(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ材からなる親綱支柱（10）が挟着治具（20）を介して被取付け体（1a）に上方突出状に取り付けられている親綱支柱の取付け構造であって、
前記挟着治具（20）は、断面Ｃ字状に形成されるとともにその開口部（21）において前記被取付け体（1a）に挟着固定され、
かつ前記挟着治具（20）には、対向状に配置された一対の取付け片（31）（31）が上方突出状に連設される一方、前記親綱支柱（10）の下端部の中空部（10a）内には、補強用中子（40）が嵌入されており、
前記両取付け片（31）（31）間に前記親綱支柱（10）の下端部が嵌入されるとともに、前記補強用中子（40）の下端部が前記挟着治具（20）に凹凸嵌合（32）（42）によって連結され、
この状態で、前記両取付け片（31）（31）と親綱支柱（10）と補強用中子（40）とが、締結部材（50）（51）によって締結されていることを特徴とする親綱支柱の取付け構造。
【請求項２】
前記挟着治具（20）は、トラス構造を有する金属押出形材からなる請求項１記載の親綱支柱の取付け構造。
【請求項３】
前記両取付け片（31）（31）は、前記挟着治具（20）の背面側に傾斜し、
挟着治具（20）が前記被取付け体（1a）に挟着固定された状態のもとで、前記親綱支柱（10）が前記被取付け体（1a）の外側に傾斜した状態となっている請求項１又は２記載の親綱支柱の取付け構造。
【請求項４】
前記締結部材は、ボルト（50）とナット（51）であり、
前記ボルト（50）が前記両取付け片（31）（31）と親綱支柱（10）と補強用中子（40）とを貫通した態様のもとで、該ボルト（50）に前記ナット（51）が螺合されることにより、前記両取付け片（31）（31）と親綱支柱（10）と補強用中子（40）とが締結されている請求項１〜３のいずれか１項記載の親綱支柱の取付け構造。
【請求項５】
前記親綱支柱（10）はアルミニウム押出形材製のパイプ材からなる請求項１〜４のいずれか１項記載の親綱支柱の取付け構造。
【請求項６】
前記挟着治具（20）はアルミニウム押出形材製である請求項１〜５のいずれか１項記載の親綱支柱の取付け構造。
【請求項７】
前記補強用中子（40）はアルミニウム押出形材製である請求項１〜６のいずれか１項記載の親綱支柱の取付け構造。
【請求項８】
パイプ材からなる親綱支柱（10）を被取付け体（1a）に上方突出状に取り付けるための挟着治具（20）を備えた親綱支柱であって、
前記挟着治具（20）は、断面Ｃ字状に形成されるとともにその開口部（21）において前記被取付け体（1a）に挟着固定されるものであり、
かつ前記挟着治具（20）には、対向状に配置された一対の取付け片（31）（31）が上方突出状に連設される一方、前記親綱支柱（10）の下端部の中空部（10a）内には、補強用中子（40）が嵌入されており、
前記両取付け片（31）（31）間に前記親綱支柱（10）の下端部が嵌入されるとともに、前記補強用中子（40）の下端部が前記挟着治具（20）に凹凸嵌合（32）（42）によって連結され、
この状態で、前記両取付け片（31）（31）と親綱支柱（10）と補強用中子（40）とが、締結部材（50）（51）によって締結されていることを特徴とする親綱支柱。
【請求項９】
前記挟着治具（20）は、トラス構造を有する金属押出形材からなる請求項８記載の親綱支柱。
【請求項１０】
前記両取付け片（31）（31）は、前記挟着治具（20）の背面側に傾斜し、
挟着治具（20）が前記被取付け体（1a）に挟着固定された状態のもとで、前記親綱支柱（10）が前記被取付け体（1a）の外側に傾斜した状態となるように構成されている請求項８又は９記載の親綱支柱。
【請求項１１】
前記締結部材は、ボルト（50）とナット（51）であり、
前記ボルト（50）が前記両取付け片（31）（31）と親綱支柱（10）と補強用中子（40）とを貫通した態様のもとで、該ボルト（50）に前記ナット（51）が螺合されることにより、前記両取付け片（31）（31）と親綱支柱（10）と補強用中子（40）とが締結されている請求項８〜１０のいずれか１項記載の親綱支柱。
【請求項１２】
前記親綱支柱（10）はアルミニウム押出形材製のパイプ材からなる請求項８〜１１のいずれか１項記載の親綱支柱。
【請求項１３】
前記挟着治具（20）はアルミニウム押出形材製である請求項８〜１２のいずれか１項記載の親綱支柱。
【請求項１４】
前記補強用中子（40）はアルミニウム押出形材製である請求項８〜１３のいずれか１項記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、仮設足場において採用される親綱支柱の取付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、建築作業や土木作業時に組み立てられる仮設足場の足場板や梁鉄骨には、親綱支柱が上方突出状に取り付けられることがある。
【０００３】
梁鉄骨に親綱支柱を取り付ける場合には、従来、実開平５−５２１１９号公報に開示されている親綱支柱（１１０）が用いられている。この親綱支柱（１１０）は、図４（ｃ）に示すように、金属製パイプ材からなるもので、その上端には親綱（Ａ）の掛着部（１１１）が設けられている。一方、下端には、親綱支柱（Ａ）を梁鉄骨（１０１）の鉄骨フランジ部（１０１ａ）に固定するための断面Ｃ字状の金属製挟着治具（１２０）が、ボルト止め（１３０）（１３０）（１３０）によって取り付けられている。そして、この挟着治具（１２０）を鉄骨フランジ部（１０１ａ）に挟着固定することにより、同図（ｂ）及び（ｃ）に示すように、親綱支柱（Ａ）を鉄骨フランジ部（１０１ａ）に上方突出状に取り付けることができるようになっている。なお、同図（ｃ）において（１３１）は、ボルト止め用のボルト（１３０）の挿通孔を示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにボルト止めにより連結された親綱支柱（１１０）と挟着治具（１２０）との場合には、ボルト（１３０）を外すことにより、親綱支柱（１１０）と挟着治具（１２０）を分離保管することができる反面、ボルト止め時に生じる締付け力により、親綱支柱（１１０）を構成しているパイプ材が、ボルト止め部の近傍においてへこんでしまうことがあった。
【０００５】
また、このような親綱支柱（１１０）と挟着治具（１２０）の連結構造の場合にあっては、親綱（Ａ）を引っ張ると、ボルト止め部の近傍に大きな負荷が加わることから、この負荷によっても親綱支柱（１１０）を構成しているパイプ材が、ボルト止め部の近傍においてへこみ易い。
【０００６】
このように親綱支柱（１１０）を構成しているパイプ材が挟着治具（１２０）との連結部近傍においてへこんでしまうと、連結強度の低下につながるし、最悪の場合、親綱支柱（１１０）が当該へこみ部において折れ曲がってしまう虞がある。
【０００７】
この発明は、このような技術背景に鑑みてなされたもので、親綱支柱が足場板や梁鉄骨等の被取付け体に挟着治具を介して取り付けられている親綱支柱の取付け構造であって、親綱支柱がパイプ材から構成されている場合であっても、該親綱支柱が挟着治具にしっかりと連結されている親綱支柱の取付け構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、パイプ材からなる親綱支柱が挟着治具を介して被取付け体に上方突出状に取り付けられている親綱支柱の取付け構造であって、前記挟着治具は、断面Ｃ字状に形成されるとともにその開口部において前記被取付け体に挟着固定され、かつ前記挟着治具には、対向状に配置された一対の取付け片が上方突出状に連設される一方、前記親綱支柱の下端部の中空部内には、補強用中子が嵌入されており、前記両取付け片間に前記親綱支柱の下端部が嵌入されるとともに、前記補強用中子の下端部が前記挟着治具に凹凸嵌合によって連結され、この状態で、前記両取付け片と親綱支柱と補強用中子とが、締結部材によって締結されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、両取付け片と親綱支柱と補強用中子とが締結された状態において、親綱支柱の下端部の中空部内には補強用中子が嵌入されているので、親綱親綱支柱の下端部がこの補強用中子によって補強され、このため親綱支柱を構成しているパイプ材が締結部材の締付け力により不本意にへこんだり屈曲したりすることがなくなる。しかも、この補強用中子の下端部が挟着治具に凹凸嵌合によって連結されていることから、親綱支柱は、この補強用中子と両取付け片とを介して挟着治具に連結されることとなる。したがって、親綱支柱が挟着治具にしっかりと連結している、親綱支柱の取付け構造が提供される。
【００１０】
また、前記挟着治具が、トラス構造を有する金属押出形材からなる場合には、軽量かつ高強度の挟着治具を能率的にかつコスト的に有利に製造することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１において、（１ａ）は梁鉄骨（１）の鉄骨フランジ部で、水平に配置されている。そして、この鉄骨フランジ部（１ａ）に、親綱支柱（１０）が挟着治具（２０）を介して上方突出状に取り付けられている。
【００１３】
この親綱支柱（１０）は、アルミニウム押出形材製の角パイプ材からなるもので、そのアルミニウムとしては例えばＪＩＳ６０００系アルミニウム合金が用いられている。この親綱支柱（１０）の長さは、例えば８６０ｍｍ程度である。また、図２に示すように、親綱支柱（１０）の長さ方向中間部の前面には、取手（１４）が一体に取り付けられている。この取手（１４）は、親綱支柱（１０）を持ち運ぶ際に利用されるものである。
【００１４】
この親綱支柱（１０）の上端には、角パイプ材の開口を閉塞するコ字状の端板（１１）がネジ（１２）（１２）により取り付けられるとともに、この端板（１１）の上面に、親綱の掛着部として、掛着用リング（１３）が立設されている。このリング（１３）は、金属製の線条を両端部が重なるようにコイル状に１回、巻いたものからなり、両端部の間に形成された間隙（１３ａ）から親綱（図示せず）を差し込んでリング（１３）内に通すことにより、親綱を掛着することができるようになっているものである。
【００１５】
前記挟着治具（２０）は、前記親綱支柱（１０）を鉄骨フランジ部（１ａ）に取り外し自在に取り付けるためのもので、断面Ｃ字状に形成されるとともに、その開口部（２１）において鉄骨フランジ部（１ａ）を挟着するものである。
【００１６】
この挟着治具（２０）は、アルミニウム押出形材製で、そのアルミニウムとしては例えばＪＩＳ６０００系アルミニウム合金が用いられている。この押出形材は、図１に示すように、押出方向つまり幅方向に貫通した複数個の断面略三角形状の中空部（２２）…を有するとともに、これら中空部（２２）…が所定位置に形成されることによって、トラス構造を有するものとなされているものである。すなわち、この押出形材は、挟着治具（２０）の外周面を形成する所定肉厚の外周面形成壁部（２３）が、ジグザグに並んだ複数のウェブ壁部（２４）…によって連結補強されているものである。このように、この挟着治具（２０）は、トラス構造を有する押出形材からなるので、軽量でかつ堅牢なものとなっている。しかも、押出形材がアルミニウムからなるので、極めて軽量なものとなっている。もとより、この挟着治具（２０）は押出形材からなるので、これを能率的にかつコスト的に有利に製造することができ、ひいては大幅なコストダウンを図ることができるものとなっている。
【００１７】
また、図２に示すように、この挟着治具（２０）の上顎部（２５）には、該上顎部（２５）を上下方向に貫通した２本の押しボルト（２６）（２６）が幅方向に並んで取り付けられている。これら押しボルト（２６）（２６）は、図３に示すように、前記上顎部（２５）に設けられたネジ孔（２７）（２７）に螺合しているものである。そして、図１に示す挟着治具（２０）は、これら押しボルト（２６）（２６）を回転させて該押しボルト（２６）（２６）を下方に移動させることにより、前記開口部（２１）に嵌め込まれた鉄骨フランジ部（１ａ）を下顎部（２８）の上面に強く押し付け、これにより該鉄骨フランジ部（１ａ）を挟着した状態になっている。また、前記下顎部（２８）の上面には、幅方向に延びる滑り止め用の複数の凹凸条（２９）…が形成されている。なお、図３において（３０）（３０）は、前記上顎部（２５）に穿設された前記押しボルト（２６）（２６）用の挿通孔である。
【００１８】
また、この挟着治具（２０）の上端部には、前後に対向した幅方向に延びる一対の取付け片（３１）（３１）が上方突出状に連設されている。これら両取付け片（３１）（３１）は、挟着治具（２０）の開口部（２１）の反対側に、つまり挟着治具（２０）の背面側に、少しだけ傾いており、これら両取付け片（３１）（３１）間に嵌入される親綱支柱（１０）を梁鉄骨（１）の幅方向の外側に傾斜させるものとなされている。
【００１９】
また、この挟着治具（２０）の上端部における前記両取付け片（３１）（３１）の間には、凹凸嵌合用の凸条として、幅方向に延びる一対の係合用突片（３２）（３２）が設けられている。これら係合用突片（３２）（３２）の上端部には、係合爪部（３２ａ）（３２ａ）が相互に逆方向に向いて突設されている。更に、これら係合爪部（３２ａ）（３２ａ）の先端部には、後記するがたつき防止用ピン（４３）（４３）を挿入する小孔を形成するための凹部（３２ｂ）（３２ｂ）が設けられている。
【００２０】
さらに、図１に示すように、前記親綱支柱（１０）の下端部の中空部（１０ａ）内には、補強用中子（４０）がぴったりと嵌入されており、この補強用中子（４０）によって親綱支柱（１０）の下端部が強固に補強されている。そして、この親綱支柱（１０）の下端部が、前記両取付け片（３１）（３１）の間にぴったりと嵌入されている。
【００２１】
前記補強用中子（４０）は、アルミニウム押出形材製で、そのアルミニウムとしては例えばＪＩＳ６０００系アルミニウム合金が用いられている。更に、この補強用中子（４０）には、図３に示すように、幅方向に貫通した複数個の中空部（４１）（４１）が形成されており、軽量化が図られている。
【００２２】
さらに、この補強用中子（４０）の下端部には、前記凹凸嵌合用の凸条に対応した、幅方向に延びる凹条が設けられている。この凹条は断面Ｔ字形の溝（４２）からなる。そして、このＴ形溝（４２）内に前記係合用突片（３２）（３２）が端面から嵌入されて、このＴ形溝（４２）の両縁部（４２ａ）（４２ａ）に前記係合用突片（３２）（３２）の係合爪部（３２ａ）（３２ａ）が係合することによって、嵌着自在な凹凸嵌合が構成され、この凹凸嵌合によって補強用中子（４０）の下端部が挟着治具（４０）にしっかりと連結されている。更に、このＴ形溝（４２）には、前記係合爪部（３２ａ）（３２ａ）の凹部（３２ｂ）（３２ｂ）に対応する凹部（４２ｂ）（４２ｂ）が設けられている。そして、Ｔ形溝（４２）の両縁部（４２ａ）（４２ａ）に係合爪部（３２ａ）（３２ａ）が係合した状態において、前記係合爪部（３２ａ）（３２ａ）の凹部（３２ｂ）（３２ｂ）と、Ｔ形溝（４２）の凹部（４２ｂ）（４２ｂ）とから構成された各１個の円形の小孔が形成されている。そして、この小孔にがたつき防止用のピン（４３）（４３）が端面からきつく挿入され、これにより凹条と凸条とが嵌合した状態において両者ががたつかないものとなされ、両者の嵌合状態が堅く保持されている。
【００２３】
そして、図１に示すように、前記両取付け片（３１）（３１）と前記親綱支柱（１０）と前記補強用中子（４０）とが、ボルト止め（５０）（５１）によって締結されている。すなわち、前記両取付け片（３１）（３１）には、図３に示すように、ボルト挿通孔（３３）（３３）が穿設されている。また、前記親綱支柱（１０）の下端部及び前記補強用中子（４０）には、このボルト挿通孔（３３）（３３）に対応したボルト挿通孔（１５）（１５）（４４）（４４）がそれぞれ穿設されている。そして、締結用のボルト（５０）がこれらボルト挿通孔（３３）（１５）（４４）…にワッシャ（５２）を介して挿通されて、該ボルト（５０）が両取付け片（３１）（３１）と親綱支柱（１０）と補強用中子（４０）とを前後方向に貫通した態様とされるとともに、該ボルト（５０）にワッシャ（５３）を介してナット（５１）がきつく螺合することにより、両取付け片（３１）（３１）と親綱支柱（１０）と補強用中子（４０）とが締結されている。このように締結用ボルト（５０）にナット（５１）を螺合させるに際し、親綱支柱（１０）の下端部には補強用中子（４０）が嵌入されているので、締付け力によって親綱支柱（１０）を構成している角パイプ材がへこんでしまう虞がなくなり、このためナット（５３）をきつく締め付けることができるようになり、このため、親綱支柱（１０）を挟着治具（２０）に強固に連結することができる。
【００２４】
以上の取付け構造において、親綱支柱（１０）は、挟着治具（２０）の背面側に傾斜した両取付け片（３１）（３１）間に嵌入されているから、梁鉄骨（１）の幅方向の外側に傾斜した状態となっている。そのため、この親綱支柱（１０）が、幅の狭い梁鉄骨（１）を通路とするあるいは作業場とする作業者の歩行や作業の障害とはならず、したがってこの取付け構造によれば、作業者が梁鉄骨（１）上を支障なく歩行することができるし、梁鉄骨（１）上で支障なく作業することができるという利点を有する。
【００２５】
而して、図１において、鉄骨フランジ部（１ａ）に挟着固定された挟着治具（２０）を鉄骨フランジ部（１ａ）から取り外す場合には、押しボルト（２６）（２６）を回転させて該押しボルト（２６）（２６）を上方に移動させる。これにより挟着治具（２０）の鉄骨フランジ部（１ａ）への挟着が解除されて、挟着治具（２０）を鉄骨フランジ部（１ａ）から取り外すことができる。
【００２６】
また、親綱支柱（１０）を挟着治具（２０）に組み付ける場合は、まず、図３に示すように、親綱支柱（１０）の下端部の中空部（１０ａ）内に、補強用中子（４０）を嵌入する。次いで、この親綱支柱（１０）の下端部を両取付け片（３１）（３１）間に向かって幅方向にスライドさせてＴ形溝（４２）内に係合用突片（３２）（３２）を嵌め入れる。これによって、Ｔ形溝（４２）と係合用突片（３２）（３２）とが相互に嵌合して嵌着自在な凹凸嵌合が構成されるとともに、親綱支柱（１０）の下端部が両取付け片（３１）（３１）間にぴったりと嵌入される。そして、がたつき防止用のピン（４３）（４３）を、Ｔ形溝（４２）と係合用突片（３２）（３２）との嵌合部間に形成された前記各小孔に挿入する。次いで、締結用ボルト（５０）をボルト挿通孔（３３）（１５）（４４）…に挿通し、該ボルト（５０）にナット（５１）を螺合させるより、両取付け片（３１）（３１）と親綱支柱（１０）と補強用中子（４０）とが強固に締結されることとなる。
【００２７】
一方、親綱支柱（１０）を挟着治具（２０）から取り外す場合には、この組付け作業を逆に行えば良い。この取り外し作業を簡単に説明すると、ナット（５１）を外して締結用ボルト（５０）を引き抜き、両取付け片（３１）（３１）と親綱支柱（１０）と補強用中子（４０）との締結を解除する。そして、がたつき防止用ピン（４３）（４３）を引き抜いた後、親綱支柱（１０）の下端部を補強用中子（４０）とともに幅方向にスライドさせることにより、補強用中子（４０）のＴ形溝（４２）と挟着治具（２０）の係合用突片（３２）（３２）との凹凸嵌合を解除する。こうして親綱支柱（１０）を挟着治具（２０）から取り外すことができ、このため親綱支柱（１０）と挟着治具（２０）とを別々に保管することができる。
【００２８】
以上の実施形態において、親綱支柱（１０）と挟着治具（２０）と補強用中子（４０）はいずれもＪＩＳ６０００系アルミニウム合金からなるので、これらを安価に製造することができる。もとより、これらを組み付ける手段として溶接を採用していないので、作業現場であってもこれらを容易に組み付けることができる。
【００２９】
なお、この発明は、上記実施形態に限定されるものではないことはもちろんである。
【００３０】
【発明の効果】
上述の次第で、この発明は、パイプ材からなる親綱支柱が挟着治具を介して被取付け体に上方突出状に取り付けられている親綱支柱の取付け構造であって、前記挟着治具は、断面Ｃ字状に形成されるとともにその開口部において前記被取付け体に挟着固定され、かつ前記挟着治具には、対向状に配置された一対の取付け片が上方突出状に連設される一方、前記親綱支柱の下端部の中空部内には、補強用中子が嵌入されており、前記両取付け片間に前記親綱支柱の下端部が嵌入されるとともに、前記補強用中子の下端部が前記挟着治具に凹凸嵌合によって連結され、この状態で、前記両取付け片と親綱支柱と補強用中子とが、締結部材によって締結されているものであることから、両取付け片と親綱支柱と補強用中子とが締結された状態において、親綱支柱の下端部の中空部内には補強用中子が嵌入されているので、親綱支柱の下端部がこの補強用中子によって補強され、このため親綱支柱の下端部が不本意にへこんだり屈曲したりすることがなくなる。その上、この補強用中子の下端部が挟着治具に連結されていることから、親綱支柱はこの補強用中子と両取付け片とを介して挟着治具に連結されることとなる。したがって、親綱支柱が挟着治具にしっかりと連結している、親綱支柱の取付け構造を提供することができる。
【００３１】
さらに、挟着治具に上方突出状に連設されている一対の取付け片は、挟着治具の背面側に傾斜していても良く、この場合には、両取付け片間に嵌入されている親綱支柱は、被取付け体の外側に傾斜した状態となり得ることから、この親綱支柱が、被取付け体を通路とするあるいは作業場とする作業者の歩行や作業の障害とはならなくなる。したがって、作業者が被取付け体上を支障なく歩行することができ、かつ被取付け体上で支障なく作業することのできる親綱支柱の取付け構造を提供することができる。
【００３２】
また、挟着治具が、トラス構造を有する金属押出形材からなる場合には、軽量かつ高強度の挟着治具を能率的にかつコスト的に有利に製造することができるとう利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る親綱支柱の鉄骨フランジ部（被取付け体）への取付け構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】親綱支柱及び挟着治具を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】親綱支柱及び挟着治具を分解して示す斜視図である。
【図４】従来の親綱支柱の鉄骨フランジ部への取付け構造を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は分解図である。
【符号の説明】
１ａ…鉄骨フランジ部（被取付け体）
１０…親綱支柱
１０ａ…中空部
１３…親綱の掛着用リング（親綱の掛着部）
２０…挟着治具
２６…押しボルト
３１…取付け片
３２…係合用突片（凹凸嵌合用の凸条）
４０…補強用中子
４２…Ｔ形溝（凹凸嵌合用の凹条）
４３…がたつき防止用ピン
５０…ボルト（締結部材）
５１…ナット（締結部材）
【図１】
0004067649.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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