(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上のガス燃焼機器によって消費される燃料ガスの流量を所定の時間間隔ごとに測定する流量測定手段と、
この流量測定手段によって測定された燃料ガスの流量のうちの最も新しく測定された対象流量とこれよりも以前に測定された比較流量との流量差を演算する流量差演算手段と、
この流量差演算手段によって演算された流量差の絶対値を基準流量と比較することにより、燃料ガスの消費状態に変化が生じたかどうかを判定する流量差判定手段と、
この流量差判定手段による判定結果を監視し、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態を検出したときに、前記１または２以上のガス燃焼機器のうちの１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断する第１の稼動判断手段と、
この第１の稼働判定手段によって１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断されたときに、この判断に至る流量差の変化過程において、流量差が正の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が稼働したものと判断し、一方、流量差が負の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が停止したものと判断する第２の稼働判断手段と、
この第２の稼働判断手段段によって１のガス燃焼機器の稼働が判断されたときに、最も新しく検出された第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量とこれよりも以前に検出された他の第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量との差として稼働している１のガス燃焼機器の個別流量を演算する個別流量演算手段と、
この個別流量演算手段によって演算された個別流量が安全流量以上であるかどうかを判定する安全判定手段と、
この安全判定手段によって個別流量が安全流量以上であると判定されたときに、前記１または２以上のガス燃焼機器に対する燃料ガスの供給を遮断する遮断手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
前記流量差判定手段は、前記流量差演算手段によって演算された流量差の絶対値が基準流量以上であったときに燃料ガスの消費状態に変化が生じたものと判定し、一方、流量差の絶対値が基準流量より小さいときに燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものと判定する
ことを特徴とする請求項１記載のガスメータ。
【請求項３】
前記基準流量は前記比較流量の所定倍に相当するものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガスメータ。
【請求項４】
前記流量差演算手段は、前記対象流量を用いて所定の演算処理を行ったのち、演算処理後の前記対象流量と前記比較流量との流量差を演算するものである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のガスメータ。
【請求項５】
前記流量差演算手段は、演算した流量差を用いて所定の演算処理を行うものである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のガスメータ。
【請求項６】
前記第１の稼動判断手段は、第２の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断を所定の回数に渡って連続して検出したときに１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断するものであり、
前記個別流量演算手段は、前記流量差判定手段による燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断タイミングごとに測定された燃料ガスの流量の平均値を用いて個別流量を演算するものである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のガスメータ。
【請求項７】
前記第１の稼動判断手段は、最も新しく検出された第２の判断移行状態の検出タイミングが、これよりも以前に検出された他の第２の判断移行状態の検出タイミングから所定の時間以内であった場合には、最も新しく検出された第２の判断移行状態に関する認識を消去するものである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のガスメータ。
【請求項８】
１または２以上のガス燃焼機器によって消費される燃料ガスの流量を所定の時間間隔ごとに測定する第１のステップと、
燃料ガスの流量のうちの最も新しく測定した対象流量とこれよりも以前に測定した比較流量との流量差を演算する第２のステップと、
流量差の絶対値を基準流量と比較することにより燃料ガスの消費状態に変化が生じたかどうかを判定する第３のステップと、
燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態を検出したときに、前記１または２以上のガス燃焼機器のうちの１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断する第４のステップと、
１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断したときに、この判断に至る流量差の変化過程において、流量差が正の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が稼働したものと判断し、一方、流量差が負の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が停止したものと判断する第５のステップと、
１のガス燃焼機器の稼働を判断したときに、最も新しく検出した第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量とこれよりも以前に検出した他の第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量との差として稼働している１のガス燃焼機器の個別流量を演算する第６のステップと、
この個別流量が安全流量以上であるかどうかを判定する第７のステップと、
前記個別流量が安全流量以上であると判定したときに、前記１または２以上のガス燃焼機器に対する燃料ガスの供給を遮断する第８のステップと
を含むことを特徴とするガス供給に係る異常判定方法。
【請求項９】
前記第３のステップにおいて、
流量差の絶対値が基準流量以上であったときに燃料ガスの消費状態に変化が生じたものと判定し、一方、流量差の絶対値が基準流量より小さいときに燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものと判定する
ことを特徴とする請求項８記載のガス供給に係る異常判定方法。
【請求項１０】
前記比較流量の所定倍に相当するように前記基準流量を設定する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のガス供給に係る異常判定方法。
【請求項１１】
前記第２のステップにおいて、
前記対象流量を用いて所定の演算処理を行ったのち、演算処理後の前記対象流量と前記比較流量との流量差を演算する
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載のガス供給に係る異常判定方法。
【請求項１２】
さらに、
前記第２のステップと前記第３のステップとの間に、演算した流量差を用いて所定の演算処理を行う第１０のステップを含む
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか１項に記載のガス供給に係る異常判定方法。
【請求項１３】
前記第４のステップにおいて、第２の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断を所定の回数に渡って連続して検出したときに１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断し、
前記第６のステップにおいて、前記第３のステップにおける燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断タイミングごとに測定された燃料ガスの流量を用いて複数の個別流量を演算したのち、これらの複数の個別流量の平均値を演算する
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれか１項に記載のガス供給に係る異常判定方法。
【請求項１４】
前記第４のステップにおいて、最も新しく検出した第２の判断移行状態の検出タイミングが、これよりも以前に検出した他の第２の判断移行状態の検出タイミングから所定の時間以内であった場合には、最も新しく検出した第２の判断移行状態に関する認識を消去する
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１３のいずれか１項に記載のガス供給に係る異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料ガスの流量を測定すると共にガス燃焼機器の稼働状態に基づいて燃料ガスを利用する消費者の安全を監視するためのガスメータおよびガス供給に係る異常判定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、消費者による家庭用燃料ガス（以下、単に「ガス」ともいう。）の消費量（ガス流量）を測定するために、膜式流量計などを搭載したガスメータが各消費者宅ごとに設置されている。最近では、ガス流量を測定する他、ガスを利用する消費者の安全を確保するために、ガスの消費状態を監視する機能（保安機能）を有するものも知られている。この保安機能は、例えば、ガスメータに搭載されたマイクロコンピュータにより実行される。
【０００３】
保安機能を有するガスメータは、例えば、ガス流量の変化（増加，減少）を検出することによりガス器具（ガス燃焼機器）の稼働状態（稼働，停止）を認識するようになっている。そして、ガスメータは、ガス流量の増加量が所定の増加量（基準流量）以上であるかどうかを判定し、ガス流量の増加量が基準流量以上となったときに、通常のガスの利用状態では生じないような過大なガスの消費状態を検知したものと判断し、ガス供給の遮断や警告音の発令などの警告動作を行うようになっている。この種のガスメータによれば、消費者に対して危険をともなう不慮の事態における過大なガスの供給状態が検知される。
【０００４】
ここで、図５を参照して、従来の膜式流量計を搭載したガスメータにおける警告動作の実行に係る判定手順について説明する。図５は、ガスメータによって検出されるガス流量変化の一例を表すものであり、図中における「横軸」は時間Ｔ（秒）を表し、「縦軸」はガス流量Ｑ（瞬時流量；Ｌ（リットル）／ｈ（時間））を表している。図５では、例えば、時間Ｔ１よりも以前からガス器具Ｕが稼働している状態において時間Ｔ２の経過後からガス器具Ｖが稼働し、時間Ｔ４において双方のガス器具が停止した場合を示している。膜式流量計を搭載したガスメータは、例えば、瞬間的なガス流量（瞬時流量）を把握することができないため、ガスの消費に応じて入力される流量パルスを所定の時間間隔（約３０秒間）ごとにカウントし、この流量パルスに対して所定のパルスレートを乗ずることによりガス流量の演算を行っている。すなわち、例えば、時間Ｔ２に到達した時点において、時間Ｔ１〜Ｔ２間に消費されたガス流量Ｑ１が演算され、同様にガス流量Ｑ２，Ｑ３が演算される。ここで、流量パルスのカウント間隔を「約３０秒間」としたのは、流量パルスのカウントは、必ずしも３０秒間ごとに行われるものとは限らず、３０秒を経過したのちに次の流量パルスを検出する時点まで行われるためである。
【０００５】
まず、ガスメータは、時間Ｔ３において、最も新しく測定したガス流量Ｑ２とその直前に測定したガス流量Ｑ１との流量差（すなわちガス流量の増加量；Ｑ２−Ｑ１）を演算し、この流量差の絶対値（｜Ｑ２−Ｑ１｜）がガス流量Ｑ１の所定倍（例えば０．０３倍；０．０３Ｑ１）よりも大きいかどうかを判定する。このとき、ガスメータは、流量差の絶対値がガス流量Ｑ１の０．０３倍よりも大きい場合（｜Ｑ２−Ｑ１｜＞０．０３Ｑ１）にはガスの消費状態に変化が生じた（１のガス器具Ｖが新たに稼働した）ものと判断し、一方、流量差の絶対値がガス流量Ｑ１の０．０３倍以下であった場合（｜Ｑ２−Ｑ１｜≦０．０３Ｑ１）にはガスの消費状態に変化が生じなかった（新たに稼働したガス器具は存在しない）ものと判断する。ガスの消費状態に変化が生じたものと判断した場合には、ガスメータは、時間Ｔ４において、最も新しく測定したガス流量Ｑ３とその２つ前（約６０秒前）に測定したガス流量Ｑ１との流量差（Ｑ３−Ｑ１）を演算し、この流量差を新たに稼働したガス器具Ｖの個別流量として登録する。続いて、ガスメータは、登録した個別流量が所定の流量（安全流量）以上であるかどうかを判定する。個別流量が安全流量である場合には、ガスメータは、通常のガスの利用状態では生じないような過大なガスの消費状態を検知したものと判断し、一連の警告動作を実行する。なお、ガスメータは、所定の流量以下のガスの消費状態を検出した時点（時間Ｔ５）において、全てのガス器具が停止したものと判断する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ガスを利用する消費者の利便性を考慮するならば、警告動作の実行に係る判定の信頼性を高め、警告動作の誤動作を回避する必要がある。しかしながら、従来のガスメータでは、以下のような理由により、警告動作の実行に係る判定の信頼性が十分なものではないという問題があった。すなわち、図６に示したように、例えば、時間Ｔ２〜Ｔ３間において、ガス器具Ｖの稼働後、さらに他のガス器具Ｗが稼働した場合には、ガスメータは、２台のガス器具（ガス器具Ｖ，ガス器具Ｗ）が稼働しているにもかかわらず、時間Ｔ４において、あたかも流量差Ｑ５−Ｑ１に相当する個別流量を有する１台のガス器具が稼働しているものと判断してしまう。このときの個別流量は、２台のガス器具の個別流量の総和となるため、比較的大きな流量となる。このような場合には、個別流量が安全流量以上となり、２台のガス器具が正常に稼働しているにもかからわず警告動作が誤って実行される可能性が高くなる。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、警告動作の実行に係る判定の信頼性を向上させることが可能なガスメータおよびガス供給に係る異常判定方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のガスメータは、１または２以上のガス燃焼機器によって消費される燃料ガスの流量を所定の時間間隔ごとに測定する流量測定手段と、この流量測定手段により測定された燃料ガスの流量のうちの最も新しく測定された対象流量とこれよりも以前に測定された比較流量との流量差を演算する流量差演算手段と、この流量差演算手段によって演算された流量差の絶対値を基準流量と比較することにより燃料ガスの消費状態に変化が生じたかどうかを判定する流量差判定手段と、この流量差判定手段による判断結果を監視し、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態を検出したときに、１または２以上のガス燃焼機器のうちの１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断する第１の稼動判断手段と、この第１の稼働判定手段により１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断されたときに、この判断に至る流量差の変化過程において流量差が正の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が稼働したものと判断し、一方、流量差が負の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が停止したものと判断する第２の稼働判断手段と、この第２の稼働判断手段段によって１のガス燃焼機器の稼働が判断されたときに、最も新しく検出された判断移行状態に対応する燃料ガスの流量とこれよりも以前に検出された判断移行状態に対応する燃料ガスの流量との差として稼働している１のガス燃焼機器の個別流量を演算する個別流量演算手段と、この個別流量演算手段によって演算された個別流量が安全流量以上であるかどうかを判定する安全判定手段と、この安全判定手段によって個別流量が安全流量以上であると判定されたときに１または２以上のガス燃焼機器に対する燃料ガスの供給を遮断する遮断手段とを備えるようにしたものである。
【０００９】
本発明のガスメータでは、流量測定手段により、１または２以上のガス燃焼機器によって消費される燃料ガスの瞬時流量が所定の時間間隔ごとに測定され、流量差演算手段により、燃料ガスの流量のうちの最も新しく測定された対象流量とこれよりも以前に測定された比較流量との流量差が演算され、流量差判定手段により、流量差の絶対値が基準流量と比較されることにより燃料ガスの消費状態に変化が生じたかどうか判定される。この流量差判定手段による判断結果は第１の稼動判断手段により監視され、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態が検出されたのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態が検出されたときに、１または２以上のガス燃焼機器のうちの１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断される。１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断されたときには、第２の稼働判断手段により、この判断に至る流量差の変化過程において流量差が正の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が稼働したものと判断され、一方、流量差が負の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が停止したものと判断される。１のガス燃焼機器の稼働が判断されたときには、個別流量演算手段により、最も新しく検出された第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量とこれよりも以前に検出された他の第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量との差として稼働している１のガス燃焼機器の個別流量が演算され、安全判定手段により、個別流量が安全流量以上であるかどうかが判定される。個別流量が安全流量以上であると判定されたときには、遮断手段により、１または２以上のガス燃焼機器に対する燃料ガスの供給が遮断される。
【００１０】
本発明のガスメータでは、流量差判定手段が、流量差演算手段によって演算された流量差の絶対値が基準流量以上であったときに燃料ガスの消費状態に変化が生じたものと判定し、一方、流量差の絶対値が基準流量より小さいときに燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものと判定するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明のガスメータでは、基準流量が比較流量の所定倍に相当するものであるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明のガスメータでは、流量差演算手段が、対象流量を用いて所定の演算処理を行ったのち、演算処理後の対象流量と比較流量との流量差を演算するものであるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明のガスメータでは、流量差演算手段が、演算した流量差を用いて所定の演算処理を行うものであるようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明のガスメータでは、第１の稼動判断手段が、第２の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断を所定の回数に渡って連続して検出したときに１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断するものであるようにし、個別流量演算手段が、流量差判定手段による燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断タイミングごとに測定された燃料ガスの流量の平均値を用いて個別流量を演算するものであるようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明のガスメータでは、第１の稼動判断手段が、最も新しく検出された第２の判断移行状態の検出タイミングが、これよりも以前に検出された他の第２の判断移行状態の検出タイミングから所定の時間以内であった場合には、最も新しく検出された第２の判断移行状態に関する認識を消去するものであるようにしてもよい。
【００１６】
本発明のガス供給に係る異常判定方法は、１または２以上のガス燃焼機器によって消費される燃料ガスの流量を所定の時間間隔ごとに測定する第１のステップと、燃料ガスの流量のうちの最も新しく測定した対象流量とこれよりも以前に測定した比較流量との流量差を演算する第２のステップと、流量差の絶対値を基準流量と比較することにより燃料ガスの消費状態に変化が生じたかどうかを判定する第３のステップと、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態を検出したときに、１または２以上のガス燃焼機器のうちの１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断する第４のステップと、１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断したときに、この判断に至る流量差の変化過程において、流量差が正の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が稼働したものと判断し、一方、流量差が負の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が停止したものと判断する第５のステップと、１のガス燃焼機器の稼働を判断したときに、最も新しく検出した第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量とこれよりも以前に検出した他の第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量との差として稼働している１のガス燃焼機器の個別流量を演算する第６のステップと、この個別流量が安全流量以上であるかどうかを判定する第７のステップと、個別流量が安全流量以上であると判定したときに１または２以上のガス燃焼機器に対する燃料ガスの供給を遮断する第８のステップとを含むようにしたものである。
【００１７】
本発明のガス供給に係る異常判定方法では、第１のステップにおいて、１または２以上のガス燃焼機器によって消費される燃料ガスの流量が所定の時間間隔ごとに測定され、第２のステップにおいて、燃料ガスの流量のうちの最も新しく測定された対象流量とこれよりも以前に測定された比較流量との流量差が演算され、第３のステップにおいて、流量差の絶対値が基準流量と比較されることにより燃料ガスの消費状態に変化が生じたかどうかが判定される。続いて、第４のステップにおいて、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態が検出されたのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態が検出されたときに、１または２以上のガス燃焼機器のうちの１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断される。続いて、第５のステップにおいて、１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断されたときに、この判断に至る流量差の変化過程において、流量差が正の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が稼働したものと判断され、一方、流量差が負の領域内において変化している場合には１のガス燃焼機器が停止したものと判断される。続いて、第６のステップにおいて、１のガス燃焼機器の稼働が判断されたときに、最も新しく検出された第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量とこれよりも以前に検出された他の第２の判断移行状態に対応する燃料ガスの流量との差として稼働している１のガス燃焼機器の個別流量が演算され、第７のステップにおいて、この個別流量が安全流量以上であるかどうかが判定される。最後に、第８のステップにおいて、個別流量が安全流量以上であると判定されたときに１または２以上のガス燃焼機器に対する燃料ガスの供給が遮断される。
【００１８】
本発明によるガス供給に係る異常判定方法では、第３のステップにおいて、流量差の絶対値が基準流量以上であったときに燃料ガスの消費状態に変化が生じたものと判定し、一方、流量差の絶対値が基準流量より小さいときに燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものと判定するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明のガス供給に係る異常判定方法では、比較流量の所定倍に相当するように基準流量を設定するようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明のガス供給に係る異常判定方法では、第２のステップにおいて、対象流量を用いて所定の演算処理を行ったのち、演算処理後の対象流量と比較流量との流量差を演算するようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明のガス供給に係る異常判定方法では、さらに、第２のステップと第３のステップとの間に、演算した流量差を用いて所定の演算処理を行う第１０のステップを含むようにしてもよい。
【００２２】
また、本発明のガス供給に係る異常判定方法では、第４のステップにおいて、第２の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断を所定の回数に渡って連続して検出したときに１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断し、第６のステップにおいて、第３のステップにおける燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断タイミングごとに取得された燃料ガスの流量の平均値を用いて個別流量を演算するようにしてもよい。
【００２３】
また、本発明のガス供給に係る異常判定方法では、第４のステップにおいて、最も新しく検出した第２の判断移行状態の検出タイミングが、これよりも以前に検出した他の第２の判断移行状態の検出タイミングから所定の時間以内であった場合には、最も新しく検出した第２の判断移行状態に関する認識を消去するようにしてもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係るガスメータ１０の要部の概略構成を表すものである。なお、本実施の形態に係る「ガス供給に係る異常判定方法」は、このガスメータ１０によって具現化されるので、以下、併せて説明する。
【００２６】
ガスメータ１０は、筐体の内部に、配管中を流れるガスＧの流量を測定するための計量部１１と、ガスメータ１０全体の動作を制御するためのＣＰＵ（Central Proccessing Unit；中央演算処理装置）１２と、各種情報を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、時間計測を行うためのクロック１４と、ＣＰＵ１２等に電力供給を行うためのリチウムバッテリ１５と、ガスメータ１０よりも下流側へのガスＧの供給状態を切り替えるための遮断弁１６とを備えている。また、筐体の外側の表面には、ガスメータ１０に関する各種情報を表示するための表示部１７が設けられている。なお、図示しないが、このガスメータには、配管を介して１または２以上のガス器具（例えば、ガスレンジ，ガス湯沸し器，ガス暖房器等）が設置されているものとする。ここで、計量部１１が本発明における「流量測定手段」の一具体例に対応し、遮断弁１６が本発明における「遮断手段」の一具体例に対応する。
【００２７】
計量部１１は、例えば、フルイディック素子や熱式のフローセンサよりなるものであり、配管中を流れるガスＧの流量に応じて、ＣＰＵ１２に対して流量信号を出力するようになっている。このような構成を有する計量部１１を用いることにより、膜式流量計などの場合とは異なり、ガスＧの瞬時流量ＱＳを測定することが可能となる。
【００２８】
ＣＰＵ１２は、主に、例えば、クロック１４から出力されるクロック信号に基づいて、所定の時間間隔（例えば１秒）ごとに、計量部１１から出力される流量信号を取り込み、この流量信号に基づいてガスＧの瞬時流量ＱＳを演算するようになっている。また、ＣＰＵ１２は、例えば、所定の時間間隔（例えば１時間）ごとに瞬時流量ＱＳを積算してガスＧの積算流量ＱＫを演算するようになっている。ＣＰＵ１２は、取得した一連の流量データ（ＱＳ，ＱＫ）を表示部１７に対して出力すると共にＲＡＭ１３に随時格納する。
【００２９】
このＣＰＵ１２は、特に、ガスＧの使用にともなう消費者の安全を確保することを目的とした以下のような保安機能を有している。すなわち、ＣＰＵ１２は、例えば、まず、ガスＧの瞬時流量ＱＳを演算したのち、最も新しく演算した瞬時流量ＱＳを含めた過去１０回分の瞬時流量の平均値として平均流量ＱＳＲを演算する（移動平均演算処理）。この移動平均演算処理は、例えば、ＣＰＵ１２による瞬時流量ＱＳの演算開始後、１０個の流量データ（１０個の瞬時流量ＱＳ）を取得した時点から開始される。もちろん、この移動平均演算処理は、瞬時流量ＱＳの演算タイミングごとに繰り返し行われる。
【００３０】
続いて、ＣＰＵ１２は、最も新しく演算した平均流量ＱＳＲ（対象流量）と、これよりも以前（例えば１０秒前）に演算した平均流量ＱＳＲ（比較流量）との流量差ΔＱＳを演算する。ここで、図２は、ガスＧの平均流量ＱＳＲの変化（Ａ）および流量差ΔＱＳの変化（Ｂ）の一例を表すものであり、両者の相関を説明するためのものである。図２において、「横軸」は時間Ｔ（秒）を表し、「縦軸」は平均流量ＱＳＲまたは流量差ΔＱＳ（Ｌ／ｈ）を表している。いずれのガス器具も稼働していない状態において１のガス器具Ｘが稼働・停止する場合には、平均流量ＱＳＲは、ガス器具Ｘの稼働に応じて増加してほぼ一定となったのち、ガス器具Ｘの停止に応じて減少する。このとき、流量差ΔＱＳは、平均流量ＱＳＲの増加に応じて増加したのち、平均流量ＱＳＲが一定になると減少する。また、稼働していたガス器具Ｘが停止する場合には、流量差ΔＱＳは、平均流量ＱＳＲの減少に応じて減少したのち増加する。ここで、ＣＰＵ１２が、本発明における「流量差演算手段」の一具体例に対応する。
【００３１】
続いて、ＣＰＵ１２は、例えば、演算した流量差ΔＱＳを用いて所定の平均化演算処理を行う。この平均化演算処理は、例えば、以下のような演算式を用いて行われる。
【００３２】
ΔＱＳ＝１／４ΔＱＳ１＋３／４ΔＱＳ２
【００３３】
上記の式中において、「ΔＱＳ」は平均化演算処理後の流量差、「ΔＱＳ１」は最も新しく演算した流量差、「ΔＱＳ２」は「ΔＱＳ」よりも１つ前（例えば１秒前）に平均化演算処理を行った流量差をそれぞれ表している。
【００３４】
続いて、ＣＰＵ１２は、例えば、平均化演算処理後の流量差ΔＱＳを用いて所定の切り捨て演算処理を行う。この切り捨て演算処理としては、例えば、流量差ΔＱＳの「１の桁」を切り捨てるようにする。具体的には、例えば、平均化演算処理前の流量差ΔＱＳが「９６Ｌ／ｈ」である場合には、これを「９０Ｌ／ｈ」とする。ただし、切り捨て演算処理を適用する「桁」は必ずしも「１の桁」に限らず、例えば、「１の桁」以外の桁（例えば、「１０の桁」）に適用してもよいし、または複数の桁（例えば、「１の桁」および「１０の桁」）に適用するようにしてもよい。もちろん、上記の平均化演算処理および切り捨て演算処理は、流量差ΔＱＳの演算タイミングごとに繰り返し行われる。
【００３５】
続いて、ＣＰＵ１２は、切り捨て演算処理後の流量差ΔＱＳの絶対値（｜ΔＱＳ｜）を基準流量ＱＳＫと比較することによりガスＧの消費状態に変化が生じたかどうかを判定する。具体的には、ＣＰＵ１２は、例えば、切り捨て演算処理後の流量差ΔＱＳの絶対値（｜ΔＱＳ｜）が基準流量ＱＳＫ以上であるかどうかを判定する。この基準流量ΔＱＳＫは、ガスＧの消費状態の変化を検出するための検出基準となるものであり、例えば、予めガス事業者等により設定され、ＲＡＭ１３に格納されている。基準流量ΔＱＳＫとしては、例えば、所定の流量（例えば１００Ｌ／ｈ）を固定して登録するようにしてもよいし、または流量差ΔＱＳの演算タイミングごとに平均流量ＱＳＲ（比較流量）の所定倍（例えば０．０３倍）の流量が演算されるようにしてもよい。このとき、ＣＰＵ１２は、流量差ΔＱＳの絶対値が基準流量ＱＳＫ以上である場合（｜ΔＱＳ｜≧ＱＳＫ）には、ガスＧの消費状態に変化が生じたもの（流量変化有）と判断し、一方、流量差ΔＱＳの絶対値が基準流量より小さい場合（｜ΔＱＳ｜＜ＱＳＫ）にはガスＧの消費状態に変化が生じなかったもの（流量変化無）と判断する。ここで、ＣＰＵ１２が、本発明における「流量差判定手段」，「消費状態判断」の一具体例に対応する。
【００３６】
ここで、再び図２を参照して、流量差ΔＱＳの変化とガスＧの消費状態の変化（ガス器具の稼働状態の変化）との相関について説明する。図２に示したように、上記した「流量差ΔＱＳの絶対値（｜ΔＱＳ｜）が基準流量ＱＳＫ以上であるかどうか」の判定結果として、流量差ΔＱＳの変化パターン中の各領域について、以下のように、ＣＰＵ１２によりガスＧの消費状態の変化（「流量変化有」または「流量変化無」）が判断されることとなる。すなわち、流量差ΔＱＳの変化パターンのうち、流量差ΔＱＳが＋ＱＳＲ以上（ΔＱＳ≧＋ＱＳＲ）の領域Ｒ１および流量差ΔＱＳが−ＱＳＲ以下（ΔＱＳ≦−ＱＳＲ）の領域Ｒ２では、流量差ΔＱＳの絶対値が基準流量ＱＳＫ以上（｜ΔＱＳ｜≧ＱＳＫ）となるため、これらの領域Ｒ１および領域Ｒ２は「流量変化有」と判断される。一方、流量差ΔＱＳが−ＱＳＲより大きく＋ＱＳＲよりも小さい範囲内（−ＱＳＲ＜ΔＱＳ＜＋ＱＳＲ）である領域Ｒ３では、流量差ΔＱＳの絶対値が基準流量ＱＳＫよりも小さく（｜ΔＱＳ｜＜ＱＳＫ）なるため、この領域Ｒ３は「流量変化無」と判断される。図中の点Ｍ１は、「流量変化無」から「流量変化有」へ判断内容が移行した状態に相当し、点Ｍ２は、点Ｍ１以降における最後の「流量変化有」の判断状態に対応し、点Ｍ３は、「流量変化有」から「流量変化無」へ判断内容が移行した状態に相当する。流量差ΔＱＳは点Ｍ１〜点Ｍ２間において正の領域内で変化することとなり、このときの流量差ΔＱＳの変化はガス器具の「稼働」に対応するものである。また、図中の点Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６は、上記の点Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３にそれぞれ対応するものである。流量差ΔＱＳは点Ｍ４〜点Ｍ５間において負の領域内で変化することとなり、このときの流量差ΔＱＳの変化はガス器具の「停止」に対応するものである。ガスＧの消費状態の変化に関する判断（「流量変化有」または「流量変化無」）を監視することにより、ガス器具の稼働状態（稼働，停止）を判断することが可能となる。
【００３７】
続いて、ＣＰＵ１２は、ガスＧの消費状態の変化に関する判断結果（「流量変化有」または「流量変化無」）を監視し、「流量変化無」から「流量変化有」へ判断内容が移行する「第１の判断移行状態」を検出する。そして、ＣＰＵ１２は、「第１の判断移行状態」を検出したのち、ガスＧの消費状態の変化に関する判断結果を継続して監視し、「流量変化有」から「流量変化無」へ判断内容が移行する「第２の判断移行状態」を検出する。「第１の判断移行状態」〜「第２の判断移行状態」間では、例えば、「流量変化有」の判断が連続して検出される。「第１の判断移行状態」を検出したのち「第２の判断移行状態」を検出した場合には、ＣＰＵ１２は、１のガス器具の稼働状態に変化が生じたものと判断する。ここで、ＣＰＵ１２が、本発明における「第１の稼動判断手段」の一具体例に対応する。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ１２は、例えば、最も新しく検出した「第２の判断移行状態」よりも以前に他の「第２の判断移行状態」を検出していなかったかどうかを確認する。このとき、他の「第２の判断移行状態」を検出していた場合において、例えば、他の「第２の判断移行状態」の検出タイミングから最も新しく検出した「第２の判断移行状態」の検出タイミングまでの時間（検出間隔ＴＨ）が所定の時間（検出許容時間ＴＹ；例えば５秒）以下であった場合（ＴＨ≦ＴＹ）には、ＣＰＵ１２は、最も新しく検出した「第２の判断移行状態」がガスＧの利用以外の要因（例えばガスＧの脈動等）によるものであると判断し、このときの「第２の判断移行状態」に関する認識を消去する。なお、検出間隔ＴＨが検出許容時間ＴＹより大きい場合（ＴＨ＞ＴＹ）ときには、ＣＰＵ１２は、最も新しく検出した「第２の判断移行状態」がガス器具の稼働または停止に応じて発生したものであると判断する。このような「第２の判断移行状態」の検出間隔ＴＨに関する判定は、「第２の判断移行状態」の検出タイミングごとに行われる。
【００３９】
続いて、消去対象外の「第２の判断移行状態」を検出した場合には、ＣＰＵ１２は、「第１の判断移行状態」〜「第２の判断移行状態」間における流量差ΔＱＳの変化過程において、流量差ΔＱＳが正の領域内で変化していたか、あるいは負の領域内で変化していたかを判定する。このとき、ＣＰＵ１２は、流量差ΔＱＳが正の領域内で変化していた場合には１のガス器具Ｘが新たに稼働したものと判断し、一方、流量差ΔＱＳが負の領域内で変化していた場合には１のガス器具Ｘが停止したものと判断する。ここで、ＣＰＵ１２が、本発明における「第２の稼働判断手段」の一具体例に対応する。
【００４０】
続いて、ＣＰＵ１２は、「第２の判断移行状態」に対応するガスＧの平均流量ＱＳＲを流量増加量、すなわちガス器具Ｘの個別流量ＱＢＸとして登録し、ＲＡＭ１３に格納する。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ１２は、個別流量ＱＢＸが安全流量ＱＺ以上であるかどうかを判定する。この「安全流量ＱＺ」は、例えば、消費者宅内に設置されている複数のガス器具のうち、ガス消費量の大きい任意の２つのガス器具が同時に稼働した場合におけるガスＧの瞬時流量ＱＳの増加量よりも大きい範囲の流量となるようにガス事業者等により設定され、予めＲＡＭ１３に格納されている。個別流量ＱＢＸが安全流量ＱＺ以上である場合（ＱＢＸ≧ＱＺ）には、ＣＰＵ１２は、通常のガスＧの利用状態では生じないような過大なガスＧの消費状態を検知したものと判断して警告動作を実行する。このとき、ＣＰＵ１２は、警告動作として、例えば、遮断弁１６に対して弁駆動信号Ｓを出力し、遮断弁１６を駆動させることによりガス器具に対するガスＧの供給を遮断する（個別流量オーバー遮断）。なお、個別流量ＱＢＸが安全流量ＱＺより小さい場合（ＱＢＸ＜ＱＺ）には、ＣＰＵ１２は、正常なガスＧの利用状態を検知したものと判断する。ここで、ＣＰＵ１２が、本発明における「安全判定手段」の一具体例に対応する。
【００４２】
なお、上記ではいずれのガス器具も稼働していない状態において１のガス器具Ｘが稼働する場合について説明したが、１のガス器具Ｘが先行して稼働している状態において他のガス器具Ｙが稼働するような場合には、ＣＰＵ１２は、ガス器具Ｙの稼働に応じて検出した「第２の判断移行状態」に対応するガスＧの平均流量ＱＳＲと、ガス器具Ｘの稼働に応じて検出した「第２の判断移行状態」に対応するガスＧの平均流量ＱＳＲ（すなわち、ガス器具Ｘの稼働時において登録済みの個別流量ＱＢＸ）との差としてガス器具Ｙの個別流量ＱＢＹ（＝ＱＳＲ−ＱＢＹ）を演算し、登録する。もちろん、３以上のガス器具が順次稼働する場合においても同様に各ガス器具の稼働が随時認識され、それらの個別流量が順次演算される。ここで、ＣＰＵ１２が、本発明における「個別流量演算手段」の一具体例に対応する。
【００４３】
上記した「瞬時流量ＱＳの測定タイミング（例えば１秒）」、「平均流量ＱＳＲを演算する際に用いる瞬時流量ＱＳの個数（移動平均幅；例えば１０個）」、「流量差ΔＱＳを演算する際に用いる瞬時流量ＱＳ（比較流量）の選択タイミング（例えば１０秒前の瞬時流量ＱＳ）」、「切り捨て演算処理における切り捨て対象桁（例えば１の桁）」および「検出許容時間ＴＹ（例えば５秒）」等の各パラメータ値は自由に変更可能になっている。
【００４４】
なお、ＣＰＵ１２は、上記した個別流量オーバー遮断機構以外の各種の遮断機構も備えている。具体的には、例えば、ガスＧの消費量（例えば、個別流量または合計流量）ごとにガスＧを継続して消費可能な時間（継続時間）が予め登録されており、ガスＧの消費時間が継続時間に到達したときにガスＧの供給を遮断するもの（継続時間オーバー遮断）や、ガスＧの合計流量が予め設定された流量（安全最大流量）に到達したときにガスＧの供給を遮断するもの（合計流量オーバー遮断）などである。
【００４５】
引き続き、図１を参照して、ガスメータ１０の構成例について説明する。遮断弁１６は、ＣＰＵ１２から出力される弁駆動信号Ｓに応じて駆動し、ガス器具に対するガスＧの供給を遮断するようになっている。
【００４６】
表示部１７は、例えば表示パネル等よりなるものであり、ガスＧの流量データ（ＱＳ，ＱＫ）や遮断弁１６の駆動状況等の情報を表示するようになっている。消費者またはガス事業者等は、表示部１７を目視にて確認することにより、ガスＧの利用状況を把握することができる。
【００４７】
次に、図１〜図４を参照して、本実施の形態に係るガスメータ１０の動作について説明する。ここで、図３および図４は、ガスメータ１０の動作を説明するための流れ図である。以下では、主に、例えば、１のガス器具Ｘが先行して稼働している状態（ガス器具Ｘの個別流量ＱＢＸが登録済み）において、他のガス器具Ｙが稼働する場合における保安機能（個別流量オーバー遮断機構）に係るＣＰＵ１２の動作について説明する。
【００４８】
このガスメータ１０では、まず、計量部１１を作動させ、所定の時間間隔（例えば１秒）ごとにガスＧの瞬時流量ＱＳを演算する（図３；ステップＳ１０１）。続いて、例えば、最も新しく演算した瞬時流量ＱＳを含めた過去１０回分の瞬時流量の平均値として平均流量ＱＳＲを演算する（移動平均演算処理，図３；ステップＳ１０２）。続いて、最も新しく演算した平均流量ＱＳＲ（対象流量）と、これよりも以前（例えば１０秒前）に演算した平均流量ＱＳＲ（比較流量）との流量差ΔＱＳを演算する（図３；ステップＳ１０３）。
【００４９】
続いて、演算した流量差ΔＱＳを用いて所定の平均化演算処理を施す（図３；ステップＳ１０４）。この平均化演算処理としては、例えば、平均化演算処理後の流量差を「ΔＱＳ」，最も新しく演算した流量差を「ΔＱＳ１」，「ΔＱＳ」よりも１つ前（例えば１秒前）に平均化演算処理を行った流量差を「ΔＱＳ２」とした場合、「ΔＱＳ＝１／４ΔＱＳ１＋３／４ΔＱＳ２」よりなる演算を行う。続いて、平均化演算後の流量差ΔＱＳを用いて所定の切り捨て演算処理を行う（図３；ステップＳ１０５）。この切り捨て演算処理としては、例えば、流量差ΔＱＳの「１の桁」を切り捨てるようにする。
【００５０】
続いて、切り捨て演算処理後の流量差ΔＱＳの絶対値（｜ΔＱＳ｜）が基準流量ＱＳＫ以上であるかどうかを判定する（図３；ステップＳ１０６）。このとき、流量差ΔＱＳの絶対値が基準流量ＱＳＫ以上である場合（｜ΔＱＳＲ｜≧ＱＳＫ，図３；ステップＳ１０６Ｙ）には、ガスＧの消費状態に変化が生じたもの（流量変化有）と判断し、「流量変化無」から「流量変化有」へ判断内容が変化する「第１の判断以降状態」を検出する（図３；ステップＳ１０７）。続いて、ＣＰＵ１２は、「流量変化有」から「流量変化無」へ判断内容が変化する「第２の判断以降状態」を検出する（図３；ステップＳ１０８）。なお、流量差ΔＱＳの絶対値が基準流量ＱＳＫより小さい場合（｜ΔＱＳ｜＜ＱＳＫ，図３；ステップＳ１０６Ｎ）には、ガスＧの消費状態に変化が生じなかったものと判断し、瞬時流量ＱＳの測定（ステップＳ１０１）に回帰する。
【００５１】
続いて、最も新しく検出した「第２の判断以降状態」よりも以前に他の「第２の判断以降状態」を検出していなかったかどうかを確認する（図４；ステップＳ１０９）。このとき、他の「第２の判断以降状態」を検出していた場合（図４；ステップＳ１０９Ｙ）には、他の「第２の判断以降状態」の検出タイミングから最も新しく検出した「第２の判断以降状態」の検出タイミングまでの時間（検出間隔ＴＨ）が所定の時間（検出許容時間ＴＹ；例えば５秒）以下であるかどうかを判定する（図４；ステップＳ１１０）。検出間隔ＴＨが検出許容時間ＴＨ以下であった場合（ＴＨ≦ＴＹ，図４；ステップＳ１１０Ｙ）には、最も新しく検出した「第２の判断以降状態」がガスＧの利用以外の要因（例えばガスＧの脈動等）によるものであると判断し、このときの「第２の判断以降状態」に関する認識を消去する。なお、検出間隔ＴＨが検出許容時間ＴＹより大きい場合（ＴＨ＞ＴＹ，図４；ステップＳ１１０Ｎ）には、検出した「第２の判断以降状態」がガス器具の稼働または停止に応じて発生したものであると判断する。
【００５２】
続いて、「第１の判断移行状態」〜「第２の判断移行状態」における流量差ΔＱＳの変化過程において、流量差ΔＱＳが正の領域内で変化していたかどうかを判定する（図４；ステップＳ１１１）。なお、上記した他の「第２の判断移行状態」の検出確認（ステップＳ１０９）」時において、最も新しく検出した「第２の判断移行状態」よりも以前に他の「第２の判断移行状態」を検出していなかった場合（図４；ステップＳ１０９Ｎ）には、上記した「検出間隔ＴＨに関する判定（ステップＳ１１０）」を省略して「流量差ΔＱＳの変化領域の確認に関する判定（ステップＳ１１１）」に移行する。このとき、流量差ΔＱＳが正の領域内で変化していた場合（図４；ステップＳ１１１Ｙ）には、１のガス器具Ｙが新たに稼働したものと判断し、ガス器具Ｙの稼働に応じて検出された「第２の判断移行状態」に対応する平均流量ＱＳＲと、ガス器具Ｘの稼働に応じて検出された「第２の判断移行状態」に対応する平均流量ＱＳＲ（すなわち、ガス器具Ｘの稼働時において登録済みの個別流量ＱＢＸ）との差としてガス器具Ｙの個別流量ＱＢＹ（＝ＱＳＲ−ＱＢＸ）を演算する（図４；ステップＳ１１２）。この個別流量ＱＢＹは、新たなガスＧの消費量の増加量として登録され、ＲＡＭ１３に格納される。なお、流量差ΔＱＳが正の領域内で変化していなかった場合（流量差ΔＱＳが負の領域内で変化していた場合，図４；ステップＳ１１１Ｎ）には、先行して稼働していたガス器具Ｘが停止したものと判断し、登録されていたガス器具Ｘの個別流量ＱＢＸを消去する。
【００５３】
続いて、演算した個別流量ＱＢＹが安全流量ＱＺ以上であるかどうかを判定する（図４；ステップＳ１１３）。このとき、個別流量ＱＢＹが安全流量ＱＺ以上である場合（ＱＢＹ≧ＱＺ，図４；ステップＳ１１３Ｙ）には、通常のガスＧの利用状態では生じないような過大なガスＧの消費状態を検知したものと判断し、遮断弁１６に対して弁駆動信号Ｓを出力する（図４；ステップＳ１１４）。これにより、遮断弁１６が駆動し、ガス器具に対するガスＧの供給が遮断される。なお、個別流量ＱＢＹが安全流量ＱＺより小さい場合（ＱＢＹ＜ＱＺ，図４；ステップＳ１１３Ｎ）には、正常なガスＧの利用状態を検知したものと判断し、瞬時流量ＱＳの測定（図３；ステップＳ１０１）に回帰する。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態のガスメータ１０およびガス供給に係る異常判定方法では、ガスＧの消費状態の変化（「流量変化有」または「流量変化無」）を監視することにより「第１の判断移行状態」および「第２の判断移行状態」を順次検出したときに１のガス器具の稼働状態が変化したものと判断すると共に、特に、「第１の判断移行状態」〜「第２の判断移行状態」間において流量差ΔＱＳが正の領域内で変化したときに１のガス器具が新たに稼働したものと判断するようにしている。このような場合には、連続して稼働した複数のガス器具によるガスＧの消費状態を１台のガス器具によるガスＧの消費状態と誤判断してしまう従来の場合とは異なり、各ガス器具の稼働が随時的確に認識されるため、各ガス器具の個別流量が正確に演算され、警告動作が適正に実行される。したがって、警告動作の実行に係る判定の信頼性を向上させることができる。これにより、ガスＧを利用する消費者の利便性が向上することとなる。
【００５５】
また、本実施の形態では、以下のような理由により、稼働したガス器具の個別流量を演算するまでに要する時間を短縮することができる。すなわち、従来のガスメータ（図５参照）では、膜式流量計の構造的な制約により約３０秒ごとにガスＧの流量測定が行われるため、ガス器具Ｖの稼働にともないガス流量が増加してから時間Ｔ４においてガス器具Ｖの個別流量が演算されるまでに約６０秒程度かかる。これに対して、本実施の形態（図２参照）では、ガス器具Ｘの稼働にともないガス流量（平均流量ＱＳＲ）が増加してからガス器具Ｘの個別流量ＱＢＸが演算されるまで（点Ｍ３まで）に要する時間は、３０秒以下である。
【００５６】
また、本実施の形態では、ガスＧの瞬時流量ＱＳ（対象流量）を用いて移動平均演算処理を行うことにより平均流量ＱＳＲを演算したのち、この平均流量ＱＳＲを用いて流量差ΔＱＳを演算するようにしたので、ガスＧの脈動等に起因する平均流量ＱＳＲの変動が抑制される。このため、流量差ΔＱＳの変動が抑制され、ガス器具の稼働状態を正確に判断することができる。なお、上記の効果は、流量差ΔＱＳを用いて平均化演算処理および切り捨て演算処理を行うことによっても同様に得られる。
【００５７】
また、本実施の形態では、「第２の判断移行状態」の検出タイミングごとに検出間隔ＴＨが検出許容時間ＴＹ以下であるかどうかの判定を行い、検出間隔ＴＨが検出許容時間ＴＹ以下であった場合に「第２の判断移行状態」に関する認識をを消去するようにしたので、ガスＧの脈動等に起因して流量差ΔＱＳが変動したとしても、このときの流量差ΔＱＳの変動を警告動作の実行判定対象から除外することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、ガスＧの瞬時流量ＱＳを測定したのち、移動平均演算処理を行うようにしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、移動平均演算処理を行わずに、瞬時流量ＱＳをそのまま用いて流量差ΔＱＳの演算を行うようにしてもよい。ただし、ガスＧの脈動等に起因する流量差ΔＱＳの変動を抑制したいならば、移動平均演算処理を行うようにするのが好ましい。
【００５９】
また、本実施の形態では、流量差ΔＱＳを演算したのち、この流量差ΔＱＳを用いて平均化演算処理および切り捨て演算処理の双方を行うようにしたが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、平均化演算処理または切り捨て演算処理のいずれか一方のみを行うようにしてよいし、またはいずれの演算処理も行わないようにしてもよい。ただし、ガスＧの脈動等に起因する流量差ΔＱＳの変動を抑制したいならば、平均化演算処理および切り捨て演算処理の双方を行うようにするのが好ましい。なお、演算処理の実行順は自由であり、切り捨て演算処理を行ったのちに平均化演算処理を行うようにしてもよい。さらに、流量差ΔＱＳを演算したのち、この流量差ΔＱＳを用いて移動平均演算処理を行うようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、「第１の判断移行状態」を検出したのち「第２の判断移行状態」を検出したときに、１のガス器具の稼働状態に変化が生じたものと判断するようにしたが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、「第２の判断移行状態」を検出したのち、ガスＧの消費状態に変化が生じなかったものとする判断（流量変化無）を所定の回数（例えば２回）に渡って連続して検出したときに、１のガス器具の稼働状態に変化が生じたものと判断するようにしてもよい。これにより、ガスＧの脈動等に起因して流量差ΔＱＳが変動したとしても、このときの流量差ΔＱＳの変動を警告動作の実行判定対象から除外することができると共に、ガス器具の稼働状態をより正確に判断することができる。なお、上記のような場合には、ガスＧの消費状態に変化が生じなかったものとする判断タイミング（「流量変化無」とする判断タイミング）ごとに測定されたガス流量（平均流量ＱＳＲ）の平均値を用いて個別流量ＱＢＹを演算するようにしてもよい。あるいは、ガス流量（平均流量ＱＳＲ）を用いて複数の個別流量ＱＢＹを演算したのち、これらの複数の個別流量ＱＢＹの平均値を演算するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、切り捨て演算処理の替わりに切り上げ演算処理または四捨五入演算処理などを行うようにしてもよい。いずれの演算処理を行う場合においても、例えば、流量差ΔＱＳの「１の桁」を切り上げまたは四捨五入するようにする。具体的に、切り上げ演算処理としては、例えば、平均化演算処理前の流量差ΔＱＳが「９２Ｌ／ｈ」である場合には、これを「１００Ｌ／ｈ」とする。
【００６２】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明してきたが、本発明は上記実施の形態において説明したものに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、ガスＧの脈動等に起因する流量差ΔＱＳの変動を抑制することを目的として、警告動作の実行に係る一連の判定過程において、移動平均演算処理、平均化演算処理および切り捨て演算処理等を行うようにしているが、演算処理の種類は必ずしもこれらのものに限られるものではなく、上記以外の各種の演算処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のガスメータまたは請求項８ないし請求項１４のいずれか１項に記載のガス供給に係る異常判定方法によれば、流量差の絶対値と基準流量との比較判定により得られる燃料ガスの消費状態の変化に関する判断に基づき、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断から変化が生じたものとする判断へ移行する第１の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じたものとする判断から変化が生じなかったものとする判断へ移行する第２の判断移行状態を検出したときに１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断するようにしている。このような場合には、複数のガス燃焼機器が稼働する場合において各ガス燃焼機器の稼働が随時的確に認識されるため、各ガス燃焼機器の個別流量が正確に演算され、警告動作が適正に実行される。したがって、警告動作の実行に係る判定の信頼性を向上させることができる。
【００６４】
特に、請求項４記載のガスメータまたは請求項１１記載のガス供給に係る異常判定方法によれば、対象流量を用いて所定の演算処理を行ったのち、演算後の対象流量と比較流量との流量差を演算するようにしたので、燃料ガスの脈動等に起因する流量差のばらつきが抑制され、ガス燃焼機器の稼働状態の判断を正確に行うことができる。
【００６５】
また、請求項５記載のガスメータまたは請求項１２記載のガス供給に係る異常判定方法によれば、演算した流量差を用いて所定の演算処理を行うようにしたので、燃料ガスの脈動等に起因する流量差のばらつきが抑制され、ガス燃焼機器の稼働状態を正確に判断することができる。
【００６６】
また、請求項６記載のガスメータまたは請求項１３記載のガス供給に係る異常判定方法によれば、第２の判断移行状態を検出したのち、燃料ガスの消費状態に変化が生じなかったものとする判断を所定の回数に渡って連続して検出したときに１のガス燃焼機器の稼働状態が変化したものと判断するようにしたので、燃料ガスの脈動等に起因して流量差が変動したとしても、このときの流量差の変動を警告動作の実行判定対象から除外することができると共に、ガス燃焼機器の稼働状態をより正確に判断することができる。
【００６７】
また、請求項７記載のガスメータまたは請求項１４記載のガス供給に係る異常判定方法によれば、最も新しく検出した第２の判断移行状態の検出タイミングが、これよりも以前に検出した他の第２の判断移行状態の検出タイミングから所定の時間以内であった場合には、最も新しく検出した第２の判断移行状態に関する認識を消去するようにしたので、燃料ガスの脈動等に起因して発生する流量差の変動を警告動作の実行判定対象から除外することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るガスメータの概略構成を表すブロック図である。
【図２】平均流量と流量差との相関を説明するための図である。
【図３】ガスメータの動作を説明するための流れ図である。
【図４】図３に続く動作を説明するための流れ図である。
【図５】従来のガスメータにおける警告動作の実行に係る判定手順を説明するための図である。
【図６】従来のガスメータの警告動作の実行に係る判定手順における問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１０…ガスメータ、１１…計量部、１２…ＣＰＵ、１３…ＲＡＭ、１４…クロック、１５…リチウムバッテリ、１６…遮断弁、１７…表示部、検出間隔…ＴＨ、ＴＹ…検出許容時間、ＱＢＸ，ＱＢＹ…個別流量、ＱＫ…積算流量、ＱＳ…瞬時流量、ＱＳＫ…基準流量、ＱＳＲ…平均流量、ＱＺ…安全流量、ΔＱＳ…流量差。
【図１】
0004129114.tif 000002
【図２】
0004129114.tif 000003
【図３】
0004129114.tif 000004
【図４】
0004129114.tif 000005
【図５】
0004129114.tif 000006
【図６】
0004129114.tif 000007