(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モース硬度５以下および平均粒径３０μｍ以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度１０質量％以上〜５０質量％未満のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１００〜２００ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径２μｍ以上〜３μｍ未満および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法。
【請求項２】
モース硬度５以下および平均粒径３０μｍ以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度５０〜６０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１００〜２００ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径３μｍ以上〜５μｍ未満および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法。
【請求項３】
モース硬度５以下および平均粒径１０〜２０μｍの鉱物質微粒子を、固形分濃度１０〜３０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１５０〜２４５ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径０.９３〜３.３６μｍおよび円形度０.９１〜０.９６の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかの方法によって製造された鉱物質球状微粒子であって、該鉱物質球状微粒子を添加したセメントペーストについて、該球状微粒子の添加量１５質量％および水結合材比１５質量％において、標準流下試験に準じたＶロートを用いた流下時間が２０秒以下になる流動性を与える鉱物質球状微粒子。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れかの方法によって製造された鉱物質球状微粒子であって、水結合材比１３質量％以上のコンクリートの結合材中に１０質量％以上添加することによって、該コンクリートについて水平距離１００ｍのポンプ圧送を可能にする鉱物質球状微粒子。
【請求項６】
請求項４または請求項５の何れかに記載する鉱物質球状微粒子からなるコンクリート用混和材。
【請求項７】
請求項４または請求項５の何れかに記載する鉱物質球状微粒子を混合材として含むセメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度コンクリート、無収縮グラウト材、セルフレベリング材などのコンクリートに使用される混和材として好適な鉱物質球状微粒子とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高強度コンクリート、無収縮グラウト材、セルフレベリング材などには流動性および強度発現性を高めるためにシリカフュームなどの鉱物質微粒子が配合されている。このシリカフュームは産業廃棄物から転用されているものが多いため、品質が安定せず、良質なものが入手し難い問題があり、品質の安定した無機質混和材の開発が進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、石灰石、珪石、高炉スラグなどをボールミルやローラミルで粉砕して微粉化し、混和材用微粒子を製造することが記載されている。特許文献２には、石灰石などを粉砕した後にさらに分級機に導入して粒径を均一化した微粒子を製造することが記載されている。
【０００４】
しかし、従来の上記方法は何れもローラミルやボールミルによる粉砕であり、粒子径が数ミクロンからサブミクロン範囲の微粒子を得るには収率が低く、しかも、ボールやローラの衝撃力によって石灰石粒子などを圧壊し、剪断することによって粉砕するものであるため、粒子形状が凹凸の多い鋭角部のある形状になり、混和材に適した角の取れた球状粒子を得るのが難しいと云う問題がある。
【特許文献１】特開平０６−１９９５４９号公報
【特許文献２】特開平１０−０２８８８９号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の製造方法における上記問題を解決したものであり、一次粒子が数ミクロンからサブミクロン範囲の平均粒子径を有し、かつ球状であり、コンクリート用混和材として好適な鉱物質微粒子を収率よく製造することができる方法を提供する。
【０００６】
従来方法の上記問題を解決するために、石灰石等をクラッシャで粗粉砕した後に更にボールミルで約１０μm以下に微粉砕し、この粉砕物に超高圧の水流を衝突させることによって微細化し、平均粒径２μm以下の鉱物微粒子を製造する方法が提案されている（特許文献３）。
【０００７】
超高圧水を用いる上記方法は、石灰石等を微粉砕した後に超高圧の水流を衝突させるので、粒子の角が取れて丸みを帯び、コンクリート用混和材として好適な球状微粒子を得ることができる利点を有している。
【０００８】
本発明は、上記方法をさらに改善したものであり、微粉砕した石灰石等を予め所定固形分濃度のスラリーにし、このスラリーを所定圧力で両側のノズルから噴射させて互いに衝突させることによって、石灰石等をさらに粉砕すると共に生じた粉砕粒子の角が取れた円形度の高い球状粒子を効率よく製造できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の〔１〕〜〔８〕に示す構成によって上記課題を解決した鉱物質微粒子とその製造方法および用途に関する。
〔１〕モース硬度５以下および平均粒径３０μｍ以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度１０質量％以上〜５０質量％未満のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１００〜２００ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径２μｍ以上〜３μｍ未満および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法。
〔２〕モース硬度５以下および平均粒径３０μｍ以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度５０〜６０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１００〜２００ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径３μｍ以上〜５μｍ未満および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法。
〔３〕モース硬度５以下および平均粒径１０〜２０μｍの鉱物質微粒子を、固形分濃度１０〜３０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１５０〜２４５ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径０.９３〜３.３６μｍおよび円形度０.９１〜０.９６の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法。
〔４〕上記[１]〜上記[３]の何れかの方法によって製造された鉱物質球状微粒子であって、該鉱物質球状微粒子を添加したセメントペーストについて、該球状微粒子の添加量１５質量％および水結合材比１５質量％において、標準流下試験に準じたＶロートを用いた流下時間が２０秒以下になる流動性を与える鉱物質球状微粒子。
〔５〕上記[１]〜上記[３]の何れかの方法によって製造された鉱物質球状微粒子であって、水結合材比１３質量％以上のコンクリートの結合材中に１０質量％以上添加することによって、該コンクリートについて水平距離１００ｍのポンプ圧送を可能にする鉱物質球状微粒子。
〔６〕上記[４]または上記[５]の何れかに記載する鉱物質球状微粒子からなるコンクリート用混和材。
〔７〕上記[４]または上記[５]の何れかに記載する鉱物質球状微粒子を混合材として含むセメント。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法は、鉱物質微粒子をあらかじめ所定固形分濃度のスラリーにし、スラリーの状態で互いに噴射して衝突させるので、鉱物質微粒子どうしが互いに衝突して微細化され、また角が取れて球状になる。従って、滞留した石灰石微粉末等に高圧水流を衝突させるよりも効率よく微粒子を微細化することができ、操作も容易である。具体的には、例えば、円形度０.９０以上であって一次粒子の平均粒径５μm以下の球状微粒子を効率よく製造することができる。
【００１１】
本発明の製造方法は、具体的には、一次粒子の平均粒径３０μm以下であってモース硬度５以下の比較的軟質の鉱物質微粒子を、固形分濃度１０〜６０質量％、好ましくは１０〜３０質量％のスラリーにし、このスラリーを二流路に分岐させ、１００〜２４５Mpaの超高圧、好ましくは１５０〜２４５Mpaの噴射圧力で両側から真向かい(対向し)、または斜め方向、または直角方向に噴射して互いに衝突させて粉砕・分散させて微細化するので、粒子の角が取れて丸みを帯び、コンクリート用混和材として好適な円形度０.９０以上の円形度が高く、一次粒子の平均粒径が５μm以下、好ましくは一次粒子の平均粒径２μm以下の球状微粒子を収率よく得ることができる。
【００１２】
本発明の製造方法は、モース硬度５以下の鉱物質微粒子として、方解石、ドロマイト、蛍石、燐灰石、石灰石、アラレ石、菱鉄鉱などを用いることができ、これらは比較的軟質であるので、互いに衝突することによって角が取れて丸くなり、円形度の高い球状粒子を得ることができ、コンクリート用混和材として好適な鉱物質微粒子を得ることができる。
【００１３】
本発明の製造方法によって得られる鉱物質微粒子は円形度が高いので流動性が良く、セメントに混合してコンクリートとして使用する場合にも高い流動性が得られる。例えば、コンクリートの流動性の評価に用いられるＶロートの流下時間を水結合比１５質量％のセメントペーストで測定したときに流下時間２０秒以下の流動性を得ることができる。
【００１４】
また、本発明の方法によって製造された一次粒子の平均粒径２μm以下および円形度０.９０以上の鉱物質球状微粒子からなるコンクリート用混和材を結合材中に１０質量％以上添加することによって、水結合材比１３％質量以上のコンクリートについて水平距離１００ｍのポンプ圧送が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明の方法によって製造された鉱物質球状微粒子からなるコンクリート用混和材を使用したコンクリートは高流動性と共に高強度が得られる。具体的には、材齢９１日の圧縮強度１６０N/mm2以上の強度を有するコンクリートを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施例と共に具体的に説明する。
本発明の製造方法は、〔１〕モース硬度５以下および平均粒径３０μｍ以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度１０質量％以上〜５０質量％未満のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１００〜２００ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径２μｍ以上〜３μｍ未満および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法である。
また、本発明はの製造方法は、〔２〕モース硬度５以下および平均粒径３０μｍ以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度５０〜６０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１００〜２００ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径３μｍ以上〜５μｍ未満および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法である。
【００１７】
さらに、本発明の製造方法は、〔３〕モース硬度５以下および平均粒径１０〜２０μｍの鉱物質微粒子を、固形分濃度１０〜３０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１５０〜２４５ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径０.９３〜３.３６μｍおよび円形度０.９１〜０.９６の球状微粒子を製造することを特徴とする鉱物質球状微粒子の製造方法である。
【００１８】
本発明の製造方法は、モース硬度５以下、好ましくはモース硬度が１〜４の鉱物質微粒子を用いる。モース硬度５以下の鉱物としては、方解石、ドロマイト、蛍石、燐灰石、石灰石、アラレ石、菱鉄鉱等が例示される。これらの鉱物ないし岩石は自然物でも人工物でも良い。岩石中の鉱物の含有量は好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上が適当である。モース硬度５以下のものは石英（モース硬度７）より軟質であり、粒子どうしを衝突させたときに角がとれて丸みを帯びた粒子になりやすい。一方、硬度が５より高いものは粒子どうしを衝突させたときに割れて異形になりやすい。
【００１９】
上記鉱物ないし岩石を、一次粒子の平均粒径３０μm以下、好ましくは平均粒径１０〜２０μm以下のスラリーにして用いる。鉱物質微粒子を平均粒径３０μm以下にする手段は制限されない。スラリー中の鉱物質微粒子の平均粒径が３０μmより大きいと、該スラリーを両側のノズルから噴射圧力１００〜２４５MPaで噴射して衝突させたときに、一次粒子の平均粒径が５μm以下の微粒子になる割合が低下する。なお、この方法によって一次粒子の平均粒径が２μm以下の微粒子を得るには、スラリー中の鉱物質粒子の平均粒径は２０μm以下が好ましい。
【００２０】
鉱物質微粒子スラリーの固形分濃度は１０〜６０質量％が適当であり、１０〜５０質量％が好ましい。固形分濃度が１０質量％よりも低いと、粒子どうしが衝突する割合が低下するので粒子が十分に微細化されない。一方、固形分濃度が６０質量％よりも高いとスラリーの流動性が低下し、適度な粒子衝突を行わせるために大きな噴射圧を必要とするので設備の負担が増し、他方、噴射圧を一定にすると、粒子相互の衝突による衝撃力が不十分になるので粒子が十分に微細化されない。
【００２１】
本発明の製造方法は、上記鉱物質微粒子スラリーを両側のノズルから噴射圧力１００〜２４５MPaで噴射して衝突させる。スラリー固形分濃度が上記範囲において、噴射圧力が１００MPaより低いと粒子どうしが衝突したときに衝撃力が弱くなり、十分に微細化できず、また円形度も向上しない。一方、噴射圧力が２４５MPaより高いと設備に対する高圧の負担が大きくなる。
【００２２】
本発明の製造方法によれば、モース硬度５以下の鉱物質微粒子について、スラリー中の鉱物質微粒子の平均粒径３０μm以下、固形分濃度１０〜６０質量％、噴射圧力１００〜２４５MPaに制御して両側からスラリーを衝突させることによって、一次粒子の平均粒径５μm以下および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することができる。具体的には、実施例１に示すように、モース硬度５以下および平均粒径３０μｍ以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度１０質量％以上〜５０質量％未満のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力２００ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径２μｍ以上〜３μｍ未満および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することができる。
【００２３】
また、本発明の製造方法によれば、スラリーの固形分濃および噴射圧力を調整することによって製造される粒子の粒径を制御することができ。具体的には、実施例１に示すように、モース硬度５以下および平均粒径３０μｍ以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度５０〜６０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１００〜２００ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径３μｍ以上〜５μｍ未満および円形度０.９０以上の球状微粒子を製造することができる。
【００２４】
また、例えば、スラリー中の鉱物質微粒子の平均粒径１０〜２０μm、スラリーの固形分濃度１０〜３０質量％、噴射圧力１５０〜２４５MPaでスラリーを噴射して衝突させることによって、円形度０.９０以上であって一次粒子の平均粒径２μm以下の球状微粒子を製造することができる。さらに、スラリー中の平均粒径および噴射圧力が上記範囲において、スラリーの固形分濃度を２０質量％前後（１５〜２５質量％）に調整することによって、円形度０.９０以上であって一次粒子の平均粒径１μm以下の球状微粒子を製造することができる。具体的には、実施例２に示すように、モース硬度５以下および平均粒径１０〜２０μｍの鉱物質微粒子を、固形分濃度１０〜３０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１５０〜２４５ＭＰａで両側から噴射して互いに衝突させることによって、平均粒径０.９３〜３.３６μｍおよび円形度０.９１〜０.９６の球状微粒子を製造することができる。
【００２５】
鉱物質微粒子のスラリーに分散剤を添加すれば、スラリー中の鉱物質微粒子の分散性が高まるので好ましい。分散剤としては例えばポリアクリル酸アルカリ塩を用いることができる。また、分散剤としてポリカルボン酸系高性能減水剤、ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤を用いれば、製造した鉱物質微粒子をコンクリート用混和材として使用する場合、該混和材に対して、コンクリートに添加する減水剤の使用量を低減することができる。これらの添加量は０.２〜３質量％が適当である。鉱物質微粒子のスラリーは、水分を減らして濃縮しても、また、乾燥して粉体として用いてもよい。また、シリカフューム、フライアッシュ、高炉スラグ等の他の種類の混和材と混合したりして併用してもよく、各種セメント中に混和材として均一混合して、セメントとして利用することもできる。
【００２６】
本発明の方法によって製造される鉱物質微粒子は、一次粒子の平均粒径５μm以下および円形度が０.９０以上であるので、流動性が良く、この鉱物質球状微粒子を添加したセメントペーストについて、該球状微粒子の添加量１５質量％、水結合材比１５質量％において、土木学会コンクリート標準仕方書（基礎編）「高流動コンクリートの漏斗を用いた流下試験方法（案）JSCE-F 512-2007」）（以下、この試験方法を標準流下試験と略称する）に準じたＶロートを用いた流下時間が２０秒以下である流動性を得ることができる。鉱物質微粒子の円形度が０.９０未満ではセメントペーストの流下時間が長くなり、流動性が劣る。
【００２７】
また、本発明の方法によって製造された鉱物質球状微粒子を用いたコンクリートは、流動性が良いので、長い距離のポンプ圧送が可能である。具体的には、例えば、本発明の鉱物質球状微粒子をコンクリートの結合材中に１０質量％以上添加し、水結合材比１３％以上にしたコンクリートは水平距離１００ｍのポンプ圧送が可能である。
【００２８】
さらに、本発明の方法によって製造された鉱物質球状微粒子からなるコンクリート用混和材を使用したコンクリートは高流動性と共に高強度が得られる。具体的には、材齢９１日の圧縮強度１６０N/mm2以上の強度を有するコンクリートを得ることができる。
【実施例】
【００２９】
本発明の製造方法について、以下に実施例および比較例を示す。各例において％は質量％である。
円形度は投影法に基づき、次式(１)に従って求めた。
円形度＝[粒子の投影面積に等しい円の周長]／[粒子の投影輪郭長]  …(１)
平均粒径はレーザ回折散乱式粒度計（島津製作所製：SALD-2100型）を使用し、Ｄ５０[重量累積粒度分布の５０％径]を測定した。
スラリー噴射による微細化は衝突型の湿式微粒化装置（噴射圧50〜245MPa、ノズル径φ0.1mm）を用いた。
【００３０】
〔実施例１〕
石灰石をローラミルで乾式粉砕し平均粒径２３.６μmの微粒子にし、この石灰石微粒子を用いてスラリーを調製した。該スラリーを２００MPaで両側のノズルから噴射し、衝突させて微粒子を得た。スラリーの固形分濃度、製造された微粒子の平均粒径、円形度を表１に示した。
【００３１】
表１に示すように、スラリーの固形分濃度１０〜６０質量％の実施例（No.A2〜A７）は、微細化された粒子の平均粒径が５μm以下であり、スラリーの固形分濃度が１０〜４０質量％では平均粒径が３μm以下である。また、スラリーの固形分濃度が２０質量％付近では平均粒径が２μm以下である。さらに何れも微細化された粒子の円形度は０.９０以上である。一方、スラリーの固形分濃度が５質量％の比較例（No.A1）は微細化された粒子の平均粒径が５μmよりやや大きく、固形分濃度が７０質量％の比較例（No.A8）は管内で閉塞して粉砕不能であった。
【００３２】
【表１】
0004193913.tif 000002
【００３３】
〔実施例２〕
平均粒径１２.８μmの石灰石微粒子を用いてスラリーを調製した。該スラリーの固形分濃度を２０質量％にし、高圧で両側のノズルから噴射し衝突させて微粒子を得た。スラリーの噴射圧力、製造された微粒子の平均粒径、円形度を表２に示した。
【００３４】
表２に示すように、噴射圧力１５０〜２４５MPaの実施例（No.B１〜B３）は平均粒径が２μm以下である。また、噴射圧力１００MPaの実施例（No.B１）では平均粒径が５μm以下である。さらに何れも微細化された粒子の円形度は０.９０以上である。一方、噴射圧力が８０MPaの比較例（No.B5）は平均粒径が５μmより大きい。また、円形度は０.８４以下である。
【００３５】
【表２】
0004193913.tif 000003
【００３６】
〔実施例３〕
実施例１および実施例２の一部の試料について、製造した石灰石微粒子の流動性を表３に示した。流動性は、土木学会コンクリート標準示方書（高流動コンクリートの漏斗を用いた流下試験方法 JSCE-F 512-2007）に準拠して上記石灰石微粒子を添加したセメントペーストのＶロート流下時間を測定した。
【００３７】
表３に示すように、一次粒子の平均粒径０.９３〜２.３９および円形度０.９２〜０.９６の微粒子（本発明の実施例：No.A2、No.A3、No.B1、No.B3）を用いたセメントペーストのＶロート流下時間は１５秒以下である。一方、平均粒径５.１４μmおよび円形度０.８５の微粒子（比較例No.A1）を用いたセメントペーストのＶロート流下時間は３８.２秒であり、本発明の微粒子を用いたセメントペーストは比較例の微粒子を用いたものよりも流動性が格段に優れている。
【００３８】
【表３】
0004193913.tif 000004
【００３９】
〔実施例４〕
石灰石に代えてモース硬度５の燐灰石を用いた他は実施例１と同様にして燐灰石微粒子を製造した。この結果を表４に示した。表１に示すように、スラリーの固形分濃度１０〜６０質量％の実施例（No.Ｃ２〜Ｃ７）は、微細化された粒子の平均粒径が５μm以下であり、スラリーの固形分濃度が１０〜４０質量％では平均粒径が３μm以下である。また、スラリーの固形分濃度が２０質量％付近では平均粒径が２μm以下である。さらに何れも微細化された粒子の円形度は０.９０以上である。一方、スラリーの固形分濃度が５％の比較例（No.Ｃ１）は微細化された粒子の平均粒径が６.５４μmよりやや大きく、固形分濃度が７０質量％の比較例（No.Ｃ８）は管内で閉塞して粉砕不能であった。
【００４０】
【表４】
0004193913.tif 000005
【００４１】
〔実施例５〕
石灰石に代えてモース硬度５の燐灰石を用いた他は実施例２と同様にして燐灰石微粒子を製造した。この結果を表５に示した。表５に示すように、噴射圧力１５０〜２４５MPaの実施例（No.Ｅ１〜Ｅ３）は平均粒径が２μm以下である。また、噴射圧力１００MPaの実施例（No.Ｅ４）では平均粒径が５μm以下である。さらに何れも微細化された粒子の円形度は０.９０以上である。一方、噴射圧力が８０MPaの比較例（No.Ｅ5）は平均粒径が５μmより大きい。また、円形度は０.８２以下である。
【００４２】
【表５】
0004193913.tif 000006
【００４３】
〔実施例６〕
実施例１、表１の超微粒石灰石（No.A1〜No.A7）、比較試料（シリカフューム）を使用してコンクリートを調製し、その性能を評価した。使用材料を表６に示し、配合条件を表７に示す。性能評価方法としては、スランプフロー、空気量及び圧縮強度について行った。これらの評価結果を表８に示す。
スランプフローは、JIS A 1150「コンクリートフロー試験方法」に従って測定した。
空気量は、JIS A 1128「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法」に従って測定した。
圧縮強度は、JIS A 1108「コンクリートの圧縮強度試験方法」に従って測定した。
減水剤添加率は、スランプフローが目標値６５±５cmとなるように調整した。
【００４４】
表８の結果に示すように、比較例No.A1は、減水剤を増量しても目標とするスランプフローが得られず、明らかに流動性が本発明の超微粒石灰石を用いたもの（No.A2〜A7）より劣り、圧縮強度も低い。また、本発明の超微粒石灰石を用いたもの（No.A2〜A7）は、シリカフュームを用いた比較例に比べて、材齢７日、２８日、９１日のいずれも圧縮強度が高い。
【００４５】
【表６】
0004193913.tif 000007
【００４６】
【表７】
0004193913.tif 000008
【００４７】
【表８】
0004193913.tif 000009
【００４８】
〔実施例７〕
表９に示す材料を用い、表１０に示す調合条件に従って、水結合材比が１７質量％、１５質量％、１３質量％のコンクリートを調製した。このコンクリートについてポンプ圧送試験を行った。この圧送試験は三菱重工業社のコンクリートポンプ車（DC-SL1100BD-M26）を使用し、圧送管(125A)は水平に設置して全長で１００mとした。圧送管の先端でコンクリートが流れ出た場合をポンプ圧送「可」とした。表１０にポンプ圧送の可否を示す。なお、各コンクリートの目標の空気量は2.0±1.0％とした。また、いずれの場合も耐火爆裂対策用にポリプロピレン(PP)繊維を添加した調合とした。PP繊維混入率は，水結合材比(W/C)が１７質量％のときに0.15vol％、１５質量％のときに0.20vol％、１３質量％のときに0.25vol％とした。コンクリートの練混ぜは材料一括投入による練混ぜとし、練混ぜ時間はミキサの動力負荷が安定する時間を練り混ぜ時間の目安として、W/C=17%で100秒、W/C=15%で130秒、W/C=13%で150秒とした。練混ぜ後にアジテータ車に荷積みし、後部ホッパーよりPP繊維を投入した。
【００４９】
表１０に示すように、いずれのコンクリート調合においても、石灰石の平均粒径が２μmであって円形度が０.９であれば、ポンプ圧送することができ、比較のシリカフュームを配合した場合と同等以上の効果を有する。水結合材比が小さくなるにつれて，コンクリートの粘性が高くなり，ポンプ圧送が難しくなるので，粘性を下げるためにシリカフュームの量を増すのが一般的な手法であるが、水結合材比が１３％の調合では、本発明のもの（F4、F5）は、同一量のシリカフュームを配合したもの（G15,G16）よりもポンプ圧送性が良好な現象が認められた（G15は圧送不可）。
【００５０】
【表９】
0004193913.tif 000010
【００５１】
【表１０】
0004193913.tif 000011
【要約】
【課題】  一次粒子が数ミクロンからサブミクロン範囲の平均粒子径を有し、かつ球状であり、コンクリート用混和材として好適な鉱物質微粒子と、これを収率よく製造することができる方法を提供する。
【解決手段】  モース硬度５以下および一次粒子の平均粒径３０μm以下の鉱物質微粒子を、固形分濃度１０〜６０質量％のスラリーにし、該スラリーを噴射圧力１００〜２４５MPaで両側から噴射して互いに衝突させることによって製造された、一次粒子の平均粒径５μm以下、好ましくは平均粒径２μm以下および円形度０.９０以上の球状微粒子とその製造方法および該鉱物質球状微粒子からなるコンクリート用混和材、セメントおよびコンクリート。
【選択図】なし