(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂と、
（Ｂ）スチレン系樹脂と、
（Ｃ）末端エポキシ基の５０％以上が封鎖された構造を有するとともに数平均分子量が２０００〜８０００であるハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、
（Ｄ）アンチモン化合物と、
（Ｅ）無機充填剤と、
（Ｆ）炭素数２４以上の脂肪族モノカルボン酸、そのエステルおよびその金属塩からなる群より選択される少なくとも１種の脂肪族モノカルボン酸成分とで構成された難燃性樹脂組成物であって、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂が、（１）ポリブチレンテレフタレート、（２）ブチレンテレフタレート単位を６０重量％以上含有するコポリエステル、または（３）ポリブチレンテレフタレートを６０〜９５重量％含有する樹脂組成物であり、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂との割合が前者／後者（重量比）＝５０／５０〜８０／２０であり、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）スチレン系樹脂の総量１００重量部に対して、（Ｃ）ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を７〜２０重量部、（Ｅ）無機充填剤を１０〜５０重量部および（Ｆ）脂肪族モノカルボン酸成分を０．５〜５重量部含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）スチレン系樹脂が、ゴム変性スチレン系樹脂で構成されている請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）スチレン系樹脂が、ゴム成分に、少なくとも芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体とがグラフト重合したグラフト共重合体で構成されている請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が、下記式（１）
【化１】
0004173653.tif 000007
（式中、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは１０以下の整数を示す）
で表されるユニットを有し、末端エポキシ基の５０％以上がハロゲン化アリール基で封鎖されている請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）アンチモン化合物が、酸化アンチモンである請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）無機充填剤が、繊維状充填剤と、粉粒状および／または板状充填剤との組み合わせである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｅ）無機充填剤が、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルクおよびマイカからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｆ）脂肪族モノカルボン酸成分において、脂肪族モノカルボン酸が、炭素数２６〜３４の脂肪族モノカルボン酸である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂の総量１００重量部に対して、（Ｄ）アンチモン化合物を１〜１５重量部含有する請求項２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の難燃性樹脂組成物で形成された成形品。
【請求項１１】
シャーシ部材である請求項１０記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、寸法安定性、耐熱性および難燃性に優れ、かつ、成形加工性、特に成形加工での流動性ならびに射出成形での非金型汚染性および離型性に優れた難燃性樹脂組成物およびその成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報媒体としてのディスクを駆動するドライブ装置のシャーシ部材にはアルミダイキャスト等の金属製のシャーシ部材が用いられていた。しかし、装置全体を小型化および軽量化するとともに装置の製造コストを低減化するために、金属に代わって樹脂組成物がシャーシ部材の材料として使用されている。
【０００３】
シャーシ部材用樹脂組成物には、成形加工での高い流動性、薄肉成形性、高い成形精度等が必要とされる。また、近年においてはディスクドライブ等の装置自体がますます小型化されており、このように小型化された装置では発生した熱を効率よく放散することが困難であるため、耐熱性、特に耐熱変形性（例えば、熱変形温度が１００℃以上）に優れるとともに、安全性確保のために高い難燃レベルを有する樹脂組成物の開発が望まれている。
【０００４】
一般に、シャーシ部材の材料には、スチレン−ブダジエン−アクリロニトリル共重合体（以下、ＡＢＳ樹脂と称することがある）が用いられている。しかし、ＡＢＳ樹脂は、薄肉成形性、強度および耐熱性に劣る。このため、ＡＢＳ樹脂に代わる代替樹脂材料の研究が進められている。
【０００５】
一方、熱可塑性ポリエステル系樹脂のひとつであるポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴ樹脂と称することがある）は、ＡＢＳ樹脂と比較して、薄肉成形性、強度、耐熱性等の点で優れた特性を有するものの、ＰＢＴ樹脂は反り変形の点でＡＢＳ樹脂よりも劣る。そこで、ＰＢＴ樹脂とＡＢＳ樹脂とを混合することにより、反り変形、耐熱性、薄肉成形性、強度などを改善している。
【０００６】
しかし、ＰＢＴ樹脂とＡＢＳ樹脂とを単純に混合した樹脂組成物は、成形加工性、特に射出成形での非金型汚染性・離型性に劣る。このため、この混合樹脂組成物を用いる場合には、金型の清掃が頻繁に必要であったり成形サイクルが長くなり、成形品の生産性が低下する。
【０００７】
特公昭５５−１８４５３号公報には、離型性が改善された樹脂組成物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂に炭素数２７以上の脂肪族モノカルボン酸、そのエステルまたはその金属塩の１種以上を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。しかし、このポリブチレンテレフタレート樹脂組成物では十分な寸法安定性を実現することは困難である。
【０００８】
一方、樹脂組成物の難燃化技術としては、ハロゲン化エポキシ樹脂を難燃剤として樹脂組成物に添加する方法が知られている。しかし、このような難燃剤が添加された樹脂組成物は、熱安定性が低く、押出機内での溶融混練や射出成形機内での滞留等における熱履歴によって著しく粘度が上昇する。このため、樹脂組成物の流動性が低下して成形加工性が悪化したり、最終的にはゲル化して成形品に焼け異物を発生させたりする。
【０００９】
難燃剤の添加に伴う樹脂組成物のゲル化を防止する技術として、例えば、特開昭５８−１１８８４９号公報には、ビスフェノールＡ骨格の平均繰り返し単位ｎが１１以上である高分子量タイプのハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を難燃剤として用いて難燃剤中のエポキシ当量を高めることにより樹脂組成物のゲル化を防止して溶融安定性を向上させる方法が開示されている。また、特開平１１−３４９７９３号公報には、成形加工での流動性に優れるとともに溶融混練でのゲル化発生を防止でき、かつ、優れた難燃性を備えた樹脂組成物として、熱可塑性ポリエステル樹脂と、末端エポキシ基の３０〜９５％が封鎖され重量平均分子量が１６００〜１２０００であるハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、アンチモン化合物とを必須成分として含有する熱可塑性難燃ポリエステル樹脂組成物が開示されている。しかし、これらの方法では、溶融混練による樹脂組成物のゲル化を抑制できるものの、寸法安定性の低下を防止することは困難である。しかも、非金型汚染性に劣るため、非金型汚染性を改善することも困難である。そのため、金型の清掃が頻繁に必要であったり成形サイクルが長くなり、成形品の生産性を向上できない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、難燃剤を含んでいても、成形加工性、特に射出成形での非金型汚染性および流動性を改善できる難燃性樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、寸法安定性、耐熱性および難燃性に優れ、かつ、成形加工での離型性に優れる難燃性樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、熱可塑性ポリエステル系樹脂とスチレン系樹脂とのポリマーブレンド系と、末端エポキシ基の５０％以上が封鎖された数平均分子量が８０００以下であるハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、アンチモン化合物と、無機充填剤と、特定の脂肪族モノカルボン酸成分とを組み合わせることにより、成形加工性、特に非金型汚染性および流動性を改善でき、難燃性、寸法安定性および耐熱性にすぐれた成形品が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂と、（Ｂ）スチレン系樹脂と、（Ｃ）末端エポキシ基の５０％以上が封鎖された構造を有するとともに数平均分子量が２０００〜８０００であるハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（以下、単にハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と称する）と、（Ｄ）アンチモン化合物と、（Ｅ）無機充填剤と、（Ｆ）炭素数２４以上の脂肪族モノカルボン酸、そのエステルおよびその金属塩からなる群より選択される少なくとも１種の脂肪族モノカルボン酸成分（以下、単に脂肪族モノカルボン酸成分と称する）とで構成される。
【００１４】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、（１）ポリブチレンテレフタレート、（２）ブチレンテレフタレート単位を６０重量％以上含有するコポリエステル、または（３）ポリブチレンテレフタレートを６０〜９５重量％含有する樹脂組成物である。
【００１５】
前記（Ｂ）スチレン系樹脂は、ゴム変性スチレン系樹脂で構成されてもよく、ゴム成分に少なくとも芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体とがグラフト重合したグラフト共重合体で構成されてもよい。
【００１６】
前記（Ｃ）ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、下記式（１）
【００１７】
【化２】
0004173653.tif 000002
【００１８】
(式中、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは１０以下の整数を示す)で表されるユニットを有し、末端エポキシ基の５０％以上がハロゲン化アリール基で封鎖されていてもよい。
【００１９】
前記（Ｄ）アンチモン化合物は、酸化アンチモンなどであってよく、前記（Ｅ）無機充填剤は、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカなどであってよく、前記（Ｆ）脂肪族モノカルボン酸成分は、炭素数２６〜３４の脂肪族モノカルボン酸成分などであってもよい。また、（Ｄ）無機充填剤は、繊維状充填剤と、粉粒状および／または板状充填剤との組み合わせであってもよい。
【００２０】
前記難燃性樹脂組成物において、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート系樹脂）と（Ｂ）スチレン系樹脂（例えば、ゴム変性スチレン系樹脂）との割合は、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜８０／２０であり、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂および（Ｂ）スチレン系樹脂の総量１００重量部に対して、（Ｃ）ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を７〜２０重量部、（Ｅ）無機充填剤を１０〜５０重量部および（Ｆ）脂肪族モノカルボン酸成分（モンタン酸エステルなど）を０．５〜５重量部含有する。前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂および（Ｂ）スチレン系樹脂（例えば、ゴム変性スチレン系樹脂）の総量１００重量部に対して、前記（Ｄ）アンチモン化合物を１〜１５重量部程度含有してもよい。
【００２１】
また、本発明には、前記難燃性樹脂組成物で形成された成形品も含まれる。前記成形品はシャーシ部材などとして利用できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂としての（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂と、（Ｂ）スチレン系樹脂と、（Ｃ）ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、（Ｄ）アンチモン化合物と、（Ｅ）無機充填剤と、（Ｆ）脂肪族モノカルボン酸成分とで構成される。これらの成分のうち、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂および（Ｂ）スチレン系樹脂により主たる樹脂成分が構成されている。
【００２３】
［（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂］
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジヒドロキシ成分との重縮合、オキシカルボン酸成分またはラクトン成分の重縮合、またはこれらの成分の重縮合などにより得ることができる。熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ホモポリエステル、コポリエステルのいずれであってもよい。また、熱可塑性ポリエステル系樹脂は（Ａ）、単独でまたは２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２４】
前記ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸［例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等の炭素数８〜１６程度の芳香族ジカルボン酸など］またはその誘導体、脂環族ジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などの炭素数８〜１２程度の脂環式ジカルボン酸など）またはその誘導体、脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数２〜４０程度の脂肪族ジカルボン酸、好ましくは炭素数４〜１４程度の脂肪族ジカルボン酸、さらに好ましくは炭素数６〜１０程度の脂肪族ジカルボン酸）またはその誘導体が挙げられる。
【００２５】
なお、前記誘導体には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルなどの低級アルキルエステル、酸無水物、および酸クロライド等の酸ハライドなどが含まれる。
【００２６】
上記のジカルボン酸は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用してもよい。なお、好ましいジカルボン酸成分は、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸である。
【００２７】
また、前記ジヒドロキシ成分としては、例えば、脂肪族アルキレンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の直鎖状または分岐鎖状の炭素数２〜１２程度のアルキレンジオール、好ましくは炭素数２〜１０程度、さらに好ましくは炭素数２〜８程度のアルキレンジオールなど）、脂環族ジオール（例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡと称する）、ビスフェノールＡに対してアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ2-4アルキレンオキサイド）が付加した付加体（ジエトキシ化ビスフェノールＡ等）など］、ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基の炭素数が２〜４程度であり、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ジテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）等が挙げられる。
【００２８】
なお、これらのジヒドロキシ成分は、例えば、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン置換体などであってもよい。これらのジヒドロキシ成分は、単独でまたは２種以上組合わせて使用できる。好ましいジヒドロキシ成分は、アルキレンジオール（特にＣ2-4アルキレンジオール）、脂環族ジオールである。
【００２９】
前記オキシカルボン酸成分としては、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸などのオキシカルボン酸、およびこれらの誘導体が挙げられる。なお、前記誘導体には、カルボキシル基に関してはエステル形成可能な誘導体、例えばメチルエステルなどの低級アルキルエステル、酸無水物、および酸クロライドなどの酸ハライドなどが含まれ、例えばアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン置換体などであってもよい。これらのオキシカルボン酸は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
前記ラクトン成分としては、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトン等）などのＣ3-12ラクトンなどが挙げられる。
【００３１】
また、コポリエステルにおいて、共重合可能な単量体としては、Ｃ2-6アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコールなど）、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール（ジエチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ2-4アルキレン）単位を含むグリコールなど）、Ｃ6-12脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、非対称構造の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸など）などが挙げられる。
【００３２】
さらに、上記の各成分の他に、必要に応じて、多官能性モノマー、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸や、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールを少量併用してもよい。本発明では、このような多官能性モノマーの使用により生成する分岐または架橋構造を有するポリエステル系樹脂も使用できる。このように、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、溶融成形性などを損なわない限り、直鎖状のみならず分岐鎖構造を有していてもよく、また、架橋されていてもよい。さらに、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は液晶ポリエステルであってもよい。
【００３３】
好ましい熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、飽和ポリエステル系樹脂、特に芳香族ポリエステル系樹脂が挙げられる。例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレート単位を主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモまたはコポリエステル［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ2-4アルキレンテレフタレート）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル；アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンナフタレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含有するコポリエステル］、ジカルボン酸成分およびジオール成分の双方の成分が芳香族化合物である完全芳香族ポリエステルが挙げられる。特に、ブチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）が好ましい。
【００３４】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、非結晶性であっても結晶性であってもよいが、成形加工性、機械的特性などの点から結晶性であることが好ましい。このような結晶性の熱可塑性ポリエステル系樹脂としては、例えば、Ｃ2-4アルキレンアリーレート単位（例えば、Ｃ2-4アルキレンテレフタレート単位やＣ2-4アルキレンナフタレート単位）を少なくとも６０重量％以上含有する熱可塑性ポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００３５】
例えば、上記のような結晶性の熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）として、（１）ポリＣ2-4アルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレートなど）およびポリＣ2-4アルキレンナフタレート（ポリエチレンナフタレートなど）、（２）Ｃ2-4アルキレンテレフタレート単位またはＣ2-4アルキレンナフタレート単位を６０重量％以上（例えば、６０〜９８重量％程度）含有するコポリエステル、および（３）ポリＣ2-4アルキレンテレフタレートまたはポリＣ2-4アルキレンナフタレートを主成分（例えば、６０〜９５重量％）とするポリエステル系樹脂組成物が挙げられる。
【００３６】
特に、このような結晶性のポリエステル系樹脂としては、（１）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、（２）ブチレンテレフタレート単位を有するコポリエステル（例えば、６０〜９８重量％のブチレンテレフタレート単位を有するポリアルキレンテレフタレートやポリアルキレンナフタレートなどのコポリエステル）、および（３）ポリブチレンテレフタレートを主成分として含むポリエステル系樹脂組成物（例えば、６０〜９５重量％のポリブチレンテレフタレートを含むポリアルキレンテレフタレート組成物やポリアルキレンナフタレート組成物などのポリエステル系樹脂組成物）が好ましい。
【００３７】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）の数平均分子量は特に限定されず、例えば、０．５×１０4〜１００×１０4、好ましくは１×１０4〜７０×１０4、さらに好ましくは１．２×１０4〜３０×１０4程度の範囲から選択できる。
【００３８】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基濃度は５０ｍｅｑ／ｋｇ以下（例えば、１〜４０ｍｅｑ／ｋｇ程度）、好ましくは２〜４０ｍｅｑ／ｋｇ程度、さらに好ましくは３〜３０ｍｅｑ／ｋｇ程度である。末端カルボキシル基濃度が大きすぎると、溶融混練過程などにおいて樹脂組成物にゲル化が起こるおそれがある。
【００３９】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、慣用の方法、例えば、エステル交換反応、直接エステル化法などにより製造できる。
【００４０】
［（Ｂ）スチレン系樹脂］
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、（１）芳香族ビニル単量体の単独または共重合体、および（２）芳香族ビニル単量体と、共重合性単量体［例えば、シアン化ビニル単量体（例えば、アクリロニトリルなどの不飽和ニトリルなど）、不飽和カルボン酸またはその誘導体（例えば、（メタ）アクリル酸などのα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸エステルなどのα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸エステル、無水マレイン酸などのα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸無水物等）など］およびゴム成分から選択された少なくとも１種との共重合体などが使用できる。このようなスチレン系樹脂（Ｂ）は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４１】
前記（２）共重合体としては、芳香族ビニル単量体と共重合性単量体との共重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体がグラフト重合したグラフト共重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体および共重合性単量体がグラフト重合したグラフト共重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体がブロック重合したブロック共重合体などが挙げられる。
【００４２】
なお、本発明の難燃性樹脂組成物においては、特に、ゴム成分に少なくとも芳香族ビニル単量体（特に芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体）がグラフト重合したグラフト共重合体などのゴム変性スチレン系樹脂を使用することが好ましい。前記ゴム変性スチレン系樹脂は、通常、非結晶性のゴム状重合体である。
【００４３】
前記ゴム成分としては、共役ジエン系ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体など）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲゴム）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）、アクリルゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ハロゲン化ポリオレフィン（塩素化ポリエチレンなど）などが例示でき、水素添加物であってもよい。これらのゴム成分は単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。好ましいゴム成分としては、共役ジエン系ゴムを用いる場合が多い。なお、共役ジエン系ゴムなどのゴム成分において、ゲル含有量は何ら制限されない。また、ゴム成分は、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、溶液−塊状重合、塊状−懸濁重合などの方法で製造できる。
【００４４】
前記芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、アルキルスチレン（例えば、ｏ−，ｍ−，ｐ−メチルスチレンなどのビニルトルエン類、２，４−ジメチルスチレンなどのビニルキシレン類、エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類）、α−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなど）、ｏ−，ｍ−またはｐ−ヒドロキシスチレン、ハロゲン置換スチレン（例えば、ｏ−，ｍ−またはｐ−クロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、トリブロモスチレン、フルオロスチレンなど）などが例示できる。これらの芳香族ビニル単量体は単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。好ましい芳香族ビニル単量体には、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどが含まれ、特にスチレンが好ましい。
【００４５】
前記シアン化ビニル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが例示できる。これらのシアン化ビニル単量体も単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。好ましいシアン化ビニル単量体はアクリロニトリルである。
【００４６】
前記芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体は、他の共重合性単量体（以下、単に共重合性単量体と称する）と併用してもよい。共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-18アルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなど］、カルボキシル基含有単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノ２−エチルヘキシルなどのマレイン酸モノＣ1-10アルキルエステル）やこれらに対応するフマル酸モノエステルなどの不飽和ジカルボン酸モノエステルなど］、マレイミド系単量体（例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど）が挙げられる。これらの共重合性単量体は単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
上記の共重合性単量体のうち、好ましい共重合性単量体には、（メタ）アクリル酸エステル（特にメチルメタクリレート）、マレイミド系単量体（特にＮ−フェニルマレイミド）、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などが含まれる。
【００４８】
前記芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体および共重合性単量体の割合は、少なくとも芳香族ビニル単量体（特に芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体）を含む限り特に制限されず、例えば、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体（重量比）＝１０／９０〜９０／１０程度、好ましくは２０／８０〜８０／２０程度、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０程度である。また、芳香族ビニル単量体と共重合性単量体との割合は、例えば、芳香族ビニル単量体／共重合性単量体（重量比）＝１０／９０〜１００／０程度、特に３０／７０〜７０／３０程度である。
【００４９】
グラフト重合体におけるゴム成分と単量体との割合は、前者／後者（重量比）＝１０／９０〜７５／２５程度、好ましくは１０／９０〜５０／５０程度、特に１０／９０〜４０／６０程度である。ゴム成分の含有量が１０重量％未満では樹脂組成物の耐衝撃性が低下する。また、ゴム成分の含有量が７５重量％を越えると成形品にフローマークなどが発生しやすくなり外観を損なうおそれがあるとともに、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）との親和性が低下するおそれがある。
【００５０】
ゴム変性スチレン系樹脂は、上記のようなゴム含量のゴム変性スチレン系樹脂で構成してもよく、また、高濃度のゴム成分を含有するゴム変性スチレン系樹脂ゴムと、ゴム未変性のスチレン系樹脂とを併用することにより、ゴム含量を上記の割合に調整して用いてもよい。また、これらのゴム変性スチレン系樹脂は、単独でまたは２種以上混合して使用できる。
【００５１】
ゴム変性スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンとアクリロニトリルとゴム成分とのグラフト共重合体［例えば、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル−アクリルゴム共重合体（ＡＡＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル−エチレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン共重合体（ＡＣＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル−ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）共重合体、スチレン−アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル−エチレン−酢酸ビニル共重合体など］、スチレン系ブロック共重合体［例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体など］、スチレン−メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、およびこれらの水添物などが挙げられる。
【００５２】
好ましいゴム変性スチレン系樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、スチレン−アクリロニトリル−エチレン共重合体、ＡＥＳ樹脂、ＳＢＳ共重合体、ＳＩＳ共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、およびこれらの水添物などが挙げられる。特に好ましいゴム変性スチレン系樹脂には、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、およびこれらの水添物が含まれる。
【００５３】
スチレン系樹脂（Ｂ）（ゴム変性スチレン系樹脂ではマトリックス樹脂）の数平均分子量は、特に限定されず、例えば、０．５×１０4〜２００×１０4、好ましくは１×１０4〜１５０×１０4、さらに好ましは１×１０4〜１００×１０4程度の範囲から選択できる。
【００５４】
スチレン系樹脂（Ｂ）は、慣用の方法、例えば、溶液重合、懸濁重合、バルク重合などの種々の重合法で製造できる。
【００５５】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）との割合は、広い範囲で選択でき、例えば、前者／後者（重量比）＝３０／７０〜９５／５程度（例えば、３０／７０〜９０／１０程度）、特に、耐熱性の面からは、前者／後者（重量比）＝４０／６０〜９０／１０程度、より好ましくは４０／６０〜８０／２０程度であり、実用的には前者／後者（重量比）＝５０／５０〜８０／２０程度である。
【００５６】
［（Ｃ）ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂］
ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）は、数平均分子量が８０００以下（例えば１０００〜８０００程度、好ましくは２０００〜７０００程度、さらに好ましくは３０００〜６０００程度）である。ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）の数平均分子量が大きすぎると、成形加工での樹脂組成物の流動性が低下したり、寸法安定性が低下したりする。
【００５７】
また、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）は、末端エポキシ基の５０％以上（５０〜１００％）、好ましくは６０％以上（６０〜１００％）、さらに好ましくは７０％以上（７０〜１００％）、実用的には６０〜９５％程度、さらに好ましくは７０〜９５％程度が封鎖された構造を有する。エポキシ樹脂の総末端エポキシ基に対する封鎖率が小さすぎると、樹脂組成物の溶融時の熱安定性が低下し、ゲル化が起こって成形加工過程で粘度が上昇する。なお、前記封鎖率は下記式（ａ）により求めることができる。
【００５８】
封鎖率（％）＝（Ｅ０−Ｅ１）／Ｅ０×１００        （ａ）
（式中、Ｅ０は封鎖前のエポキシ含有量（ｅｑ／ｋｇ）を示し、Ｅ１は封鎖後のエポキシ含有量（ｅｑ／ｋｇ）を示す。なお、前記エポキシ含有量とは、過塩素酸−臭化テトラエチルアンモニウム法によって得られるエポキシ等量の逆数である。）
エポキシ樹脂の末端エポキシ基を封鎖する化合物（封鎖剤）は特に限定されるものではなく、例えば、ｔ−ブタノール等の単官能のアルコール類、酢酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸などの芳香族カルボン酸等の酸類のような単官能性活性水素含有化合物を使用できる。具体的には、反応性、安定性の面から、フェノール、ナフトール、アルキルフェノール（クレゾール、ターシャリブチルフェノール等のＣ1-10アルキルフェノール）、ハロゲン化フェノール（トリブロモフェノール、トリクロロフェノール等）などのフェノール類を使用することが好ましい。特に好ましい封鎖剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のハロゲン含有量を高める点から、ジブロモフェノール、トリブロモフェノール、テトラブロモフェノール、トリクロロフェノール等のモノ乃至ペンタハロゲン化フェノール類（特にブロモフェノール類）が挙げられる。
【００５９】
具体的には、例えばハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）は、下記式（１）
【００６０】
【化３】
0004173653.tif 000003
【００６１】
（式中、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは平均重合度で１０以下の整数を示す）
で表されるユニットを有し、末端エポキシ基の５０％以上が下記式（２）で表されるハロゲン化アリール基で封鎖された構造を有していてもよい。
【００６２】
【化４】
0004173653.tif 000004
【００６３】
（式中、Ｘは前記に同じ）
平均重合度ｎは、例えば、１．５〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２．５〜８である。平均重合度ｎが大きすぎる場合には、成形加工での樹脂組成物の流動性が低下したり、寸法安定性が低下したりする。なお、ハロゲン原子としては、通常、塩素原子および／または臭素原子（特に臭素原子）が利用される。
【００６４】
ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、（１）ハロゲン化ビスフェノールとエピクロルヒドリンとを反応させてハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を生成させ、このエポキシ樹脂と、封鎖剤としての単官能性活性水素含有化合物とを反応させることにより製造してもよく、（２）ハロゲン化ビスフェノールとエピクロルヒドリンとを反応させてハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルを生成させ、このエポキシ樹脂とハロゲン化ビスフェノールおよび前記単官能性活性水素含有化合物とを反応させることにより製造してもよく、（３）ハロゲン化ビスフェノールとエピクロルヒドリンとを反応させてハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルを生成させ、このエポキシ樹脂とハロゲン化ビスフェノールＡとを反応させてハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を生成させ、次いで、このエポキシ樹脂と前記単官能性活性水素含有化合物とを反応させることにより製造してもよい。
【００６５】
なお、上記（１）〜（３）の各方法においては、原料各成分の使用割合を調整することにより、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂における封鎖率、数平均分子量および平均重合度ｎの値を調整することができる。
【００６６】
ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）の添加量は特に制限されるものではないが、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）の総量１００重量部に対して１〜２５重量部程度（例えば、５〜２５重量部程度）、好ましくは５〜２３重量部程度、さらに好ましくは７〜２０重量部程度であり、スチレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して５〜９５重量部程度、好ましくは１０〜８０重量部程度、さらに好ましくは２０〜７０重量部程度である。
【００６７】
また、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）の添加量は、難燃性樹脂組成物の総量１００重量部中、例えば、１〜３０重量部程度、好ましくは３〜２０重量部程度、さらに好ましくは５〜１５重量部程度である。ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）の添加量が上記範囲であれば、樹脂組成物の難燃性、成形加工における流動性、溶融混練におけるゲル化防止効果および成形品の強度が良好となる。
【００６８】
［（Ｄ）アンチモン化合物］
アンチモン化合物（Ｄ）は特に制限されるものではないが、例えば、酸化アンチモン化合物（三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等）、アンチモン酸塩（アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸マグネシウムなどのアンチモン酸金属塩、アンチモン酸アンモニウム等）などが使用できる。特に、難燃助剤として三酸化アンチモンを使用することが好ましい。
【００６９】
アンチモン化合物（Ｄ）の添加量は、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）の総量１００重量部に対して１〜１５重量部程度、好ましくは３〜１５重量部程度（例えば、３〜１０重量部程度）、さらに好ましくは５〜１５重量部程度（例えば、７〜１５重量部程度）であり、スチレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して例えば５〜５０重量部程度、好ましくは１０〜４５重量部程度、さらに好ましくは１５〜４５重量部程度である。
【００７０】
また、アンチモン化合物（Ｄ）の添加量は、難燃性樹脂組成物の総量１００重量部中、例えば、１〜１５重量部程度、好ましくは３〜１０重量部程度（例えば、５〜８重量部程度）である。
【００７１】
［（Ｅ）無機充填剤］
本発明の難燃性樹脂組成物においては、無機充填剤（Ｅ）を添加することにより高い耐熱性（耐熱変形性）を実現でき、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準じて測定した熱変形温度が１００℃以上（例えば、１００〜２５０℃程度、好ましくは１５０〜２２０℃程度、さらに好ましくは１６０〜２１０℃程度）となる。
【００７２】
無機充填剤（Ｅ）としては、目的に応じて種々の形態、例えば、繊維状、粉粒状、板状の充填剤を使用することができる。
【００７３】
繊維状充填剤としては、例えば、ガラス繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、チタン酸カリウム繊維、窒化ホウ素繊維、さらに金属繊維（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮などの金属の繊維状物）などの無機質繊維が挙げられる。代表的な繊維状充填剤はガラス繊維またはカーボン繊維である。なお、高融点有機質繊維（例えば、脂肪族または芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル樹脂など）を使用することもできる。
【００７４】
なお、繊維状充填剤の平均繊維径は、例えば０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．１〜５μｍ程度、さらに好ましくは０．１〜３μｍ程度であり、アスペクト比は２〜１０００程度、好ましくは３〜５００程度、さらに好ましくは５〜３００程度である。
【００７５】
粉粒状充填剤としては、例えば、シリカ、石英粉末、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなどの金属酸化物；ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドガラスファイバー、硅酸カルシウム、硅酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、硅藻土、ウォラストナイトなどの硅酸塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属の炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の硫酸塩；炭化硅素などの各種粉末が挙げられる。
【００７６】
なお、粉粒状充填剤の平均粒子径は、例えば０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．１〜５μｍ程度、さらに好ましくは０．１〜３μｍ程度である。
【００７７】
板状充填剤としては、例えば、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔などが挙げられる。
【００７８】
上記の無機充填剤は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。なお、本発明の難燃性樹脂組成物において高い機械的強度および剛性を得るためには、上記の無機充填剤のうち、少なくとも繊維状の充填剤を使用することが好ましい。また、非繊維状無機充填剤としては、ガラスフレーク、マイカ粉、タルク、ガラスビーズ、ミルドガラスファイバーなどを使用することが好ましい。
また、繊維状充填剤、特にガラス繊維と、粉粒状および／または板状充填剤とを併用することにより、寸法精度と耐熱性を兼備する成形品を得ることができる。
【００７９】
さらに、上記の無機充填剤を使用する場合には、必要により、収束剤または面処理剤を併用してもよい。収束剤または表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物などの官能性化合物が使用できる。
【００８０】
無機充填剤と収束剤または表面処理剤とを併用する場合、無機充填剤を上記官能性化合物で予め表面処理または収束処理して用いてもよく、あるいは、樹脂組成物の調製において無機充填剤とともに上記官能性化合物を添加して用いてもよい。
【００８１】
無機充填剤（Ｅ）の添加量は特に限定されないが、極端に多量に添加した場合、成形品表面に無機充填剤が浮きだし、外観性を悪化させる。また、無機充填剤の添加量が少なすぎると、耐熱性および寸法精度が低下するとともに十分な機械的強度および剛性が得られない。したがって、無機充填剤（Ｅ）の添加量は、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）の総量１００重量部に対して１〜１００重量部程度（例えば、１〜６０重量部程度）、好ましくは５〜５０重量部程度（例えば、１０〜５０重量部程度）、さらに好ましくは１０〜３０重量部程度であり、スチレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して１０〜１００重量部程度、好ましくは２０〜９０重量部程度、さらに好ましくは３０〜８０重量部程度である。
【００８２】
また、無機充填剤（Ｅ）の添加量は、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）およびアンチモン化合物（Ｄ）の総量１００重量部中、１〜６０重量部程度、好ましくは５〜５０重量部程度（例えば、１０〜５０重量部程度）、さらに好ましくは１０〜３０重量部程度である。
【００８３】
また、前記収束剤または表面処理剤を併用する場合、収束剤または表面処理剤の添加量は、無機充填剤（Ｅ）１００重量部に対して、１０重量部以下（例えば、０．０１〜１０重量部程度）、好ましくは０．０５〜５重量部程度である。
【００８４】
［（Ｆ）脂肪族モノカルボン酸成分］
脂肪族モノカルボン酸としては、カルナウバ酸、セロチン酸、ヘプタコサノイック酸、モンタン酸、ノナコサノイック酸、メリシン酸、ラクセロン酸、ゲーダ酸、セプラスチン酸などの炭素数２４以上（例えば炭素数２４〜４０）の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。
【００８５】
また、これらの脂肪族モノカルボン酸のエステルとしては、多価アルコール（例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ2-10アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン（ＴＭＥ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトールなどのＣ2-10アルカンポリオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの（ポリ）オキシＣ2-4アルキレングリコール）または一価アルコール（例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコールなどの炭素数１〜１８程度、好ましくは炭素数２〜１０程度のアルキルアルコール）とのエステルが挙げられる。
【００８６】
また、これらの脂肪族モノカルボン酸の金属塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属との塩；カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属との塩；亜鉛などの周期表２Ｂ族に属する金属との塩；アルミニウムなどの周期表３Ｂ族に属する金属との塩などが挙げられる。
【００８７】
上記のような脂肪族モノカルボン酸、そのエステルおよびその金属塩は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸成分（Ｃ）としては、例えば、炭素数２６〜３４（特に炭素数２８〜３４）の脂肪族モノカルボン酸、前記脂肪族モノカルボン酸と、Ｃ2-6アルカンポリオール、（ポリ）オキシＣ2-4アルキレングリコールまたはＣ2-6アルキルアルコールとのエステル、および、前記脂肪族モノカルボン酸と前記金属との塩などが挙げられる。工業的には、モンタン酸、モンタン酸と前記多価アルコールとのエステル（例えば、エチレングリコールエステル、ポリエチレングリコールエステル、プロピレングリコールエステル、ブタンジオールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステルなど）、モンタン酸と前記一価アルコールとのエステル（例えば、メタノールエステル、プロパノールエステル、ラウリルアルコールエステル、ステアリルアルコールエステルなど）およびそれらの部分ケン化エステル類などを用いるのが好ましく、特に、モンタン酸エチレングリコールエステル、モンタン酸グリセリンエステルなどのモンタン酸多価アルコールエステルを用いるのがより好ましい。
【００８９】
なお、脂肪族モノカルボン酸成分を構成する脂肪族モノカルボン酸は単一化合物であってもよく、炭素数の異なる複数の脂肪族モノカルボン酸で構成されていてもよい。例えば、脂肪族モノカルボン酸成分において、脂肪族モノカルボン酸はモンタン酸のみであってもよく、モンタン酸を主成分としてモンタン酸以外のＣ24-36脂肪族モノカルボン酸を含んでいてもよい。
【００９０】
脂肪族モノカルボン酸成分の融点は、例えば、７５〜１００℃程度であり、好ましくは８０〜９８℃程度、さらに好ましくは８０〜９５℃程度である。
【００９１】
脂肪族モノカルボン酸成分（Ｆ）の割合は、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）の総量１００重量部に対して０．０５〜１５重量部程度、好ましくは０．１〜１０重量部程度（例えば、０．１〜５重量部程度）、さらに好ましくは０．５〜５重量部程度（例えば、１〜３重量部程度）であり、スチレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部程度、好ましくは０．５〜１０重量部程度、さらに好ましくは２〜８重量部程度である。
【００９２】
また、脂肪族モノカルボン酸成分（Ｆ）の割合は、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）および無機充填剤（Ｄ）の総量１００重量部中、０．１〜５重量部程度、好ましくは０．３〜３重量部程度、さらに好ましくは０．５〜２重量部程度である。脂肪族モノカルボン酸成分（Ｆ）の割合が少なすぎると非金型汚染性および離型性の改善効果が十分得られず、また、多すぎると染み出し等により成形品の表面外観が損なわれたり金型が汚染されたりする。
【００９３】
本発明の難燃性樹脂組成物においては、必要に応じて種々の慣用の添加剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤などの安定剤；帯電防止剤；滑剤（潤滑剤）；染料や顔料などの着色剤；可塑剤など）を添加してもよい。特に、本発明の難燃性樹脂組成物に滑剤（潤滑剤）を添加すると、押出し成形などの成形工程における原料成分のフィード安定性を向上させることができる。また、酸化防止剤を添加すると、得られた成形品はより高い熱安定性（特に長期熱安定性）および高い機械物性を示す。このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、アミン系、チオエーテル系等の化合物が使用できる。
【００９４】
前記ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ2-10アルカンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのジまたはトリオキシＣ2-4アルカンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ3-8アルカントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ4-8アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
【００９５】
また、前記アミン系化合物としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４−ビス−（４−α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの縮合反応物、Ｎ−フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−β−ナフチルフェニレンジアミンなどが例示できる。
【００９６】
また、前記チオエ一テル系化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、ジＣ12-18アルキル−３，３−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００９７】
なお、好ましい酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
【００９８】
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物からなる成形品により高い難燃性(例えば、ＵＬ規格９４の難燃区分の「Ｖ−０」程度の難燃性)を付与する場合には、ドリッピング防止剤としてアスベストやフッ素系樹脂（粉粒状フッ素系樹脂）などを併用してもよい。前記フッ素系樹脂には、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素含有単量体の単独または共重合体；前記フッ素含有単量体と、エチレン、プロピレン、(メタ)アクリレートなどの共重合性単量体との共重合体が含まれる。
【００９９】
このようなフッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体などが例示できる。これらのフッ素系樹脂は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。
【０１００】
ドリッピング防止剤の割合は、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）の総量１００重量部に対して０．５〜５重量部程度、好ましくは０．７〜４重量部程度、さらに好ましくは１〜３重量部程度である。
【０１０１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよい。難燃性樹脂組成物は、樹脂組成物の構成成分と必要により添加剤などとを慣用の方法で混合すること（乾式混合；溶融押出、溶融混練などの溶融混合などの混合方法など）により、容易に調製できる。このような難燃性樹脂組成物の調製は、慣用の設備を用いて容易に行うことができる。なお、樹脂組成物の構成成分の一部を細かい粉体として他の成分と混合して添加すると、構成成分を均一に配合することができる。
【０１０２】
例えば、本発明の難燃性樹脂組成物を調製する方法として、（１）樹脂組成物を構成する成分を所定量一括混合して、一軸または二軸の押出し機で溶融混練し、目的組成のペレットを得てもよく、また、（２）複数の原材料投入ロを有する一軸または二軸の押出し機で、第一の投入口から樹脂、安定剤、顔料成分などを投入し溶融混練した後、後続する第二の原料投入口より無機充填剤を投入し、溶融混練して所定組成のペレットを得てもよい。なお、本発明の難燃性樹脂組成物は、ペレット状の他、粉末状、粒状、フレーク状などであってもよい。
【０１０３】
本発明の成形品は、前記難燃性樹脂組成物（すなわち、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）と前記スチレン系樹脂（Ｂ）と前記ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）と前記アンチモン化合物（Ｄ）と前記脂肪族モノカルボン酸成分（Ｆ）とから構成される難燃性樹脂組成物）を用いて形成できる。このような成形品は、前記難燃性樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形などの慣用の方法で成形することにより容易に製造できる。なお、本発明の成形品の成形方法は特に限定されないが、好ましくは射出成形法である。
【０１０４】
例えば、本発明の成形品を形成する方法としては、（１）前述の方法により所定組成を有する単一のペレットを調製し、このペレットを用いて成形品を形成する方法、（２）組成の異なるペレットを各々調製し、これらのペレットを所定量混合して用いることにより、所定組成の樹脂組成物からなる成形品を形成する方法、（３）成形機に各成分を直接仕込んで形成する方法などであってもよい。
【０１０５】
本発明の成形品は、前記難燃性樹脂組成物で形成されているため、難燃性に優れるとともに、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して測定した荷重１．８２ＭＰａにおける熱変形温度が１００℃以上（例えば、１００〜２５０℃程度）であり耐熱性（特に熱非変形性）に優れている。また、本発明の成形品は、寸法安定性に優れている。さらに、本発明の成形品は、成形性、特に射出成形での非金型汚染性および離型性に優れている。それゆえ、このような成形品は、高速でかつ連続して形成することが可能であり、成形サイクルを短縮して生産性を向上できる。
【０１０６】
本発明の成形品は、難燃性などの特性が必要とされる電子機器などのケーシング、ハウジング、パーツなどの種々の用途において用いることが可能であり、特に、シャーシ部材、例えば、フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブ、ミニディスク（ＭＤ）ドライブ、コンパクトディスク−リードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）ドライブ、光磁気ディスクドライブ（ＭＯＤＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）ドライブ等のディスクドライブのシャーシ部材などとして有用である。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明の難燃性樹脂組成物は、前記成分（Ａ）〜（Ｆ）を組み合わせているので、難燃剤を含んでいても、成形加工性、特に射出成形での非金型汚染性および離型性を改善できる。さらに、寸法安定性、耐熱性および難燃性に優れ、かつ、成形加工での流動性に優れる。
【０１０８】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
なお、実施例および比較例における評価項目および評価方法は下記の通りである。
（１）寸法安定性（反り変形度）
射出成形機を用いて、下記成形条件により、金型形状に応じた平板状の試験片（縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を作製した。そして、三次元測定機マイクロコードＡ１２１（（株）ミツトヨ製）を用いて、試験片の反り変形度を測定した。
【０１１０】
（成形条件）
射出成形機    ：Ｊ７５ＳＡ（日本製鋼所（株）製）
金型          ：８０ｍｍ角、厚み２ｍｍの平板金型
金型温度      ：６５℃
シリンダー温度：２５０℃
射出速度      ：２ｍ／ｍｉｎ
射出圧力      ：６９ＭＰａ
（２）難燃性試験（ＵＬ−９４）
アンダーライダーズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ、５本の試験片（厚み：０．８ｍｍ）を用いて、難燃性および樹脂組成物の燃焼に伴う滴下特性について試験し、燃焼レベルを評価した。
（３）スクリューへのゲル化物付着量
東洋精機製作所製のＭＥ−２５型ラボプラストミル（測定ヘッドはＤ２０−２８型一軸押し出し機を使用）を用いて、後述の組成を有する樹脂組成物のペレットをシリンダー温度２７５℃、吐出量ｌｋｇ／ｈで３０分間押し出しを行った後、１時間スクリューを停止させ、再び吐出量１ｋｇ／ｈで３０分間押し出しを行なった。その後、ポリエチレンでパージを行ない、スクリュー表面に付着している樹脂組成物のゲル化物の付着量を目視にて観察し、以下の基準に従ってスクリューへのゲル化物付着量の評価を行った。
（評価基準）
Ａ：付着物無し
Ｂ：付着物僅かに有り
Ｃ：付着物有り
Ｄ：付着物多量に有り
（４）溶融粘度（ＭＶ）
東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｂを用いて、シリンダー温度２５０℃およびシェアレート１２１６ｓ-1における樹脂組成物の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。
（５）熱変形温度（ＨＤＴ）
ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠し、曲げ試験片（厚み６．４ｍｍ）を使用してＨＤＴ＆Ｖ．Ｓ．Ｐ．Ｔテスター（東洋精機製作所製）を用いて荷重１．８２ＭＰａをかけて熱変形温度を測定した。
（６）非金型汚染性
射出成形機を用いて、下記成形条件で、金型形状に応じた形状を有する試験片を連続成形（２０００ショット）し、連続成形後の金型への付着物（汚染物質）の付着量（金型の汚染度）を評価した。ここでは連続成形を行った後の金型の汚れを目視観察し、下記の基準に従って非金型汚染性の評価を行った。
（成形条件）
射出成形機    ：ＩＳ３０ＦＰＡ（東芝機械（株）製）
金型          ：直径２０ｍｍ、厚み１ｍｍの円盤
シリンダー温度：２６０℃
射出速度      ：２ｍ／ｍｉｎ
保圧力        ：６２ＭＰａ
金型温度      ：４０℃
（評価基準）
Ａ：付着物極僅か
Ｂ：付着物が２５％程度の金型面にあり
Ｃ：付着物が５０％程度の金型面にあり
Ｄ：付着物が７５％程度の金型面にあり
Ｅ：全面に多量の付着物あり
（７）成形サイクル
射出成形機を用いて、下記成形条件で、縦１５ｍｍ×横２０ｍｍ×厚み２ｍｍの平板の一部に突起を有するＴ字型形状の試験片を形成し、この試験片が破損または損傷することなく正常に離型できうる最短の成形サイクル時間を測定した。
（成形条件）
射出成形機    ：ＩＳ３０ＦＰ（東芝機械（株）製）
シリンダー温度：２５０℃
射出速度      ：２ｍ／ｍｉｎ
保圧力        ：７３ＭＰａ
金型温度      ：６０℃
実施例および比較例においては、以下の成分を用いた。
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂：ポリプラスチックス（株）製，ＩＶ（固有粘度）＝０．７５
（Ｂ）スチレン系樹脂
スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）：ダイセル化学工業（株）製，ＤＰ−６１１
（Ｃ１）ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
（C1-1）大日本インキ化学工業（株）製，ＥＣＸ−３０（数平均分子量約３０００，封鎖率約８０％）
（C1-2）坂本薬品工業（株）製，ＳＲ−Ｔ３０４０（数平均分子量約６０００，封鎖率約９０％）
（Ｃ２）他のハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
（C2-1）大日本インキ化学工業（株）製，ＥＣ−２００（数平均分子量約１６０００，封鎖率約７５％）
（C2-2）坂本薬品工業（株）製，ＳＲ−Ｔ５０００（数平均分子量約１００００，封鎖率約０％）
（Ｄ）アンチモン化合物
三酸化アンチモン：日本精鉱（株）製，ＰＡＴＯＸ  Ｍ
（Ｅ）無機充填剤
（E-1）ガラス繊維      ：日本電気硝子（株）製，ＥＣＳ０３Ｔ１８７
（E-2）ガラスフレーク：日本ガラス繊維（株）製，ＲＥＦＧ−１０１
（Ｆ１）脂肪族モノカルボン酸成分
モンタン酸エステル（エチレングリコールジモンタネート）：東洋ペトロライト（株）製，ＬＵＺＡＷＡＸ  ＥＰ
（Ｆ２）他のカルボン酸成分
（F2-1）ソルビタントリベヘネート：理研ビタミン（株）製，リケマールＢ−１５０
（F2-2）ペンタエリスリトールテトラステアレート：日本油脂（株）製，ユニスターＨ４７６
（Ｇ）フッ素樹脂
ポリテトラフルオロエチレン：ヘキストインダストリー（株）製，ホスタフロンＴＦ１６２０
実施例１〜５および比較例１〜８
上記の各成分を表１および表２に示す割合で混合し、二軸押出し機により溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を調製した。次いで、このペレットを用いて射出成形により試験片を作製し、前述の各項目に関して特性の評価を行った。その結果を表１および表２に示す。
【０１１１】
【表１】
0004173653.tif 000005
【０１１２】
【表２】
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