(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体は、複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であり、前記移動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した少なくとも３本のフレーム体により形成するとともに、１本の中間部フレーム体に被搬送物の支持部を設け、前記一定経路中の設定経路部に、前記レールに対して分岐したのち合流する一対の平行レール体を設けて、支持部を設けた中間部フレーム体に対する前部フレーム体を一方の平行レール体により支持案内するとともに、後部フレーム体を他方の平行レール体により支持案内すべく構成し、設定経路部に、前部フレーム体の受動面への当接により前部フレーム体に移動力を付与する前部移動力付与手段と、後部フレーム体の受動面への当接により後部フレーム体に移動力を付与する後部移動力付与手段とを設け、前記設定経路部への分岐部には、分岐移入させた移動体の前部フレーム体の受動面への当接により前部フレーム体に移動力を付与する前部送り手段を設けて、前部フレーム体に対して前部送り手段により移動力を付与したのち、引き続いて前部移動力付与手段により移動力を付与するように構成するとともに、分岐移入させた移動体の後部フレーム体には後部移動力付与手段により移動力を付与するように構成したことを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
移動力付与手段は、フレーム体の側面に形成した受動面に当接自在な駆動回転体を有することを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
前部移動力付与手段の駆動回転体は、受動面に当接自在として設定経路部に沿った方向に設けられた駆動ベルトからなり、後部移動力付与手段は設定経路部に沿った方向において複数箇所に設けられ、その駆動回転体は受動面に対して側方から当接自在な移動力付与ローラからなることを特徴とする請求項２記載の移動体使用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被搬送物搬送用の移動体を、たとえば床側や天井側の一定経路上で移動させるのに使用される移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の移動体としては、たとえば特開平７−２５４４１号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体（可動体）の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結された三本のフレーム体により形成されている。そして各フレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面が受動面に形成されている。前記中間部フレーム体には、被搬送物の支持部と、レールに支持案内される被案内装置とが設けられ、また前後端の両フレーム体には、レールに支持案内される被案内装置が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来構成によると、たとえば一定経路中にストレージ経路を形成して移動体をストレージさせるとき、この移動体は各フレーム体を直線状としてストレージされることから、ストレージ経路はストレージ数に応じて全長が長いものとなる。したがって、一定経路全体のレイアウトの形成は容易に行えず、またストレージのための占有面積が拡大されることになる。
【０００４】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、一定経路中の設定経路部において、移動体をコンパクトにしてストレージ状とし得る移動体使用の搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体使用の搬送設備は、移動体は、複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であり、前記移動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した少なくとも３本のフレーム体により形成するとともに、１本の中間部フレーム体に被搬送物の支持部を設け、前記一定経路中の設定経路部に、前記レールに対して分岐したのち合流する一対の平行レール体を設けて、支持部を設けた中間部フレーム体に対する前部フレーム体を一方の平行レール体により支持案内するとともに、後部フレーム体を他方の平行レール体により支持案内すべく構成し、設定経路部に、前部フレーム体の受動面への当接により前部フレーム体に移動力を付与する前部移動力付与手段と、後部フレーム体の受動面への当接により後部フレーム体に移動力を付与する後部移動力付与手段とを設け、前記設定経路部への分岐部には、分岐移入させた移動体の前部フレーム体の受動面への当接により前部フレーム体に移動力を付与する前部送り手段を設けて、前部フレーム体に対して前部送り手段により移動力を付与したのち、引き続いて前部移動力付与手段により移動力を付与するように構成するとともに、分岐移入させた移動体の後部フレーム体には後部移動力付与手段により移動力を付与するように構成したことを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、移動体を、設定経路部においてはＺ字状に屈曲させ、コンパクトにして移動し得る。これにより、たとえば設定経路部をストレージ経路部としたとき、移動体を、その前後長さを短くしてストレージし得るとともにストレージ状で移動し得、その結果、ストレージ経路部はストレージ数を増加させながらも全長を短くし得る。そして、分岐部を介して分岐移入させた移動体に対しては、その前部フレーム体に前部送り手段を作用させ、そして後部フレーム体に後部移動力付与手段を作用させ、以て移動力を付与して移動し得る。引き続いて、前部フレーム体には、前部移動力付与手段によって充分かつ確実に移動力を付与し得、また後部フレーム体にも、後部移動力付与手段によって充分かつ確実に移動力を付与し得る。このような両側の移動力付与によって、中間部フレーム体を設定経路部の方向に対して直交状（少し傾斜状）に位置させて移動し得る。
【０００７】
また本発明の請求項２記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、移動力付与手段は、フレーム体の側面に形成した受動面に当接自在な駆動回転体を有することを特徴としたものである。
したがって請求項２の発明によると、駆動回転体によりフレーム体に移動力を付与し得る。
【０００８】
そして本発明の請求項３記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項２記載の構成において、前部移動力付与手段の駆動回転体は、受動面に当接自在として設定経路部に沿った方向に設けられた駆動ベルトからなり、後部移動力付与手段は設定経路部に沿った方向において複数箇所に設けられ、その駆動回転体は受動面に対して側方から当接自在な移動力付与ローラからなることを特徴としたものである。
したがって請求項３の発明によると、設定経路部では、前部移動力付与手段の駆動回転している駆動ベルトを前部フレーム体の受動面に当接させることで、前部フレーム体に移動力を付与し得る。また後部移動力付与手段群の駆動回転している移動力付与ローラを後部フレーム体の受動面に当接させることで、この後部フレーム体に移動力を付与し得る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、移動体として床側走行形式でかつ本体屈曲形式を採用した状態として、図に基づいて説明する。
図１〜図５において、床１側からの機枠２に、チャンネル状のレール３が、その開放部を相対向して左右一対に配設してあり、そしてレール３の開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することでガイド部３ａが形成されている。
【００１０】
前記レール３により一定経路５を形成するものであり、ここで一定経路５は平面視において、たとえば直線状の作業経路部５ａと、この作業経路部５ａの終端からカーブ経路部５ｂを介して直角状に連なる直線状のストレージ経路部（設定経路部の一例）５ｃと、このストレージ経路部５ｃの終端からカーブ経路部５ｂを介して直角状に連なりかつ作業経路部５ａに平行した直線状の上手返送経路部５ｄと、この上手返送経路部５ｄの終端からカーブ経路部５ｂを介して連なる傾斜直線状の下手返送経路部５ｅと、この下手返送経路部５ｅの終端と作業経路部５ａの始端とを接続するカーブ経路部５ｂなどにより、無端状に形成されている。
【００１１】
両レール３に支持案内されて一定経路５上を移動自在な移動体１０が設けられる。この移動体１０は、その本体１１が三本（複数本）のフレーム体１２，１３，１４により形成されている。ここで各フレーム体１２，１３，１４は、一定経路５の方向に長い四角筒状体（四角棒状体）と、四角筒状体の前端に一体化された前端部材と、後端に一体化された後端部材などからなり、そして本体１１の両側面が受動面１５に形成されている。なお、本体１１の前面と後面、すなわち前部フレーム体１２の前面（遊端部分）と、後部フレーム体１４の後面（遊端部分）とは、当接部１６，１７に形成されている。
【００１２】
前部フレーム体１２と中間部フレーム体１３との間、ならびに中間部フレーム体１３と後部フレーム体１４との間が、それぞれ連結装置２０を介して左右方向ならびに上下方向に相対回動自在に連結されている。ここで両連結装置２０は、前部フレーム体１２の後端部材と中間部フレーム体１３の前端部材との間、ならびに中間部フレーム体１３の後端部材と後部フレーム体１４の前端部材との間に設けられている。
【００１３】
すなわち連結装置２０としては、前記中間部フレーム体１３の前端部材や後端部材に縦方向軸２１を介して連結体２２が左右方向に相対回動自在に連結されるとともに、この連結体２２が前部フレーム体１２の後端部材や後部フレーム体１４の前端部材に横方向軸２３を介して上下方向に相対回動自在に連結されたところの、トラニオン形式が採用されている。
【００１４】
前記移動体１０は、複数の被案内装置３０を介してレール３に支持案内されることで、一定経路５上を移動自在に構成されている。その際に、各被案内装置３０は同様なトロリ形式に構成されている。すなわち、トロリ本体３１は、左右一対の板体３１Ａと、これら板体３１Ａの上部間に嵌め込み状に固定された前後一対のＣ型体３１Ｂとにより構成され、ここでＣ型体３１Ｂは前や後に開放される状態で配設されている。
【００１５】
そして板体３１Ａの下部間には前後一対の横ピン３２が貫通して固定され、これら横ピン３２の両突出部分に、前記レール３に嵌合して支持案内される被支持ローラ３３が遊転自在に取り付けられている。また両Ｃ型体３１Ｂにはそれぞれ縦ピン３４が貫通して固定され、これら縦ピン３４の中間部分、すなわちＣ型体３１Ｂの中の部分に、前記ガイド部３ａに当接して案内される被ガイドローラ３５が遊転自在に取り付けられている。
【００１６】
そして被案内装置３０は、両縦方向軸２１、ならびに前部フレーム体１２の前端部材や後部フレーム体１４の後端部材に設けられた縦方向軸２４の端部に相対回動自在に連結されている。すなわち、縦方向軸２１，２４は、両板体３１Ａ間でかつ両Ｃ型体３１Ｂ間に挿入され、そして両板体３１Ａ間に通される横方向ピン２６が各縦方向軸２１，２４の端部に貫通されている。これにより縦方向軸２１，２４の端部と被案内装置３０との連結が、縦方向軸２１，２４の端部を貫通する横方向ピン２６を介して行われる。
【００１７】
前記移動体１０には被搬送物の支持部４０が設けられている。すなわち、前記フレーム体１２，１３，１４のうち中間部フレーム体１３には、被搬送物の支持部４０が設けられている。この支持部４０は、前記中間部フレーム体１３の上面から立設された前後一対の縦材４１と、これら縦材４１の上面間に設けらた前後材４２と、この前後材４２の前後端面にそれぞれ固定された左右材４３と、これら左右材４３上に設けられた被搬送物の支持具（図示せず。）などにより構成されている。
【００１８】
前記支持部４０の部分には遊転輪（ガイドローラ）４５が取り付けられている。すなわち、縦材４１の左右側面からブラケット４６が連設され、これらブラケット４６から左右外方へ突設された軸４７に前記遊転輪４５が取り付けられている。そして、前記遊転輪４５を下方から支持案内する一対のガイドレール７が、前記一定経路５に沿って配設されている。
【００１９】
なおガイドレール７は、主として被搬送物を支持して作業を行う作業経路部５ａに設けられる。さらにガイドレール７の部分にはカバー体８が設けられており、ここでカバー体８により遊転輪４５を下方から支持案内する形式であってもよい。そして遊転輪４５は、図２に示される４輪形式のほか、１輪形式、片持ち状の２輪形式、３輪形式、４輪以上の複数輪形式などであってもよい。
【００２０】
作業経路部５ａの始端部分には、前記受動面１５に作用して移動体１０に走行力を付与する送り装置５０が設けられている。この送り装置５０は図３、図６、図７に示すように、そのベース枠５１が片側のレール３の外面に取り付けられ、そしてベース枠５１からのブラケット５２には縦軸５３が回転自在に支持されている。この縦軸５３にはリンク体５４が取り付けられるとともに、このリンク体５４の遊端には支持部材５５が設けられている。
【００２１】
そして支持部材５５の下面側には、回転駆動装置の一例である減速機付きのインダクションモータ５６が配設され、このインダクションモータ５６から上方に取り出された出力軸５７には、たとえば外周部分がウレタン製の送りローラ５８が固定されている。なおインダクションモータ５６は、前記送りローラ５８に送り回転力Ａを付与するように構成されている。
【００２２】
前記縦軸５３を中にして前記レール３とは反対側において、前記ベース枠５１と支持部材５５との間には、ボルト・ナット形式で調整自在な揺動規制具５９が貫通されて配設され、さらにベース枠５１と支持部材５５との間には、ボルトに外嵌されて圧縮ばね６０が配設されている。なお送りローラ５８の非作用箇所部分はカバー体６１により覆われている。以上の５１〜６１などにより送り装置５０の一例が構成される。
【００２３】
したがって送り装置５０は、圧縮ばね６０の弾性反発力により支持部材５５やリンク体５４を縦軸心６２の周りで内側へ揺動させ、以て送りローラ５８を受動面１５に対して当接させる方向に付勢し得る。その際に、最大の接近位置は揺動規制具５９により規制される。
図１において、作業経路部５ａの終端部分には、前記受動面１５に作用して移動体１０に制動力を付与する制動装置６５が設けられる。この制動装置６５は前記送り装置５０と同様の構造であって、前記本体１１における受動面１５に対して側方から当接自在で、かつたとえばウレタン製の制動ローラ６６と、この制動ローラ６６に連動しかつ制動ローラ６６に送り回転力Ｂを付与する回転駆動装置６７などから構成される。なお回転駆動装置６７はトルクモータなどからなり、その送り回転力Ｂは前記インダクションモータ５６の送り回転力Ａよりも小に、すなわちＡ＞Ｂに設定されている。
【００２４】
したがって作業経路部５ａにおいては、送り装置５０と制動装置６５との間において、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じることなく、すなわち前後の当接部１６，１７を相当接させた状態で、密に後押し状態で整列されて走行するように構成されている。
図１、図２１、図２２に示されるように、前記一定経路５中の設定経路部である前記ストレージ経路部５ｃには、前記レール３に対して分岐したのち合流する一対の平行レール体、すなわち外側平行レール体１４０と内側平行レール体１４１とが設けられている。ここで外側平行レール体１４０と内側平行レール体１４１とは、ストレージ経路部５ｃとその前後のカーブ経路部５ｂに亘って配設されている。
【００２５】
そして作業経路部５ａから前のカーブ経路部５ｂへの分岐部１４３には、レール３からの被案内装置３０を外側平行レール体１４０と内側平行レール体１４１とに振り分けて案内するための分岐用切換え体１４４が、縦ピン１４５を介して揺動自在に設けられている。ここで分岐用切換え体１４４の揺動は、制御信号に基づいて作動される揺動駆動装置（シリンダー装置などで、図示せず。）により行われる。
【００２６】
したがって、前記分岐用切換え体１４４の一方側への切換え動作によって、前部フレーム体１２に設けられた被案内装置３０と中間フレーム体１３の前端に設けられた被案内装置３０とを外側平行レール体１４０側に案内し得、また他方側への切換え動作によって、中間フレーム体１３の後端に設けられた被案内装置３０と後部フレーム体１４に設けられた被案内装置３０とを内側平行レール体１４１側に案内し得る。
【００２７】
これにより、支持部４０を設けた中間フレーム体１３に対する前部フレーム体１２を、一方の平行レール体である外側平行レール体１４０により支持案内するとともに、後部フレーム体１４を他方の平行レール体である内側平行レール体１４１により支持案内すべく構成される。
また、後のカーブ経路部５ｂから上手返送経路部５ｄへの合流部１４６には、外側平行レール体１４０や内側平行レール体１４１からの被案内装置３０をレール３に合流案内するための合流用切換え体１４７が、縦ピン１４８を介して揺動自在に設けられている。ここで合流用切換え体１４７の揺動は、外側平行レール体１４０をレール３に合流させるように弾性付勢した構成（図示せず。）や、制御信号に基づいて作動される揺動駆動装置（シリンダー装置などで、図示せず。）などにより行われる。
【００２８】
前記ストレージ経路部５ｃには、前部フレーム体１２に移動力を付与する前部移動力付与手段７０と、後部フレーム体１４に移動力を付与する後部移動力付与手段１３０とが設けられる。ここで各移動力付与手段７０，１３０は、フレーム体１２，１３，１４の受動面１５に当接自在な駆動回転体を有する構成とされている。
【００２９】
図８〜図１１に示されるように、前部移動力付与手段７０は、前記受動面１５に当接自在な駆動ベルト（駆動回転体の一例。）７１を有する構成とされている。すなわち、ストレージ経路部５ｃの外側における始端部分には、外側平行レール体１４０の外面側にベース枠７２が固定され、このベース枠７２には上向きの縦軸７３を介して従動プーリ７４が遊転自在に設けられている。また、ストレージ経路部５ｃの外側における終端部分には、外側平行レール体１４０の外面側にベース枠７５が固定され、このベース枠７５には減速機付きのモータ７６が取り付けられるとともに、このモータ７６の上向きの駆動軸７７には駆動プーリ７８が固定されている。
【００３０】
ここで従動プーリ７４と駆動プーリ７８とは、その厚さ方向の中央部分に環状溝７４ａ，７８ａが形成されるとともに、外周には歯７４ｂ，７８ｂが形成されている。そして両プーリ７４，７８間に掛けられる前記駆動ベルト７１の内面側には、前記環状溝７４ａ，７８ａに嵌合される突条７１ａと、前記歯７４ｂ，７８ｂに噛合される歯７１ｂとが形成され、以て駆動ベルト７１はタイミングベルト形式とされている。
【００３１】
両プーリ７４，７８間には、ストレージ経路部５ｃ側に位置されるベルト部分に内側から作用される送り側押し手段８０と、ストレージ経路部５ｃ側とは反対側に位置されるベルト部分に内側から作用される戻り側押し手段９０とが、それぞれ複数で設けられている。さらにストレージ経路部５ｃの中間には、駆動ベルト７１を下方から受けて案内するベルト支え手段１００が複数で設けられている。
【００３２】
すなわち送り側押し手段８０は、図８〜図１０、図１２に示すように、そのベース枠８１が外側平行レール体１４０の外面側に取り付けられ、そしてベース枠８１には縦軸８２が設けられている。この縦軸８２には、上下一対のローラ支持体８３が回転自在に設けられ、これらローラ支持体８３の遊端間には、上下方向のローラ軸８４を介して押しローラ８５が遊転自在に設けられている。ここで押しローラ８５には、両プーリ７４，７８と同様に環状溝８５ａや歯８５ｂが形成されている。
【００３３】
前記縦軸８２を中にして前記ローラ支持体８３とは反対側において、このローラ支持体８３と一体に回転自在なリンク体８６が設けられている。そしてリンク体８６の遊端と、ベース枠８１から立設されたブラケット８７との間には、ボルト・ナット形式で調整自在な揺動規制具８８が貫通されて配設され、さらに揺動規制具８８とブラケット８７との間には、ボルトに外嵌されて圧縮ばね８９が配設されている。以上の８１〜８９などにより送り側押し手段８０の一例が構成される。
【００３４】
したがって送り側押し手段８０は、圧縮ばね８９の弾性反発力により揺動規制具８８やリンク体８６を介して、ローラ支持体８３を縦軸８２の軸心周りで内側へ揺動させ、以て押しローラ８５を受動面１５に対して当接させる方向に付勢し得る。その際に、最大の接近位置は揺動規制具８８により規制される。
前記戻り側押し手段９０は、図８〜図１０、図１３に示すように、そのベース枠９１が外側平行レール体１４０側に取り付けられ、そしてベース枠９１にはガイド体９２を介して横軸９３が設けられている。この横軸９３は、ガイド体９２に支持案内されてベルト移動方向に対して直交状に出退動自在であり、その際に回転しないように構成されている。前記横軸９３の遊端にはローラ支持体９４が設けられ、このローラ支持体９４には、上下方向のローラ軸９５を介して押しローラ（テンションローラ）９６が遊転自在に設けられている。ここで押しローラ９６には、両プーリ７４，７８と同様に環状溝９６ａや歯９６ｂが形成されている。
【００３５】
前記ガイド体９２の外側において前記横軸９３には、ガイド体９２に当接自在な突出規制具９７が貫通して設けられ、そしてガイド体９２と前記ローラ支持体９４との間には、横軸９３に外嵌されて圧縮ばね９８が配設されている。以上の９１〜９８などにより戻り側押し手段９０の一例が構成される。
したがって戻り側押し手段９０は、圧縮ばね９８の弾性反発力によりローラ支持体９４を内側へ突出動させ、以て押しローラ９６を受動面１５に対して離間させる方向に付勢し得る。その際に、最大の突出位置は突出規制具９７により規制される。
【００３６】
前記ベルト支え手段１００は図９、図１４〜図１６に示すように、そのベース枠１０１が外側平行レール体１４０側に取り付けられ、そしてベース枠１０１にはガイド体１０２を介して横軸１０３が設けられている。この横軸１０３は、ガイド体１０２に支持案内されてベルト移動方向に対して直交状に出退動自在であり、その際に回転しないように構成されている。前記横軸１０３の遊端には断面でＣ字型のローラ支持体１０４が設けられ、このローラ支持体１０４には、上下方向のローラ軸１０５を介して引きローラ（テンションローラ）１０６が遊転自在に設けられている。
【００３７】
前記横軸１０３の基端には受け座１０７が設けられ、この受け座１０７とガイド体１０２との間には、横軸１０３に外嵌されて圧縮ばね１０８が配設されている。ここで駆動ベルト７１は、ローラ支持体１０４と引きローラ１０６とにより形成された空間内に通され、その外面が引きローラ１０６に当接されるとともに、その下縁部分がローラ支持体１０４の下位板部に対して当接自在に構成されている。以上の１０１〜１０８などによりベルト支え手段１００の一例が構成される。
【００３８】
したがってベルト支え手段１００は、圧縮ばね１０８の弾性反発力によりローラ支持体１０４を内側へ突出動させ、以て引きローラ１０６を受動面１５に対して離間させる方向に付勢し得る。
図１、図１７〜図２０に示されるように、ストレージ経路部５ｃに対する前後のカーブ経路部５ｂの部分において、前記外側平行レール体１４０の外側には、それぞれ前部フレーム体１２の送りを行う前部送り手段１１０が設けられている。この前部送り手段１１０は、同様な構成の上手送り装置部１１２Ａと下手送り装置部１１２Ｂとからなり、外側平行レール体１４０側からの共通のフレーム体１１１に取り付けられている。
【００３９】
すなわち、上手送り装置部１１２Ａと下手送り装置部１１２Ｂは、そのベース枠１１３Ａ，１１３Ｂがフレーム体１１１に取り付けられ、そしてベース枠１１３Ａ，１１３Ｂの下面側には、軸受１１４Ａと回転駆動装置の一例である減速機付きのインダクションモータ１１４Ｂとが振分けて設けられている。前記軸受１１４Ａに支持される従動軸１１５Ａと前記インダクションモータ１１４Ｂ側から上下に取り出された駆動軸１１５Ｂとの上端には、それぞれ駆動プーリ１１６Ａ，１１６Ｂが設けられる。
【００４０】
前記従動軸１１５Ａや駆動軸１１５Ｂに外嵌されて回転なブラケット１１７Ａ，１１７Ｂが設けられ、これらブラケット１１７Ａ，１１７Ｂには、連結具１１８Ａ，１１８Ｂを介して支持部材１１９Ａ，１１９Ｂが連結されている。これら支持部材１１９Ａ，１１９Ｂには、複数（３個）の従動プーリ１２０Ａ，１２０Ｂが遊転自在に設けられている。そして駆動プーリ１１６Ａ，１１６Ｂから従動プーリ１２０Ａ，１２０Ｂ群間に亘って駆動ベルト１２１Ａ，１２１Ｂが巻回されている。
【００４１】
前記ベース枠１１３Ａ，１１３Ｂとブラケット１１７Ａ，１１７Ｂとの間には、ボルト・ナット形式で調整自在な揺動規制具１２２Ａ，１２２Ｂが配設され、さらにベース枠１１３Ａ，１１３Ｂと揺動規制具１２２Ａ，１２２Ｂとの間には、ボルトに外嵌されて圧縮ばね１２３Ａ，１２３Ｂが配設されている。前記軸受１１４Ａに支持される従動軸１１５Ａと前記インダクションモータ１１４Ｂから上下に取り出された駆動軸１１５Ｂとの下端間は、巻き掛け連動装置１２４を介して連動連結されている。
【００４２】
なお従動プーリ１２０Ａ，１２０Ｂならびに駆動プーリ１１６Ａ，１１６Ｂと駆動ベルト１２１Ａ，１２１Ｂとの間には、前述した前部移動力付与手段７０と同様に、環状溝、歯、突条などが形成されている。以上の１１１〜１２４などにより前部送り手段１１０の一例が構成される。
したがって前部送り手段１１０は、圧縮ばね１２３Ａ，１２３Ｂの弾性反発力により支持部材１１９Ａ，１１９Ｂなどを内側へ揺動させ、以て駆動ベルト１２１Ａ，１２１Ｂを受動面１５に対して当接させる方向に付勢し得る。その際に、最大の接近位置は揺動規制具１２２Ａ，１２２Ｂにより規制される。
【００４３】
図１、図２１〜図２３に示されるように、後部移動力付与手段１３０は、ストレージ経路部５ｃに沿った方向において複数箇所に設けられる。この後部移動力付与手段１３０は前記送り装置５０と同様の構成であって、前記本体１１における受動面１５に対して側方から当接自在で、かつたとえばウレタン製の移動力付与ローラ（駆動回転体の一例。）１３１と、この移動力付与ローラ１３１に連動しかつ移動力付与ローラ１３１に移動用回転力を付与する回転駆動装置１３２などから構成される。
【００４４】
したがって後部移動力付与手段１３０群は、内側平行レール体１４１により支持案内されている後部フレーム体１４の受動面１５に移動力付与ローラ１３１を当接させ、この移動力付与ローラ１３１を駆動させることで、その移動用回転力によって後部フレーム体１４を、ストレージ経路部５ｃで移動し得る。その際に後部移動力付与手段１３０群は、前部移動力付与手段７０と同期状に駆動されるように構成されている。
【００４５】
前記上手返送経路部５ｄの部分には、前部移動力付与手段７０と同様の構成である移動体送り手段１３５、すなわち本体１１の受動面１５に当接自在な駆動ベルト１３６を有する移動体送り手段１３５が配設されている。また、直線状の下手返送経路部５ｅやカーブ経路部５ｂにも、前記送り装置５０と同様の送り装置１３８が設けられている。ここで、各装置５０，６５，１３８や移動体送り手段１３５の配置パターンは種々変更されるものであり、また制動装置６５と送り装置１３８は、その一部あるいは全部を省略してもよい。
【００４６】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
図１において、上手返送経路部５ｄから下手返送経路部５ｅへ移動された移動体１０は、送り装置１３８によって下手返送経路部５ｅを移動されたのち、カーブ経路部５ｂに送り込まれる。そして、このカーブ経路部５ｂから、送り装置１３８の送り回転力によって作業経路部５ａの始端側部分に送り込まれてきた移動体１０は、この始端側部分に設けられた送り装置５０の送り回転力Ａによって移動力（走行力）が付与される。
【００４７】
すなわち、図７の仮想線イに示されるように、圧縮ばね６０の弾性力により内側に突出されている送りローラ５８は、送り込まれてきた移動体１０の受動面１５に当接されることで、図７の実線に示されるように、圧縮ばね６０の弾性力に抗して後退された状態で受動面１５に圧接されることになる。このとき送りローラ５８はインダクションモータ５６によって回転駆動されており、したがって強制回転されている送りローラ５８を受動面１５に圧接させることで、その送りの回転力Ａにより移動体１０に移動力を与えることになる。
【００４８】
その際に作業経路部５ａ上に密な列車状で位置している移動体１０群の最後尾の移動体１０における後端部の当接部１７に、この送り込まれた移動体１０の前端部の当接部１６が当接され、以て作業経路部５ａ上で密な列車状で位置している移動体１０群は、送り装置５０の送り回転力Ａによって所望の速度で移動され、図２の（ｂ）に示されるように、作業経路部５ａに密な列車状で位置している移動体１０群を後押し移動させることになる。
【００４９】
このようにして作業経路部５ａ上で移動され、そして終端側に達した移動体１０に対して制動装置６５によって制動が付与されている。すなわち制動装置６５では、送り装置５０と同様の作用によって受動面１５に圧接させている制動ローラ６６が強制回転され、その送り回転力Ｂによって、移動体１０に対して制動力が付与されている。
【００５０】
ここで制動ローラ６６の送り回転力Ｂに対して送り装置５０側の送り回転力Ａが大であることから、その差に相応して、制動装置６５に対応した移動体１０は制動作用を受けた状態で移動されることになる。したがって作業経路部５ａにおいては、送り装置５０から制動装置６５の間で、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じることなく密に後押し状態で整列されて移動されることになる。
【００５１】
上述した送り装置５０による移動体１０の移動は、その送りローラ５８を、前部フレーム体１２の受動面１５から中間部フレーム体１３の受動面１５、ならびに後部フレーム体１４の受動面１５へと順次作用させることで行われる。さらに連結装置２０における連結体２２の側面も受動面として送りローラ５８が作用される。
【００５２】
その際に、送りローラ５８が前部フレーム体１２に作用しているとき、中間部フレーム体１３と後部フレーム体１４は連結装置２０を介して引っ張り移動され、また中間部フレーム体１３に作用しているとき、前部フレーム体１２は連結装置２０を介して押し移動されるとともに後部フレーム体１４は連結装置２０を介して引っ張り移動され、さらに後部フレーム体１４に作用しているとき、中間部フレーム体１３と前部フレーム体１２は連結装置２０を介して押し移動されることになる。
【００５３】
このように作業経路部５ａ上で移動体１０群が間欠的にまたは連続的に移動されている間に、あるいは間欠停止している間に、床１上の作業者や本体１１上に乗り移った作業者が、支持部４０に支持されている被搬送物に対して各種の作業を遂行する。
図１において、制動装置６５の部分から押し出され状に移動される移動体１０は、分岐部１４３を介してストレージ経路部５ｃに送り出される。その際に分岐部１４３においては、図２１の実線に示されるように、分岐用切換え体１４４が縦ピン１４５の周りに内側平行レール体１４１側に揺動されており、したがって、前部フレーム体１２に設けられた被案内装置３０と中間部フレーム体１３の前端に設けられた被案内装置３０とを外側平行レール体１４０側に案内し得る。
【００５４】
このように両被案内装置３０を外側平行レール体１４０側に案内したことを適宜の検出手段により検出したのち、図２１の仮想線に示されるように、分岐用切換え体１４４を縦ピン１４５の周りに外側平行レール体１４０側に揺動させる。これにより中間部フレーム体１３の後端に設けられた被案内装置３０と後部フレーム体１４に設けられた被案内装置３０とを内側平行レール体１４１側に案内し得る。
【００５５】
すなわち図２１の仮想線ロに示すように、移動体１０をストレージ経路部５ｃに送り込み、そして前部フレーム体１２側の被案内装置３０を外側平行レール体１４０により支持案内するとともに、後部フレーム体１４側の被案内装置３０を内側平行レール体１４１により支持案内する。
ここで支持部４０を設けた中間部フレーム体１３は、両平行レール体１４０，１４１間でストレージ経路部５ｃに対して直交状に位置され、以て移動体１０はＺ字状に屈曲して移動される。このとき、移動体１０における縦方向軸２１間の距離Ｌを両平行レール体１４０，１４１間の距離ｌに対して少し長く、すなわちＬ＞ｌに設定することで、実際に中間フレーム体１３は、ストレージ経路部５ｃに対して少し傾斜Θ（約８５度）して位置される。さらに傾斜は、前部フレーム体１２側が先行する状態で行われる。
【００５６】
上述したように分岐部１４３を介して分岐移入させた移動体１０に対しては、その前部フレーム体１２に前部送り手段１１０が作用され、そして後部フレーム体１４に後部移動力付与手段１３０が作用され、以て移動力が付与される。
すなわち前部送り手段１１０では、インダクションモータ１１４Ｂの作動により、駆動軸１１５Ｂが駆動回転されるとともに、巻き掛け連動装置１２４を介して従動軸１１５Ａが駆動回転され、以て上手送り装置部１１２Ａと下手送り装置部１１２Ｂとの両方において、駆動プーリ１１６Ａ，１１６Ｂや従動プーリ１２０Ａ，１２０Ｂ群を介して駆動ベルト１２１Ａ，１２１Ｂが駆動される。
【００５７】
したがって、圧縮ばね１２３Ａ，１２３Ｂの弾性反発力により支持部材１１９Ａ，１１９Ｂなどを内側へ揺動させ、図１８に示すように、駆動ベルト１２１Ａ，１２１Ｂを前部フレーム体１２の外側の受動面１５に当接させることで、上手送り装置部１１２Ａと下手送り装置部１１２Ｂとにより前部フレーム体１２に移動力を付与し得る。
【００５８】
また後部移動力付与手段１３０では、回転駆動装置１３２の作動により移動力付与ローラ１３１が駆動回転され、したがって図２１の仮想線に示すように、圧縮ばねの弾性反発力により移動力付与ローラ１３１を後部フレーム体１４の内側の受動面１５に当接させることで、この後部フレーム体１４に移動力を付与し得る。
【００５９】
このようにして、前部送り手段１１０と後部移動力付与手段１３０とにより移動体１０を、ストレージ経路部５ｃの始端部分で移動し得る。引き続いてストレージ経路部５ｃでは、前部フレーム体１２に対して前部移動力付与手段７０により移動力が付与され、後部フレーム体１４に対して後部移動力付与手段１３０群により移動力が付与される。
【００６０】
すなわち図８〜図１６において、前部移動力付与手段７０の送り側押し手段８０では、モータ７６により駆動プーリ７８を回転させることによって、この駆動プーリ７８と従動プーリ７４との間に掛けられた駆動ベルト７１が駆動回転されている。そして駆動ベルト７１の外面が前部フレーム体１２の外側の受動面１５に当接されていることで移動力が付与され、以て前部フレーム体１２がストレージ経路部５ｃで移動されることになる。
【００６１】
その際に図８、図１２に示されるように、駆動ベルト７１の内側に位置された送り側押し手段８０群の押しローラ８５群が、圧縮ばね８９の弾性反発力により受動面１５に対して当接される方向に付勢されていることから、これら押しローラ８５群の付勢力によって、駆動ベルト７１が前部フレーム体１２の受動面１５に強く当接されることになる。
【００６２】
また図８、図１３に示されるように、駆動ベルト７１に当接された戻り側押し手段９０群の押しローラ９６群が、圧縮ばね９８の弾性反発力により受動面１５に対して離間される方向に付勢されていることから、これら押しローラ９６群の付勢力によって、駆動ベルト７１は長さ方向において弛むことなく張られることになる。
【００６３】
さらに図１４〜図１６に示されるように、ローラ支持体１０４と引きローラ１０６とにより形成された空間内に駆動ベルト７１を通したベルト支え手段１００群は、その引きローラ１０６群が圧縮ばね１０８の弾性反発力により受動面１５に対して離間される方向に付勢されていることから、これら押しローラ９６群の付勢力によって、駆動ベルト７１は長さ方向において弛むことなく張られるとともに、駆動ベルト７１の下縁部分がローラ支持体１０４の下位板部に対して当接し得る構成によって、駆動ベルト７１は高さ方向（ベルト幅方向）において自重により弛むことなく張られることになる。
【００６４】
しかも各プーリ７４，７８、ならびに各ローラ８５，９６の環状溝７４ａ，７８ａ、８５ａ，９６ａに対して駆動ベルト７１の突条７１ａが嵌合されることで、駆動ベルト７１は各プーリ７４，７８、ならびに各ローラ８５，９６に対して上下でずれることなく巻掛け姿勢を維持し得る。さらに各プーリ７４，７８、ならびに各ローラ８５，９６の歯７４ｂ，７８ｂ、８５ｂ，９６ｂに対して駆動ベルト７１の歯７１ｂが噛合されることで、駆動ベルト７１が、各プーリ７４，７８、ならびに各ローラ８５，９６に対して回転方向でスリップなどすることを防止し得る。
【００６５】
これにより、ストレージ経路部５ｃにおいて前部フレーム体１２に、前部移動力付与手段７０によって充分かつ確実に移動力を付与し得る。また後部フレーム体１４にも、後部移動力付与手段１３０群によって充分かつ確実に移動力を付与し得る。これらのことにより移動体１０を、図１に示すように、ストレージ経路部５ｃにおいてＺ字状に屈曲して移動し得る。
【００６６】
したがって移動体１０を、その前後長さを短くコンパクトにしてストレージし得るとともに、ストレージ状で移動し得る。その結果、ストレージ経路部５ｃはストレージ数を増加させながらも全長を短くし得、以てストレージ経路部５ｃを含めて一定経路５の全体のレイアウトの形成を容易に行え、またストレージのための占有面積を減少し得る。
【００６７】
図２２の仮想線ハに示すように、ストレージ経路部５ｃにおいてＺ字状に屈曲して移動される移動体１０は、合流部１４６を介して上手返送経路部５ｄへと移動される。すなわち合流部１４６においては、たとえば、前部送り手段１１０による少し高速の送りによって、前部フレーム体１２が先行して移動されている。その際に合流部１４６においては、図２２の実線に示されるように、合流用切換え体１４７が縦ピン１４８の周りに内側平行レール体１４１側に揺動されており、したがって図２２の実線に示すように、前部フレーム体１２に設けられた被案内装置３０と中間部フレーム体１３の前端に設けられた被案内装置３０とを、外側平行レール体１４０からレール３側に合流案内し得る。
【００６８】
このように両被案内装置３０をレール３側に案内したのち、引き続いて中間部フレーム体１３の後端に設けられた被案内装置３０と後部フレーム体１４に設けられた被案内装置３０とを、内側平行レール体１４１からレール３側に合流案内し得る。その際に合流用切換え体１４７は、図２２の仮想線に示されるように、被案内装置３０によって縦ピン１４８の周りに自動的に揺動させる。
【００６９】
これにより移動体１０は、図２３に示されるように、Ｚ字状の屈曲状態から直線状に姿勢変更しながら、上手返送経路部５ｄへと移動される。この上手返送経路部５ｄにおいては、前述した前部移動力付与手段７０と同様に作用される移動体送り手段１３５の駆動ベルト１３６が本体１１の受動面１５に当接することで、移動体１０に移動力が付与される。そして移動体１０は、移動体送り手段１３５によって上手返送経路部５ｄで移動されたのち、下手返送経路部５ｅへ移動されることで循環移動され、以て最初の状態とされる。
【００７０】
なお、制動装置６５の部分から押し出されたのち送り装置５０の部分に達するまでの間に、作業済みの被搬送物が支持部４０から降ろされるとともに、支持部４０に新たな被搬送物が積込まれる。
上述したような移動体１０の移動の際に各被案内装置３０は、各被支持ローラ３３を介してレール３や両平行レール体１４０，１４１に支持案内され、そして各被ガイドローラ３５がガイド部３ａ、１４０ａ，１４１ａに当接して案内される。これにより移動体１０の移動は、ガタ付いたり横倒れしたりすることなく安定して行われ、以て被搬送物に対する各種作業や被搬送物の積み降ろしは、常に正確に行える。
【００７１】
上述した一定経路５上での列車状の後押し移動において、直線状経路部５ａでは図２に示されるように、各移動体１０の本体１１、すなわち各フレーム体１２，１３，１４が平面視ならびに側面視で直線状姿勢になることから、当接部１７に対して当接部１６が真後ろから当接する状態になり、その後押し移動は円滑に確実に行える。
【００７２】
また、左（あるいは右）のカーブ経路部５ｂでは図２４に示されるように、各フレーム体１２，１３，１４は、平面視において連結装置２０の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で後押し移動されることになる。これにより、平面視において、先行移動体１０の後部フレーム体１４と後続移動体１０の前部フレーム体１２とが成す相対角度Θ１が鈍角となり、当接部１７に対して当接部１６が鈍角で当接することになって、その後押し移動は円滑に確実に行える。
【００７３】
その際に屈曲は、連結装置２０において、縦方向軸２１の周りで相対回動することで行われる。また被案内装置３０は、縦方向軸２１，２４を介して回動されることで、レール３の左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動される。
図２５に示されるように、一定経路５中に、側面視において上方（または下方）へのカーブ経路部５ｂを形成されている場合も、側面視において、先行移動体１０の後部フレーム体１４と後続移動体１０の前部フレーム体１２とが成す相対角度Θ１が鈍角となり、当接部１７に対して当接部１６が鈍角で当接することになって、その後押し移動は円滑に確実に行える。
【００７４】
その際に屈曲は、連結装置２０において、横方向軸２３の周りで相対回動することで行われる。また被案内装置３０は、横方向ピン２６を介して回動されることで、レール３の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動される。
上記した実施の形態では、移動体１０の本体１１として、３本のフレーム体１２，１３，１４からなる形式を示したが、これは前部フレーム体１２の前方や後方、後部フレーム体１４の前方や後方に単数または複数のフレーム体を連結した３本以上の形式や、中間部フレーム体１３を複数本とした３本以上の形式などであってもよい。
【００７５】
上記した実施の形態では、連結装置２０として、中間部フレーム体１３側に縦方向軸２１を設けるとともに前後のフレーム体１２，１４側に横方向軸２３を設けた形式を示したが、これは中間部フレーム体１３側に横方向軸を設けるとともに前後のフレーム体１２，１４側に縦方向軸を設けた形式などであってもよい。
上記した実施の形態では、床１側からの機枠２にレール３や両平行レール体１４０，１４１を配設しているが、これは床面下のピット内にレール３や両平行レール体１４０，１４１を配設した構成であってもよい。これによると、移動体１０を含めた全体の高さを低く形成できる。またレール３や両平行レール体１４０，１４１は、チェーンなどメンテナンスを必要とする部分がないので、床面下のピット内への配設は何ら支障なく行える。
【００７６】
上記した実施の形態では、前部移動力付与手段７０として駆動ベルト７１を使用し、後部移動力付与手段１３０として移動力付与ローラ１３１を使用しているが、これは前部移動力付与手段７０に移動力付与ローラを使用したり、後部移動力付与手段１３０に駆動ベルトを使用するなど、組み合せ変更は任意に行えるものである。
【００７７】
上記した実施の形態では、送り装置５０から制動装置６５の間で、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じることなく密に後押し状態で整列されて走行される駆動形式とされているが、これは前後端間に隙間を生じる状態で移動体１０が走行駆動される形式であってもよい。そして送り装置としては、駆動チェーンと係脱構造との組み合せ形式などを採用し得る。
【００７８】
上記した実施の形態では、設定経路部の中間に、駆動ベルト７１を下方から受けて案内するベルト支え手段１００が設けられているが、設定経路部が短いときなどにおいては、このベルト支え手段１００が省略された形式であってもよい。また設定経路部が長いときには、複数の前部移動力付与手段７０を直列して（連続して）配設した形式であってもよい。
【００７９】
上記した実施の形態では、設定経路部として空の移動体１０を移動させるストレージ経路部５ｃが示されているが、これは被搬送物を支持搬送する経路にも容易に採用し得る。
上記した実施の形態では、本体１１のいずれか一方の受動面１５のみに送り装置５０，１３８、制動装置６５、前部移動力付与手段７０、後部移動力付与手段１３０、移動体送り手段１３５などが作用される形式が示されているが、これは他方の受動面に作用される受けローラなどの受け手段を設けて、本体１１を両側から挟みつけて強い摩擦力を得、以て充分な走行力や制動力を与え得る形式であってもよい。その際に他方に作用される受けローラは、強制駆動形式や遊転形式のいずれであってもよい。
【００８０】
上記した実施の形態では、床１側を走行自在な移動体１０を示したが、これは天井側に配設したレールに支持案内されて移動自在な移動体であってもよく、この場合に吊下げ式の搬送設備などが構成される。
【００８１】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、移動体を、設定経路部においてはＺ字状に屈曲させ、コンパクトにして移動できる。これにより、たとえば設定経路部をストレージ経路部としたとき、移動体を、その前後長さを短くしてストレージできるとともにストレージ状で移動でき、その結果、ストレージ経路部はストレージ数を増加させながらも全長を短くでき、以て設定経路部を含めて一定経路の全体のレイアウトの形成を容易に行うことができるとともに、ストレージのための占有面積を減少できる。そして、分岐部を介して分岐移入させた移動体に対しては、その前部フレーム体に前部送り手段を作用させ、そして後部フレーム体に後部移動力付与手段を作用させ、以て設定経路部の始端部分で移動力を付与して移動できる。引き続いて、前部フレーム体には、前部移動力付与手段によって充分かつ確実に移動力を付与でき、また後部フレーム体にも、後部移動力付与手段によって充分かつ確実に移動力を付与できる。このような両側の移動力付与によって、中間部フレーム体を設定経路部の方向に対して直交状（少し傾斜状）に位置させて移動でき、以て移動体の前後長さをより短くして効率よく移動できる。
【００８２】
また上記した本発明の請求項２によると、駆動回転体によりフレーム体に移動力を、確実にかつ能率よく付与できる。
【００８３】
そして上記した本発明の請求項３によると、設定経路部では、前部移動力付与手段の駆動回転している駆動ベルトを前部フレーム体の受動面に当接させることで、前部フレーム体に、前部移動力付与手段によって充分かつ確実に移動力を付与できる。また後部移動力付与手段群の駆動回転している移動力付与ローラを後部フレーム体の受動面に当接させることで、後部フレーム体にも、後部移動力付与手段群によって充分かつ確実に移動力を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、移動体使用の搬送設備における一定経路部分の概略平面図である。
【図２】同移動体使用の搬送設備における直線状の経路部での移動体を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】同移動体使用の搬送設備における送り装置部分での移動体の一部切り欠き背面図である。
【図４】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の側面図である。
【図５】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の一部切り欠き平面図である。
【図６】同移動体使用の搬送設備における送り装置部分の一部切り欠き側面図である。
【図７】同移動体使用の搬送設備における送り装置部分の一部切り欠き平面図である。
【図８】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段部分を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部切り欠き背面図である。
【図９】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段部分の要部の平面図である。
【図１０】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段部分の要部の背面図である。
【図１１】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、駆動プーリ部分の側面図である。
【図１２】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、送り側押し手段部分の側面図である。
【図１３】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、戻り側押し手段部分の側面図である。
【図１４】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、ベルト支え手段部分の平面図である。
【図１５】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、ベルト支え手段部分の背面図である。
【図１６】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、ベルト支え手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図１７】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、前部送り手段部分の非送り時の平面図である。
【図１８】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、前部送り手段部分の送り時の平面図である。
【図１９】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、前部送り手段部分の非送り時の一部切り欠き正面図である。
【図２０】同移動体使用の搬送設備における前部移動力付与手段を示し、前部送り手段部分の非送り時の側面図である。
【図２１】同移動体使用の搬送設備におけるストレージ経路部を示し、分岐部側の平面図である。
【図２２】同移動体使用の搬送設備におけるストレージ経路部を示し、合流部側の合流開始時の平面図である。
【図２３】同移動体使用の搬送設備におけるストレージ経路部を示し、合流部側の合流終了前の平面図である。
【図２４】同移動体使用の搬送設備における左右のカーブ経路部での平面図である。
【図２５】同移動体使用の搬送設備における上下のカーブ経路部での側面図である。
【符号の説明】
３    レール
５    一定経路
５ａ  作業経路部
５ｂ  カーブ経路部
５ｃ  ストレージ経路部（設定経路部）
１０    移動体
１１    本体
１２    前部フレーム体
１３    中間部フレーム体
１４    後部フレーム体
１５    受動面
１６    当接部
１７    当接部
２０    連結装置
２１    縦方向軸
２２    連結体
２３    横方向軸
３０    被案内装置
３１    トロリ本体
３３    被支持ローラ
３５    被ガイドローラ
４０    支持部
５０    送り装置
５６    インダクションモータ
５８    送りローラ
６５    制動装置
６６    制動ローラ
６７    回転駆動装置
７０    前部移動力付与手段
７１    駆動ベルト（駆動回転体）
７６    モータ
８０    送り側押し手段
８５    押しローラ
９０    戻り側押し手段
９６    押しローラ
１００    ベルト支え手段
１０６    引きローラ
１１０    前部送り手段
１１２Ａ  上手送り装置部
１１２Ｂ  下手送り装置部
１１４Ｂ  インダクションモータ
１２１Ａ  駆動ベルト
１２１Ｂ  駆動ベルト
１３０    後部移動力付与手段
１３１    移動力付与ローラ（駆動回転体）
１３２    回転駆動装置
１３５    移動体送り手段
１３６    駆動ベルト
１３８    送り装置
１４０    外側平行レール体
１４１    内側平行レール体
１４３    分岐部
１４４    分岐用切換え体
１４６    合流部
１４７    合流用切換え体
Ａ    送り回転力
Ｂ    送り回転力
Θ    傾斜角度
【図１】
0004058860.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004058860.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0004058860.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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