(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤を含有し、かつｐＨ２〜５で粘度３０〜３，０００ｃｐｓである酸性原液を包装用容器内に充填する工程と、
中和剤を含有し、ｐＨ７〜１３であるアルカリ性原液を前記包装用容器内に充填する工程と、
前記包装用容器を振盪または振動させる混合工程とを有し、
前記混合工程で、前記酸性原液と前記アルカリ性原液を混合させて、ｐＨ４〜１０で粘度４，０００〜５００，０００ｃｐｓのゲル状組成物が作製されることを特徴とするゲル状製品の製法。
【請求項２】
前記増粘剤がカルボキシビニルポリマーである請求項１記載のゲル状製品の製法。
【請求項３】
前記中和剤が、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジ−２（エチルヘキシル）アミン、トリアミルアミン、ドデシルアミン、モルフォリン、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウムから選ばれる少なくとも１種である請求項１または２記載のゲル状製品の製法。
【請求項４】
前記酸性原液と前記アルカリ性原液の少なくとも一方が水およびアルコールを含有したものである請求項１、２または３記載のゲル状製品の製法。
【請求項５】
前記酸性原液と前記アルカリ性原液の少なくとも一方に含まれる水とアルコールとの割合（水／アルコール（重量比））が１０／９０〜９５／５である請求項４記載のゲル状製品の製法。
【請求項６】
前記酸性原液と前記アルカリ性原液の少なくとも一方が粉体を含有したものである請求項１、２、３、４または５記載のゲル状製品の製法。
【請求項７】
酸性原液およびアルカリ性原液を包装用容器内に充填したのち、混合前にさらに噴射剤を充填する請求項１、２、３、４、５または６記載のゲル状製品の製法。
【請求項８】
前記酸性原液および前記アルカリ性原液に対する噴射剤の割合（原液／噴射剤（重量比））が３０／７０〜９９／１である請求項７記載のゲル状製品の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゲル状製品の製法に関する。さらに詳しくは、たとえば整髮料、育毛剤などの頭髪用品、化粧水、オーデコロン、日焼けローション、日焼け止めローションなどの化粧料、忌避剤、薬用化粧水、制汗剤、美白剤などの医薬部外品、鎮痒剤、皮膚疾患剤などの医薬品、クリーナー、撥水剤、接着剤などの家庭、工業用品などとして好適に使用しうるゲル状製品を、特殊な装置を用いずにきわめて容易に製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来ゲル状製品は、たとえばあらかじめ各成分を撹拌混合して高粘度のゲル状組成物を調製したのち、このゲル状組成物を所望の容器内に充填するなどして製造されている。
【０００３】
たとえば特開平４−８９４２３号公報には、有効成分を含むゲル状の原体と噴射剤とを含有する人体用エアゾール組成物を、エアゾール缶などの耐圧容器に密封、充填したエアゾール製品が開示されている。
【０００４】
しかしながら、前記のようにしてゲル状エアゾール製品などを製造する際には、まずゲル状エアゾール組成物を調製するので、高粘度成分用の撹拌装置や気泡除去用の脱泡、濾過、冷却装置などの特殊な装置が必要である。さらに、高粘度のゲル状組成物を容器に充填するので、やはり特殊な輸送、充填装置が必要であるうえ、ゲル状組成物を容器内に均一な状態で充填することがきわめて困難であり、充填精度がわるいといった問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、均一な状態でゲル状組成物が充填されたゲル状製品を、特殊な装置を用いずにきわめて容易に製造する方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、原液を構成するｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤を含有した酸性原液および中和剤を含有したアルカリ性原液を逐次包装用容器内に充填し、該酸性原液およびアルカリ性原液を混合することを特徴とするゲル状製品の製法に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のゲル状製品の製法は、前記したように、原液を構成するｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤を含有した酸性原液および中和剤を含有したアルカリ性原液を逐次包装用容器内に充填し、該酸性原液およびアルカリ性原液を混合することを特徴とするものである。
【０００８】
このように、本発明の製法では、従来のようにあらかじめ高粘度のゲル状組成物を調製したのち容器内に充填するのではなく、低粘度の酸性成分およびアルカリ性成分を別々に包装用容器内に充填し、包装用容器内で両者を混合することによって増粘させ、高粘度のゲル状組成物とするので、特殊な装置が必要なく、ゲル状組成物は包装用容器内に均一に充填されている。
【０００９】
本発明に用いられる酸性原液は、ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤を含有したものである。
【００１０】
前記ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤は、ｐＨがたとえば２〜４といった酸性領域内ではその粘度が低く、ｐＨがたとえば４〜１０、好ましくは５〜９と大きくなると、粘度が上昇するといった性質を有するものである。すなわち、たとえば酸性領域内では該増粘剤が低粘度となり、それによって酸性原液の粘度も低くなる。
【００１１】
一方、前記酸性原液が中和剤を含有したアルカリ性原液と混合される際には、該中和剤によって混合物のｐＨが混合前の酸性原液のｐＨよりも大きくなることから、前記増粘剤の粘度が上昇し、混合内容物（組成物）の粘度も上昇して良好なゲル状に変化するものと考えられる。
【００１２】
ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤の代表例としては、たとえば通常カルボキシビニルポリマーと称される式：−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＯＯＨ））−で表わされる繰返し単位を有するポリアクリル酸；マンヌロン酸とグルロン酸との重合体であるアルギン酸、Ｎ−アセチルグルコサミンとグルクロン酸との重合体であるヒアルロン酸などの粘質多糖類などのカルボキシル基含有ポリマーなどがあげられる。これらのなかでは、取扱いが容易であり、えられる包装用容器内の内容物（ゲル状組成物）の粘度を充分に上昇させることができるという点から、カルボキシビニルポリマー（ポリアクリル酸）がとくに好ましい。
【００１３】
また、前記ポリアクリル酸としては、たとえばビー・エフ・グッドリッチ・カンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）社製のカーボポール９４１、カーボポール９３４、カーボポール９３４Ｐ、カーボポール９４０、カーボポール  Ｕｌｔｒｅｚ  １０などのカーボポール（登録商標）シリーズ、和光純薬工業（株）製のハイビスワコー１０３、ハイビスワコー１０４、ハイビスワコー１０５、ハイビスワコー２０４、ハイビスワコー３０４などのハイビスワコー（登録商標）シリーズ、住友精化（株）製のＡｑｕｐｅｃ（登録商標）、日本純薬（株）製のジュンロン（登録商標）などが本発明において好適に用いられる。
【００１４】
なお、前記ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤の重量平均分子量は、えられるゲル状組成物の粘度が充分に上昇するようにするためには、１５００００程度以上、なかんづく２０００００程度以上であることが好ましく、また未中和の状態での粘度（２０℃）が３０〜３０００ｃＰ程度となるようにするためには、８００００００程度以下、なかんづく４００００００程度以下であることが好ましい。
【００１５】
酸性原液中の前記ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤の量は、混合内容物の粘度が充分に上昇し、良好なゲル状組成物となるようにするためには、０．０１重量％以上、好ましくは０．１重量％以上であることが望ましく、またコストが上昇するのみで、混合内容物の粘度の上昇が認められなくなるおそれをなくすためには、５重量％以下、好ましくは３重量％以下であることが望ましい。
【００１６】
本発明に用いられるアルカリ性原液は、中和剤を含有したものである。
【００１７】
前記中和剤は、酸性原液とアルカリ性原液とを包装用容器内で混合したときに、混合物のｐＨを混合前の酸性原液のｐＨよりも大きくし、酸性原液中のｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤の粘度を上昇させ、粘度が上昇した混合内容物（ゲル状組成物）を調製せしめる成分である。
【００１８】
中和剤の代表例としては、たとえばジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジ−２（エチルヘキシル）アミン、トリアミルアミン、ドデシルアミン、モルフォリンなどのアミン類；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウムなどの無機塩などがあげられる。これらのなかでは、取扱いが容易であるという点から、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンおよび水酸化ナトリウムがとくに好ましい。
【００１９】
アルカリ性原液中の前記中和剤の量は、酸性原液とアルカリ性原液との混合物のｐＨが充分に大きくなり、ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤の粘度、しいては混合内容物の粘度が充分に上昇して良好なゲル状組成物となるようにするためには、酸性原液とアルカリ性原液との混合物のｐＨが４〜１０、好ましくは５〜９となるような量に調整することが望ましい。
【００２０】
本発明に用いられる原液は、前記ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤を含有した酸性原液および中和剤を含有したアルカリ性原液にて構成されるが、該原液には、たとえば水、アルコールなどが含有されていてもよい。
【００２１】
前記水は、原液の溶剤として用いられる成分であり、かかる水にはとくに限定がなく、たとえば通常ゲル状製品に用いられる蒸留水、イオン交換水などの精製水などを用いることができる。
【００２２】
原液中の水の量にはとくに限定がなく、通常、前記ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤、中和剤や、後述する必要に応じて用いられるそのほかの成分の残量とすればよい。
【００２３】
前記アルコールは、通常水の一部を置換して用いられる成分であり、たとえば１価の低級アルコール、多価アルコールなどがあげられる。
【００２４】
前記１価の低級アルコールの代表例としては、たとえばエタノール、変性エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノールなどの炭素数２〜４のアルコールなどがあげられる。
【００２５】
前記多価アルコールの代表例としては、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコールなどのヒドロキシ基を２〜３個有する炭素数２〜８のアルコールなどがあげられる。
【００２６】
原液中のアルコールの量は、たとえば水不溶性の有効成分を配合する際に可溶化剤として用いるばあいには、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上であることが望ましく、また混合内容物（ゲル状組成物）が所定の粘度を有するようにするためには、８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下であることが望ましい。
【００２７】
原液には、さらに必要に応じて、たとえば界面活性剤、粘性付与剤、油脂、有効成分、粉末などを、本発明の目的を阻外しない範囲内で適宜含有させることができる。
【００２８】
前記界面活性剤は、可溶化または乳化などの目的で用いることができる。かかる界面活性剤の代表例としては、たとえばカルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩などのアニオン界面活性剤；脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などのカチオン界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、単一鎖長ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、グリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキルアミド、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体および硬化ヒマシ油、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、シリコーンポリエーテルコポリマーなどのノニオン界面活性剤などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらの界面活性剤のなかでは、前記ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤の安定性などを考慮すると、とくにノニオン界面活性剤が好ましい。
【００２９】
原液中の界面活性剤の量は、原液の乳化状態を良好にするためには、０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上であることが望ましく、たとえばえられるゲル状製品の混合内容物（ゲル状組成物）の皮膚に対する刺激性が高くなるおそれをなくすためには、５重量％以下、好ましくは３重量％以下であることが望ましい。
【００３０】
前記粘性付与剤は、前記ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤に加えて、原液に適度な粘度を付与する際に用いることができる。かかる粘性付与剤の代表例としては、たとえばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ニトロセルロースなどのセルロース類；キサンタンガム、グアガム、カチオン化グアガム、デンプン、カラギーナン、ゼラチン、コラーゲン、ペクチン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３１】
原液中の粘性付与剤の量は、原液に所望される適度な粘度が付与されるように、ｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤の作用を補助するには、０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上であることが望ましく、また原液の粘度が高くなりすぎるおそれをなくすためには、５重量％以下、好ましくは３重量％以下であることが望まししい。
【００３２】
前記油脂は、えられるゲル状組成物に適度な伸展性を付与する際に用いることができる。かかる油脂の代表例としては、たとえば流動パラフィンなどのイソパラフィン類；ワセリン、スクワランなどの炭化水素類；ホホバ油などの植物油；ラノリンなどの動物油；ミリスチン酸イソプロピルなどの脂肪酸エステルなどがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
原液中の油脂の量は、ゲル状組成物に所望される適度な伸展性が付与されるようにするためには、１重量％以上、好ましくは３重量％以上であることが望ましく、またゲル状組成物のベタツキが大きくなりすぎるのを防ぐためには、４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下であることが望ましい。
【００３４】
前記有効成分は、本発明のゲル状製品の用途に応じて適宜選択して用いればよい。かかる有効成分の代表例としては、たとえば制汗有効成分、ＰＶＰ／ＶＡ（アイエスピー社製）、ルビスコールＶＡ（油化バーディッシュ（株）製）、ＰＶＡ６４５０（大阪有機化学工業（株）製）などで代表されるビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ＰＶＰＫ（アイエスピー社製）、ルビスコールＫ（油化バーディッシュ（株）製）などで代表されるポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ビニルピロリドン−酢酸ビニル−アルキルアミノエチルアクリレート共重合体、シリコーンオイルなどのヘアスプレー有効成分、ヘアトニック有効成分、ビタミンＣ誘導体、植物抽出エキス、トコフェロールなどのマッサージ剤有効成分、アフターシェーブローション有効成分、ハンドローション有効成分、タンニンなどのアストリンゼント有効成分、カンフルなどのアクネ用ローション有効成分、サンタンローション有効成分、ボディーローション有効成分、ディートなどの忌避剤有効成分、サリチル酸メチル、インドメタシンなどの消炎鎮痛剤有効成分、タンニン酸ジフェンヒドラミン、タンニン酸クロルフェニラミンなどの鎮痒剤有効成分、ｌ−メントールなどの清涼剤有効成分、トリクロサンなどの殺菌剤有効成分、植物抽出エキスなどの養毛剤有効成分、水虫薬有効成分、クレンジングローション有効成分、メーキャップベース有効成分などがあげられる。
【００３５】
原液中の有効成分の量は、かかる有効成分の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、ゲル状組成物に所望の効果が充分に発現されるようにするためには、０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上であることが望ましく、またコストが上昇するのみで、充分な効果の発現が認められなくなるおそれをなくすためには、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下であることが望ましい。
【００３６】
前記粉末は、えられるゲル状組成物に賦形性を付与する際に用いることができる。かかる粉末の代表例としては、たとえば酸化亜鉛、酸化チタン、ナイロンパウダー、シリコーンパウダー、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、シリカアルミナ、ケイ酸アルミン酸、マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ベントナイト、グリッター（ポリエステルフィルムにアルミニウムを真空蒸着し、さらに両面に着色コーティングを行なったのち、細かく切断したものをいう）、マイカチタンなどのパール顔料などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３７】
原液中の粉末の量は、ゲル状組成物に充分に賦形性を付与するためには、０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上であることが望ましく、またゲル状組成物中での分散性が低下しすぎるおそれをなくすためには、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下であることが望ましい。
【００３８】
なお、本発明においては、原液の粘度が高いため、前記粉末を用いたばあいには、酸性原液および／またはアルカリ性原液の粘度が低い状態で、粉末を分散させることができるにもかかわらず、包装用容器内では粘性によって沈降を防止することができる。
【００３９】
さらに、本発明に用いられる原液には、前記のほかにも、パラベンなどの防腐剤、安定剤、酸化防止剤、マイクロカプセルなどを適宜含有させることができる。
【００４０】
各原液の調製方法にはとくに限定がなく、酸性原液のばあい、たとえばｐＨによって粘度変化が生じる増粘剤および水、必要に応じてアルコールや各種成分の配合量を適宜調整し、これらを撹拌混合するなどすればよく、アルカリ性原液のばあい、たとえば中和剤および水、必要に応じてアルコールや各種成分の配合量を適宜調整し、これらを撹拌混合するなどすればよい。
【００４１】
かくしてえられる酸性原液のｐＨ（２０℃）は、２〜５程度、好ましくは３〜４程度であることが望ましく、またその粘度（２０℃）は、３０〜３０００ｃＰ程度、好ましくは４０〜２０００ｃＰ程度であることが望ましい。
【００４２】
またアルカリ性原液のｐＨ（２０℃）は、７〜１３程度、好ましくは８〜１２程度であることが望ましい。なお、アルカリ性原液は、混合した際の混合状態から、中和剤および水がとくに好ましい。
【００４３】
つぎに、前記のごとくしてえられた酸性原液およびアルカリ性原液を逐次包装用容器内に充填する。
【００４４】
包装用容器内に酸性原液およびアルカリ性原液を逐次充填する際、これらの充填順位には限定がなく、いずれの原液が先であってもよい。
【００４５】
前記２種類の原液が充填される包装用容器にはとくに限定がなく、目的とするゲル状製品に応じた、通常のゲル状製品に用いられる容器であればよい。
【００４６】
また、充填方法にはとくに限定がなく、通常の低粘度の原液を充填する方法と同様に、特殊な装置を用いることなく各原液を充填することができる。
【００４７】
充填される前記酸性原液とアルカリ性原液との割合（酸性原液／アルカリ性原液（重量比））は、人体（皮膚や粘膜など）への影響や、包装用容器への腐食を考慮すると、３０／７０以上、好ましくは４０／６０以上であることが望ましく、また酸性原液を充分に中和させ、所望の粘度を有するゲル状組成物をうるためには、９８／２以下、好ましくは９５／５以下であることが望ましい。
【００４８】
なお、原液中に水およびアルコールが含有されているばあい、該水とアルコールとの割合（水／アルコール（重量比））は、所望の粘度を有するゲル状組成物をうるという点から、１０／９０以上、好ましくは２０／８０以上であることが望ましく、また水不溶性の有効成分などが含有されているばあい、これを充分に溶解させるという点から、９５／５以下、好ましくは９２／８以下であることが望ましい。
【００４９】
さらに、本発明においては、包装用容器内で調製されるゲル状組成物を包装用容器外へ噴射させるために、前記酸性原液およびアルカリ性原液を包装用容器内に充填したのち、両者の混合前に噴射剤を充填することができる。このように噴射剤を用いたばあいには、ゲル状組成物がゲル状エアゾール組成物となり、ゲル状エアゾール製品を製造することができる。
【００５０】
前記噴射剤は、ゲル状組成物が充分にかつ良好な状態で吐出されるように、該ゲル状組成物の３５℃での蒸気圧を０．２ＭＰａ・Ｇ以上、なかんづく０．３ＭＰａ・Ｇ以上とすることができ、またその安全性を考慮して、該ゲル状組成物の３５℃での蒸気圧を１ＭＰａ・Ｇ以下、なかんづく０．８ＭＰａ・Ｇ以下とすることができるものであることが好ましい。
【００５１】
前記噴射剤としては、たとえばジメチルエーテル、液化石油ガス（主成分：プロパン、ｉ−ブタンおよびｎ−ブタン）、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ジフルオロモノクロロエタン、モノクロロジフルオロメタン、テトラフルオロエタンなどのハイドロフルオロカーボンなどの液化ガス；ＣＯ2、Ｎ2、Ｎ2Ｏ、空気などの圧縮ガスなどがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
このように噴射剤が用いられたばあい、えられたゲル状エアゾール組成物をゲル状エアゾール製品から噴射させると、噴射剤の冷却効果に加え、噴射物が対象物に付着してある程度の膜厚を有したときに、より大きな冷却効果が発現される。
【００５３】
充填される原液と噴射剤との割合（原液／噴射剤（重量比））は、使用目的に応じて付与されたゲル状組成物の効果が充分に発現されにくくなったり、噴射剤が原液と相溶しにくくなるのを防ぐためには、３０／７０以上、好ましくは４０／６０以上であることが望ましく、また所望の噴射形態で充分かつ良好に吐出させることができるようにするためには、９９／１以下、好ましくは９７／３以下であることが望ましい。
【００５４】
なお、噴射剤の包装用容器内への充填方法にはとくに限定がなく、通常のエアゾール製品を製造する際の噴射剤の充填方法と同様でよい。
【００５５】
また、包装用容器は通常用いられているエアゾール用耐圧容器を適用することができ、バルブ、ボタンなどはゲル状エアゾール製品の用途などに応じて適宜選択することが好ましい。
【００５６】
かくして包装用容器内に充填された低粘度の酸性原液およびアルカリ性原液や、必要に応じて噴射剤を混合し、混合物のｐＨを酸性原液のｐＨよりも大きくし、粘度を上昇させ、混合内容物（ゲル状組成物）とする。
【００５７】
前記酸性原液およびアルカリ性原液、ならびに必要に応じて噴射剤を混合する方法にはとくに限定がなく、各成分が充分に混合され、混合物の粘度が充分に上昇すればよい。たとえば、各成分が充填された包装用容器を密封し、振盪させる方法、包装用容器をたとえばベルトコンベヤーに載置し、ベルトコンベヤーを動かすことによってかかる包装用容器に振動を与える方法、超音波によって振動を与える方法などを採用することができる。
【００５８】
混合物のｐＨは、その粘度が酸性原液の粘度と比べて充分に上昇し、所望する程度となるようにするためには、２０℃で４以上、好ましくは５以上であることが望ましく、また、たとえばえられるゲル状製品を人体に適用するばあいに、皮膚などへの刺激が生じるおそれをなくすためには、２０℃で１０以下、好ましくは９以下であることが望ましい。
【００５９】
また、混合内容物（ゲル状組成物）の２０℃における粘度は、使用目的に応じ、たれなどがおこりにくい良好なゲル状にするためには、４０００ｃＰ以上、好ましくは５０００ｃＰ以上であることが望ましく、また取扱いにくくなるおそれをなくすためには、５０００００ｃＰ以下、好ましくは１０００００ｃＰ以下であることが望ましい。
【００６０】
なお、本発明のゲル状製品がゲル状エアゾール製品であるばあい、ゲル状エアゾール組成物の噴射形態にはとくに限定がなく、該エアゾール組成物は、たとえば霧状、泡状、泥状などの所望の形態で良好に吐出させることができる。
【００６１】
このように、本発明の製法によれば、各原液などを別々に包装用容器内に充填したのち、包装用容器内で混合させて粘度を上昇させ、ゲル状組成物とするので、包装用容器内にかかるゲル状組成物が均一な状態で充填され、このようなゲル状製品が特殊な装置を用いずにきわめて容易に製造されうる。
【００６２】
本発明の製法によって製造されるゲル状製品は、たとえばヘアスプレーゲルなどの整髮料、育毛剤などの頭髪用品；化粧水、オーデコロン、日焼けローション、日焼け止めローション、アフターシェーブローションゲル、プレシェーブローションゲル、アストリンゼンゲル、アクネ用ローションゲル、サンタンローションゲル、ボディーローションゲル、クレンジングゲル、メーキャップベース用ゲル、ネイルカラーリムーバーなどの化粧料；忌避剤、薬用化粧水、制汗剤、美白剤、リンクルケアなどの医薬部外品：鎮痒剤、皮膚疾患剤、水虫薬、殺菌剤、消炎鎮痛剤などの医薬品などの人体用用品のほかにも、クリーナー、撥水剤、接着剤、グリース、防曇剤などの家庭、工業用品などとして好適に使用することができる。
【００６３】
【実施例】
つぎに、本発明のゲル状製品の製法を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００６４】
実施例１（ヘアスプレーゲル）
（１）酸性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて５分間撹拌混合し、均一な酸性原液３０ｇをえた。
【００６５】
0004113614.tif 000002
えられた酸性原液の２０℃でのｐＨをｐＨメーター（（株）堀場製作所製、ガラス電極式水素イオン濃度計、型式Ｍ−８Ｌ）にて測定した。その結果を表１に示す。
【００６６】
また、酸性原液の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【００６７】
（２）アルカリ性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて３分間撹拌混合し、均一なアルカリ性原液５ｇをえた。
【００６８】
0004113614.tif 000003
えられたアルカリ性原液の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００６９】
（３）ゲル状エアゾール製品の製造
透明なガラス容器に樹脂コートを施して耐圧性を付与したエアゾール用耐圧容器（満注量：１００ｍｌ）内に、前記酸性原液、前記アルカリ性原液および噴射剤としてジメチルエーテル（以下、ＤＭＥという）を表１に示す割合で順次充填し（成分全量約５０ｇ）、エアゾール用バルブおよびボタンを取付けた。
【００７０】
前記エアゾール用耐圧容器を室温にて２分間にわたって振盪させ、各成分を充分に混合させた。この混合物を吐出させ、吐出物の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００７１】
表１に示されるように、混合物（吐出物）のｐＨは酸性原液のｐＨよりも大きくなっていることがわかる。ｐＨが大きくなることにより、この混合物の粘性が上昇し、ゲル状エアゾール組成物となった。このゲル状エアゾール組成物を吐出させ、吐出物の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【００７２】
表１に示されるように、ゲル状エアゾール組成物（吐出物）の粘度は酸性原液の粘度よりも上昇しており、ゲル状エアゾール組成物が充填されたゲル状エアゾール製品（ヘアスプレーゲル）を製造することができた。
【００７３】
（４）ゲル状エアゾール組成物の充填状態の観察
エアゾール用耐圧容器内の状態を目視にて観察した。その結果、ゲル状エアゾール組成物はエアゾール用耐圧容器内に均一な状態で充填されていた。
【００７４】
（５）ゲル状エアゾール組成物の噴射状態の観察
エアゾール用耐圧容器からゲル状エアゾール組成物を１０ｃｍ離れた毛髪に噴射させたところ、霧状に噴射され、噴射状態が良好であった。
【００７５】
実施例２（トリートメントゲル）
（１）酸性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて５分間撹拌混合し、均一な酸性原液３５ｇをえた。
【００７６】
0004113614.tif 000004
えられた酸性原液の２０℃でのｐＨを実施例１で用いたものと同じｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００７７】
また、酸性原液の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【００７８】
（２）アルカリ性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて３分間撹拌混合し、均一なアルカリ性原液３．５ｇをえた。
【００７９】
0004113614.tif 000005
えられたアルカリ性原液の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００８０】
（３）ゲル状エアゾール製品の製造
実施例１で用いたものと同じエアゾール用耐圧容器内に、前記酸性原液、前記アルカリ性原液および噴射剤としてＤＭＥを表１に示す割合で順次充填し（成分全量約５０ｇ）、エアゾール用バルブおよびボタンを取付けた。
【００８１】
前記エアゾール用耐圧容器を室温にて１分間にわたって振盪させ、各成分を充分に混合させた。この混合物を吐出させ、吐出物の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００８２】
表１に示されるように、混合物（吐出物）のｐＨは酸性原液のｐＨよりも大きくなっていることがわかる。ｐＨが大きくなることにより、この混合物の粘性が上昇し、ゲル状エアゾール組成物となった。このゲル状エアゾール組成物を吐出させ、吐出物の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【００８３】
表１に示されるように、ゲル状エアゾール組成物（吐出物）の粘度は酸性原液の粘度よりも上昇しており、ゲル状エアゾール組成物が充填されたゲル状エアゾール製品（トリートメントゲル）を製造することができた。
【００８４】
（４）ゲル状エアゾール組成物の充填状態の観察
エアゾール用耐圧容器内の状態を目視にて観察した。その結果、ゲル状エアゾール組成物はエアゾール用耐圧容器内に均一な状態で充填されていた。
【００８５】
（５）ゲル状エアゾール組成物の噴射状態の観察
エアゾール用耐圧容器からゲル状エアゾール組成物を３ｃｍ離れた櫛に噴射させたところ、泥状に噴射され、噴射状態が良好であった。
【００８６】
実施例３（保湿用ゲル）
（１）酸性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて１０分間撹拌混合し、均一な酸性原液２７．５ｇをえた。
【００８７】
0004113614.tif 000006
えられた酸性原液の２０℃でのｐＨを実施例１で用いたものと同じｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００８８】
また、酸性原液の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【００８９】
（２）アルカリ性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて３分間撹拌混合し、均一なアルカリ性原液５ｇをえた。
【００９０】
0004113614.tif 000007
えられたアルカリ性原液の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００９１】
（３）ゲル状エアゾール製品の製造
実施例１で用いたものと同じエアゾール用耐圧容器内に、前記酸性原液、前記アルカリ性原液ならびに噴射剤としてＤＭＥおよび炭酸ガスを表１に示す割合で順次充填し（成分全量約５０ｇ）、エアゾール用バルブおよびボタンを取付けた。
【００９２】
前記エアゾール用耐圧容器を室温にて３分間にわたって振盪させ、各成分を充分に混合させた。この混合物を吐出させ、吐出物の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００９３】
表１に示されるように、混合物（吐出物）のｐＨは酸性原液のｐＨよりも大きくなっていることがわかる。ｐＨが大きくなることにより、この混合物の粘性が上昇し、ゲル状エアゾール組成物となった。このゲル状エアゾール組成物を吐出させ、吐出物の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【００９４】
表１に示されるように、ゲル状エアゾール組成物（吐出物）の粘度は酸性原液の粘度よりも上昇しており、ゲル状エアゾール組成物が充填されたゲル状エアゾール製品（保湿用ゲル）を製造することができた。
【００９５】
（４）ゲル状エアゾール組成物の充填状態の観察
エアゾール用耐圧容器内の状態を目視にて観察した。その結果、ゲル状エアゾール組成物はエアゾール用耐圧容器内に均一な状態で充填されていた。
【００９６】
（５）ゲル状エアゾール組成物の噴射状態の観察
エアゾール用耐圧容器からゲル状エアゾール組成物を１０ｃｍ離れた手のひらに噴射させたところ、微細な霧状に噴射され、噴射状態が良好であった。
【００９７】
実施例４（収斂剤）
（１）酸性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて５分間撹拌混合し、均一な酸性原液２７．５ｇをえた。
【００９８】
0004113614.tif 000008
えられた酸性原液の２０℃でのｐＨを実施例１で用いたものと同じｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【００９９】
また、酸性原液の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１００】
（２）アルカリ性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて３分間撹拌混合し、均一なアルカリ性原液２．５ｇをえた。
【０１０１】
0004113614.tif 000009
えられたアルカリ性原液の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１０２】
（３）ゲル状エアゾール製品の製造
実施例１で用いたものと同じエアゾール用耐圧容器内に、前記酸性原液、前記アルカリ性原液および噴射剤としてＤＭＥを表１に示す割合で順次充填し（成分全量約５０ｇ）、エアゾール用バルブおよびボタンを取付けた。
【０１０３】
前記エアゾール用耐圧容器を室温にて２分間にわたって振盪させ、各成分を充分に混合させた。この混合物を吐出させ、吐出物の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１０４】
表１に示されるように、混合物（吐出物）のｐＨは酸性原液のｐＨよりも大きくなっていることがわかる。ｐＨが大きくなることにより、この混合物の粘性が上昇し、ゲル状エアゾール組成物となった。このゲル状エアゾール組成物を吐出させ、吐出物の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１０５】
表１に示されるように、ゲル状エアゾール組成物（吐出物）の粘度は酸性原液の粘度よりも上昇しており、ゲル状エアゾール組成物が充填されたゲル状エアゾール製品（収斂剤）を製造することができた。
【０１０６】
（４）ゲル状エアゾール組成物の充填状態の観察
エアゾール用耐圧容器内の状態を目視にて観察した。その結果、ゲル状エアゾール組成物はエアゾール用耐圧容器内に均一な状態で充填されていた。
【０１０７】
（５）ゲル状エアゾール組成物の噴射状態の観察
エアゾール用耐圧容器からゲル状エアゾール組成物を１０ｃｍ離れた腕に噴射させたところ、霧状に噴射され、噴射状態が良好であった。
【０１０８】
実施例５（ボディ用化粧水）
（１）酸性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて５分間撹拌混合し、均一な酸性原液２７．５ｇをえた。
【０１０９】
0004113614.tif 000010
えられた酸性原液の２０℃でのｐＨを実施例１で用いたものと同じｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１１０】
また、酸性原液の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１１１】
（２）アルカリ性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて２分間撹拌混合し、均一なアルカリ性原液５ｇをえた。
【０１１２】
0004113614.tif 000011
えられたアルカリ性原液の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１１３】
（３）ゲル状エアゾール製品の製造
実施例１で用いたものと同じエアゾール用耐圧容器内に、前記酸性原液、前記アルカリ性原液および噴射剤としてＤＭＥを表１に示す割合で順次充填し（成分全量約５０ｇ）、エアゾール用バルブおよびボタンを取付けた。
【０１１４】
前記エアゾール用耐圧容器を室温にて２分間にわたって振盪させ、各成分を充分に混合させた。この混合物を吐出させ、吐出物の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１１５】
表１に示されるように、混合物（吐出物）のｐＨは酸性原液のｐＨよりも大きくなっていることがわかる。ｐＨが大きくなることにより、この混合物の粘性が上昇し、ゲル状エアゾール組成物となった。このゲル状エアゾール組成物を吐出させ、吐出物の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１１６】
表１に示されるように、ゲル状エアゾール組成物（吐出物）の粘度は酸性原液の粘度よりも上昇しており、ゲル状エアゾール組成物が充填されたゲル状エアゾール製品（ボディ用化粧水）を製造することができた。
【０１１７】
（４）ゲル状エアゾール組成物の充填状態の観察
エアゾール用耐圧容器内の状態を目視にて観察した。その結果、ゲル状エアゾール組成物はエアゾール用耐圧容器内に均一な状態で充填されていた。
【０１１８】
（５）ゲル状エアゾール組成物の噴射状態の観察
エアゾール用耐圧容器からゲル状エアゾール組成物を１０ｃｍ離れた手のひらに噴射させたところ、粗い霧状に噴射され、噴射状態が良好であった。
【０１１９】
実施例６（ボディ用化粧水）
（１）酸性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて１０分間撹拌混合し、均一な酸性原液２２．５ｇをえた。
【０１２０】
0004113614.tif 000012
えられた酸性原液の２０℃でのｐＨを実施例１で用いたものと同じｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１２１】
また、酸性原液の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１２２】
（２）アルカリ性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて２分間撹拌混合し、均一なアルカリ性原液７．５ｇをえた。
【０１２３】
0004113614.tif 000013
えられたアルカリ性原液の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１２４】
（３）ゲル状エアゾール製品の製造
実施例１で用いたものと同じエアゾール用耐圧容器内に、前記酸性原液、前記アルカリ性原液および噴射剤としてＤＭＥを表１に示す割合で順次充填し（成分全量約５０ｇ）、エアゾール用バルブおよびボタンを取付けた。
【０１２５】
前記エアゾール用耐圧容器を室温にて２分間にわたって振盪させ、各成分を充分に混合させた。この混合物を吐出させ、吐出物の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１２６】
表１に示されるように、混合物（吐出物）のｐＨは酸性原液のｐＨよりも大きくなっていることがわかる。ｐＨが大きくなることにより、この混合物の粘性が上昇し、ゲル状エアゾール組成物となった。このゲル状エアゾール組成物を吐出させ、吐出物の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１２７】
表１に示されるように、ゲル状エアゾール組成物（吐出物）の粘度は酸性原液の粘度よりも上昇しており、ゲル状エアゾール組成物が充填されたゲル状エアゾール製品（ボディ用化粧水）を製造することができた。
【０１２８】
（４）ゲル状エアゾール組成物の充填状態の観察
エアゾール用耐圧容器内の状態を目視にて観察した。その結果、ゲル状エアゾール組成物はエアゾール用耐圧容器内に均一な状態で充填されていた。
【０１２９】
（５）ゲル状エアゾール組成物の噴射状態の観察
エアゾール用耐圧容器からゲル状エアゾール組成物を１０ｃｍ離れた手のひらに噴射させたところ、霧状に噴射され、噴射状態が良好であった。
【０１３０】
実施例７（グリッタースプレー）
（１）酸性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて１０分間撹拌混合し、均一な酸性原液２１．５ｇをえた。
【０１３１】
0004113614.tif 000014
えられた酸性原液の２０℃でのｐＨを実施例１で用いたものと同じｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１３２】
また、酸性原液の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１３３】
（２）アルカリ性原液の調製
以下に示す各成分を室温にて２分間撹拌混合し、均一なアルカリ性原液３．５ｇをえた。
【０１３４】
0004113614.tif 000015
えられたアルカリ性原液の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１３５】
（３）ゲル状エアゾール製品の製造
実施例１で用いたものと同じエアゾール用耐圧容器内に、前記酸性原液、前記アルカリ性原液および噴射剤としてＤＭＥを表１に示す割合で順次充填し（成分全量約５０ｇ）、エアゾール用バルブおよびボタンを取付けた。
【０１３６】
前記エアゾール用耐圧容器を室温にて５分間にわたって振盪させ、各成分を充分に混合させた。この混合物を吐出させ、吐出物の２０℃でのｐＨを前記ｐＨメーターにて測定した。その結果を表１に示す。
【０１３７】
表１に示されるように、混合物（吐出物）のｐＨは酸性原液のｐＨよりも大きくなっていることがわかる。ｐＨが大きくなることにより、この混合物の粘性が上昇し、ゲル状エアゾール組成物となった。このゲル状エアゾール組成物を吐出させ、吐出物の２０℃での粘度をＢ型粘度計にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１３８】
表１に示されるように、ゲル状エアゾール組成物（吐出物）の粘度は酸性原液の粘度よりも上昇しており、ゲル状エアゾール組成物が充填されたゲル状エアゾール製品（グリッタースプレー）を製造することができた。
【０１３９】
（４）ゲル状エアゾール組成物の充填状態の観察
エアゾール用耐圧容器内の状態を目視にて観察した。その結果、ゲル状エアゾール組成物はエアゾール用耐圧容器内に均一な状態で充填されていた。
【０１４０】
（５）ゲル状エアゾール組成物の噴射状態の観察
エアゾール用耐圧容器からゲル状エアゾール組成物を１０ｃｍ離れた毛髪に噴射させたところ、霧状に噴射され、噴射状態が良好であった。
【０１４１】
なお、表１中には、原液中の水とアルコールとの割合（水／アルコール（重量比））とゲル状エアゾール組成物の蒸気圧（３５℃）とをあわせて示す。
【０１４２】
【表１】
0004113614.tif 000016
【０１４３】
実施例１〜７のように、本発明の製法にしたがってゲル状エアゾール製品を製造したばあいには、ゲル状エアゾール組成物が均一な状態で充填されている。しかも、かかるゲル状エアゾール製品を製造する際には、特殊な装置を一切必要としなかった。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明の製法によれば、均一な状態でゲル状組成物が充填されたゲル状製品を、特殊な装置を用いずにきわめて容易に製造することができる。