(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の処理対象に対し、複数のジョブ部分を時系列に組み合わせた部分連係ジョブを実行するジョブ実行システムにおいて、
入力処理を主体とする入力系のジョブ部分の候補と出力処理を主体とする出力系のジョブ部分の候補とを管理するジョブ管理手段と、
すでに実行された入力系のジョブ部分の候補の中からユーザに１つを選択させると共に、実行されていない出力系のジョブ部分の候補の中からユーザに１つを選択させ、選択された入力系のジョブ部分と出力系のジョブ部分とを連係させ、選択された出力系のジョブ部分に選択された入力系のジョブ部分の処理結果を引き渡して実行を指示するジョブ部分連係手段と
を備えることを特徴とするジョブ実行システム。
【請求項２】
グラフィカルユーザインタフェース環境を装備した請求項１のジョブ実行システムにおいて、
各ジョブ部分の候補を指す対話用図形部品を画面表示する画面表示手段を備え、各対話用図形部品に対するユーザ操作に応じて入力系のジョブ部分の候補と出力系のジョブ部分の候補とを関連付け、
前記入力系のジョブ部分の候補が複数存在する場合、各入力系のジョブ部分の候補を異なる入力手段に対応付け、前記出力系のジョブ部分の候補が複数存在する場合、各出力系のジョブ部分の候補を異なる出力手段に対応付け、
各対話用図形部品に対するユーザ操作で、入力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の選択と、出力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の選択を順次に行うことによって、部分連係ジョブを生成する場合には、対応付けた前記入力手段の特性および対応付けた前記出力手段の特性の関係をもとに、選択済みの入力系または出力系のジョブ部分の候補に対し、ユーザ操作で選択しようとしている出力系または入力系のジョブ部分の候補の連係が可能か否かを判定する可否判定手段を設け、
当該可否判定手段が連係できないものと判定した場合には、選択しようとしている出力系または入力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の表示を変化させることを特徴とするジョブ実行システム。
【請求項３】
グラフィカルユーザインタフェース環境を装備した請求項１のジョブ実行システムにおいて、
各ジョブ部分の候補を指す対話用図形部品を画面表示する画面表示手段を備え、入力系のジョブ部分の候補と出力系のジョブ部分の候補とを関連付け、
前記入力系のジョブ部分の候補が複数存在する場合、各入力系のジョブ部分の候補を異なる入力手段に対応付け、前記出力系のジョブ部分の候補が複数存在する場合、各出力系のジョブ部分の候補を異なる出力手段に対応付け、
各対話用図形部品に対するユーザ操作で、入力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の選択と、出力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の選択を順次に行うことによって、部分連係ジョブを生成する場合、対応付けた前記入力手段の特性および対応付けた前記出力手段の特性の関係をもとに、選択済みの入力系または出力系のジョブ部分の候補に対しユーザ操作で選択しようとしている出力系または入力系のジョブ部分の候補を連係する場合の制限内容について検査する制限内容検査手段を設け、
当該制限内容検査手段の検査結果に応じて、選択しようとしているジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の表示を変化させることを特徴とするジョブ実行システム。
【請求項４】
同一の処理対象に対し、複数のジョブ部分を時系列に組み合わせた部分連係ジョブを実行するジョブ実行方法において、
入力処理を主体とする入力系のジョブ部分の候補と出力処理を主体とする出力系のジョブ部分の候補とを管理し、
すでに実行された入力系のジョブ部分の候補の中からユーザに１つを選択させると共に、実行されていない出力系のジョブ部分の候補の中からユーザに１つを選択させ、選択された入力系のジョブ部分と出力系のジョブ部分とを連係させ、選択された出力系のジョブ部分に選択された入力系のジョブ部分の処理結果を引き渡して実行を指示する
ことを特徴とするジョブ実行方法。
【請求項５】
グラフィカルユーザインタフェース環境を装備した請求項４のジョブ実行方法において、
各ジョブ部分の候補を指す対話用図形部品を画面表示するステップを備え、各対話用図形部品に対するユーザ操作に応じて入力系のジョブ部分の候補と出力系のジョブ部分の候補とを関連付け、
前記入力系のジョブ部分の候補が複数存在する場合、各入力系のジョブ部分の候補を異なる入力手段に対応付け、前記出力系のジョブ部分の候補が複数存在する場合、各出力系のジョブ部分の候補を異なる出力手段に対応付け、
各対話用図形部品に対するユーザ操作で、入力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の選択と、出力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の選択を順次に行うことによって、部分連係ジョブを生成する場合には、対応付けた前記入力手段の特性および対応付けた前記出力手段の特性の関係をもとに、選択済みの入力系または出力系のジョブ部分の候補に対し、ユーザ操作で選択しようとしている出力系または入力系のジョブ部分の候補の連係が可能か否かを判定し、
連係できないものと判定した場合には、選択しようとしている出力系または入力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の表示を変化させることを特徴とするジョブ実行方法。
【請求項６】
グラフィカルユーザインタフェース環境を装備した請求項４のジョブ実行方法において、
各ジョブ部分の候補を指す対話用図形部品を画面表示するステップを備え、入力系のジョブ部分の候補と出力系のジョブ部分の候補とを関連付け、
前記入力系のジョブ部分の候補が複数存在する場合、各入力系のジョブ部分の候補を異なる入力手段に対応付け、前記出力系のジョブ部分の候補が複数存在する場合、各出力系のジョブ部分の候補を異なる出力手段に対応付け、
各対話用図形部品に対するユーザ操作で、入力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の選択と、出力系のジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の選択を順次に行うことによって、部分連係ジョブを生成する場合、対応付けた前記入力手段の特性および対応付けた前記出力手段の特性の関係をもとに、選択済みの入力系または出力系のジョブ部分の候補に対しユーザ操作で選択しようとしている出力系または入力系のジョブ部分の候補を連係する場合の制限内容について検査するステップを設け、
このステップの検査結果に応じて、選択しようとしているジョブ部分の候補を指す対話用図形部品の表示を変化させることを特徴とするジョブ実行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はジョブ実行システムおよびジョブ実行方法に関し、例えば、ネットワーク経由でドキュメントの入出力を行う際に、入力系のジョブ部分と出力系のジョブ部分を任意に関連付ける場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ドキュメントの入出力に関連するジョブで、ある仕事をさせるためには、逐一、その仕事に合致した機能を持つソフトウエア等を起動している。
【０００３】
例えば、電子メールを受信するためには、メーラを用いて自身のメールボックスから着信した電子メールを取り出して表示し、当該電子メールの本文の内容や添付ファイルの内容を印刷するには、あらためて印刷用の処理を起動する。
【０００４】
この例では、電子メールの取り出し、表示、印刷の１つひとつが、それぞれ別個の独立したジョブであり、各ジョブの終了によって当該ジョブは完全に消滅する。このため、各ジョブの実行に先だって、ユーザは直前のジョブがどのようなものであったかを意識することなく、以降のジョブの実行を指示する操作を逐一行うことにより、対話的に所望の処理を進めることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、あるドキュメントに対し、当該電子メールの取り出し、表示、印刷などのジョブを関連性のない独立なジョブとして逐次、実行して行くと、前回のジョブ（あるいは、さらにその前のジョブ）がどのようなものであったかという情報が不明になったり、完全に失われてしまったりする可能性がある。
【０００６】
このような前回のジョブに関する詳細な履歴情報は、例えば、これから行おうとしているジョブの結果を正確に予測したり、きめ細かなジョブ管理を行ったり、予期せぬ誤動作を未然に防止したりする場合などに有用な情報である。
【０００７】
既存の多くのファイルシステムでは、ファイルのタイプやファイルが生成、変更、参照された日時などに関する情報をファイル名と関連付けたファイル管理情報として保持するように構成されているが、どのようなファイル管理情報を保持するかはファイルシステムに依存する問題であるし、ファイル管理情報だけでは必ずしも十分であるとはかぎらない。
【０００８】
以上のような問題点に鑑み、本発明は、同一の処理対象に対し時系列に実行された各ジョブ若しくはジョブ部分に関する情報を用いて、ジョブ実行システム及びジョブ実行方法の信頼性を高め、きめ細かなジョブ管理を行うことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明では、同一の処理対象に対し、複数のジョブ部分を時系列に組み合わせた部分連係ジョブを実行するジョブ実行システムにおいて、入力処理を主体とする入力系のジョブ部分の候補と出力処理を主体とする出力系のジョブ部分の候補とを管理するジョブ管理手段と、すでに実行された入力系のジョブ部分の候補の中からユーザに１つを選択させると共に、実行されていない出力系のジョブ部分の候補の中からユーザに１つを選択させ、選択された入力系のジョブ部分と出力系のジョブ部分とを連係させ、選択された出力系のジョブ部分に選択された入力系のジョブ部分の処理結果を引き渡して実行を指示するジョブ部分連係手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明では、同一の処理対象に対し、複数のジョブ部分を時系列に組み合わせた部分連係ジョブを実行するジョブ実行方法において、入力処理を主体とする入力系のジョブ部分の候補と出力処理を主体とする出力系のジョブ部分の候補とを管理し、すでに実行された入力系のジョブ部分の候補の中からユーザに１つを選択させると共に、実行されていない出力系のジョブ部分の候補の中からユーザに１つを選択させ、選択された入力系のジョブ部分と出力系のジョブ部分とを連係させ、選択された出力系のジョブ部分に選択された入力系のジョブ部分の処理結果を引き渡して実行を指示することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるジョブ実行システム及びジョブ実行方法の最良の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかるジョブ実行システムの全体構成を示す図５において、情報処理機能を備えた各通信機器１０〜１４が同一の伝送路１５に接続されて１つのネットワークを構成している。
【００１３】
各通信機器１０〜１４の種類は多様であり、コピー機、ＦＡＸ機、プリンタなどの機能のうち２つ以上の機能を兼ね備えた複合機（ＭＦＰ）１０、１４、パーソナルコンピュータ１１、サーバ（ＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバ（またはドキュメントストレージなどの単機能のサーバ））１３などが含まれる。同じ種類の通信機器（例えば、複合機１０と１４）であっても、その機能仕様は同じである必要はない。
【００１４】
ただしこれらの通信機器１０〜１４は相互に通信できるように、共通の通信プロトコルを搭載しているものとする。
【００１５】
ジョブ実行システム中に含まれる各通信機器１０〜１４の種類は多様であるが、大きく２つに分けることができる。その１つは、複合機１０、１４のように紙による入力や出力を実行することのできる入出力装置であり、他の１つは、パーソナルコンピュータ１１、ドキュメント処理装置１２、サーバ１３のように、紙による入出力を実行する機能は持たず、伝送路１５を介して、電子化されたデータの入出力だけが実行可能な通信機器である。
【００１６】
複合機１０、１４はもちろん、紙による入出力だけでなく、伝送路１５を介して電子化データの入出力を実行することも可能である。
【００１７】
これらの通信機器１０〜１４は基本的に図１に示した内部構成を備えていてよい。したがってすべての通信機器１０〜１４の内部構成は、少なくとも図１によって表現することができるが、ここでは主として、図１には複合機１０を示したものとして説明を進める。
【００１８】
図１において、複合機１０は、表示部２０と、操作部２１と、入力部２２と、制御部２３と、画像処理部２４と、出力部２５と、記憶部２６と、通信部２７とを備えている。
【００１９】
このうち表示部２０は、複合機１０を操作するユーザＵ１に対してＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）を提供する部分で、複合機の場合、液晶表示機能などが利用されることが多い。もしもこの通信機器が複合機１０ではなく、パーソナルコンピュータ１１などである場合には、当該表示部２０は、例えば、１７インチ程度のカラーディスプレイ（ビットマップディスプレイ）であってよい。
【００２０】
複合機のＧＵＩは必ずしもパーソナルコンピュータなどのＧＵＩと同じではないが、少なくとも、システムに応じて決められたコマンドやパラメータを１文字ずつ入力することを主体とするＣＵＩ（キャラクターユーザインタフェース）ではなく、例えば、図６に示すようなグラフィックスを多用したグラフィカルなユーザインタフェースである点でＧＵＩであるといえる。
【００２１】
また、操作部２１はＧＵＩ環境においてユーザＵ１が操作する部分で、例えば、タッチパネルや機械的なボタンなどであってよい。タッチパネルの場合には、ユーザＵ１からみたとき当該操作部２１は前記表示部２０と一体である。もしもこの通信機器が複合機ではなく、パーソナルコンピュータ１１などである場合には、当該操作部２１としては、キーボード、マウス、トラックボールなどが利用されることが多い。
【００２２】
制御部２３はハードウエア的にはＣＰＵ（中央処理装置）などに対応する部分であるが、ソフトウエア的には、オペレーティングシステム（ＯＳ）などに対応する。複合機１０などのＯＡ機器の場合、所定の時間的な制約の範囲内で処理を実行することが必要となるため、搭載されるＯＳは、処理時間や応答時間の上限（最長時間）が保証されているリアルタイムＯＳであることが多い。また、後述するジョブ管理部４７（図９参照）などの制御プログラムも当該制御部２３に含まれている。
【００２３】
また、複合機１０のスキャナ部（コピー機やＦＡＸ機の一部としての光学的な入力部）には不可欠な機械的な機構を動作させるためのメカコントローラとしての機能も当該制御部２３に含まれる。
【００２４】
通信部２７は、前記伝送路１５に接続された部分で、上述した通信プロトコルを実行し各種のインタフェースを提供することで外部の通信機器（複合機１０にとっては、例えば、サーバ１３や複合機１４等）との通信を成立させる。インタフェースの具体例としては、ＦＡＸインタフェースなどの電話回線接続機能のほか、パーソナルコンピュータ１１からの印刷ジョブの受信機能、電子メールの送受信機能、伝送路１５を介したファイル共有機能などを含むＬＡＮインタフェースがあげられる。
【００２５】
もしもこの通信機器が複合機ではなく、パーソナルコンピュータ１１などである場合などには、Ｐｒｉｎｔ要求送信機能（例えば、ＬＡＮインタフェースによる、プリンタに対するクライアント機能）が当該通信部２７に搭載されることになる。複合機１０の場合にも、他の複合機（例えば１４）のプリンタに対するクライアントとなるときのために、当該クライアント機能を当該通信部２７に装備するようにしてもよい。
【００２６】
入力部２２はドキュメントＤＣ１の入力を受け入れる部分で、例えば上述したスキャナ部が該当する。ここで、ドキュメントとは、ひとまとまりのデータを指し、光学的に紙原稿の内容を読み取ることのできるスキャナ部を備えた複合機の場合には、複数ページの紙原稿であってよい。
【００２７】
ただし複合機１０であっても伝送路１５で接続された通信機器から電子化されたデータ（電子メールなど）を受信することもあり、その場合には、通信部２７を介して受信された当該電子化データがドキュメントＤＣ１の代わりとなる。また、複合機以外の通信機器、例えばパーソナルコンピュータ１１などの場合には、その機能だけでは紙原稿の入力を受け入れることはできないため、入力されるドキュメントＤＣ１は、電子メールなどの電子化されたデータに限定されることになる。
【００２８】
電子メールとしてのドキュメントＤＣ１を受け入れる場合、当該入力部２２はメーラを搭載している必要がある。
【００２９】
入力部２２から入力されたドキュメントＤＣ１をいったん格納する記憶部２６はＲＡＭなどの一次的記憶装置のほか、ハードディスクなどの二次的記憶装置を備えていてよい。このとき、通常、ドキュメントＤＣ１は論理的な記憶装置であるファイルに収容される。当該ファイルに関する管理や処理を行うファイルシステムは、前記ＯＳの一部として実現されるのが普通である。
【００３０】
画像処理部２４は例えば画像圧縮モジュールであり、必要に応じて画像に関するデータ形式の変換など画像に関する処理を実行する機能を備えていてもよい。ドキュメントＤＣ１の少なくとも一部に画像データが含まれている場合、画像圧縮モジュールは、送信先の通信機器の受信能力（あるいは伝送路１５の伝送容量）に対して、送信しようとするドキュメント（画像データ）が大きすぎると、画像の圧縮を行って伝送するデータのサイズを小さくすることができる。
【００３１】
また、出力部２５は、ドキュメントＤＣ２の出力を実行する部分である。出力する当該ドキュメントＤＣ２も、前記ドキュメントＤＣ１と同様、印刷出力手段としてのプリンタ機能やコピー機能を装備した複合機１０の場合には、紙と電子化データの双方があり得、パーソナルコンピュータ１１などの場合には電子化データのみに限られる。したがって、紙としてのドキュメントＤＣ２を出力する場合、当該出力部２５にはプリンタ機能やコピー機能の出力部が該当し、電子化データとしての例えば電子メールを出力する場合には、メーラが該当する。
【００３２】
次に、前記制御部２３の内部構成について説明する。当該制御部２３の内部構成は図９に示すとおりである。
【００３３】
図９において、当該制御部２３は、ＯＳ４０と、テンプレート管理部４１と、可否判定部４２と、制限内容判定部４３と、ウインドウシステム４４と、機器状態テーブル４５と、機器仕様テーブル４６と、ジョブ管理部４７と、ジョブテーブル４８と、ジョブスケジューラ４９とを備えている。
【００３４】
ＯＳ４０は例えば上述したリアルタイムＯＳに相当する部分である。
【００３５】
また、ウインドウシステム４４は、前記表示部２０および操作部２１に対応する部分で、前記ＧＵＩをユーザＵ１に提供する。複合機１０における当該ウインドウシステム４４は例えば前記液晶表示機能の液晶表示画面上に、異なる情報をユーザＵ１に提示するための複数のウインドウを表示し、反対に、前記タッチパネルなど、ユーザＵ１が操作するための手段を提供する機能も備える。
【００３６】
一般的なパーソナルコンピュータ１１などのウインドウシステムでは、デスクトップ環境を再現するために画面上に表示するウインドウの位置や大きさ等を柔軟にユーザが指定できるようになっているのが普通であるが、複合機１０のウインドウシステムには通常そこまでの柔軟性は必要でないものと考えられる。
【００３７】
機器状態テーブル４５は、伝送路１５を介して当該複合機１０に接続されている各通信機器の状態を示す機器状態情報を、各通信機器に対応づけて格納しているテーブルで、その物理的な実体は、記憶部２６のハードディスク上などに存在するデータである。機器状態情報としては様々なものが使用可能であるが、ここでは、障害発生の有無を示す障害情報を格納しているものとする。
【００３８】
また、機器状態テーブル４５に当該機器状態情報を格納する際の方法としては、例えば、ユーザＵ１などが所定の操作を実行することによって格納することも考えられるが、通信機器１０〜１４相互間の伝送路１５を介した通信の結果に応じて自動的に格納するのが簡便である。例えば、複合機１４に対して所定の要求信号を送信したのに所定時間経過しても応答が返ってこない場合や、このような要求信号を所定回数繰り返して送信したのにいずれの送信に対しても応答が返ってこない場合などに、当該複合機１４に障害が発生しているものと判定して、複合機１４の機器状態情報（障害情報）を「障害無し」から「障害有り」に変更することができる。
【００３９】
あるいは、ＳＮＭＰ管理ツールを利用して障害発生を認識するようにしてもよい。
【００４０】
機器仕様テーブル４６は、伝送路１５を介して当該複合機１０に接続されている各通信機器の機能仕様を示す機器仕様情報を、各通信機器に対応づけて格納しているテーブルである。前記機器状態テーブル４５と同様に、その物理的な実体は、記憶部２６のハードディスク上などに存在するデータである。
【００４１】
伝送路１５に接続される各通信機器１０〜１４は一般的に、ユーザの都合などに応じて削除されたり新たな機器が増設されたりして動的に変更されるものであるから、この機器仕様情報についても前記機器状態情報と同様に、通信によって自動的に格納することができれば便利であるが、そのためには、各通信機器１０〜１４が自身の機器仕様情報を伝送路１５を介して送信する機能を搭載する必要がある。そのような機能が無い場合には、ユーザＵ１や保守者などが所定の操作を実行することによって格納すること等が必要となる。
【００４２】
ジョブ管理部４７は配下にジョブテーブル４８とジョブスケジューラ４９を備えて、ジョブ処理の管理を実行する部分である。ジョブはユーザＵ１からみた仕事の単位であり、例えば上述した電子メールの取り出し、表示、印刷の１つひとつが、それぞれ１つのジョブである。
【００４３】
したがってジョブの種類は多種多様であるが、全てのジョブは基本的に次のＳ１〜Ｓ８のような一連のジョブステップにしたがって順番に進行する。すなわち、入力データの準備（Ｓ１）、起動（Ｓ２）、実行待ちの制御（Ｓ３）、資源の割り当て（Ｓ４）、実行（Ｓ５）、資源の解放（Ｓ６）、出力（Ｓ７）、終了（Ｓ８）の順番である。この実施形態の場合、例えば、１つのジョブにおける出力（Ｓ７）に係るジョブ部分を、入力に係る他のジョブ部分を実行する装置と異なる装置で実行可能としたものである。
個々のジョブの具体的な内容（ジョブで使用するプログラム名や入出力ファイルの種類や特性）は例えばジョブ制御言語（ＪＣＬ）によって記述することができる。
【００４４】
通常、ＯＳ４０の中核を構成するカーネルは、ユーザＵ１の操作などの事象に応じて発生する１つのジョブにつき、多数のタスクを生成して、当該タスクに関するスケジューリングなどのタスク管理を実行するが、１つのジョブに関して生成される全タスクは、前記ジョブステップＳ５の「実行」に対応する。このタスクが、ＯＳ（カーネル）４０にとっての仕事の単位となる。
【００４５】
ジョブは仕事の単位として一般的なＯＳ（例えば４０）には大きすぎるため、ジョブを管理するには専用の制御プログラムである上述したジョブ管理部４７が必要になる。
【００４６】
ジョブはまた、その性質によって対象を異にする。例えば、数値計算などを実行するジョブの場合には対象は付与された数値であるが、本実施形態では、対象として前記ＤＣ１のようなドキュメントが与えられるジョブを想定する。
【００４７】
ジョブテーブル４８は、各ジョブをその対象となるドキュメントと対応づけて管理するテーブルである。バッチ処理（一括処理）の場合には１つの対象に対して連続的に複数のジョブが実行されるが、本実施形態におけるジョブは、入力系のジョブ部分がすでに終了している状態で、次の出力系のジョブ部分を実行する点で、バッチ処理とは異なる。ただし１つの対象に対して関連付けられたジョブ若しくはジョブ部分が複数存在するという意味ではバッチ処理との共通点を有する。本実施形態の場合、入力系のジョブ部分と、出力系のジョブ部分の組合せの数だけジョブ部分を連係させたジョブ（以下、部分連係ジョブと呼ぶ）が存在するものとみることができる。
【００４８】
ここで入力系のジョブ部分とはある通信機器（例えば、複合機１０）からみて入力を主体とするジョブの部分であり、出力系のジョブ部分とは、当該通信機器からみて出力を主体とするジョブの部分である。例えば、複合機１０が電子メールを受信する場合には当該受信は入力系のジョブ部分であり、受信した電子メールの内容を印刷出力する場合には当該印刷出力は出力系のジョブ部分である。電子メールを受信して印刷出力するというジョブは、電子メールを受信する入力系のジョブ部分と受信した電子メールの内容を印刷出力する出力系のジョブ部分とを含む部分連係ジョブとなっている。
なお、複合機１０が電子メールを受信する際の入力系のジョブ部分は、受信した電子メールの保管を、ジョブの出力（Ｓ７）と見た場合には、それ自体で１つのジョブと見ることができ、また、受信した電子メールの内容を印刷出力する際の出力系のジョブ部分も、保管されている電子メールの取り出しを、入力データの準備（Ｓ１）や起動（Ｓ２）と見た場合には、それ自体で１つのジョブと見ることができる。
ここでは一例として、ドキュメントＤＣ１に対して２つのジョブ部分ＪＢ１１とＪＢ１２が対応づけられてジョブテーブル４８に格納（保管）されているものとする。これら３者（ＤＣ１，ＪＢ１１，ＪＢ１２）が当該部分連係ジョブの構成要素であるから当該部分連係ジョブはＢ（ＤＣ１，ＪＢ１１，ＪＢ１２）と書くことができる。
【００４９】
また、当該部分連係ジョブで実行される２つのジョブ部分ＪＢ１１とＪＢ１２は同一の通信機器（例えば、複合機１０）上で実行されるものであってもよいが、ここでは異なる通信機器上で実行される場合を想定する。各通信機器の機能仕様は限られているため、ジョブ部分ＪＢ１１は複合機１０上でしか行えず、ジョブ部分ＪＢ１２は複合機１４上でしか行えないということが起こり得ることから、このように通信機器間で部分連係ジョブの引き継ぎを行う必要性は小さくない。例えば、ユーザＵ１は電子メールによって複合機１０で受信したドキュメントＤＣ１をＡ３サイズで印刷出力したいのに、複合機１０にはＡ４サイズで印刷出力する機能しか搭載されておらず、Ａ３サイズで印刷出力する機能は複合機１４にしか搭載されていないケースなどがこれに該当する。
【００５０】
この場合、複合機１０上でドキュメントＤＣ１に対して実行されたジョブ部分ＪＢ１１の結果であるＪＢ１１（ＤＣ１）は、伝送路１５を介して複合機１４に引き渡され、複合機１４上でこの結果（部分連係ジョブ全体としては中間結果に相当）ＪＢ１１（ＤＣ１）に対してジョブ部分ＪＢ１２が実行されて当該部分連係ジョブ全体としての最終的な結果であるＪＢ１２（ＪＢ１１（ＤＣ１））が得られる。
【００５１】
ジョブスケジューラ４９は各ジョブのジョブステップの実行スケジュールを管理する部分であり、部分連係ジョブ若しくは部分連係ジョブのジョブ部分も管理対象となっている。したがって、前記部分連係ジョブＢ（ＤＣ１，ＪＢ１１，ＪＢ１２）を処理する場合、複合機１０のジョブスケジューラである当該ジョブスケジューラ４９はジョブ部分ＪＢ１１の各ジョブステップの実行スケジュールを管理するが、これに加えて、当該部分連係ジョブの処理を完遂するため、複合機１４への引き渡しも当該ジョブスケジューラ４９が管理する必要がある。この引き渡しとともに当該部分連係ジョブの実行スケジュールの管理は、部分連係ジョブの引き継ぎ先である複合機１４のジョブスケジューラ（４９）に引き継がれる。
【００５２】
引き継ぎのあと直ちに、ジョブテーブル４８から当該部分連係ジョブＢ（ＤＣ１，ＪＢ１１，ＪＢ１２）を削除してもよいが、引き継ぎ先の複合機１４における突然の障害発生などにより部分連係ジョブを完遂できなくなること等も起こり得るため、複合機１４が当該部分連係ジョブの完遂を伝送路１５経由で伝えてくるまで、ジョブテーブル４８上にＢ（ＤＣ１，ＪＢ１１，ＪＢ１２）を残すようにしてもよい。
【００５３】
なお、複合機１０におけるジョブの発生（部分連係ジョブの発生も含む）は、複合機１０を操作することによって生起されるだけでなく、パーソナルコンピュータ１１から伝送路１５経由でもたらされる要求によって生起されること等もあるため、ジョブテーブル４８上に同時に格納される部分連係ジョブは１つだけとは限らず、一般的には複数となり、待ち行列を構成する。
【００５４】
通常のジョブ管理では、対象に対する１つのジョブが終了（Ｓ８）した段階で当該ジョブは消滅するが、本実施形態の場合には、部分連係ジョブは入力系のジョブ部分と出力系のジョブ部分とを含むので、対象に対する入力系のジョブ部分が終了しても、当該入力系のジョブ部分は消滅せず、出力系のジョブ部分（例えば、ＪＢ１２）の指定を待つ中間状態（例えば、Ｂ（ＤＣ１，ＪＢ１１））のままで前記ジョブテーブル４８に格納されることになる。
【００５５】
前記テンプレート管理部４１は、スキャナやプリンタなどのジョブ若しくはジョブ部分に関連する標準的ないくつかの属性（標準ソフトウエアインタフェースやその設定情報）を例えば、図３に示すように、テンプレートとして蓄積、管理する部分である。各テンプレートは、前記ウインドウシステム４４を介して表示部２０上で例えば、図３に示すようなアイコンとして表示しておけば、直観的にテンプレートを認識したユーザＵ１はタッチパネルに触れること等によって当該アイコンを操作し、簡単にジョブ若しくはジョブ部分に関する属性を選択することができる。
【００５６】
前記可否判定部４２は部分連係ジョブの引き継ぎ先の機能仕様が引き継ぎに対応することができるか否かを判定する部分で、この判定に際しては、前記機器仕様テーブル４６を参照する。例えば、引き継ぎ先で印刷出力が必要とされているのに、引き継ぎ先に選定しようとしている通信機器（例えば、パーソナルコンピュータ１１）がプリンタ機能を備えていない場合には、引き継ぎに対応できない旨の否定的な判定結果を出すことになる。反対に、どのような機能仕様であれ、プリンタ機能を備えている場合には、この判定結果は引き継ぎに対応できる旨の肯定的なものとなる。
【００５７】
この判定結果は、必要に応じ、例えば文字情報（図８のＣＮ１５内を参照）などの形で、前記表示部２０から表示出力される。
【００５８】
制限内容判定部４３は、当該可否判定部４２の判定結果が肯定的となったときに機能する部分で、引き継ぎに際しての制限の内容を判定する。例えば、引き継ぎ先でＢ５サイズの印刷出力が必要とされているのに、引き継ぎ先に選定しようとしている通信機器（例えば、複合機１４）はＢ５サイズの印刷機能を持たず、Ａ４やＡ３サイズの印刷出力しか行えない場合がこれに該当する。判定結果としての制限内容は、前記可否判定部４２と同様に、必要に応じて例えば文字情報などの形で、前記表示部２０から表示出力される。
【００５９】
ここにあげたテンプレート管理部４１と、可否判定部４２と、制限内容判定部４３と、ウインドウシステム４４と、機器状態テーブル４５と、機器仕様テーブル４６と、ジョブ管理部４７と、ジョブテーブル４８と、ジョブスケジューラ４９などによって、ドキュメント（例えばＤＣ１）を取り扱うための図４に示すドキュメントハンドリング機能が実現される。
【００６０】
図４において、Ｄａｔａ  Ｔａｂｌｅは、例えば、前記テンプレート管理部４１やジョブテーブル４８などに対応する部分であり、Ｄａｔａ  Ｓｔｏｒａｇｅは前記記憶部２６やファイルシステムに対応する部分である。
【００６１】
次に、以上のような構成を有する本実施形態のジョブ実行システムの動作について説明する。
【００６２】
（Ａ−２）実施形態の動作
ユーザＵ１は前記パーソナルコンピュータ１１を操作して伝送路１５経由で複合機１０などに部分連係ジョブを含むジョブを実行させることも可能であるが、ここでは、上述したように、ユーザＵ１が電子メールによって複合機１０（１０はメーラ搭載）で受信したドキュメントＤＣ１をＡ３サイズで印刷出力したいのに、複合機１０にはＡ４サイズで印刷出力する機能しか搭載されておらず、Ａ３サイズで印刷出力する機能は複合機１４（１４はメーラ非搭載）にしか搭載されていないケースを例に説明する。
【００６３】
この場合この電子メールは、ジョブ実行システムの内部のいずれかの通信機器または外部の通信機器から送信され、ＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバ１３に着信したものである。メーラを搭載したパーソナルコンピュータ１１（あるいは複合機１０の表示部２０）を用いて当該電子メールの内容を確認したユーザＵ１はその電子メールの全部をＡ３サイズで印刷出力することを希望するが、ジョブ実行システム内の２つの複合機のうちメーラを搭載した複合機１０にはＡ３サイズで印刷する機能はなく、Ａ３サイズで印刷する機能を持つ複合機１４にはメーラが搭載されていない。
【００６４】
複合機１４にメーラが搭載されていれば、複合機１４上で電子メールの受信と印刷出力を実行するだけで済むため、通信機器間で部分連係ジョブの引き継ぎを行う必要はないが、このケースではそれが必要となる。
【００６５】
あるいは複合機１０にも１４にもメーラが搭載されているケースであっても、例えば複合機１０と１４の距離が離れていて、ユーザＵ１が複合機１０側に位置し、複合機１４側に位置する他のユーザに印刷出力の結果を渡したい場合などにはこの必要が生じる。
【００６６】
これらの場合、ユーザＵ１は、前記ジョブテーブル４８に保管されている入力系のジョブ部分の処理結果（例えば、部分連係ジョブにおける中間状態のＢ（ＤＣ１，ＪＢ１１））の出力を行う処理を呼び出すための所定の操作を複合機１０の操作部２１に対して行うことにより、複合機１０に設けられた表示部２０の表示面ＤＳに例えば図６に示すような画面を表示させることができる。当該複合機１０を不特定多数のユーザが共用する場合には、この所定の操作のなかに、ユーザＵ１の認証を行うための操作を含むようにしてもよい。
【００６７】
図６は前記タッチパネルに対応する画面例である。図６に示すウインドウＷＮ１の内部において、アップボタンＣＮ１またはダウンボタンＣＮ２に触れることで、ユーザＵ１は縦に４つ配列したアイコンＣＮ３〜ＣＮ６のいずれかを選択することができる。同様に、ウインドウＷＮ２の内部においても、アップボタンＣＮ１１またはダウンボタンＣＮ１２に触れることで、ユーザＵ１は縦に４つ配列したアイコンＣＮ１３〜ＣＮ１６のいずれかを選択することができる。
【００６８】
アップボタンＣＮ１またはＣＮ１１を押す度に各ウインドウの中で、選択するアイコンが上方に移動し、反対にダウンボタンＣＮ２またはＣＮ１２を押す度に、各ウインドウの中で、選択するアイコンが下方に移動する。アイコンの選択、非選択に応じて例えば図８に示すように各アイコン（図８ではＣＮ３）の濃淡を変化させたり、色彩を変化させたりすることによって、ユーザＵ１が選択の内容を目視確認することが可能である。
【００６９】
通常は保管されている入力系のジョブ部分の処理結果を選択してから、出力先（引き継ぎ先）の選択を行うものと考えられるが、必要に応じて、出力先を選択してから保管されている入力系のジョブ部分の処理結果を選択することもできるようにしてよい。その場合、前記可否判定部４２や制限内容判定部４３の判定結果に対応する文字情報は、保管されている入力系のジョブ部分の処理結果を示すアイコン（ＣＮ３〜ＣＮ６）側に表示するとよい。
【００７０】
左右２つのウインドウＷＮ１，ＷＮ２のあいだに配置されているボタンＣＮ１７は、保管されている入力系のジョブ部分の処理結果とその出力先（出力系のジョブ部分）の選択が終わった後、入力系のジョブ部分の処理結果の出力先への出力の実行を指示するために使用する。
【００７１】
図６の状態では、保管されている入力系のジョブ部分の処理結果を示す左側のウインドウＷＮ１内に４つのアイコンＣＮ３〜ＣＮ６が配列されていることから、ユーザＵ１にとっての保管中の入力系のジョブ部分の処理結果が４つ存在することが分かる。
【００７２】
このうち上から３つ目のアイコンＣＮ５が前記Ｂ（ＤＣ１，ＪＢ１１）に対応するものであるとすると、ユーザＵ１は当該アイコンＣＮ５を選択することになる。
【００７３】
次に、右側のウインドウＷＮ２内に配列されている各アイコンＣＮ１３〜ＣＮ１６の選択を行うと、複合機１０内の前記可否判定部４２や制限内容判定部４３が動作して、必要により、各判定結果に応じた前記文字情報を、選択したアイコンの近傍に表示する。これによってユーザＵ１は、直観的に、各出力先の選択に関する可否や制限について認識することが可能である。
【００７４】
当該文字情報が表示する可否判定の結果が否定的である場合などには、ユーザＵ１は通常その部分連係ジョブにおける出力系のジョブ部分の実行を取りやめるし、ユーザＵ１が不注意で当該文字情報を看過したケースなど、可否判定の結果が否定的な部分連係ジョブにおける出力系のジョブ部分を強行しようとした場合には、自動的に複合機１０がその強行を阻止して警告を発したりすること等も容易であるため、きめ細かなジョブ管理を行い、予期せぬ誤動作を未然に防止することも可能となる。
【００７５】
さらに、出力先を示す各アイコンＣＮ１３〜ＣＮ１６に前記テンプレート管理部４１に蓄積されているテンプレートを関連付けておくことにより、例えば、図７に示すように出力先の通信機器（ここでは複合機１４）で実行される出力系のジョブ部分（ＪＢ１２）の属性を簡単に設定することができ、所望のＡ３サイズの印刷出力を複合機１４に行わせることが可能となる。
【００７６】
複合機１０から複合機１４へ前記中間結果としてのドキュメント（ＪＢ１１（ＤＣ１））を送信するには、様々な通信プロトコルを用いることができる。例えば、複合機１４がメーラを搭載している場合にはＳＭＴＰを利用することも可能であるし、パーソナルコンピュータ１１が印刷出力のクライアントとなるときに使用するプロトコルと同様なプロトコルを利用することも可能である。
【００７７】
図６上でＡ−１は複合機１０自身を指し、Ａ−２は複合機１４を指しているため、出力先である複合機１４への送信にＳＭＴＰを使用する場合には、図６上のアイコンＣＮ１５を選択し、印刷出力のクライアントとしてのプロトコルを使用する場合にはアイコンＣＮ１４を選択することになる。
【００７８】
なお、アイコンＣＮ１３は複合機１０自身で印刷出力するためのアイコンであり、アイコンＣＮ１６は複合機１４へファクシミリ送信するためのアイコンである。
【００７９】
（Ａ−２）実施形態の効果
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、ファイルシステムに依存することなく、既になされた入力系のジョブ部分に関する情報を確実に保存することが可能である。
【００８０】
これにより、ジョブ実行システムの信頼性を高め、きめ細かなジョブ管理を行うことができる。
【００８１】
（Ｂ）他の実施形態
なお、上記実施形態では部分連係ジョブを構成するジョブ部分の数は２つであったが、これは３つ以上としてもよい。２つのジョブ部分から構成された部分連係ジョブを連鎖的に結合することによって３つ以上のジョブ部分からなる部分連係ジョブを生成することが可能となる。
【００８２】
因みに、ファイルシステムにおけるファイル管理情報としてジョブテーブル４８の格納内容と同様な管理項目を設ければ、本発明と同様な効果を得ることができる可能性があるが、そのためにはファイルシステムの開発が必要となり、ＯＳを新たに開発する必要が生じる。ＯＳの開発には通常、膨大な開発工数を必要とするため、既存のＯＳ（すなわち、既存のファイルシステム）をそのまま用いても上記効果を得ることのできる本発明は、実現性に優れているといえる。
【００８３】
なお、上記実施形態において各通信機器は１つの伝送路１５に接続され、１つのＬＡＮ（１つのコリジョンドメイン）内に収容されていたが、本発明は、ルータやスイッチングハブなどによって接続された複数のコリジョンドメインに分かれて収容されている通信機器間にも適用可能であるし、さらに、例えば図２に示すように、インターネットなどの外部ネットワーク５１を介して接続される通信機器間（例えば、５２，５３間）にも適用可能である。
【００８４】
また、必要に応じて、前記記憶部２６または画像処理部２４に相当する部分がインターネット上のストレージサーバなどに配置されていてもかまわない。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によれば、信頼性を高め、きめ細かなジョブ管理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態に係る複合機等の内部構成を示す概略図である。
【図２】  実施形態に係る変形例の全体構成を示す概略図である。
【図３】  実施形態で使用するテンプレートを示す概略図である。
【図４】  実施形態におけるドキュメントハンドリングの概略を示す動作説明図である。
【図５】  実施形態の全体構成を示す概略図である。
【図６】  実施形態における画面表示の一例を示す概略図である。
【図７】  実施形態における画面表示の変化する様子を示す概略図である。
【図８】  実施形態における画面表示の一例を示す概略図である。
【図９】  実施形態に係る複合機等が内蔵する制御部の内部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…複合機（通信機器）、２０…表示部、２１…操作部、２２…入力部、２３…制御部、２４…画像処理部、２５…出力部、２６…記憶部、２７…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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