Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梃子の原理を利用して、歯ブラシの回転軸を支点（９）から力点（１０）にいたる掌内あるいは親指と人差し指の間の接触する部位（１４）で代用できるように掌あるいは親指と人差し指の間の水かき付近で接触する部分に瓢箪状のくびれをもうけた構造によって、摩擦圧を最小にするようにし、前記支点（９）は瓢箪状の端部であり、前記力点（１０）は前記瓢箪状のくびれであり、力点のかかる部位より毛先よりの上の部分から円柱の中心部位から放射状の柄がひらくように角度を設け，この形状の効果で、作用点となる毛先までの距離を大きくなるが回転自体は円滑におこなえることによって、掌あるいは親指と人差し指の間の歯ブラシの柄の摩擦よりもはるかに大きいモーメントを生じさせるような構造により歯や歯肉の形状とおりに動くことが出来る回転自在歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ブラシ製品（歯ブラシ、洗浄ブラシ）
【背景技術】
【０００２】現在市販されている歯ブラシは柄がグラグラしないように工夫され、使用者が自分の考えで歯や歯肉に適当と思うように角度を変えて使用できるようになっている。
ただし、出願者が考案した回転自在歯ブラシでは、歯ブラシが歯や歯肉の形状に沿って自然に変化し、自然の動きをするが、回転軸を操る円筒状の筒を必要とし，価格的に高価になってしまう。また洗浄という点では円筒内に若干の問題点を残した。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】支点と回転軸の受け軸を減らして、価格的な優位性を確保し、更に使用後の洗浄を容易にすること目指す。
【課題を解決するための手段】
【０００４】支点を人の掌とはブラシの柄の先端部分との接触部分あるいは親指と人差し指の水かきの甲の部分を支点および回転軸の受け軸として機能を代替できるように細い円柱状あるいは瓢箪上の括れを設け、回転を円滑にする。
【０００５】毛先は歯や歯肉の形状に自然に沿うように、力点の瓢箪状のくびれの上部より毛先よりの部位より放射線状に柄を設け、作用点の僅かな変化に追随できるような、大きなモーメントが生じる構造とした。この結果、毛先が的確に歯や歯肉に直角に当たるようになった。
【発明の効果】
【０００６】この発明によって、難しいブラッシング指導や、歯肉を傷める難点と、価格が従来の歯ブラシと同程度、回転自在歯ブラシの価格面、洗浄面の問題点を解決した。
【０００７】舌の苔を取るにも味蕾を傷つけることなく簡単に優しく使えるようになった。
【０００８】回転自在歯ブラシとしては従来の物比べて、円筒状の回転受け軸が無くなり、洗浄しやすくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】次の実施例のような基本構造を持たせる。
【実施例】
【００１０】［図面１］は  回転自在歯ブラシの基本形
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】回転自在歯ブラシの実施例の側面図．
【図２】回転自在歯ブラシの実施例の正面図
【図３】梃子の原理を回転自在歯ブラシに応用した発明の骨子を示す図
【符号の説明】
【００１２】  １    歯ブラシヘッド部
２    歯ブラシの柄
３    毛先
４    円柱形から放射線状に角を設けた部位
５    柄の先端部
６    親指と人差し指で挟む部分
７    歯ブラシヘッドと歯ブラシの柄のなす角度
８    歯
９    支点
１０    力点
１１    作用点
１２    力点から支点までの距離
１３    支点から作用点までの距離
１４    掌と歯ブラシの柄の先端が接触する支点部分
１５    親指と人差し指の間の水かき付近の接触部分で支点部分
１６    力点から作用点までの距離
【図１】
0004086112.tif 000002
【図２】
0004086112.tif 000003
【図３】
0004086112.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁から立ち上がる周壁の各隅部に、屈曲容易な強罫線と、その両側に間隔をあけて平行に延び、これより屈曲し難い弱罫線とを形成し、この周壁を前記強罫線に沿って方形状に折り曲げた状態で内側から押し出すと、周壁の各隅部が前記強罫線及び弱罫線に沿って鈍角に屈曲し、面取り状に斜向するようにした包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、飲料の瓶等を集積して包装する厚紙製の包装箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、多数本の瓶を縦横に配列して包装する包装箱として、図７に示すようなものが知られている。この包装箱は、図６に示すブランクから成り、底壁５０、周壁５１及び天壁５２を備えている。周壁５１は、底壁５０から立ち上がる各一対の側板５３、５３及び端板５４、５４を隅板５５を介して連設した構成とされ、周壁５１及び天壁５２は、端板５４及び側板５３の上下端縁からそれぞれ延出した内フラップ５６と外フラップ５７とを重ね合わせて構成される。周壁５１において、隅板５５の両側縁には罫線５８が形成され、これらは同一の屈曲性を有するものとされている。
【０００３】
この包装箱で瓶を包装するには、まず、ブランクを箱の内面形状に対応したマンドレルに沿って折り曲げる。このとき、隅板５５は、罫線５８に沿って側板５３及び端板５４に対し面取り状に斜向する。その後、天壁５２を開いた状態で、瓶の集積体を周壁５１の上方から箱内に挿入する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような包装箱は、周壁が方形のものに比較して、周壁の隅部と瓶との隙間が少ないため、瓶が確実に保持され、また周壁の隅部が稜線に沿って鈍角をなしているため、その稜部が凹みにくいという利点がある。
【０００５】
しかしながら、その一方、組み立てに用いる包装機械として、専用のマンドレルやこれにブランクを沿わせるアクチュエータ等を備えた高価なものを要するという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、包装状態で周壁隅部が面取り状に斜向する包装箱であって、簡単に組み立てられるものを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、この発明に係る包装箱は、底壁から立ち上がる周壁の各隅部に、屈曲容易な強罫線と、その両側に間隔をあけて平行に延び、これより屈曲し難い弱罫線とを形成し、この周壁を前記強罫線に沿って方形状に折り曲げた状態で内側から押し出すと、周壁の各隅部が前記強罫線及び弱罫線に沿って鈍角に屈曲し、面取り状に斜向するようにしたのである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の第１実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。この包装箱は、図１に示されたブランクから成り、このブランクは、底壁１、周壁２及び天壁３を構成する部分を備えている。周壁２の部分において、交互に配列された各一対の側板４、４及び端板５、５は隅板６を介して連設され、一方の端板５の開放端縁には隅板６及び継代片７が順次連設されている。隅板６の中央には、ミシン罫等の屈曲容易な強罫線８が上下方向に形成され、隅板６の両側縁には、強罫線８より屈曲し難い押罫等の弱罫線９が形成されている。端板５及び側板４の上下端縁には、それぞれ内フラップ１０及び外フラップ１１が連設され、これらが底壁１及び天壁３をなす部分となっている。内フラップ１０及び外フラップ１１の両側縁基端部は、組立時に周壁２の上下端縁に沿うように斜向している。
【０００９】
この包装箱で瓶を包装するには、まず、図２に示すように、上記ブランクを周壁２が方形状をなすように強罫線８に沿って折り曲げ、継代片７を反対側の端部に貼着する。そして、図３に示すように、底壁１の内フラップ１０及び外フラップ１１を順次内側へ折り曲げる。これらの折り曲げは、汎用の包装機械で行うことができる。なお、外フラップ１１は後で折り曲げるようにしてもよい。
【００１０】
この状態で、図４及び図５に示すように、縦横に配列した瓶Ｂの集積体を周壁２の上方から挿入すると、周壁２は内側から押し出されて各隅部が強罫線８及び弱罫線９に沿って鈍角に屈曲し、各隅板６が面取り状に斜向して、周壁２は１２角形となる。
【００１１】
その後、底壁１の内フラップ１０と外フラップ１１とを貼り合わせて底面を閉鎖し、天壁３の内フラップ１０及び外フラップ１１を順次内側へ折り曲げ、これらを貼り合わせて天面を閉鎖する。
【００１２】
上記実施形態の包装箱によると、専用のマンドレルやアクチュエータを備えた高価な包装機械を用いることなく、周壁２の隅部を面取り状に斜向させて瓶Ｂの集積体を包装することができる。
【００１３】
なお、勿論、マンドレルを用いて予め周壁２を８角形又は１２角形に形成し、底壁１の内フラップ１０と外フラップ１１とを貼り合わせた状態で、瓶Ｂの集積体を挿入するようにしてもよい。
【００１４】
また、周壁２の内のりを、瓶Ｂの集積体の寸法よりも小さく設定し、瓶Ｂの集積体を周壁２の上方から圧入するようにすると、瓶Ｂの集積体が周壁２で締め付けられ、瓶Ｂ同士が密着するので、瓶Ｂの相互衝突による破損が防止されるほか、包装材料の低グレード化が図れる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る包装箱は、底壁から立ち上がる周壁の各隅部に、屈曲容易な強罫線と、その両側に間隔をあけて平行に延び、これより屈曲し難い弱罫線とを形成し、この周壁を前記強罫線に沿って方形状に折り曲げた状態で内側から押し出すと、周壁の各隅部が強罫線及び弱罫線に沿って鈍角に屈曲し、面取り状に斜向するようにしたので、汎用の包装機械で簡単に組み立てられ、低コストで効率よく包装できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る包装箱の第１実施形態のブランクを示す図
【図２】同上の周壁を方形状とした斜視図
【図３】同上の底面図
【図４】同上の周壁隅部を面取り状に斜向させた包装状態を示す斜視図
【図５】同上の底面図
【図６】従来の包装箱のブランクを示す図
【図７】同上の周壁隅部を面取り状に斜向させた包装状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  底壁
２  周壁
３  天壁
４  側板
５  端板
６  隅板
８  強罫線
９  弱罫線
１０  内フラップ
１１  外フラップ
【図１】
0004086366.tif 000002
【図２】
0004086366.tif 000003
【図３】
0004086366.tif 000004
【図４】
0004086366.tif 000005
【図５】
0004086366.tif 000006
【図６】
0004086366.tif 000007
【図７】
0004086366.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体から形成され、少なくとも２層以上の構造を有するケーブル付属品における外層内部への内層の挿入方法であって、
外層は、内径が異なるＡ部分とＢ部分とを有し、外層の上記Ｂ部分の一端は、外層の一方の開口部となっていて、且つ、外層内部に内層を挿入する前の状態において、外層の上記Ａ部分の内径は、内層の外径より小さく、外層の上記Ｂ部分の内径は、内層の外径より大きくなっており、
ケーブル付属品の外層内部に内層を挿入するに際し、内層を、外層の上記Ｂ部分の内側に挿入した後、
外層の一方の開口部にエア入れ栓をすると共に外層の他方の開口部に気密栓をし、上記エア入れ栓の注入口から外層内部にエアを吹き込んで内圧を高め、外層を膨らませた状態で、内層を外層の上記Ａ部分の内側へ移動させ、ついで、上記内圧を開放し内層を外層の上記Ａ部分の内側に固定する
ことを特徴とするケーブル付属品における外層内部への内層の挿入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弾性体をモールド成形することにより製造される、２層以上の構造を有する電力ケーブル付属品における内層の挿入方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、ゴム弾性体をモールド成形することにより製造される２層構造のケーブル付属品（ケーブル端末）の一例を示す図であり、同図の上半分は断面、下半分は外観を示している。
同図において、１はゴム弾性体から形成される絶縁層、２は同様にゴム弾性体から形成される電界緩和層である。
【０００３】
上記のような構造のケーブル端末を製造するには、成形の利便性から、別々に部品を成形し、成形後に絶縁体１の内部に、内層となる電界緩和層２を挿入する方法が採られる場合がある。
この場合、絶縁体１と、電界緩和層２のはめ合い部は、各々の部品の硬度やモジュラスにもよるが、０〜０．３ｍｍ程度のクリアランスを必要とする。また、ゴム同士の摩擦により挿入しにくいため、グリースやオイル等の潤滑材が用いられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構造のケーブル付属品においては、部品がモールド成形体であるため、収縮量に固体差がでて、各々の成形体の出来上がり寸法にバラツキがでる。このため、図４（ａ）に示すように絶縁体１の内径ａと電界緩和層２の外径ｂがほぼ等しく、クリアランスが小さい場合には、絶縁体１と電界緩和層２の摩擦が大きく内層の挿入が極めて困難となり、一方、図４（ｂ）に示すように絶縁体１の内径ａに対して電界緩和層２の外径ｂが小さく、クリアランスが大きい場合には、挿入後に内層がずれてしまう可能性が高くなる。
【０００５】
以上のように、別々に外層、内層を成形し成形後に外層の内部に、内層を挿入して製造される２層以上の構造を有するケーブル付属品においては、内層の挿入が非常に困難なものや、挿入後、内層が移動してしまうものが発生するといった問題点があった。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、内層の挿入が容易であり、しかも挿入後、内層がずれることがないケーブル付属品における内層の挿入方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、ケーブル付属品が円筒形状であることを利用し、２層以上の構造を有するケーブル付属品の外層の内部に内層を入れた後、外層の開口部に栓をして、外層内部を気密にする。そして、外層の内圧を高め外層を膨らませ、内層を外層内の所定位置に位置決めする。ついで、上記内圧を解放し、内層を所定位置に固定する。
本発明においては、上記のように、内層を外層内の所定位置に固定するようにしたので、内層を外層内部の所定位置に容易に固定することができる。また、内層の外径を外層の内径よりやや大きくする（クリアランスをマイナスにする）ことができるので、締まりばめとする設計が可能となり、挿入後、内層が移動することがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例のケーブル付属品の内層の挿入方法を示す図である。同図は、前記した２層構造のケーブル端末における電界緩和層の挿入方法を示しており、１は絶縁層（外層）、２は電界緩和層（内層）である。
図２は、本実施例における絶縁層１の内径と、電界緩和層２の外径の関係を示す図であり、同図に示すように電界緩和層２が位置決めされる絶縁層１のＡ部分の内径ａは、電界緩和層２の外径ｂよりやや小さく（クリアランスがマイナス）、また、絶縁層１のＢ部分の内径ｃは、電界緩和層２の外径ｂよりやや大き目に形成されている。
【０００８】
次に、図１により、本実施例における電界緩和層の挿入方法について説明する。
（１）図１（ａ）に示すように絶縁体１内部に電界緩和層を挿入する。図２に示したように絶縁層１のＢ部分の内径ｃは、電界緩和層２の外径ｂよりやや大き目に形成されているので、電界緩和層２を絶縁層１内に容易に挿入することができる。
（２）図１（ｂ）に示すように、絶縁層１の開口部にテーパ状の気密栓３、エア入れ栓４を挿入し、絶縁層１の内部を気密に保ち、エア入れ栓４の注入口４ａから絶縁層１内部にエアーを吹き込み、絶縁層１を膨らませる。
これにより、同図に示すように、電界緩和層２は絶縁層１の内部の所定位置に落ち込む。
【０００９】
（３）図１（ｃ）に示すように、気密栓３、エア入れ栓４を除去する。これにより、絶縁層１は元の形状に戻り、電界緩和層２は絶縁層１内に固定される。
ここで、前記したように、絶縁層１の内径ａは電界緩和層２の外径ｂよりやや小さいので、電界緩和層２は絶縁層１内に締めばめされ、電界緩和層２は絶縁層１内で移動しないように固定される。
なお、上記実施例では、２層構造のケーブル付属品における内層の挿入方法について説明したが、本発明を３層以上の構造のケーブル付属品に適用することもできる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、外層の開口部に栓をして、外層内部を気密にし、外層の内圧を高め外層を膨らませ、内層を外層内の所定位置に位置決めするようにしたので、内層を外層内部の所定位置に容易に固定することができる。また、クリアランスをマイナスにすることができるので、締まりばめの設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す図である。
【図２】本実施例における絶縁層１の内径と、電界緩和層２の外径の関係を示す図である。
【図３】ゴム弾性体から形成される２層構造のケーブル付属品の一例を示す図である。
【図４】従来技術の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
１  絶縁体
２  電界緩和層
３  機密栓
４  エア入れ栓
【図１】
0004086962.tif 000002
【図２】
0004086962.tif 000003
【図３】
0004086962.tif 000004
【図４】
0004086962.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナ，ＹＡＧ等の透光性ランプ容器の封止部は電極及び外部リードを保持した導通封止部材により封止されており、
該導通封止部材はセラミック棒材の表面に金属層が形成されたものであり、
該セラミック棒材の膨張係数は透光性ランプ容器の膨張係数に近似しており、
該セラミック棒材の表面に形成された該金属層は、けいタングステン酸被膜が還元されてなるものであることを特徴とするメタルハライドランプの封止構造。
【請求項２】
導通封止部材の透光性ランプ容器外部に露出した部分にはクロムメッキが施されていることを特徴とする請求項１記載のメタルハライドランプの封止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セラミックメタルハライドランプの封止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のセラミックメタルハライドランプでは透光性ランプ容器の封止部にセラミックと膨張係数の等しいニオブを使用し、これと発光管容器をフリットガラスにて封止していた。
【０００３】
しかしながら、ニオブは酸素に対し活性であり、ランプを空気中で使用するためにコーティングが必要であった。
【０００４】
又、発光管内部のメタルハライドとの反応も問題点の一つであり、ニオブをコーティング等して保護する必要があった。
【０００５】
そのため、製造コストが高くなると共に、コーティングを確実に行わないと露出したニオブが空気やメタルハライドと反応を起こすためにランプの品質が不安定になりやすいという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、ニオブを用いず、安価で品質の安定したセラミックメタルハライドランプの封止構造を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１のメタルハライドランプの封止構造は、アルミナ，ＹＡＧ等の透光性ランプ容器(1)の封止部は電極(3)及び外部リード(4)を保持した導通封止部材(2)により封止されており、該導通封止部材(2)はセラミック棒材(2a)の表面に金属層(2b)が形成されたものであり、該セラミック棒材(2a)の膨張係数は透光性ランプ容器(1)の膨張係数に近似しており、該セラミック棒材(2a)の表面に形成された該金属層(2b)は、けいタングステン酸被膜が還元されてなるものであることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、導通封止部材の表面に通電性を有する金属層が設けられているので、両端に位置する電極と外部リードとの間の通電が確保される。又、透光性ランプ容器とセラミック棒材とは膨張係数に近似するので各部材の膨張の差により封止部が破損したり、封止状態が確保できなくなることを防止することができる。
【０００９】
そして、ニオブにコーティングを行う必要がないので、安価で品質の安定したランプとすることができる。
【００１１】
また、けいタングステン酸被膜は還元されて通電性のあるタングステンとシリカの膜となる。
【００１２】
請求項２のメタルハライドランプの封止構造は、請求項１記載の封止構造において、導通封止部材(2)の透光性ランプ容器(1)外部に露出した部分にはクロムメッキが施されていることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、導通封止部材(2)の封止部外側に露出した部分、すなわち外部リード(4)が取り付けられている部分の周辺の金属層(2b)はクロムメッキにより保護され耐酸化性が向上する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を好適な実施例を用いて説明する。
【００１５】
［実施例］
図１は本実施例によるメタルハライドランプの封止構造の概略を示す断面図である。図中において、(1)は透光性ランプ容器、(2)は導通封止部材、(3)は電極、(4)は外部リードである。
【００１６】
導通封止部材(2)の基部はセラミック棒材としてのアルミナ棒材(2a)であり、その両端には電極(3)及び外部リード(4)が挿入できる穴を有している。そして、アルミナ棒材(2a)の表面は導通性を有した金属によりコートされ、金属層(2b)が形成されている。
【００１７】
製作に際しては、両端に穴を有したアルミナ棒材(2a)の表面に、純水に溶解した「けいタングステン酸（SiO2・12WO3・26H2O）」を塗布し、これを乾燥させる。
【００１８】
次いで、このアルミナ棒材を水素炉中に投入して、けいタングステン酸被膜を還元する。被膜は還元されると導通性のあるタングステンとシリカの膜となる。
【００１９】
その後両端の穴に電極(3)及び外部リード(4)を圧入もしくは挿入し、再度けいタングステン酸に浸けた後に乾燥させる。
【００２０】
この組立品を真空炉内1700℃付近で焼成して、セラミックメタルハライドランプの封止材料としての導通封止部材(2)ができあがる。
【００２１】
電極(3)と外部リード(4)との間の通電は、導通封止部材(2)の表面に施された金属層(2b)により確保されることとなる。
【００２２】
導通封止部材(2)の透光性ランプ容器(1)外に露出した部分、すなわち封止外部リード(4)周辺部にクロムメッキ(5)を施せば、その部分の金属層(2b)がクロムメッキにより保護され、耐酸化性が向上する。
【００２３】
組立熱処理された導通封止部材(2)を透光性ランプ容器(1)の封止部に挿入し、フリットガラス(6)をセットし、真空中又は不活性ガス中でフリットガラス(6)を溶解させることにより封止する。
【００２４】
セラミック棒材(2a)の膨張係数は透光性ランプ容器(1)の膨張係数と近似するので、ランプ点灯により封止部が加熱された場合でも膨張の差が少なく、封止部が破損しにくい。
【００２５】
空気やメタルハライドと反応し易いニオブを用いず、そのコーティングに手間をかける必要がないため製造コストを安くすることができ、コーティング不良によるランプの品質が不安定という問題も生じない。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明により、ニオブを用いず、安価で品質の安定したセラミックメタルハライドランプの封止構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の封止構造の概略を示す断面図。
【符号の説明】
(1)  透光性ランプ容器
(2)  導通封止部材
(2a)  セラミック棒材
(2b)  金属層
(3)  電極
(4)  外部リード
(5)  クロムメッキ
(6)  フリットガラス
【図１】
0004176926.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部（２）を起立する容器体（１）と、該容器体口頸部の内面へ水密に嵌合させた内筒（13）を頂板（12）外周から垂下させると共に、該頂板に穿設した注出孔（18）の上面外周へ、摘み片（19）付きの薄片（20）を剥離可能に接合させて注出孔（18）を密閉した合成樹脂製の中栓（11）とからなり、外周部を除く頂板部分を上部小径の截頭円錐形状として、その載頭部分上面に注出孔（18）を穿設すると共に上記円錐形状部分が形成するテーパ面に凹部（21）を穿設して、該凹部底面と該底面下方の頂板下面部分との間の頂板部分肉厚を千枚通し状治具での突通しが可能な肉薄部（23）とし、この肉薄部を内筒（13）内面上端に近接させて形成したことを特徴とする合成樹脂製中栓付き容器。
【請求項２】
外面に設けた下向き段部（15）を介して内筒（13）上部を大外径部（16）に形成して、該大外径部を、容器体口頸部（２）の上部に上向き段部（４）を介し形成した大内径部（５）内へ、上記下向き段部（15）と上向き段部（４）とを係合させて嵌合させたことを特徴とする請求項１記載の合成樹脂製中栓付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製中栓付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器体口頸部の内外面へ、頂板外周から垂下させた内外二重筒を水密に嵌合させると共に、頂板中央部を隆起させかつ該隆起部中心に注出孔を穿設させ、又該注出孔上面外周へ、把手付きの合成樹脂製薄片を剥離可能に熱溶着させてその注出孔を密閉した容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記容器は、把手引上げにより薄片を剥離することで注出孔を開孔できるよう設けてあり、一たん薄片を剥離すると注出孔の再閉塞が困難とすることで、容器内容物が全く注出されていないことの保障機能を有するものであるが、上記薄片を剥離しないままで注出孔を有する中栓を容器体口頸部から外した後、該中栓をそのまま口頸部に対して再嵌合することは不可能ではなく、よって上記薄片での注出孔密閉による、いわゆるバージン性保障機能は或る程度役立つものの、完全とは云えなかった。
【０００４】
本発明はその機能を高めると共に、その容器内収納物使用終了後における容器廃棄に際して、容器体が合成樹脂製中栓と異材質の場合は容器体からの中栓取外しが可能として、材質毎の分別廃棄が容易であるよう設けたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として口頸部２を起立する容器体１と、該容器体口頸部の内面へ水密に嵌合させた内筒13を頂板12外周から垂下させると共に、該頂板に穿設した注出孔18の上面外周へ、摘み片19付きの薄片20を剥離可能に接合させて注出孔18を密閉した合成樹脂製の中栓11とからなり、外周部を除く頂板部分を上部小径の截頭円錐形状として、その載頭部分上面に注出孔18を穿設すると共に上記円錐形状部分が形成するテーパ面に凹部21を穿設して、該凹部底面と該底面下方の頂板下面部分との間の頂板部分肉厚を千枚通し状治具での突通しが可能な肉薄部23とし、この肉薄部を内筒13内面上端に近接させて形成した。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に外面に設けた下向き段部15を介して内筒13上部を大外径部16に形成して、該大外径部を、容器体口頸部２の上部に上向き段部４を介し形成した大内径部５内へ、上記下向き段部15と上向き段部４とを係合させて嵌合させた。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面について説明すると、１は口頸部２を胴部上端から肩部を介して起立する容器体である。該容器体は硝子製、合成樹脂製等材質は問わない。その口頸部外面にはキャップ螺合用の雄ねじ３を周設させており、口頸部内面の上部に上向き段部４を設けて該段部上方の口頸部部分を大内径部５としている。その口頸部内面に凹溝６を周設させてもよい。
【０００９】
上記口頸部２の内面へは合成樹脂製の中栓11を嵌合させている。該中栓は、頂板12外周から口頸部内面へ水密に嵌合させる内筒13を垂下する。その内筒下端外面へは口頸部下端内周へ係合させて中栓抜出しを防止する係合突条14を周設するとよく、又図示例にあっては下向き段部15を設けて内筒上部を大外径部16に形成し、その下向き段部15を上記上向き段部４へ係合させて大外径部16を大内径部５内へ嵌合させている。既述凹溝６を設けたときは該凹溝内へ嵌合させる係合突条17を内筒外面へ周設する。
【００１０】
又中栓11は頂板12外周部を除く頂板部分を上部小径の截頭円錐形状とし、その截頭部分上面中心に注出孔18を穿設し、かつ該注出孔上面を摘み片19付きの合成樹脂製薄片20で、該薄片を加熱溶着により剥離可能に接合させて密閉している。
【００１１】
本発明にあっては、内筒13上方の頂板部分よりも内方の頂板部分上面に凹部21を穿設して該凹部底面と該底面下方の頂板下面部分との間の頂板部分肉厚を、千枚通し状治具22での突通しが容易な肉厚に形成した。その肉薄部23は図示のように内筒13内面の上端に可及的に近接させるとよく、このようにすることで上記突通し時における頂板の弾性変形を減少し、その突通しを容易とすることが出来る。
【００１２】
上記構成において、容器体内収納物を注出する際は、摘み片19を引上げることで注出孔18を密閉する薄片20を剥離し、容器体を傾ける等して注出する。
【００１３】
容器体が異材質である場合は、該容器体内収納物がなくなった後、図２が示すように千枚通し状治具22を凹部21下方の肉薄部23へ突通し、そのまま中栓11を抜出し、容器体と中栓とを分別して廃棄すればよい。
【００１４】
既述摘み片付き薄片20を外さないまま、中栓を外して容器体内収納物を取出そうとしても中栓11が指掛け部分を有しないため取外し出来ず、又上記のように治具を使えば傷跡を残すこととなるため、不正使用が明白となる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は既述構成としたから、請求項１記載の構造とすることで容器内収納物の不正使用を防止できると共に分別廃棄に際して容器体からの中栓取外しも容易であり、又中栓成形のための樹脂材料も少なくできる効果がある。
【００１６】
請求項２のようにすることで、肉薄部23への治具突通しの際に、上向き段部４と下向き段部15との係合で中栓11が容器体口頸部内へ押込まれ、そのため口頸部内からの中栓取外しが困難となることもない。
【００１７】
また請求項１のようにすることで、摘み片付き薄片20による注出孔密閉およびその剥離が容易となり、又肉薄部23への治具突通しが容易となり、該治具突通し時に中栓11は容器体口頸部に対して斜下方へ押されることとなるため、中栓11を口頸部内下方へ押込む力を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器要部の斜視図である。
【図２】  分別廃棄のために中栓を容器体口頸部内から取外す状態を示す、拡大半断面図である。
【図３】  摘み片付き薄片を外して示す容器要部の斜視図である。
【符号の説明】
２…口頸部              11…中栓
12…頂板                13…内筒
18…注出孔              20…薄片
21…凹部                22…治具
23…肉薄部
【図１】
0004176304.tif 000002
【図２】
0004176304.tif 000003
【図３】
0004176304.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下紙と上紙とを疑似接着層により接着したプリンタ用紙であって、前記上紙の前記疑似接着層側の面にマークを表示し、前記上紙の表面にプリント画像用の表面処理層を形成し、前記上紙の所定位置に前記疑似接着層から剥離可能な切り込みを設け、この切り込みにより囲まれた部位を前記プリント画像がはみ出るように描出される描出部としたことを特徴とするプリンタ用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンターにより印字を行うためのプリンタ用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カラープリンタは、性能が向上していることにより、写真画像などをプリントする場合にきめ細かで高画質のプリントが可能になってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなカラープリンタでも用紙の端縁部まではプリントは難しく、画像の周囲に白い縁枠部を残さず印字できるものは未だ開発されていない。
【０００４】
本発明のプリンタ用紙は、画像の周囲に白い縁枠部が出来ないプリンタ用紙を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の発明は、下紙と上紙とを疑似接着層により接着したプリンタ用紙であって、前記上紙の前記疑似接着層側の面にマークを表示し、前記上紙の表面にプリント画像用の表面処理層を形成し、前記上紙の所定位置に前記疑似接着層から剥離可能な切り込みを設け、この切り込みにより囲まれた部位を前記プリント画像がはみ出るように描出される描出部としたプリンタ用紙としたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかるプリンタ用紙を図面を参照にしつつ説明する。
【０００８】
図１（Ａ）は実施の形態にかかるプリンタ用紙１の平面構成を示し、図１（Ｂ）はプリンタ用紙１の主たる層構成を示す。
【０００９】
プリンタ用紙１は、図１（Ｂ）に示すように、上紙２と下紙３とがポリエチレンからなる疑似接着層４により貼り合わせられている。上紙２にはプリント画像の矩形印字領域より小さくなるように切り込み５が形成され、切り込み５で囲まれた部位は描出部６とされている。上紙２の上面部にはプリンタのインクが滲んだりすることを防止する表面処理層７（図３参照）が形成されている。上紙２と疑似接着層４との境界であって上紙２側の表面には、地紋８（マーク）が印刷により描出されている。この地紋８は疑似接着層４を透かして目視することが出来るようになっており、地紋８が設けられていることにより、剥離されたカード１０がプリントした人自身のオリジナルのものであるかどうかの見分けが出来る。
【００１０】
図２（Ａ）は図１（Ａ）のプリンタ用紙１に図示しないプリンタの印字により画像を描出したものであり、コンピュータ等の印刷プログラムにより書式が設定されたプリント画像９は切り込み５から外側に２〜５ｍｍ程度大きく印字される。  即ち、デジタルカメラ等のプリント画像９の大きさは通常６４０×４８０画素程度に設定されているが、切り込み５はこの画像の表示領域（１１５ｍｍ×８５ｍｍ）より一回り小さく形成されている。
【００１１】
従って、画像をプリントしたプリンタ用紙１から描出部位６を剥離すると、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、白い縁のないプリント画像を描出したカード１０を得ることができる。
【００１２】
勿論、プリント画像とカード１０とが意図しない位置ずれを起こさないように、プリンタの書式設定においてプリント画像の印字位置を設定変更可能とすることは言うまでもない。
【００１３】
本件実施の形態のプリンタ用紙１は、下紙３と上紙２とを疑似接着層４により接着し、上紙３の疑似接着層４側の面にマーク８を表示し、上紙２の表面にプリント画像用の表面処理層７を形成し、上紙２の所定位置に疑似接着層７から剥離可能な切り込み５を設け、この切り込み５により囲まれた部位をプリント画像がはみ出るように描出される描出部６としたので、この描出部６に画像９をプリントした後に、描出部６を剥離すると、白い縁枠部のない写真のようにカード１０を得ることができる。しかも、カード１０の裏面側にはマークとしての地紋８が表示されているので、プリントを行った人のオリジナルのものであるかどうかの識別が可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のプリンタ用紙によれば、上紙の所定の部位にプリンタのプリント画像より小さな大きさの切り込み部を設け、この切り込み部内部を描出部としたので、この描出部に画像をプリントした後に、描出部を剥離すると、白い縁枠部のない写真のようにプリントを行うことができる。しかも、その裏面側にはマークが表示されているので、プリント実行者のオリジナルのものであるかどうかの識別が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は実施の形態にかかるプリンタ用紙１の平面構成を示した図、（Ｂ）はプリンタ用紙１の主たる層構成を示す図
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のプリンタにより画像を描出したプリンタ用紙の図、（Ｂ）は図２（Ａ）の断面図
【図３】図３は図１、図２のプリンタ用紙のより詳細な層構成を示す図
【図４】（Ａ）はプリンタ用紙から剥離したカードの平面図、（Ｂ）は（Ａ）の層構成を示す図
【符号の説明】
１  プリンタ用紙
２  上紙
３  下紙
４  疑似接着層
５  切り込み
６  描出部
７  表面処理層
８  地紋（マーク）
９  プリント画像
１０  カード
【図１】
0004176268.tif 000002
【図２】
0004176268.tif 000003
【図３】
0004176268.tif 000004
【図４】
0004176268.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の絶縁層に所要の配線パタ−ンに達する微細な開口部を形成し、前記開口部にメッキ手段により相互接続の為の電極部を形成した後、前記電極部を形成した面に所要の配線パタ−ンを形成した単層回路基板をその配線パタ−ンが重なるように貼り合わせ、前記電極部の箇所を含めて前記単層回路基板の絶縁層にその配線パタ−ンに達する微細な開口部を形成し、次いでこの開口部にメッキ手段で他の単層回路基板との相互接続の為の電極部を再度形成して多層の可撓性回路基板を形成することを特徴とする可撓性微細多層回路基板の製造法。
【請求項２】
前記開口部が化学的エッチング手法により形成される請求項１の可撓性微細多層回路基板の製造法。
【請求項３】
前記開口部がレ−ザ−手法により形成される請求項１の可撓性微細多層回路基板の製造法。
【請求項４】
前記開口部がプラズマ加工手法により形成される請求項１の可撓性微細多層回路基板の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビアホ−ル等の微細な開口部を用いた相互接続部により複数の単層回路基板の相互間を導通させる可撓性微細多層回路基板の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
この種の可撓性多層回路基板はドリリング等の手法によりスル−ホ−ルを形成して層間の電気的接続を行うのが一般的であるが、ドリリングによりスル−ホ−ルを形成した可撓性多層回路基板は、全ての層に対してスル−ホ−ルを形成する為に設計上の制約を受ける。
【０００３】
また、多層回路基板の層数はドリリング技術により上限が決定され、更に層数が増加するにつれて電気メッキ等の接続信頼性が低下する他、スル−ホ−ル形成に要する面積が高密度配線の障害となっている。
【０００４】
そこで、本発明はビアホ−ル等の微細開口部を用いた相互接続部により複数の単層回路基板の相互間を導通させる可撓性微細多層回路基板の製造法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
その為に、本発明による可撓性微細多層回路基板の製造法では、化学的エッチング手法、レ−ザ−手法又はプラズマ加工手法により回路基板の絶縁層に所要の配線パタ−ンに達するビアホ−ル等の微細な開口部を形成し、前記開口部にメッキ手段で相互接続の為の電極部を形成した後、前記電極部を形成した面に所要の配線パタ−ンを形成した単層回路基板をその配線パタ−ンが重なるように貼り合わせ、前記電極部の箇所を含めて前記単層回路基板の絶縁層にその配線パタ−ンに達する微細な開口部を形成し、次いでこの開口部にメッキ手段で他の単層回路基板との相互接続の為の電極部を再度形成して多層の可撓性回路基板を形成するものである。
【０００６】
上記の工程を繰り返すことにより多層の可撓性回路基板がスル−ホ−ルを形成することなく電気的に信頼性の高い相互接続が得られ、また、相互接続に必要な面積も従来のドリリングによるスル−ホ−ルより小さいので高密度配線に有利であってその相互接続位置も各層で任意に配置することが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施例を参照しながら本発明を更に詳述する。図１は本発明による可撓性微細多層回路基板の製造工程図であり、同図（１）の如く、先ず銅箔等の導体層２の上面にポリイミド化する前のポリアミック酸膜を一様に塗布することにより絶縁層１を形成する。この絶縁層１には、例えば新日鉄化学（株）製のポリアミック酸フィルムを用いることもできる。
【０００８】
次に、同図（２）の如く、導体層２にはエッチング手段等で所要の配線パタ−ン５を形成すると共に、絶縁層１に対しては化学的エッチング手法、レ−ザ−手法又はプラズマ加工手法によって所定の配線パタ−ン５に達する微細な開口部４を形成するように絶縁パタ−ン３を形成する。
【０００９】
そこで、同図（３）の如く、開口部４に対して銅メッキ等の電気メッキ手段により絶縁パタ−ン３上に突出程度に相互接続の為の電極部６を形成した段階で、同図（４）の如く、電極部６が形成された絶縁パタ−ン３面にその基材と適合性の良いポリアミック酸のインクを塗布する等の手法で貼り合わせに好都合な流動性の良い接着層を設け、絶縁層７の一方面に所要の配線パタ−ン８を形成した他の単層回路基板をその配線パタ−ン８が上記電極部６と面するように両者の回路基板を貼り合わせる。
【００１０】
ここで、貼り合わせる他の単層回路基板の配線パタ−ン８に於ける上記電極部６の配置部位は配線パタ−ンが位置しないように適宜除去されており、また、両回路基板の上記貼り合わせ積層により、配線層や空隙にはポリアミック酸インクが充填される。
【００１１】
次に、更に多層化する為に、図２（１）の如く、貼り合わせた単層回路基板の絶縁層７に対して上記と同様な手法で微細な開口部１０を形成するように絶縁パタ−ン９を形成する。この際には上記工程で形成した電極部６も露出させるようにその部位にも開口部１１を形成する。
【００１２】
そして、上記と同様に開口部１０，１１に対して電気メッキを施すことにより同図（２）の如く、更に他の単層回路基板との相互接続の為の電極部１２が形成されると共に、一層目の配線パタ−ン５と二層目の配線パタ−ン８とは電気的に確実に相互接続される。
【００１３】
次いで、更に多層化する為に、図１（４）と同様な手法によって、絶縁層１３の下面に所要の配線パタ−ン１４を形成した更に他の単層回路基板を貼り合わせると図２（３）に示すような三層構造の可撓性微細多層回路基板を形成することができる。
【００１４】
上記のような工程を繰り返すことにより、層間の相互接続を好適に形成した所望の層数を有する可撓性微細多層回路基板を製作することが可能である。そしてレ−ザ−手法、プラズマ手法又は樹脂エッチング手法で上記微細な開口部を形成する場合、絶縁層としての基材はポリアミック酸膜に限らずポリイミド等の樹脂フィルムを使用しても上記手法で開口部を設けることもできる。また、回路基板相互の貼り合わせに用いる接着材も上記の如きポリアミック酸インクの他、エポキシ樹脂に代表される多様な接着材を適宜使用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、回路基板の絶縁層にビアホ−ル状の微細な開口部を形成する手法とその開口部に対する電気メッキによる層間相互接続手法との併用によって既述の如く層数に制約されない微細且つ高密度な可撓性多層回路基板を安定的に提供することができる。
【００１６】
また、各回路基板の貼り合わせ積層の途中でも電気的相互導通検査が可能である為、回路の電気的接続信頼性を確保する上でも極めて有用な手法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による可撓性微細多層回路基板の製造工程図。
【図２】図１に続く製造工程図。
【符号の説明】
１  絶縁層
２  導体層
３  絶縁パタ−ン
４  開口部
５  配線パタ−ン
６  電極部
７  絶縁層
８  配線パタ−ン
【図１】
0004176283.tif 000002
【図２】
0004176283.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
添え片を果梗に添わせ、袋材の上端を添え片側に圧縮しながら、添え片と上部袋材を一緒に、巻き付け用のテープで果梗とともに縛り付け、果梗を補強することを特徴とする果実装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は枝に付いている果実を保護するための袋の構成と、それを用いた果実の装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関する公知例としては、以下のものがある。
【特許文献１】実開平６−３０５４
【特許文献２】実開平７−４３０２７
【特許文献３】実開平７−２５７４５
【特許文献４】特開２００２−０１７１７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
枝に付いている果実は台風等の大きな風に吹き上げられて、枝から落下して、大きな被害を受ける。果物が枝から切れて落下する状態を分析すると果実が風に一度吹き上げられて、一瞬風が止まった時、重力によって果物が下に衝撃的に落下する際に多く切断される。この切断箇所は、果実と枝とを結ぶ果梗の中間部において切断されるのが多いことが判明している。このためこの果梗部の途中において切断されない対策をすればよい。このような切断を緩和する方法として前述の従来の技術では十分でなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明では次のような対策をし実用効果を確かめた。
（１）果実用の袋の一部に適当なる剛性を有する添え片（紙、布、木、プラスチックなど）を取付け、この添え片でもって果実の果梗を補強する。この添え片と果梗は他の巻き付け用のテープ（紙、ヒモなど）で動かないように巻き付け、かつ前記巻き付け用のテープの端部を枝に縛り付けて、果梗を補強する。
（２）必要に応じて、巻き付け用のテープは針金やヒモ等の補強剤で補強してもよい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、果実が台風によって吹き上げられた時の果梗部への衝撃的な力を緩和でき、果実が枝から落下するものが極めて少なくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下各実施例について詳細を説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明の果実袋の一実施例の構成図である。２枚の袋材（紙、パラフイン付き紙、ビニールでできた多孔フイルムなど）１−a、１−bを互いに重ね合わせ、その周縁６、７、８は粘着材でシールし、上端は開いてある。この上端の開口部を利用して果実２０を包囲するものである。この上端の開口付近には次の工夫がしてある。まず図３に示す枝３０と果実２０との間の果梗４０を補強するための添え片（紙、布、ビニールなど）２が、一端に取付けてある。この添え片２は粘着剤を用いて袋材１−a、１−bに取付ける。この添え片２の位置は、図示のように袋材１−aまたは１−bの端部でなくとも中間部に設けてもよい。また必要に応じてこの添え片２の長手方向には針金やヒモ等の補強材３を設けておくと、好適に果梗４０を補強できる。さらにこの実施例では、袋材１−a、１−bの上部の開口部の適当な箇所に、長い巻き付けテープ４−a、4―bが粘着剤を利用して取付けてある。このテープ４−a、４−bの長手方向には針金等の補強材５−a、５−bを設けておくと、好適に果梗４０に巻き付ける際に役立つ。
【０００８】
この巻き付け方について図３（a）、（b）を参照して説明する。まず図３（a）に示すように、袋材１−a、１−bの内部に果実２０を入れ、果梗４０部に補強材３の付いている添え片２を取付ける。その後図３（b）に示すように袋材１−a、１−bの上端を果梗４０に向かって圧縮する。その後、巻き付けテープ４−a、４−bを添え片２と果梗４０とを一緒に縛るようにして巻き付けていく。この際、テープ４−a、４−bに針金等の補強材５−a、５−bが付いていると、塑性変形力を利用して、添え片２と果梗４０とを固めることが容易となる。
【実施例２】
【０００９】
図２は本発明の果実袋の他の実施例の構成図である。これは添え片２を袋材１−aの中間部に設け、１本の巻き付けテープ４を袋材１−aの左端に設けたものである。この長い巻き付けテープ４の部分には長い巻き付け用の補強材５が取付けてある。図１の実施例の省略形であるが、同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の果実袋の一実施例の構成図
【図２】本発明の果実袋の他の実施例の構成図
【図３（ａ）】本発明の果実袋を枝に付いている果実に装着する際の状態図
【図３（ｂ）】本発明の果実袋を枝に付いている果実に装着する際の状態図
【符号の説明】
【００１１】
１−ａ    袋材
１−ｂ    袋材
２        添え片（紙、木、布、プラスチックなど）
３        補強材（針金、ヒモなど）
４−ａ    巻き付け用のテープ（紙、ヒモなど）
４−ｂ    巻き付け用のテープ（紙、ヒモなど）
５−ａ    補強材（針金、ヒモなど）
５−ｂ    補強材（針金、ヒモなど）
６        シール部
７        シール部
８        シール部
２０      果実
３０      枝
４０      果梗
【図１】
0004176700.tif 000002
【図２】
0004176700.tif 000003
【図３（ａ）】
0004176700.tif 000004
【図３（ｂ）】
0004176700.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路方向と直交する方向に連設された３つのフィン要素を流路方向に等間隔にずらしたものを１組とし、この組の前記流路方向と直交する方向の幅をフィンの１ピッチ幅として、複数の組が前記流路方向と直交する方向に直列に連設されたものを１列とするとともに、この列が前記流路方向に間隔をおいて並列されてなる熱交換器のフィン形状であって、
前記３つのフィン要素は、いずれも前記流路方向の幅の長さが同一となるように構成されており、これら３つのフィン要素のうち、前記流路方向から見て中央のフィン要素の左右両側に位置する左右のフィン要素は、前記流路方向と直交する方向の幅の長さが相互に同一となるように構成されており、且つ前記中央のフィン要素は、前記流路方向と直交する方向の幅の長さが前記左右のフィン要素の前記流路方向と直交する方向の幅の長さの５０〜８０％となるように構成されていることを特徴とする熱交換器のフィン形状。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＥＧＲ（排ガス再循環）クーラなどに用いるフィンにおいて、特に圧力損失の低減と交換熱量の増加を図ったフィン形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プレーン式熱交換器には、その熱交換効率を高めるために内部にフィンを備えることが多く、このフィン形状により熱交換器の性能特性をコントロールすることが可能である。従来のフィンとしては、図３に示す構造と図４に示す構造とがある。
【０００３】
図３に示すフィンは、金属板１の上面に断面凸形のフィン２をプレス成形によって一体に立上げ形成したもので、このフィン２は流体の流路方向に対して前後にずらしたフィン要素２ａ，２ｂをフィン１ピッチとして、流通方向と直交する方向に多数配列したものであり、フィン要素２ａ，２ｂの幅Ｂ1，Ｂ２は等しく、フィン２の１ピッチの幅Ｂ0＝Ｂ1＋Ｂ２となっている。
【０００４】
これに対し、図４に示すように、流路方向に等間隔にずらした３つのフィン要素２ａ，２ｂ，２ｃをフィン２の１ピッチ幅として流路方向と直交する方向に多数配列し、各フィン要素２ａ，２ｂ，２ｃの幅Ｂ1，Ｂ２，Ｂ３を等しく、フィン２の１ピッチの幅Ｂ0＝Ｂ1＋Ｂ２＋Ｂ３としたものもある。
【０００５】
以上の二種類を比較すると、前者は熱交換効率が小で、圧力損失が小であり、後者はフィン１ピッチあたりの迷路構造が複雑となるため、熱交換効率が大で、冷却効率が増す。しかし、この構造では前記とは逆に流路抵抗が大であり、次に述べる技術課題を内在している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図５は、図４に示す構造におけるフィン要素の配列構造と流路を模式的に示すもので、フィン要素２ａに衝突した流体は、ｆ，ｇの隙間を流れる。同様に中央のフィン要素２ｂに衝突後の流体は、ｇ，ｈの隙間を流れ、フィン要素２ｃに衝突後の流体は、ｈ，ｊの隙間を流れる。
【０００７】
ここで、フィンの切り曲げ形状の都合により、フィン要素２ｂ衝突後の流路ｇ，ｈのみ他に比較してその隙間が３０％ほど小さい。
【０００８】
したがってこの構造においては、流体がフィン要素２ｂの衝突部位では圧力損失が大となり、熱交換する流量が制限を受けるため、フィン要素２ａ，２ｃの通過箇所に比べて熱交換効率が低下していた。
【０００９】
本発明は以上の課題を解決するものであり、その目的は３列のフィン要素を備えたフィン構造における圧力損失を低減し、熱交換効率向上を図った熱交換器のフィン構造を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、流路方向と直交する方向に連設された３つのフィン要素を流路方向に等間隔にずらしたものを１組とし、この組の前記流路方向と直交する方向の幅をフィンの１ピッチ幅として、複数の組が前記流路方向と直交する方向に直列に連設されたものを１列とするとともに、この列が前記流路方向に間隔をおいて並列されてなる熱交換器のフィン形状であって、前記３つのフィン要素は、いずれも前記流路方向の幅の長さが同一となるように構成されており、これら３つのフィン要素のうち、前記流路方向から見て中央のフィン要素の左右両側に位置する左右のフィン要素は、前記流路方向と直交する方向の幅の長さが相互に同一となるように構成されており、且つ前記中央のフィン要素は、前記流路方向と直交する方向の幅の長さが前記左右のフィン要素の前記流路方向と直交する方向の幅の長さの５０〜８０％となるように構成されていることを特徴とする。
したがって、本発明では隙間幅の小ささに対応して中央のフィン要素の幅をも小さくすることで、圧力損失を低減し、交換熱量の増加をも図ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１、図２は本発明にかかるフィン形状を示す。なお、従来と同一箇所には同一符号を付し、異なる箇所にのみ異なる符号を用いて説明する。
【００１２】
図におけるフィン１０は従来と同様フィン要素１０ａ，１０ｂ，１０ｃからなっており、全体幅Ｂ0は従来と同様であり、また流路方向のずれ量も従来と同一であるが、両側のフィン要素１０ａ，１０ｃのピッチ幅Ｂ1＝Ｂ3であるのに対し、中央のフィン要素１０ｂのピッチ幅Ｂ2＝Ｂ1×（５０〜８０）％に設定された形状となっている。この構造において、フィン要素１０ｂの衝突後の通路ｇ，ｈ（図２参照）のみ他に比較して３０％小さい。それ故、これにフィン要素１０ｂの寸法を適合させて前記５０〜８０％挟小寸法とすることにより、フィン要素１０ａ，１０ｃと同様の単位面積あたりの熱交換効率を図ることができる。
【００１３】
また、全体のフィンピッチ幅寸法は同一であるから、フィン要素１０ｂの寸法縮小分両側のフィン要素１０ａ，１０ｂの幅寸法が増し、フィンピッチＢ0がましたことになり、この結果、圧力損失が低減することになる。
【００１４】
実測では、従来の図４、５に示すフィン形状と比較したところ、圧力損失：８％低減、交換熱量：約３％増加を実現することが判明した。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による熱交換器のフィン形状にあっては、３列のフィン要素を備えたフィン構造における圧力損失を低減し、熱交換効率向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるフィン形状を示す斜視図である。
【図２】同フィン形状における流路模式図である。
【図３】従来の２列フィン要素からなるフィン形状を示す斜視図である。
【図４】従来の３列フィン要素からなるフィン形状を示す斜視図である。
【図５】同訃音形状における流路模式図である。
【符号の説明】
１０  フィン
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  フィン要素
【図１】
0004113704.tif 000002
【図２】
0004113704.tif 000003
【図３】
0004113704.tif 000004
【図４】
0004113704.tif 000005
【図５】
0004113704.tif 000006