(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平形柔軟ケーブルを相手側部材に接続する平形柔軟ケーブルの電気コネクタであって、互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び厚さ方向をとったときに、この電気コネクタは、
少なくとも奥行き方向の浅い方に向かって開口する空洞を有し、この空洞に平形柔軟ケーブルが収まる収容空間が形成されたコネクタ本体と、
コネクタ本体に固定された固定部と、固定部から空洞のなかを収容空間に対して厚さ方向の一方の側を奥行き方向の浅い方に延び、収容空間に面して接点が形成された片持ち部と、固定部に連続して設けられ、相手側部材に接続される接続部とを有するコンタクトと、
コネクタ本体に、コンタクト片持ち部の先端よりも奥行き方向の深い部位において幅方向に延びる軸を中心にしてスイングできるように設けられ、厚さ方向においてコンタクト片持ち部の先端と収容空間との間に位置する係止部を有する可動部材とを備え、
可動部材が、コネクタ本体の幅方向両端の外側に配置され、中途部が、幅方向に延びる軸を中心にしてスイングできるようにコネクタ本体に設けられた一対のアームと、両アームを軸よりも奥行き方向の深い部位で連結するブリッジとを備え、係止部が両アームを軸よりも奥行き方向の浅い部位で連結しており、
可動部材の上記軸よりも奥行き方向にずれた部位を厚さ方向に押すと可動部材がスイングし、係止部が、コンタクト片持ち部から離間する接続位置と、コンタクト片持ち部の先端をコンタクト片持ち部の弾性力に抗して収容空間から離れる方向に押しやって保持する挿抜位置との間を移動するように構成し、係止部が接続位置から挿抜位置へ移動すると可動部材において奥行き方向に沿って上記軸よりも押された側にあるブリッジ又は係止部が厚さ方向に沿ってコネクタ本体の反実装側の端面よりも押された方向へ沈むように構成したことを特徴とする平形柔軟ケーブルの電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１の平形柔軟ケーブルの電気コネクタにおいて、更に、可動部材を接続位置又は挿抜位置にロックするロック手段が設けられている平形柔軟ケーブルの電気コネクタ。
【請求項３】
可動部材の上記軸よりも奥行き方向の深い部位を厚さ方向に押すと可動部材がスイングし、係止部が、接続位置から挿抜位置に移動するように構成された請求項１又は請求項２の平形柔軟ケーブルの電気コネクタ。
【請求項４】
可動部材の上記軸よりも奥行き方向の浅い部位を厚さ方向に押すと可動部材がスイングし、係止部が、接続位置から挿抜位置に移動するように構成された請求項１又は請求項２の平形柔軟ケーブルの電気コネクタ。
【請求項５】
可動部材が導電性材料で形成され、この可動部材が少なくともコネクタ本体から露出したコンタクトの部分を覆っている請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の平形柔軟ケーブルの電気コネクタ。
【請求項６】
可動部材の係止部のうち、少なくともコンタクト片持ち部の先端に接触する部分が絶縁材料で形成されている請求項５の平形柔軟ケーブルの電気コネクタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項の平形柔軟ケーブルの電気コネクタにおいて、更に、コンタクトには、固定部から空洞のなかを、片持ち部と収容空間を介して反対側を奥行き方向の浅い方に延び、収容空間に面して接点が形成された受持部が設けられている平形柔軟ケーブルの電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）、ＦＰＣ（フレキシブル・プリンテッド・サーキット）などの平形柔軟ケーブルを、プリント配線板等の相手側部材に接続する電気コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許第３０６７６７４号の公報には、コネクタ本体と、位置決め部と、対をなすコンタクト及びレバーとを有する平形柔軟ケーブルの電気コネクタが開示されている。コネクタ本体は、位置決め部、コンタクト及びレバーを組み込む内部空間を有し、且つ内部空間に連通する平形柔軟ケーブルの挿抜口を有している。位置決め部は、コネクタ本体の内部空間内に配置され、挿抜口から差し込まれた平形柔軟ケーブルの差し込み側を位置決めする。コンタクトは片持ち支持されて弾発力を持っており、このコンタクトにより平形柔軟ケーブルを位置決め部内に押圧する。レバーを押し下げると、レバーはコネクタ本体の上側面から内部空間側へ移動し、弾発力をもつコンタクトの中途部を圧下してコンタクトを位置決め部から一時的に待避させて平形柔軟ケーブルを挿抜口から挿入可能にする。また、平形柔軟ケーブルを挿入後、レバーをコネクタ本体の上側面まで戻すと、コンタクトがその弾性力で平形柔軟ケーブルを押圧する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の電気コネクタの場合、平形柔軟ケーブルの電気コネクタへの接続時に行うレバーを戻す操作は、平形柔軟ケーブルの電気コネクタへの挿入時又は電気コネクタからの抜去時に行うレバーを押し下げる操作に較べて操作性が劣る。
【０００４】
この種の電気コネクタでは、コンタクトの平形柔軟ケーブルへの押圧力を確保しながらレバーの操作力を可及的に小さくすることが操作性を向上させるためには望ましい。
【０００５】
上記従来の電気コネクタでは、平形柔軟ケーブルの電気コネクタへの挿入時又は電気コネクタからの抜去時にはレバーを押し続けなければならないので、このことによっても操作性が損なわれている。
【０００６】
電気コネクタでは、電磁波等の出入りを防止することが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は次のとうりである。すなわち、コネクタ本体に可動部材を設け、この可動部材をコネクタ本体に対してシーソーのように動かすことで、コンタクトの一部を平形柔軟ケーブルが収まる収容空間から離し又は戻すように構成する。これによって可動部材を押す操作により平形柔軟ケーブルの電気コネクタへの接続及び平形柔軟ケーブルの電気コネクタに対する挿抜を行えるようにして、操作性を向上させる。しかも、コンタクトの先端を動かすことで、コンタクトの平形柔軟ケーブルへの押圧力を確保しながら可動部材の操作力を可及的に小さくして操作性を向上させる。さらに、電気コネクタを薄型化する。
【０００８】
本発明の更なる目的は、動かした可動部材を目標の位置にロックすることで、平形柔軟ケーブルの電気コネクタへの接続時及び平形柔軟ケーブルの電気コネクタに対する挿抜時のいずれにおいても操作性を向上させることにある。
【０００９】
本発明の更なる目的は、導電性の可動部材でコンタクトを覆ってシールドを行い、コンタクトからの電磁波等の放出及びコンタクトへの電磁波等の侵入を防止することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の平形柔軟ケーブルの電気コネクタは、平形柔軟ケーブルを相手側部材に接続する平形柔軟ケーブルの電気コネクタであって、互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び厚さ方向をとったときに、この電気コネクタは、少なくとも奥行き方向の浅い方に向かって開口する空洞を有し、この空洞に平形柔軟ケーブルが収まる収容空間が形成されたコネクタ本体と、コネクタ本体に固定された固定部と、固定部から空洞のなかを収容空間に対して厚さ方向の一方の側を奥行き方向の浅い方に延び、収容空間に面して接点が形成された片持ち部と、固定部に連続して設けられ、相手側部材に接続される接続部とを有するコンタクトと、コネクタ本体に、コンタクト片持ち部の先端よりも奥行き方向の深い部位において幅方向に延びる軸を中心にしてスイングできるように設けられ、厚さ方向においてコンタクト片持ち部の先端と収容空間との間に位置する係止部を有する可動部材とを備え、可動部材が、コネクタ本体の幅方向両端の外側に配置され、中途部が、幅方向に延びる軸を中心にしてスイングできるようにコネクタ本体に設けられた一対のアームと、両アームを軸よりも奥行き方向の深い部位で連結するブリッジとを備え、係止部が両アームを軸よりも奥行き方向の浅い部位で連結しており、可動部材の上記軸よりも奥行き方向にずれた部位を厚さ方向に押すと可動部材がスイングし、係止部が、コンタクト片持ち部から離間する接続位置と、コンタクト片持ち部の先端をコンタクト片持ち部の弾性力に抗して収容空間から離れる方向に押しやって保持する挿抜位置との間を移動するように構成し、係止部が接続位置から挿抜位置へ移動すると可動部材において奥行き方向に沿って上記軸よりも押された側にあるブリッジ又は係止部が厚さ方向に沿ってコネクタ本体の反実装側の端面よりも押された方向へ沈むように構成したことを特徴としている。
【００１１】
係止部が挿抜位置にあるとき、コンタクトの接点とコネクタ本体の空洞内壁又はコンタクトの他の部位との間が広がるので、平形柔軟ケーブルの挿入又は抜去が可能となる。このときにコネクタ本体の空洞に平形柔軟ケーブルを挿入して収容空間に位置づけ、可動部材をスイングさせると、係止部が挿抜位置から接続位置に移動する。これによって係止部がコンタクト片持ち部から離間するので、片持ち部の弾性復原力により平形柔軟ケーブルがコンタクトの接点とコネクタ本体の空洞内壁又はコンタクトの他の部位とにより押圧力をもって挟持され、コンタクトの接点が平形柔軟ケーブルの導体に接触圧をもって接触する。
【００１２】
その場合、係止部を接続位置から挿抜位置に移動させるときも挿抜位置から接続位置に移動させるときも、可動部材の上記軸よりも奥行き方向にずれた部位を厚さ方向に押す操作で行えるので、電気コネクタの操作性が向上する。係止部は、コンタクト片持ち部の先端を押すので、コンタクトの平形柔軟ケーブルへの押圧力を確保しながら可動部材の操作力が可及的に小さくなり、操作性が向上する。また、係止部が接続位置から挿抜位置へ移動すると可動部材において奥行き方向に沿って上記軸よりも押された側にあるブリッジ又は係止部が厚さ方向に沿ってコネクタ本体の反実装側の端面よりも押された方向へ沈むので、可動部材とコネクタ本体とを厚さ方向に重ねて配置するときに較べれば、電気コネクタが薄型化される。
【００１３】
請求項２の平形柔軟ケーブルの電気コネクタは、請求項１の平形柔軟ケーブルの電気コネクタにおいて、更に、可動部材を接続位置又は挿抜位置にロックするロック手段が設けられている。
【００１４】
このようにすれば、可動部材がスイングして接続位置又は挿抜位置にくるとロック手段によりロックされる。そのため、平形柔軟ケーブルの電気コネクタへの接続時又は平形柔軟ケーブルの電気コネクタに対する挿抜時に可動部材を保持しておく必要がなくなり、操作性が向上する。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
請求項３の平形柔軟ケーブルの電気コネクタは、請求項１又は請求項２の平形柔軟ケーブルの電気コネクタにおいて、可動部材の上記軸よりも奥行き方向の深い部位を厚さ方向に押すと可動部材がスイングし、係止部が、接続位置から挿抜位置に移動するように構成されている。
【００１８】
このようにすれば、可動部材の奥行き方向の深い部位に押圧力をかけやすい状況で用いるのに好適である。
【００１９】
請求項４の平形柔軟ケーブルの電気コネクタは、請求項１又は請求項２の平形柔軟ケーブルの電気コネクタにおいて、可動部材の上記軸よりも奥行き方向の浅い部位を厚さ方向に押すと可動部材がスイングし、係止部が、接続位置から挿抜位置に移動するように構成されている。
【００２０】
このようにすれば、可動部材の奥行き方向の浅い部位に押圧力をかけやすい状況で用いるのに好適である。
【００２１】
請求項５の平形柔軟ケーブルの電気コネクタは、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の平形柔軟ケーブルの電気コネクタにおいて、可動部材が導電性材料で形成され、この可動部材が少なくともコネクタ本体から露出したコンタクトの部分を覆っている。
【００２２】
このようにすれば、可動部材によりシールド機能が発揮され、コンタクトからの電磁波等の放出及びコンタクトへの電磁波等の侵入が防止される。
【００２３】
請求項６の平形柔軟ケーブルの電気コネクタは、請求項５の平形柔軟ケーブルの電気コネクタにおいて、可動部材の係止部のうち、少なくともコンタクト片持ち部の先端に接触する部分が絶縁材料で形成されている。
【００２４】
このようにすれば、可動部材を導電性材料で形成したときに、可動部材とコンタクトとの間の導通を遮断することができる。
【００２５】
請求項７の平形柔軟ケーブルの電気コネクタは、請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項の平形柔軟ケーブルの電気コネクタにおいて、更に、コンタクトには、固定部から空洞のなかを、片持ち部と収容空間を介して反対側を奥行き方向の浅い方に延び、収容空間に面して接点が形成された受持部が設けられている。
【００２６】
このようにすれば、表裏両面に導体を設けた平形柔軟ケーブルを接続することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図４は第１の実施形態である平形柔軟ケーブル２００の電気コネクタ１００を示す。この電気コネクタ１００は平形柔軟ケーブル２００を相手側部材３００に接続する。平形柔軟ケーブル２００は、箔状の導体２１０を柔軟性を有する面状の絶縁体２２０の両面、片面、又は中間層に設けてなる。この平形柔軟ケーブル２００としては、ＦＦＣ、ＦＰＣが例示される。ここでは相手側部材３００をプリント配線板により例示している。相手側部材はこれに限定されるものではなく、導体を備えた部材であれば相手側部材となる。
【００２８】
以下、互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び厚さ方向を想定し、これらの方向付けを利用して説明する。第１実施形態の場合、図４で説明すれば、図の左右方向が奥行き方向であり、図の左方向が奥行き方向の浅い方、右方向が奥行き方向の深い方である。また、図の紙面に垂直な方向が幅方向であり、図の上下方向が厚さ方向である。
【００２９】
図１及び図２に示すように、この電気コネクタ１００は、コネクタ本体１１０と、コンタクト１２０と、可動部材１３０とを備える。電気コネクタ１００に設けられるコンタクト１２０の数は第１実施形態により限定されるものではない。コネクタ本体１１０は、少なくとも奥行き方向の浅い方に向かって開口する空洞１１１を有する。この空洞１１１はコネクタ本体１１０の厚さ方向の中途部に形成されている。この空洞１１１に平形柔軟ケーブル２００が収まる収容空間１１１ａが確保されている。
【００３０】
コンタクト１２０は、固定部１２１と、固定部１２１に連続して設けられた片持ち部１２２と、固定部１２１に連続して設けられた接続部１２３とを備えている。固定部１２１は、コネクタ本体１１０に固定されている。ここでは固定部１２１はコネクタ本体１１０に圧入され、空洞１１１の内壁１１１ｂに接触している。片持ち部１２２は、固定部１２１から空洞１１１のなかを収容空間１１１ａに対して厚さ方向の一方の側を奥行き方向の浅い方に延びている。片持ち部１２２における奥行き方向の浅い方の端部は先端１２２ａとなっている。片持ち部１２２には、収容空間１１１ａに面して接点１２２ｂが形成されている。接続部１２３は、相手側部材３００に接続される。相手側部材３００がプリント配線板のときは、この接続形態はハンダ付けによる表面実装が例示されるが、他の接続形態であってもよい。
【００３１】
第１実施形態では、更に、コンタクト１２０には、受持部１２４が固定部１２１に連続して設けられている。この受持部１２４は、固定部１２１から空洞１１１のなかを、片持ち部１２２と収容空間１１１ａを介して反対側を奥行き方向の浅い方に延びている。受持部１２４には、収容空間１１１ａに面して接点が形成されている。従って、第１実施形態では、相手側部材３００はコンタクト１２０の片持ち部１２２と、受持部１２４とにより挟持される。
【００３２】
可動部材１３０は、コネクタ本体１１０に、軸Ａを中心にしてスイングできるように設けられている。軸Ａはコンタクト片持ち部１２２の先端１２２ａよりも奥行き方向の深い部位において幅方向に延びている。具体的には、例えばコネクタ本体１１０に、幅方向に延びて中心が軸Ａに一致する突起Ａ１を設け、可動部材１３０に、幅方向に向かって開いて突起Ａ１が回動可能に嵌合する孔Ａ２を設ける。逆に、可動部材１３０に突起Ａ１を設け、コネクタ本体１１０に孔Ａ２を設けてもよい。可動部材１３０は、厚さ方向においてコンタクト片持ち部１２２の先端１２２ａと収容空間１１１ａとの間に位置する係止部１３１を有する。そして、可動部材１３０の上記軸Ａよりも奥行き方向にずれた部位を厚さ方向に押すと可動部材１３０がスイングし、係止部１３１が、コンタクト片持ち部１２２から離間する接続位置（図６及び図８の状態）と、コンタクト片持ち部１２２の先端１２２ａをコンタクト片持ち部１２２の弾性力に抗して収容空間１１１ａから離れる方向に押しやって保持する挿抜位置（図５及び図７の状態）との間を移動するように構成している。
【００３３】
第１実施形態では、可動部材１３０が、係止部１３１と、一対のアーム１３２と、ブリッジ１３３とを備えている。一対のアーム１３２は、コネクタ本体１１０の幅方向両端の外側に配置され、中途部が、幅方向に延びる軸Ａを中心にしてスイングできるようにコネクタ本体１１０に設けられている。具体的には、例えばアーム１３２及びコネクタ本体１１０における幅方向に向かって相対向する面のうち一方に、幅方向に延びて軸Ａの一部となる突起を設け、他方には幅方向に向かって開いて突起が回動可能に嵌合する孔を設ける。ブリッジ１３３は、両アーム１３２を軸Ａよりも奥行き方向の深い部位で連結している。係止部１３１は両アーム１３２を軸Ａよりも奥行き方向の浅い部位で連結している。そして、可動部材１３０の上記軸Ａよりも奥行き方向の深い部位を厚さ方向に押すと可動部材１３０がスイングし、係止部１３１が、接続位置（図６及び図８の状態）から挿抜位置（図５及び図７の状態）に移動するように構成されている。その場合、係止部１３１が接続位置から挿抜位置へ移動すると可動部材１３０において奥行き方向に沿って上記軸Ａよりも押された側にあるブリッジ１３３が厚さ方向に沿ってコネクタ本体１１０の反実装側の端面よりも押された方向へ沈むように構成している。
【００３４】
図２及び図３に示すように、電気コネクタ１００には、可動部材１３０を接続位置又は挿抜位置にロックするロック手段１４０が設けられている。具体的には、例えば可動部材１３０及びコネクタ本体１１０における幅方向に向かって相対向する面のうち一方に、幅方向に出る凸部を設け、他方には幅方向に向かって凹陥する凹部を設ける。これら凸部及凹部は二対設けられ、一方の対の凸部及凹部は可動部材１３０が接続位置にあるときに嵌合し、他方の対の凸部及凹部は可動部材１３０が挿抜位置にあるときに嵌合する。これら凸部及び凹部が可撓性により嵌合することで可動部材１３０がコネクタ本体１１０にロックされ、逆に可撓性により嵌合が解除されることで可動部材１３０がコネクタ本体１１０からアンロックされる。本発明のロック手段には可動部材を接続位置又は挿抜位置にロックする機能を発揮する公知の構造が全て含まれる。
【００３５】
可動部材１３０は導電性材料で形成され、この可動部材１３０が少なくともコネクタ本体１１０から露出したコンタクト１２０の部分を覆っている。
【００３６】
可動部材１３０の係止部１３１のうち、少なくともコンタクト片持ち部１２２の先端１２２ａに接触する部分が絶縁材料で形成されている。具体的には、例えば係止部１３１のうちコンタクト片持ち部１２２の先端１２２ａに接触する部分に絶縁材料をコーティングする形態がある。
【００３７】
従って、第１実施形態の平形柔軟ケーブル２００の電気コネクタ１００の場合、図７に示すように、係止部１３１が挿抜位置にあるとき、コンタクト１２０の接点１２２ｂと受持部１２４との間が広がるので、平形柔軟ケーブル２００の挿入又は抜去が可能となる。このときにコネクタ本体１１０の空洞１１１に平形柔軟ケーブル２００を挿入して収容空間１１１ａに位置づけ、可動部材１３０をスイングさせると、係止部１３１が図７に示す挿抜位置から図８に示す接続位置に移動する。これによって係止部１３１がコンタクト片持ち部１２２から離間するので、片持ち部１２２の弾性復原力により平形柔軟ケーブル２００がコンタクト１２０の接点１２２ｂと受持部１２４の接点とにより押圧力をもって挟持され、コンタクト１２０の接点１２２ｂと受持部１２４の接点とが平形柔軟ケーブル２００の導体２１０に接触圧をもって接触する。
【００３８】
その場合、係止部１３１を接続位置から挿抜位置に移動させるときも挿抜位置から接続位置に移動させるときも、可動部材１３０の上記軸Ａよりも奥行き方向にずれた部位を厚さ方向に押す操作で行えるので、電気コネクタ１００の操作性が向上する。係止部１３１は、コンタクト片持ち部１２２の先端１２２ａを押すので、コンタクト１２０の平形柔軟ケーブル２００への押圧力を確保しながら可動部材１３０の操作力が可及的に小さくなり、操作性が向上する。
【００３９】
コンタクト１２０に受持部１２４を設けない実施形態のときには、係止部１３１が挿抜位置にあるとき、コンタクト１２０の接点１２２ｂとコネクタ本体１１０の空洞内壁１１１ｂとの間が広がるので、平形柔軟ケーブル２００の挿入又は抜去が可能となる。このときにコネクタ本体１１０の空洞１１１に平形柔軟ケーブル２００を挿入して収容空間１１１ａに位置づけ、可動部材１３０をスイングさせると、係止部１３１が挿抜位置から接続位置に移動する。これによって係止部１３１がコンタクト片持ち部１２２から離間するので、片持ち部１２２の弾性復原力により平形柔軟ケーブル２００がコンタクト１２０の接点１２２ｂとコネクタ本体１１０の空洞内壁１１１ｂとにより押圧力をもって挟持され、コンタクト１２０の接点１２２ｂが平形柔軟ケーブル２００の導体２１０に接触圧をもって接触する。この受持部１２４を設けない実施形態においても、第１実施形態と同様にコンタクト１２０の平形柔軟ケーブル２００への押圧力を確保しながら可動部材１３０の操作力が可及的に小さくなり、操作性が向上する。
【００４０】
本発明は、可動部材を接続位置又は挿抜位置にロックするロック手段を設けない実施形態を含む。そのなかで、第１実施形態の電気コネクタ１００は、そのようなロック手段１４０を設けた。このようにすれば、可動部材１３０がスイングして接続位置又は挿抜位置にくると、可動部材１３０がロック手段１４０によりコネクタ本体１１０にロックされる。そのため、平形柔軟ケーブル２００の電気コネクタ１００への接続時又は平形柔軟ケーブル２００の電気コネクタ１００に対する挿抜時に可動部材１３０を手で保持しておく必要がなくなり、操作性が向上する。
【００４１】
第１実施形態の電気コネクタ１００は、可動部材１３０が、コネクタ本体１１０の幅方向両端の外側にそれぞれ配置され、中途部が、幅方向に延びる軸Ａを中心にしてスイングできるようにコネクタ本体１１０に設けられたアーム１３２と、両アーム１３２を軸Ａよりも奥行き方向の深い部位で連結するブリッジ１３３とを備え、係止部１３１が両アーム１３２を軸Ａよりも奥行き方向の浅い部位で連結している。そのため、係止部１３１が接続位置から挿抜位置へ移動すると可動部材１３０において奥行き方向に沿って上記軸Ａよりも押された側にあるブリッジ１３３が厚さ方向に沿ってコネクタ本体１１０の反実装側の端面よりも押された方向へ沈むので、可動部材１３０とコネクタ本体１１０とを厚さ方向に重ねて配置するときに較べれば、電気コネクタ１００が薄型化される。
【００４２】
その場合、第１実施形態の電気コネクタ１００は、可動部材１３０の上記軸Ａよりも奥行き方向の深い部位を厚さ方向に押すと可動部材１３０がスイングし、係止部１３１が、接続位置から挿抜位置に移動するように構成している。このようにすれば、可動部材１３０の奥行き方向の深い部位に押圧力をかけやすい状況で用いるのに好適である。
【００４３】
本発明は、可動部材の材質を限定するものではない。そのなかで、第１実施形態の電気コネクタ１００は、可動部材１３０が導電性材料で形成され、この可動部材１３０が少なくともコネクタ本体１１０から露出したコンタクト１２０の部分を覆っている。このようにすれば、可動部材１３０によりシールド機能が発揮され、コンタクト１２０からの電磁波等の放出及びコンタクト１２０への電磁波等の侵入が防止される。
【００４４】
その場合、第１実施形態の電気コネクタ１００は、可動部材１３０の係止部１３１のうち、少なくともコンタクト片持ち部１２２の先端１２２ａに接触する部分が絶縁材料で形成されている。このようにすれば、可動部材１３０を導電性材料で形成したときに、可動部材１３０とコンタクト１２０との間の導通を遮断することができる。
【００４５】
本発明は、コンタクトに受持部を設けない実施形態を含む。そのなかで、第１実施形態の電気コネクタ１００は、更に、コンタクト１２０に、固定部１２１から空洞１１１のなかを、片持ち部１２２と収容空間１１１ａを介して反対側を奥行き方向の浅い方に延び、収容空間１１１ａに面して接点が形成された受持部１２４を設けた。このようにすれば、表裏両面に導体２１０を設けた平形柔軟ケーブル２００を接続することができる。導体２１０を片面にのみ設けた平形柔軟ケーブル２００を接続するときであっても、受持部１２４を設けることで平形柔軟ケーブル２００の保持力が向上する。
【００４６】
図９及び図１０は、第２実施形態を示す。第１実施形態では、可動部材１３０の上記軸Ａよりも奥行き方向の深い部位を厚さ方向に押すと可動部材１３０がスイングし、係止部１３１が、接続位置から挿抜位置に移動するように構成した。これに対して第２実施形態では、可動部材１３０の上記軸Ａよりも奥行き方向の浅い部位を厚さ方向に押すと可動部材１３０がスイングし、係止部１３１が、接続位置から挿抜位置に移動するように構成されている。すなわち、第１実施形態では、可動部材１３０の上記軸Ａよりも奥行き方向の浅い部位で且つ押圧される部位と、片持ち部先端１２２ａと、係止部１３１とが、いずれも収容空間１１１ａに対して厚さ方向の同じ側に設けられている。これに対して、第２実施形態では、可動部材１３０の上記軸Ａよりも奥行き方向の浅い部位で且つ押圧される部位と、片持ち部先端１２２ａ及び係止部１３１とが、収容空間１１１ａに対して厚さ方向の一方側と他方側とに振り分けて設けられている。その場合、係止部１３１が接続位置から挿抜位置へ移動すると可動部材１３０において奥行き方向に沿って上記軸Ａよりも押された側にある係止部１３１が厚さ方向に沿ってコネクタ本体１１０の反実装側の端面よりも押された方向へ沈むように構成している。
【００４７】
第２実施形態の平形柔軟ケーブル２００の電気コネクタ１００の場合、図９に示すように、係止部１３１が挿抜位置にあるとき、コンタクト１２０の接点１２２ｂと受持部１２４との間が広がるので、平形柔軟ケーブル２００の挿入又は抜去が可能となる。このときにコネクタ本体１１０の空洞１１１に平形柔軟ケーブル２００を挿入して収容空間１１１ａに位置づけ、可動部材１３０をスイングさせると、係止部１３１が図９に示す挿抜位置から図１０に示す接続位置に移動する。これによって係止部１３１がコンタクト片持ち部１２２から離間するので、片持ち部１２２の弾性復原力により平形柔軟ケーブル２００がコンタクト１２０の接点１２２ｂと受持部１２４の接点とにより押圧力をもって挟持され、コンタクト１２０の接点１２２ｂと受持部１２４の接点とが平形柔軟ケーブル２００の導体２１０に接触圧をもって接触する。
【００４８】
このようにすれば、可動部材１３０の奥行き方向の浅い部位に押圧力をかけやすい状況で用いるのに好適である。その他の作用及び効果は第１実施形態のときと同様である。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１の平形柔軟ケーブルの電気コネクタは、可動部材を押す操作により平形柔軟ケーブルの電気コネクタへの接続及び平形柔軟ケーブルの電気コネクタに対する挿抜を行えるので、電気コネクタの操作性が向上する。しかも、可動部材の係止部がコンタクトの先端を動かすので、コンタクトの平形柔軟ケーブルへの押圧力を確保しながらレバーの操作力を可及的に小さくして操作性を向上させることができる。また、可動部材とコネクタ本体とを厚さ方向に重ねて配置するときに較べれば、電気コネクタが薄型化される。
【００５０】
請求項２のようにすれば、平形柔軟ケーブルの電気コネクタへの接続時又は平形柔軟ケーブルの電気コネクタに対する挿抜時に可動部材を保持しておく必要がなくなり、操作性が向上する。
【００５１】
【００５２】
請求項３のようにすれば、可動部材の奥行き方向の深い部位に押圧力をかけやすい状況で用いるのに好適である。
【００５３】
請求項４のようにすれば、可動部材の奥行き方向の浅い部位に押圧力をかけやすい状況で用いるのに好適である。
【００５４】
請求項５のようにすれば、コンタクトからの電磁波等の放出及びコンタクトへの電磁波等の侵入を防止することができる。
【００５５】
請求項６のようにすれば、可動部材を導電性材料で形成したときに、可動部材とコンタクトとの間の導通を遮断することができる。
【００５６】
請求項７のようにすれば、表裏両面に導体を設けた平形柔軟ケーブルを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の平形柔軟ケーブルの電気コネクタの斜視図である。
【図２】  上記電気コネクタの分解斜視図である。
【図３】  上記電気コネクタを、幅方向の一端において厚さ方向に向いた面で断面し、コネクタ本体と可動部材のアームとを分離し、厚さ方向からみた図である。
【図４】  上記電気コネクタを、幅方向に向いた面で断面し、幅方向からみた図である。
【図５】  係止部が挿抜位置にあるときの上記電気コネクタに、平形柔軟ケーブルを挿入しようとする状態を示す斜視図である。
【図６】  係止部が接続位置にあるときの上記電気コネクタと、これに接続された平形柔軟ケーブルとを示す斜視図である。
【図７】  上記電気コネクタを、幅方向に向いた面で断面し、幅方向からみた図である。係止部は挿抜位置にあり、平形柔軟ケーブルが挿入されている。
【図８】  図７の状態から係止部を接続位置としたときの上記電気コネクタの断面図である。
【図９】  第２実施形態の電気コネクタを、幅方向に向いた面で断面し、幅方向からみた図である。係止部は挿抜位置にあり、平形柔軟ケーブルが挿入されている。
【図１０】  図９の状態から係止部を接続位置としたときの第２実施形態の電気コネクタの断面図である。
【符号の説明】
１００  電気コネクタ
１１０  コネクタ本体
１１１  空洞
１１１ａ  収容空間
１１１ｂ  内壁
１２０  コンタクト
１２１  固定部
１２２  片持ち部
１２２ａ  先端
１２２ｂ  接点
１２３  接続部
１２４  受持部
１３０  可動部材
１３１  係止部
１３２  アーム
１３３  ブリッジ
Ａ  軸
１４０  ロック手段
２００  平形柔軟ケーブル
２１０  導体
２２０  絶縁体
３００  相手側部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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