(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の可塑剤および安定剤を含む塩化ビニリデン樹脂１００重量部、並びに前記塩化ビニリデン樹脂に非相溶である常温で液状の粘着剤および粘着付与剤を両者の合計で０．０２〜１重量部含んでなる樹脂組成物。
【請求項２】
粘着剤の粘度が２５℃で、１，０００〜５０，０００ｃｐｓである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
粘着付与剤の粘度が２５℃で、１０〜１００ｃｐｓである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
粘着剤がポリブテンまたはポリブタジエンである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
粘着付与剤が流動パラフィンまたは界面活性剤である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
１層の厚さが１．５〜２０μｍ以下である請求項１に記載の樹脂組成物を成形して得られる粘着性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品や産業資材等の包装に使用される粘着性フィルムの製造に用いることができる樹脂組成物に関する。さらに、詳しくは熱可塑性樹脂とこれに非相溶の粘着剤、粘着付与剤からなる樹脂組成物およびそれから得られる粘着性に優れたフィルムに関する。本発明の樹脂組成物から得られるフィルムは、優れた自己粘着性と器物に対する密着性を有し、包装体に高い気密性を付与することができる。
【０００２】
【従来の技術】
食品や産業資材の包装に使用されるラップフィルムは、包装体内の気密性を高める目的で、ラップフィルム自身に粘着性が付与される。熱可塑性樹脂に粘着性を付与する技術は、ポリオレフィン系樹脂で多くみられ、粘着剤と粘着付与剤を単独もしくは併用して目的を達成している。
特開昭５６−５８４２号公報では、ポリプロピレン系樹脂１００重量部、ポリオレフィン系ゴム３〜２０重量部、ポリブテンを５〜３０重量部、粘着性付与助剤０．１〜１０重量部からなるポリプロピレン系樹脂組成物が提案されている。特開昭５３−８２９５号公報では、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ゴム、液状粘調脂肪族炭化水素からなる包装用粘着性フィルムが提案されている。
従来のフィルムでは、十分な粘着性を付与するために多量の粘着剤を添加しなければならない。また、多量の粘着剤を均一に混合するには予め何等かの手段で溶融混合しなければならないこと、粘調な粘着剤は取り扱い難いことがあり、粘着性が容易、且つ効果的に得られる樹脂組成物が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、製造が容易で、且つ少量の粘着剤を含有する樹脂組成物、およびそれからなる優れた粘着性を有するフィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、フィルム表面における粘着剤濃度を高めることにより、少ない粘着剤の使用量でフィルムの粘着性を効果的に高めることができることを見出だし、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明は、熱可塑性樹脂とこれと非相溶な粘着剤および/または粘着付与剤とからなる樹脂組成物と、その樹脂組成物から得られる高い粘着性を有するフィルムに関するものである。本発明によれば、少量の粘着剤および/または粘着付与剤の添加にも拘わらず、十分な自己粘着性、器物に対する優れた密着性を有するフィルムが得られる。すなわち、本発明の第１は、熱可塑性樹脂、粘着剤および粘着付与剤からなり、粘着剤、粘着付与剤が熱可塑性樹脂に非相溶で、少なくとも粘着付与剤が常温で液状であり、熱可塑性樹脂１００重量部、粘着剤および粘着付与剤をそれぞれ０．０１〜３重量部以下含む樹脂組成物を提供する。本発明の第２は、液状の可塑剤および安定剤を含む塩化ビニリデン樹脂１００重量部と、塩化ビニリデン樹脂に非相溶である常温で液状の粘着剤および粘着付与剤を両者の合計が０．０２〜１重量部以下含んでなる樹脂組成物および液状の可塑剤および安定剤を含む塩化ビニリデン樹脂１００重量部と、塩化ビニリデン樹脂に非相溶である常温で液状の粘着剤、粘着付与剤のうち、少なくともいずれかを０．０１〜１重量部以下含んでなる樹脂組成物を提供する。本発明の第３は、前記樹脂組成物からなり１層の厚さが１．５〜２０μｍ以下である粘着性フィルムを提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に述べる。
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂、含ハロゲン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が含まれる。包装材料として有用な樹脂としては、ポリエステル系樹脂では、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリこはく酸エステル、ポリカプロラクトン、３−ヒドロキシブタン酸と３−ヒドロキシペンタン酸との共重合体などの脂肪族ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル樹脂があり、特に、テレフタール酸、イソフタール酸などのジカルボン酸成分とジオール成分の共重合ポリエステル樹脂が好ましい。
【０００７】
含ハロゲン系樹脂では、ポリ弗化ビニリデン及びその共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂としては、ポリ塩化ビニリデン及びその共重合体等が挙げられる。塩化ビニリデン系共重合体は、塩化ビニリデン６０〜９８重量部及び塩化ビニリデンと共重合可能な単量体の少なくとも一種２〜４０重量部からなる共重合体である。塩化ビニリデンと共重合可能な単量体としては、共重合可能な単量体であればいずれでもよいが、代表的なものとして例えば、塩化ビニル、アルキル基が炭素数１〜８のアクリル酸エステル、アルキル基が炭素数１〜８のメタクリル酸エステル、脂肪族カルボン酸のビニルエステル、不飽和脂肪族カルボン酸等を挙げることができるが、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチルが好んで使用される。
【０００８】
ポリアミド系樹脂では、ナイロン６、ナイロン６−６６、ナイロンＭＸＤ６等を挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂では、ポリエチレン、ポリプロピレン及びそれらの共重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などが挙げられ、これらの熱可塑性樹脂、および改質された熱可塑性樹脂を、薄く柔軟なフィルム状に成形したものがラップフィルムに適当である。
【０００９】
本発明で使用する粘着剤は、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリプロピレン等のオレフィン系オリゴマー、ポリエチレングリコール、ポリグリセリン、ポリプロプロピレングリコール等のポリ多価アルコールなどがある。このうち常温（２５℃）で液状である粘着剤が用いられる。好ましくは２５℃の粘度が１，０００〜５０，０００ｃｐｓ、特に好ましくは１，５００〜２０，０００ｃｐｓの範囲のものが使用に適している。粘着剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜３重量部以下、好ましくは０．０１〜１．０重量部以下、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部以下である。
【００１０】
粘着付与剤は、対象物に対して容易に密着する性質を付与するものである。常温で液状のもので、溶融成形時に熱的に安定であること、取扱い易さの観点から２５℃の粘度が好ましくは１０〜１００ｃｐｓ、特に好ましくは３０〜６０ｃｐｓの範囲のものがよい。具体的な粘着付与剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、例えば、ソルビタンモノ（トリ）オレート、グリセリンモノ（トリ）オレート等の界面活性剤、パラフィン系またはシクロパラフィン系の液状飽和炭化水素、例えば、ナフテン系のプロセスオイル、パラフィンワックス、流動パラフィン等を挙げることができる。単一化合物であっても混合物であってもよい。粘着付与剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜３重量部以下、好ましくは０．０１〜１．０重量部以下、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部以下の範囲である。
【００１１】
粘着剤、粘着付与剤の添加量が多過ぎたり、粘度が小さ過ぎるものを添加すると、押出加工性が悪くなり易く、また、フィルムがべたべたして取扱いが難しくなる傾向を示す。粘度が大きくなり過ぎても、押出加工性が悪くなり易いので好ましくない。
本発明は、前記の材料の組合せにより粘着性が変わり、即ち、熱可塑性樹脂と非相溶な粘着剤、粘着付与剤との組合せで構成された樹脂組成物により、効果的に粘着性が得られる。ここで、熱可塑性樹脂に非相溶であるとは、後述の非相溶性の評価で、液状物の滲みだしが認められることを言う。
【００１２】
熱可塑性樹脂として、液状の可塑剤および安定剤を含む塩化ビニリデン系共重合体を用いる場合は、塩化ビニリデン系共重合体に非相溶である常温で液状の粘着剤および粘着付与剤を両者の合計が０．０２〜１重量部以下含む樹脂組成物、または塩化ビニリデン系共重合体に非相溶である常温で液状の粘着剤、粘着付与剤のうち、少なくともいずれかを０．０１〜１重量部以下、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部以下含む樹脂組成物から得たフィルムが好適に用いられる。粘着剤、粘着付与剤は前記のものを任意に選択し用いることができる。液状の可塑剤および安定剤としては、具体的には、ジオクチルフタレート、アセチルトリブチルサイトレート、ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジイソブチルアジペート、アセチル化モノグリセリド、アジピン酸系ポリエステル（平均重量分子量１０００〜４０００）等の可塑剤、大豆油、アマニ油等のエポキシ化油及びエポキシ基含有安定剤等を挙げることができる。
【００１３】
本発明の樹脂組成から得られるフィルムの厚さは特に限定されるものではないが、１層の厚さが好ましく１．５〜２０μｍ以下、好ましくは５〜２０μｍ以下である。この樹脂組成物からなる積層構造にしてもよい。この場合、フィルムにカールが発生しないような構成、例えば、対称構成が好ましい。
【００１４】
本発明による樹脂組成物は、公知の方法により得ることができる。例えば、熱可塑性樹脂、粘着剤、粘着付与剤の各成分を押出機で混練し、ペレタイザーでペレット化する等の方法が通常用いられる。ブレンド方法としては、ヘンシェルミキサー、羽根ブレンド、リボンブレンドが用いられる。フィルムへの成形は、Ｔダイ成形、インフレーション成形等が通常用いられる。成形時の樹脂温度は、用いる樹脂により異なり、所望の温度範囲で行う。延伸工程を加えて熱収縮するラップフィルムとしてもよい。本発明の樹脂組成物は、また成形物に粘着性を付与する素材としても有効であり、これらの成形物、例えば、シートやインジェクション成形物とラップフィルムと組合せて使用してもよい。尚、本発明の樹脂組成物を成形する際、公知の可塑剤、安定剤、滑剤、顔料等の添加を行ってもよい。
【００１５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（評価方法）
１．非相溶性：非相溶性を評価する対象樹脂である熱可塑性樹脂１００重量部に、相溶性を評価する液状試料を１重量部添加し、混練した樹脂組成物を用意し、プレス成形して、厚さ２００μｍのシートを作成した。これを４０℃の環境に１週間放置したときのシートの状態を観察した。（◯）：シートの表面をティッシュペーパーでふき取ると、添加試料がほとんどペーパー側に滲みだしていない。
（×）：シート表面をティッシュペーパーでふき取ると、添加試料がペーパー側に滲みだしている。この評価で（×）をこの液状試料は対象樹脂に非相溶であるとした。
２．粘度：Ｂ型粘度計（ＪＩＳ）により測定した。
３．自己粘着性：セロハンテープで裏打ちした２枚のラップフィルム（幅２５ｍｍ）の表面同士を合わせ、重さ２ｋｇのローラーで圧着し、その圧着面を手で引き離した。○：適度に粘着する。△：あまり粘着しない。×：粘着する。
４．器物への密着性：磁器製の湯呑茶碗にラップフィルムを被せた後、湯呑の直径プラス５ｍｍの枠に通した後、フィルムが茶碗から外れる様子を観察した。
○：適度に密着している。△：あまり密着しない。×：密着する。
５．ラップフィルムの感触：インフレーション法により作成したラップフィルムを、４０℃、５０％ＲＨの環境下に１０日間放置した後のフィルムの表面の手触りを観察した。○：さらさらしている（良好）。△：べたべたしている（やや不良）。×：べたべたし過ぎる（不良）
【００１６】
（参考例）
相溶性の評価方法に従って、共重合体ポリエステル（テレフタル酸／イソフタル酸（９０／１０重量比）とポリエチレングリコール、鐘紡（株）製）および塩化ビニリデン系共重合体と粘着剤/粘着付与剤との非相溶性を評価しその結果を表１および表２に示した。
【００１７】
【表１】
0004079336.tif 000002
【００１８】
【表２】
0004079336.tif 000003
【００１９】
（実施例１、２および比較例１〜３）
熱可塑性樹脂として参考例の共重合体ポリエステル１００重量部を用い、表３に示す割合で粘着剤、粘着付与剤を添加（単位は重量部）し、二軸押出機によりペレット状樹脂組成物を得た。このペレットをＴ−ダイ成形機にて、厚さ１５μｍのフィルムを得た。このフィルムの自己粘着性、器物への密着性およびフィルムの感触を評価し、表３に示した。
【００２０】
（実施例３〜４および比較例４〜７）
熱可塑性樹脂として、塩化ビニリデン系共重合体１００重量部（呉羽化学（株）社製、樹脂組成；塩化ビニリデン/塩化ビニル＝８８/２２重量比）、添加剤としてＡＴＢＣ（アセチルトリブチルサイトレート）３重量部、ＤＯＡ（ジオクチルアジペート）２．３重量部、エポキシ化亜麻仁油１．３重量部を用い、羽根ブレンドにより混合し、単軸押出機によりインフレーション成形で二軸配向させ、厚さ１０μｍのフィルムを得た。このフィルムの自己粘着性、器物への密着性およびフィルムの感触を評価し、表３に示した。
【００２１】
【表３】
0004079336.tif 000004
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の樹脂組成物からなるフィルムは少量の粘着剤および/または粘着付与剤の添加量で優れた自己粘着性を示すと同時に、器物に対する優れた密着性を有している。