(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１）から吐出された冷媒ガスを冷却して凝縮させるコア部（２３）と、
このコア部（２３）で凝縮した後の冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める受液器（３１）とを一体に構成し、前記受液器（３１）を上下方向に延びるように配置する受液器一体型冷媒凝縮器において、
前記受液器（３１）内に上下方向に延びる円筒状の仕切り部材（３１７）を配置し、
この仕切り部材（３１７）の上端部（３１７ｂ）は開口しており、
この仕切り部材（３１７）により前記受液器（３１）の内壁に沿って周方向および上下方向に延びる冷媒案内通路（３１８）を形成するとともに、
前記仕切り部材（３１７）の内側に冷媒の気液分離部（３１９）を形成し、
前記コア部（２３）で凝縮した後の冷媒を前記冷媒案内通路（３１８）に流入させる冷媒流入口（３２）を前記冷媒案内通路（３１８）の下方部位に配置し、
前記冷媒流入口（３２）からの冷媒が前記冷媒案内通路（３１８）を前記受液器（３１）の内壁の周方向全周に沿って上昇するようになっており、
前記仕切り部材（３１７）の上端部（３１７ｂ）と前記受液器（３１）の上面壁部（３１２）との間に隙間（３２０）を形成し、
前記冷媒案内通路（３１８）を上昇して前記上端部（３１７ｂ）に到達した冷媒を前記隙間（３２０）を通して前記上端部（３１７ｂ）の周方向から前記気液分離部（３１９）内に流入させることを特徴とする受液器一体型冷媒凝縮器。
【請求項２】
前記コア部（２３）は、前記圧縮機（１）からの冷媒ガスの入口（２６）を上方に配置し、
前記コア部（２３）で凝縮した後の冷媒の集合部（２２ｂ）を下方に配置しており、
この集合部（２２ｂ）から前記凝縮後の冷媒を前記冷媒流入口（３２）に流入させることを特徴とする請求項１に記載の受液器一体型冷媒凝縮器。
【請求項３】
前記仕切り部材（３１７）の円筒状の面には、前記冷媒案内通路（３１８）を前記気液分離部（３１９）に直接連通させる連通孔（３２１）が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の受液器一体型冷媒凝縮器。
【請求項４】
前記連通孔（３２１）は、前記仕切り部材（３１７）の円筒状の面の周方向および上下方向にわたって複数個備えられていることを特徴とする請求項３に記載の受液器一体型冷媒凝縮器。
【請求項５】
前記コア部（２３）は、水平方向に配置され冷媒が流れるチューブ（２４）を有しており、
このコア部（２３）の一端側において上下方向に延びるように配置され、前記チューブ（２４）の一端部と連通する第１ヘッダタンク（２１）と、
前記コア部（２３）の他端側において上下方向に延びるように配置され、前記チューブ（２４）の他端部と連通する第２ヘッダタンク（２２）とを備え、
前記第１ヘッダタンク（２１）および前記第２ヘッダタンク（２２）のいずれか一方に前記受液器（３１）を一体に接合したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の受液器一体型冷媒凝縮器。
【請求項６】
前記気液分離部（３１９）で分離された液冷媒を過冷却する過冷却部（３５）を前記コア部（２３）に一体に設け、
前記受液器（３１）の底部付近に前記液冷媒を前記過冷部却（３５）へ導くための冷媒流出口（３３）を配置したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の受液器一体型冷媒凝縮器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒の気液を分離して液冷媒を蓄える受液器を一体に構成した冷媒凝縮器において、受液器への冷媒充填特性の改善に関するもので、車両用空調装置に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用空調装置においては、車両搭載性の向上を図るために、冷媒凝縮器に受液器を一体に構成して、この冷媒凝縮器と受液器の車両搭載スペースを縮小するようにしたものが種々提案されている。
車両ではスペース的制約が大きいので、車両搭載性を一層改善するためには、受液器タンクの断面積を如何に縮小するかが重要な課題となる。そこで、特開平７−１８０９３０号公報では、受液器への冷媒流入口を受液器内の冷媒液面より下方部位に配置し、そして、この冷媒流入口よりさらに下方部位に受液器からの冷媒流出口を配置している。
【０００３】
これによれば、冷媒流入口からの冷媒が受液器内の冷媒液面より下方部位に流入するので、冷媒液面より上方に冷媒が流入する場合に比して、冷媒の動圧により受液器内の冷媒液面が乱れるのを低減できる。これにより、受液器タンクの断面積が小さくても、冷媒の気液分離作用を良好に発揮できるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術について実際に試作検討してみると、次のごとき不具合が発生することが判明した。
すなわち、上記従来技術では、受液器の下方側に冷媒流入口および冷媒流出口をともに配置しているので、液冷媒雰囲気は受液器の下方側のみに形成され、受液器の上方側は常にガス冷媒の雰囲気が作用している。従って、夏期の冷房時のごとく受液器内に溜められる液冷媒の温度より、受液器周囲の雰囲気温度（車両のエンジンルーム内温度）の方が高い場合には、受液器の全容積を液冷媒の貯留空間として利用できないという問題が生じる。
【０００５】
この問題についてより詳細に説明すると、冷凍サイクルの運転条件が変動して、サイクルとしての余剰冷媒量が増大すると、この余剰冷媒量は本来受液器内に液冷媒として貯留されるべきであるが、上記のように周囲の高温雰囲気からの吸熱により、受液器内の上方空間の温度が受液器内の液冷媒温度より高くなると、受液器内の上方空間では液冷媒が蒸発してガス状になってしまい、液冷媒の貯留空間として利用できない。
【０００６】
その結果、受液器から凝縮器側へ液冷媒が溢れ出てしまい、凝縮器における実質的な冷媒凝縮領域が減少するので、凝縮能力の低下を招き、サイクル高圧が上昇する。このサイクル高圧により圧縮機駆動動力が上昇するとか、あるいは、サイクル機器保護のための高圧スイッチが作動して、サイクルが停止され、冷房不足を生じる。
【０００７】
このような不具合の解消のために、受液器の容量アップを行えば、車両への搭載性の悪化、あるいは凝縮器コア部のサイズ縮小による性能低下を生じる。また、そればかりでなく、受液器断面積の増大による耐圧強度の低下も引き起こす。なお、別の従来技術として、特開平４−１０３９７３号公報では、受液器内の中心部に底部から上方へ延びる冷媒管を配置し、この冷媒管の上部に多数の小孔を開けて、この小孔から受液器内に凝縮冷媒を流入させることより、冷媒の気液分離性を向上させるものが提案されている。
【０００８】
この従来技術によると、冷媒管上部の小孔から凝縮冷媒を受液器内に流入させているものの、冷媒管が受液器内の中心部に位置しているので、凝縮冷媒のほとんどが受液器内の中心部付近に集まり、受液器胴体部の内壁を流入冷媒により直接冷却する作用が得られない。その結果、この従来技術においても、周囲の高温雰囲気からの吸熱により、受液器内の上方空間の温度が受液器内の液冷媒温度より高くなって、受液器内の上方空間では液冷媒が蒸発してガス状になり、液冷媒の貯留空間として利用できないという問題が生じる。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みてなされたもので、受液器周囲が高温雰囲気である場合にも、受液器内の上方空間に至るまで液冷媒の貯留空間として利用できるようにすること、および断面積の小さい受液器であっても、良好な冷媒気液分離作用を発揮できるようにすることの両立を図ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、圧縮機（１）から吐出された冷媒ガスを冷却して凝縮させるコア部（２３）と、
コア部（２３）で凝縮した後の冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める受液器（３１）とを一体に構成し、受液器（３１）を上下方向に延びるように配置する受液器一体型冷媒凝縮器において、
受液器（３１）内に上下方向に延びる円筒状の仕切り部材（３１７）を配置し、この仕切り部材（３１７）の上端部（３１７ｂ）は開口しており、
この仕切り部材（３１７）により受液器（３１）の内壁に沿って周方向および上下方向に延びる冷媒案内通路（３１８）を形成するとともに、
仕切り部材（３１７）の内側に冷媒の気液分離部（３１９）を形成し、
コア部（２３）で凝縮した後の冷媒を冷媒案内通路（３１８）に流入させる冷媒流入口（３２）を前記冷媒案内通路（３１８）の下方部位に配置し、
冷媒流入口（３２）からの冷媒が冷媒案内通路（３１８）を受液器（３１）の内壁の周方向全周に沿って上昇するようになっており、
仕切り部材（３１７）の上端部（３１７ｂ）と受液器（３１）の上面壁部（３１２）との間に隙間（３２０）を形成し、
冷媒案内通路（３１８）を上昇して上端部（３１７ｂ）に到達した冷媒を隙間（３２０）を通して上端部（３１７ｂ）の周方向から気液分離部（３１９）内に流入させることを特徴としている。
【００１１】
これによると、コア部（２３）で凝縮した冷媒が冷媒案内通路（３１８）を通って、受液器（３１）の内壁に沿って周方向全体を上昇するから、凝縮後の低温冷媒により受液器（３１）の壁面を冷却できるとともに、受液器（３１）の壁面と気液分離部（３１９）との間に温度の低い冷媒雰囲気を介在させることができる。
【００１２】
これにより、受液器（３１）周囲の雰囲気が高温であっても、この高温雰囲気の熱が気液分離部（３１９）内の液冷媒に伝導されることを良好に防止できる。その結果、夏期の高温時においても、また、受液器（３１）に冷却風を十分送風できない搭載レイアウトにおいても、受液器（３１）内の気液分離部（３１９）の容積を上方空間に至るまで液冷媒の貯留空間として有効利用できる。
【００１３】
しかも、冷媒が冷媒案内通路（３１８）を上昇して、仕切り部材（３１７）の上端部（３１７ｂ）に到達すると、この上端部（３１７ｂ）と上面壁部（３１２）との間の隙間（３２０）により、冷媒が上端部（３１７ｂ）から周方向の全周を通って気液分離部３１９内に流入することができる。そのため、気液分離部（３１９）内への流入冷媒が周方向に分散される。
【００１４】
その結果、気液分離部（３１９）内の冷媒液面に作用する冷媒動圧が特定部位に集中せず、広範囲にわたって低い値で均一化される。これにより、冷媒液面の乱れを低減できるので、受液器（３１）の断面積を小さくしても、気液分離作用を良好に発揮できる。
また、請求項２記載の発明では、圧縮機（１）からの冷媒ガスの入口（２６）をコア部（２３）の上方に配置し、コア部（２３）で凝縮した後の冷媒の集合部（２２ｂ）をコア部（２３）の下方に配置しており、この集合部（２２ｂ）から凝縮後の冷媒を冷媒流入口（３２）に流入させることを特徴としている。
【００１５】
これによると、コア部（２３）下方に位置する凝縮冷媒の集合部（２２ｂ）から、やはり下方に位置する冷媒流入口（３２）を通して冷媒案内通路（３１８）の下部に直接冷媒を導くことができ、冷媒流路が簡潔となる。
また、請求項３記載の発明では、仕切り部材（３１７）の円筒状の面に、冷媒案内通路（３１８）を気液分離部（３１９）に直接連通させる連通孔（３２１）を備えることを特徴としている。
【００１６】
これによると、連通孔（３２１）により冷媒案内通路（３１８）を気液分離部（３１９）に直接連通させることができるので、仕切り部材（３１７）の上端部の隙間（３２０）を通して気液分離部（３１９）内に流入する冷媒量が減少して、気液分離部（３１９）内の冷媒液面に作用する冷媒動圧をより一層減少できる。その結果、気液分離作用をさらに向上できる。
請求項３記載の発明による連通孔（３２１）は、具体的には、請求項４記載の発明のように、仕切り部材（３１７）の円筒状の面の周方向および上下方向にわたって複数個備えるようにすればよい。
【００２１】
請求項５記載の発明では、コア部（２３）は、水平方向に配置され冷媒が流れるチューブ（２４）を有しており、このチューブ（２４）の一端部と連通する第１ヘッダタンク（２１）をこのコア部（２３）の一端側において上下方向に延びるように配置し、また、チューブ（２４）の他端部と連通する第２ヘッダタンク（２２）をコア部（２３）の他端側において上下方向に延びるように配置し、第１ヘッダタンク（２１）および第２ヘッダタンク（２２）のいずれか一方に受液器（３１）を一体に接合したことを特徴としている。
【００２２】
本発明は、このようなマルチフロータイプのコア構造を持つ凝縮器において好適に実施できるものである。
また、請求項６記載の発明では、気液分離部（３１９）で分離された液冷媒を過冷却する過冷却部（３５）をコア部（２３）に一体に設け、受液器（３１）の底部付近に液冷媒を過冷部却（３５）へ導くための冷媒流出口（３３）を配置したことを特徴としている。
【００２３】
本発明は、このような過冷部却一体型の凝縮器においても好適に実施できるものである。
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図に示す実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は第１実施形態を示しており、本発明を自動車用空調装置における受液器一体型冷媒凝縮器に適用した例を示している。この自動車用空調装置の冷凍装置（冷凍サイクル）は、冷媒圧縮機１、受液器一体型冷媒凝縮器２、サイトグラス（冷媒量点検手段）３、温度作動式膨張弁（減圧手段）４、および空調空気を冷却する冷却手段としての冷媒蒸発器５を、金属製パイプまたはゴム製パイプよりなる冷媒配管によって順次接続した閉回路より構成されている。
【００２５】
冷媒圧縮機１は、自動車のエンジンルーム（図示せず）内に設置された走行用エンジンにベルトと電磁クラッチ（動力断続手段）１ａを介して連結されている。この冷媒圧縮機１は、電磁クラッチ１ａが接続状態となり、エンジンの回転動力が伝達されると、冷媒蒸発器５下流側よりガス冷媒を吸入、圧縮して、高温高圧の過熱ガス冷媒を受液器一体型冷媒凝縮器２へ吐出する。
【００２６】
受液器一体型冷媒凝縮器２は、所定間隔を開けて配置された一対のヘッダタンク、すなわち、第１、第２ヘッダタンク２１、２２を有し、この第１、第２ヘッダタンク２１、２２は上下方向に略円筒状に延びる形状になっている。この第１、第２ヘッダタンク２１、２２の間に熱交換用のコア部２３を配置している。
本例の冷媒凝縮器２は、一般にマルチフロータイプと称されているものであって、コア部２３は第１、第２ヘッダタンク２１、２２の間で、水平方向に冷媒を流す偏平チューブ２４を多数並列配置し、この多数の偏平チューブ２４の間にコルゲートフィン２５を介在して接合している。偏平チューブ２４の一端部は第１ヘッダタンク２１内に連通し、他端部は第２ヘッダタンク２２内に連通している。
【００２７】
そして、一方の（第１）ヘッダタンク２１の上端側に冷媒の入口側配管ジョイント（冷媒入口部）２６を配置し接合しており、また、下端側に冷媒の出口側配管ジョイント（冷媒出口部）２７を配置し接合している。
さらに、本例においては、第１ヘッダタンク２１内に第１、第２の２枚のセパレータ２８ａ、２８ｂを配置するとともに、第２ヘッダタンク２２内に第３、第４の２枚のセパレータ２９ａ、２９ｂを配置している。これにより、第１、第２ヘッダタンク２１、２２の内部をそれぞれ上下方向に複数（３個づつ）の空間２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃに仕切っている。従って、入口側配管ジョイント２６からの冷媒を第１、第２ヘッダタンク２１、２２とコア部２３との間で蛇行状に流通させる。
【００２８】
ここで、第１ヘッダタンク２１内の上方側の第１セパレータ２８ａに対して第２ヘッダタンク２２内の上方側の第３セパレータ２９ａの高さは低くしてあるが、第１ヘッダタンク２１内の下方側の第２セパレータ２８ｂと第２ヘッダタンク２２内の下方側の第４セパレータ２９ｂは同一高さに配置してある。
また、第２ヘッダタンク２２には、冷媒の気液を分離して液冷媒を蓄える受液器３１が一体に構成してある。この受液器３１も略円筒形状であり、第２ヘッダタンク２２の外面側方（コア部２３と反対側の部位）に配置され、第２ヘッダタンク２２の外面に一体に接合される。受液器３１は第２ヘッダタンク２２より若干低い高さを有しており、受液器３１の上端部は第２ヘッダタンク２２の上側空間２２ａの上端部近くまで延びている。
【００２９】
なお、本例では、冷媒凝縮器２の各部および受液器３１はアルミニュウム材で成形され、一体ろう付けにて組付けられている。
本第１実施形態では、受液器３１内部と第２ヘッダタンク２２との連通構造、および受液器３１内部の気液分離部への冷媒流入通路構成を特徴としており、これらについて以下詳述すると、第２ヘッダタンク２２は、偏平チューブ２４の端部が接合され、支持される略断面半円状の第１プレート２２１を有し、この第１プレート２２１に略断面半円状の第２プレート２２２を接合することにより、略円筒状の形状を構成している。なお、第２ヘッダタンク２２の上下両端部はキャップ部材２２３、２２４により閉塞される。
【００３０】
一方、受液器３１は、略円筒状の形状に構成された胴体部３１１を有しており、この胴体部３１１の上端部はキャップ部材３１２により閉塞されている。なお、第２ヘッダタンク２２と受液器３１は、第２プレート２２２および胴体部３１１の一部に平面部を形成して、その平面部同志を当接させて一体に接合するようになっている。
【００３１】
胴体部３１１の下端部には略円筒状の取付台座３１３が接合され、この取付台座３１３はキャップ部材３１４により閉塞されている。このキャップ部材３１４は取付台座３１３に図示しないシール材を介して気密に、かつ、脱着可能にねじ止め固定される。
取付台座３１３の上部には、水分吸着用の乾燥剤３１５および異物除去用のフィルタ３１６が一体に設けられている。フィルタ３１６は円筒状の網状体で構成されている。
【００３２】
また、取付台座３１３の上部には上下方向に延びる略円筒状の仕切り部材３１７が配置されている。この仕切り部材３１７は、受液器３１の胴体部３１１内壁との間に所定の隙間を形成することにより、仕切り部材３１７と胴体部３１１内壁との間に周方向および上下方向に延びる冷媒案内通路３１８を形成している。そして、仕切り部材３１７の内周側（乾燥剤３１５の設置部位）に冷媒の気液分離部３１９を形成し、この気液分離部３１９と冷媒案内通路３１８とを仕切り部材３１７により仕切っている。
【００３３】
仕切り部材３１７の下端部は径方向に拡大されて拡大下端部３１７ａを形成し、この拡大下端部３１７ａを取付台座３１３の上面と胴体部３１１内壁の両方に接合している。なお、仕切り部材３１７は本例ではアルミニュウム製であり、ろう付けにより上記接合を行うことができる。
一方、仕切り部材３１７の上端部３１７ｂは受液器３１の上側のキャップ部材（上面壁部）３１２との間に隙間３２０を形成し、冷媒案内通路３１８内の冷媒が仕切り部材３１７の上端部３１７ｂまで上昇した後、隙間３２０を通して上端部３１７ｂの周方向の全周から矢印Ｂのごとく気液分離部３１９内に流入する。
【００３４】
一方、第２ヘッダタンク２２の中間部空間２２ｂの下端部付近において、第２ヘッダタンク２２の第２プレート２２２および受液器３１の胴体部３１１の壁面を貫通する冷媒流入口３２が開けてある。この冷媒流入口３２により、中間部空間２２ｂ内の凝縮後の冷媒が冷媒案内通路３１８の下端部に流入する。従って、本例では、中間部空間２２ｂが凝縮後の冷媒の集合部となる。
【００３５】
そして、第２ヘッダタンク２２の下方部空間２２ｃの上下方向の中間部付近において、第２ヘッダタンク２２の第２プレート２２２および受液器３１の取付台座３１３の壁面を貫通する冷媒流出口３３を設けている。この冷媒流出口３３は、気液分離部３１９内の液冷媒をフィルタ３１６を通して下方部空間２２ｃへと流出させる。
【００３６】
コア部２３において、第２、第４セパレータ２８ｂ、２９ｂより上方側の部位は、冷媒圧縮機１の吐出ガス冷媒をクーリングファン（図示せず）等により送られてくる室外空気と熱交換させて冷媒を冷却、凝縮させる凝縮部３４を構成している。
また、コア部２３において、第２、第４セパレータ２８ｂ、２９ｂより下方側の部位は、受液器３１内部において気液分離された液冷媒を室外空気と熱交換させて過冷却する過冷却部３５を構成している。
【００３７】
従って、本例の冷媒凝縮器２は、冷媒流れの上流側から順次、凝縮部３４、受液器３１、および過冷却部３５を構成するとともに、これらを一体に設けた構成となっている。なお、受液器３１内における冷媒の気液界面、すなわち、液面レベルＡは、冷媒封入量の正常時には、第３セパレータ２９ａ付近の高さにあるので、冷媒流入口３２は冷媒液面Ａより十分低い位置にある。
【００３８】
また、冷媒凝縮器２は、通常、自動車エンジンルーム内において最前部（エンジン冷却用ラジエータの前方位置）に配置されて、エンジン冷却用ラジエータと共通のクーリングファンにより冷却される。
次に、上記構成において作動を説明する。いま、自動車用空調装置の運転が開始され、電磁クラッチ１ａに通電されると、電磁クラッチ１ａが接続状態となり、自動車エンジンの回転が圧縮機１に伝達され、圧縮機１が冷媒を圧縮し、吐出する。
【００３９】
これにより、圧縮機１から吐出された過熱ガス冷媒は、入口側配管ジョイント２６から凝縮器２の第１ヘッダタンク２１の上部空間２１ａより凝縮部３４の上側チューブ２４を通過した後、第２ヘッダタンク２２の上部空間２２ａに流入する。
そして、冷媒はこの上部空間２２ａでＵターンして凝縮部３４の中間部チューブ２４を通過した後、第１ヘッダタンク２１の中間部空間２１ｂに流入する。次に、冷媒はこの中間部空間２１ｂでＵターンして凝縮部３４の下側チューブ２４を通過した後、第２ヘッダタンク２２の中間部空間２２ｂに流入する。
【００４０】
この間に、冷媒はチューブ２４およびフィン２５を介して冷却空気と熱交換して冷却され、ガス冷媒を一部含む飽和液冷媒となる。この飽和液冷媒は、上記の中間部空間２２ｂから冷媒流入口３２を通って受液器３１内の冷媒案内通路３１８に流入する。この冷媒案内通路３１８内の冷媒は、胴体部３１１の内壁面の周方向の全周に沿って上昇する。
【００４１】
そして、冷媒案内通路３１８を形成する円筒状仕切り部材３１７の上端部３１７ｂに冷媒が到達すると、この上端部３１７ｂとキャップ部材３１２との間の隙間３２０により、上端部３１７ｂから周方向の全周を通って、仕切り部材３１７内側の気液分離部３１９内に流入し、ここで、冷媒の気液が比重差により分離され、液冷媒が下部に蓄えられる。
【００４２】
そして、気液分離部３１９下部の液冷媒はフィルタ３１６を通過した後に、冷媒流出口３３から第２ヘッダタンク２２の下方部空間２２ｃへと流出する。さらに、下方部空間２２ｃの液冷媒は過冷却部３５を通過して、この過冷却部３５において再度冷却されるので、液冷媒は過冷却状態となる。この過冷却液冷媒は第１ヘッダタンク２１の下部空間２１ｃを通って出口側配管ジョイント２７から凝縮器２外へ流出する。
【００４３】
そして、過冷却液冷媒はサイトグラス３を通って、温度作動式膨張弁４に流入する。この膨張弁４において、過冷却液冷媒は減圧され、低温、低圧の気液２相冷媒となる。次いで、この気液２相冷媒は蒸発器５にて空調用空気と熱交換して蒸発し、その蒸発潜熱を空調用空気から吸熱して、空調用空気を冷却する。蒸発器５にて蒸発した過熱ガス冷媒は圧縮機１に吸入され、再度圧縮される。
【００４４】
ところで、受液器３１の必要内容積は、一定期間（例えば、空調装置の保証期間）内に、冷凍サイクルの配管ジョイント部等から外部へ洩れると予想される冷媒洩れ量と、冷凍サイクルの運転条件の変動により発生する冷媒量変動分（熱交換器内冷媒量＋配管内冷媒量の変動分）との総和を受液器３１内に蓄えることができるように決定する。
【００４５】
しかしながら、車両搭載状態において受液器３１が周辺機器と密集する位置に配置され、受液器３１周囲への風回りが悪い場合には、夏期の高外気温時であると、受液器３１周囲の雰囲気温度の方が受液器３１内液冷媒温度より高くなる事態が発生する。このような場合には、受液器３１内で本来液冷媒として蓄えられるべき液冷媒が周囲からの吸熱により蒸発されられる現象が発生し、受液器３１の全タンク容量を液溜空間として利用できなくなる。
【００４６】
そこで、本実施形態においては、受液器３１内の気液分離部３１９への冷媒流入形態の改善により上記不具合を解消している。
すなわち、コア部２３の凝縮部３４で凝縮した冷媒は第２ヘッダタンク２２の中間部空間２２ｂから冷媒流入口３２を通って冷媒案内通路３１８の底部に流入した後、胴体部３１１の内壁面の周方向の全周に沿って上昇する。このように、凝縮部３４で冷却され、凝縮した低温の凝縮冷媒が胴体部３１１の内壁面の全周に沿って上昇するので、胴体部３１１の内壁面の全周を低温の凝縮冷媒により良好に冷却できる。これと同時に、冷媒案内通路３１８が受液器３１の胴体部３１１と気液分離部３１９との間に位置して温度の低い冷媒雰囲気を形成するので、胴体部３１１の熱が気液分離部３１９内部の液冷媒に伝導するのを良好に防止できる。
【００４７】
この結果、気液分離部３１９内の液冷媒が受液器３１周囲の高温雰囲気から吸熱して蒸発することを良好に防止できるので、気液分離部３１９内の容積を上方部まで液溜空間として有効に利用できる。
さらには、冷媒が冷媒案内通路３１８を上昇して、円筒状仕切り部材３１７の上端部３１７ｂに到達すると、この上端部３１７ｂとキャップ部材３１２との間の隙間３２０により、上端部３１７ｂから矢印Ｂのごとく周方向の全周を通って、仕切り部材３１７内側の気液分離部３１９内に流入する。そのため、気液分離部３１９内への流入冷媒が周方向に分散される。
【００４８】
その結果、気液分離部３１９内の冷媒液面Ａに対して、特定の部位に流入冷媒の動圧が集中することがなく、流入冷媒の動圧が広範囲にわたって低い値で均一化される。これにより、冷媒液面Ａの乱れを低減できるので、受液器３１の胴体部３１１の断面積を小さくしても、気液分離作用を良好に発揮できる。
（第２実施形態）
図２は第２実施形態であり、第１実施形態における円筒状の仕切り部材３１７に、冷媒案内通路３１８を気液分離部３１９に連通させる複数の連通孔３２１が備えられている。
【００４９】
この連通孔３２１は周方向および上下方向にわたって複数設けてあり、冷媒案内通路３１８内の冷媒の一部を円筒状仕切り部材３１７の上端部３１７ｂに到達する前に、連通孔３２１から直接気液分離部３１９内へ流入させるようにしたものである。
これよると、冷媒案内通路３１８内の冷媒の一部が連通孔３２１から気液分離部３１９側へ直接流入するので、仕切り部材３１７の上端部３１７ｂから気液分離部３１９の冷媒液面Ａに向かう冷媒が減少する。そのため、冷媒液面Ａに作用する冷媒流れの動圧が一層小さくなり、冷媒液面Ａが安定するので、気液分離作用をより一層改善できる。
【００５０】
（第３実施形態）
図３は第３実施形態であり、第１、第２実施形態では、入口側配管ジョイント２６をコア部２３の上方に配置し、コア部２３で凝縮した後の冷媒の集合部（第２ヘッダタンク２２の中間部空間２２ｂ）を下方に配置して、冷媒流入口３２をコア部２３の下方に配置しているが、第３実施形態ではこれとは逆に、入口側配管ジョイント２６をコア部２３の下方に配置し、コア部２３で凝縮した後の冷媒の集合部（第２ヘッダタンク２２の上部空間２２ａ）を上方に配置して、冷媒流入口３２もコア部２３の上方に配置している。
【００５１】
これに伴って、受液器３１内部の上部に冷媒案内部材３２２を配置している。すなわち、受液器３１内に形成される気液分離部３１９の冷媒液面より上方で、かつ、冷媒流入口３２より下方の部位に冷媒案内部材３２２を配置している。この冷媒案内部材３２２はその中央部において上方へ突出する凸部３２２ａと、この凸部３２２ａの底部の周囲にて周方向に延びる冷媒受け面３２２ｂとを有しており、この冷媒受け面３２２ｂに受液器３１の胴体部３１１の内壁に沿って周方向から冷媒を気液分離部３１９内に流入させる複数の連通孔（連通路）３２２ｃを形成している。
【００５２】
なお、冷媒案内部材３２２は例えば、アルミニュウム製として、受液器３１の胴体部３１１にろうけにより接合すればよい。
第３実施形態によると、入口側配管ジョイント２６からのガス冷媒がコア部２３を下方から上方へと蛇行状に流れて、この間に冷媒が凝縮し、そして、この凝縮後の冷媒は第２ヘッダタンク２２の上部空間２２ａに集合し、ここから、冷媒は冷媒流入口３２を通って受液器３１の上方空間に流入する。この流入冷媒は、冷媒案内部材３２２の中心部の上方への凸部３２２ａにより外周側の凹部をなす冷媒受け面３２２ｂ上に集まり、この冷媒受け面３２２ｂの周方向に複数設けられた連通孔３２２ｃにより冷媒を胴体部３１１の内壁に沿って周方向の全周から気液分離部３１９内に流入させる。
【００５３】
このように、胴体部３１１の内壁に沿って周方向の全周から冷媒を気液分離部３１９内に流入させることにより、気液分離部３１９内の冷媒液面Ａに作用する動圧が均一化され、低い値となる。これにより、冷媒液面Ａの乱れを低減でき、気液分離作用を良好に発揮できる。
また、胴体部３１１の内壁に沿って周方向の全周から流下する低温の凝縮冷媒の流れによって、気液分離部３１９内部の液冷媒を周囲の高温雰囲気より低温に維持することができるので、受液器３１内部の容積を上部に至るまで液溜空間として有効利用できる。
【００５４】
（他の実施形態）
なお、本発明は上述の実施形態に限定されることなく以下のごとく種々変形可能である。
▲１▼上述の実施形態では、仕切り部材３１７、あるいは冷媒案内部材３２２をアルミニュウム製として、受液器３１の胴体部３１１にろう付けにより接合する場合について説明したが、例えば、仕切り部材３１７、あるいは冷媒案内部材３２２を樹脂製とし、熱交換器のろう付け後に、受液器３１内に組み込む構造としてもよい。
【００５５】
▲２▼上述の実施形態では、冷媒の出入口ジョイント２６、２７を設けていない第２ヘッダタンク２２に受液器３１を一体に構成しているが、冷媒の出入口ジョイント２６、２７を設けている第１ヘッダタンク２１に受液器３１を一体に構成してもよい。
▲３▼凝縮器２のコア部２３を凝縮部３４のみとし、過冷却部３５をコア部２３から切り離して独立に構成するタイプの受液器一体型冷媒凝縮器に本発明を適用することもできる。
【００５６】
この場合は、第１ヘッダタンク２１における出口側配管ジョイント２７を廃止て、その代わりに、受液器３１にその内部の液冷媒を流出させる出口側配管ジョイント（冷媒出口部）を設置し、この出口側配管ジョイントからの液冷媒を配管を介して過冷却部に流入させるようにすればよい。
また、過冷却部３５を持たない冷凍装置においても、本発明は同様に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の冷媒凝縮器を示す正面図で、受液器側部分は断面図示している。
【図２】本発明の第２実施形態の冷媒凝縮器を示す正面図で、受液器側部分は断面図示している。
【図３】本発明の第３実施形態の冷媒凝縮器を示す正面図で、受液器側部分は断面図示している。
【符号の説明】
２１…第１ヘッダタンク、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ…空間、
２２…第２ヘッダタンク、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ…空間、２３…コア部、
２４…チューブ、２６…入口側配管ジョイント（入口）、３１…受液器、
３２…冷媒流入口、３３…冷媒流出口、３４…凝縮部、３５…過冷却部、
３１７…仕切り部材、３１８…冷媒案内通路、３１９…気液分離部、
３２０…隙間、３２２…冷媒案内部材。
【図１】
0004032548.tif 000002
【図２】
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【図３】
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