(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩、有機溶媒、及び熱硬化性有機化合物を含有してなるリチウム二次電池用電解液であって、
前記熱硬化性有機化合物は、ポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーであるリチウム二次電池用電解液。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーが、エチレンオキシド基の一方又は両方の端に、一つ以上の二重結合を有する官能基を有するオリゴマーである請求項１に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項３】
前記熱硬化性有機化合物の含有量が、１０乃至７０容積％である請求項１または２に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項４】
ピロカーボネート系化合物又はジアリールカーボネートを含有する請求項１から３の何れか１項に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項５】
前記ピロカーボネート系化合物又は前記ジアリールカーボネートの含有量が、０．１乃至２０容積％である請求項４に記載のリチウム二次電池用電解
液。
【請求項６】
熱硬化性開始剤を含有する請求項１から５の何れか１項に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項７】
前記有機溶媒が、環状カーボネート、鎖状カーボネート、エステル、エーテル及びケトンからなる群より選択される一つ以上の有機溶媒である請求項１から６の何れか１項に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項８】
前記環状カーボネートが、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートからなる群より選択される一つ以上の環状カーボネートである請求項７に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項９】
前記鎖状カーボネートが、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びメチルプロピルカーボネートからなる群より選択される一つ以上の鎖状カーボネートである請求項７に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項１０】
前記エステルが、ｎ−メチルアセテート、ｎ−エチルアセテート及びｎ−プロピルアセテートからなる群より選択される一つ以上のエステルである請求項７に記載のリチウム二次電池用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウム二次電池用電解液に関し、より詳しくは安全性が優れているリチウム二次電池を提供することができるリチウム二次電池用電解液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯用電子機器の急激な発展に合わせて高容量、高エネルギー化のリチウム二次電池の開発が進行している。リチウム二次電池はリチウムイオンの挿入（ｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎｓ）及び脱離（ｄｅｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎ）が可能な物質を負極及び正極として用い、電解液としては有機電解液またはポリマー電解液を用いる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成を有する高容量のリチウム二次電池を開発するためには、電池の安全性が必須要件である。リチウム二次電池においては、充放電サイクルが繰り返されることによって、負極極板の表面からリチウムが析出し、このリチウムの電解液との反応性が非常に強く、電池が過充電、貫通又は圧縮などの極限的な状況において発生する温度及び圧力の急激な上昇によって、爆発する危険性がある。
【０００４】
このようなリチウム二次電池の安全性を確保するために、活物質、セパレータ、電池システム、電解液などの様々な側面で研究が進行されている。
【０００５】
リチウム二次電池の安全性を確保するための従来の方法の一つは、溶融点が低い多孔性高分子フィルムをセパレータとして用いる方法である。この方法は、電池の内部温度が急激に上昇すると、多孔性セパレータが溶融して孔隙をふさぐことによって、電極の間に移動するリチウムイオンの出入を抑制し、電流及び温度の上昇を防止する方法である。しかし、この方法はセパレータとして用いることができる高分子フィルムの溶融点がそれほど低くないので、実際的にはリチウムと電解液との反応を効果的に防止することができない。
【０００６】
安全性を確保するための他の方法としては、極限の状況で、電池内部のガスの発生による圧力上昇の時の短絡を誘導して、安全性を補完する方法である。しかし、この方法も依然としてリチウムと電解液との反応を効果的に防止することはできなかった。
【０００７】
安全性を確保するための他の方法としては、有機溶媒とリチウム塩とからなる電解液を用いる方法がある。このような有機溶媒としては、環状カーボネートであるエチレンカーボネート等と、鎖状カーボネートであるジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、エーテル、エステル、ケトン類等の溶媒とを混合して用いられる。しかし、このような電解液は高容量リチウムイオン電池に適用した場合に満足するほどの安全性確保の効果が出なかった。
【０００８】
安全性を確保するための他の方法として、米国特許第５，５０６，０６８号には、電解液として１，３−ジオキソラン（１，３−ｄｉｏｘｏｌａｎｅ）を用いる方法が開示されている。
【０００９】
このような電解液は、１，３−ジオキソランをリチウム塩（ＬｉＡｓＦ6）及び第三アミン重合阻害剤（安定化剤）と混合して製造されたもので、０．８〜１．５モル濃度を有する。この電解液は４．０Ｖ以上及び１００℃以上で熱硬化が行われ、温度の拡散を防止することによって安全性を確保する結果を示す。この電解液を用いて電池を製造した後、短絡、過充電、サイクル特性、高率放電及び低温特性のテストを実施した結果、良好であると確認した。しかし、この電解液は電気化学的に安定した領域が４．０Ｖ以下で行われるので、一般に４．２〜４．３Ｖでカットオフを実施する高容量リチウムイオン二次電池においては、高圧充電時において、電解液の反応により容量が減少する可能性が大きな問題点となっている。
【００１０】
また、米国特許第５，８３０，６００号には、電解液に難燃性添加剤としてフォスフェート系の難燃剤を添加し、寿命向上添加剤としてピロカーボネート（ｐｙｒｏｃａｒｂｏｎａｔｅ）系の溶媒を添加して寿命及び安全性を確保する結果を示した。しかし、この方法において難燃効果を示すためには、約５０容積％程度のフォスフェート系溶媒を用いなければならないので、イオンの伝導度が低くなる問題点がある。
【００１１】
本発明は前記問題点を解決するためのものであって、本発明の目的は、安全性に優れており、高容量のリチウム二次電池を提供することができるリチウム二次電池用電解液を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、初期充放電サイクルの寿命が優れているリチウム二次電池を提供することができるリチウム二次電池用電解液を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、リチウム塩、有機溶媒、及び熱硬化性有機化合物を含有してなるリチウム二次電池用電解液を提供する。
【００１４】
以下、本発明をより詳しく説明する。
【００１５】
本発明のリチウム二次電池用電解液は熱硬化性有機化合物、リチウム塩及び有機溶媒を含む。本発明の電解液は、また、ピロカーボネート系化合物またはジアリールカーボネートをさらに含むことができる。さらにまた、熱硬化性開始剤を含むこともできる。
【００１６】
本発明のリチウム二次電池用電解液は熱硬化性有機化合物を１０乃至７０容積％、好ましくは３０乃至５０容積％の量を含む。熱硬化性有機化合物の量が７０容積％より大きいと、電解液の粘度が高すぎて電解液が極板に均等に含浸せず、１０容積％より小さいと安全性に対する効果が小さい。
【００１７】
本発明において、熱硬化性有機化合物としては熱硬化の特性を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーのうちいずれかを用いることができるが、好ましくはオリゴマーを用いることができる。さらに好ましくは、ポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーを用いることができ、最も好ましくはエチレンオキシド基の一端または両端に一つ以上の二重結合を有する官能基を有するポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーを用いることができる。エチレンオキシド基の一端または両端に一つ以上の二重結合を有する官能基を有するポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーを用いるのが、電池の安全性を寄与する効果がより大きい。
【００１８】
このようなポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーの代表的な例としては、ポリ（エチレングリコール）アクリラート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジアクリラート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジアクリラート、ポリ（エチレングリコール）ジビニルエーテル、ポリ（エチレングリコール）４−ノニルフェニルエーテルアクリラート、ポリ（エチレングリコール）フェニルエーテルアクリラートなどを用いることができる。これらの分子量は数百から数千の範囲にあり、主に１００〜５０００の範囲にあるが、本発明において用いることができるポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーが前記分子量に制限されるわけではない。
【００１９】
このような熱硬化性有機化合物、特に、ポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーは、温度が上昇する場合、熱硬化性有機化合物の内部にある、特にオリゴマーの内部にある二重結合が開きながら、架橋結合（ｃｒｏｓｓ  ｌｉｎｋｉｎｇ）が発生して重合し、固状となる。したがって、このような物質を電解液の有機溶媒に添加して電池に適用する場合、短絡及び貫通による電解液の急激な温度の上昇を伴ったリチウムとの反応が発生する時、前記有機化合物が添加された電解液が熱硬化し、電解液が含浸された多孔性セパレータの孔隙をふさぐことができる。
【００２０】
このように、セパレータの孔隙がふさがることによって、熱拡散のブロッキング効果をもたらして急速な熱拡散を防止することができる。また、孔隙を通じたリチウムイオンの正極と負極との間の移動を抑制することができるので、電流を効果的に遮断することができ、これによるより一層の温度の増加を防止することができ、電池の爆発を防止することができる。また、用いられた有機化合物は電気化学的な安定性及びイオンの解離度が優れていて安全な添加剤としてのみではなく、電解液としての役割も果たすことができるので、優れた容量が確保可能で高容量リチウムイオン電池用電解液として利用することが可能である。
【００２１】
特に、ポリオレフィン系熱硬化性オリゴマーは、それ自体にエチレンオキシド基を含んでいてイオンの伝導を円滑にする役割を遂行するだけではなく、高温で重合が速く起こるので安全性を向上するのに大きな役割をする。
【００２２】
それに伴って、熱硬化性開始剤を添加すると、その架橋結合がより低い温度で発生するので、より低い温度で熱硬化することによって電池の爆発を防止する効果が大きい。熱硬化性開始剤としては、一般的な熱硬化性開始剤はどのようなものも用いることもでき、その例としてはジベンゾイルヒドロパーオキシド、ジラウリルパーオキシドなどの有機過酸化物を用いることができる。熱硬化性開始剤は熱硬化性有機化合物の熱硬化反応を容易に開始することができる程度の添加量で用いることができ、一般に０．１乃至５．０容積％添加されるが、これに限られるわけではない。
【００２３】
本発明の電解液はこのように熱硬化性有機化合物を含むことによって電池の安全性を確保することができる。しかし、このような熱硬化性有機化合物が電池の初期充放電サイクル寿命を多少低下することもある。このような初期充放電サイクル寿命の特性の低下による問題点はピロカーボネート系化合物またはジアリールカーボネートをさらに含むことによって防止することができる。
【００２４】
即ち、本発明のリチウム二次電池用電解液は熱硬化性有機化合物を含むことによって安全性が確保された電池を提供することができ、また、ピロカーボネート系化合物またはジアリールカーボネートを含むことによって初期の充放電サイクル寿命の特性が優れた電池を提供することができる。
【００２５】
本発明において用いることができるピロカーボネート系化合物の代表的な例としては、ジメチルピロカーボネート、ジエチルピロカーボネート、ジ−ｔ−ブチルピロカーボネート及びジベンジルピロカーボネートがあるが、これに限られるわけではない。
【００２６】
本発明の電解液に含まれたピロカーボネート系化合物またはジアリールカーボネートの含有量は、０．１乃至２０容積％、好ましくは０．３乃至０．７容積％である。ピロカーボネート系化合物またはジアリールカーボネートの含有量が２０容積％より大きいとＣＯ2が過度に生成して電池が膨張し、電池の容積が大きくなる短所がある。
【００２７】
このように、電池が膨張すると電池のケース内部の圧力が増加して、電池の内部にあるカレントブレーク（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｂｒｅａｋ）やＰＴＣ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）などの保護素子が電池から離れる問題点がある。
【００２８】
反面、ピロカーボネート系化合物またはジアリールカーボネートの含有量が０．１容積％より小さいと負極と電解液との界面に不動膜を生成し、寿命性を向上する効果が低下する短所がある。
【００２９】
本発明におけるリチウム二次電池用電解液の有機溶媒としては、環状カーボネート、鎖状カーボネート、エステル、エーテルまたはケトンを用いることができる。
環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物からなる群より選択される環状カーボネートを用いることができ、前記鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びメチルプロピルカーボネートからなる群より選択される一つ以上の鎖状カーボネートを用いることができる。
【００３０】
また、前記エステルとしては、ｎ−メチルアセテート、ｎ−エチルアセテート及びｎ−プロピルアセテートからなる群より選択されるエステルを用いることができる。
前記ケトンとしては、ポリメチルケトンなどを用いることができる。
このように、本発明のリチウム二次電池用電解液に含まれたピロカーボネートが負極表面の多孔性領域で、ＣＯ2が発生して不動態化膜を形成し、このような不動態化膜の形成によってプロピレンカーボネートによる負極表面の酸化作用を抑制するようになる。
【００３１】
したがって、本発明のリチウム二次電池用電解液の有機溶媒として、低温の特性が優れたプロピレンカーボネートを用いることができる。本発明のリチウム二次電池用電解液は、有機溶媒を３０乃至９０容積％、好ましくは５０乃至８０容積％含有することができる。
【００３２】
また、前記リチウム二次電池用電解液の有機溶媒に溶解されるリチウム塩としては、正極及び負極の間でリチウムイオンの移動を促進することができるものは全て使用可能であり、その代表的な例としてはＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＢＦ6またはＬｉＣｌＯ4を用いることができる。
【００３３】
このような構成を有する本発明のリチウム二次電池用電解液は、従来の電解液を用いる場合の初期放電容量、効率などの低下がなく、電気化学的安定性が確保できる性質を有している。即ち、過充電、外部短絡、圧縮及び過充電貫通などの条件で安全性を確保することができ、電気化学的安定領域が４．５Ｖ以上であるので、高容量の電池を製造することができる。また、初期における充放電サイクルの寿命特性を向上した電池を製造することもできる。即ち、本発明における既存の電解液に熱硬化性有機化合物及び必要によって熱硬化性開始剤を添加して安全性を確保し、ピロカーボネート系化合物またはジアリールカーボネートを共に添加することによって初期の充放電サイクル寿命を向上させた。
【００３４】
本発明のリチウム二次電池用電解液が用いられる電池の正極活物質としては、通常、リチウム二次電池に用いられる遷移金属化合物を全て用いることができ、その代表的な例としてはＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＮｉxＣｏ1-xＭyＯ2（０．１＜ｘ＜１．０、０ｙ＜１．０であり、Ｍは遷移金属）、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4などの遷移金属酸化物を用いることができる。
【００３５】
前記正極活物質を用いて正極を製造する方法は、電池の製造分野においては広く知られており、その代表的な方法は正極活物質及びポリビニリデンフルオライドなどの結着剤をＮ−メチルピロリドンなどの溶媒と混合して正極スラリを製造した後、この正極スラリをアルミニウム箔の上にテープキャスティングして正極を製造する。前記正極スラリにケッチェンブラック（ｋｅｔｊｅｎ  ｂｌａｃｋ）、カーボンブラック、アセチレンブラックなどの導電体をさらに添加することもできる。また、正極活物質としては、通常用いられる炭素材物質を全て用いることができ、その代表的な例としては電位平坦性が良好であるだけでなく、相対的に充放電過程の可逆性が良好である結晶性黒鉛を用いることもできる。
【００３６】
前記負極活物質を用いて負極を製造する方法も電池分野においては広く知られており、その代表的な方法は負極活物質とポリビニリデンフルオライドなどの結着剤を混合して負極スラリを製造した後、この負極スラリを銅箔の上にテープキャスティングして負極を製造する。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例及び比較例について記載する。しかし下記の実施例は本発明をより容易に理解するために提供されるものであり、本発明が下記の実施例に限られるわけではない。
【００３８】
〔実施例１〕
正極活物質として、ＬｉＮｉ0.9Ｃｏ0.1Ｓｒ0.0002Ｏ2を、結着剤としてはポリビニリデンフルオライドを用い、導電剤としてはアセチレンブラックを用いて通常の方法によって正極を製造した。負極活物質としては結晶質黒鉛（商品名：ＰＣＧ  ２Ｍ１５、大阪瓦斯株式会社製）を用い、結着剤としては同じくポリビニリデンフルオライドを用いて通常の方法によって負極を製造した。
電解液として、１．３モルのＬｉＰＦ6リチウム塩と、有機溶媒であるエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／ジエチルカーボネート（４：４：１容積比）を７０容積％、及び熱硬化性オリゴマーであるトリエチレングリコールジメタクリレートを３０容積％を混合して電解液を製造した。この電解液と前記正極及び負極を用いて１８６５０リチウム二次電池を組立てた。
【００３９】
〔実施例２〕
電解液として、１．３モルのＬｉＰＦ6リチウム塩と、有機溶媒であるエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／ジエチレンカーボネート（４：４：３容積比）を７０容積％、及び熱硬化性オリゴマーであるトリエチレングリコールジメタクリレート３０容積％で製造されたものを用いたことを除いては上記の実施例１と同様に１８６５０リチウム二次電池を組立てた。
【００４０】
〔比較例１〕
電解液として、１．３モルのＬｉＰＦ6リチウム塩と、有機溶媒であるエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／ジエチレンカーボネート（４：４：１容積比）で製造されたものを用いたことを除いては上記の実施例１と同様に１８６５０リチウム二次電池を組立てた。
【００４１】
〔比較例２〕
電解液として、１．３モルのＬｉＰＦ6リチウム塩と、有機溶媒であるエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／ジエチレンカーボネート（３：４：３容積比）で製造されたものを用いたことを除いては上記の比較例１と同様に１８６５０リチウム二次電池を組立てた。
【００４２】
〔比較例３〕
電解液として、１．３モルのＬｉＰＦ6リチウム塩と、有機溶媒としてエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／ジエチレンカーボネート（４：４：４容積比）で製造されたものを用いたことを除いては上記の比較例１と同様に１８６５０リチウム二次電池を組立てた。
【００４３】
さらに、上記の実施例１の方法でリチウム二次電池を１０個、及び上記の実施例２の方法でリチウム二次電池を１１個製造した。
理解しやすくするために実施例１の方法で製造された１０個の電池に、ＡからＪまで命名し、実施例２の方法で製造された１１個の電池にはＡからＫまで命名した。このリチウム二次電池を用いて１Ｃ過充電（実施例１及び実施例２のＡ〜Ｄ電池）と電池貫通試験（実施例１のＧ〜Ｉ電池及び実施例２のＧ〜Ｋ電池）を実施して、その結果を下記の表１に示した。
【００４４】
また、上記の比較例１〜３の方法でそれぞれ６個ずつ、総１８個の電池を製造し、同じく電池貫通試験を実施して、その結果を下記の表２に示した。比較例１〜３の方法で製造された電池もそれぞれａからｆまで命名した。下記の表１及び２においてＯＣＶは開放電圧を示し、この電圧は電池を用いることができる状態にするために、この電圧まで充電したことを意味する。下記の表１及び２において、判定の部分の安全は電池の安全性テストに合格したことを意味し、爆発は不合格を意味する。
【００４５】
【表１】
0004129112.tif 000002
【００４６】
【表２】
0004129112.tif 000003
【００４７】
前記表１及び表２から分かるように、実施例１及び２の電池は、最高温度が約５０〜１１０℃である一方、比較例１〜３の電池は最高温度が約６０〜６５０℃と非常に高い温度まで上昇するので電池が爆発する危険性が非常に高い。即ち、電池の最高温度が、実施例１及び２の電池は約１１０℃でそれほど高くないので、電池爆発が発生せずに安全な形態を維持するのに対し、比較例１〜３の電池は約６５０℃までも増加して爆発が発生する。
【００４８】
したがって、実施例１及び２の電池は最良の安全性を有する電池であるが、比較例１〜３の電池は安全性が不十分であることが分かる。このような結果によって、実施例１及び２の本発明のリチウム二次電池用電解液を用いたリチウム二次電池は安全性テストで全て合格したのに対し、比較例１〜３の電解液を用いたリチウム二次電池は１８個のうち６個だけが合格した。
【００４９】
一般に、１０個の同じ電池をもって安全性テストを実施し、２個以上不合格（爆発）であると、その電池は安全性面で問題があると判断され用いることができない。したがって、比較例１〜３の電解液を用いたリチウム二次電池はその使用上に問題があることが分かる。
【００５０】
〔実施例３〕
電解液として、１．３モルのＬｉＰＦ6リチウム塩と、有機溶媒であるエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／ジエチレンカーボネート（４：４：１容積比）を６９．５容積％と、熱硬化性オリゴマーであるトリエチレングリコールジメタクリレートを３０容積％と、ジメチルピロカーボネートを０．５容積％とを混合して製造したものを用いたことを除いては上記の実施例１と同様に１８６５０リチウム二次電池を組立てた。
【００５１】
〔比較例４〕
電解液として、１．３モルのＬｉＰＦ6リチウム塩と、溶媒エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／ジエチルカーボネート（４：４：１容積比）で製造されたものを用いたことを除いては上記の実施例３と同様に１８６５０リチウム二次電池電池を組立てた。
【００５２】
上記の実施例３及び比較例４の方法で、リチウム二次電池をそれぞれ１０個ずつ製造した。実施例３の方法で製造された電池にＩからＸまで命名し、比較例４の方法で製造された電池もそれぞれｉからｘまで命名した。これらのリチウム二次電池を用いて電池貫通試験（実施例３のＩＩ〜Ｖ電池及び比較例４のｉ〜ｖ電池）と１Ｃ過充電（実施例３のＶＩ〜Ｘ電池及び比較例４のｖｉ〜ｘ電池）を実施してその結果を下記の表３及び４にそれぞれ示した。
【００５３】
【表３】
0004129112.tif 000004
【００５４】
【表４】
0004129112.tif 000005
【００５５】
上記の表３及び４に示したように、実施例３の電池は最高温度が約５０〜８０℃である一方、比較例４の電池は最高温度が約９０〜４５０℃と非常に高い温度まで上昇するので電池が爆発する危険性が非常に高い。即ち、電池の最高温度が実施例３の電池は約８０℃でそれほど高くないと同時に電池の爆発が発生しないのに対し、比較例４の電池は約４５０℃までも増加して爆発が発生する。
【００５６】
したがって、実施例３の電池は最良の安全性を有する電池であるが、比較例４の電池は２個の電池を除くと、安全性が不十分であることが分かる。このような結果によって、実施例３の本発明のリチウム二次電池用電解液を用いたリチウム二次電池は安全性テストで全て合格したのに対し、比較例４の電解液を用いたリチウム二次電池は１０個のうち２個だけが合格した。一般に、１０個の同じ電池をもって安全性テストを実施し、２個以上不合格（爆発）であると、その電池は安全性面で問題があると判断され用いることができない。
【００５７】
したがって、比較例４の電解液を用いたリチウム二次電池はその使用上に問題があることが分かる。即ち、本発明の熱硬化性有機化合物を含む電解液にピロカーボネート系化合物をさらに添加しても熱硬化性有機化合物による安全性をもたらす硬化性が低下しないことが分かる。
【００５８】
さらに、ピロカーボネート系化合物が添加されることによって、初期充放電寿命の特性が改善される効果を知るために、実施例１の電池と実施例３の電池との初期充放電寿命の特性を測定し、その結果を図１に示した。
【００５９】
図１に示したように、実施例３の電池は初期充放電サイクル時の容量の減少が少ないが、実施例１の電池は初期充放電サイクル時の容量が顕著に減少することが分かる。
【００６０】
したがって、ピロカーボネート系化合物を添加された実施例３の電池が、ピロカーボネート系化合物を添加されていない実施例１の電池に比べて初期の充放電寿命の特性が優れていることが分かる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明の電解液を用いたリチウム二次電池は、添加された熱硬化性有機化合物が電池の温度が増加することによって硬化し、電解液とリチウムとの反応を遮断することができるので、温度の上昇による電池の爆発の危険を防止することができる。また、ピロカーボネート系化合物またはジアリールカーボネートが添加されることによって初期充放電サイクルの寿命が優れた電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１及び３の電解液を用いて製造されたリチウム二次電池の充放電寿命の特性を示したグラフ
【図１】
0004129112.tif 000006