、給湯器１の周囲の外気温を検出する専用の外気温検出手段を別個に設けなくて済み、部品点数の増加を抑制することができる。
【００３４】
データ格納部２２にはしきい値温度Ｔshの予め定めた許容可変範囲Ｈの上限値Ｔruと下限値Ｔrkのデータを含む次に示すようなしきい値温度可変設定用データが格納されている。上記しきい値温度可変設定用データは、排気あふれ温度検出手段１１により検出された外気温Ｔｇに基づいて、しきい値温度Ｔshを上記許容可変範囲Ｈ内（つまり、下限値Ｔrkから上限値Ｔruまでの範囲内）の温度値に可変設定するためのデータであり、例えば、図２の（ａ）や（ｂ）に示すような外気温としきい値温度との関係データにより形成されている。
【００３５】
その外気温としきい値温度の関係は、排気ダクト火災防止と、使い勝手の向上と、メインダクト通路３の排気吸い込み力異常に対する安全性の向上とを考慮して、実験や演算等によって求められたものである。上記図２の（ａ）に示すしきい値温度可変設定用データでは、気温Ｔgk（例えば、３０℃）よりも低い領域の外気温には前記許容可変範囲Ｈの下限値Ｔrk（例えば、５０℃）が対応し、気温Ｔgu（例えば、４５℃）よりも高い領域の外気温には前記許容可変範囲Ｈの上限値Ｔru（例えば、６５℃）が対応している。また、外気温が上記気温Ｔgk以上、かつ、気温Ｔgu以下である領域の外気温には外気温に応じて、外気温が高くなるに従ってしきい値温度を連続的に高めたしきい値温度値が対応している。
【００３６】
また、図２の（ｂ）に示すしきい値温度可変設定用データでは、上記図２の（ａ）に示すデータと同様に、気温Ｔgkよりも低い領域の外気温には前記許容可変範囲Ｈの下限値Ｔrkが対応し、気温Ｔguよりも高い領域の外気温には前記許容可変範囲Ｈの上限値Ｔruが対応しているけれども、外気温が上記気温Ｔgk以上、かつ、気温Ｔgu以下である領域の外気温には外気温に応じて、外気温が高くなるに従ってしきい値温度を段階的に高めたしきい値温度値が対応している。
【００３７】
しきい値温度可変設定部２１はサンプリング部２３によりサンプリングされた排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇを上記データ格納部２２のしきい値温度可変設定用データに参照し、上記検出外気温Ｔｇに対応するしきい値温度を検出し該検出しきい値温度をしきい値温度Ｔshとして設定する。
【００３８】
例えば、図２の（ａ）や（ｂ）に示すようなしきい値温度可変設定用データが与えられている場合には、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇが気温Ｔgkよりも低いときにはしきい値温度の許容可変範囲Ｈの下限値Ｔrkがしきい値温度Ｔshとして設定され、また、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇが気温Ｔguよりも高いときにはしきい値温度の許容可変範囲Ｈの上限値Ｔruがしきい値温度Ｔshとして設定され、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇが気温Ｔgk以上、かつ、気温Ｔgu以下である場合には、上記許容可変範囲Ｈの下限値Ｔrkよりも大きく、かつ、上限値Ｔruよりも小さい上記検出外気温Ｔｇに応じたしきい値温度可変設定用データのしきい値温度がしきい値温度Ｔshとして設定される。
【００３９】
しきい値温度可変設定部２１は上記のように可変設定したしきい値温度Ｔshの情報を排気ダクト火災防止用安全制御部２５に出力する。排気ダクト火災防止用安全制御部２５はサンプリング部２３によりサンプリングされた排気温度検出手段１０の検出排気温度Ｔｈを上記しきい値温度可変設定部２１から加えられたしきい値温度Ｔshに比較し、検出排気温度Ｔｈが上記しきい値温度Ｔsh以上であるか否かを判断し、検出排気温度Ｔｈがしきい値温度Ｔsh以上であると判断したときには、排気ダクト火災発生の虞があると判断し、排気ダクト火災発生を防止するために給湯器１の燃焼を強制的に終了させると共に、異常発生を知らせる異常発生信号を報知制御部２６に出力する。報知制御部２６は前述したと同様に、異常発生によって給湯器１の燃焼を強制的に停止したことを知らせる警報を発する。
【００４０】
この第１の実施形態例によれば、給湯器１の周囲の外気温に応じてしきい値温度Ｔshを許容可変範囲Ｈ内で可変設定する構成を備えたので、しきい値温度Ｔshが固定値である場合に生じる問題発生を回避することができる。
【００４１】
つまり、排気ダクト火災発生の虞が無い排気温度安全範囲の上限値よりも余裕分だけ低下させた温度がしきい値温度Ｔshとして固定設定されている場合には、給湯器１の周囲の外気温が高い場合に、メインダクト通路３の排気吸い込み力が正常であっても、排気温度検出手段１０により検出される排気温度Ｔｈが上記しきい値温度Ｔshよりも高くなる場合が多くなり、このために、排気ダクト火災防止用安全制御部２５による排気ダクト火災防止用の安全動作が動作して、給湯器１の燃焼が度々停止してしまい、使い勝手が悪いという問題が生じる。
【００４２】
これに対して、この第１の実施形態例では、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇが高くなるに従って許容可変範囲Ｈ内で高められた温度値がしきい値温度Ｔshとして設定されるので、排気ダクト火災を防止することができ、かつ、使い勝手の悪化を回避することができるしきい値温度Ｔshが外気温に応じて可変設定されることとなり、この可変設定されたしきい値温度Ｔshに基づいて排気ダクト火災防止用安全制御部２５による排気ダクト火災防止用の安全制御が行われるので、排気ダクト火災を防止することができるのはもちろんのこと、外気温が高いことに起因して給湯器１の燃焼が度々停止してしまうという前記使い勝手の悪化の問題を回避することができる。
【００４３】
また、この第１の実施形態例では、給湯器１の外気温が低くなるに従って許容可変範囲Ｈ内で下げられた温度値がしきい値温度Ｔshとして可変設定されるので、外気温に応じて、メインダクト通路３の排気吸い込み力異常を迅速に検知することができ、かつ、使い勝手の悪化を回避することができる（つまり、度々燃焼停止してしまうのを回避することができる）しきい値温度Ｔshを設定することができることとなり、メインダクト通路３の排気吸い込み力異常に対する安全性の悪化を回避することができ、かつ、使い勝手の悪化も防止することができる。
【００４４】
さらに、この第１の実施形態例では、排気あふれ温度検出手段１１は外気温検出手段と成しており、排気あふれ温度検出手段１１は、排気漏れ検出用の温度検出手段としての機能と、給湯器１の周囲の外気温を検出するための外気温検出手段としての機能とを兼用する構成であり、排気あふれ温度検出手段１１とは別個の外気温検出手段を設ける場合に比べて、部品点数の増加を回避することができる。このことによって、部品点数の増加に起因した給湯器１のコスト増加を抑制することができる。
【００４５】
以下に、第２の実施形態例を説明する。この第２の実施形態例においても、外気温に応じてしきい値温度Ｔshを可変設定する構成を備えたことを特徴としているが、そのしきい値温度Ｔshの可変設定手法が前記第１の実施形態例とは異なっている。なお、この第２の実施形態例の説明において、前記第１の実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４６】
この第２の実施形態例では、前記第１の実施形態例における図１の実線に示す制御構成に加えて、図１の鎖線に示す比較部２８が設けられている。この比較部２８は、サンプリング部２３によりサンプリングされた排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇと、予め定められたしきい値温度可変外気温範囲Ｄとを比較し、その比較結果をしきい値温度可変設定部２１に出力する構成を備えている。
【００４７】
上記しきい値温度可変外気温範囲Ｄとはしきい値温度Ｔshを外気温に応じて可変設定する外気温の範囲である。この第２の実施形態例では、そのしきい値温度可変外気温範囲Ｄの下限外気温Ｔgk（例えば３０℃）と上限外気温Ｔgu（例えば４５℃）とのデータがデータ格納部２２に格納されており、比較部２８は、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇと、上記データ格納部２２のしきい値温度可変外気温範囲Ｄの下限外気温Ｔgkおよび上限外気温Ｔguとを比較し、その比較結果をしきい値温度可変設定部２１に出力する。
【００４８】
データ格納部２２には、上記比較部２８の比較結果に基づいてしきい値温度Ｔshを可変設定するためのルールが予め定められて格納されている。例えば、次に示す第１〜第３のルールが上記しきい値温度可変設定用のルールとして与えられている。
【００４９】
上記第１のルールとは、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇがしきい値温度可変外気温範囲Ｄの下限外気温Ｔgkよりも低い場合にはデータ格納部２２に格納されているしきい値温度の許容可変範囲Ｈの下限値Ｔrkをしきい値温度Ｔshとして設定するというものである。
【００５０】
第２のルールとは、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇがしきい値温度可変外気温範囲Ｄの上限外気温Ｔguよりも高い場合には、しきい値温度の許容可変範囲Ｈの上限値Ｔruをしきい値温度Ｔshとして設定するというものである。
【００５１】
第３のルールとは、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇがしきい値温度可変外気温範囲Ｄ内であるとき、つまり、上記下限外気温Ｔgk以上、かつ、上限外気温Ｔgu以下であるときには、予め定めたしきい値温度可変設定用の演算式データに基づいて、しきい値温度を算出し、該算出した温度をしきい値温度Ｔshとして設定するというものである。
【００５２】
上記しきい値温度可変設定用の演算式データとしては、例えば、下式（１）に示すような演算式データが与えられる。
【００５３】
Ｔsh＝Ｔrk＋（（Ｔru−Ｔrk）／（Ｔgu−Ｔgk））×（Ｔｇ−Ｔgk）・・・・・（１）
【００５４】
なお、上記Ｔｓｈはしきい値温度を表し、Ｔｒｕはしきい値温度の許容可変範囲Ｈの上限値を表し、Ｔｒｋはしきい値温度の許容可変範囲Ｈの下限値を表し、Ｔｇｕはしきい値温度可変外気温範囲Ｄの上限外気温を表し、Ｔｇｋはしきい値温度可変外気温範囲Ｄの下限外気温を表し、Ｔｇは排気あふれ温度検出手段１１により検出される外気温を表している。
【００５５】
上記しきい値温度の許容可変範囲Ｈの上限値Ｔruおよび下限値Ｔrkと、しきい値温度可変外気温範囲Ｄの上限外気温Ｔguおよび下限外気温Ｔgkとはそれぞれ予め定められるので、定数として予め与えておくことができることから、排気あふれ温度検出手段１１により検出された外気温Ｔｇを上式（１）のパラメータＴｇに代入し演算式に従って演算することによって、しきい値温度Ｔshを算出することができる。
【００５６】
しきい値温度可変設定部２１は上記比較部２８から比較結果を受け取ると、データ格納部２２に格納されている上記しきい値温度可変設定用の第１〜第３のルールの中から、上記比較結果に対応するルールを選択し、該選択したルールに従って、しきい値温度Ｔshを可変設定する。このしきい値温度可変設定部２１により可変設定されたしきい値温度Ｔshに基づいて、排気ダクト火災防止用安全制御部２５は排気ダクト火災防止用の安全制御を行う。
【００５７】
この第２の実施形態例において特徴的な制御構成は上記のように構成されている。以下に、その特徴的なしきい値温度Ｔshの可変設定動作の一例を簡単に図３のフローチャートに基づき説明する。まず、サンプリング部２３によって排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇがサンプリングされると（ステップ１０１）、比較部２８は、その検出外気温Ｔｇをしきい値温度可変外気温範囲Ｄの下限外気温Ｔgkに比較し、上記検出外気温Ｔｇが下限外気温Ｔgkよりも低いか否かの判断を行う（ステップ１０２）。比較部２８により検出外気温Ｔｇが上記下限外気温Ｔgkよりも低いと判断されたときには、しきい値温度可変設定部２１は前記しきい値温度可変設定用の第１のルールに従ってしきい値温度の許容可変範囲Ｈの下限値Ｔrkをしきい値温度Ｔshとして設定する（ステップ１０３）。
【００５８】
また、前記ステップ１０２の比較判断動作によって、検出外気温Ｔｇがしきい値温度可変外気温範囲Ｄの下限外気温Ｔgk以上であると判断したときには、比較部２８は、検出外気温Ｔｇをしきい値温度可変外気温範囲Ｄの上限外気温Ｔguに比較し、検出外気温Ｔｇが上限外気温Ｔgu以下であるか否かの判断を行う（ステップ１０４）。比較部２８により検出外気温Ｔｇが上限外気温Ｔgu以下であると判断されたときには、しきい値温度可変設定部２１は、前記しきい値温度可変設定用の第３のルールに従って検出外気温Ｔｇを前式（１）のパラメータＴｇに代入し演算式に従って演算し、しきい値温度を求め、該算出した温度をしきい値温度Ｔshとして設定する。
【００５９】
さらに、前記ステップ１０４の比較判断動作によって、比較部２８により検出外気温Ｔｇが上限外気温Ｔguよりも高いと判断されたときには、しきい値温度可変設定部２１は、前記しきい値温度可変設定用の第２のルールに従ってしきい値温度の許容可変範囲Ｈの上限値Ｔruをしきい値温度Ｔshとして設定する（ステップ１０６）。
【００６０】
以上のように、比較部２８の比較判断結果および前記しきい値温度可変設定用のルールに基づいて、しきい値温度可変設定部２１により、しきい値温度Ｔshが可変設定される。
【００６１】
この第２の実施形態例によれば、前記第１の実施形態例と同様に、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇに基づいて、しきい値温度Ｔshを許容可変範囲Ｈ内で可変設定する構成を備えたので、排気ダクト火災を防止することができ、かつ、使い勝手の悪化を防止することができ、かつ、メインダクト通路３の排気吸い込み力異常に対する安全性の悪化を回避することができるしきい値温度が外気温に応じて可変設定されることとなり、排気ダクト火災を防止することができるのはもちろんのこと、使い勝手の向上と、メインダクト通路３の排気吸い込み力異常に対する安全性の向上とを共に図ることができる。
【００６２】
また、この第２の実施形態例においても、排気あふれ温度検出手段１１が外気温検出手段と成しているので、部品点数の増加を抑制することができ、給湯器のコスト上昇を抑えることができる。
【００６３】
なお、この発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、上記各実施形態例では、排気ダクト火災防止用安全制御部２５は排気温度検出手段１０により検出された排気温度Ｔｈがしきい値温度Ｔsh以上であることを検知したときには直ちに給湯器１の燃焼を強制的に停止させる構成であったが、例えば、排気温度検出手段１０の検出排気温度Ｔｈがしきい値温度Ｔsh以上である状態が予め定めた時間（例えば１０秒）の間、継続して検知されたときに、給湯器１の燃焼を強制的に停止させるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態例では、排気ダクト火災防止用安全制御部２５は、排気ダクト火災を防止するために、給湯器１の燃焼を強制的に停止させるという安全動作を行う構成であったが、例えば、排気ダクト火災防止用安全制御部２５は、排気温度検出手段１０の検出排気温度Ｔｈがしきい値温度Ｔsh以上であることを検知した以降に、給湯器１の燃焼を停止させずに、排気ダクト火災を防止するための予め定められた安全動作を行うようにしてもよい。例えば、排気温度検出手段１０の検出排気温度Ｔｈがしきい値温度Ｔsh以上であることを検知した以降に、給湯器１の燃焼熱量を低下させて排気温度の低下を図り、排気ダクト火災を防止するという安全動作を行うように構成してもよい。
【００６５】
さらに、上記第１の実施形態例では、しきい値温度可変設定用データがグラフデータの形式である例を示したが、もちろん、しきい値温度可変設定用データは表データや演算式データの形式であってもよい。
【００６６】
さらに、上記第２の実施形態例では、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇがしきい値温度可変外気温範囲Ｄ内であるときには、しきい値温度可変設定用の演算式データに従ってしきい値温度Ｔshを算出していたが、例えば、上記演算式データに代えて、しきい値温度可変設定用データである表データやグラフデータを与えておき、検出外気温Ｔｇがしきい値温度可変外気温範囲Ｄ内であるときには、その表データやグラフデータに基づいてしきい値温度を検出し、該検出したしきい値温度をしきい値温度Ｔshとして設定してもよい。
【００６７】
さらに、上記第２の実施形態例では、排気あふれ温度検出手段１１の検出外気温Ｔｇがしきい値温度可変外気温範囲Ｄ内であるときには、検出外気温Ｔｇが高くなるに従ってしきい値温度の許容可変範囲Ｈの下限値Ｔrkから連続的に高めた温度値がしきい値温度として可変設定される構成であったが、検出外気温Ｔｇが高くなるに従ってしきい値温度の許容可変範囲Ｈの下限値Ｔrkから段階的に高めた温度値がしきい値温度として可変設定される構成としてもよい。
【００６８】
さらに、上記各実施形態例では、排気フード５に設けられた排気あふれ温度検出手段１１が外気温検出手段と成していたが、例えば、上記排気あふれ温度検出手段１１とは別個の外気温検出手段が給湯器１に設けられている場合には、その給湯器１の外気温検出手段により検出された外気温を利用して上記のようなしきい値温度Ｔshの可変設定動作を行ってもよい。また、しきい値温度Ｔshを可変設定するために給湯器１の周囲の外気温を検出するしきい値温度可変設定専用の外気温検出手段を設けてもよい。
【００６９】
さらに、上記各実施形態例では、図４に示す排気フード５を例にして説明したが、燃焼機器の排気側に接続される排気フード５の形態は図４に示す形態に限定されるものではない。例えば、給気取り込み口８が設けられておらず、排気フード５の底面開口部６ｂから取り込まれる空気のみで給湯器１から排出された排気温度を低下させるタイプの排気フードや、排気あふれ温度検出手段１１が設けられていないタイプの排気フードを、給湯器１の排気側に接続してもよい。もちろん、給湯器１の排気側に接続される排気フードに排気あふれ温度検出手段１１が設けられていない場合には、給湯器１の周囲の外気温を検出する外気温検出手段を設け、上記各実施形態例と同様の制御構成を備えることによって、しきい値温度Ｔshを外気温に応じて可変設定することができることとなり、上記各実施形態例と同様の優れた効果を奏することができる。
【００７０】
さらにまた、上記各実施形態例では給湯器を例にして説明したが、この発明は、給湯器以外の例えば蒸気発生機器や暖房機等の室内に設置される排気ダクト接続型の燃焼機器に適用することができる。
【００７１】
【発明の効果】
この発明によれば、燃焼機器の周囲の外気温に応じて排気ダクト火災防止用のしきい値温度を可変設定する構成を備えたので、燃焼機器の周囲の外気温に応じて、排気ダクト火災を防止することができ、かつ、燃焼機器の使い勝手の悪化とメインダクト通路の排気吸い込み力異常に対する安全性の悪化とを共に回避することができるしきい値温度が可変設定されることとなり、このことによって、排気ダクト火災を防止することができるのはもちろんのこと、燃焼機器の使い勝手の向上と、メインダクト通路の排気吸い込み力異常に対する安全性の向上とを共に図ることができる。
【００７２】
しきい値温度可変外気温範囲が予め定められており、外気温検出手段により検出された外気温と、上記しきい値可変外気温範囲との比較結果に基づいて、しきい値温度を可変設定する構成を備えたものにあっては、簡単な制御構成で、外気温検出手段により検出された外気温に応じてしきい値温度を可変設定することができ、上記のように、排気ダクト火災を防止することができるのはもちろんのこと、燃焼機器の使い勝手の向上と、メインダクト通路の排気吸い込み力異常に対する安全性の向上とを共に図ることができる。
【００７３】
排気あふれ温度検出手段が外気温検出手段と成しているものにあっては、燃焼機器の周囲の外気温を検出するための専用の外気温検出手段を設けなくて済むので、部品点数の増加を抑制することができ、燃焼機器のコスト増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態例において特徴的な制御構成を示すブロック構成図である。
【図２】燃焼機器の周囲の外気温に応じてしきい値温度Ｔshを可変設定するために使用されるデータ例を示すグラフである。
【図３】第２の実施形態例において特徴的なしきい値温度Ｔshの可変設定動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】燃焼機器の排気側に接続される排気フードの一例を燃焼機器と共に示す斜視図である。
【図５】排気フードの機能を示す説明図である。
【図６】燃焼機器とメインダクト通路との接続形態例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  給湯器
３  メインダクト通路
５  排気フード
８  給気取り込み口
１０  排気温度検出手段
１１  排気あふれ温度検出手段
２１  しきい値温度可変設定部
２５  排気ダクト火災防止用安全制御部
２８  比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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