(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ成分とＢ成分とからなる複合繊維であって、Ａ成分が二次転移点温度（Ｔｇ）が下記式（１）を満足し結晶性融解熱が実質的に０ｃａｌ／ｇである非晶性ポリマーであり、Ｂ成分が融点１５０℃以上の結晶性熱可塑性ポリマーであり、かつＡ成分対Ｂ成分の複合比率が３０：７０〜７０：３０でＡ成分が繊維表面の少なくとも４０％を形成し、さらに繊維物性が下記式（２）、（３）、（４）を満足する熱融着性複合繊維。
式（１）：  Ｔｇ ≧ ７０℃
式（２）：  ＤＴ ≧ ４．２ｇ／ｄ
式（３）：  Ｗ   ≦ ６％
式（４）：  Ｄ   ≦ ８％
ここで、    ＤＴ：強度（ｇ／ｄ）
Ｗ  ：沸水収縮率（％）
Ｄ  ：乾熱収縮率（％）
【請求項２】
Ａ成分対Ｂ成分の複合比率が５０：５０〜７０：３０であり、強度が４．３ｇ／ｄ以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱融着性複合繊維。
【請求項３】
上記Ｂ成分が、固有粘度０．８０〜１．０のポリエステルからなることを特徴とする請求項１または２に記載の熱融着性複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱融着性複合繊維に関するものである。また詳しくは従来の非晶性ポリエステル系の熱融着性複合繊維より繊維化工程性が良好であり、かつ従来より強度が高く、熱収縮率が低いことにより、該繊維の加工工程での取扱性及び得られた繊維製品の寸法安定性、強度が優れたものとなるポリエステル系熱融着性複合繊維、及び該繊維を高速かつ安定して得ることができる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２成分複合繊維において、１成分が低融点ポリマーである熱融着性繊維としては、例えばポリエチレンを接着成分とするポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、共重合ナイロンを接着成分とするポリプロピレンとの複合繊維、エチレン-ビニルアルコール共重合体を接着成分とするポリエチレンテレフタレートとの複合繊維、非晶性ポリエステルを接着成分とするポリエチレンテレフタレートとの複合繊維等多々ある。特にポリエステル系の熱融着性繊維は熱接着されるベースとなる繊維がポリエステル系である場合には最も適しており、ポリエステル繊維への用途が拡大にするに伴って、需要は拡大されている。また、このポリエステル系熱融着複合繊維はその主用途が不織布、詰め綿、綿状成形物等のランダムな繊維集合体の形状固定にあるため、短繊維がほとんどであるが、近年では織物、編物の交差点を固定するものとして長繊維も発明されている。
【０００３】
これらポリエステル系熱融着複合繊維の接着成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールまたはブチレングリコールを主成分とする共重合ポリエステル（非晶性）が多く提案されているが、いずれの場合もその共重合ポリエステルの二次転移点温度は約６０〜７０℃と低く、従来の紡糸後に延伸を実施する手法においては延伸温度をあまり高くすることができない。例えば芯成分としてポリエチレンテレフタレートを用い、鞘成分として上記の非晶性ポリエステルを用いた芯鞘複合繊維を得る場合、延伸温度をこの非晶性ポリエステルの二次転移点温度より高く設定すると、繊維間での膠着が生じ、短繊維ではカットやカード工程等の後工程性が著しく悪化するとともに、分散状態が不良となり得られる製品品位が低いものとなってしまい、長繊維の場合ではモノフィラメント状となり取扱性の悪いものとなるため、延伸温度は非晶性ポリマーの二次転移温度より低くせざるを得ない。そのため芯成分であるポリエチレンテレフタレートが十分配向結晶化させるだけの熱処理が施されず、延伸歪が繊維内に内在し、その結果、繊維の沸水及び乾熱収縮率が大きくなり、繊維製品の熱的寸法安定性に欠けたものとなると共に、強度も４ｇ／ｄ未満の低いものとなる。
【０００４】
この問題に対して、特開平６-１８４８２４号公報には非晶性ポリエステルの二次転移点温度を上げるために、共重合成分として２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物を用いる提案がなされている。この方法において二次転移点温度は上昇し延伸温度は上げられるが、それでも最高１００℃であり、延伸後得られる繊維の強度は４ｇ／ｄ未満であり、繊維製品の強度に劣り、本発明でいうところの熱収縮率よりは大きくなって寸法安定性に問題がある。
【０００５】
また、特開昭６２-１８４１１９号公報には熱融着性複合繊維を５０００ｍ／分以上の紡糸速度で得、延伸熱処理を行わない方法が提案されているが、この方法においても得られる繊維の強度は４ｇ／ｄ未満であり、繊維製品の強度に劣るものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記のごとき問題点を解決するものである。つまり、熱融着性複合繊維に関して、従来の非晶性ポリエステル系の熱融着性複合繊維より繊維化工程性が良好であり、かつ従来より強度が高く、熱収縮率が低いことにより、該繊維の加工工程での取扱性が優れ、得られた繊維製品の寸法安定性、強度が優れたものとなるポリエステル系熱融着性複合繊維を高速かつ安定して得ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、Ａ成分とＢ成分とからなる複合繊維であって、Ａ成分が二次転移点温度（Ｔｇ）が下記式（１）を満足する結晶性融解熱が実質的に０ｃａｌ／ｇである非晶性ポリマーであり、Ｂ成分が融点１５０℃以上の結晶性熱可塑性ポリマーであり、かつＡ成分対Ｂ成分の複合比率が３０：７０〜７０：３０でＡ成分が繊維表面の少なくとも４０％を形成し、さらに繊維物性が下記式（２）、（３）、（４）を満足する熱融着性複合繊維である。
式（１）：  Ｔｇ ≧ ７０℃
式（２）：  ＤＴ ≧ ４．２ｇ／ｄ
式（３）：  Ｗ   ≦ ６％
式（４）：  Ｄ   ≦ ８％
ここで、    ＤＴ：強度（ｇ／ｄ）
Ｗ  ：沸水収縮率（％）
Ｄ  ：乾熱収縮率（％）
また本発明は、二次転移点温度（Ｔｇ）が下記式（５）を満足し、結晶性熱融解熱が実質的に０ｃａｌ／ｇである非晶性ポリマー（Ａ成分）と、融点１５０℃以上の結晶性熱可塑性ポリマー（Ｂ成分）とを、Ａ成分対Ｂ成分の複合比率が３０：７０〜７０：３０でＡ成分が繊維表面の少なくとも４０％を形成するように複合溶融紡出し、該紡出後Ａ成分及びＢ成分のガラス転移点温度以下に冷却し、該冷却したマルチフィラメントを集束することなく引続き雰囲気温度１５０℃以上に加熱した加熱体域を非接触状態で通過させ、その後３０００ｍ／分以上の速度で引き取ることを特徴とする熱融着性複合繊維の製造方法である。
式（５）：    Ｔｇ ≧ ７０ ℃
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明におけるＡ成分を構成するポリマーは二次転移点温度が７０℃以上であることが必要である。二次転移点温度が７０℃未満である場合、ポリマー製造後の乾燥温度をかかる温度以上の温度で実施するとポリマー間に膠着が生じ、トラブル発生の要因となるため、かかる温度未満の温度で長時間かけて真空乾燥しているのが実情であり、コスト的にも生産効率的にも好ましくない。更に、かかる温度未満の非晶性ポリマーを用いた場合、本発明での製糸工程でも単繊維間の膠着が起こり易く好ましくない。
【０００９】
また、本発明におけるＡ成分ポリマーは結晶融解熱（△Ｈ）が実質的に０ｃａｌ／ｇである非晶性ポリマーであることが必要である。△Ｈが測定できるポリマーになってくると接着繊維としての品質が低下し、特に剥離強度の低下が著しくなってくる。
【００１０】
本発明での△Ｈとは、溶融ポリマーから微細な繊維状または薄膜フィルム小片として取りだして冷却し、３日以上室温で放置した試料を示差走査熱量計（ＤＳＣ）にかけ、窒素中、１０℃／分の速度で昇温し、結晶領域の融解時の吸熱ピークの面積より求める値であるが、本発明のＡ成分ポリマーは非晶性であるため、結晶領域の融解に基づく吸熱ピークは発生してこない。従って△Ｈは実質的に０ｃａｌ／ｇである。吸熱ピークが非常にブロードになり明確に吸熱ピークを判断できない場合は、実質的に吸熱ピークが無く、△Ｈは０ｃａｌ／ｇと判断してさしつかえない。
【００１１】
上記のようなＡ成分ポリマーとしては、イソフタル酸をテレフタル酸に対して２０〜６０モル％共重合させたポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートをベースとした共重合ポリエステルでＡ成分ポリマーとする場合、共重合成分としては上記条件を満たすものであれば特に限定はされず、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類やジオール化合物を共重合することで目的とする物に合った共重合成分、共重合比率とすれば良い。
【００１２】
また、Ａ成分を構成する原料ポリマーの固有粘度〔η〕は０．５〜０．９が好ましく、０．６〜０．８５がより好ましい。
【００１３】
さらにＡ成分には必要に応じて所定量の添加剤、蛍光増白剤、安定剤あるいは紫外線吸収剤などを含有していてもよい。
【００１４】
Ｂ成分としては融点１５０℃以上の結晶性熱可塑性ポリマーを用いることである。
本発明でいう融点１５０℃以上のＢ成分ポリマーとしては、融点１５０℃以上の繊維成型性良好なポリマーであればどれでもよく、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンなどが用いられる。好ましくはエチレンテレフタレートまたはブチレンテレフタレートを主構成単位とするポリエステルか、ナイロン１２またはナイロン６またはナイロン６,６を主成分とするポリアミドである。
【００１５】
ポリエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、α，β−（４−カルボキシフェノキシ）エタン、４，４−ジカルボキシジフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸もしくはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４ブタンジオール、１，６ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン１，４ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトレエチレングリコールなどのジオール化合物から合成される繊維形成性ポリエステルであり、構成単位の８０モル％以上が、特には９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位もしくはブチレンテレフテレート単位であるポリエステルが好ましい。
【００１６】
またポリエステル中には少量の添加剤、蛍光増白剤、安定剤あるいは紫外線吸収剤などを含有していてもよい。
【００１７】
その固有粘度［η］は強度４.０ｇ／ｄ以上とするためには０.５以上が好ましい。上限は特に限定しないが繊維化工程性を考慮すると１．０程度が好ましい。
【００１８】
また、ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２を主成分とするポリアミドであり、少量の第３成分を含有するポリアミドでもよい。これらに少量の添加剤、蛍光増白剤、安定剤等を含有していても良い。その相対粘度はポリエステル系と同様な理由により２．０〜２．８程度が好ましい。
【００１９】
また、Ａ成分ポリマーとＢ成分ポリマーの複合比率はＡ：Ｂ＝３０：７０〜７０：３０（重量比）である必要がある。Ａ成分の比率が３０％未満になると良好な熱融着性が得られにくくなり、Ａ成分の比率が７０％を超えると強度が低くなるとともに、やや曳糸性に劣るＡ成分が多くなり過ぎ紡糸工程性が不良となりやすい。特にはＡ：Ｂ＝４０：６０〜６０：４０であることが好ましい。
【００２０】
本発明における複合繊維の複合形状は熱融着性を考慮して、Ａ成分が繊維表面の４０％以上であるようなものが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。単繊維の断面形状は円に限定されるものではなく、楕円、Ｙ型、Ｔ型、Ｘ型、△型、多角形等の異型断面、中空断面も採用できる。図１（ａ）〜（ｋ）に、本発明熱融着複合繊維での形態を示す一例断面図を示す。
【００２１】
上述のＡ成分とＢ成分からなる複合繊維は強度４ｇ／ｄ以上、かつ低熱収縮率、すなわち沸水収縮率が６％以下、２００℃における乾熱収縮率が８％以下であることが必須である。
【００２２】
これらの強度、収縮率が本発明の範囲を満足していない場合は、長繊維として使用する場合においては製編織工程、製編織後の精練、プレセットなどの熱工程性が悪く、また得られる編織物の寸法安定性等の品位の悪い物となる。短繊維として使用する場合においても得られた繊維製品の強度、寸法安定性等の品位が悪い物となってしまう。
【００２３】
本発明による熱融着性複合繊維は前記の点を含め次のような製造技術を全て満足することによってはじめて達成可能となる。即ち、ポリマーとしては、Ｂ成分としてポリエステルを用いるときは固有粘度［η］を０.５〜１.０、ナイロンを用いるときには相対粘度を２.０〜３.０とする。またＡ成分としては二次転移点温度が７０℃以上、結晶性融解熱が実質的に０ｃａｌ／ｇである非晶性ポリマーとする。紡糸方法としては、上記ポリマーの組み合わせの複合繊維を溶融紡出した後、Ａ及びＢ成分のガラス転移点温度以下に冷却し、該冷却したマルチフィラメントを集束することなく引続き雰囲気温度１５０℃以上に加熱した加熱体域を非接触状態で通過させ、その後３０００ｍ／分以上の速度で引き取ることである。以上のような製造技術により、上述してきたような本発明の目的とする物性（強度、熱収縮率）のものとなるとともに、目的物性を得る工程での単繊維間の膠着が無い熱融着性繊維を得ることが可能となった。
【００２４】
本発明の複合繊維の製造方法について詳細に説明する。ここまで説明したＡ成分ポリマーとＢ成分ポリマーをそれぞれ個別の押出機で溶融押し出しし、各々紡糸ヘッドへ導入し、目的とする個々の複合形態を形成させる紡糸口金を経由して溶融紡出する。この場合の溶融紡出温度、溶融紡出速度などは特に制限されず、ポリエステル繊維を製造するのに通常用いられているのと同様の条件下で行うことができるが、溶融紡出温度については複合繊維を構成する２成分の融点の高い方の融点に対して２０〜４０℃高い温度（例えばＢ成分ポリマーがポリエチレンテレフタレートの場合は一般に約２８０〜３００℃）にし、かつ溶融紡出速度（溶融紡出量）を約２０〜５０ｇ／紡糸孔１ｍｍ2・分程度とすると、品質の良好な複合繊維を良好な紡糸工程で得ることができるので好ましい。
【００２５】
また、紡糸口金における紡糸孔の大きさや数、紡糸孔の形状なども特に制限されず、目的とする複合繊維の単繊維度、総合デニール数、断面形状などに応じて調節することができる。一般に、紡糸孔（単孔）の大きさを約０．０１８〜０．０７ｍｍ2程度にしておくのが望ましい。紡糸口金の孔周囲にノズル汚れが堆積して糸切れが発生する場合は、ノズル孔出口がテーパー状に広がった形状にしたり、口金下雰囲気をスチームシールして酸素を遮断する手法が好ましい。
【００２６】
上記によって溶融紡出した複合繊維を複合２成分のガラス転移点の低い方のポリマーＡ成分のそのガラス転移点以下の温度、好ましくはガラス転移点温度よりも１０℃以上低い温度に冷却する。この場合の冷却方法や冷却装置としては、紡出した複合繊維をそのガラス転移点温度以下に冷却できる方法や装置であればいずれでもよく、特に制限されないが、紡糸口金の下に冷却風吹き付け筒などの冷却風吹き付け装置を設けておいて、紡出されてきた複合繊維に冷却風を吹き付けてガラス転移点温度以下に冷却するようにするのが好ましい。その際に冷却風の吹き付け角度などの冷却条件も特に制限されず、口金から紡出されてきた複合繊維を揺れなどを生じないようにしながら速やかにかつ均一にガラス転移点温度以下にまで冷却できる条件であればいずれでもよい。
【００２７】
そのうちでも、一般に冷却風の温度を約２０〜３０℃、冷却風の湿度を２０〜６０％、冷却風の吹き付け速度０．４〜１．０ｍ／秒程度として、紡出繊維に対する冷却風の吹き付け方向を紡出方向に対して垂直にして、紡出した複合繊維の冷却を行うのが、高品質の複合繊維を円滑に得ることができるので好ましい。また、冷却風吹き付け筒を用いて前記の条件下で冷却を行う場合は、紡糸口金の直下にやや間隔をあけて、または間隔をあけないで、長さ約８００〜１６００mm冷却風吹き付け等を設置するのが好ましい。
【００２８】
次に、ガラス転移点温度以下にまで冷却した複合繊維を引き続いてそのまま直接加熱帯域に導入して延伸する。加熱帯域の温度はＢ成分ポリマーの種類などに応じて異なり得るが、一般には用いる複合２成分ポリマーのガラス転移点温度の高い方のそれよりも４０℃以上高い温度としておくと、均質な複合繊維が得られることになる。本発明の沸水収縮率、乾熱収縮率の範囲を満足するためには、さらに加熱帯域を高温とすることが肝要であり、例えばＡ成分ポリマーとしてイソフタル酸４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート、Ｂ成分としてポリエチレンテレフタレートを用いた複合繊維の場合は加熱帯域の温度を約１６０℃以上とするのが好ましい。加熱帯域の上限温度は、加熱帯域内で繊維間の融着や糸切れ、単糸切れなどが生じないような温度であればよい。
【００２９】
本製造方法においては、紡出されたマルチフィラメントを集束せず、紡糸から少なくとも延伸、熱セットまでを直結非接触状態で処理することが肝要であり、この非接触状態での処理により、フィラメントＡ成分の△Ｈが０ｃａｌ／ｇでも融着、膠着を起こすことなく均一な熱融着性複合繊維が安定して得られるものである。
【００３０】
加熱帯の種類や構造は、加熱帯域内を走行する複合繊維を加熱帯域内の加熱手段などに接触せず加熱することができ、しかも加熱帯域内を走行する糸条とそれを包囲する空気との間に抵抗を生じさせて糸条張力を増大させて、繊維に延伸を生じさせることのできる構造であればより好ましい。そのうちでも、加熱帯域としては、筒状の加熱帯域が好ましく用いられ、特に管壁自体がヒーターとなっている内径２０〜５０ｍｍ程度のパイプヒーターなどが好ましい。
【００３１】
加熱帯域の紡糸口金からの設置位置、加熱帯域の長さなどは、複合繊維の種類、複合２成分ポリマーの紡出量、複合繊維の冷却温度、複合繊維の走行速度、加熱帯域の温度、加熱帯域の内径などに応じて調節できるが、一般に紡糸口金直下から加熱帯域の入り口までの距離を０．５〜３．０ｍ程度とし、そして加熱帯域の長さを１．０〜２．０ｍ程度としておくと、加熱帯域内で複合繊維を加熱して均一に円滑に延伸することができるので望ましい。
【００３２】
加熱帯域で延伸された複合繊維に対して、必要に応じて油剤を付与してから、高速で引き取る。その際、Ａ成分が非晶性ポリマーであるので単繊維間で融着を起こし易い場合があるので、状況に応じて加熱帯域通過後の油剤付与する間で冷却風を吹き付ける等の糸条の冷却処理を施すことが好ましい。
【００３３】
本発明では、上記した一連の工程からなる延伸した複合繊維の製造工程を複合繊維の引き取り速度を３０００ｍ／分以上にして行うことが必要であり、引き取り速度が３５００ｍ／分以上であることが好ましい。複合繊維の引き取り速度が３０００ｍ／分未満であると、加熱帯域において複合繊維の延伸が十分に行われなくなり、得られる複合繊維の機械的強度が低下し、しかも上記した一連の工程からなる本発明の方法が円滑に行われず、特に加熱帯域における糸条の張力変動、過加熱などが生じて、均一な延伸が行われにくくなる。
【００３４】
本発明では、最終的に得られる複合繊維の単繊維繊度や総デニール数などは特に制限されず、複合繊維の用途などに応じて適宜調節することができるが、本発明の方法は特に単繊維繊度が０．５〜６デニール、総デニール数が３０〜３００デニールの複合繊維（マルチフィラメント糸）を製造するのに適している。短繊維として用いる場合は、これらの糸を紡糸工程で合糸、もしくは紡糸後に合糸し、捲縮、カット等の処理を施せば良い。
【００３５】
【実施例】
次に実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例における各測定値は以下の方法により測定されたものである。
【００３６】
＜ポリマー溶液粘度＞
ポリエステルはフェノールとテトラクロロエタンの等量混合溶媒を用い３０℃恒温槽中でウベローデ型粘度計を用いて測定し、ポリアミドはオルソクロルフェノールを用いて３０℃下で測定した。
【００３７】
＜ポリマー熱特性＞
ディファレンシャル・スキャニング・カロリメーター（Ｄifferential Ｓcanning Ｃalorimeter；メトラーＴＡ３０００、パーキンエルマー社製）を使用し、試料１０ｍｇ、昇温及び降温速度１０℃／分の条件で、窒素置換を行いながら測定し、同じ試料でこの操作を２回繰り返して２回目の値を実測値とした。
【００３８】
＜強度、伸度＞
ＪＩＳ Ｌ １０１３に準じて測定した。
【００３９】
＜沸水収縮率＞
初荷重１ｍｇ／デニール下で試料に５０ｃｍ間隔の印をつけ、ついで試料を９８℃の熱水中に５ｍｇ／デニールの荷重下３０分放置し、その後取り出して、１ｍｇ／デニールの荷重下で印の間隔Ｌｃｍを測定し、次式により算出した。
沸水収縮率（％）＝［（５０−Ｌ）／５０］×１００
【００４０】
＜乾熱収縮率＞
初荷重１ｍｇ／デニール下で試料に５０ｃｍ間隔の印をつけ、ついで試料を２００℃に昇温された乾熱雰囲気中に５ｍｇ／デニールの荷重下１０分放置し、その後取り出して、１ｍｇ／デニールの荷重下で印の間隔Ｌ’ｃｍを測定し、次式により算出した。
乾熱収縮率（％）＝［（５０−Ｌ’）／５０］×１００
【００４１】
［実施例１］
Ａ成分としては固有粘度［η］０.６０のイソフル酸４５モル％、ジエチレングリコール１０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート、Ｂ成分としては固有粘度［η］０.８０のポリエチレンテレフタレートを用い、Ａ成分ポリマーとＢ成分ポリマーとを押出機により別々に溶融押し出しし、その後それぞれ別々のギアポンプにて計量し、複合比率５０：５０で図１（ａ）の如くＡ成分ポリマーを鞘、Ｂ成分ポリマーを芯とする芯鞘型断面で複合形状を形成させ、計量部分の口径が０．２０ｍｍ、２４ホールの丸孔ノズルから、紡糸温度２９０℃で溶融紡出した。紡糸口金直下に長さ１．０ｍの横吹き付け型の冷却風吹き付け装置を設置しておき、口金から紡出した複合繊維を直ちにその冷却風吹き付け装置に導入して、温度２５℃、湿度６５ＲＨ％に調整した冷却風を０．５ｍ／秒の速度で紡出繊維に吹き付けて、繊維を５０℃以下（冷却風吹き付け装置出口での繊維温度：４０℃）にまで冷却した。５０℃以下に冷却した複合繊維を、紡糸口金直下から１１００ｍｍの位置に設置した長さ１．０ｍ、内径３０ｍｍ、内壁温度１８０℃のパイプヒーターに導入してパイプヒーター内で延伸した後、パイプヒーターから出てきた繊維に、温度１５℃、湿度６５ＲＨ％に調節した冷却風を５ｍ／秒の速度で吹き付けた後、オイリングローラー方式で油剤を付与し、引き続いて一対（２個）の引き取りローラーを介して４０００ｍ／分の引き取り速度で巻き取って、５０デニール／２４フィラメントの複合繊維を製造した。製糸工程性、フィラメント間の膠着、得られたコンジュゲート繊維の強度、沸水収縮率、乾熱収縮率を表１に示している。
得られた複合繊維を、ポリエチレンテレフタレート繊維７５デニール／２４フィラメントと混合率１０％で交織及び交編し、通常の方法でプリセット、精錬を行い、１９０℃で熱接着処理を行った。
交編織時のコンジュゲート繊維の糸切れ等の加工性、並びに織編物製品の品位を表１に示している。
製糸工程性、加工工程性、製品品位とも良好であった。
【００４２】
［実施例２〜８］
Ａ成分ポリマーの共重合成分種類、含有量、Ｂ成分ポリマーの種類、Ａ成分とＢ成分の複合比、断面形状を表１に示すような条件に変える以外は実施例１と同様にして複合繊維を得、織編物を作製、製品を仕上げた。
製糸工程性、加工工程性、製品品位とも良好であった。
【００４３】
［比較例１］
Ａ成分ポリマーの共重合成分種類、含有量、Ｔgを表１に示すような条件に変える以外は実施例１と同様にして複合繊維の製造を試みたが、製糸工程中で単糸同士の膠着が起こり、断糸が多発し製糸工程性が不良であった。
【００４４】
［比較例２］
Ａ成分ポリマーの共重合成分種類、含有量、Ｔg、ΔＨを表１に示すような条件に変える以外は実施例１と同様にして複合繊維を製造し、交織編物を製造した。製糸工程性、加工工程性は良好であったが、接着力が弱く、目ずれを起こし、製品品位が不良であった。
【００４５】
［比較例３］
Ａ成分とＢ成分の複合比を表１に示すような条件に変える以外は実施例１と同様にて複合繊維の製造を試みたが、断糸が多発し工程性が不良であった。また得られた繊維を用いて実施例１と同様に交織製品の製造を試みたが、交織時の糸切れが多発し不良であった。
【００４６】
［比較例４］
Ａ成分とＢ成分の複合比率を表１に示すような条件に変える以外は実施例１と同様にして複合繊維を製造し、交織編物を製造した。製糸工程性、加工工程性は良好であったが、接着力が弱く、目ずれを起こし、製品品位が不良であった。
【００４７】
［比較例５］
紡糸工程においてパイプヒーターを用いず、巻き取り速度１０００m/minで巻き取った複合繊維を、７０℃に加熱したローラーで予熱した後、３.２倍に延伸しながら１２０℃に加熱したプレートで熱セットを行って複合繊維を製造する以外は実施例１と同様にして複合繊維の製造を試みた。しかしながら、延伸熱セット工程で単糸同士の膠着が起こり、モノフィラメント状態となり、取り扱い性が著しく悪いものとなった。また、乾熱収縮率が高いため、ポリエチレンテレフタレート繊維と収縮差が生じ、目ずれ、シボが発生し製品品位が著しく不良であった。
【００４８】
［比較例６］
紡糸速度を表１に示すような条件に変える以外は実施例１と同様にして複合繊維を得ようと試みたが断糸が多発し著しく工程性不良であった。また得られた複合繊維は強度が低いため加工工程での糸切れが発生し、沸水収縮率、乾熱収縮率が高いためにポリエチレンテレフタレート繊維と加工工程において収縮差が生じ、目ずれ、シボが発生し製品品位が不良であった。
【００４９】
［比較例７］
パイプヒーター温度を１４０℃とする以外は実施例１と同様にして複合繊維を製造し、交織編物を得た。沸水収縮率、乾熱収縮率が高いため、加工工程での収縮斑が発生し易く、また交織編相手のポリエチレンテレフタレート繊維との収縮差により目ずれ、シボが発生し製品品位の低いものとなった。
【００５０】
【表１】
0004049940.tif 000002
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の熱融着性複合繊維は、繊維化工程性が極めて良好であり、かつ強度が高く、熱収縮率が低いことにより、該繊維の加工工程での取扱い性及び得られた繊維製品の寸法安定性、強度が優れたものとなるものである。また本発明の熱融着性複合繊維の製法は、該繊維を高速かつ安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｋ）は、本発明熱融着性複合繊維の複合形態の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
（イ）  Ｔｇ≧７０℃以上で結晶性融解熱が実質上０ｃａｌ／ｇの非晶性ポリマー
（ロ）  融点１５０℃以上の結晶性熱可塑性ポリマー
【図１】
0004049940.tif 000003