(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを企業内情報システム又は組織の診断のため接続関係表示装置として機能させるためのプログラム、を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータシステムを、
メンバ群の接続関係の情報と、それらメンバ群の分類の基礎となる属性情報とを記憶したメンバ情報記憶部、
前記メンバ情報記憶部に記憶された各メンバの属性情報に基づき、それら各メンバを情報又はサービス又はリソースからなる第１の分類と、第１の分類に属するメンバを利用する人からなる第２の分類とに分類する分類処理部、
接続関係を表示する表示範囲内に、実質的に同心円関係をなす外側円領域と内側円領域とを設定する領域設定部、
前記第１の分類及び前記第２の分類と、前記外側円領域及び前記内側円領域との間の割り当て関係の設定を受け付ける領域割当て部、
前記分類処理部の分類結果に従い、前記第１及び第２の分類の各メンバを表すノードを、前記領域割当て部で割り当てられた領域にそれぞれ配置するノード配置処理部、
前記第１の分類のメンバと前記第２の分類のメンバとの間の接続関係情報を前記メンバ情報記憶部から読み出し、その接続関係情報に応じて前記外側円領域上のノードと前記内側円領域上のノードとの間を結ぶアークを表示するためのアーク表示処理部、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２】
企業内情報システム又は組織の診断のための接続関係表示装置であって、
メンバ群の接続関係の情報と、それらメンバ群の分類の基礎となる属性情報とを記憶したメンバ情報記憶部と、
前記メンバ情報記憶部に記憶された各メンバの属性情報に基づき、それら各メンバを情報又はサービス又はリソースからなる第１の分類と、第１の分類に属するメンバを利用する人からなる第２の分類とに分類する分類処理部と、
接続関係を表示する表示範囲内に、実質的に同心円関係をなす外側円領域と内側円領域とを設定する領域設定部と、
前記第１の分類及び前記第２の分類と、前記外側円領域及び前記内側円領域との間の割り当て関係の設定を受け付ける領域割当て部と、
前記分類処理部の分類結果に従い、前記第１及び第２の分類の各メンバを表すノードを、前記領域割当て部で割り当てられた領域にそれぞれ配置するノード配置処理部と、
前記第１の分類のメンバと前記第２の分類のメンバとの間の接続関係情報を前記メンバ情報記憶部から読み出し、その接続関係情報に応じて前記外側円領域上のノードと前記内側円領域上のノードとの間を結ぶアークを表示するためのアーク表示処理部と、
を備える接続関係表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、異なる分類のメンバ間の関係の表示のための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業内での情報システムの診断や組織の診断等において、診断対象となる組織や情報システムの利用の実態を調査・分析する必要のあることが指摘されてきている。このとき、分析の過程においても報告を行う場面においても、可視化されたイメージが大きな影響力を持つ。例えば特開昭６３−２７９３７０号公報においては、オフィスプランニングのために人のコミュニケーションをアンケートを用いて調査し、そのアンケート結果に応じて、セクションとそれらセクション間のコミュニケーションとを表現した図を作成し、この図を用いてセクション間のコミュニケーションを分析する方法が開示されている。また、特開平２０００−１０９５７号公報には、アンケートやインタビューを用いて情報システムの利用実態を表すレーダーチャートを作成し、このチャートを利用して利用実態を診断する技術が開示されている。また、特開平１１−８５７８１号公報には、人のコミュニケーション過程を可視化するにあたり、人を表現した図形間を線で結んだ表現形式や、ネットワーク上のサービスへの情報提供・参照の形での表現を用いる例が開示されている。この従来技術では、現状の情報システムやネットワークの構造を表す構成図において、そのシステム上で人や情報が存在する位置関係に対応させてそれら人や情報を表す図形を配置し、それら人と情報の間の参照関係などを、それら図形間を線（アーク又はエッジとも呼ばれる）で結ぶことで表現している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ある程度の規模の組織や、多くの種類の情報、情報サービスを使用して活動する複雑な組織などを調査・分析する際には、これら従来技術で用いられている「関係の表現」方式は、分析者にとって「関係」の特徴を見出しやすいものとは必ずしも言えなかった。
【０００４】
例えば特開平２０００−１０９５７号公報で開示されているレーダーチャートによる表現は、組織全体の特徴と、その組織の部分部分についての特徴とを独立に表現するしかなく、組織の部分と全体との関係を分かりやすく表現する方法にはなっていない。また、この従来技術の関係表現方式では、組織全体の特徴を表す表示では、個々の人や情報システム要素が「全体」の中に完全に埋没しており、それら個別の関係を見るには、各人毎あるいは各システム要素毎についてのレーダーチャートを別途作成し、個別に参照する必要があった。この従来方式では、すべての人とすべてのシステム要素との間の利用／被用の関係について分析しようとすれば、それら個別の関係についてのチャートを比較する必要があり、人やシステム要素の数が多くなるとチャートの数が多くなりすぎ、全体の様子を俯瞰することが困難になる。また、レーダーチャートは、ある対象の種々の属性指標を見やすく表現したものであり、対等な要素間の接続関係の俯瞰的な表現には向いていない。
【０００５】
また、特開平１１−８５７８１号公報に開示されている方式では、現状の情報システムの構成図に対応させて、人や情報を表す図形を、システム上でそれら人や情報サービスが存在する位置に表示しているため、人や情報サービスの数が増えたり、システムの構造が複雑になったりした場合には、人や情報サービスを表現する図形やそれらを結ぶアークが入り組んで、非常に見づらくなるという問題があった。
【０００６】
また、特開昭６３−２７９３７０号公報に記載の方式では、個々の人や物をセクションごとにまとめて表現してしまうので、セクション単位でしか分析がおこなえないという問題があった。
【０００７】
かかる問題を鑑み、本発明では、人や物、情報、概念など種々の対象の間の接続関係を、俯瞰的に見やすく表示するための方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
参考例の構成では、企業内情報システム又は組織の診断のための表示において、情報又はサービス又はリソースからなる第１の分類に属するメンバ群と、第１の分類に属するメンバを利用する人からなる第２の分類に属するメンバ群との間の接続関係を表示するに際し、前記第１の分類に対して連続した第１の表示領域を、第２の分類に対して前記第１の表示領域と重ならず且つ第１の表示領域よりも小さい、連続した第２の表示領域を割り当て、第１の分類の各メンバを表すノードを互いに識別可能に前記第１の表示領域に表示し、第２の分類の各メンバを表すノードを互いに識別可能に前記第２の表示領域に表示し、配置された前記第１の分類のメンバと前記第２の分類のメンバとの間の接続関係情報を取得し、この接続関係情報に応じてそれら両分類のノード間を結ぶアークを表示する。
【０００９】
また、別の参考例では、メンバ群の接続関係の情報と、それらメンバ群の分類の基礎となる属性情報とを記憶したメンバ情報記憶部を用意し、メンバ情報記憶部に記憶された各メンバの属性情報に基づき、それら各メンバを第１の分類と第２の分類とに分類し、第１の分類に対して連続した第１の表示領域を、前記第２の分類に対して前記第１の表示領域と重ならず且つ前記第１の表示領域よりも小さい、連続した第２の表示領域を割り当て、前記第１の分類の各メンバを表すノードを互いに識別可能に前記第１の表示領域に表示し、前記第２の分類の各メンバを表すノードを互いに識別可能に前記第２の表示領域に表示し、配置された前記第１の分類のメンバと前記第２の分類のメンバとの間の接続関係情報を前記メンバ情報記憶部から読み出し、その接続関係情報に応じてそれら両分類のノード間を結ぶアークを表示する。
【００１０】
この構成では、各メンバのノードは、各々の所属分類に応じた連続領域に配置されるので、表示上で各メンバの所属分類が認識しやすい。また、第２の表示領域は第１の表示領域より小さいので、第１の表示領域上の各点と第２の表示領域の各点の間の接続を表現する線などは、それぞれ比較的小さい範囲に収まり、第１の表示領域上のノードに対し、第２の表示領域上のノードからのアークが四方八方から入ってくるということがない。したがって、第１の表示領域上のノードの接続状況が把握しやすい表示が得られる。
【００１１】
好適な態様では、前記第１の表示領域は、実質的に線状の領域であり、その領域上のどの点からも前記第２の表示領域を見込む角が実質的に等しくなるよう、前記第２の領域に基づき形状及び配置関係が規定される。
【００１２】
この態様によれば、第１の表示領域のノードから第２の表示領域のノード群に延びるアーク群はその「見込む角」の範囲に収まるので、その範囲におけるアークの数が表示上での濃度や色あいとして直感的に把握しやすい。
【００１３】
好適な態様では、前記第２の領域は、実質的に円状の領域であり、前記第１の領域は、前記第２の領域の外側に、その第２の領域に対して実質的に同心円関係をなして形成される実質的な円周又は円弧状の領域である。
【００１４】
同心円状の領域では、その領域上の各点が対等な立場にあるので、表示を見る分析者に対し、各ノードに対する先入観を与えにくい表示が生成できる。
【００１５】
本発明は、企業内情報システム又は組織の診断のための接続関係表示装置であって、メンバ群の接続関係の情報と、それらメンバ群の分類の基礎となる属性情報とを記憶したメンバ情報記憶部と、前記メンバ情報記憶部に記憶された各メンバの属性情報に基づき、それら各メンバを情報又はサービス又はリソースからなる第１の分類と、第１の分類に属するメンバを利用する人からなる第２の分類とに分類する分類処理部と、接続関係を表示する表示範囲内に、実質的に同心円関係をなす外側円領域と内側円領域とを設定する領域設定部と、前記第１の分類及び前記第２の分類と、前記外側円領域及び前記内側円領域との間の割り当て関係の設定を受け付ける領域割当て部と、前記分類処理部の分類結果に従い、前記第１及び第２の分類の各メンバを表すノードを、前記領域割当て部で割り当てられた領域にそれぞれ配置するノード配置処理部と、前記第１の分類のメンバと前記第２の分類のメンバとの間の接続関係情報を前記メンバ情報記憶部から読み出し、その接続関係情報に応じて前記外側円領域上のノードと前記内側円領域上のノードとの間を結ぶアークを表示するためのアーク表示処理部と、を備える接続関係表示装置を提供する。
本発明は、コンピュータシステムを用いてソフトウエア的に構築することができる。この場合、本発明に係る処理を記述したプログラムは、例えばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形で提供され得る。コンピュータ読み取り可能な記録媒体には、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク−リード・オンリー・メモリ）、ハードディスク、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）など、プログラムをコンピュータ読み取り可能な形態・方式で記録するすべての情報記録媒体が含まれる。このような記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのメインメモリ上にロードされ、ＣＰＵ（中央処理装置）にて実行されることにより、上記各機能を達成する。なお、上記プログラムを通信媒体を経由して、コンピュータに付属した固定ディスク装置にインストール又はメインメモリにロードして実行するような形態も本発明の態様に含まれる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る装置により生成される、接続関係のネットワーク表示の例を示す図である。この図は、組織内の人々と各サービスとの接続関係（利用、参照などの関係）を表示したものである。この図に示した表示方式では、接続関係を構成する人とサービスという２つの分類に対し、同心円関係をなす、半径の異なる円周領域を割り当てた。そして、各人を表すノードと各サービスを表すノードとを、それぞれ対応する円周領域に配置し、接続関係のある人とサービスのノード同士の間をアーク（ノード間を結ぶ線分。エッジとも言う。）で結んでいる。すなわち、サービスのノード１１０は、同心円の外側の円周からなる第１配置領域１００上に、人のノード２１０は、内側の円周からなる第２配置領域２００上に、それぞれ配置し、表示している。なお、第１配置領域１００と第２配置領域２００を示した破線は、領域の形状を説明するために便宜上表示したものであり、実際のディスプレイ表示などにおいてこのような破線等による領域の明示を行う必要は必ずしもない。
【００１８】
このネットワーク表示例は、図４に例示する人々及びサービス群を含んだ組織において、個々人がどのサービスを利用しているかを表示したものである。図４の例では、人々は４つのグループにグループ分けされており、グループ１には担当者「ａ」、グループ２には担当者「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」、グループ３には担当者「ｅ」、「ｆ」、グループ４には担当者「ｇ」、「ｈ」、「ｉ」が属している。また、サービス群も、部門内、社内共通、及び社外の３つのグループにグループ分けされている。部門内サービスとして「Ｚ」、「Ｕ」、「Ｘ」の３つのサービス、社内共通サービスとして「Ｔ」、社外サービスとして「Ｓ」、「Ｙ」の２つのサービスがある。この図４の配置は、各人やサービスの実際の物理的な配置関係を反映したものである。
【００１９】
この図４の配置をもとにして、人とサービスの接続関係を図示した例を図５に示す。この図は、図１に示したものと同じ接続関係群を図示しているのであるが、ノードやアークが入り組んでおり、特徴を掴みにくい表現になっている。参照、使用などの接続関係の数でさえ、各人や各サービスごとにアークの本数を確認するなどしなければ分かりにくい。
【００２０】
これに対し、本実施形態で採用した図１の表現は、例えば次のような点で、人とサービスの接続関係の特徴が掴みやすい表現となっている。
【００２１】
まず第１に、サービスなら第１配置領域１００、人なら第２配置領域２００といった具合に、同一分類のメンバを表すノードは同一領域上に配置されており、しかもそれら各領域はそれぞれ同心円構造の内円と外円をなしているため、各ノードがサービスを指すか人を指すかは、内と外のどちらにあるかによって視覚的に容易に判別できる。図１では、人とサービスのノード１１０及び２１０を異なった形状の図形を用いることにより、より識別性を高めているが、仮にこのような形状の区別をしなくても、本実施形態では、分析者は「サービスは外、人は内」というような極めて簡単な配置規則を念頭に置くだけで、配置位置により各ノードの分類を容易に判別できる。
【００２２】
第２に、この表示方式では、特に外側の各ノード１１０に対するアークの入射方向が限られているので、それら外側のノード１１０に繋がる接続アークの数（すなわち各サービスを利用する人の数）を視覚的に把握しやすいというメリットがある。これに対し、図５のような表示では、Ｘ，Ｕ，Ｚなどの各サービスを表すノードには四方八方からアークが接続されており、それらのアークは他のノードに対するアークと様々な方向から交差して見づらくなっている。本実施形態の表示方式の場合、外側のノード１１０間が適当な距離だけあいていれば、アーク群はそれら各ノード１１０の近傍では交差しないので、それら各ノード１１０の近傍のアークの量を視覚的、直感的に把握できる。なお、この効果は、外側のノード１１０の数（より厳密には、第１配置領域１００上での分布密度）に応じて、第１配置領域１００と第２配置領域２００の径の比を調整することにより、外側のノード１１０の数が多くなっても保つことができる。すなわち、外側のノード１１０が多くなるほど、第１配置領域１００の径を第２配置領域２００の径に比して大きく設定することにより、ノード１１０近傍でのアークの交差を防止できる。
【００２３】
第３に、本実施形態の方式には、各サービスが、組織の人々によってどの程度利用されているか（いわば、各サービスの利用度）が直感的に把握しやすいというメリットがある。すなわち、この表示方式では、同心円構造の配置領域１００及び２００を採用したことにより、外側の第１配置領域１００上の各点から内側の第２配置領域２００を見込む角度は一定となり、外側の各ノード１１０に集まるアーク群の広がりは、その「見込む角（視角）」の範囲に収まることになる。したがって、多数の人から利用されているサービスほど、その一定の「見込む角」の範囲内に表示されるアークの本数が多くなり、視覚的にその「見込む角」のなす三角形の表示の濃度が濃く見えることになる。このように、本方式では、外側のノード１１０から延びるアーク群のなす三角形の表示濃度により、直感的に角ノード１１０に対する接続の多さ（すなわちサービスの利用度の高さ）を把握することができる。この表示濃度による接続量の直感把握効果は、内側のノード２１０（人）の数が多くなればなるほど顕著に現れる。なお、図１の表示例と図５の表示例とを比較した場合、「サービスＸに対する利用は少なく、サービスＵに対する利用は多い」ことが図１では容易に見て取れるのに対し、図５では一見しただけではこのようなことを把握することも困難である。
【００２４】
第４に、本実施形態の表示方式には、組織内の人がグループ分けされている場合に、それら各グループのサービスの利用状況のグループ間での類似・非類似の判断がしやすいというメリットがある。このメリットについて図２、３と図６、７とを用いて説明する。
【００２５】
図２は、図１に示した組織全体の接続関係のネットワーク表示のうち、グループ２（図４参照）の各人の接続関係（アーク）のみを取り出して表示したものであり、同様に図３は、グループ４の各人の接続関係のみを表示したものである。一方、図６は、図５に示した組織全体の接続関係のうち、グループ２の各人の接続関係（アーク）のみを取り出して表示したもの、図７はグループ４の各人の接続関係のみを表示したものである。すなわち、図２と図６、図３と図７が、それぞれ同じ接続状況を示している。
【００２６】
実は、グループ２とグループ４とは、各サービス（Ｓ〜Ｚ）に対する利用程度の分布が非常に似通っているのであるが、このことは図６と図７とを一瞥して比べただけでは容易には読みとれないであろう。それに対し、図２と図３では、アークの延びる方向やその大体の数の分布が似ていることが直感的に理解しやすい。この効果は、第２配置領域２００が第１配置領域１００に対して、小さいサイズでコンパクトにまとまっていることによるものと思われる。特に第２配置領域２００が第１配置領域１００と比して小さくなればなるほど、接続状況の類似が表示パターンの類似として現れやすくなる。ただし、第２配置領域２００がほとんど点とみなされる程度まで小さくなると、人のノードがほぼ１点に重なり、個々の人から延びる個々のアークが区別できなくなるので、表示される情報量が減ってしまう。したがって、第１配置領域１００と第２配置領域２００のサイズの比は、これらメリット、デメリットのトレードオフによって定めることが好ましい。
【００２７】
以上、組織内のグループ間の接続状況の比較についてのメリットを説明したが、組織全体の接続状況の比較についても同様の効果を得ることができる。すなわち、異なる組織同士の比較や、同じ組織でも時期や活動フェーズが異なる場合などの状況間での比較には、組織ごと、あるいは状況ごとに図１のような表示を生成し、比較すれば、組織間あるいは状況間でのサービス利用状況の類比が可能となる。組織や状況が異なる場合、組織の構成員やそのグループ分けが異なることが多く、そのような場合、図５のような物理的配置を反映した接続関係表示では、組織間、状況間でノードの配置パターン自体が大幅に異なってしまい、類比が極めて困難である。それに対し、本実施形態の方式では、人員構成が変わってもノード２１０の配置パターンはさほど変わらないので、接続状況の比較が容易である。この効果は、分析の際のみならず報告の際にも有益である。
【００２８】
第５のメリットは、ノードの配置領域（特に第１配置領域１００）を円周領域としたことにより、先入観を招きにくい表示が提供できる点である。ノードの配置領域を直線や曲線の線分など、端部の存在する形状とした場合、ノードが端部に置かれるか中央部に置かれるかなどにより、観察者に何らかの先入観を与える可能性が高い。それに対し、閉じた円周領域には端点がなく、それら円周上にノードを均一間隔で配置すれば、各ノードに対する先入観を少なくすることができる。特に、分析の初期段階などでは、ノードを、順位づけなどせず、適当に配置した段階から分析を開始する場合が多く、そのような場合に本実施形態の表示では、先入観の介入を低減して各ノードを対等に扱うことが容易になる。
【００２９】
また、本実施形態の表示では、個々の人やサービスのノードとそれらの間の接続関係を個別に表示しているので、全体的な接続状況だけでなく、個々の人とサービスとの関係も読みとれるというメリットもある。
【００３０】
以上、本実施形態の表示方式及びそのメリットを説明した。次に、そのような接続関係表示を生成するための装置及び手順について説明する。
【００３１】
図８は、本実施形態に係る装置の構成例を示した図である。以下に示す装置構成は、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータシステムをベースに、ソフトウエア的に実現することができる。以下に示す各装置構成要素は、基本的に、その説明に示す処理内容を記述したプログラムをコンピュータシステム上で実行することにより実現される。
【００３２】
図８において、入力部１０は、人や情報、サービス、リソースなどの分析対象についての各種属性情報や、それら対象同士の間の接続関係の情報などの入力を受け付ける手段である。接続関係には、人によるリソースやサービスの使用、人による情報への参照、人と人とのコミュニケーション、サービス間の連係など、様々な態様が考えられる。入力部１０により入力された情報は、記憶部１２に格納される。この入力部１０は、人により入力作業が行われる際にはコンピュータなどの画面上でのＵＩなどで構成される。また、この入力作業が他のプログラムなどとの通信で行われる場合には、入力部１０はＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）などのインタフェースであり、外部ファイルなどを読みこんで取りこむ構成の場合にはデータの読みこみ変換を行う。
【００３３】
記憶部１２は、ハードディスクや光磁気ディスクやテープなどの２次記憶装置と呼ばれるものでもよいが、好適には半導体などで作られるメモリ装置上に用意される記憶領域からなる。
【００３４】
領域設定部１４は、分析対象を表すノードを配置するためのいくつかの領域を規定する。この領域設定部１４は、それら各領域を具体的な形状やサイズ、あるいはそれら形状等を定める座標の組などで規定することもできるし、分析対象の分類に応じて配置領域（本実施形態では円周）を生成する関数を用いることもできる。この例では、領域設定部１４は、同心円を構成する２つの円周領域を設定する。
【００３５】
領域割当て部１６は、分析対象の各分類（人、サービス・・・など）を、領域設定部１４で規定した各領域のいずれに割り当てるかを決定する。この割り当ては、ユーザの指示に応じて適宜変更することができる。割当てを固定とした場合には、最初の設定時以降、領域割当て部１６の動作が表面には出てこない場合もある。図１のような表示方式では、特徴をよく調べたい分類を、外側の第１配置領域１００に割り当てることが望ましい。もちろん、外側の領域１００に割り当てる分類と、内側の領域２００に割り当てる分類とを、ユーザの指示等に応じて切り替えることもできる。このような切替により、別の観点からの分析が可能となる。例えば、図１の例では、「サービス」を外側に、「人」を内側に割り当てたため、各サービスが組織の人々によってどの程度利用されているかを直感的に分かりやすく提示することができるが、この割り当てを入れ替えることで、各人がサービス群をどの程度の種類利用しているかなどの情報を提示する表示が得られる。
【００３６】
分類処理部１８は、各分析対象を、その属性情報に応じて分類する。例えば、分析対象を、人とサービスに分けたり、人と情報システムを分けたりすることを行う。なお、このためには、記憶部１２に記憶されている各分析対象のデータには、分類の基礎となる属性情報が含まれている必要がある。ここでは「人」や「サービス」など、分析対象の「種別」項目の値による分類を例示しているが、他の属性項目に応じて分類することも可能である。分類処理部１８は、ユーザが対話的に設定した分類条件（着目する属性項目や、その項目での分類分けの区切りとなる値など）に基づき分類処理を行うこともできるし、予めプログラムされた分類条件に従って分類することもできる。なお、分類処理部１８は、各分析対象の情報が既に分類された状態で記憶部１２に格納されている場合には、それら各対象の情報をその分類を認識しつつ読みだす程度の働きでよい。もちろん、記憶部１２内に格納された各分析対象のデータに対して、複雑な処理を行って動的に分類を決定するような構成もありうる。
【００３７】
配置処理部２０は、各分析対象を可視化するために、それら各対象を表すノードの配置を決定する。配置処理部２０は、各対象の分類（人か、サービスか、など）の情報を分類処理部１８から入手し、各分類がそれぞれどの配置領域に割当てられるかの情報を領域割当て部１６から入手する。そして、領域設定部１４から各配置領域の範囲や関数式などの情報を入手し、この情報から求められる各配置領域に対し、対応する分類に属する各対象のノードを配置していく。この配置は、例えば、その配置領域上でのノードの位置（一般には座標値）を決定する処理である。ノードの配置は、同一分類に属するノードが完全には重ならないように決定することが望ましい。
【００３８】
配置処理部２０によるノードの処理は、可視化処理部２２からの要請により動的に行われることを想定しているが、あらかじめ表示する形式が決まっている場合などは、あらかじめ各対象のノードの配置位置を決定して記憶部１２に格納しておき、その情報を読み出して配置するという構成もありうる。
【００３９】
可視化処理部２２は、配置処理部２０によって決定された配置位置情報に従って、各分析対象を表すノードと、それらノード間の接続関係を表すアークと、可視化処理する。各対象や接続関係に付随する情報（例えば個々の対象の識別のためのラベルや、個々の接続関係の強さなどを表す数値など）を同時に可視化することもできるし、各対象や接続関係に付随する情報に応じて、それら対象を表すノードや接続関係を表すアークの色、大きさ、形状などを変化させることもできる。
【００４０】
表示部２４は、このようにして生成された接続状況を表す図を、ディスプレイに表示したり、あるいは用紙に印刷したりする装置である。
【００４１】
次に、図９を参照して、組織のコミュニケーション、情報の利用状況を、本実施形態の装置を用いて分析する際の処理の流れの一例を説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ１０では、そのような情報を得るためのアンケートの準備を行う。このステップでは単にアンケート用紙やアンケート画面（Ｗｅｂでのアンケートなどの形態）を準備するだけではなく、サンプリングやアンケート項目の調整を行ったり、場合によっては調査対象となる組織の事前調査などを行ったりもする。
【００４３】
次のステップＳ１２では、実際にアンケートを実施して調査対象からの情報を収集する。ステップＳ１４では、収集されたアンケートの回答をデータ化して統計処理などを施し、分析のためにデータを加工する。
【００４４】
次のステップＳ１６では、収集及び加工した情報から、各対象間の接続関係を含む情報を、分析に適する様々な形で可視化する。このステップＳ１６では、上述した装置により、図１のような接続状況の分析のための表示を生成する。もちろん、この可視化処理の際に、たとえば集計結果から棒グラフ、折れ線グラフを作成するなどの一般的な処理を行うこともできる。
【００４５】
前記の準備のステップＳ１０においては、このステップＳ１６で用いる情報、すなわち、サービス、情報の利用状況を問い合わせるアンケート項目を用意しているものとする。アンケート項目には例えば、「あなたは社外サービスＳを使用していますか？使用していませんか？」などの質問項目や、サービス、リソースなどに対する参照、使用などの状況や要望などを問い合わせる項目などが含まれ得る。質問項目の問い方は、単に使用や参照の有無を問うなどの方法だけでなく、使用頻度や使用する割合を問う方法や、参照や使用の有無の問いと組み合わせてそのサービスや情報に対する満足、期待などの意識項目などを同時に聞く方法などもありえる。これら各種質問項目に対する回答は、整理された上で記憶部１２に記憶される。
【００４６】
可視化ステップＳ１６の次のステップＳ１８では、生成された可視化表示を用いて分析者が分析を行う。このステップで十分な分析が行われれば（ステップＳ２０の判定結果がＹｅｓ）、次に分析者は、報告書の作成などの後処理を、ステップＳ２２にて実行する。ステップＳ１８で十分な分析が行えなかった場合（Ｓ２０の判定結果がＮｏ）には、例えば可視化処理（Ｓ１６）に戻り、処理のパラメータを調整するなどで可視化の方法を変えたり、可視化する項目を調整したりして、十分な分析結果が得られるまで以上の処理を繰り返す。なお、十分な分析が行えなかった時には、集計のステップやアンケートの実施のステップや、場合によってはアンケートの準備の段階からやりなおすような場合もありうる。
【００４７】
以上、本実施形態の装置を利用したアンケート調査、分析の大まかな流れを説明した。この処理作業を、図４に例示した組織に対して適用した場合は次のようになる。まず、アンケートの準備段階（Ｓ１０）として、アンケートの中に個々人で使用、参照しているサービスを記述してもらうための項目を用意する。この項目は自由記述方式でもよいし、前調査などを行って選択項目を用意する方式でもよい。そして、ステップＳ１２では、アンケートを紙などの物理的媒体を用いて、あるいは電子メールやＷｅｂなどの電子的な媒体を用いて構成し、配布し、各人からの回答を回収する。アンケートを配布する対象の選定なども、この過程で必要に応じて行われる。アンケート項目の中に個人を特定できるようにＩＤや氏名を記入してもらう場合、無記名で所属グループの名前などのみを記入してもらう場合（氏名などの個人識別情報は省略）、全くの無記名の場合など様々な場合がありうる。また、アンケートには、サービスの参照、使用だけでなく意識調査や人と人の間のコミュニケーションに関する質問項目などの他の項目を含ませることが可能である。
【００４８】
集計のステップＳ１４においてはアンケートの回答に対しての処理を行う。例えば意識調査項目などが含まれていた場合にはそれらの統計的な処理などもこのステップで行われる。サービスに対する参照、使用の有無など、人とサービスの接続関係を示す項目に関しては、この段階で、可視化に使用するための元データが作成される。
【００４９】
図１０に、図１のような接続状況の可視化表示に使用する元データのデータ構造の例を示す。本実施形態においては、この図１０に示すような接続関係の情報をアンケート結果から作成する。この図１０のデータ構造例の上の例は、人のサービスやリソースに対する使用や参照の関係を記述しており、参照元ＩＤ５０（すなわちサービスやリソースなどを使用又は参照する人のＩＤ）と参照先ＩＤ５２（使用又は参照されるサービス又はリソース等のＩＤ）とのペアを少なくとも含んでいる。このような最小限の接続関係の情報の他に、追加情報５４として、接続関係の種類（使用や参照など）や、参照／使用の頻度の数値、参照や使用に関する意識調査の結果の値、などを格納することも好適である。この追加情報は、接続関係のアークを表示する際に、その表示態様などを決定するのに利用することができる。また、図１０のデータ構造例の下の例は、アンケートにコミュニケーションの相手（人である場合も，組織である場合もありうる）を問う項目を組み込んだ場合の、コミュニケーション関係を記述する構造の例である。この例でも、コミュニケーションに関しても、参照元ＩＤ５０（例えば回答者のＩＤ）と参照先ＩＤ５２（例えば回答者が応えたコミュニケーション相手のＩＤ）のペアを含む同様のデータ構造を用いることにより可視化のための元データを構成することが可能である。
【００５０】
図１１は、人や情報・サービス・リソースなど、個々の分析対象を表現するノードのデータ構造の例を示した図である。ノードのデータには、当該ノードが代表する分析対象のＩＤ６０、その分析対象の種別６２（すなわちＴＹＰＥ。「人」や「サービス」などの別）、及びそのノードの表示上での配置位置の座標情報６４（Ｘ，Ｙ）を含む。これらはノード表示のための基本的な情報である。この例では、種別６２を、その分析対象の分類に用いている。またこのデータ構造には、更に追加情報６６を含めることができる。追加情報６６としては、例えば、アンケートで得られた意識調査項目の回答などを格納したテーブル情報への参照のためのポインタ情報などを格納することができる。場合によっては、処理の便利のために、そのノードに対応する人やサービスなどが所属する部署などの情報や、記名式でアンケートを行った際には氏名の情報などを格納できるように拡張することも容易である。なお、このデータ構造では、ノードの座標値を格納するためフィールド６４を設けたが、表示処理の都度、ＩＤ６０などからそのノードの配置位置を計算して決定することもでき、このような構成をとる場合には、ノードの座標値のフィールド６０は不要である。
【００５１】
次に、図９に示した全体的な処理手順の中の可視化処理のステップＳ１６の詳細な処理手順を、図１２を参照して説明する。この処理は、図８に示した装置により実行される。
【００５２】
接続関係の可視化処理を行う際には、まずステップＳ３０にて、ノードの配置領域の設定条件の初期化を行う。ここでの初期化は、配置領域の設定を行う処理を指しており、図示しない記憶装置や記憶領域から配置領域に関する設定を取りこむ処理や、その情報を可視化処理を行うプログラムや装置の内部での表現に変換する処理を含む。一旦、この配置領域の設定を取りこんだ後は、必ずしもこの領域設定ための初期化を毎回繰り返す必要はない。この初期設定により、例えば図１に例示したような同心円構造の２つの配置領域１００及び２００が形成される。
【００５３】
次のノードの配置を行うステップＳ３２においては、個々のノードの種別６２に対応して、それら各ノードを配置する配置領域を選択し、その配置領域に対してそれらノードを配置する。配置処理の具体的な例として、図１に示したような同心円領域にノードを配置する場合の処理フローの一例を図１３に示す。
【００５４】
この処理では、まず前処理として、配置対象のノードを種別毎に計数するためのカウンタ（ＰＣｏｕｎｔｅｒ，Ｒｃｏｕｎｔｅｒ）をクリアする。そして、記憶部１２から表示すべきノードの情報を一つずつ取り出し（Ｓ４２）、各ノードごとに以下の処理を行う。
【００５５】
まずそのノードの種別６２を判定する（Ｓ４４）。ここでは、ノードの種別が、人か、人以外のもの（サービスやリソースなど）かの２種に分類している（Ｓ４６）。人のノードの場合、配置領域の半径Ｒを、第２配置領域２００の半径であるｒ１にセットし（Ｓ４８）、人のカウンタＰＣｏｕｎｔｅｒの値を１だけインクリメントする（Ｓ５０）。そして、第２配置領域２００でのそのノードの配置位置を特定する角度ｒａｄを求める（Ｓ５２）。この処理例では、半径Ｒと角度ｒａｄとの組合せで、ノードの配置位置を極座標方式で特定している。ステップＳ５２では、ＰＣｏｕｎｔｅｒの値を人の総数ＰＮで割ることにより、円周一周における当該ノードの角度位置を計算している（図１３では、係数２π又は３６０°は省略している）。なお人の総数ＰＮは、前処理（Ｓ４０）にて求められている。次に、ここで求めたノードの配置位置（Ｒ，ｒａｄ）を、ディスプレイ表示のためにＸＹ座標系の表現に変換する（Ｓ５４）。ここでは、表示上での同心円の原点を（ＸＯｆｆｓｅｔ，ＹＯｆｆｓｅｔ）としている。
【００５６】
また、ステップＳ４６の判定で、ノードの種別がサービスやリソースなどであった場合は、配置領域の半径Ｒを、第１配置領域１００の半径であるｒ２にセットし（Ｓ５８）、カウンタＲＣｏｕｎｔｅｒの値を１だけインクリメントする（Ｓ６０）。なお、ここではｒ１＜ｒ２であり、ｒ１とｒ２の比は、ユーザの指示等に応じて設定することもできるし、前述したようにアーク同士の交わりができるだけ内側の配置領域近傍で起こるよう、ノードの数との関係からその比を自動的に決定してもよい。後者の場合、ノードの数（特に外側配置領域）と半径比との関係式やその関係を表すルックアップテーブルを、実験等から予め作成しておけばよい。次に、ＲＣｏｕｎｔｅｒの値を人以外のノードの総数ＲＮで割った値に基づき、第１配置領域１００でのそのノードの配置位置を特定する角度ｒａｄを求め（Ｓ６２）、その配置位置に対応する表示座標系での（Ｘ，Ｙ）座標値を求める（Ｓ５４）。
【００５７】
以上によりノードの配置位置（Ｘ，Ｙ）が決定される。決定されたノードの配置位置（Ｘ，Ｙ）は、図１１に示した当該ノードの管理情報の座標値フィールド６４に設定される。このようにして１つのノードについての配置位置の決定が完了すると、次に未処理のノードが残っていないかどうかを判定し（Ｓ５６）、残っていればステップＳ４２に戻って次のノードについての処理を行う。
【００５８】
このような処理により、全ノードの表示上での配置位置が決定される（Ｓ３２）。以上の例では、ノードの種別６２の情報から動的に分類（Ｓ４６）を行ったが、ノードが最初から種別ごとに分けて整理して記憶されている場合には、種別の判定処理（Ｓ４４，Ｓ４６）を省いた処理をそれぞれの種別ごとに行えばよい。
【００５９】
図１２の処理手順の説明に戻る。ステップＳ３２で各ノードの配置座標が決定されると、次にノード間を結ぶアークの描画を行う（Ｓ３４）。この処理では、格納されている接続関係（参照・使用関係など。図１０参照）の情報全てに対して、参照元ＩＤに対応するノードの座標値と参照先ＩＤに対応するノードの座標値を取得し、それら両点を結ぶアークを描画する。このアークには、参照先（あるいはその逆）を指し示す矢印を付加することもできる。また、このアークを描画する際に、対応する接続関係情報の追加情報５４（図１０参照）のフィールドの値に応じ、色を変えてアークを描画するなどの変更も可能である。特に、追加情報５４の値の大小関係その他の順序関係に応じて、アークの表示色の色相や明度を変えることにより、その表示を分析者が分析する際に、接続関係の内容や全体状況を素早く把握するための助けとなる。このようにアークを色分けする場合には、アークの描画に先だって、各色に関連付けた値で接続関係情報を並び替えて描画順序を制御し、見落としてはならない色のアークが他の色のアークに上塗りされないようにすることも好適である。
【００６０】
すべてのアークの描画（Ｓ３４）が終わると、次に各ノードの描画が行われる（Ｓ３６）。アーク群を表現する線図形が描画された上にノードの図形を描画することにより、アークの描画は点同士を結ぶという簡単な処理でよいので、アーク描画時の端点の処理コストを下げることができる。
【００６１】
以上により、図１のような接続状況の表示が完成する。人のノードの配置領域と人以外のノードの配置領域をユーザ指示等に応じて入れ替えた場合には、領域を表す半径値ｒ１，ｒ２を入れ替えた上で、この図１２及び図１３の処理を行えばよい。
【００６２】
なお、以上の例では、アーク描画時の端点処理コスト軽減のため、ノードを描画する前にアークを描画したが、アークの端点の処理を気にする必要が無い場合（コンピュータの処理能力が高い場合）や、アークの端点の処理を十分に行いたい場合（矢印つきのアークを用いる場合など）には、ノード描画を先に実行することも可能である。
【００６３】
以上では、分析対象の全ノードとそれらの間のすべての接続関係を表示する場合の手順を示したが、図２や図３の表示例のように、ノード群の中の特定の一部についてのみの接続関係を表示するには、次のようにすればよい。すなわち、アークの描画の際に（Ｓ３４）、各ノードに対応する分析対象の属性情報を記憶部１２から取得するなどして調べ、その属性情報から、各ノードが接続関係の表示対象のグループに属するかどうかを判定し、そのグループに属するノードを参照元又は参照先（図１０参照）とする接続関係のみをアークとして表示すればよい。また、この処理をアーク描画時に動的に行う代わりに、図１２の表示処理の前に行っておいてもよい。
【００６４】
以上に示した装置及び処理手順により、図１〜図３に例示したような、種々のメリットを有する接続関係表示が得られる。
【００６５】
以上に説明した接続関係の表示装置は、例えば以上に説明した機能あるいは処理手順を記述したプログラムを、パーソナルコンピュータを初めとするコンピュータシステムに実行させることによって実現することができる。この場合、プログラムは、例えばフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体の形態あるいは通信回線を介して供給され、これを例えばコンピュータに付属する固定ディスク装置にインストールすることにより、実行可能となる。
【００６６】
なお、以上では、ノードを同心円構造の各円周領域に配置する例を示したが、本発明はこのような形状の配置領域に限定されるものではない。
【００６７】
例えば、図１４に示すように、同心円構造の内側の第２配置領域３５０は円周、
外側の第１配置領域３００は半円などの円弧とした場合でも、第１配置領域３００に端点部ができることにより、分析者に先入観を与えやすくなると言う点はあるが、その他の点については図１の表示例と同等のメリットが得られる。また、図１５に示すように、同心の２つの円弧を、それぞれ第１配置領域４００、第２配置領域４５０として用いる構成も可能である。この構成では、厳密には、第１配置領域４００の端部と中央部とで、第２配置領域４５０を見込む角が変わってくるが、第１配置領域４００と第２配置領域４５０の半径比をある程度大きくとれば、この差が感じられない程度にすることも可能である。
【００６８】
以上では、同心円又はその一部をノード群の配置領域にする例であったが、本発明の適用範囲は、厳密な同心円構造である場合に限られない。例えば、円の代わりに、楕円、凸多角形、比較的頂点数の少ない特徴的な多角形（例えば星形）など、比較的単純な形状の閉曲線、又はその一部を配置領域としても、近い効果が得られる。この場合、内側の配置領域と外側の配置領域とが実質的に同心構造となっていればよい。また、実質的に上述の効果が得られるような範囲内であれば、内側と外側とで円（あるいは同等の図形）の中心が多少ずれていてもよい。
【００６９】
また、図１６に示すように、第２配置領域５５０を円周に、第１配置領域５００をその円周から十分離れた位置にある直線分の領域とした場合でもある程度の効果が得られる。この場合、第１配置領域５００の端部と中央部とでは、第２配置領域５５０を見込む角が異なってくるが、これも第１配置領域５００と第２配置領域５５０の距離を大きく取ればある程度緩和できる。第１配置領域５００の幅を第２配置領域５５０に対してはるかに大きくとってその第１領域５００上のノード同士に十分な距離を確保できるようにし、さらに両領域５００、５５０の間の距離を大きく取れば、第１配置領域５００の各ノードの近傍でアーク同士が交わることを防止できるので、それら各ノードに集まるアークの多少の直感的な把握がしやすくなる。なお、この例の更なる変形として、第１配置領域５００を折れ線や曲線分としたり、あるいは第２配置領域５５０を円周以外の他の形状としたりしても、ある程度の効果は得られる。
【００７０】
また、以上では、各ノードを円周や直線などの一次元領域に配置する例を例示したが、配置領域を２次元的な広がりを持った領域としても、上記と同等の効果が得られる。
【００７１】
例えば、図１７には、図１の同心円構造の第１配置領域及び第２配置領域にそれぞれある程度の幅を持たせた例を示している。この例では、ドーナツ状の第１配置領域６００、第１非配置領域６１０、第２配置領域６２０が外側から順に同心構造で設定されている。同心構造の中心部には、第２非配置領域６３０が設けられている。第２配置領域６２０には例えば人を表現するノードが配置され、そして、第１配置領域に６００には例えば情報、サービス、リソースなど、人が参照、使用するものを表現したノードが配置される。第１非配置領域６１０及び第２非配置領域６３０にはノードは配置されない。第１非配置領域６１０には、ノード間の接続関係を表現する図形、例えば線図形（アーク）、の一部あるいは全体が配置される。また、中心部に第２非配置領域６３０を設けたことにより、第２配置領域６２０上のノード同士の関係をその領域６３０に表現することができる（詳細は後述）。ただし、第２配置領域６２０のノード同士の間の接続を表現する必要がなければ、第２非配置領域６３０をなくし、第２配置領域６２０を円（内部を含む）領域とし、その円内の任意の位置にノードを配置できるようにしてもよい。
【００７２】
なお、このようにノード配置領域を同心円状に並べることは、どの部分（情報群やサービス群や部分組織など）をも区別せずに分析を始める際には好ましい配置となる。一方で、各分析対象（ノード）の重要性その他の情報が前もって得られているような場合には、必ずしも単一の中心を持った同心円状に配置する必要はなく、複数の同心円状の領域に配置したり、円形ではなく楕円や矩形や多角形状、あるいは雲図形などの曲線図形状に配置してもよい。要は、第１非配置領域６１０に相当する十分な幅を持つ領域が、第１配置領域６００に相当する領域と第２配置領域６２０に相当する領域の間に用意されていればよい。このように、十分な幅の第１非配置領域６１０を設けることにより、ノード間を結ぶ個々のアークが識別しやすくなる。例えば、アークに対して満足度などに対応した色付けを行った場合には、その分布も一見してみてとれるようになっている。これはノードの配置領域同士が分離されており、その間に十分な非配置領域が確保されていることにより、外側のノードに接続されるアークの密度やアークの色の分布を視覚的に判別しやすいだけの領域が確保されていることによる。
【００７３】
次に、上記実施形態における、アークの表示の仕方についての第１の変形例を説明する。
【００７４】
しばしば、ノードとアークで関係を表現した図においてアークに付随した値（以降簡単にアークの値と呼ぶが、複数種類の値を持つものもありうる）をアークに添えて表示することが行われる。しかし、通常のネットワーク表示では、ノード、ノードの名前を表示した文字列、アーク、アークに付随する値、などの各種の表示図形、文字列が入り組んでおり、各値がどのアークに対応したものなのか非常に分かりにくくなってしまう。これに対し、この変形例では、図１８に示すように、内側の第２配置領域７００上の各ノード７０５と外側の配置領域上のノード７２０とを結ぶ各アークに対し、それらアークをＮ１：Ｎ２に内分する位置に、それらアーク各々の付属情報７１５（重み、満足度などの値）を配置するようにする。図１に示したような表示方式では、内側の第２配置領域７００が円周なので、アークの付属情報７１５も円形に並ぶ。内側の第２配置領域７００上のノード７０５と、付属情報７１５の位置の対応関係から、その情報７１５がどのノード７０５に延びるアークに付属するものかがよく分かる。この変形例によれば、仮に第２配置領域７００上のノードが増えて入り組んできた場合にも、アークの値の配置図形を推測しながらアークの値とアークとの対応を推定できるので、多くの情報を一つの表示の中に織り込むことができることになる。
【００７５】
また、アークの付属情報を複数種類同時に配置することも可能である。例えば、２種類の付属情報を表示する際には、アークの内分比を２つ設定し、各内分比の点ごとに対応する種類の付属情報を表示すればよい。これにより、各種類の付属情報がそれぞれ第２配置領域７００上の各ノードの配置と相似形に配列されるので、付属情報とノード（アーク）との対応関係が容易に見て取れる。
【００７６】
これらの識別をさらに容易にするために値の種類ごとに表示色を変えるなどの方法を補助的に使用することもできるが、アークの表示色やノードの表示色も様々な情報を表現する際に使用済みの場合にはこのように、配置の工夫により識別を容易にしておくことが便利となる。
【００７７】
また、このアークの内分点近傍にそのアークの付属情報を表示するという方式は、アークの近くに付属情報が配置されるので、この点からも対応が認識しやすいと言える。ただし、これ以外にも、第２配置領域７００の図形をノード７２０の方向に並行移動させた図形や、これを拡大縮小した図形の上に、領域７００上の対応ノードの位置に対応した位置関係で、アークの値を配置するという方式もありうる。これは、上述のアークの内分点近傍の値の表示を、それら値が構成する図形の中心を保ったまま拡大したり縮小したりしたものと同等である。この変更を実現するためには第２配置領域７００の図形の基準位置（本実施例で例示したように円図形の場合には例えばその中心座標）と（一時的に）注目する第１配置領域のノード７２０の間の適当な位置にアークの値を配置する図形の基準位置を設定し、その基準位置に第２配置領域７００に相当する図形を拡大・縮小して設定し、その図形上に対応するアークの値を配置するという手順で実現することができる。本実施例においては、第２配置領域７００の図形、第１配置領域のノード７２０との間に方向性が視覚的に認識できるため、このような配置を行っても、値の配置された図形が第２配置領域７００のどのノードと対応が取れているのかが容易に識別することができる。
【００７８】
なお、内側の第２配置領域７００が円以外の場合でも、楕円や凸多角形など簡単な形であれば、同様の方式により同様の効果が得られる。
【００７９】
次に、実施形態の第２の変形例について説明する。この変形例は、内側の第２配置領域に配置したノード間の関係を表示するものである。
【００８０】
図１９は、図１と同様の表示方式を用いて、人が情報を参照する関係を表示した例である。情報を表すノード（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｖ）と、人を表すノード（Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ）とをそれぞれ第１配置領域８００と第２配置領域８５０に配置し、人がそれらの情報を使用する関係を表現したものを例として挙げてある。第２配置領域８５０の内側には、ノードが配置されない広い非配置領域８６０が設けられている。アンケート等で単に情報の入手経路などを調べても本来の情報の流れが読み取れないことがしばしばある。例えば、Ｍがなぜか敏速に情報を入手して活動しており、次にＪ，Ｏ、その後にＫ，Ｌ，Ｎが続くといったような場合があっても、図１９の表示ではそれが現れてこない。
【００８１】
このような場合でも、コミュニケーションの相手をアンケートやインタビューなどで更に問い合わせると、情報の流れの実態がよりよく見えてくる場合がある。この変形例では、図１９に示した各情報源に対する各人の直接のアクセス（参照）関係の表示に加え、人と人とのコミュニケーション関係を表示する。この表示の例を図２０に示す。この例では、ＪとＭ、ＭとＯの間に、それぞれ活発なコミュニケーションがあり、ＮとＬ，ＮとＫの間にも同様な状況が見られる。この変形例での表現では、このようなコミュニケーションを表現するアーク（矢印付き一点鎖線で表示）が非配置領域８６０内に集中的に描かれる。このような表示により、情報源への直接の使用・参照関係と、人と人とのコミュニケーション関係とを同時に分析することができ、これから各人の情報入手力などを分析することなどもできる。例えば、図２０の例では、Ｍだけが、直接又は人を介して、実質的に情報Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｖを全て入手できている状況などが分かり、これがＭの活動の敏捷さの源ではないか、などの分析ができる。Ｍの次にＪ，Ｏが続いて行動を起こしているという状況が分かっていれば、この情報と図２０の表示から、「Ｍ，Ｏ，Ｊが入手可能な情報Ｐが重要な情報であるのではないか」、「情報Ｒに情報Ｐの情報を組み合わせることが重要なポイントであるのではないか」、など色々な分析のポイントが見えてくる。
【００８２】
この変形例において、内側の第２配置領域８５０のノード同士の接続関係の表示を見やすくするには、第１配置領域８００と第２配置領域８５０のノード間を結ぶアーク（実線）が非配置領域８６０を通るのを極力少なくすればよい。領域８００及び８５０の各々の中でノードの配列順序を調節することで、非配置領域８６０を通るアークが少なくすることもできる。これは、各アークと第２配置領域８５０との交差関係を計算するなどで自動的処理することができる。
【００８３】
なお、可視化した表現を用いて分析のポイントを探ったりする場合にはその表現が異なっておれば、分析のポイントが見えたり見えなかったりするのが実情である。このため一旦表示したノードやアークの配置を時には手作業などで調整して見え方を工夫したりして分析を行うことがある。そのような場合でも初期配置は重要であり、これが偏った見方を提供しているような場合にはそれ以降の調整も偏ったものとなってしまう。このような場合の初期配置のために、本発明で提示している表示方法を適用することにより、偏りのない、かつ、最初から見通しのよい初期配置を得ることができる。初期配置後のノード配置の調整は、当該ノードの分類に応じた配置領域内に止めることにより、継続して本発明の効果を得ることができる。このようなノード配置の調整には、例えば各ノードを所属グループなどのグループごとにまとめるような例が挙げられるが、この程度の処理を初期配置の際の処理に組み込むことも容易な変更である。これは、グループごとにノードを配列するという方法や、ノードの配置を決定する際にグループごとに算出される基準座標の近くにノードを配置するという方法など、様々な方法で実現できる。
【００８４】
ここでは、情報が人と人とのコミュニケーションを介して流れるという側面をとらえた分析の例を挙げたが、第１配置領域と第２配置領域の対応を入れ替えて、情報間や情報サービス間での連携状況を加味して分析するという適用も容易な変更である。
【００８５】
次に、実施形態の第３の変形例について説明する。この変形例は、人やサービスなどの個々の分析対象をグループ化し、そのグループ分けの情報を反映した表示を作成する方法についてのものである。
【００８６】
図２１は、このグループ化を行うための装置構成の一例である。この構成は、図８に示した装置と比べた場合、グループ化処理部２６を設けた点のみが異なる。グループ化処理部２６は、入力された各分析対象のデータに基づき、所定の基準にしたがってそれら各分析対象をグループ化し、そのグループ化結果を記憶部１２に格納する。グループ化は、例えば人を単に部門などでまとめるなどの簡単な例もあれば、入社年次や趣味など各人の共通の属性でグループ化を行う例、各人が参照する情報を基準にグループ分けする例などもある。「参照する情報や情報システムは何ですか」という問いに対する回答は、問いの形態（選択式か自由記述式かなど）や、調査対象の組織などにも依存するが、非常に多岐にわたった回答が得られる場合がある。このため、前調査などを行って回答の選択肢を予め絞り込んでおくこともあるが、より実態を知りたい場合には自由記述のような形態で質問を行うことがある。
【００８７】
自由記述式を採用した場合、得られた非常に多岐にわたる回答を、それぞれ分類して対応表などの形にまとめることが、分析の見とおしをよくするためにも、報告のための説明を分かりやすくするためにも必須である。この過程は例えば、個々の回答項目ごとに、類似の回答をまとめあげた対応表を作成し、分析を進めるに従ってこの対応表を改訂していくことによって実現される。この対応表は、人手で作る場合もあれば、文字列の類似の自動抽出や他の分類データを参照しながら自動的にまとめあげることもある。対応表を作成する部分は、入力された生データ（の文字列など）とグループのＩＤ（名前や記号）の対応の列を作るだけのことなので人手で行っても、機械で自動的におこなっても、技術的な困難はない。しかし、後の分析などをより正確に行うためには、この対応表の作成の際に、調査対象となった組織やその分野に詳しい人による調整がある程度入ることが望ましい。グループ化処理部２６は、そのような対応表の自動作成、あるいは人手による対応表の作成の支援のための機能も備える。
【００８８】
図２２は、この変形例の処理の流れを表したフローチャートである。この手順で、アンケート準備（Ｓ７０）とアンケート実施（Ｓ７２）の処理は、実施形態１の処理（図９参照）と同じでよい。この変形例では、結果集計（Ｓ７６）やその結果の可視化（Ｓ７８）の前に、各分析対象のグループ化処理（Ｓ７４）を行う。対応表は、このグループ化のステップで例えば試行錯誤的に作成処理を繰り返すことで作成してもよいし、あらかじめ用意されてもよい。あらかじめ用意された場合には、このグループ化のステップＳ７４では、アンケート回答から抽出した各回答を、その対応表に従って共通概念のグループにまとめ上げる。そして、アンケート結果の集計（Ｓ７６）や、ネットワーク表示による可視化（Ｓ７８）は、それら各グループを単位として実行する。そして、その表示に基づく分析以降の処理（Ｓ８０〜Ｓ８４）は、実施形態（図９参照）の処理と同様である。
【００８９】
この手順におけるグループ化には、例えば、参照する情報として「特開平ＸＸ−ＸＸＸＸＸ」や「特開２ＹＹＹ−ＹＹＹＹＹＹＹ」などの文字列で直接回答された場合に、それら個別の情報を、「プリンタに関する特許情報」「スキャナに関する特許情報」などのもっと上位の概念の単位でグループ化する場合が挙げられる。この場合、例えば第１あるいは第２配置領域に配置されるノードは「特開平ＸＸ−ＸＸＸＸＸ」などに対応するものではなく、「プリンタに関する特許情報」などのグループに対応するものが配置されることになる。また、グループを表すノードは、できれば類似するものが近くに配置されるようにすることが望ましい。このためには、例えば、グループ群に対し、更に上位の概念でまとめるなどのグループ化を行えばよい。また、このような上位グループ化を行う代わりに、図１の例のようにノードの配置領域が実質的に線状の領域である場合は、各ノードに対して続き番号を付与し、似た概念を表すノードには近い番号を付与することにより、類似する概念のノード群を近くに配置して、視覚的に分かりやすくすることができる。例えば各グループに対してＩＤとしてインデクスの数値を与え、その数値順に描画するような場合には、グループの対応表を作る際にその配置も簡単に調整することができる。例えば、個々のグループに対し、各属性項目ごとに、その属性項目に着目した場合の配列順序を示すインデクスを与えておけば、着目する属性項目を切り替えるだけで各グループのノードの配列順序を変更できる。グループの描画順序を動的に変更できるように構成しておけば（グループを描画する順序を表現した配列やリストを作成し、その配列順を可変できるようにしておけばよい）、例えば可視化と描画順の調整を繰り返すことで発見的に接続関係上類似のものを視覚的に見出すということもできる。
【００９０】
なお、概念が類似したノードを近くに配置したり、あるいは概念について設定されるある順序に従ってノードを配列したり、などの手法は、グループ化によって得られたグループをノードとして表示する場合に限らず、個別の分析対象のノードを表示する表示の場合にも適用できる。
【００９１】
なお、以上の例では、人と、サービスやリソースなどとの間の利用や参照などの関係を、アンケート結果に基づき分析する場合を例にとったが、以上に説明した実施形態及び各変形例の表示方式は、このようなケースに限らず、２種類のもの（人、物、情報、概念など）の間の接続関係の分析一般に有用である。すなわち、分析対象は上で例示した人やサービスに限ったものではないし、分析対象に関するデータの取得方法もアンケートに限らず、例えば実験その他の情報収集法で収集したデータに対して上記の表示方式を適用することも好適である。
【００９２】
また、以上の例では、２つの分類のノード間の接続関係の表示を例にとったが、
例えば図１の接続関係の図の第１配置領域１００の外側に、別の概念のノードを配置する配置領域を設け、これら最外のノードと第１配置領域１００のノードとの間の接続関係のアークを表示するようにすれば、人（第２領域２００）とサービス（第１領域１００）の関係に加え、新たに挙げた別の概念とサービスとの関係も同時に表示できる。これは、実施形態の接続関係表示を入れ子にしたものと捉えることができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、２分類に分類できる分析対象同士の接続関係の全体的な状況が把握しやすい表示を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の手法により生成される接続関係の表示の例を示す図である。
【図２】  実施形態におけるグループの接続関係の表示の例を示す図である。
【図３】  実施形態におけるグループの接続関係の表示の例を示す図である。
【図４】  実施形態の説明に用いる組織とサービス群の事例を示す図である。
【図５】  図１に示す接続関係を、従来手法で表現した場合の表示例を示す図である。
【図６】  図２に示す接続関係を、従来手法で表現した場合の表示例を示す図である。
【図７】  図３に示す接続関係を、従来手法で表現した場合の表示例を示す図である。
【図８】  実施形態の装置構成の概略を示す図である。
【図９】  実施形態の装置を利用したアンケート分析の作業手順を示すフローチャートである。
【図１０】  対象間の接続関係を表すデータ構造の一例を示した図である。
【図１１】  ノードのデータ構造の一例を示した図である。
【図１２】  図９の作業手順における可視化処理ステップの詳細な処理内容を示したフローチャートである。
【図１３】  図１２の処理手順におけるノード配置処理の詳細手順の一例を示したフローチャートである。
【図１４】  ノード群を配置する配置領域の設定の仕方の例を示す図である。
【図１５】  ノード群を配置する配置領域の設定の仕方の例を示す図である。
【図１６】  ノード群を配置する配置領域の設定の仕方の例を示す図である。
【図１７】  ノード群を配置する配置領域の設定の仕方の例を示す図である。
【図１８】  第１の変形例におけるアークの付属情報の表示の仕方を説明するための図である。
【図１９】  人の情報への参照関係を実施形態の手法で表示した表示例を示す図である。
【図２０】  第２の変形例において、図１９の表示例に対し更に人と人とのコミュニケーション関係の表示を加えた例を示す図である。
【図２１】  第３の変形例のための装置の概略構成を示す図である。
【図２２】  第３の変形例における作業手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１００  第１配置領域、１１０  ノード（サービス）、２００  第２配置領域、２１０  ノード（人）。
【図１】
0004120137.tif 000002
【図２】
0004120137.tif 000003
【図３】
0004120137.tif 000004
【図４】
0004120137.tif 000005
【図５】
0004120137.tif 000006
【図６】
0004120137.tif 000007
【図７】
0004120137.tif 000008
【図８】
0004120137.tif 000009
【図９】
0004120137.tif 000010
【図１０】
0004120137.tif 000011
【図１１】
0004120137.tif 000012
【図１２】
0004120137.tif 000013
【図１３】
0004120137.tif 000014
【図１４】
0004120137.tif 000015
【図１５】
0004120137.tif 000016
【図１６】
0004120137.tif 000017
【図１７】
0004120137.tif 000018
【図１８】
0004120137.tif 000019
【図１９】
0004120137.tif 000020
【図２０】
0004120137.tif 000021
【図２１】
0004120137.tif 000022
【図２２】
0004120137.tif 000023