(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイドラ(2)、下転輪(4)及びスプロケット(3)の周囲に履帯を巻装した装軌式車両の走行装置において、第１の下転輪(4a)と第２の下転輪(4b)とを走行方向に沿って弾性連結体(25)を介して連結すると共に、この弾性連結体を弾性支持部材(27)を介してトラックフレーム(1)に支持させて、上記各下転輪の軸心が、走行方向と交差する上下方向に揺動可能とし、上記弾性支持部材(27)を矩形状の板ばねから構成して、その一辺側をトラックフレーム(1)に取付けると共に、この一辺と相対向する他辺側のコーナ部に、上記第１の下転輪(4a)を支持させ、さらに、この第１の下転輪(4a)と上記第２の下転輪(4b)とを、短冊状の板ばねからなる一対の弾性連結体(25)にてそれぞれ連結したことを特徴とする装軌式車両の走行装置。
【請求項２】
左右一対の履帯を有し、各履帯にて第１の下転輪(4a)と第２の下転輪(4b)とを有する複数の下転輪ユニット(26)をそれぞれ巻装し、かつ各下転輪の軸心が、走行方向と交差する上下方向に揺動可能であることを特徴する請求項１記載の装軌式車両の走行装置。
【請求項３】
装軌式車両の走行装置のトラックフレーム(1)の下部に設けられる一対の下転輪であって、弾性連結体(25)で連結される第１の下転輪(4a)と第２の下転輪(4b)とを有し、その弾性連結体(25)が弾性支持部材(27)によりトラックフレーム(1)に支持され、上記弾性支持部材(27)を矩形状の板ばねから構成して、その一辺側をトラックフレーム(1)に取付けると共に、この一辺と相対向する他辺側のコーナ部に、上記第１の下転輪(4a)を支持させ、さらに、この第１の下転輪(4a)と上記第２の下転輪(4b)とを、短冊状の板ばねからなる一対の弾性連結体(25)にてそれぞれ連結することを特徴とする下転輪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、装軌式車両の走行装置及び下転輪に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ブルドーザ等の装軌式車両の走行装置（足回装置）は、従来から図１２に示すように、トラックフレーム８１とアイドラ８２とスプロケット８３とを略直線上に配置し、トラックフレーム８１の下部に複数の下転輪（トラックローラ）８４・・を回転自在に設け、アイドラ８２、下転輪８４・・、及びスプロケット８３の周囲に履帯８５を巻装したものがある。また、履帯８５は、図１３に示すように、エンドレス状に連結される複数のリンク８６・・と、このリンク８６・・に取付けられる複数のシュープレート８７等からなる。そして、下転輪８４にてこの履帯８５のリンク８６・・を受けるものであり、下転輪８４は、車体の重量を分散して履帯８５に伝えると共に、そのフランジ部８８によって履帯８５の蛇行を防止するものである。なお、履帯８５は、相対面するリンク８６、８６をそれぞれ長手方向にピン８９及びブッシュ９０を介して連結して、一対のエンドレス体９１、９１を形成し、このエンドレス体９１、９１にシュープレート８７・・を取付けている。
【０００３】
また、不整地等を走行する場合、下転輪８４がリンク８６から離れないように、図１２に示すように、各下転輪８４の上下方向の揺動を可能としたものがあった。すなわち、下転輪８４をアーム９２に回転自在に取付けると共に、このアーム９２を枢支軸９３を介して揺動自在にトラックフレーム８１に支持させていた。これにより、アーム９２が枢支軸９３を中心に上下方向に揺動し、不整地等を走行する場合に、下転輪８４が履帯８５に追従するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、各下転輪８４の上下方向揺動範囲は、アーム９２の長さに規制されるので、この揺動範囲を大きくしようとすれば、アーム９２の長さを大きくする必要がある。しかしながら、隣接する下転輪８４、８４が干渉するおそれがあるので、アーム９２の長さをあまり大きくすることができなかった。そのため、従来では、下転輪８４、８４を大きく揺動させることが困難であった。従って、凹凸の大きな不整路面では上記アーム９２の揺動で十分に追従することができず、下転輪８４とリンク８６とが離れ、リンク側面にキズを付けたり、「履帯外れ」を起こしたりするおそれがあった。
【０００５】
さらに、アーム９２を枢支軸９３を中心に上下方向に揺動可能とするものであるので、この枢支軸（揺動中心軸）９３の潤滑油を必要とし、製造コスト高となると共に、オイル交換等も必要とし、保守点検も面倒であった。また、図１３において、水平面に対して、地面９４がαの状態やβの状態のように傾斜していれば、このような傾斜面に下転輪８４が追従することができず、このような場合にも「履帯外れ」を起こしたりするおそれがあった。
【０００６】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡単な構造で不整地においても安定して走行することができる装軌式車両の走行装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段および効果】
そこで請求項１の装軌式車両の走行装置は、アイドラ、下転輪及びスプロケットの周囲に履帯を巻装した装軌式車両の走行装置において、第１の下転輪と第２の下転輪とを走行方向に沿って弾性連結体を介して連結すると共に、この弾性連結体を弾性支持部材を介してトラックフレームに支持させて、上記各下転輪の軸心が、走行方向と交差する上下方向に揺動可能とし、上記弾性支持部材を矩形状の板ばねから構成して、その一辺側をトラックフレームに取付けると共に、この一辺と相対向する他辺側のコーナ部に、上記第１の下転輪を支持させ、さらに、この第１の下転輪と上記第２の下転輪とを、短冊状の板ばねからなる一対の弾性連結体にてそれぞれ連結したことを特徴としている。
【０００８】
上記請求項１の装軌式車両の走行装置では、下転輪の軸心が、走行方向と交差する方向に上下揺動可能であるので、履帯が上下方向に変動する不整地において下転輪がこの履帯に追従することができ、また、傾斜した不整地で履帯が走行方向と交差する方向に傾動したとしても、下転輪がこの傾斜に追従することができる。これにより、従来では走行中に履帯はずれを起こすおそれがあった不整地においても安定した走行が可能となる。特に、下転輪の軸心が、走行方向と交差する方向に上下揺動可能であるので、傾斜した不整地を走行する際に、リンク踏面荷重を平準化することができ、摩耗寿命の延長を達成できる。
【００１４】
また、上記装軌式車両の走行装置では、第１の下転輪と第２の下転輪とを走行方向に沿って弾性連結体を介して連結すると共に、この弾性連結体を弾性支持部材を介してトラックフレームに支持させているので、履帯の変動に対して滑らかに確実に追従することができ、しかも、不整地からの衝撃（ショック）の緩和の信頼性が向上して、車両の乗り心地が一層向上する。また、従来のように、下転輪をアームや枢支軸等を介して揺動自在に支持させる必要がないので、下転輪の支持構造の簡素化を図ることができ、製造コストの低減を達成できる。しかも、枢支軸のための潤滑油を必要とせず、点検補修作業が容易となると共に、維持費等も低減できる。また、弾性支持部材や弾性連結体にて、下転輪は荷重を分担しつつ履帯の変動に対して追従するため、アイドラ及びスプロケットへの負担を軽減することができ、アイドラ及びスプロケットは長期にわたって安定した機能を発揮することができる。
【００１６】
さらに上記装軌式車両の走行装置では、弾性支持部材及び弾性連結体が板ばねから構成されるので、下転輪の支持構造の簡素化を一層図ることができ、製造コストの低減を達成できる。
【００１７】
請求項２の装軌式車両の走行装置は、左右一対の履帯を有し、各履帯にて第１の下転輪と第２の下転輪とを有する複数の下転輪ユニットをそれぞれ巻装し、かつ各下転輪の軸心が、走行方向と交差する方向に上下揺動可能であることを特徴としている。
【００１８】
請求項２の装軌式車両の走行装置では、左右一対の履帯の各下転輪は、その軸心が、走行方向と交差する方向に上下揺動可能であるので、装軌式車両は大きな凹凸を有する不整地においても履帯はずれを発生させることなく安定して走行することができ、乗り心地のよい車両となる。
【００１９】
請求項３の下転輪は、装軌式車両の走行装置のトラックフレームの下部に設けられる一対の下転輪であって、弾性連結体で連結される第１の下転輪と第２の下転輪とを有し、その弾性連結体が弾性支持部材によりトラックフレームに支持され、上記弾性支持部材を矩形状の板ばねから構成して、その一辺側をトラックフレームに取付けると共に、この一辺と相対向する他辺側のコーナ部に、上記第１の下転輪を支持させ、さらに、この第１の下転輪と上記第２の下転輪とを、短冊状の板ばねからなる一対の弾性連結体にてそれぞれ連結することを特徴としている。
【００２０】
上記請求項３の下転輪では、その軸心が、走行方向と交差する方向に上下揺動可能であるので、履帯が上下方向に変動する不整地において下転輪がこの履帯に追従することができ、また、傾斜した不整地で履帯が走行方向と交差する方向に傾動したとしても、下転輪がこの傾斜に追従することができる。これにより、従来では走行中に履帯はずれを起こすおそれがあった不整地においても安定した走行が可能となる。特に、下転輪の軸心が、走行方向と交差する方向に上下揺動可能であるので、傾斜した不整地を走行する際に、リンク踏面荷重を平準化することができ、摩耗寿命の延長を達成できる。また、弾性支持部材及び弾性連結体が板ばねから構成されるので、下転輪の支持構造の簡素化を一層図ることができ、製造コストの低減を達成できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の装軌式車両の走行装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１にこの発明の装軌式車両の走行装置を示す。ここで、装軌式車両とは例えばブルドーザ等の建設機械であり、この装軌式車両は車体（図示省略）の左右（両側部）に一対の走行装置を備えている。そして、この走行装置は、図１に示すように、トラックフレーム１とアイドラ２とスプロケット３とを略直線上に配置し、トラックフレーム１の下部に下転輪４・・を回転自在に設け、アイドラ２、下転輪４・・、及びスプロケット３の周囲に履帯５を巻装したものである。なお、上記略直線上に配置とは、アイドラ２とスプロケット３とがトラックフレーム１の軸線上にほぼ配置されることであるが、このように略直線上に配置されるものに限らず、アイドラ２やスプロケット３がトラックフレーム１の軸線上からずれて配置されるものであってもよい。
【００２２】
すなわち、トラックフレーム１が車体の前後方向に沿って配設され、このトラックフレーム１の前端側にアイドラ２が回転自在に枢支され、トラックフレーム１の後端側にスプロケット３が回転駆動可能に枢支されている。また、履帯５は、図７に示すように、複数のリンク６・・と、このリンク６・・に取付けられる複数のシュープレート７・・とを備え、相対面するリンク６、６をそれぞれ長手方向にピン８及びブッシュ９を介して連結して、一対のエンドレス体１０、１０を形成し、このエンドレス体１０、１０にシュープレート７・・を取付けている。
【００２３】
具体的には、隣り合うリンク６の端部１１、１２を重ね合わせて、相対面するリンク６、６の内側の端部１１、１１の孔１１ａ、１１ａにブッシュ９の端部を圧入すると共に、ピン８をブッシュ９に回転自在として挿入した状態とする。この際、ピン８の端部をリンク６、６の外側の端部１２の孔１２ａ、１２ａに圧入する。このため、ピン８が圧入されたリンク６、６に対して、ブッシュ９が圧入されたリンク６、６がピン８の軸心廻りに揺動することになって、側面視において、履帯５が長円状を維持しつつ駆動することができる。
【００２４】
次に、下転輪４は、図５等に示すように、シャフト１３と、ドラム部１４とからなり、ドラム部１４が、履帯５の各エンドレス体１０、１０を受ける第１・第２胴部１５ａ、１５ｂと、この第１胴部１５ａの軸方向端部の鍔部１６、１７と、第２胴部１５ｂの軸方向端部の鍔部１８、１９とを備え、鍔部１７、１８間に凹周溝部２０が設けられている。このため、鍔部１６、１７間に一方のエンドレス体１０が嵌合し、鍔部１８、１９間に他方のエンドレス体１０が嵌合する。また、シャフト１３はその両端部が軸支部材２２、２３にそれぞれ支持され、ドラム部１４が回転自在にシャフト１３に支持されている。なお、シャフト１３にドラム部１４を外嵌固定し、各軸支部材２２、２３にそれぞれ軸受を設け、この軸受を介してシャフト１３の両端部を回転自在に支持させて、このドラム部１４を回転自在とするようにしてもよい。
【００２５】
ところで、図１に示すように、アイドラ２側の下転輪４（４ｃ）は単独で使用され、他の下転輪４・・は下転輪ユニット２６として使用される。すなわち、下転輪ユニット２６は、走行方向に沿って配設される第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとを有し、これらが一対の連結体（この場合、弾性連結体）２５、２５にて連結される。そして、この弾性連結体２５、２５を弾性支持部材２７に取付けることによって、下転輪ユニット２６をトラックフレーム１に支持させている。すなわち、トラックフレーム１に上下揺動可能に支持するアームをこの弾性支持部材２７としている。
【００２６】
この場合、弾性支持部材２７は、図２と図３と図４等に示すように、矩形平板の板ばねからなり、その一辺（つまり、短辺３１）側がトラックフレーム１に取付けられている。そして、この一辺に相対向する他辺（つまり短辺２８）に切欠部２９が形成されると共に、その中央部に貫孔３０が形成されている。すなわち、短辺３１側のコーナ部３２に、矩形平板状の支持片３３、３３を下面３４側から当接して、ボルト３５・・を下方から、この支持片３３、３３に設けられ図示省略の貫通孔に挿通すると共に、このボルト３５・・をトラックフレーム１に螺着することによって、この弾性支持部材２７をトラックフレーム１に取付けている。ところで、図４等からわかるように、上記切欠部２９は第１の下転輪４ａの一部が遊嵌状に嵌合して、下転輪４ａが弾性支持部材２７に接触するのを回避している。また、上記貫孔３０は第２の下転輪４ｂの一部が遊嵌状に嵌合して、下転輪４ｂが弾性支持部材２７に接触するのを回避している。
【００２７】
また、弾性連結体２５、２５はそれぞれ短冊状の板ばねからなり、その一端部３６、３６に、上記弾性支持部材２７の短辺２８、２８側のコーナ部３７、３７を重ね合わせ、さらに矩形平板状の支持片３８、３８を重ね合わせて、支持片３８、３８の貫通孔、弾性支持部材２７の貫通孔、及び弾性連結体２５、２５の貫通孔にボルト３５・・を挿通すると共に、ボルト３５・・を第１の下転輪４ａの各軸支部材２２、２３に螺着する。そして、弾性連結体２５、２５の他端部４０、４０は、矩形平板状の支持片４１、４１を重ね合わせて、支持片４１、４１の貫通孔及び弾性連結体２５、２５の貫通孔にボルト３５・・を挿通すると共に、ボルト３５・・を第２の下転輪４ｂの各軸支部材２２、２３に螺着する。このため、弾性連結体２５、２５はそれぞれ弾性支持部材２７の長辺４２、４３に沿って配置され、第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂのシャフト１３、１３の両端側を連結している。
【００２８】
ところで、下転輪ユニット２６が弾性支持部材２７を介してトラックフレーム１に支持された状態では、図２の仮想線で示すように、弾性連結体２５は中央部２５ａが上方に突状となる円弧状に湾曲し、第１の下転輪４ａと、第２の下転輪４ｂとが相互に接近した状態となると共に、弾性支持部材２７の短辺２８側が下方に垂下した状態となる。
【００２９】
そして、この状態から第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとが、履帯５に嵌合した状態となれば、下転輪４ａと下転輪４ｂとが上方へ押圧され、図２の実線で示すように上昇する。すなわち、第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとは、側面視において、弾性連結体２５は中央部２５ａを中心に、矢印Ｘ方向に揺動して、上昇する場合は、この上昇に伴って第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとが相互に離れていき、逆に下降する場合は、この下降に伴って第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとが相互に接近する。また、図２の仮想線の状態から、第１の下転輪４ａを停止（固定）させた状態で、第２の下転輪４ｂのみを第１の下転輪４ａを中心に上下方向に揺動させることが可能であり、逆に、第２の下転輪４ｂを停止（固定）させた状態で、第１の下転輪４ａのみを第２の下転輪４ｂを中心に上下方向に揺動させることが可能である。
【００３０】
ところで、弾性支持部材２７が矩形平板状の板ばねであり、しかも、短辺３１側がトラックフレーム１に取付けられているので、この弾性支持部材２７は、図２の矢印Ｙのように、短辺３１側を中心に揺動する。さらに、弾性支持部材２７は、水平面に対する短辺２８側のねじれを許容するので、下転輪４ａの軸支部材２２側が低位となって、この下転輪４ａの軸支部材２３側が高位となったり、逆に、下転輪４ａの軸支部材２２側が高位となって、この下転輪４ａの軸支部材２３側が低位となったりすることができる。すなわち、下転輪４ａの両端部における上下方向の変位量を相違させることができ、下転輪４ａの軸心は走行方向に交差する方向に上下揺動する。
【００３１】
また、第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとは、両端側において、弾性連結体２５、２５にてそれぞれ連結されているので、第２下転輪４ｂは、それぞれ両端部が独自で上下方向に揺動することができる。このため、下転輪４ｂの両端部における上下方向の変位量を相違させることができ、下転輪４ｂの軸心は走行方向に交差する方向に上下揺動する。
【００３２】
従って、弾性支持部材２７と一対の弾性連結体２５、２５によって、下転輪４ａ、４ｂは、そのシャフト１３の両端部における上下方向の変位量が同一である上下方向の揺動と、この変位量が相違する上下方向の揺動とが可能とされる。ここで、変位量が相違する場合には、下転輪４ａ、４ｂが同一高さに維持された水平状態を基準として、シャフト１３の両端部が上下方向に相反する方向に変位する場合と、一方の端部がこの高さ位置に維持されて他方の端部が上下方向に変位する場合と、他方の端部がこの高さ位置に維持されて一方の端部が上下方向に変位する場合と、両端部が上方又は下方の同一方向に変位するがその上下方向の移動量が相違する場合がある。
【００３３】
このため、履帯５が図６に示すように、水平面に対して傾斜した状態となった場合、つまり、第１・第２下転輪４ａ、４ｂの各軸支部材２２、２２側が低位となって、各軸支部材２３、２３側が高位となるように傾斜した場合、この弾性支持部材２７と上記一対の弾性連結体２５、２５によって、履帯５に下転輪４ａ、４ｂを追従させることができ、履帯５から下転輪４ａ、４ｂが外れるのを防止することができる。もちろん、傾斜が図６の場合と相違する場合、つまり、軸支部材２２側が高位となって、軸支部材２３側が低位となるように傾斜した場合にも履帯５に下転輪４ａ、４ｂを追従させることができる。
【００３４】
ところで、この走行装置においては、図１に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃの３個の下転輪ユニット２６・・を備えている。この場合、Ａの下転輪ユニット２６は第１の下転輪４ａがアイドラ２側に配置され、Ｂ、Ｃの下転輪ユニット２６、２６はそれぞれ第１の下転輪４ａ・・がスプロケット３側に配置されているが、もちろん、この第１・第２の下転輪４ａ、４ｂの前後位置（走行方向沿った位置）はこれに限るものではない。
【００３５】
また、下転輪ユニット２６を構成しない第３の下転輪４ｃは、弾性支持部材２７等にてこのトラックフレーム１に支持させればよい。従って、この下転輪４ｃにおいても、下転輪４ｃの両端部における上下方向の変位量が同一であるこの下転輪４ｃの上下方向の揺動と、この変位量が相違するこの下転輪４ｃの上下方向の揺動が可能となる。つまり、第３の下転輪４ｃも、その軸心が、走行方向に交差する方向に上下揺動することができる。
【００３６】
上記走行装置によれば、各下転輪４・・は弾性支持部材２７や弾性連結体２５等の板ばねでトラックフレーム１に支持されているので、この走行装置を使用したブルドーザ等の車両が不整地等を走行したとしても、弾性支持部材２７や弾性連結体２５にて、運転席側への各不整地等からの衝撃を緩和することができ、乗り心地が良好となる。そして、各下転輪４ａ、４ｂ、４ｃは上下方向とねじれ方向の変位（シャフト１３の端部の上下方向の変位量が相違する変位であって、シャフト１３の軸心が、走行方向に交差する方向に上下揺動することができる変位）に追従することができるので、傾斜した各種の不整地を走行して、履帯５が種々に変動しても、各下転輪４・・はこれらの変動にも追従することができる。すなわち、種々の不整地を走行しても、履帯５からの下転輪４の外れを防止でき、履帯５のリンク６のキズ付きを防止することができると共に、履帯はずれを回避することができて、安定した走行が可能となる。しかも、各下転輪４・・はねじれ方向の変位に追従することができるので、リンク踏面荷重を平準化することができ、摩耗寿命の延長を達成できる。特に、図１に示すように、第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとを有する複数の下転輪ユニット２６・・を、トラックフレームの左右にそれぞれ走行方向に沿って配置するものであるので、乗り心地性が一層向上する。
【００３７】
また、この下転輪ユニット２６においては、板ばねである弾性連結体２５にて荷重を分担しつつ追随するので、アイドラ２及びスプロケット３への荷重負担が軽減され、アイドラ２及びスプロケット３は長期にわたって安定した機能を発揮することができる。さらに、各下転輪４を枢支軸にて枢支する必要がないので、下転輪４の支持構造の簡素化を図ることができ、製造コストの低減を達成できる。しかも、枢支軸の潤滑のための潤滑油を必要とせず、オイル交換等を必要とせず、保守点検が容易であると共に、維持費等も低減できる。
【００３８】
次に、図８は他の実施の形態を示し、この場合、弾性支持部材２７の上面４５側に、ゴムやプラスチック等からなる第１弾性体４６が付設されると共に、トラックフレーム１側には、この第１弾性体４６に対応するゴムやプラスチック等からなる第２弾性体４７が付設されている。すなわち、弾性支持部材２７の上面４５に支持片４８を取付けて、この支持片４８に第１弾性体４６を取付け、トラックフレーム１に支持片４９を取付けて、この支持片４９に第２弾性体４７を取付けている。そして、下転輪４ａ、４ｂが上昇すれば、第１弾性体４６が第２弾性体４７に当接するように、第１弾性体４６と第２弾性体４７との位置関係を設定している。なお、他の構成は、図１等に示した走行装置と同様であるので、同一部分を同一の符号で示してその説明を省略する。
【００３９】
従って、この図８の走行装置であっても、各種の不整地を走行して、履帯５が種々に変動しても、各下転輪４ａ、４ｂはこれらの変動にも追従することができる。また、下転輪４ａ、４ｂが上昇すれば、第１弾性体４６が第２弾性体４７に当接して、履帯５が起状部（凸部）に乗り上げた際における衝撃を緩和することができる。これにより、乗り心地性が一層向上する。
【００４０】
また、弾性連結体２５と弾性支持部材２７との連結は、図９に示すように、ブロック体５０を介して行ってもよい。すなわち、弾性支持部材２７の短辺２８側の各コーナ部３７、３７と、各弾性連結体２５、２５の中央部２５ａ、２５ａとの間に、それぞれブロック体５０、５０を介在させ、さらに、各コーナ部３７、３７の上面側及び弾性連結体２５、２５の中央部２５ａ、２５ａの下面側にそれぞれ支持片５１、５２を重ね合わせる。そして、この状態でボルト・ナット結合等にて、これらを一体化させている。また、各弾性連結体２５、２５は、その一端部３６、３６が一方の下転輪４ａの軸支部材２２、２２に支持片３８、３８とボルト３５等を介して固定され、その他端部４０、４０が他方の下転輪４ｂの軸支部材２３、２３に支持片４１、４１とボルト３５等を介して固定されている。
【００４１】
従って、この図９の走行装置では、弾性連結体２５の中央部２５ａで、弾性支持部材２７に支持され、下転輪４ａ、４ｂは、この弾性連結体２５の中央部２５ａを中心に矢印Ｘのように揺動する。また、下転輪４ａ、４ｂにて構成される下転輪ユニット２６は、弾性支持部材２７の短辺２８側で支持されるので、弾性支持部材２７の短辺３１側の支持部を中心に矢印Ｙ方向に揺動する。このため、下転輪４ａ、４ｂは上下方向の変動が可能となると共に、ねじれ方向の変位（下転輪の軸心が、走行方向に交差する方向に上下揺動することができる変位）にも追従することができる。
【００４２】
従って、この図９の走行装置であっても、各種の不整地を走行して、履帯５が種々に変動しても、各下転輪４ａ、４ｂはこれらの変動にも追従することができ、しかも、不整地等からの衝撃を緩和することができ、乗り心地が良好となる。なお、この場合、ブロック体５０としては、金属等の非弾性材であっても、ゴム等の弾性材であってもよい。
【００４３】
上記各実施の形態では、下転輪４は、シャフト１３の両端側が支持されるものであるが、図１０と図１１に示すように、軸心方向中央部において下転輪４を支持するものであってもよい。すなわち、図１０と図１１に示す下転輪４ａ、４ｂは、シャフト５５と、このシャフト５５の両端部に固定されるローラ５６、５６とを備え、シャフト５５の軸心方向中央部が軸受部６０にて支持されている。なお、ローラ５６、５６は外鍔部６２、６２を備え、各外鍔部６２、６２に履帯５のエンドレス体１０、１０の外れを防止している。
【００４４】
この場合、第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとは、弾性連結体２５にて連結され、この弾性連結体２５が弾性支持部材２７にて支持されている。すなわち、弾性支持部材２７は、例えば平面視略コの字状等の板ばねからなり、その基端側（上記図４等に示す弾性支持部材２７の短片３１側）コーナ部３２、３２を、支持片３３、３３と、ボルトを介してトラックフレーム１に取付け、その先端部３７、３７（上記図４等に示す弾性支持部材２７の短片２８側のコーナ部）を連結体６３に連結し、この連結体６３に弾性連結体２５を取付けている。具体的には、連結体６３はその下面側の中央部に肉厚部６４を有する板状体からなり、この連結体６３の端部６３ａと、支持片６５とで、上記弾性支持部材２７の先端部３７を挟持した状態で、ボルト・ナット結合等にてこれらを一体化している。また、連結体６３の肉厚部６４と、弾性連結体２５の中央部２５ａとを、上下の支持片６６、６７で挟持した状態で、ボルト・ナット結合等にてこれらを一体化している。そして、弾性連結体２５は、その一端部３６が第１の下転輪４ａの軸受部６０に支持片３８、３８とボルト等を介して固定され、その他端部４０が第２の下転輪４ｂの軸受部６０に支持片４１、４１とボルト等を介して固定されている。なお、この場合の弾性支持部材２７としては、一対の板ばね等にて構成することも可能である。
【００４５】
このように、軸心方向中央部において支持される下転輪４ａ、４ｂであっても、弾性支持部材２７が板ばねであるので、水平面に対する先端部３７、３７のねじれ（一方の先端部３７に対して他方の先端部３７の上下方向位置が相違する変位）を許容し、下転輪４ａ、４ｂはその軸心が走行方向と交差する方向に上下揺動可能となり、しかも、下転輪４ａ、４ｂは板ばねからなる弾性連結体２５にて連結されるので、両下転輪４ａ、４ｂは、変位量が同一の上下動、及び変位量が相違する上下動が可能である。これにより、各種の不整地を走行することによる履帯５の種々に変動に対して、各下転輪４・・はこれらの変動にも追従することができる。すなわち、履帯５からの下転輪４の外れを防止でき、履帯５のリンク６のキズ付きを防止することができると共に、履帯はずれを回避することができて、不整地等での安定した走行が可能となる等の上記各実施の形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４６】
以上にこの発明の装軌式車両の走行装置の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、弾性支持部材２７は、上記図４等の走行装置では、切欠部２９と貫孔３０とを有するものであるが、この切欠部２９と貫孔３０との間の連結部３９（図３参照）を省略して、平面視略コの字状としてもよい。また、各下転輪４ａ、４ｂの回転を妨げなければ、切欠部２９と貫孔３０等を有さない平板体状の板ばねで弾性支持部材２７を構成することも可能である。さらに、弾性支持部材２７として、板ばね以外にコイルばね等を使用してもよい。すなわち、弾性支持部材２７としてコイルばねを使用する場合、一対のコイルばねにて、下転輪４のシャフト１３の両端側とトラックフレーム１とを連結すればよく、このように連結すれば、それぞれ両端部が独自で上下方向に揺動することができて、下転輪４の軸心が、走行方向と交差する方向に上下揺動可能となる。
【００４７】
また、アイドラ２とスプロケット３との間に配設される下転輪４の数としても増減でき、下転輪ユニット２６の数を減少させて、単独でトラックフレーム１に支持される下転輪４ｃを増加させてもよく、単独でトラックフレーム１に支持される下転輪４ｃのみを複数個備えたものであってもよく、逆に下転輪ユニット２６のみを複数個備えたものであってもよい。さらに、下転輪４ｃを支持する場合、弾性支持部材２７を使用することなく、一対の弾性連結体２５、２５をトラックフレーム１に支持するようにしてもよい。この場合、一対の弾性連結体２５、２５の一端部３６、３６をそれぞれ下転輪４ｃの軸支部材２２、２３に取付け、この弾性連結体２５、２５の他端部４０、４０をトラックフレーム１に取付けるようにすればよい。また、第１の下転輪４ａと第２の下転輪４ｂとを連結する連結体２５としては非弾性材であってもよい。この場合でも、この連結体２５を弾性支持部材２７にてトラックフレーム１に支持させれば、履帯５の上下方向及びねじれ方向の変位に各下転輪４ａ、４ｂは追従することができる。なお、装軌式車両として、ブルドーザ以外、油圧ショベル等の各種の建設機械等にも使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の装軌式車両の走行装置の実施形態を示す側面図である。
【図２】上記装軌式車両の走行装置の要部拡大左側面図である。
【図３】上記装軌式車両の走行装置の要部拡大右側面図である。
【図４】上記装軌式車両の走行装置の要部拡大平面図である。
【図５】上記装軌式車両の走行装置の要部拡大正面図である。
【図６】不整地を走行中の上記装軌式車両の走行装置の要部拡大正面図である。
【図７】上記装軌式車両の走行装置の履帯の簡略図である。
【図８】この発明の装軌式車両の走行装置の他の実施形態を示す要部拡大側面図である。
【図９】この発明の装軌式車両の走行装置の別の実施形態を示す要部拡大側面図である。
【図１０】下転輪の変形例を示す拡大正面図である。
【図１１】下転輪の変形例を示す拡大側面図である。
【図１２】従来の装軌式車両の走行装置の側面図である。
【図１３】従来の装軌式車両の走行装置の下転輪の正面図である。
【符号の説明】
１  トラックフレーム
２  アイドラ
３  スプロケット
４  下転輪
４ａ  下転輪
４ｂ  下転輪
４ｃ  下転輪
５  履帯
１３  シャフト
２５  弾性連結体
２６  下転輪ユニット
２７  弾性支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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