(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部と、上記基板部に対して略垂直に形成された接続部とを有し、上記接続部に接続孔が形成されたコンクリート製品を接続する接続板と、
上記コンクリート製品の上記接続板が取り付けられる側面に、コンクリート製品の接続方向に沿って設けられ、上記接続板の挿入側よりコンクリート製品の接続面側の幅が狭くなるように形成され、上記接続板の両側を係合保持する一対の係合部とを備え、
上記接続板は、上記係合部に係合保持される両側縁に厚さ方向の傾斜面部が形成され、上記一対の係合部は、上記接続板が嵌合するように傾斜面部が形成され、
上記コンクリート製品は、上記接続面を被取付部に接触させたとき、上記係合部に係合保持された上記接続板の上記接続孔に接続部材を挿通し、この接続部材を締め付けることにより被取付部と接続されることを特徴とするコンクリート製品の接続装置。
【請求項２】
上記コンクリート製品には、隣接して他のコンクリート製品が接続され、上記他のコンクリート製品は、上記コンクリート製品の上記係合部が形成される面に連続する面に、更なる係合部が形成され、この係合部に更なる接続板が係合保持され、
互いに隣接するコンクリート製品は、一方のコンクリート製品の接続板と他方のコンクリート製品の接続板とを対向させ、上記接続面を接触させたとき、各コンクリート製品の上記係合部に係合保持された接続板の上記接続孔に接続部材を挿通し、この接続部材を締め付けることにより接続されることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の接続装置。
【請求項３】
上記接続板は、上記係合部に係合保持されたとき、他のコンクリート製品側に突出するように形成され、他のコンクリート製品側の接続板と接続されることを特徴とする請求項２記載のコンクリート製品の接続装置。
【請求項４】
上記コンクリート製品が取り付けられる被取付壁には、上記接続部材が挿通される接続孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の接続装置。
【請求項５】
上記接続板は、上記コンクリート製品の側面に固定部材により固定されることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開渠、暗渠等を構築する際、隣接するコンクリート製品を接続するコンクリート製品の接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば開渠を構成するＵ字型のコンクリートブロックや暗渠を構成する筒型のコンクリートブロック等のコンクリート製品は、開渠や暗渠を構築する際、一定の大きさの単位体からなるコンクリート製品を一列に並べ、次のような接続装置により接続して配設されている。
【０００３】
図１７に示すように、従来のコンクリート製品の接続装置８０は、互いに隣接するコンクリート製品８１，８１を接続する平板状の接続プレート８２と、この接続プレート８２を互いに隣接するコンクリート製品８１，８１に亘って取り付けるためのボルト８３とナット８４とを備える。
【０００４】
接続プレート８２には、両端に、ボルト８３を挿通するための挿通孔８５が形成され、コンクリート製品８１には、接続プレート８２が取り付けられる側面の両側に、挿通孔８５に対応して挿通孔８６が穿設されている。
【０００５】
接続プレート８２は、挿通孔８５を、隣接するコンクリート製品８１，８１に穿設された挿通孔８６，８６に位置合わせした後、表面側からボルト８３が挿通され、コンクリート製品８１の裏面からボルト８３の先端側にナット８４が螺合されることにより取り付けられる。これにより、コンクリート製品８１は、隣接するコンクリート製品８１と接続プレート８２により接続されることで、開渠や暗渠を構成する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような接続プレート８２による接続では、コンクリート製品相互の接続面を引き寄せて締め付ける作用もなく、ただ連結するのみであるため、コンクリート製品８１同士の結合力が弱く、コンクリート製品の取り付け位置がずれることで、接続後において構築された暗渠や開渠に反れが生じたり、一部が沈下するなどの問題が生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は、隣接するコンクリート製品を引き寄せるように締め付けることで、取り付け後に開渠や暗渠を構成するコンクリート製品の接続位置がずれることを防止するコンクリート製品の接続装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決すべく、本発明に係るコンクリート製品の接続装置は、基板部と、上記基板部に対して略垂直に形成された接続部とを有し、上記接続部に接続孔が形成されたコンクリート製品を接続する接続板と、上記コンクリート製品の上記接続板が取り付けられる側面に、コンクリート製品の接続方向に沿って設けられ、上記接続板の挿入側よりコンクリート製品の接続面側の幅が狭くなるように形成され、上記接続板の両側を係合保持する一対の係合部とを備え、上記接続板は、上記係合部に係合保持される両側縁に厚さ方向の傾斜面部が形成され、上記一対の係合部は、上記接続板が嵌合するように傾斜面部が形成され、上記コンクリート製品は、上記接続面を被取付部に接触させたとき、上記係合部に係合保持された上記接続板の上記接続孔に接続部材を挿通し、この接続部材を締め付けることにより被取付部と接続されることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用されたコンクリート製品の接続装置を用いて、隣接する他のコンクリート製品と接続する場合について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本発明が適用されたコンクリート製品は、暗渠を構成する際に用いられる筒型のものや、開渠を構成する際に用いられる上方を開放した略Ｕ字状のものであり、一列に並べることで暗渠や開渠を構成する。このようなコンクリート製品には、筒型又は上方を開放したコンクリート製品の断面略正方形状又は断面略Ｕ字状に形成されている中空部に下水等が流される。
【００１１】
本発明が適用されたコンクリート製品の接続装置１は、図１に示すように、コンクリート製品２を接続する接続板１０と、接続板１０が係合されるコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに形成された一対の係合部３，３とを備える。
【００１２】
互いに隣接するコンクリート製品２，２を接続する接続板１０は、図２に示すように、例えば略台形状の金属板からなる基板部１１と、基板部１１の平行に形成された一側縁部に基板部１１と略垂直に折り曲げられて形成された接続部１２とからなる。この接続部１２は、隣接するコンクリート製品２と接続するため、ボルト２０等の接続部材を挿入する接続孔１３が形成されている。
【００１３】
この接続板１０は、接続するコンクリート製品２側の一側縁部の幅がこれと対向する側の幅より狭く形成され、接続するコンクリート製品２側からこれと対向する側に向かって拡幅するように形成されている。すなわち、この接続板１０は、基板部１１の平行な一組の対辺のうち短い辺側をコンクリート製品２の接続面８側とし、長い辺側を係合部３，３の挿入端側として係合部３，３に係合されている。また、接続板１０は、係合部３，３への挿入方向である図２中矢印Ａ方向に延びる両斜辺が、略八の字状をなすように形成されている。
【００１４】
また、接続板１０は、接続面８側となる一側縁部に、接続部１２が基板部１１と略垂直に折り曲げて形成され、接続部１２に、接続孔１３が形成されてなる。接続部１２の幅Ｗ1は、図２に示すように、接続板１０を係合部３，３に係合させるため、コンクリート製品２の接続面８側における係合部３，３の支持部４，４の間隔Ｗ2よりも小さい幅で形成されている。
【００１５】
接続部１２の接続孔１３は、他のコンクリート製品２に形成された係合部３，３に係合された接続板１０の接続部１２と接続することによりコンクリート製品２を接続するためのものである。接続孔１３には、接続部材となるボルト２０が挿通され、対向された接続部１２にはナット２１がボルト２０の先端側に螺合されることで互いに圧接される。接続部１２は、接続板１０が係合部３，３の係合溝５に係合されたとき、コンクリート製品２の接続面８と面一に位置される。
【００１６】
また、接続板１０は、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに形成された取付孔７にねじ止め等されてコンクリート製品２に取り付けられるための固定部材となるボルト１４が挿通される取付孔１７が設けられている。
【００１７】
この接続板１０が係合される一対の係合部３，３は、図２に示すように、それぞれ、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに突設されている側壁４と、側壁４の先端に側壁４と直交して設けられた支持部５とからなる。この一対の係合部３，３は、側壁４と支持部５とで、断面略Ｌ字状に形成され、内側に接続板１０が係合される係合溝６を構成している。この一対の係合部３，３は、コンクリート製品２の接続面８と係合部３，３のコンクリート製品２との接続面８側の端面が面一になるように形成されている。
【００１８】
一対の係合部３，３は、２つとも同じ長さで、コンクリート製品２の接続方向を長手方向として形成されている。また、一対の係合部３，３は、他のコンクリート製品２との接続面８側に向かって２つの係合部３，３間の幅が狭くなる略ハの字型に形成されている。係合部３，３は、接続板１０が係合された際、接続部１２がコンクリート製品２の接続面８と面一になるように形成されている。
【００１９】
このような係合部３，３は、一対の係合部３，３間の広く開放された側から接続板１０が挿入され、係合溝６に接続板１０の両側が係合される。そして、一対の係合部３，３は、隣接するコンクリート製品２との接続面８側に向かって幅狭に形成されているため、接続板１０に形成された接続部１２がボルト締めされることによりコンクリート製品２の接続面８側に引きつけられる接続板１０を、接続面８側に抜けないように係止する。
【００２０】
この一対の係合部３，３に挟まれた位置には、図２に示すように、接続板１０をコンクリート製品２に取り付けるための取付孔７が穿設されている。この取付孔７は、接続板１０をコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに取り付けるためのものであり、例えばボルト１４を止めるための固定部材であるナット１５が予め埋設されている。この取付孔７は、接続板１０に穿設された取付孔１７に挿通されたボルト１４が螺合される。これにより、接続板１０がコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに取り付けられる。なお、接続板１０は、エポキシ樹脂等の接着剤を用いるか、又は併用することによって、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに取り付けてもよい。
【００２１】
以上のような構成を有するコンクリート製品の接続装置は、以下のようにコンクリート製品２同士を接続する。
【００２２】
先ず、図２に示すように、接続板１０を、一対の係合部３，３の接続面８側と対向する側から、接続面８側に向かって挿入し、接続板１０を一対の係合部３，３の係合溝６に係合させる。次に、接続板１０は、一対の係合部３，３の間に穿設された取付孔７に、取付孔１７に挿通されたボルト１４が螺合されることによりボルト締めされてコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに取り付けられる。
【００２３】
そして、図３に示すように、隣接するコンクリート製品２の接続面８が突き合わされることにより、係合溝６に係合されている接続板１０の接続部１２も当接され、接続孔１３にボルト２０が挿通可能に合わせられる。そして、相互に合わせられた接続孔１３には、ボルト２０が挿通され、他のコンクリート製品２側からナット２１により締め付けられることでコンクリート製品２同士が引き寄せられ、接続される。これにより、コンクリート製品２，２の締め付けが可能になる。
【００２４】
このとき、接続板１０は、係合部３，３及び接続板１０が接続板１０の挿入端側の幅より接続面８側の幅が狭く形成されているため、接続板１０が接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続方向に向かって狭くなる一対の係合部３，３に係止され、接続するコンクリート製品２の方向である図２中矢印Ａ方向に抜けることが防止される。
【００２５】
また、ボルト１４が接続板１０の取付孔１７に挿通され、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａの取付孔７に埋設されたナット１５に螺合されることにより、接続板１０がコンクリート製品２に取り付けられているため、接続板１０は、接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続するコンクリート製品２の方向である図２中矢印Ａ方向に抜けることが防止される。
【００２６】
したがって、接続板１０に形成された接続部１２同士がボルト締めされることで隣接するコンクリート製品２の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品２は、締め付けられ、確実に接続される。
【００２７】
なお、係合部３，３は、図１に示すようにコンクリート製品２の上下面に設けるほか、コンクリート製品の両側面又は、コンクリート製品の上下面及び側面に設けてもよい。また、図４に示すように、係合部３，３を一側面に適宜、複数配設することにより、コンクリート製品２同士を締め付ける力が増加し、コンクリート製品２，２の接続をより確実に行うことができる。
【００２８】
また、この接続板１０は、長短に形成された一組の対辺を有していればよく、台形状に限定されるものではなく、たとえば接続面８側を幅狭とした凸状に形成してもよい。接続面８側に向かって幅狭に形成され、係合部３に係合されていれば、接続するコンクリート製品２の方向に抜けることが防止されるからである。
【００２９】
なお、接続部１２は、接続板１０の長い辺側に設けてもよい。この場合も、係合部３，３に接続板１０が係合され、接続孔１３にボルト２０が挿通され、ナット２１が螺合されることにより、隣接するコンクリート製品２の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品２は、締め付けられ、確実に接続される。
【００３０】
また、接続板１０の背面部側縁には、図５に示すように、係止部１８を折り曲げ形成してもよい。この係止部１８は、接続板１０が係合部３，３に係合されたとき、係合部３，３の挿入端側側壁に当てられることで、接続板１０がボルト締めされて引きつけられた際、接続板１０をコンクリート製品２の接続方向に移動しないように係止させる。したがって、コンクリート製品２同士を確実に接続することができる。
【００３１】
なお、本発明が適用されたコンクリート製品の接続装置１は、係合部３，３をコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａの接続面８側よりやや後方に形成してもよい。すなわち、図６に示すように、係合部３，３に接続板１０が係合されたとき、接続板１０の接続部１２は、コンクリート製品２の接続面８と面一にならないように形成されてもよい。この場合でも、接続孔１３にボルト２０が挿通され、ナット２１が螺合されることにより、隣接するコンクリート製品２の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品２は、締め付けられ、確実に接続される。
【００３２】
また、本発明が適用されたコンクリート製品の接続装置は、以下のように形成してもよい。なお、上記コンクリート製品の接続装置１と同じ部材については、同じ符号を付してその詳細は省略する。
【００３３】
このコンクリート製品の接続装置３０は、図７に示すように、互いに隣接するコンクリート製品２，２の一方のコンクリート製品２の両側面３１ａに係合される第１の接続板３２ａと、この第１の接続板３２ａが係合されるコンクリート製品２の両側面３１ａに形成された一対の係合部３３ａ，３３ａと、他方のコンクリート製品２の両側面３１ｂに係合される第２の接続板３２ｂと、この第２の接続板３２ｂが係合されるコンクリート製品２の両側面３１ｂに形成された一対の係合部３３ｂ，３３ｂとを備える。
【００３４】
また、第１の接続板３２ａは、一方の係合部３３ａ，３３ａに係合保持されたとき、接続部１２ａが上記コンクリート製品２の接続面８より隣接したコンクリート製品２側に突出される。また、第２の接続板３２ｂは、他方の上記係合部３３ｂ、３３ｂに係合保持されたとき、接続部１２ｂが上記コンクリート製品２の接続面８から、第１の接続板３２ａの接続部１２ａがコンクリート製品２の接続面８より突出した分、後方に位置される。
【００３５】
この第１及び第２の接続板３２ａ，３２ｂは、図７に示すように、係合部３３ａ，３３ｂに応じて大きさが異なり、第１の接続板３２ａは、第２の接続板３２ｂに比して、両斜辺が長く、接続面８側及び係合部３３ａの挿入端側が短く形成されている。これにより、コンクリート製品２，２を接続した後に、接続面８において、鉛直方向である図８中矢印Ｂ方向及び反矢印Ｂ方向に向かって、剪断力が働いた場合に、幅広に形成された第２の接続板３２ｂの接続部１２ｂは、第１の接続板３２ａの接続部１２ａの剪断力を受ける補強板として機能し、ボルト２０のみによる接続と比してコンクリート製品２，２の接続を確実にすることができる。
【００３６】
一対の係合部３３ａ，３３ｂは、コンクリート製品２の側面３１ａ，３１ｂの両接続面８近傍に接続方向を長手方向として設けられている。また、各一対の係合部３３ａ，３３ａ及び３３ｂ，３３ｂは、長手方向の長さ及び一対となる両係合部の間隔を異ならせて形成されている。すなわち、第１の係合溝３４ａの長さＬ1は、第２の係合溝３４ｂの長さＬ2に比して長く、また第１の係合部３３ａの接続面８側における両係合部３３ａの間隔Ｗ3は、第２の係合部３３ｂの接続面８側における両係合部３３ｂの間隔Ｗ4よりも短く形成されている。
【００３７】
また、一対の係合部３３ａ，３３ａの接続面８側の間隔Ｗ3は、接続板３２ａが隣接したコンクリート製品２側に突出できるように、接続板３２ａの接続部１２側よりやや幅広に形成されている。
【００３８】
また、一対の係合部３３ｂは、第１の接続板３２ａが係合部３３ａに係合保持されたとき、接続部１２ａが接続面８から張りだされる分だけ、後方に形成されている。
【００３９】
なお、この係合部３２ａ，３２ｂは、コンクリート製品２の両側面のみならず、コンクリート製品２の上下面に設けてもよく、また、コンクリート製品２の上下面及び両側面に設けてもよい。これにより、接続面８において、水平方向又は鉛直方向に向かって剪断力が働いた場合にもコンクリート製品２，２のずれを防止することができる。また係合部３２ａ，３２ｂを側面３１ａ，３１ｂに適宜、複数配設することにより、コンクリート製品２同士を締め付ける力が増加し、コンクリート製品２，２の接続をより確実に行うことができる。
【００４０】
このような構成を有するコンクリート製品の接続装置３０は、図８に示すように、接続板３２ａ，３２ｂを、一対の係合溝３４ａ，３４ｂの接続面８側と対向する側から、接続面８側に向かって挿入し、接続板３２ａ，３２ｂをそれぞれ、一対の係合部３３ａ，３３ａ，３３ｂ，３３ｂに係合させる。接続板３２ａは、係合部３３ａ，３３ａに係合されたとき、接続部１２ａが接続面８より隣接するコンクリート製品２側に突出される。
【００４１】
その後、接続板３２ａ，３２ｂは、各一対の係合部３３ａ，３３ａ，３３ｂ，３３ｂの間に穿設された取付孔７にボルト１４が挿通されることによりボルト締めされて、コンクリート製品２に接続される。
【００４２】
そして、図８及び図９に示すように、隣接するコンクリート製品２の接続面８が突き合わせられることにより、各一対の係合部３３ａ，３３ａ，３３ｂ，３３ｂに係合されている接続板３２ａと３２ｂの接続部１２ａ，１２ｂも当接され、接続孔１３がボルト２０が挿通可能に合わせられる。そして、相互に合わせられた接続孔１３には、ボルト２０が挿通され、他のコンクリート製品２側からナット２１により締め付けられることでコンクリート製品２同士が引き寄せられ、接続される。これにより、コンクリート製品２，２の締め付けが可能になる。
【００４３】
このとき、接続板３２ａ，３２ｂは、係合部３３ａ，３３ｂ及び接続板３２ａ，３２ｂが、接続板３２ａ，３２ｂの挿入端側の幅より接続面８側の幅が狭く形成されているため、接続板３２ａ，３２ｂが接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続方向に向かって狭くなる一対の係合部３３ａ，３３ｂに係止され、接続するコンクリート製品２の方向に抜けることが防止される。
【００４４】
また、ボルト１４が接続板３２ａ，３２ｂの取付孔１７に挿通され、コンクリート製品２の両側面３１ａ，３１ｂの取付孔７に埋設されたナット１５に螺合されることにより、接続板３２ａ，３２ｂがコンクリート製品２に取り付けられているため、接続板３２ａ，３２ｂは、接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続するコンクリート製品２の方向に抜けることが防止される。なお、接続板３２ａ，３２ｂは、エポキシ樹脂等の接着剤を用いるか、又は併用することによって、コンクリート製品２の両側面３１ａ，３１ｂに取り付けてもよい。
【００４５】
したがって、接続板３２ａ，３２ｂに形成された接続部１２ａ，１２ｂ同士がボルト締めされることで隣接するコンクリート製品２の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品２は、締め付けられ、確実に接続される。
【００４６】
さらに、接続板３２ａが隣接するコンクリート製品２側に突出して取り付けられているため、図８中矢印Ｂ方向又は反矢印Ｂ方向に働く剪断力に対して、接続孔１３におけるボルト２０だけでなく、基板部１１においても受けることができる。したがって、コンクリート製品を接続して暗渠等を構築した後に、接続面８において剪断力が働くことにより、コンクリート製品２，２がずれることが防止される。
【００４７】
なお、接続板３２ａ，３２ｂの背面部側縁には、図５に示す場合のように、係止部１８を折り曲げ形成してもよい。この係止部１８は、接続板３２ａ，３２ｂが係合部３３ａ，３３ｂに係合されたとき、係合部３３ａ，３３ｂの挿入端側側壁に当てられることで、接続板３２ａ，３２ｂがボルト締めされて引きつけられた際、接続板３２ａ，３２ｂをコンクリート製品２の接続方向に移動しないように係止させる。したがって、コンクリート製品２同士を確実に接続することができる。
【００４８】
また、本発明が適用されたコンクリート製品の接続装置は、以下のように形成してもよい。なお、上記コンクリート製品の接続装置１と同じ部材については、同じ符号を付してその詳細は省略する。
【００４９】
このコンクリート製品の接続装置４０は、図１０に示すように、コンクリート製品を接続する接続板４１と、接続板４１が係合されるコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに形成された一対の係合部４２とを備える。
【００５０】
このコンクリート製品２を接続する接続板４１は、図１０に示すように、例えば略台形上の金属板からなる基板部４４と、基板部４４の平行に形成された一縁部に基板部４４と略垂直に折り曲げられて形成された接続部４５とからなる。この接続部４５は、隣接するコンクリート製品２と接続するためのボルト２０等の固定部材を挿入する接続孔４６が形成されている。
【００５１】
この接続板４１は、接続するコンクリート製品２側の一側縁部の幅がこれと対向する側の幅より狭く形成され、接続するコンクリート製品２側からこれと対向する側に向かって拡幅するように形成されている。すなわち、この接続板４１は、基板部４４の平行な一組の対辺のうち短い辺側をコンクリート製品２の接続面８側とされ、長い辺側を係合部４２の挿入端側とされて係合部４２に係合される。また、接続板４１は、係合部４２への挿入方向である図１０中矢印Ａ方向に延びる両斜辺が、略八の字状に構成された一対の係合部４２の係合溝４３に係合可能に形成されている。
【００５２】
また、接続板４１は、係合部４２への挿入方向である図１０中矢印Ａ方向の両側縁に厚さ方向に傾斜面部４７が形成されている。
【００５３】
接続板４１は、接続面８側となる前面部に、接続部４５が基板部４４と略垂直に折り曲げて形成され、接続部４５には、ボルト２０等の固定部材が挿通される接続孔４６が形成されている。また、接続部４５の幅Ｗ5は、図１０に示すように、接続板４１を係合部４２に係合させるため、係合部４２のコンクリート製品２の接続面８側における両係合部４２，４２の支持部５の間隔Ｗ6よりも小さい幅で形成されている。
【００５４】
また、図１０及び図１１に示すように、一対の係合部４２に形成された係合溝４３は、傾斜面４８が形成されている。すなわち、一対の係合部４２の側壁４の先端より直角に突設される支持部５の先端から、側壁４の基部にかけて構成される係合溝４３に傾斜面が形成されている。
【００５５】
さらに、このコンクリート製品の接続装置は、接続板４１の略中央部に、接続板４１をコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに取り付けるための取付孔１７を形成するとともに、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに、接続板４１の取付孔１７を介してボルトが挿通される取付孔７を形成する。これにより、接続板４１は、係合部４２に係合された後、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａにボルト締めされるため、容易に係合部４２より外れることがなくなる。なお、接続板４１は、エポキシ樹脂等の接着剤を用い、又は併用することによって、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに取り付けてもよい。
【００５６】
このようなコンクリート製品の接続装置４０は、図１０及び図１１に示すように、先ず、接続板４１を、一対の係合溝４３の接続面８側と対向する側から、接続面８側に向かう図１０中矢印Ａ方向へ挿入し、接続板４１を一対の係合部４２の係合溝４３に係合させる。この接続板４１を係合溝４３に係合させるとき、傾斜面４８が形成されている係合溝４３と接続板４１の傾斜面部４７が係合するため、接続板４１が係合溝４３から外れにくくすることができる。
【００５７】
そして、隣接するコンクリート製品２の接続面８が突き合わせられることにより、係合溝４３に係合されている接続板４１の接続部４５も当接され、接続孔４６がボルト２０が挿通可能に合わせられる。そして、相互に合わされた接続孔４６には、ボルト２０が挿通され、他のコンクリート製品２側からナット２１により締め付けられることでコンクリート製品２同士が引き寄せられ、接続される。これにより、コンクリート製品２，２の締め付けが可能になる。
【００５８】
このとき、接続板４１は、係合部４２及び接続板４１が、接続板４１の挿入端側の幅より接続面８側の幅が狭く形成されているため、接続板４１が接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続方向に向かって狭く閉じていく係合部４２に係止され、接続するコンクリート製品２の方向に抜けることが防止される。
【００５９】
また、ボルト１４が接続板４１の取付孔１７に挿通され、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａの取付孔７に埋設されたナット１５に螺合されることにより、接続板４１がコンクリート製品２に取り付けられているため、接続板４１は、接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続するコンクリート製品２の方向である図１０中矢印Ａ方向に抜けることが防止される。
【００６０】
したがって、接続板１０に形成された接続部４５同士がボルト締めされることで隣接するコンクリート製品２の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品２は、締め付けられ、確実に接続される。
【００６１】
なお、このコンクリート製品の接続装置４０は、図７で示す場合のように、コンクリート製品２を接続する接続板４１の接続部４５を他のコンクリート製品側に突出させて形成してもよい。すなわち、このコンクリート製品の接続装置４０は、上記コンクリート製品の接続装置３０と同様に、第１の係合部４２ａに係合される第１の接続板４１ａと、第２の係合部４２ｂに係合される第２の接続板４１ｂとからなり、第１の接続板４１ａは、第２の接続板４１ｂと比して、両斜辺が長く、接続面８側及び係合部４２ａの挿入端側が短く形成され、また、コンクリート製品２の側壁にそれぞれ形成された一対の係合部４２ａ，４２ｂの係合溝４３ａと４３ｂとは、長さを異ならせ、且つ、一対の係合部４２ａの間隔は、４２ｂの間隔よりも短く形成され、第１の接続板４１ａが第１の係合部４２ａに係合されたとき、接続部４５が隣接する他のコンクリート製品２側に突出するようにしてもよい。これにより、接続面８において剪断力が生じた場合でもコンクリート製品２，２のずれをより有効に防止することができる。
【００６２】
なお、接続板４１の背面部側縁には、図５に示す場合のように、係止部１８を折り曲げ形成してもよい。この係止部１８は、接続板４１が係合部４２に係合されたとき、係合部４２の挿入端側側壁に当てられることで、接続板４１がボルト締めされて引きつけられた際、接続板４１をコンクリート製品２の接続方向に移動しないように係止させる。したがって、コンクリート製品２同士を確実に接続することができる。
【００６３】
さらに、このコンクリート製品の接続装置４０は、図６で示す場合のように、係合部４２をコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａの接続面８側よりやや後方に形成してもよい。この場合でも、接続孔４６にボルト２０が挿通され、ナット２１が螺合されることにより、隣接するコンクリート製品２の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品２は、締め付けられ、確実に接続される。
【００６４】
次に、本発明が適用されたコンクリート製品の接続装置は、以下のように形成してもよい。なお、上記コンクリート製品の接続装置１と同じ部材については、同じ符号を付してその詳細は省略する。
【００６５】
このコンクリート製品の接続装置５０は、図１２に示すように、コンクリート製品２を接続する接続板５１と、接続板５１が係合されるコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａに形成された一対の係合部５２とを備える。
【００６６】
コンクリート製品２を接続する接続板５１は、図１２に示すように、基板部５５に、一定の厚さ方向の勾配を設ける。すなわち、この接続板５１は、係合部５２の挿入端側から接続面８側にかけて厚みを徐々に薄くさせていくように形成されている。
【００６７】
また、コンクリート製品２に突設される係合部５２は、図１２に示すように、係合部５２に形成される支持部５４が接続板５１の挿入端側から接続面８側にかけて下り勾配を有して形成されている。すなわち、この係合部５２の係合溝５３は、係合溝５３を構成する支持部５４が接続板５１の挿入端側と接続面８側とで厚さを違えて構成されている。
【００６８】
さらに、このコンクリート製品の接続装置５０は、接続板５１の略中央部に、接続板５１をコンクリート製品２の側壁に取り付けるための取付孔１７を形成するとともに、コンクリート製品２の側壁に、接続板５１の取付孔１７を介してボルトが挿通される取付孔７を形成する。これにより、接続板５１は、係合部５２に係合された後、コンクリート製品２の側壁にボルト締めされるため、容易に係合部５２より外れることがなくなる。なお、接続板５１は、エポキシ樹脂等の接着剤を用いるか、又は併用することによって、コンクリート製品２の側壁に取り付けてもよい。
【００６９】
このようなコンクリート製品の接続装置５０は、接続板５１を、一対の係合溝５３の接続面８側と対向する側から、接続面８側に向かって挿入し、接続板５１を一対の係合部５２の係合溝５３に係合させる。
【００７０】
そして、隣接するコンクリート製品２の接続面８が突き合わせられることにより、係合溝５３に係合されている接続板５１の接続部５６も当接され、接続孔４６がボルト２０が挿通可能に合わせられる。そして、相互に合わされた接続孔５７にボルト２０が挿通され、他のコンクリート製品２側からナット２１により締め付けられることでコンクリート製品２同士が引き寄せられ、接続される。これにより、コンクリート製品２の締め付けが可能になる。
【００７１】
このとき、接続板５１は、係合部５２及び接続板５１が、接続板５１の挿入端側の幅より接続面８側の幅が狭く形成されているとともに、接続面８側に向かって下り勾配を有して形成されているため、接続板５１が接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続方向に向かって狭く閉じていく係合部５２に係止され、接続するコンクリート製品２の方向に抜けることが防止される。
【００７２】
また、ボルト１４が接続板５１の取付孔１７に挿通され、コンクリート製品２の上下面２ａ，２ａの取付孔７に埋設されたナット１５に螺合されることにより、接続板５１がコンクリート製品２に取り付けられているため、接続板５１は、接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続するコンクリート製品２の方向に抜けることが防止される。
【００７３】
したがって、接続板５１に形成された接続部５６同士がボルト締めされることで隣接するコンクリート製品２の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品２は、締め付けられ、確実に接続される。
【００７４】
なお、このコンクリート製品の接続装置５０は、図８で示す場合のように、コンクリート製品２を接続する接続板５１の接続部５６を他のコンクリート製品側に突出させて形成してもよい。すなわち、上記コンクリート製品の接続装置３０と同様に、このコンクリート製品の接続装置５０は、第１の係合部５２ａに係合される第１の接続板５１ａと、第２の係合部５２ｂに係合される第２の接続板５１ｂとからなり、第１の接続板５１ａは、第２の接続板５１ｂと比して、両斜辺が長く、前面部及び背面部が短く形成され、また、コンクリート製品２の側壁にそれぞれ形成された一対の係合部５２ａ，５２ｂの係合溝５３ａと５３ｂとは、長さを異ならせ、且つ、一対の係合部５２ａの間隔は、５２ｂの間隔よりも短く形成され、第１の接続板５１ａが第１の係合部５２ａに係合されたとき、接続部５６が隣接する他のコンクリート製品２側に突出するようにしてもよい。これにより、接続面８において剪断力が生じた場合でもコンクリート製品２，２のずれをより有効に防止することができる。
【００７５】
なお、コンクリート製品の接続装置５０は、図５に示す場合のように、接続板５１の背面部側縁に係止部１８を折り曲げ形成してもよい。この係止部１８は、接続板５１が係合部５２に係合されたとき、係合部５２の挿入端側側壁に当てられることで、接続板５１がボルト締めされて引きつけられた際、接続板５１をコンクリート製品２の接続方向に移動しないように係止させることができる。したがって、コンクリート製品２同士を確実に接続することができる。
【００７６】
また、このコンクリート製品の接続装置５０においても、図６で示す場合のように、係合部５２をコンクリート製品２の上下面２ａ，２ａの接続面８側よりやや後方に形成してもよい。この場合でも、接続孔５７にボルト２０が挿通され、ナット２１が螺合されることにより、隣接するコンクリート製品２の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品２は、締め付けられ、確実に接続される。
【００７７】
また、本発明が適用されたコンクリート製品の接続装置は、以下のように形成してもよい。なお、上記コンクリート製品の接続装置１と同じ部材については、同じ符号を付してその詳細は省略する。
【００７８】
このコンクリート製品の接続装置７０は、図１３に示すように、互いに隣接するコンクリート製品７１を接続する接続板７２と、接続板７２が取り付けられるコンクリート製品７１の上下面７１ａ，７１ａの接続面側端部に形成された台状の規制部７６とを備える。
【００７９】
互いに隣接するコンクリート製品７１，７１を接続する接続板７２は、図２に示すように、矩形状の金属板からなる基板部７３と、基板部７３の一側縁部に基板部１１と略垂直に折り曲げられて形成された接続部７４と、基板部７３の他側縁部に基板部７３と略垂直に接続部７４と逆に折り曲げられて形成された係止部７５とからなる。この接続部７４は、隣接するコンクリート製品７１と接続するため、接続部材であるボルト２０を挿入する接続孔１３が形成されている。また、係止部７５は、接続部７４と逆方向に折り曲げられ、後述するコンクリート製品７１の規制部７６の段差部７６ｂに係止される。接続部１２は、接続板１０が係合部３，３の係合溝５に係合されたとき、コンクリート製品２の接続面８と面一に位置される。
【００８０】
また、接続板７２は、コンクリート製品７１の上下面７１ａ，７１ａに形成された取付孔７にねじ止め等されてコンクリート製品７１に取り付けられるための固定部材となるボルト１４が挿通される取付孔１７が設けられている。
【００８１】
この接続板７２の係止部７５が係止される規制部７６は、図１３に示すように、コンクリート製品７１の上下面７１ａ，７１ａの接続面８側に接続板７２が取り付けられる台状の取付部７６ａと、接続板７２の係止部７５が係止される段差部７６ｂからなる。規制部７６の取付部７６ａは、コンクリート製品７１の上下面７１ａ，７１ａから突出して段差部７６ｂを形成し、また接続板７２が取り付けられるため、取付部７６ａは平坦に形成されている。また、規制部７６の取付部７６ａには、接続板７２をコンクリート製品７１に取り付けるための取付孔７が穿設されている。取付孔７には、ボルト１４を止めるための固定部材であるナット１５が予め埋設されている。また、規制部７６の取付部７６ａと上下面７１ａ，７１ａとの段差部７６ｂは、コンクリート製品７１の上下面７１ａ，７１ａと略垂直に形成されている。段差部７６ｂは、接続板７２の係止部７５が係止されるため、少なくとも係止部７５と同じか、それ以上の高さを有している。
【００８２】
この規制部７６の取付部７６ａには、接続板７２が置かれ、接続板７２の一側面に形成されている係止部７５が規制部７６とコンクリート製品７１との段差部７６ｂに係止され、取付孔７に接続板７２に穿設された取付孔１７に挿通されたボルト１４が螺合されることによって接続板７２が取り付けられる。なお、接続板７２は、エポキシ樹脂等の接着剤を用いるか、又は併用することによって、コンクリート製品７１の上下面７１ａ，７１ａに取り付けてもよい。
【００８３】
なお、接続板７２と規制部７６とは、接続板７２が係止された際、接続部７４がコンクリート製品８１の接続面８と面一になるように形成されている。
【００８４】
このコンクリート製品の接続装置７０は、以下のようにコンクリート製品７１同士を接続する。
【００８５】
先ず、図１３に示すように、接続板７２を、接続部７４を接続面８側にして規制部７６の取付部７６ａに置き、ボルト１４を接続板７２に穿設された取付孔１７を挿通して、規制部７６の取付部７６ａに形成された取付孔７に予め埋設されたナットと螺合させることによって規制部７６の取付部７６ａに据え付ける。
【００８６】
そして、隣接するコンクリート製品７１の接続面８が突き合わされることにより、規制部７６の取付部７６ａに据え付けられている接続板７２の接続部７４も当接され、接続孔１３がボルト２０が挿通可能に合わせられる。そして、相互に合わせられた接続孔１３には、ボルト２０が挿通され、他のコンクリート製品７１側からナット２１により締め付けられることでコンクリート製品７１同士が引き寄せられ、接続される。これにより、コンクリート製品７１，７１の締め付けが可能になる。
【００８７】
このとき、接続板７２は、係止部７５が規制部７６の取付部７６ａとコンクリート製品７１の上下面７１ａ，７１ａとの段差部７６ｂに係止されているため、接続板７２が接続面８側に引き寄せられた場合でも、接続するコンクリート製品７１の方向である図１３中矢印Ａ方向に抜けることが防止される。
【００８８】
したがって、接続板７２に形成された接続部７４同士がボルト締めされることで隣接するコンクリート製品７１の接続面８同士が圧接され、コンクリート製品７１は、締め付けられ、確実に接続される。
【００８９】
なお、規制部７６は、図１３に示すようにコンクリート製品７１の上下面に設けるほか、コンクリート製品の両側面又は、コンクリート製品の上下面及び側面に設けてもよい。また、図４に示す場合のように、接続板７２を一側面に適宜、複数配設することにより、コンクリート製品７１同士を締め付ける力が増加し、コンクリート製品７１，７１の接続をより確実に行うことができる。
【００９０】
また、このコンクリート製品の接続装置７０は、図８で示す場合のように、コンクリート製品２を接続する接続板７２の接続部７４を他のコンクリート製品側に突出させて形成してもよい。すなわち、上記コンクリート製品の接続装置３０と同様に、このコンクリート製品の接続装置７０は、第１の規制部７８ａに係止される第１の接続板７２ａと、第２の規制部７８ｂに係止される第２の接続板７２ｂとからなる。第１の接続板７２ａと第２の接続板７２ｂは、基板部７３の接続方向の長さを違えて形成されている。この第１の接続板７２ａと第２の接続板７２ｂとは、コンクリート製品７１，７１が突き合わされ、コンクリート製品７１に形成された規制部７８に係止されると、一方のコンクリート製品７１側で接続部７４が突き合わされ、接続部材により接続される。これにより、接続面８において剪断力が生じた場合でもコンクリート製品７１，７１のずれをより有効に防止することができる。
【００９１】
なお、上述したほか、隣接するコンクリート製品７１，７１に形成された規制部７６の接続方向の長さを違えることにより、一方の接続部７４を隣接するコンクリート製品７１側に突出させてもよい。
【００９２】
さらに、このコンクリート製品の接続装置７０は、図１４に示すように、規制部７６に係止された接続板７２の係止部７５に接し、接続板７２の締め付け方向とは反対方向への移動を規制することによりコンクリート製品７１，７１の分離を防止するストッパ７７を設けても良い。このストッパ７７は、接続板７２を接続するボルト２０とナット２１と併用されることにより、コンクリート製品７１，７１の接続をより確実にすることができる。
【００９３】
このストッパ７７は、図１４に示すように、接続板７２をコンクリート製品７１の規制部７６に据え付け、他のコンクリート製品７１側の接続板７２とボルト締めして接続させた後に、接続板７２の係止部７５に摺接するように矩形状にコンクリートを打設することにより設けられる。ストッパ７７は、接続板７２がコンクリート製品７１が開く図１４中矢印Ｃ方向に移動することを防止する。これにより、コンクリート製品７１，７１は、接続する接続板７２，７２を接続するボルト２０とナット２１のみでは接続力が弱い場合にも、コンクリート製品７１，７１が開くことを防止することができる。
【００９４】
なお、ストッパ７７は、接続板のずれを防止できるものであれば、例えば、図１５に示すように、コンクリート製品７１の上下面７１ａ、７１ａに円形の穴を穿設しておき、円柱状のコンクリート部材を差し込むことにより形成してもよい。
【００９５】
以上、暗渠等を構築するコンクリート製品同士を接続する場合について説明してきたが、このコンクリート製品の接続装置は、接続部材が挿通される接続孔が形成されている被取付部を有する被取付壁との接続にも適用される。例えば、図１６に示すように、このコンクリート製品の接続装置１は、接続部材が挿通される接続孔が形成されているコンクリート壁６０と接続することもできる。
【００９６】
この場合も、接続部１２の接続孔１３と、被取付部に設けられた接続孔を合わせ、ボルト２０を挿通し、ナット２１で締め付けることにより、コンクリート製品２をコンクリート壁６０に接続することができる。なお、被取付壁はコンクリート壁の他、鉄製の壁等であってもよい。
【００９７】
以上、暗渠を構成する筒型のコンクリート製品に本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の水路ブロック、擁壁ブロック、その他の構築用ブロック等コンクリート製品の各部材間の接続に用いることができる。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、接続孔が穿設された接続板を係合させることで、コンクリート製品の接続及び締め付け時に、コンクリート製品に作用する外応力以上の締め付け力を付勢して接続するため、接続した製品の偏移等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるコンクリート製品の接続装置を用いて接続された筒型のコンクリート製品を示す斜視図である。
【図２】図１に示す筒型のコンクリート製品の接続装置の分解斜視図である。
【図３】本発明を用いて接続した筒型のコンクリート製品を示す側面図である。
【図４】本発明にかかるコンクリート製品の接続装置を一側面に２つ設けて接続されたコンクリート製品を示す平面図である。
【図５】接続板の背面部側に係止部を形成したコンクリート製品の接続装置を示す斜視図である。
【図６】係合部を接続面より後方に形成したコンクリート製品の接続装置を示す側面図である。
【図７】一方のコンクリート製品に取り付けられた接続板を他のコンクリート製品側に突出させて形成したコンクリート製品の接続装置の分解斜視図である。
【図８】図７に示すコンクリート製品の接続装置を用いて接続されたコンクリート製品を示す斜視図である。
【図９】図７に示すコンクリート製品の接続装置を用いて接続されたコンクリート製品を示す上面図である。
【図１０】係合溝に傾斜面を形成し、接続板の側面に傾斜面部を形成したコンクリート製品の接続装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示すコンクリート製品の接続装置を示す正面図である。
【図１２】係合溝及び接続板に勾配を設けたコンクリート製品の接続装置を用いて接続されたコンクリート製品を示す側面図である。
【図１３】コンクリート製品に規制部を設け、接続板に規制部に係止される係止部を形成したコンクリート製品の接続装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すコンクリート製品に、接続板の係止部に摺接するストッパを形成したコンクリート製品の接続装置を示す斜視図である。
【図１５】図１３に示すコンクリート製品に、接続板の係止部に摺接する他のストッパを形成したコンクリート製品の接続装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明にかかるコンクリート製品の接続装置をコンクリート壁に接続させた場合を示す平面図である。
【図１７】ボルト及び接続プレートを用いて接続された筒型のコンクリート製品を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  コンクリート製品の接続装置、２  コンクリート製品、３  係合部、４  側壁、５  支持部、６  係合溝、７  取付孔、１０  接続板、１１  基板部、１２接続部、１３  接続孔、１７  取付孔、２０  ボルト、２１  ナット、
【図１】
0004082838.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004082838.tif 000008
【図８】
0004082838.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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