(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
整合された記録紙束を搬送する搬送ローラと、この搬送ローラに圧接する従動コロと、前記記録紙束を挟んで搬送し前記搬送ローラと従動コロとの間のニップ部分へ受け渡すためのチャック機構とを備えた記録紙搬送装置であって、
前記従動コロを回転自在に取付け回動支点を中心に回動する支持部材と、前記従動コロを前記搬送ローラへ向けて圧接させる弾性力を付与する弾性体とを有する圧接機構を備えるとともに、
前記チャック機構が記録紙束を前記ニップ部分へ受け渡す際に、前記チャック機構の一部が前記支持部材側に当接し前記従動コロを変位させながら一時的に前記従動コロの圧接状態を解除させるもしくは圧接力を低減させる解除機構を備え、
記録紙束先端部が前記ニップ部分に進入後に前記従動コロと搬送ローラとが元の圧接状態に戻るように構成し、
前記チャック機構が、回転軸を中心とした回動動作により少なくとも一方が他方に対して相対移動して開き把持部で挟持していた記録紙束を解放するチャックアーム対を備えるとともに、
前記解除機構が、前記チャックアーム対の一方に設け前記回動動作の際に前記支持部材側の当接部分に接触してその支持部材を回動させる係合部を備え、
前記記録紙束が前記ニップ部分に受け渡されると、前記チャックアーム対側の係合部と前記支持部材側の当接部分との係合動作が解除されて前記従動コロに前記弾性力が作用し記録紙束が前記搬送ローラと従動コロとの間に把持されるとともに、
前記チャックアーム対の把持部が開放して前記記録紙束が解放されるように構成したことを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項２】
前記チャックアーム対を、その長さ方向には移動しない固定側のチャックアームおよびその長さ方向に移動可能な移動側チャックアームで構成するとともに、
前記解除機構を、固定側チャックアームに設けた係合部を構成する凸部と、前記支持部材に備えた回動可能な回動部材と、この回動部材の回動範囲を制限するストッパ部材と、このストッパ部材に前記回動部材を当接させる弾性体とで構成し、
前記凸部が前記回動部材に当接することにより、前記回動部材が押動されて前記従動コロが変位し一時的に前記ニップ部分の圧接状態が解除もしくは圧接力が低減され、
前記凸部が回動部材から離れることにより、前記搬送ローラに従動コロが圧接してこれらの間に記録紙束が把持され、
これとほぼ同時に前記チャックアーム対の把持部が開放して記録紙束を解放するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の記録紙搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材側の当接部分と当接するチャック機構の一部が、このチャック機構が把持する記録紙束の枚数に応じて変位し、これと当接する前記支持部材側の当接部分も変動して、記録紙束の枚数に比例して前記従動コロを変位させるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の記録紙搬送装置。
【請求項４】
記録紙束先端がニップ部分に進入後、前記チャックアーム対側の係合部を構成する凸部が前記支持部材側の当接部分のテーパ面に沿って移動するにつれて、前記弾性体の弾性力で前記従動コロを搬送ローラへ向けて徐々に圧接させ、前記従動コロと搬送ローラとが元の圧接状態に戻るように構成したことを特徴とする請求項１に記載の記録紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタまたはそれらの複合機などの画像形成装置に併設される記録紙後処理装置において、特に仕分けやスタックなどを行うソータ、フィニッシャまたはメイルボックス装置などの各種装置に使用する記録紙搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置によって画像が記録された各記録紙を、整合トレイに複数枚束ねて整合するとともに、その整合された記録紙束にステイプラで綴じ処理などの後処理を施すことができる記録紙後処理装置が各種提案され開発されている。
【０００３】
この記録紙後処理装置には、例えば、特開平９−２５５２２０号公報に記載のように、記録紙をソータやメイルボックス装置などへ選択的に搬送して記録紙束の仕分けなどを行う記録紙搬送装置を設置した構成のものが提案され開発されている。
【０００４】
この記録紙搬送装置にあっては、記録紙束の側部を把持したり解放したりするチャック機構と、上側と下側のものからなる搬送ローラなどとを備えている。このうち、特に、上側の搬送ローラは、ソレノイドによって、下側の搬送ローラに対して接離可能に設けられている。
【０００５】
従って、チャック機構で挟持された記録紙束がこの上下一対の搬送ローラ間に搬入されてくるときには、上側の搬送ローラが、下側の搬送ローラから離間しており、開放されたこれらの搬送ローラ間にその記録紙束を受け入れる。その後、上側の搬送ローラは、ソレノイドで、下側の搬送ローラに向けて移動し、これら双方の搬送ローラの間で記録紙束を挟着し、所望の場所まで搬送するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この記録紙搬送装置にあっては、上側の搬送ローラを下側の搬送ローラから離間させるために、ソレノイドを使用しているので、このソレノイドの制御用の回路やその他各種の機械的な機構を必要としており、コストのアップを招くとともに、構造的に複雑になっている。
【０００７】
そこで、この発明は、上記した事情に鑑み、複雑な機構を必要とせず、小型化が容易な記録紙搬送装置を安価に提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に記載の発明は、整合された記録紙束を搬送する搬送ローラと、この搬送ローラに圧接する従動コロと、前記記録紙束を挟んで搬送し前記搬送ローラと従動コロとの間のニップ部分へ受け渡すためのチャック機構とを備えた記録紙搬送装置であって、
前記従動コロを回転自在に取付け回動支点を中心に回動する支持部材と、前記従動コロが搬送ローラへ向けて圧接させる弾性力を付与する弾性体とを有する圧接機構を備えるとともに、
前記チャック機構が記録紙束を前記ニップ部分へ受け渡す際に、前記チャック機構の一部が前記支持部材側に当接し従動コロを変位させながら一時的に従動コロの圧接状態を解除させるもしくは圧接力を低減させる解除機構を備え、
記録紙束先端部が前記ニップ部分に進入後に従動コロと搬送ローラとが元の圧接状態に戻るように構成し、
前記チャック機構が、回転軸を中心とした回動動作により少なくとも一方が他方に対して相対移動して開き把持部で挟持していた記録紙束を解放するチャックアーム対を備えるとともに、
前記解除機構が、前記チャックアーム対の一方に設け前記回動動作の際に前記支持部材側の当接部分に接触してその支持部材を回動させる係合部を備え、
前記記録紙束が前記ニップ部分に受け渡されると、前記チャックアーム対側の係合部と前記支持部材側の当接部分との係合動作が解除されて前記従動コロに前記弾性力が作用し記録紙束が前記搬送ローラと従動コロとの間に把持されるとともに、
前記チャックアーム対の把持部が開放して前記記録紙束が解放されるように構成したものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、チャックアーム対を、その長さ方向には移動しない固定側のチャックアームおよびその長さ方向に移動可能な移動側チャックアームで構成するとともに、
前記解除機構を、固定側チャックアームに設けた係合部を構成する凸部と、前記支持部材に備えた回動可能な回動部材と、この回動部材の回動範囲を制限するストッパ部材と、ストッパ部材に回動部材を当接させる弾性体とで構成し、
前記凸部が前記回動部材に当接することにより、前記回動部材が押動されて従動コロが変位し一時的にニップ部分の圧接状態が解除もしくは圧接力が低減され、
前記凸部が回動部材から離れることにより、搬送ローラに従動コロが圧接してこれらの間に記録紙束が把持され、
これとほぼ同時にチャックアーム対の把持部が開放して記録紙束を解放するように構成したものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、支持部材側の当接部分と当接するチャック機構の一部が、このチャック機構が把持する記録紙束の枚数に応じて変位し、これと当接する支持部材側の当接部分も変動して、記録紙束の枚数に比例して従動コロを変位させるように構成したものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
記録紙束先端がニップ部分に進入後、前記チャックアーム対側の係合部を構成する凸部が前記支持部材側の当接部分のテーパ面に沿って移動するにつれて、前記弾性体の弾性力で前記従動コロを前記搬送ローラへ向けて徐々に圧接させ、前記従動コロと搬送ローラとが元の圧接状態に戻るように構成したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態について添付図面に基づき説明する。
図１には、この発明による記録紙後処理装置の全体概略構成を示す。
図中符号１は、複写機・ファクシミリ・プリンタやそれらの複合機などの画像形成装置である。この画像形成装置１の側部には、この発明による記録紙後処理装置２を隣接して設置する。
【００１４】
記録紙後処理装置２は、主に、画像形成装置１から排出された画像記録済みの記録紙にパンチ処理を行うパンチユニット３と、その記録紙とは別にファックス紙や割り込み紙をスタックさせるプルーフトレイ４と、記録紙を一時的にスタックする整合トレイ５と、記録紙の後処理手段であるスティプラ６と、記録紙をスタックするための大量トレイ７と、記録紙を仕分けしてスタックする複数多段のメールボックストレイ８と、スティプラ６からメールボックストレイ８へ記録紙束を受渡す記録紙搬送装置９とにより構成されている。
【００１５】
画像形成装置１から排出された画像記録済みの記録紙を、入口ローラ１０によって水平方向に搬送し、パンチユニット３に送る。このパンチユニット３は、記録紙の搬送に同期したロータリーパンチであり、画像形成装置１に設けられた図示せぬ操作パネルで選択することによって記録紙に穿孔したりしなかったりするが、いずれの場合も記録紙は停止しない。
【００１６】
パンチユニット３を通過した記録紙は、搬送ローラによって搬送され、分岐爪１１がある分岐路に至る。分岐爪１１は、記録紙処理のモード条件によって、図示せぬソレノイドで作動させて、搬送路をＡとＢの２方向に切り換える。
【００１７】
搬送路Ｂは、たとえばプリンタモードで記録紙にスティプルを行わず、記録紙を整合トレイ５上を介さずに直ちに後述する搬送路Ｆへと導き、多段のメイルボックストレイ８へと分配して排出する場合に使う。搬送路Ａは、記録紙をプルーフトレイ４へ排出する場合、大量排出トレイ７へ排出する場合、および記録紙にスティプル処理をする場合に使う。
【００１８】
搬送路Ａに進んだ記録紙は、分岐爪１２がある分岐路に至り、その分岐爪１２で、プルーフトレイ４へ向かう搬送路Ｃと、整合トレイ５や大量トレイ７に向かう搬送路Ｄの２方向に切り換えられる。
【００１９】
搬送路Ｃを通る記録紙は、搬送ローラ１３によってプルーフトレイ４へスタックされる。搬送路Ｄを通る記録紙は、スティプルモードの場合と、ノンスティプルモードの場合とで搬送の仕方が異なる。
【００２０】
ノンスティプルモードの場合は、図６に示すように、ガイド板１４が支点位置１４ａを中心に下に下がった状態で待機しており、記録紙は、搬送路Ｅへ進み駆動ローラ１５と従動コロ１６によって大量トレイ７へ排出される。
【００２１】
スティプルモードの場合は、ガイド板１４が支点１４ａを中心に上に上がった状態(図１の２点鎖線で示す位置)で待機しており、記録紙は、ガイド板１４の下側を通り、整合トレイ５に一時スタックされる。
【００２２】
整合トレイ５の長さを小さくするため、図２に示すように、伸縮トレイ１７を設ける。伸縮トレイ１７は、整合トレイ５の奥行き方向の中央部に設ける。これは、記録紙束の幅方向の揃えを行うジョガーフェンス３６と干渉しないようにするためである。
【００２３】
伸縮トレイ１７は、図１に示すセンサ３１が記録紙先端を検知後所定時間で伸びる動作を完了し、記録紙がスタックされるのを待つ。このとき、伸縮トレイ１７の伸びる長さを、搬送されてくる記録紙の長さにより調整する。たとえばＡ４縦のサイズが通紙されてくれば、伸縮トレイ１７の先端位置はＡ４縦の先端位置まで伸びる。Ａ３縦のサイズが通紙されてくれば、伸縮トレイ１７の先端位置はスタックされるＡ３縦の先端位置まで伸びる。
【００２４】
伸縮トレイ１７は、長さを小さくするため２段階に伸びる構成である。伸縮させる構成は、図３に示すように、整合トレイ５からスプリング２０の案内棒１８をのばし、１段目の伸縮トレイ１９の内部にはスプリング２０の案内ガイド１９ａを設ける。図４は、スプリング２０を前記案内棒１８にセットし、１段目の伸縮トレイ１９を整合トレイ５にセットしたものである。
【００２５】
これによって、スプリング２０が前記案内棒１８の基部と前記案内ガイド１９ａの奥壁とにより圧縮され、１段目の伸縮トレイ１９は常に整合トレイ５から飛び出す力が加わるので、その力によって１段目の伸縮トレイ１９を整合トレイ５から伸ばすことができる。
【００２６】
２段目の伸縮トレイ２１も、図５に示すように、１段目の伸縮トレイ１９と同様に構成され、常に１段目の伸縮トレイ１９から飛び出す力が加わるので、その力によって２段目の伸縮トレイ２１を１段目の伸縮トレイ１９から伸ばすことができる。
【００２７】
一方、図２に示すように、２段目の伸縮トレイ２１の基部に紐状部材２２が係止され、整合トレイ５に軸支されているプーリ２３を介して角度を変換し、巻き取りプーリ２４に巻かれている。巻き取りプーリ２４と同軸上にホイールギヤ２５を設け、それに駆動モータ２７のウォームギヤ２６をかみ合わす。また、２段目の伸縮トレイ２１には検知フィラ２８、整合トレイ５にはそれを検知するセンサ２９を設けている。
【００２８】
図５に示すように、１段目および２段目の両伸縮トレイ１９・２１ともコロ３０を設け、伸縮動作を滑らかにしている。これにより、伸縮トレイ１９・２１が縮んだ状態(ホームポジション)から駆動モータ２７を正回転させれば、巻き取りプーリ２４から紐状部材２２が繰り出され、伸縮トレイ１９・２１が伸びる。そのとき、伸縮トレイ１９・２１を、駆動モータ２７のパルス制御によって所定の位置で停止させる。
【００２９】
また、伸縮トレイ１９・２１を縮める場合は、駆動モータ２７を逆転させ紐状部材２２を巻き取る。そして、そのときの停止位置は、センサ２９が検知フィラ２８を検知することによって、所定の位置で停止するように設定されている。
【００３０】
さて、図１に示すように、整合トレイ５に一時スタックされた記録紙は、排紙ローラ３２の同軸上に配されたブラシローラ３３と、たたきローラ３４によって記録紙をストップ部材３５に突き当てて搬送方向を揃え、ジョガーフェンス３６によって横方向の揃え動作を行い、スティプラ６によってスティプル動作を行う。その場合、スティプラ６は、駆動部３６１によりスライド移動することが可能であり、指示された位置へスティプルする。
【００３１】
コピーモードの場合は、その後、伸縮トレイ１７が前述の機構によって整合トレイ５に収納される。その後ガイド板１４が下に下がって、ガイド板１４に取り付けられている従動コロ１６が記録紙を加圧し、駆動ローラ１５の回転によって大量トレイ７へ搬送する。
【００３２】
記録紙は、所定枚数分だけ次々に大量トレイ７に排出され、図１３に示すように、センサ４０によりその上面が検知されることによって、積載された記録紙が常に一定の位置になるように積載される。大量トレイ７上で転写紙が満杯になると、下限センサ４１によって検出される。
【００３３】
大量トレイ７は、図１３に示すように、上下リフトベルト４２に吊るされている。上下リフトベルト４２は、ギヤ列およびタイミングベルトを介して昇降モータ４３により駆動され、昇降モータ４３の正転または逆転によって昇降する。また、必要に応じて、大量トレイ７は、記録紙の排出方向に対して直交する方向にシフト動作を行い、記録紙の仕分けを行う。
【００３４】
搬送路Ｆを、駆動ローラ５０側の固定ガイド板６０と、従動コロ５１側の位置可動な可動ガイド部材とで構成する。搬送路Ｆの従動コロ５１側は、図１４（ａ）に示すように、記録紙を案内する位置可動な可動ガイド部材を、ワイヤ６１よって構成する。そのワイヤ６１の先端は、軸６２に空転するように取り付けられたプーリ６５に係止しており、複数個のアーム６４を上下方向に間隔をあけて平行に設けておき、このアーム６４の先端部に取り付けられたプーリ６３で張設する。ワイヤ６１の基端は、最下位のアーム６４のプーリ６３に係止し、図示外のばねを介して搬送の邪魔にならない位置に掛ける。
【００３５】
従動コロ５１は、アーム６４の先端部にプーリ６３と併設され、アーム６４とともにメイルボックストレイ８の数だけ上下方向に配設する。そのとき、従動コロ５１は、ワイヤ６１よりも１〜２ｍｍ駆動ローラ５０側に突出している。
【００３６】
メールボックストレイ８へ記録紙束を搬送させるための放出爪５３は、プーリ６６とプーリ６７に掛け渡されたベルト７６に固定され、駆動モータ６８で回転させることによって、ベルト７６とともに回転させる。
【００３７】
アーム６４は、支点６４ａによって記録紙後処理装置２の図示しない側板に回転動作可能に軸支し、後端部６４ｂでレバー６９と各々連結している。レバー６９は、引っ張りスプリング７０によって下方に引っ張られており、それによって従動コロ５１、プーリ６３、ワイヤ６１は駆動ローラ５０側に付勢され、駆動ローラ５０に従動コロ５１を突き当たる位置で揺動可能に静止している。揺動動作は、レバー６９が各々のアーム６４に連結されているので、ワイヤ６１の上流側と下流側は同時にかつ搬送路Ｆに対して並行に動作する。なお、この実施例では、レバー６９は片側のみである。
【００３８】
搬送路Ｆの駆動ローラ側は、図１に示すように、駆動ローラ５０と、分岐爪５２と、前述の固定ガイド板６０とで構成される。駆動ローラ５０は、固定ガイド板６０と分岐爪５２から１〜２ｍｍ突出している。したがって、搬送路Ｆの縦走ローラ５１側と駆動ローラ５０側の間隔は、通常２〜４ｍｍ程度にしている。
【００３９】
搬送路Ｆへ搬送路の幅よりも薄い（２〜４ｍｍ未満）記録紙束が進入してきた場合は、ワイヤ６１は変位することなく記録紙束は搬送される。搬送路Ｆの幅よりも厚い（２〜４ｍｍ以上）記録紙束が進入してきた場合は、記録紙束がワイヤ６１を押し広げて記録紙束が搬送される。記録紙詰まりを起こした場合は、従動コロ５１の圧を解除すれば、ワイヤ６１の間から記録紙を取り除くことができる。
【００４０】
図１４（ｂ）（ｃ）に示すように、搬送路Ｆの従動コロ５１側の可動ガイド部材（ワイヤ６１）は、駆動源であるモータ８１と、その回転駆動が伝達される偏心カム８２とによって、アーム６４を揺動させることにより、変位させてもよい。その変位させる大きさは、記録紙束の厚さ（枚数）に応じて変えることができる。記録紙束の枚数は、画像形成装置からの信号やセンサによってカウントすることができ、変位の大きさはモータ８１の回転角で制御することができる。
【００４１】
搬送路Ｆへ進んだ記録紙束は、図１に示す駆動ローラ５０と従動コロ５１によって下方へ搬送される。図７、図８に示すように、記録紙束は、その先端側（上側）が排紙されるメイルボックストレイ８の分岐爪５２よりやや下方に来た時点で、搬送が停止する。そのとき、大サイズの記録紙であったり、排出させるメイルボックストレイ８が下の方である場合は、記録紙束はターン部５６でターンして上方まで搬送する。
【００４２】
記録紙束が停止したら、駆動ローラ５０と従動コロ５１の圧は、レバー５７を図１の矢印方向へ作動させることによって、解除される。記録紙束は、図９に示すように、放出爪５３によって記録紙束を押し出すようにして、記録紙束を逆方向に搬送（スイッチバック）させる。なお、記録紙束をスイッチバックさせるのは、後処理された記録紙束をチャックアーム３７から搬送路Ｆを経て、メールボックス８へ直接搬送すると、カーブがきつくなって記録紙束が前の記録紙束のステイプルに引っかかる虞れがあるからである。
【００４３】
そして、記録紙束を排出するメイルボックストレイ８の分岐爪５２を切り換えると、放出爪５３はその分岐爪５２の手前で停止し、後は排紙ローラ７７と駆動ローラ７８で搬送し、記録紙束をメイルボックストレイ８へ排出する。
【００４４】
搬送路Ｂに向かった記録紙は、図１０に示すように、搬送路Ｆに入って排出されるメイルボックストレイ８の分岐爪５２が切り換わることによって、記録紙先端側から排出される。この場合、前述のスティプルされた記録紙束の場合と違ってスイッチバック動作はしない。
【００４５】
分岐爪５２は、上下２方向から搬送される記録紙または記録紙束をメイルボックストレイ８へ偏向しなければならないので、図１１、図１２に示すように、上から用と、下から用の２つに分割した構成にしている。その２つは、お互いにギヤ部５２ａで噛み合っており、どちらか一方を偏向させれば、他方も偏向させることができる。図１１の状態の場合、２つの爪の先端部が交差するが、２つの爪を櫛歯状にして干渉を回避している。
【００４６】
メイルボックストレイ８へ記録紙が排出されれば、図１に示す紙検知センサ５４によって、パソコン上でユーザに対してメールの有無を通知し、さらに排出された記録紙がメイルボックストレイ８の許容量を超えると、満杯検知センサ５５によってプリントアウトユーザや画像形成装置１に対してそれを知らせる。
【００４７】
記録紙搬送装置９は、ステイプラ６で綴じ処理された記録紙束をその仕分けを行うメイルボックストレイ８へ搬送するものであり、チャック機構を構成するチャックアーム対３７と、カム３８と、駒３９と、搬送ローラ４０６と、圧接機構を設けた従動コロ４０７とを備えている。
【００４８】
チャックアーム対３７には、図１５に示すように、回転軸３７０（これが図１に示す回動支点３７ａに相当する）に回転自在に取り付けられた固定側チャックアームを構成する上側チャックアーム３７１と移動側チャックアームを構成する下側チャックアーム３７２とを備えており、それぞれの上部には記録紙束を上下で把持する把持部が形成されている。
【００４９】
この上側チャックアーム３７１には、長さ方向に沿ってガイド溝３７１ａ、３７１ｂが設けてある。上側チャックアーム３７１のガイド溝３７１ａ、３７１ｂには、それぞれ下側チャックアーム３７２に設けた凸部３７２ａ、３７２ｂが嵌合されており、下側チャックアーム３７２をスライド自在に移動できるようにしている。
【００５０】
下側チャックアーム３７２には、凸部３７２ａの直上位置に凸部３７ｂが形成されており、後述する支持部材４０８の突起４０９ａに係合するようになっている。なお、この下側チャックアーム３７２には、上側チャックアーム３７１との間に掛け渡されたスプリング３７３によって、常に把持部を閉じるような力が掛けられている。
【００５１】
チャックアーム対３７には、図１５に示すように、回転軸３７０近傍に、記録紙後処理装置２側に固定されたカム３８を有する。このカム３８には、固有の曲面形状に形成されたカム面３８ａを有している。このカム面３８ａには、下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂが先述したスプリング３７３の弾性力で圧接・係合している。さらに、このカム面３８ａの一部には、チャックアーム対３７の回動動作に応じて下側チャックアーム３７２の把持部を徐々に押し広げる働きをする開閉面３８ｂが形成されている。
【００５２】
このカム３８の左端部側には、下側チャックアーム３７２の左側面と当接可能なストッパ３８ｃが突設されており、このストッパ３８が把持部の掴み位置を常に一定に保っている。さらに、このカム３８には、このカム３８と同軸位置で一端を回転自在に固定され、図示外の駆動手段で強制的に回動されチャックアーム対３７を回動させる駒３９が取り付けてある。
【００５３】
この駒３９には、下側チャックアーム３７２が長さ方向に移動させるためのガイド溝３９ａを穿設しているとともに、このガイド溝３９ａの一部に、下側チャックアーム３７２の把持部が閉じないようにロックするロック面３９ｂを形成している。
【００５４】
従動コロ４０７は、整合された記録紙束を搬送する搬送ローラ４０６と相対する位置に圧接状態で設けており、図１６に示すように、支持部材４０８に回転自在に載置されている。
【００５５】
この支持部材４０８は、前述した突起３７ｂなどとともに従動コロ４０７の圧接力を低減もしくは解除する解除機構を構成するものであり、記録紙後処理装置２もしくは記録紙搬送装置９のハウジング側に取付けられた回動支点４０８ａを中心として回動自在に設置されている。また、この支持部材４０８には、従動コロ４０７を搬送ローラ４０６へ向けて圧接させるために、弾性体であるばね４１０によって常時反時計方向のばね力が付与されており、この引張ばね４１０と支持部材４０８が圧接機構を構成している。
【００５６】
この支持部材４０８には、図１６に示すように、右側縁部に沿って突起４０９が形成されており、この突起４０９に下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂが当接して従動コロ４０７と搬送ローラ４０６との圧接動作を解除するようになっている。
【００５７】
この突起４０９は、支持部材４０８および下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂなどと解除手段を構成している。この実施例の突起４０９は、記録紙束の搬送方向に垂直な方向（図１６において、紙面の手前側に突設する）に形成されており、突起４０９の右側部の壁面が下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂを接触させながら移動させる接触面４０９ａを構成している。さらに、この突起４０９は、その下部右側部の壁面がテーパ面４０９ｅを構成しており、凸部３７ｂがこのテーパ面４０９ｅに沿って下方へ移動するにつれて、従動コロ４０７による搬送ローラ４０６の圧接力が徐々に高くなるようになっている。
【００５８】
即ち、この圧接力は、記録紙束が多数枚の場合には強く、少数枚の場合には弱く、作用するように構成されており、これによりニップ部分αで把持する記録紙束の枚数に応じてニップ圧が自動調整されるようになっている。
【００５９】
なお、チャックアーム対３７が２枚の記録紙を把持しているときには、下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂの描く軌跡は、図１６において、５０枚を把持している状態のときよりも大きくなり、接触面４０９ａの頂点４０９ｃを通過する円軌道、つまり同図において、１点鎖線で示す曲線となる。一方、チャックアーム対３７が，５０枚の記録紙束を把持しているときには、凸部３７ｂの描く軌跡は、記録紙２枚を把持するときよりも小さな半径の円軌道となる。
【００６０】
なお、突起４０９の接触面４０９ａおよびテーパ面４０９ｅの形状は、記録紙束が何枚（この実施例では、記録紙を２枚から５０枚程度の範囲で積層させ束ねた構成のもの）であっても、下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂが接触できるように形成されている。
【００６１】
つぎに、下側チャックアーム３７２、カム３８、駒３９の相互関係について、説明する。
チャックアーム対３７が、反時計方向に回動するときには、下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂが、駒３９のロック面３９ｂとともにストッパ３８ｃに突き当たるまで移動する。そのため、下側チャックアーム３７２の把持部は、上側チャックアーム３７１の把持部との間が開放した状態のまま、整合トレイ５のあるところまで移動する。
【００６２】
下側チャックアーム３７２は、カム３８のストッパ３８ｃに当接することで、駒３９のロック面３９ｂから凸部３７２ｂが外れ、ロック状態が解除される。このロック状態が解除されると、スプリング３７３の弾性力で駒３９のロック面３９ｂからカム３８のカム面３８ａに移動する。即ち、下側チャックアーム３７２が、上側チャックアーム３７１に対してスライド移動し、チャックアーム対３７の把持部が閉じる。
【００６３】
下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂがカム面３８ａに係止したのち、チャックアーム対３７が時計方向に回動するときには、下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂがカム面３８ａに沿って移動する。この時、下側チャックアーム３７２の把持部は、上側チャックアーム２７１の把持部との間を閉鎖した状態のまま回動する。
【００６４】
なお、記録紙束を搬送ローラ４０６と従動コロ４０７との間のニップ部分に噛ませた後には、下側チャックアーム３７２は、凸部３７２ｂがカム３８の開閉面３８ｂに押出されるので、チャックアーム対の把持部は徐々に開放されていく。
【００６５】
次に、この記録紙搬送装置全体の作用について説明する。
（１）プリンタモードの場合で、スティプルされた記録紙をメイルボックストレイ８へ排出する場合、図１に示すように、チャックアーム対３７が、回動支点３７ａを中心として反時計方向に回転し、ステイプルトレイ５上の記録紙束を挟む。その後、ストップ部材３５とステイプラ６を手前側あるいは奥側のどちらか近い方の記録紙束側面よりも外側にスライドさせて待避させる。そのとき、ストップ部材３５は、スティプラ６の一部に係合しスライド動作に追従することによって移動する。
【００６６】
（２）次に、図１５に示す記録紙束を挟んだチャックアーム対３７が、回動支点３７ａを中心に時計回りに回転し、チャックアーム対３７に設けられた突起３７ｂが、図１６において、従動コロ４０７を支持している支持部材４０８の突起４０９に接触し、従動コロ４０７を変位させ、記録紙束を搬送ローラ４０６とのニップ部分αへ引き渡す。
【００６７】
（３）チャックアーム対３７が、図１の１点鎖線位置（即ち、下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂがカム３８の開閉面３８ｂ）へ達すると、カム３８の動作によって把持部が開き、記録紙束を搬送ローラ４０６と従動コロ４０７間のニップ部分αへ放出する。その後、その把持部がこれら搬送ローラ４０６と従動コロ４０７の邪魔にならぬよう、チャックアーム対３７は、回転動作を加速して下方へ移動する。なお、ステイプラ６は、指示された位置でステイプルするためにスライド移動するので、ステイプルトレイ５から搬送路Ｆへ連絡する搬送ガイドを設けることができないから、チャックアーム対３７を設けているものである。
【００６８】
次に、チャックアーム対３７の作用について説明する。
（１）整合トレイ５で整合された記録紙は、ステイプラ６によって綴じ動作が行われる。このとき、チャックアーム対３７は、図１に示すように、ステイプラ６の移動動作の邪魔にならない位置に待避している。この位置をホームポジション（以下、ＨＰと略す）とする。このとき、図１５に２点鎖線で示すＨＰでは、下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂは、駒３９のロック面３９ｂにあるから、下側チャックアーム３７２の把持部は開いた状態にある。
【００６９】
（２）ステイプラ６の移動動作が終了した後、チャックアーム対３７は、図１５に実線で示す掴み待機位置（以下、ＧＰと略す）に向かって反時計方向に回動する。このときの下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂは、駒３９のロック面３９ｂとともに移動していくので、下側チャックアーム３７２の把持部は開いたまま掴み待機位置に移動する。なお、この実施例では、チャックアーム対３７がＨＰからＧＰまでの移動中に、ステイプラ６の綴じ動作を行うようにして、作動時間の短縮化を図っている。
【００７０】
（３）チャックアーム対３７がＨＰからＧＰに達したら、カム３８の一部であるストッパ３８ｃに下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂが突き当たって停止する。そのとき、駒３９は、まだ回転軸３７０を中心に回動しているため、下側チャックアーム３７２の凸部３７２ｂは、駒３９のロック面３９ｂから外れて、ガイド溝３９ａを移動しながら、カム３８のカム面３８ａに到達する。そのとき、下側チャックアーム３７２は、スプリング３７３の弾性力によって把持部を閉じ、ステイプルされた記録紙束を把持する。その後、ステイプラ６とストップ部材３５は、記録紙幅の外まで移動する。
【００７１】
（４）ついで、チャックアーム対３７は、ＧＰから記録紙束の受渡し位置であるニップ部分αに向かって時計回りに回動する。このとき、下側チャックアーム３７２は、凸部３７２ｂがカム３８のカム面３８ａ沿いに開閉面３８ｂへ移動していくため、下側チャックアーム３７２は、把持部を閉じた状態から開いた状態へと徐々に変化していく。また、この記録紙受渡し位置では、搬送ローラ４０６と従動コロ０７との間に記録紙束が把持され、記録紙束がチャックアーム対３７の把持部から搬送ローラ４０６側へ引渡される。
【００７２】
（５）その後、チャックアーム対３７は、記録紙束の搬送の邪魔にならないように、ホームポジションまで時計方向に回動する。
【００７３】
つぎに、下側チャックアーム３７２に設けた凸部３７ｂと従動コロ４０７との相互作用、即ち従動コロ圧の変更動作による記録紙束の受け渡し動作について説明する。
【００７４】
（１）図１または図１５の２点鎖線で示すように、初め、チャックアーム対３７がＨＰに待機しているとき、チャックアーム対３７の把持部は開放された状態にある。
【００７５】
（２）次に、チャックアーム対３７が、図１または図１５の実線で示すＧＰまで反時計回りに回動するときには、下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂの回動軌跡は、図１６において、２点鎖線で示す小円軌道上を反時計方向に回動する。このとき、下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂは、従動コロ４０７を支持する支持部材４０８の突起４０９に接触することなく移動する。
【００７６】
（３）さて、チャックアーム対３７がＧＰで記録紙束を把持すると、下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂは、図１６において、ＧＰからスタート位置（以下、ＳＰと略す）へ移動する。その後、記録紙束を把持したチャックアーム対３７は、記録紙束の受渡し位置であるニップ部分αに向けて時計回りに回動する。このときの回動軌跡が図１６において、１点鎖線で示す大円軌道である。
【００７７】
（４）次に、下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂが、支持部材４０８の突起４０９の接触面４０９ａに接触すると、この突起４０９が下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂに押し出され、チャックアーム対３７の把持部が押し広げられていく。ここで、下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂが、突起４０９の接触面４０９ａに接触したとき、下側チャックアーム３７２の凸部３７ｂの方が、ニップ部分αに対して記録紙束先端よりも先に位置しているから、記録紙束の先端はまだニップ部分αに達していない。
【００７８】
（５）図１７に示すように、接触面４０９ａの頂点４０９ｃに凸部３７ｂが当接し、最大開き量でニップ部分αが開放された状態のときに、記録紙束の先端部がニップ部分αに進入する。
【００７９】
（６）そして、その凸部３７ｂが頂点４０９ｃを過ぎると、最大に開放されていた従動コロ４０７は徐々に搬送ローラ４０６との間隔を狭めていき、凸部３７ｂが突起４０９から離間・離脱する。
【００８０】
（７）このようにして、凸部３７ｂが突起４０９から離脱すると、同時に、従動コロ４０７は、スプリング４１０の弾性力により、搬送ローラ４０６との間のニップ部分αで記録紙束を把持する。この記録紙束をニップ部分αに引き渡した後、チャックアーム対３７の把持部が開放し、記録紙束の搬送の邪魔にならないＨＰまで時計方向に回動する。
【００８１】
次に、図１８および図１９を参照しながら、第２実施例について説明する。
この第２実施例では、先の第１実施例の構成において、下側チャックアーム３７２に設けていた凸部３７ｂを、逆に、上側チャックアーム３７１に設け、さらに、支持部材４０８にストッパ４１１を固着し、突起４０９を支持部材４０８に回動自在に取付けて回動部材とし、この突起４０９をストッパ４１１に押し付けるためのスプリング４１３を追加した構成となっている。
【００８２】
なお、この実施例にあっても、下側チャックアーム３７２がその長さ方向に対して移動する構成であり、上側チャックアーム３７１はその長さ方向に移動しない構成となっている。この上側チャックアーム３７１に設ける凸部３７ｂは、突起４０９の回動動作の障害とならない位置に設置されている。
【００８３】
この実施例の突起４０９は、頂点４０９ｃの近傍に回転軸４０９ｄを設けており、この回動軸４０９ｄを回動支点として回動自在となっている。なお、この突起４０９には、突起４０９の接触面４０９ａとは逆に左側部の壁面が接触面４０９ｂを構成している。
【００８４】
ストッパ４１１は、回動自在の突起４０９の回動できる範囲を制限するためのものである。スプリング４１３には、トーションばねを使用しており、一端を支持部材４０８に固定し、他端を突起４０９に接触するように設けてある。なお、ストッパ４１１は、上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂに接触しないように形成されている。
【００８５】
つぎに、この実施例について、上側チャックアーム３７１に設けた凸部３７ｂと従動コロ４０７との相互作用、即ち従動コロ圧の変更動作による記録紙束の受渡し動作について説明する。
【００８６】
（１）図１または図１５の２点鎖線に示すように、チャックアーム対３７がホームポジションＨＰに待機しているときには、上側チャックアーム３７１に設けた凸部３７ｂは、図１８において、ＨＰで示す位置に待機している。
【００８７】
（２）チャックアーム対３７が回動してＧＰに移動するときには、上側チャックアーム３７１は、図１８において、１点鎖線示す円軌道上を反時計方向に回動（往動作）していく。なお、このとき、上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂは、突起４０９の接触面４０９ｂに当接するので、図１９に示すように、この突起４０９のみが回転軸４０９ｄを回動支点として単体で回動される。これにより、突起４０９は、凸部３７ｂを逃がすようにしてこの凸部３７ｂの通過を許容する。
【００８８】
（３）このようにして、上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂは、図１９に示す１点鎖線上を通過しながら、回転自在な突起４０９の接触面４０９ｂに接触しながらそれに沿って移動する。上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂが接触面４０９ｂから離脱すると、回転自在な突起４０９は、スプリング４１３の弾性力でストッパ４１１に押し当てられていき、図１８の状態に戻る。
【００８９】
（４）上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂがＧＰに達したならば、記録紙束を把持し、図１８に１点鎖線で示すように、往動作と同一の円軌道に沿って、記録紙の受渡し位置であるニップ部分αに向けて時計回りに回動（復動作）する。
【００９０】
（５）この上側チャックアーム３７１の復動作では、凸部３７ｂが１点鎖線を移動中に、回転自在な突起４０９の接触面４０９ｂとは反対の接触面４０９ａに当接する。この凸部３７ｂの当接動作により、突起４０９は支持部材４０８と一体になって回動支点４０８ａを中心に回動し、従動コロ０７が搬送ローラ４０６との圧接動作を解除して押し広げられていく。なお、この突起４０９はストッパ４１１に押し付けられているから、この突起４０９は回動軸４０９ｄを中心として単独で回動することはない。
【００９１】
（６）上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂが、回転自在な突起４０９の接触面４０９ａに接触したとき、上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂの方が、ニップ部分αに対して記録紙束の先端部分よりも先に位置しているから、記録紙束先端はまだニップ部分αに進入していない。
【００９２】
（７）図１７に示す場合と同様に、この凸部３７ｂが接触面４０９の頂点４０９ｃに接触しているとき、従動コロ４０７は最大に押し広げられるようになっており、このとき記録紙束の先端がニップ部分αに進入する。記録紙束がこのニップ部分αに進入後、上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂが接触面４０９ａの頂点４０９ｃを過ぎテーパ面４０９ｅに達すると、最大に押し広げられていた従動コロ４０７は、徐々に搬送ローラ４０６との間隔を狭めていき、上側チャックアーム３７１の凸部３７ｂが回転自在な突起４０９の接触面４０９ａから離脱する。
【００９３】
（８）この離脱動作と同様に、従動コロ４０７は、スプリング４１０の弾性力により記録紙束を把持するが、記録紙束をニップ部分αに引き渡した後、下側チャックアーム３７２の把持部が開放し、記録紙束の搬送の障害にならないように、ホームポジションＨＰまで時計方向に回動する。
【００９４】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１に係る発明によれば、従動コロ圧を低減・解除させるのに、チャック機構の回動動作を利用しているから、ソレノイドなどの駆動部を必要とせず、安価で小型化に好適なものを提供することができる。
【００９５】
さらに、簡易な構成が可能なチャック機構を用いて、従動コロ圧の低減・解除動作を実現できるから、さらに小型化に好適でしかも低コストのものが提供できるようになる。
【００９６】
さらに、請求項２に係る発明によれば、チャックアーム対を、その長さ方向には移動しない固定側のチャックアームおよびその長さ方向に移動可能な移動側チャックアームで構成するとともに、解除機構を、固定側チャックアームに設けた係合部を構成する凸部と、支持部材に備えた回動可能な回動部材と、この回動部材の回動範囲を制限するストッパ部材と、ストッパ部材に回動部材を当接させる弾性体とで構成したので、チャック機構および解除機構として、さらに簡易な構成が可能となり、一層小型化に好適でしかも低コストのものが提供できるようになる。
【００９７】
さらに、請求項３に係る発明によれば、支持部材側の当接部分と当接するチャック機構の一部が、このチャック機構が把持する記録紙束の枚数に応じて変位し、これと当接する支持部材側の当接部分も変動して、記録紙束の枚数に比例して従動コロを変位させるように構成したので、記録紙束を構成する記録紙の枚数が少ないときでも、記録紙の記録紙面にダメージをもたらすことなく、従動コロ圧を低減・解除することができ、高品質のものが提供できる。
【００９８】
さらに、請求項４に係る発明によれば、記録紙束先端がニップ部分に進入後、チャックアーム対側の係合部を構成する凸部が支持部材側の当接部分のテーパ面に沿って移動するにつれて、弾性体の弾性力で従動コロを搬送ローラへ向けて徐々に圧接させ、従動コロと搬送ローラとが元の圧接状態に戻るように構成したので、記録紙束をニップ部分に受け渡したときに、記録紙の紙面に大きなダメージを与える虞れのない、高品質のものが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る画像形成装置の記録紙後処理装置を示す概略構成図である。
【図２】その整合トレイを伸縮トレイとともに示す斜視図である。
【図３】その１段目伸縮トレイ部分の分解斜視図である。
【図４】その組付け後の斜視図である。
【図５】１、２段目の伸縮トレイ部分の分解斜視図である。
【図６】整合トレイを示す斜視図である。
【図７】記録紙が搬送路へ導かれた状態を示す説明図である。
【図８】その記録紙がターン部分に送り込まれた状態を示す説明図である。
【図９】その記録紙がスイッチバックされて指定のメイルボックストレイへ排出される状態を示す説明図である。
【図１０】その画像形成装置から排出された記録紙を整合トレイを通さずに直ちにメイルボックストレイへ導くときの状態を示す説明図である。
【図１１】そのメイルボックストレイへ記録紙を案内する分岐爪を示す機構図である。
【図１２】その記録紙の搬送方向を切り替えて記録紙をメイルボックストレイへ排出するときの分岐爪の状態説明図である。
【図１３】上記記録紙後処理装置の部分概略図構成を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は記録紙搬送路の搬送従動用ローラ側の構成を示す斜視図，（ｂ）・（ｃ）はそのワイヤの変位状態を示す説明図である。
【図１５】記録紙搬送装置を示す概略構成図である。
【図１６】その装置の下側チャックアームに設けた凸部の復動作時の作用を示す説明図である。
【図１７】その凸部復動作時の従動コロの圧接解除状態を示す説明図である。
【図１８】その装置の他の実施例に係る上側チャックアームに設けた凸部の作用を示す説明図である。
【図１９】その凸部往動作時の突起の回動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１        画像形成装置
２        記録紙後処理装置
３        パンチユニット
３７      チャックアーム対
３７ａ    回動支点
３７ｂ    凸部
３７１    上側チャックアーム
３７１ａ  ガイド溝
３７１ｂ  ガイド溝
３７２    下側チャックアーム
３７２ａ  凸部
３７２ｂ  凸部
３８      カム
３８ａ    カム面
３８ｂ    開閉面
３８ｃ    ストッパ
３９      駒
３９ａ    ガイド溝
３９ｂ    ロック面
４        プルーフトレイ
４０６    搬送ローラ
４０７    従動コロ
４０８    支持部材
４０９    突起
４０９ａ  接触面
４０９ｂ  接触面
４０９ｃ  頂点
４０９ｄ  回動軸
４１０    引張ばね
４１１    ストッパ
５        整合トレイ
６        ステイプラ
７        大量トレイ
８        メールボックストレイ
９        記録紙搬送装置
ＧＰ      掴み待機位置
ＨＰ      ホームポジション
ＳＰ      スタート位置
α        ニップ部分
【図１】
0004179524.tif 000002
【図２】
0004179524.tif 000003
【図３】
0004179524.tif 000004
【図４】
0004179524.tif 000005
【図５】
0004179524.tif 000006
【図６】
0004179524.tif 000007
【図７】
0004179524.tif 000008
【図８】
0004179524.tif 000009
【図９】
0004179524.tif 000010
【図１０】
0004179524.tif 000011
【図１１】
0004179524.tif 000012
【図１２】
0004179524.tif 000013
【図１３】
0004179524.tif 000014
【図１４】
0004179524.tif 000015
【図１５】
0004179524.tif 000016
【図１６】
0004179524.tif 000017
【図１７】
0004179524.tif 000018
【図１８】
0004179524.tif 000019
【図１９】
0004179524.tif 000020