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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池の充電電圧を検出した後、次段の充電へ進み、最終段の充電は任意に設定した時間で終了する３段以上の多段定電流充電方式において、充電段数をｎ段とした時、充電電流Ｉが
Ｉ1＞Ｉ2＞  …  ＞Ｉn-1＝Ｉn（但しｎは３以上の整数とする）
とすることを特徴とする鉛蓄電池の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉛蓄電池の充電方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉛蓄電池の充電方法としては、定電圧充電，準定電圧充電，定電流充電，二段定電流充電等の種々の充電方式がある。そして、鉛蓄電池のサイクル寿命の能力を充分に発揮させるためには、充電不足や過充電のない適正充電が求められている。この中で二段定電流充電は取扱いの容易さから広く採用されている。従来採用されてきた二段定電流充電は、１段目の充電で電池の充電電圧を検出して、２段目の充電で低い電流に変化させタイマーにて充電を終了させる方式である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
二段定電流充電は充電電池電圧が検出電圧に達するまでの時間が１段目の充電電気量を左右する。１段目の充電電気量は放電電気量に対してほぼ一定の比率となるため放電電気量が一定であれば適切な充電量の充電を行うことができる。しかし、通常のサイクル用途では放電電気量が一定しない。２段目の充電は、予め充電時間を設定したタイマーによって充電前の放電電気量の大小に関係なく一定の電気量を鉛蓄電池に供給することになる。この結果、充電前の放電が浅い場合は過充電、放電が深い場合は充電不足となる可能性があり、放電電気量の一定しない使用条件では、適正充電となるタイマー時間の設定が難しかった。本発明は、従来の二段定電流充電方式の欠点の一つである充電前の放電電気量の多少に関係なく一定の充電電気量を鉛蓄電池に供給してしまうという課題を解決し、鉛蓄電池に過不足の少ない適正充電を行なう充電方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鉛蓄電池の充電電圧を検出して、次の充電工程へ進む工程を少なくとも２つ以上有し、これに続く定電流充電を有する充電方式において、充電電流を制御するものであり、第ｎ工程で充電が終了する多段定電流充電で、第一工程の充電電流をＩ1、第ｎ工程の充電電流をＩｎとした時、充電電流を
Ｉ1＞Ｉ2＞  …  ＞Ｉn-1＝Ｉn（但しｎは３以上の整数とする）
とする充電方法とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
鉛蓄電池において通常の検出電圧である２．４０〜２．４５Ｖ／セルは常温での水素が発生し始める電圧であるが、鉛蓄電池の充放電の繰り返しにより負極の鉛粒子が凝集することになり凝集した鉛粒子の表面積が小さくなる。そして鉛粒子の表面積が小さくなると、電流密度は大きくなり、充放電反応の効率が低下してきて水素が発生し易くなるとともに充電電圧は上昇し易くなる。したがって充放電の繰り返しにより、放電状態から水素が発生するまでの充電電気量が少なくなる。
【０００６】
そこで充電電流を低く設定することにより、電流密度の上昇を低くしてサイクルの繰り返しによる放電状態から水素が発生するまでの充電電気量の低下を抑えることができる。したがって、電流を低く設定した時の水素発生まで充電電気量から放電電気量の推定の精度が高くなる。しかし、充電電流を低くすると充電時間が長くなるため、あまり充電電流を低くすることは好ましくない。そこで充電の最も低い電流で充電電圧を検出することにより、設定した充電条件の中で最も高い精度で充電電気量から放電電気量を推定することができる。
【０００７】
【実施例】
電圧１２Ｖ，定格容量６０Ａｈの密閉型鉛蓄電池にて充電電気量の測定と充放電サイクル試験を行った。
【０００８】
充電仕様としてはｎ＝５の５段定電流充電とし、１段目を０．２ＣＡ、２段目を０．１ＣＡ、３段目を０．０５ＣＡ、４段目を０．０２５ＣＡ、５段目を０．０２５ＣＡで１〜４段目の充電を電圧を検出して終了する方式として、検出電圧は２．４Ｖ／セルすなわち１４．４Ｖで行い、５段目の充電をタイマーにて終了する方式とした。放電はパターン放電で１２Ａｈと４４Ａｈの電気量で確認した。周囲温度は２５±２℃とした。この蓄電池の充電特性を図１に示す。図２には、４４Ａｈ放電電気量での初期と２００サイクルでの１〜４段目の充電電気量の推移を示した。
【０００９】
図２の結果より明らかなように０．２ＣＡ，０．１ＣＡの充電電気量はサイクル経過とともに明らかに低下していることが判る。一方、０．０２５ＣＡ，０．０５ＣＡの充電電気量はサイクル経過による変化が少なく安定していることが判る。
【００１０】
次に図３には、１２Ａｈ放電後と４４Ａｈ放電後の充電時の１〜４段目の充電電気量を示した。
【００１１】
図３の結果より明らかなように１２Ａｈ放電後と４４Ａｈ放電後の充電不足量（放電電気量と充電電気量の差）の差が電流が低いほど少なくなっていることが判る。
【００１２】
すなわち、低い充電電流で電圧を検出することによりサイクル経過による充電電気量の変化、放電電気量の違いによる充電電気量の変化が少なく充電することができる。
【００１３】
しかし、前述したように、充電電流を低くすると充電時間が長くなるので、充電中の最も低い電流で検出電圧まで充電し、さらにその電流と同じ電流で一定時間充電することにより、過不足のない充電が可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、サイクル用途の鉛蓄電池に本発明の充電パターンを用いることにより鉛蓄電池の過不足のない充電が可能となり、実用上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による充電特性を示す図
【図２】４４Ａｈ放電後の充電電気量の各充電電流でのサイクルによる推移を示す図
【図３】１２Ａｈ放電後と４４Ａｈ放電後の各充電電流での放電電気量と充電電気量の差を示す図
【図１】
0004120084.tif 000002
【図２】
0004120084.tif 000003
【図３】
0004120084.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩盤の孔に配置する有孔管と、
有孔管の中に該管の長手方向に沿って等間隔に設置した複数の間隙水圧計と、
孔入口のみをシールした岩盤の孔内の全域に加圧注水する注水加圧装置とを備え、
前記注水加圧装置で以って孔内の全域に加圧注水した水圧を、有孔管内の複数の間隙水圧計で計測して得た孔内の水圧分布から岩盤の亀裂を探査する、
岩盤の亀裂探査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、岩盤の亀裂探査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、岩盤ボーリング現場などにおいて、ボーリング孔内の亀裂や破砕帯の存在を事前に調査するために、開口部をシールしたボーリング孔の開口部から注水し、その時の圧力と注水量を測定する装置があった。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従来の、ボーリング孔内への注水圧力と注水量の測定による亀裂や破砕帯の探査装置は、ボーリング孔内全体の透水性の評価は可能だが、亀裂や破砕帯の位置の特定はできないという問題があった。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は、前記従来構成の問題を解決し、ボーリング孔内の亀裂や、破砕帯の位置の測定を可能とした岩盤の亀裂探査装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決する為の手段として、岩盤の孔に配置する有孔管と、有孔管の中に該管の長手方向に沿って等間隔に設置した複数の間隙水圧計と、孔入口のみをシールした岩盤の孔内の全域に加圧注水する注水加圧装置とを備え、前記注水加圧装置で以って孔内の全域に加圧注水した水圧を、有孔管内の複数の間隙水圧計で計測して得た孔内の水圧分布から岩盤の亀裂を探査する、岩盤の亀裂探査装置を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
＜イ＞有孔管
本発明に使用する有孔管１は、中空の筒体であり、ボーリング孔の深さ以上の長さを有する。  その外径はボーリング孔の内径より小さく、その内径は後述する間隙水圧計６の外径より大きい。  また、管の内部に連通した等間隔の孔２を有する。
【０００７】
＜ロ＞セントライザー
有孔管の先端部にはソリ形状のセントライザー５を設置する。  ボーリング孔内に有孔管を挿入する際に、不陸、穴曲がりによる摩擦抵抗を軽減し、滑らかな装入作業を可能にする。
【０００８】
＜ハ＞間隙水圧計
有孔管内には、等間隔に間隙水圧計６を設置する。  管に設けた孔より管内に浸入した水の圧力を設置場所ごとに測定することができる。  各々の間隙水圧計６は、ケーブル７で繋ぎ、測定水圧は電気信号によりケーブル７を介して孔の外へ引き出す。
【０００９】
＜ニ＞注水口
注水口１０は、ボーリング孔の開口部に位置する。  孔内に水を注入するための占用の開口部である。  注水口１０を除く開口部は、注水の前に完全にシールする。
【００１０】
＜ホ＞注水加圧装置
注水加圧装置１４は、ポンプで水を加圧する装置である。  当該装置１４は送水管
を介して注水口１０に固定する。  当該装置１４はパソコン９に接続する。  パソコン９を操作することによりポンプの回転を制御し、任意の注入圧力を得ることができる。
【００１１】
＜ヘ＞データロガーおよびパソコン
間隙水圧計からの信号は、孔の外に設置したデータロガー８を介して、パソコン９に連結する。
【００１２】
＜ト＞測定作業（定常状態）
ボーリング孔の開口部に注水口１０を設置する。  注水口１０を除いて開口部を完全にシール１１する。  その後、公知の方法により注水口１０より孔内に一定の圧力で注水１２する。  水圧、流量が定常状態となったことを確認後、間隙水圧計６による測定結果をデータロガー８を介してパソコン９に入力する。  パソコン９上で測定結果を分布図に示し、間隙水圧計６の設置場所ごとの水圧測定結果から透水性を把握する。  分布図上で、間隙水圧が低くなっている区間に、亀裂１３や破砕帯の位置を特定することができる。
【００１３】
＜チ＞測定作業（非定常状態）
上記同様に注水口１０より注水加圧装置１４を用いて注水する。  孔内の水圧を任意の水圧に昇圧した後、注水を停止する。  間隙水圧計から送られる数値の経時変化を記録する。  加圧を開始後、各間隙水圧計が反応するまでの時間、圧力上昇の勾配を記録上で確認することにより、亀裂や破砕帯の位置を特定することができる。
【００１４】
＜リ＞測定例
図２に測定した例を示す。  右側の２５ｍ以深では水圧低下が見られない。  このことから２５ｍ付近に亀裂が存在していることが推測される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞間隙水圧計の設置場所ごとの水圧から透水性を測定し、測定結果を分布図に示すことにより、孔内の測定値の低い領域に亀裂や、破砕帯が存在することを確認できる。
＜ロ＞間隙水圧の場所ごとの測定値を知ることができるため、これを健全部における透水性との比率で表すことにより、ボーリング孔内の各区間の透水係数を知ることができる。  そのため、孔内に複数の亀裂や破砕帯が存在する場合においても、その位置を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の岩盤の亀裂探査装置を示す説明図。
【図２】  測定結果を示す図。
【図１】
0004139007.tif 000002
【図２】
0004139007.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングのフロントパネルに開設した操作口から外方に部分的に露出させたボリウム
ノブを有するディスクドライブ用フロントパネル装置において、前記ボリウムノブが透光
性合成樹脂により成形されると共に、該ボリウムノブの後方のプリント基板上に配置した
発光ダイオードがそのボリウムノブの外周面後部に接近して対向されており、該発光ダイ
オードを電源への接続で発光させることによりその発光ダイオードからボリウムノブに光
を入射させるようにしたことを特徴とするディスクドライブ用フロントパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ＋ＲＷのディスクドライブに用いられるフロントパネル装置に
関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＶＤ＋ＲＷのディスクドライブの一例として図２に示すものがある。これは、
ケーシング１のフロントパネル１ａに開設した操作口２から外方に部分的に露出させたボ
リウムノブ３と、フロントパネル１ａの表示口４にレンズ５を通して対向する発光ダイオ
ードＬＥＤとを有している。なお、６はヘッドホーン用ジャック、７はトレイ８を出退さ
せるための押釦である。
【０００３】
操作手順を説明すると、ディスクドライブに電源を接続して起動すると、その起動信号
に基づいて発光ダイオードＬＥＤを発光させ、レンズ５を介して表示口４を光らせる。こ
の起動状態で、押釦７を押してトレイ８をアンローディングさせ（図２仮想線参照）、該
トレイ８上にディスク（図示せず）を載置した後、押釦７を押してトレイ８をローディン
グし（図２実線参照）、そのトレイ８上のディスクをターンテーブルにより回転させて光
ピックアップによりディスクに記録されている情報を読み取って再生し、その再生音量を
ボリウムノブ３の左方向ａへの回転により大音量にしたり右方向ｂへの回転により小音量
にしたりして調整し、その調整した再生音声をジャック６に接続したヘッドホンで聞き取
る。
【特許文献１】特開平９−３５４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構成では、発光ダイオードＬＥＤを発光させることによりレンズ５を介して
表示口４を光らせて起動状態であることを表示するようになっているが、これでは、レン
ズ５を用いている分だけ部品点数が多く、そのレンズ５をフロントパネル１ａに溶着する
のにも手間がかかって組立作業が面倒であり、製作費が高くつく。
【０００５】
本発明は、上記従来の欠点に鑑み、部品点数が少なくて組立作業を簡単にしたディスク
ドライブ用フロントパネル装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ケーシングのフロントパネルに開
設した操作口から外方に部分的に露出させたボリウムノブを有するディスクドライブ用フ
ロントパネル装置において、前記ボリウムノブが透光性合成樹脂により成形されると共に
、該ボリウムノブの後方のプリント基板上に配置した発光ダイオードがそのボリウムノブ
の外周面後部に接近して対向されており、該発光ダイオードを電源への接続で発光させる
ことによりその発光ダイオードからボリウムノブに光を入射させるようにしたことを特徴
としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、実施の一形態（図１参照）に対応するものであって、これに
よれば、発光ダイオードを発光させることによりボリウムノブを光らせて起動状態である
ことを表示するようになっており、そのボリウムノブが従来のレンズの役割を兼ねている
から、その兼ねている分だけ部品点数が少なくなり、しかも、従来必要であったレンズ溶
着作業も省けるので、組立工程数も少なくなり、製作費が安くつき、安価なディスクドラ
イブを提供することができる。
【０００８】
また、ボリウムノブが光っているので、そのボリウムノブの位置を暗い場所でも明確に
目視してボリウム調整を容易に行うことができる。
【０００９】
ここで特に、設計上、発光ダイオードの位置を従来のレンズの後方からボリウムノブの
後方に変更するだけでよく、その位置変更を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の実施の一形態であるディスクドライブ用フロントパネル装置を示すもの
であって、プリント基板１０上に配置した支軸３ａ回りで左右方向ａ，ｂに正逆回転され
るボリウムノブ３がアクリル樹脂などの透光性合成樹脂により成形されると共に、該ボリ
ウムノブ３の後方のプリント基板１０上にホルダ１１を介して発光ダイオードＬＥＤが配
置され、図２に示す表示口４及びレンズ５を省略している。上記以外の構成は図２に示す
構成とほぼ同じであるから、同一部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００１１】
操作手順を説明すると、ディスクドライブに電源を接続して起動すると、その起動信号
に基づいて発光ダイオードＬＥＤを発光させ、その光をボリウムノブ３に入射して該ボリ
ウムノブ３を光らせる。以後の手順は従来と同様に、押釦７を押してトレイ８をアンロー
ディングさせ（図２仮想線参照）、該トレイ８上にディスク（図示せず）を載置した後、
押釦７を押してトレイ８をローディングし（図２実線参照）、そのトレイ８上のディスク
をターンテーブルにより回転させて光ピックアップによりディスクに記録されている情報
を読み取って再生し、その再生音量をボリウムノブ３の左方向ａへの回転により大音量に
したり右方向ｂへの回転により小音量にしたりして調整し、その調整した再生音声をジャ
ック６に接続したヘッドホンで聞き取る。
【００１２】
上記構成によれば、発光ダイオードＬＥＤを発光させることによりボリウムノブ３を光
らせて起動状態であることを表示するようになっており、そのボリウムノブ３が従来のレ
ンズ５（図２参照）の役割を兼ねているから、その兼ねている分だけ部品点数が少なくな
り、しかも、従来必要であったレンズ溶着作業も省けるので、組立工程数も少なくなり、
製作費が安くつき、安価なディスクドライブを提供することができる。
【００１３】
また、ボリウムノブ３が光っているので、そのボリウムノブ３の位置を暗い場所でも明
確に目視してボリウム調整を容易に行うことができる。
【００１４】
ここで特に、設計上、発光ダイオードＬＥＤの位置をレンズ５の後方からボリウムノブ
３の後方に変更するだけでよく、その位置変更を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の実施の一形態を示す縦断面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は同要部の斜視図である。
【図２】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１        ケーシング
１ａ      フロントパネル
２        操作口
３        ボリウムノブ
４        表示口
５        レンズ
ＬＥＤ    発光ダイオード
【図１】
0004099825.tif 000002
【図２】
0004099825.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバーボード表面の相対する両端縁間に亘って複数の係止溝が設けられたパネルにおいて、このパネルの裏面に前記係止溝に平行するそり防止溝が設けられたことを特徴とする展示用パネル。
【請求項２】
パネル裏面に設けられたそり防止溝の底が彎曲面となされたことを特徴とする請求項１記載の展示用パネル。
【請求項３】
パネル裏面に設けられたそり防止溝がパネル表面に設けられた係止溝とこの係止溝に隣接する係止溝との中間位置に設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の展示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗の壁面などに設けられ、パネル表面の係止溝にハンガーやフックを掛けて商品を陳列することができる商品陳列用パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、展示用パネルとして実開平６−５２６３５号公報に提案されているように木製のパネルの表面にルーター加工で平行する多数の袋溝を形成し、この袋溝に係止フックなどを掛けて商品を展示するようになされた展示用パネルが知られている。又、環境保護のために天然の木を使わず、木質感を出すためにＭＤＦと称される中密度繊維板に溝加工を施した展示用パネルが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の如きＭＤＦ製の展示用パネルに於いては、パネル表面の係止溝のためにパネルにそりが生じるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、そりのないパネルを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明請求項１記載の展示用パネルは、表面の相対する両端縁間に亘って複数の係止溝が設けられたパネルにおいて、このパネルの裏面に前記係止溝に平行するそり防止溝が設けられたもので、パネルがそりにくい。
【０００６】
又、本発明請求項２記載の展示用パネルは、パネル裏面に設けられたそり防止溝の底が彎曲面となされたもので、パネル裏面の溝の底から割れが発生するのを防止できる。
【０００７】
又、本発明請求項３記載の展示用パネルは、パネル裏面に設けられたそり防止溝がパネル表面に設けられた係止溝とこの係止溝に隣接する係止溝との中間位置に設けられたもので、パネルのそりが更に発生しにくい。
【０００８】
本発明に於けるファイバーボードとは、木片を繊維状にした後、熱と圧力をかけて固めた板のことをいい、この木片には、間伐材や製材の際の端材などが用いられるので、環境に与える影響が少ない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明展示用パネルの実施形態の一例を示す側面図であり、パネル表面の両端縁間に亘って、袋溝が設けられて係止溝１となされている。この係止溝１の開口側は狭くなされて開口部１１となされ、奧側が広げられて拡大部１２となされている。この係止溝１にハンガーやフックなどの係止部が挿入係止され、このハンガーやフックに展示物が掛けられ展示される。
【００１０】
図１に於いてパネル表面の係止溝１とこの溝に隣接する係止溝１の中間位置の裏面には、底部が半円形となされた溝が設けられてそり防止溝２となされている。
【００１１】
本発明における展示用パネルは、ファイバーボードの表裏に溝が設けられて製せられている。本発明に於けるファイバーボードとは、木片を繊維状にした後、熱と圧力をかけて固めた板のことをいい、この木片には、間伐材や製材の際の端材などが用いられるので、環境に与える影響が少ない。又、ファイバーボードは木質を主成分とするため、木質感に富み恰も天然の木の如き外観を呈する。
【００１２】
本発明に於いて、展示用パネルの表面に設けられた係止溝１は、円形の切削刃を回転させながらパネル表面の幅方向に移動させることにより、形成されている。この切削加工により、ファイバーボードの内部歪みが解き放たれ、そりが生じるものと考えられるが、裏面にそり防止溝を設けることにより、ファイバーボードのそりを防ぐことができる。
【００１３】
【実施例】
ＭＤＦボードの表面に係止溝が形成され、裏面にそり防止溝が設けられていない展示用パネルと溝の深さを３〜１０ｍｍに形成したパネルのそりを比較したところ、溝のないパネルと溝深さが３ｍｍのパネルにはそりが発生し、溝深さが５ｍｍ、７ｍｍ、１０ｍｍのパネルにはそりが発生しなかった。
又、裏面に設けられた溝の底が尖った溝に於いては、この展示用パネルを撓めたときに溝の底の角部分から、クラックが発生することがあったが、この溝の底部を彎曲させるとクラックの発生が防止された。
【００１４】
【発明の効果】
上述の如く、本発明請求項１記載の展示用パネルは、表面の相対する両端縁間に亘って複数の係止溝が設けられたパネルにおいて、このパネルの裏面に前記係止溝に平行するそり防止溝が設けられたもので、パネルがそりにくい。
【００１５】
又、本発明請求項２記載の展示用パネルは、パネル裏面に設けられたそり防止溝の底が彎曲面となされたもので、パネルのそりが防止されると共にパネル裏面の溝の底から割れが発生するのを防止できる。
【００１６】
又、本発明請求項３記載の展示用パネルは、パネル裏面に設けられたそり防止溝がパネル表面に設けられた係止溝とこの係止溝に隣接する係止溝との中間位置に設けられたもので、パネルのそりが更に発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明展示用パネルの実施形態の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
１    係止溝
１１  開口部
１２  拡大部
２    そり防止溝
【図１】
0004099321.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設等によって設置された長尺管の内壁面に塗料を塗布するピグ式配管内面塗装方法であって、長尺管の管体の一端を開閉弁を介して大気に連絡し、他端は弁体を介してバキューム装置に連結し、管体内に嵌挿した塗料と該塗料を塗布する塗布体を、バキューム装置の停止と開閉弁の閉止によってバランスよく停止状態を保つ、次に塗布作業を行うには、バキューム装置の駆動による吸引作用によって塗布体の吸引側には負圧が生じ、この負圧に対して開閉弁を開き、前記負圧に応じた空気を供給し、この時塗布体は空気の供給によってバランスを得るために押されて移動する、バキューム装置からの吸引により生ずる管体内の圧力差を空気の供給で補正し、この動作を間欠的に繰返し行い、管体内で順次移動して管体内面の塗装を行うことを特徴とした吸引と内圧差によるピグ式配管内面塗装方法。
【請求項２】
埋設等によって設置された長尺管の内壁面に塗料を塗布するピグ式配管内面塗装方法であって、長尺管の管体の一端を開閉弁を介して大気に連絡し、他端は膨大部を備えた吸引管を連結し、更に該吸引管の端部を弁体を介してバキューム装置に連結し、管体内に嵌挿した塗布体を、バキューム装置からの吸引により生ずる管体内の圧力差を空気の供給で補正し、この動作を間欠的に繰返し行い、管体内で順次移動して管体内面の塗装を行い、塗布体が前記膨大部まで移動すると受止管の端面によって受け止められ、受止管は端面を膨大部の内部に露出する様に膨大部のバキューム装置に連通する側に固定される、ことを特徴とした吸引と内圧差によるピグ式配管内面塗装方法。
【請求項３】
埋設等によって設置された長尺管の内壁面に塗料を塗布するピグ式配管内面塗装方法であって、長尺管の管体の一端には塗料を溜めることをできる様に下方へＵ状に屈曲し内部に塗装に応じた必要量の塗料と塗料を塗布する塗布体を嵌挿するＵ字管体を連結し、更にＵ字管体の一端を開閉弁を介して大気に連絡し、他端は弁体を介してバキューム装置に連結し、管体内に嵌挿した塗布体を、バキューム装置からの吸引により生ずる管体内の圧力差を空気の供給で補正し、この動作を間欠的に繰返し行い、管体内で順次移動して管体内面の塗装を行うことを特徴とした吸引と内圧差によるピグ式配管内面塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋設等によって設置された長尺管の内壁面に塗料を塗布する塗装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前記管体の内壁面に塗料を塗装するには、研磨処理施工後、管体の一端に連結した圧縮装置から圧縮空気を圧送し、管体内に嵌挿した塗布体（ピグ）を管体内で移動し、塗布体と共に送られる塗料を塗布するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の塗装方法では、加圧空気を使用する為、装置が耐圧仕様で大規模となる。また圧縮装置からの弁体を開いて、圧縮空気を送ると、塗布体（ピグ）が瞬時に管体から飛出し、充分な塗装が行われない。従って、圧縮空気の調整が難しく熟練を要している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は斯様な実情に鑑み、吸引空気を利用する簡潔な装置でこの課題に対処するためのもので、管体の一端を弁体を介して大気に連絡し、他端は、弁体を介してバキューム装置に連結し、管体内に嵌挿した塗布体を、一端の前記バキューム装置の吸引によって生じた負圧だけ、この負圧に應じた空気を管体内に供給し、この動作を間欠に繰返し塗布体を管内で順次移動し、管内に送られた塗料で管体内面の塗装を行うようにした塗装方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の吸引と内圧差によるピグ式配管内面塗装方法を実施する一実施例を図を参照しながら説明する。
１は埋設された管体で、この管体１の一端にはＵ状に屈曲し、内部に塗装に応じた必要量の塗料３と塗料を塗布する塗布体（ピグ）２を嵌挿するＵ字管体１ａを連結し、更に管体１ａは端部に弁体４を介して大気に通じた通気管１ｂを連接してある。又、管体１の他端には膨大部５を備えた吸引管１ｃを連結し、更に吸引管１ｃの端部は開放弁６を設けると共に、弁体７を設けたバキューム装置８と可接管９を介して連結してある。
【０００６】
前記管体１ａに嵌挿した塗布体２は、バキューム装置８からの吸引作用と、弁体４によって供給する空気で、塗料と共に管体１内に移動される。この時、管体１内の塗布体２は、バキューム装置８の停止と弁体４の閉止によってバランスよく停止状態を保っている。次に塗布作業を行うには、バキューム装置８の駆動による吸引作用によって塗布体２の吸引側には負圧が生じる。この負圧に対して他方側の弁体４を開き、前記負圧に応じた空気を供給する。この時塗布体２は空気の供給によってバランスを得るために押されて移動する。この吸引動作及び空気の供給を間欠に繰返し行うことで順次管体内を塗布体は移動し、管体内に塗料を塗装する。
更に塗装後の塗布体２は吸引管１ｃ内を移動し、膨大部５まで移動すると、端面に凹凸部１０ａを有した受止管１０によって受止められた後、開放弁６を開くことで吸引は解除される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は上述のように、管体内の内壁面は管体内の圧力差と、これに応じた空気の供給によって塗布体を管体内で順次移動させて塗装を行うため、従来のような操作に熟練を要することなく簡単で、塗装にも斑を生じない等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸引と内圧差によるピグ式配管内面塗装装置の全体概略図である。
【符号の説明】
１              埋設配管
１ａ            Ｕ字管体
１ｂ            通気管
１ｃ            吸引管
２              ピグ（ボール体）
３              塗料
４              弁体
５              膨大部
６              開放弁
７              弁体
８              バキューム装置
９              可接管
１０              受止管
ａ              受止管凹凸部
【図１】
0004099268.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タオル織物を構成する地たて糸及びよこ糸の一部もしくは全部にウール糸を使用し、タオルに製織後、水中において処理することを特徴とするタオル織物におけるパイル糸抜け防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タオル織物の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タオル織物のパイル糸抜けを防止する技術としては、地組織部分を樹脂で固めたり、よこ糸に熱融着糸を使用したりして、織物上での、地たて糸又はよこ糸の自由度を低下させ、パイル糸の引き抜けに対して抵抗として作用する力を増加させていた。
【０００３】
しかしながら、固化した樹脂や融着後の糸は硬く、タオル織物本来のやわらかさが失われ、不適切であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、タオル織物本来のやわらかい風合いを維持したままパイル糸抜けを防止する方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明は次のような技術的手段を講じている。
【０００６】
この発明のタオル織物におけるパイル糸抜け防止方法は、タオル織物を構成する地たて糸及びよこ糸の一部もしくは全部にウール糸を使用し、タオルに製織後、水中において処理することとしている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を説明する。
【０００８】
この発明のタオル織物におけるパイル糸抜け防止方法は、タオル織物を構成する地たて糸及びよこ糸の一部もしくは全部にウール糸を使用し、タオルに製織後、水中において処理することとしたものである。
【０００９】
より具体的には、次の（イ）〜（ヘ）のような手順で処理を行う。
【００１０】
（イ）  タオル織物を構成する地たて糸及びよこ糸の一部もしくは全部にウール糸を使用し、タオルに製織する。パイル糸は、タオルの使用目的に応じて適宜のものを使用することができ、素材選択において制限はない。
【００１１】
（ロ）  タオルに製織した後、タオル生地は水中において処理される。
【００１２】
（ハ）  水中では、ウールのスケールが開き、互いに絡み合うように外力を作用させる。外力を作用させる方法は任意であり、例えば一般的な洗浄工程でもよい。
【００１３】
（ニ）  ウールのスケールが互いに絡み合うと、生地はフェルト化し、元の状態に復元することはない。
【００１４】
（ホ）  したがって、タオル織物は、処理前（製織後）より収縮する。
【００１５】
（ヘ）  収縮による効果とフェルト化する効果により、織物上での地たて糸又はよこ糸の自由度は大幅に低下することとなり、パイル糸の引き抜けに対して抵抗として作用する力が増加する。
【００１６】
図1は、この発明の実施形態の方法を使用して製造したタオル織物の断面図である。パイル抜けによる外観損傷の欠点から、従来、タオル素材はアパレル分野に利用されることが少なかったが、この発明の方法を使用して製造されたタオル織物は、パイル抜けが防止されているため、今後、用途の拡大が期待される。例えば、パイルに綿糸を使用してこの発明を実施することにより、肌に触れる部分は従来通り綿のやさしい風合いと吸水性を持ち、地組織のウール素材により、保温機能が付加された織物を製造することができる。地組織のウール部分は肌に触れることなく、ウール特有の不快なチクチク感も解消されたアパレル素材となり、吸湿、保温に優れた下着素材とすることができる。
【００１７】
【発明の効果】
この発明のタオル織物におけるパイル糸抜け防止方法は、上述のような構成を有しており、タオル織物本来のやわらかい風合いを維持したままパイル糸抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の方法を使用して製造したタオル織物の断面図。
【図１】
0004099635.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具本体の両端に、円筒状のソケットホルダーを配置し、両端のソケットホルダーの間に、ランプ保護筒に装着してなる直管形ランプを配置してなる防爆形照明器具において、照明器具本体の両端に配置してなる円筒状のソケットホルダーに、回動自在にリングを設け、また同リングに反射板を支持し、さらにソケットホルダーの外周に所定の間隔で複数の突部を設け、リングの外部より、ソケットホルダーの突部と突部の間に位置決用の支持体を嵌入し、反射板を所望の角度に設定したことを特徴とする防爆形照明器具。
【請求項２】
照明器具本体の両端に、複数の円筒状のソケットホルダーを配置し、両外端のソケットホルダーに配置してなるリングに外方に向けて反射板を配置したことを特徴とする請求項１記載の防爆形照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防爆形照明器具の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防爆形照明器具は例えば長尺状の照明器具本体の両端に、ソケットホルダーを配置し、両端のソケットホルダーの間に、ランプ保護筒に装着してなる直管形ランプを配置して構成し、さらに照明器具本体の長手方向の両端に反射板を配置して構成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記した防爆形照明器具によると、反射板は照明器具本体の長手方向の両端に反射板を固定して配置してあるので、一台の防爆形照明器具で配光の異なる照明を行なうことはできない欠点がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み発明したものであって、一台でまた簡単な構造で複数種の配光を得ることができる防爆形照明器具を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明を解決するための手段】
請求項１にかかる本発明は次の構成とする。つまり照明器具本体の両端に、円筒状のソケットホルダーを配置し、両端のソケットホルダーの間に、ランプ保護筒に装着してなる直管形ランプを配置して構成してある。
また照明器具本体の両端に配置してなる円筒状のソケットホルダーに、回動自在にリングを設け、また同リングに反射板を支持し、さらにソケットホルダーの外周に所定の間隔で複数の突部を設け、リングの外部より、ソケットホルダーの突部と突部の間に位置決用の支持体を嵌入して構成してある。
そして反射板を所望の角度に設定し、一台の防爆形照明器具で複数の配光を得ることができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防爆形照明器具において、照明器具本体の両端に、複数の円筒状のソケットホルダーを配置し、両外端のソケットホルダーに配置してなるリングに外方に向けて反射板を配置して構成してある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１乃至図１２について説明する。図１において、１は照明器具本体で長尺状に構成してある。２は照明器具本体１の両端近傍に配置してなる吊下具である。３は照明器具本体１の両端近傍に支持してなる円筒状のソケットホルダーであって、上面を照明器具本体１の下面に固定する。またソケットホルダー３の内端の外周壁一部には５ｍｍ程度の間隔で突起４を構成してある。５はソケットホルダー３の外周に形成した円弧状の突部である。
【０００８】
６はソケットホルダー３の内端に嵌着するリングであって、内周壁でソケットホルダー３の突部５との対応位置に凹部７を有して構成してある。１０はリング６の外部よりソケットホルダー３の突起４の間に嵌入し、リング６に固定する反射板の角度を位置決めするためのボルトである。
【０００９】
８は両端のソケットホルダーの内部に装着してなるソケット、９は両端のソケットホルダーの間に支持してなる透光性のランプ保護筒であって、例えば硬質ガラスで構成してある。１１は両端のソケットの間に装着してなる光源であって、例えば２０ワット乃至４０ワットの直管形の蛍光ランプを用いて構成してある。１２はリング６の上壁に固定してなる反射板であって、内面を例えば白色塗装して構成してある。１３はソケットを固定するための蓋体である。
【００１０】
次に上記した防爆形照明器具の反射板の取付けの実施例について説明する。
図１に示すものは、２灯の直管形の蛍光ランプを用いた構造で、各々のリング６の上壁に反射板１２を固定して構成してある。図１に示す構造によると、リング６を回動し、ボルトで位置決めすることにより、図２に示すように照射方向を可変し、広照度とすることができる。
【００１１】
図３に示すものは、３灯の直管形の蛍光ランプを用いた構造で、両側に位置するリング６の上壁に反射板１２を固定して構成してある。図４に示す構造によると、リング６を回動し、ボルトで位置決めすることにより、照射方向を可変することができる。
【００１２】
図４に示すものは、一灯の直管形の蛍光ランプを用いた構造で、リング６の上壁に反射板１２を固定して構成してある。図４に示す構造によると、リング６を回動し、ボルトで位置決めすることにより、照射方向を可変することができる。
【００１３】
また上記した防爆形照明器具の反射板は、左右の角度を異なるものに設定することにより、左右非対称の配光として構成してもよい。
【００１４】
【発明の効果】
上記した請求項１及び請求項２に記載発明によると、１台の防爆形照明器具で、複数種の配光を得ることができ、また配光を容易に可変することができる特別な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防爆形照明器具の側面図。
【図２】図１の防爆形照明器具の反射板の角度を可変したときの側面図。
【図３】光源を３本としたときの本発明に係る防爆形照明器具の実施例を示す側面図。
【図４】光源を１本としたときの本発明に係る防爆形照明器具の実施例を示す側面図。
【図５】図１に示す防爆形照明器具のソケットホルダーとリングを結合したときの正面図。
【図６】図５の側面図。
【図７】図１に示す防爆形照明器具のソケットホルダーの正面図。
【図８】図７の側面図。
【図９】図１に示す防爆形照明器具のリングの正面図。
【図１０】図９の側面図。
【図１１】本発明の防爆形照明器具の要部を示す断面図。
【図１２】本発明の防爆形照明器具の正面図。
【符号の説明】
１  照明器具本体
２  吊下具
３  ソケットホルダー
４  突起
５  突部
６  リング
７  凹部
８  ソケット
９  ランプ保護筒
１０  ボルト
１１  光源
１２  反射板
１３  蓋体
【図１】
0004099603.tif 000002
【図２】
0004099603.tif 000003
【図３】
0004099603.tif 000004
【図４】
0004099603.tif 000005
【図５】
0004099603.tif 000006
【図６】
0004099603.tif 000007
【図７】
0004099603.tif 000008
【図８】
0004099603.tif 000009
【図９】
0004099603.tif 000010
【図１０】
0004099603.tif 000011
【図１１】
0004099603.tif 000012
【図１２】
0004099603.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォイルを型押しするための押型シリンダにおいて、
複数の押型を備え、
前記複数の押型の周囲の別の押型を調節することなく、前記複数の押型の各々を前記押型シリンダの軸方向及び円周方向に調節することができるように、前記複数の押型が調節可能な手段によって前記押型シリンダに取り付けられている、フォイルを型押しするための押型シリンダ。
【請求項２】
前記押型シリンダは、加熱要素（７）を備えている高温押型シリンダとして形成されており、前記押型は、前記加熱要素によって加熱させられる請求項１に記載の押型シリンダ。
【請求項３】
前記調節可能な手段は、前記押型シリンダの軸方向における前記押型の位置を調節するために前記押型シリンダに取り付けられた複数のスラスト片と協働する少なくとも二つの締め付け面（２８、２９）を有する、前記押型の適合形状のガイド部（３２）を備えている請求項１に記載の押型シリンダ。
【請求項４】
前記調節可能な手段は、前記押型シリンダの円周方向において前記押型を整列するための停止手段（３３）をさらに備えている請求項３に記載の押型シリンダ。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の前段による押型シリンダに関する。
本発明の目的は、押型シリンダを提供することである。
好ましくは、押型は、個々に換えられることができる。この可能性により、大多数の押型と共に高価な押リングを換えることを避けることができる。押型が個々に調節されることができるということが、特に有利である。それゆえ、押型は、型押しされる材料、例えば、紙のシートに起こる変形に個々に適合されることができる。押型のこの調節の可能性は、特に高温押型シリンダにおいて有利であり、高温押型フォイルの見本は、押型を用いて、紙のシート上に適用される。これらの紙のシートを用いると、同時に起こる熱の影響と共に高い機械的な圧力荷重のために、紙上に変形が現れるという特に高い危険がある。
押型のための適合形状のガイドは、容易な調節又は交換を可能とし、組み立てるのに容易で安価である。
本発明による押型シリンダは、添付図面において表され、以下に詳細に記述される。
図１は、押型シリンダの略図的な側面図を示す。
図２は、押型シリンダが切断された時の略図的な平面図を示す。
図３は、押型シリンダの押型を通した略図的な切断図を示す。
押型シリンダ１、特に、型打機内で紙のシート又は巻取紙上のフォイルの見本を回転して高温で型押しするための高温押型シリンダ１には、押型３を支持するための少なくとも一つの支持リング２が設けられている。高温押型シリンダ１の軸方向において、複数の前記支持リング２が、隣接して高温押型シリンダ１上に配置されることができる。支持リング２は、高温押型シリンダ１の円周方向に沿って延在する断面におけるＨ形の外形を有する。支持リング２の内径ｄ２は、例えばｄ２＝５５０ｍｍで、高温押型シリンダの外径Ｄ１に対応し、例えば、Ｄ１＝６００ｍｍであり、高温押型シリンダ１が加熱されていない時に支持リングが移動可能である。支持リング２のＵ形の溝部６において、この溝部は、高温押型シリンダ１円周面４へ向かって戻され、電気的に加熱される加熱要素７が配置される。支持リング２のＵ形の溝部８は、外側に向けられ、互いに対向する二つの平行な側壁９、１１によって、及び、底面１２によって区画形成される。この溝部８は、断面において、深さｔ８、例えばｔ８＝１２．５ｍｍ、幅ｂ８、例えばｂ８＝３３ｍｍを有し、本実施態様において、無限に回転するように形成される。前記溝部８の両側壁９、１１において、複数の穴１３が穴明けされ、この穴は、高温押型シリンダの軸に平行であり、側壁９、１１を通して垂直であり、直径ｄ１３を有し、例えば、ｄ１３＝６ｍｍである。前記穴１３の各々には、ねじ山１４が延在する。ねじ１６は、ねじ山１４内にねじ込まれる。左側の壁９のねじ１６は、スラスト片１７、例えばピン１７の第一端部に対して直接的に押圧し、右側の壁１１において、ねじ１６とスラスト片１８、例えば、ピン１８との間毎にばね１９が存在する。前記ピンは、例えば、多量の円板ばねの形状を有する。ピン１７、１８の端部は、くさび形のＵ形の溝部８を越えて突出し、例えば、斜めに延在する締め付け面２１を具備する。この締め付け面２１は、角度αを形成し、例えば、α＝４５°で、ピン１７、１８の長手軸線２２を有する。このように締め付け面を仕上げる代わりに、ピン１７、１８の例えば円錐形状の端部のような他の形状が可能である。
Ｕ形の溝部８において、少なくとも一つの押型３が存在し、この押型３は、高さｈ３を有し、例えばｈ３＝１２．５ｍｍ、幅ｂ３、例えばｂ３＝３０ｍｍである。押型３の高さｈ３は、Ｕ形溝８の深さｔ８より大きく、押型の幅ｂ３は、例としての実施態様において、Ｕ形の溝部８の幅ｂ８より小さい。高さｈ３と深さｔ３が等しいということがさらに可能である。半径方向外側面２３において、押型３は、一つ又はいくつかの高い転写面２４を具備する。この転写面２４は、正五角形として形成される。支持リング２の円周方向における両側面２６、２７において、支持リング２の湾曲部と調和する締め付け面２８、２９が配置される。円周方向に湾曲したこれらの締め付け面２８、２９は、対応する側面２６、２７と角度βで、例えばβ＝４５°で適合する。押型３の底面３１は、Ｕ形の溝部８に対して適合される。この底面３１は、押型のＵ形の溝部８の底面１２の湾曲部に調節され、わずかに湾曲している。底面３１の軸方向に対称な締め付け面２８、２９の両方の配置を通して、押型の断面は、ほぼ適合形状である。それゆえ、押型３は、支持リング２の湾曲部に一致するように湾曲された適合形状のガイド部３２を具備する。例としての本実施態様において、四つのスラスト片１７、１８が設けられ、これらのスラスト片は、この適合形状のガイド部３２の締め付け面２８、２９と協働する。スラスト片１８の両方は、ばねなしで左の側壁９内に配置され、調節可能な止め部として機能する。スラスト片１７の両方は、右の側壁１１内で配置され、左側のスラスト片１８の両方に対して押型３を押圧する。こうして、半径方向の力成分は、締め付け面２８、２９及び角度α及びβで配置されるスラスト片１７、１８によって生み出され、前記力は、押型３をＵ形の溝部８の底面１２に対して押圧する。円周方向に押型３を整列するために、穴３３は、例えば、Ｕ形の溝部８の底面１２に設けられ、ピンが止め部として使用されるようにもたらされることができる。円周方向における数値の目盛りを有する支持リングを提供することは可能である。
円周方向の整列のために、右のねじ１６の両方は、ばね１９が開放されるまでねじ込まれない。それゆえ、押型は、円周方向に所望位置へ移動されることができる。そして、ねじ１６の両方は、ばね１９が所定の最初の応力をスラスト片１７、１８に及ぼすまで、整列してねじ込まれる。こうして、押型３は、反対側のスラスト片１７、１８に対して押圧される。もし押型３が高温押型シリンダの軸方向に移動されなければならないならば、ねじなしのスラスト片のねじ１６の両方は、等しく回される。必要ならば、反対側のスラスト片１８のばね１９の最初の応力が、再び調節される。
【図１】
0004173548.tif 000002
【図２】
0004173548.tif 000003
【図３】
0004173548.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央ブリッジ要素（２）と、この中央ブリッジ要素（２）の縦方向端部から左右対称に延びた２つの鉤型の肩部（４、５；６、７）とを有し、この肩部（４、５；６、７）は中央ブリッジ要素（２）と一緒になってＣ形横断面形状を有する２つのツメ部（８、９）を形成し、各ツメ部（８、９）は中央ブリッジ要素（２）に対して直角に互いに反対方向に開いたジョー（１０、１１）を有し、さらに、少なくとも中央ブリッジ要素（２）の少なくとも１つの縦方向端部から延びたコネクタ・ブロック（１３、１３’）を有し、このコネクタ・ブロック（１３、１３’）はネック部分（１４）とヘッド部分（１５）を有しており、各ツメ部（８、９）は、互いに実質的に平行な内側輪郭と外側輪郭を有しており、鉤型の肩部（４、５；６、７）は、中央ブリッジ要素（２）の中央面（３）に直角な横断面（１２）に対して対称であることを特徴とする矢板用コネクタ（１）。
【請求項２】
中央ブリッジ要素（２）の中央面（３）に直角な横断面（１２）は、中央ブリッジ要素（２）の両縦方向端部の間のほぼ中心点で中央ブリッジ要素（２）を横切っている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
ジョー（１０、１１）の開口部の幅がツメ部（８、９）の内側輪郭の最大寸法の約半分である請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
コネクタ（１）の横断面の内側輪郭と外側輪郭が複数の円弧を組み合わせたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
コネクタ・ブロック（１３、１３’）が中央ブリッジ要素（２）の縦方向両側に付けられる請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は矢板（シートパイル）用のコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のコネクタの目的は複数の矢板を所定の角度で接続することにある。このコネクタの例はドイツ特許出願第DE−Al−3907348に開示されている。この特許に記載のコネクタはノブ/ツメ部形の矢板すなわちLarssen矢板を取り付けるのに用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は複数の方法で用いることができるコネクタ、特に型式の異なる複数の矢板に対して用いることができるコネクタを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中央ブリッジ要素と、この中央ブリッジ要素の縦方向端部から左右対称に延びた2つの鉤型の肩部とを有し、この肩部は中央ブリッジ要素と一緒になってC形横断面形状を有する2つのツメ部を形成し、各ツメ部は中央ブリッジ要素に対して直角に互いに反対方向に開いたジョーを有し、さらに、少なくとも中央ブリッジ要素の少なくとも1つの縦方向端部から延びたコネクタ・ブロックを有し、このコネクタ・ブロックはネック部分とヘッド部分を有することを特徴とする矢板用コネクタを提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のコネクタは中央ブリッジ要素を有し、この中央ブリッジ要素は例えば帯状要素であり、この中央ブリッジ要素の縦方向端部からは2つの肩部が左右対称に延びてC-形断面の2つのツメ部を形成している。各ツメ部は中央ブリッジ要素と一緒になって開いたジョーを形成している。各ジョーは中央ブリッジ要素に対して垂直で且つ互いに反対方向を向いている。中央ブリッジ要素の縦方向の端部の少なくとも1方からは連結ブロックが延びていり、この連結ブロックはネック部分とへッド部分とを有する。
本発明のコネクタの断面はパズル片または一つの様式化されたマネキンに似ている。
本発明コネクタの断面の内外輪郭形状は複数の円弧を組み合わせたものであるのが好ましい。
以下、添付図面を用いて本発明のコネクタの実施例を詳細に説明する。
【０００６】
【実施例】
本発明のコネクタ1は一つの中央ブリッジ要素2を有し、この中央ブリッジ要素2の上下の縦方向端部からはコネクタの中央平面3に対して左右対称に肩部4、5および6、7が延びている。鉤型の肩部4、6および5、7は中央ブリッジ要素2と一緒になって各々がC-形断面を有する2つのツメ部8、9を形成し、各ツメ部8、9は開いたジョー10、11を形成している。ツメ部8、9は中央平面3に対して垂線で且つ中央ブリッジ要素2のほぼ中心線を通る断面12によって互いに対称な2つの部分に分割されている。ジョー10、11は互いに反対方向を向いている。中央ブリッジ要素２の縦方向端部の延長上にはこの要素2の延長部分として連結ブロック13が形成されている。この連結ブロック13は相対的に狭いネック部分14と、このネック部分14に結合した幅が相対的に広いほぼ楕円形のヘッド部分15とを有している。図に点線で示ように、中央ブリッジ要素2の縦方向反対側端部に上記コネクタ・ブロック13と同じ形状の別のコネクタ・ブロック13を設けることもできる。
【０００７】
このコネクタは図で1:1上のスケールで示されている。2つのコネクタブロック13、13‘を有する場合、このコネクタ1は中央平面3に対して対称であり且つ横断面12に対して対称である。また、このプロフィールの輪郭は互いに異なる半径を有する複数の円のセグメント（円弧）を組み合わせて得られるということも明らかであろう。すなわち、ツメ部の内側輪郭は中央ブリッジ要素2の領域の相対的に大きいな半径（例えば20mm）を有する円のセグメントと、このセグメントに結合したツメ部4、5、6、7を規定する実質的に小さい半径（例えば8mm）を有する円のセグメントとによって作られる。ツメ部の外側輪郭はツメ部に対して実質的に平行であり、各肩部は約10mmの厚さを有している。ツメ部4、5の外側輪郭部にはネック部分14になる相対的に小さい半径（例えば8mm）を有する円のセグメントが結合している。この上のヘッド部分15を規定する円のセグメントはこれより大きい半径（例えば16mm）を有する。上記以外の円の各セグメントは遷移部分がなめらかな弧を描くように選択される。
【０００８】
中央面の方向でコネクタは約75mmの長さを有し、中央面に平行なツメ部8、９の内側輪郭の最大寸法は約２８〜３０mmであり、中央面に平行な開いたジョーの長さは約15mmである。横断面12近くの中央ブリッジ要素の厚さは約10mmであり、片側部分14近くのコネクタ・ブロック13の厚さは約8mmであり、横断面12に平行なヘッド部分15の最大寸法は約24mmである。横断面12方向のコネクタの全幅は約60mmである。
もちろん、上記の値は変えることができる。例えば、ツメ部の内側輪郭のプロフィールを外に曲げて扁長等の形にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のコネクタの横断面図。
【符号の説明】
１：コネクタ
２：中央ブリッジ要素
３：中央平面
4、5、6、7：肩部
8、9：ツメ部
10、11：ジョー
13：連結ブロック
14：ネック部分
15：ヘッド部分
【図１】
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