(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立袋の補強材となるロール状の被印刷体に、自立させたときに側壁部に位置する部位に設けられ補強材となる絵柄部と非絵柄部とからなる版を用いて印刷し、前記非絵柄部には、剥離ニスを塗布し、さらに、前記絵柄部と非絵柄部との境界は、2mm 以下の幅の繋ぎ部を少なくとも２ケ所以上残した殆ど全抜きをして巻き取り、次に前記印刷したロール紙の印刷面に基材フィルムをラミネートすると同時に、または、別工程において前記被印刷体の非絵柄部を引き剥がして、次に基材フィルムの前記補強材を接着した面に中間層及び／または熱融着層をラミネートして積層体とした後、該積層体を用いて製袋することを特徴とする自立袋の製造方法。
【請求項２】
前記積層体を用いて製袋する工程において、袋本体の上部端縁部に合成樹脂の成型品からなる注出口を装着する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の自立袋の製造方法。
【請求項３】
少なくとも片面が熱接着性を有する複合フィルムを用いて製袋される自立袋であって、自立袋の補強材となるロール状の被印刷体に、自立させたときに側壁部に位置する部位に設けられ補強材となる絵柄部と非絵柄部とからなる版を用いて印刷し、前記非絵柄部には、剥離ニスを塗布し、さらに、前記絵柄部と非絵柄部との境界は、2mm 以下の幅の繋ぎ部を少なくとも２ケ所以上残した殆ど全抜きをして巻き取り、次に前記印刷したロール紙の印刷面に基材フィルムをラミネートすると同時に、または、別工程において前記被印刷体の非絵柄部を引き剥がして、次に基材フィルムの前記補強材を接着した面に中間層及び／または熱融着層をラミネートして積層体とした後、該積層体を用いて製袋したことを特徴とする自立袋。
【請求項４】
前記補強材が60〜300 g/m2以上の厚さを有する紙を含むことを特徴とする請求項３に記載の自立袋。
【請求項５】
前記自立袋の上端部に合成樹脂を用いて射出成形された注出口が装着されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の自立袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自立性パウチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
柔軟な積層体からなるパウチを内容物を充填した状態において自立性を持たせるために種々の製袋形式の自立性パウチが提案がされている。例えば、その形式から図８に示すように、（ａ）スタンディングパウチ、（ｂ）サイドガセットタイプの自立性パウチ、（ｃ）上下ガセット付き自立性パウチのそれぞれの斜視図である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの自立性パウチは、瓶や缶に比べ軽量であり、使用後の廃棄処理のし易さ等の利点があるが、パウチを構成するフィルムが柔軟であるために、陳列の際にパウチの胴部が膨らんだ状態となり、また、自立性に劣り店頭での陳列性に欠ける。また、これらの自立袋は積み上げも難しい。
自立性を重視した場合、前記積層体の剛性を大きくすることは有効である。しかし、積層体の剛性を大きくするためには、前記積層体の構成の一部の層または構成する層全部の層の厚さを増すことになって、コストのアップとなり、また、熱接着の条件としては、シール時間が長くかかり、生産の効率が低下することになる。
また、自立袋の包装材料の表面にラベル等の別資材を貼付けたり、自立性だけのためにカートンとの組合せを行うことにより実現してきたが、包装装置の機構が複雑・大型になり、それ故に包装体生産性の向上が図れなかったりした。
本発明の課題は、複合フィルムのバリア性等の物性を保持維持し、さらに自立性に優れた自立袋とその製造工程および補強材の貼着装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも片面が熱接着性を有する複合フィルムを用いて製袋される自立袋であって、前記複合フィルムが、前記自立袋として内容物を充填して自立させた時に側面に位置する部位の層間に補強材が設けられた積層体であることを特徴とする自立袋であって、前記補強材が60〜300 g/m2以上の厚さを有する紙を含むこと、前記自立袋の上端部に合成樹脂を用いて射出成形された注出口が装着されていることを含み、また、その製造方法は、自立袋の補強材となるロール状の被印刷体に、自立させたときに側壁部に位置する部位に設けられ補強材となる絵柄部と非絵柄部とからなる版を用いて印刷し、前記非絵柄部には、剥離ニスを塗布し、さらに、前記絵柄部と非絵柄部との境界は、2mm 以下の幅の繋ぎ部を少なくとも２ケ所以上残した殆ど全抜きをして巻き取り、次に前記印刷したロール紙の印刷面に基材フィルムをラミネートすると同時に、または、別工程において前記被印刷体の非絵柄部を引き剥がして、次に基材フィルムの前記補強材を接着した面に中間層及び／または熱融着層をラミネートして積層体とした後、該積層体を用いて製袋する方法、あるいは、自立袋となる基材フィルム上の、製袋したときに側壁部となる位置に、前記感熱接着剤を活性化させた前記補強材を貼着する工程、前記補強材を貼着した面に熱融着層を積層する工程、自立袋を製袋する工程からなること、前記基材フィルムに印刷を施したこと、自立袋の補強材となるロール状の被印刷体に絵柄部と非絵柄部とからなる版を用いて印刷し、更に、感熱接着剤を乾燥すること、前記被印刷体における絵柄部を打ち抜いて補強材とすることそして前記積層体を用いて製袋する工程において、袋本体の上部端縁部に合成樹脂の成型品からなる注出口を装着する工程を有することを含む自立袋の製造方法であり、また、  ロール状の補強材の供給と該ロール状の補強材から所定の形状の補強材とする打ち抜き部、打ち抜かれた補強材をコンベア上に排出する供給部、移送コンベアおよび前記いずれかの位置に設けられる感熱接着剤の活性化部、前記コンベアの先端に基材または基材に中間層を積層したロール状フィルムを連続的または間欠的に移動させる巻き返し機、前記巻き返し機における前記ロール状フィルムの流れ位置を検知し、タイミングをとって前記複合フィルムの所定の位置に補強材を貼着する機能の貼着部から構成される補強材の貼着装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の自立袋は、自立させたときの側壁部に、その全域または部分的に補強材料を設けて、その自立性を高めるものである。前記補強材料としては、その補強材基体としては紙、金属、プラスチックシート等が可能であるが、加工性、コスト、包装材料としての使用後の処理のし易さ等から紙が好適に利用できる。
図１は、本発明の自立袋の実施例を示す、（ａ）斜視図、（ｂ）注出口を装着した斜視図、（ｃ）本発明の自立袋の別の実施例を示す斜視図である。図２は、本発明の自立袋の構造を説明する、（ａ）図のＸ1 −Ｘ1 部断面図、（ｂ）積層体の展開図である。図３は、本発明の自立袋の別の構造を説明する、（ａ）図のＸ2 −Ｘ2 部断面図、（ｂ）前面部材または後面部材の正面図、（ｃ）側面部材の正面図、（ｄ）製袋時の各部材の位置を示す上面図である。図４は、本発明の自立袋を構成する積層体の実施例における構成を示す、（ａ）補強部を設けた部分、（ｂ）補強部を設けない部分を示すそれぞれの断面図である。図５は、本発明の自立袋の製造方法についての説明図である。図６は、本発明の自立袋の補強材の貼着工程に用いる装置の実施例を示す、（ａ）装置の概念図、（ｂ）Ｙ部拡大図である。図７は、本発明の自立袋に装着する注出口の実施例を示す、（ａ）注出口を袋に装着を説明する斜視図、（ｂ）注出口の別の実施例を示す斜視図である。
【０００６】
本発明の自立袋は、少なくとも表面層と熱融着層とからなる２層以上の複合フィルムと、前記複合フィルムの剛性を部分的に強くするために、前記複合フィルムの層間に、図２（ｂ）に示すように、折り罫８を設けた１枚の補強材を設けてなる積層体１０から製袋されたものである。例えば、図１（ａ）に示すように、自立袋の側壁部は補強材を設けてなる積層体１０ａからなり、その他の部分は補強材のない積層体１０ｂからなっている。
前記折り罫８は、自立袋を製袋する際に袋の稜線部が形成され易くなるように紙等の補強材に設けるものである。
そして、前記補強材１は、内容物が収納されて自立させた時の側壁部に相当する部位に、前記複合フィルムを製造する工程において挟入する。
本発明により製袋された自立袋は、自立性に優れたものである。
【０００７】
前記補強材は、袋を構成する複合フィルムの層間に位置させることによって、表面の光沢性を損なうことなく、また、補強材層が袋から剥離する等の心配のないものである。
本発明の自立袋は、その積層構造に特徴を有し、もっとも単純な層構成として基材層、補強材層、熱融着層１２、または、図４（ａ）に示すように基材層１１、補強材、中間層、熱融着層１２等のように、補強材を基材層と中間層との層間に挟入した構成の複合フィルムとして製袋することによって得ることができる。また、前記各層の間には接着層を設けることができる。
【０００８】
本発明の自立袋は、前記複合フィルムを製造する段階において、前記補強材を前記基材と熱融着層との間、または、基材層と中間層との間に挟入して積層体とすることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の自立袋は、自立袋を構成する各パネル毎に補強材を設けてもよい。例えば、図１（ｃ）、図３（ｂ）に示すように、前面部材、後面部材および左右の側面部材を別体として、それぞれの部材に補強材を設けて、各部材を図３（ｄ）のように配し各端部をヒートシールして、図３（ａ）に示すように、一体化することによって自立袋としたものであってもよい。
【００１０】
次に、前記積層体を構成する各層について以下に説明する。前記複合フィルムは、少なくとも片面が熱融着層を有する材質からなる２層以上のラミネートフィルムである。前記複合フィルムとしては、例えば、
（Ａ）    基材層／接着層／熱融着層
（Ｂ）    基材層／接着層／中間層／接着層／熱融着層
のような構成であり、本発明の補強材を挟入すると
（Ａ′）  基材層／接着層／補強層／接着層／熱融着層
（Ｂ′）  基材層／接着層／補強層／接着層／中間層／接着層／熱融着層
（Ｂ′２）基材層／接着層／中間層／接着層／補強層／接着層／熱融着層
のような構成となる。なお、前記中間層は２層以上であってもよい。
【００１１】
前記基材層としては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、ポリカーボネート等のプラスチックフィルム、セロファン、あるいは、前記プラスチックフィルムにアルミニウム等の金属、または、酸化珪素、酸化アルミニウム等の酸化物を蒸着したフィルムを用いることができる。
【００１２】
前記中間層としては、複合フィルムとしての強度の向上、水蒸気、酸素などのガスに対するバリア性向上の目的のために、基材層と熱融着層との間に積層するが、該中間層は２層以上とすることもできる。中間層としては、具体的には、二軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP) 、二軸延伸ポリエステルフィルム(PET) 、二軸延伸ナイロンフィルム(ON)、ポリカーボネート(PC)、エチレン・酢酸ビニル共重合体のケン化物(EVOH)等からなるプラスチックフィルム、セロファン、あるいは、前記プラスチックフィルムにアルミニウム等の金属、または、酸化珪素、酸化アルミニウム等の酸化物を蒸着したフィルムを用いることができる。
【００１３】
前記熱融着層としては、キャストポリプロピレン（CPP)、線状低密度ポリエチレン（LLDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、アイオノマー、エチレン・メタクリル酸共重合体(EMAA)、ポリエステル(PET) 等のフィルムまたは、これらの樹脂を押出し法により製膜する。
【００１４】
本発明の自立袋に用いる積層体中の補強材層は、自立袋の側壁部の剛性を増して自立性を向上させるためのものであり、その材質としては、紙、不織布、合成紙等を用いることができるが、形状の加工性の良さ、印刷適性、コスト等の面から紙が好適に用いられる。
紙の厚さとしては、60〜300 g/m2の範囲、より好ましくは 100〜200 g/m2である。紙の厚さが60g/m2未満の場合には、本発明の課題である自立性の向上効果が殆ど期待できない。また、前記紙の厚さが300 g/m2を超えると、製袋工程において折り曲げ適性が悪く、袋としての成形性が悪くなる。
【００１５】
本発明の自立袋において、補強材を加工する際に、該補強材の被印刷体に、絵柄部と非絵柄部とを有する版を用いて印刷する。本発明の説明において、自立袋の側壁部に補強材として貼着する部分を絵柄部として、また、補強材を打ち抜いた後のスケルトン部分を非絵柄部として記載することがある。ただし、前記絵柄部は補強材として用いる領域を指すものであって絵柄はあっても無くてもよい。
前記非絵柄部に塗布する剥離ニスは、被印刷体に印刷された絵柄部と非絵柄部とを設けた面にラミネートした基材層に前記絵柄部のみを残して、非絵柄部を剥離可能とする離型性を示すニスである。
【００１６】
基材層、補強材、中間層、熱融着層の各層とのラミネートは、接着性樹脂を用いるサンドイッチラミネーション( 以下、SL法) あるいはウレタン系接着剤を用いるドライラミネーション法( 以下、DL法) 等を利用することができる。また、前記熱融着層等を中間層に直接押出し製膜する場合等に、接着性プライマーとして塗布するアンカーコート層も接着層とする。
【００１７】
次に本発明の自立袋の製造方法について説明する。
先ず、図５（ａ）に示すように、本発明の補強材基体Ｉo 、例えば紙の外面に絵柄を印刷し、同時に前記絵柄を印刷しない領域（以下、非絵柄部）に剥離ニスを、塗布または印刷する。前記絵柄を印刷した領域（以下絵柄部）Ｆは、自立袋の側壁部に相当する部位の複合フィルムの層間に挟入され、前記非絵柄部Ｈは、後述の積層体の製造工程において、分離除去されるものである。前記非絵柄部の分離のために塗布または印刷する剥離ニスは、硝化綿ポリアマイド、シリコーン、ポリエチレンワックス等を主成分とするもので、グラビア印刷法等により塗布することができる。
次に、前記印刷と同時に、または、印刷後別工程において、図５（ｂ）に示すように補強に必要な形状、すなわち、前記絵柄部Ｆの外周に沿って、数カ所の繋ぎ部７を残して全抜き加工を行う。前記全抜き加工はロータリーダイカッターを用いた。その後、絵柄部Ｆが非絵柄部Ｈと分離していない状態のままロール状に巻き取る。
前記抜き工程において繋ぎ部７を残すが、該繋ぎ部７は長すぎたり、またその数が多すぎると、その後の工程で補強材スケルトンＩs がうまく除去できない。また、前記繋ぎ部７が短かすぎたり、少なすぎると、印刷や抜きの後に巻き取る際と基材層とラミネートするために前記巻き取れたロールから繰り出し、前記ラミネートするまでの間の搬送中に前記絵柄部Ｆが脱落あるいは引っ掛かりが起きる。実験の結果、繋ぎ部の長さは、0.3 〜1.0mm 、繋ぎ部７の数は各辺１〜２か所が適当であった。
次に、絵柄部の印刷面と表面層に用いるフィルムとをラミネートする。前記ラミネートと同時に、または、別工程において、図５（ｃ）に示すように、前記非絵柄部Ｈを表面層フィルム１１からセパレートする。次に、絵柄部Ｆの補強材１が接着された面に中間層１３、熱融着層１２をSL法またはDL法により順次貼り合わせることによって、本発明の自立袋を形成する積層体とすることができる。
【００１８】
本発明の自立袋は次のような方法によって製造してもよい。すなわち、次の工程、1)必要により基材フィルムに印刷を施し、必要により該基材フィルムの印刷を施した面に中間層をラミネートする工程、2)自立袋の補強材となるロール状の被印刷体に自立袋させた時に側壁部に位置する部位に貼着されて補強材となる絵柄部と非絵柄部とからなる版を用いて印刷し、更に、該印刷面に感熱接着剤を塗布乾燥する工程、3)補強材の貼着工程においてインラインまたは事前に前記絵柄部を打ち抜いて枚葉の補強材とする工程、4)前記基材フィルムの印刷面または中間層のラミネート予定面あるいは中間層をラミネートした面のいずれかの、かつ、自立したときに側壁部となる位置に、前記感熱接着剤を活性化させた前記補強材を貼着する工程、5)前記補強材を貼着した面に熱融着層を積層する工程、6)自立袋を製袋する工程からなる方法である。
前記補強材のインライン打ち抜きにより枚葉にする場合には、該打ち抜きの前に感熱接着剤の活性化をしてもよい。
【００１９】
前記の補強材を基材フィルムに貼着する装置（以下、装置）について説明する。前記装置は、ロール状の補強材の供給と該ロール状の補強材から所定の形状の補強材とする打ち抜き部、打ち抜かれた補強材をコンベア上に排出する供給部、移送コンベアおよび前記いずれかの位置に設けられる感熱接着剤の活性化部、前記コンベアの先端に基材または基材に中間層を積層したロール状フィルムを連続的または間欠的に移動させる巻き返し機、前記巻き返し機における前記ロール状フィルムの流れ位置を検知し、タイミングをとって前記複合フィルムの所定の位置に補強材を貼着する機能の貼着部から構成されるものである。
【００２０】
前記コンベア上に補強材を供給する方法としては、前述のように、前記装置としてインラインで打ち抜きをしてコンベア上に供給する場合には、ロール状の補強材の感熱接着剤を加熱により活性化させてから打ち抜きコンベア上に供給することができる。また、別工程において所定の大きさに打ち抜きした補強材の場合には、図６（ａ）に示すように、打ち抜きした補強材をストック部６１に供給し、該ストック部６１からコンベア６２上に補強材を供給し、コンベア６２により移送する行程に活性化部６３を設けて、感熱接着剤Ｆ0 を活性化し粘着性を発現させる。
貼着タンミング制御部および基材への貼着部からなる。
【００２１】
前記装置ＫＭは、図６（ａ）は、断裁された補強材Ｉを供給する場合の装置の概念図であり、その補強材ストッカー部６１と、該ストッカー部６１から搬送コンベア６２上に所定の列数の補強材Ｉを一定間隔に供給する機構とする。また、搬送コンベア６２の搬送面の先端には補強材のストッパー６４を設ける。該ソトッパーは、制御される変位部に連動しており、該変位部は、基材ロールの流れにおいて、補強材を基材ロールの所定の面にタイミングよく貼着させるように制御により、前記ストッパー６４が前記補強材Ｉを停止状態にしたり、開放状態にして補強材を基材ロール６６に移動可能にしたりするものである。
一方、巻き返し機６０としてロール状の基材フィルムまたは基材フィルムと中間層との積層体である基材ロール６６が補強材貼着面を前記ストッパー側にして流れている。
補強材Ｉの貼着は、先ず、前記該ストッカー部６１から搬送コンベア６２上に所定の列数の補強材Ｉを、図６（ｂ）に示すように、その感熱接着剤塗布面を上にして一定間隔に供給する。コンベア６２の移送部の上部にある活性化部により、前記感熱接着剤層を加熱し粘着性を発現する。粘着性を発現した補強材は、コンベアの先端にあるストッパーにより、移動を停止され、後述の貼着のタイミングにより基材ロールに貼着される。
前記巻き返し機６０における前記基材ロールの流れは連続的であっても、また間欠的であってもよい。そして装置の制御部は、前記基材ロールの印刷部の位置を検知部６８において検知して、補強材Ｉを貼着するタイミングを前記ストッパー６４の変位部に信号を送る。そして、貼着のタイミングの信号を受信した変位部は、停止しているストッパー６４を直ちに開放状態に切替え、補強材Ｉは、基材ロール６６の所定の位置に貼着される。貼着方法は、ジェットエアー、機械的プッシャー等の方法のいずれでもよい。また。補強材Ｉの貼着後、基材ロール６６と補強材Ｉとをピンチロール６５などにより加圧して貼着を確実にしと巻取６７とした後に、図示はしないが前記補強材を貼着した面に中間層をラミネートし（あるいはしないで）、熱融着層をラミネートして積層体とする。
【００２２】
本発明の自立袋を形成する複合フィルムのラミネートにおいて、特に補強材１を挿入する場合のラミネート方法としては、前記SL法、DL法、その他の方法を用いることが可能であるが、補強材の厚みによりその周縁に形成される段差部による空隙の発生の減少化などの点において、前記接着性樹脂によるSL法が望ましい。得られた補強材を挟入した積層体を所定の巾にスリットする。
【００２３】
以上説明したような工程により得られた巻き取りを、製袋機械、包装機械にかけることによって、本発明の自立性袋とすることができる。
本発明の自立袋においては、紙等の補強材に印刷することにより、同系の商品をシリーズとして販売する際に、前記補強材への印刷だけを替えることによって、個々の商品ごとの印刷複合フィルムとする必要はなく、基材フィルムへの印刷はエンドレスの絵柄等により共通化するか、あるいはフィルムへの印刷を無印刷とし、必要絵柄ないしは情報は補強材への印刷において行ってもよい。
【００２４】
本発明の自立袋の上端には、図１（ｂ）に示すように合成樹脂を用いて射出成形された注出口を設けることができる。前記注出口の形状は、例えば、図６（ａ）に示すように、第１のフランジ部２１に対し、その一方側に袋本体の内側に取り付けられる接着基部２２を、また、他方側には袋の外側にある注出口筒部を設けてなる注出口本体を合成樹脂で一体に成形する注出口であって、前記第１のフランジ部の下方に設けた前記接着基部は、袋の２辺間にあって２辺が接着しやすくして密封性が保てるように底面視においてシャトル形状であり、また、前記、注出口筒部には、必要に応じて、第２、第３のフランジ、２３、２４あるいはキャップＳとの螺合のためのねじ２５等を設けることができる。
前記注出口の袋への装着は、図６（ａ）に示すように、袋の上端部のヒートシールの際に、シール部５の一部を未シール部５Ｎとしておき、前記注出口本体２０の接着基部２２を該未シール部５Ｎに挿入した後、未シール部５Ｎのフィルム外面から加熱加圧することによって、袋に注出口本体２０を密封シール状態に装着することができる。
また、前記接着基部２２に延長片２７を設け、該延長片２７に連結して閉塞防止リブ２８を設けることができる。例えば、図６（ｂ）に示すように、前記延長片４ケの先端同士を互いに懸架し、それぞれ懸架した部分を延長した断面十字型の延長リブを閉塞防止リブ２８として設けることによって、内容物の取り出し時における閉塞を防止できる。
【００２５】
【実施例】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
補強材の基体として片面コート紙（三菱製紙株式会社製  片アート  坪量：157g/m2 ）を用い、該片面コート紙のコート面に多色グラビア印刷方式により絵柄を印刷するとともに、絵柄以外の部分に剥離ニス（ザ・インクテック株式会社製
キュアトップディレイドOPニス／キュアトップY100）を同時に印刷した。
次に、片面コート紙に部分的なつなぎを残した状態で補強材となる紙が残るように、印刷絵柄の外周に沿り、ロータリーダイカッターを用いて抜き加工を行った。
次いで、基材層となる20μｍ厚の延伸ポリプロピレン(OPP) フィルム( 二村化学工業株式会社製 FONA)にアンカーコート剤としてイソシアネートを塗布し、そしてポリエチレン樹脂（三井石油工業株式会社製  ミラソン11P ）を接着層として20μｍの厚さとなるように押出し、前記片面コート紙の印刷面とラミネートした。
次に、例えば、片面コート紙と延伸ポリプロピレンフィルムとをそれぞれ別のロールに巻き取ることにより、延伸ポリプロピレンフィルムから片面コート紙を引き剥がす。これによって片面コート紙の絵柄以外の不要部分が剥離ニスとともに延伸ポリプロピレンフィルムから分離除去され、延伸ポリプロピレンフィルム上には片面コート紙の絵柄部分( 補強材となる部分) のみが残る。
次いで、前記延伸ポリプロピレンフィルムの片面コート紙の絵柄部分が設けられた面に、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋メタライジング株式会社製 1100 ：12μｍ厚）とポリエチレン樹脂（三井石油化学工業株式会社製  ミラソン11P ）を接着性樹脂としたサンドイッチラミネーション法によりラミネートした。このとき、前記アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム( 以下、VMPET)の蒸着層側をラミネート面とし、また、接着性樹脂として用いたポリエチレン樹脂は、15μｍの厚さとなるように押出した。
続いて、蒸着フィルムの非蒸着面にイソシアネート系アンカーコート剤( 以下、AC) 塗布し、この塗布面に30μｍ厚の線状低密度ポリエチレン樹脂( 以下、LLDPE)（三井石油化学工業株式会社製  15100C）を押出して熱融着層を形成し積層体を得た。
【００２６】
得られた積層体の構成について補強材積層部分と補強材のない部分とを材質の略号により示すと次の通りである。
絵柄印刷部分（補強層）
OPP20/AC/PE20/絵柄印刷/ コート紙157/PE15/VMPET12/AC/LLDPE30
絵柄無し部分（非補強層）
OPP20/AC/PE35/VMPET12/AC/LLDPE30
〔略号  OPP:２軸延伸ポリプロピレンフィルム、AC:アンカーコート、PE: ポリエチレン、VMPET:蒸着ポリエステルフィルム、LLDPE:線状低密度ポリエチレン樹脂、いずれも、略号の後の数字は、厚さ (μｍ) を示す。但し、紙はg/m2である〕得られた積層体を所定の巾にスリットした巻き取りを縦形ガセットピロー機（株式会社  川島製作所製）にセットし、自立袋の成形、内容物の充填及び密封シールを行ったところ、自立性の高いガセット袋が得られた。
【００２７】
又、上記の所定の巾にスリットした巻き取りを製袋機（株式会社  西部製作所製）にセットし、自立袋の成形及びシール行ったところ、製袋上の問題もなく、内容物を充填して密封シールをしたところ、自立性に優れた自立袋となった。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の自立袋は、従来の自立袋と比較して、その自立性を格段に向上させることが可能になった。
紙等の補強材に印刷することにより、同系の商品のシリーズとして販売する際に値前記補強材への印刷だけわ替えることによって、個々の商品ごとにフィルムへの印刷をする必要がなく、共通の絵柄ととするか、あるいはフィルムへの印刷を無印刷とすることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自立袋の実施例を示す、（ａ）斜視図、（ｂ）注出口を装着した斜視図、（ｃ）本発明の自立袋の別の実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の自立袋の構造を説明する、（ａ）図１のＸ1 −Ｘ1 部断面図、（ｂ）積層体の展開図である。
【図３】本発明の自立袋の別の構造を説明する、（ａ）図２のＸ2 −Ｘ2 部断面図、（ｂ）前面部材または後面部材の正面図、（ｃ）側面部材の正面図、（ｄ）製袋時の各部材の位置を示す上面図である。
【図４】本発明の自立袋を構成する積層体の実施例における構成を示す、（ａ）補強部を設けた部分、（ｂ）補強部を設けない部分を示すそれぞれの断面図である。
【図５】本発明の自立袋の製造方法についての説明図である。
【図６】本発明の自立袋の補強材の貼着工程に用いる装置の実施例を示す、（ａ）装置の概念図、（ｂ）Ｙ部拡大図である。
【図７】本発明の自立袋に装着する注出口の実施例を示す、（ａ）注出口を袋に装着を説明する斜視図、（ｂ）注出口の別の実施例を示す斜視図である。
【図８】従来の自立袋の説明図であって、（ａ）スタンディングパウチ、（ｂ）サイドカセットタイプの自立性パウチ、（ｃ）上下ガセット付き自立性パウチのそれぞれの斜視図である。
【符号の説明】
Ｐ  本発明の自立袋
Ｓ  注出口
Ｆ  絵柄部
Ｆ0 絵柄のインキ
Ｈ  非絵柄部
Ｈ0 剥離ニス
Ｉ  補強材
Ｉo   補強材基体
Ｉs   補強材スケルトン
Ｖ  感熱接着剤
２  前面部材または前面パネル
３  後面部材または前面パネル
４  側面部材または前面パネル
５  ヒートシール部
６  抜き部
７  繋ぎ部
８  折り罫
１０  自立袋を形成する積層体
１０ａ  自立袋を形成する積層体の補強材挿入部
１０ｂ  自立袋を形成する積層体の補強材非挿入部
１１  表面層
１２  熱融着層
１３  中間層
１４  接着層
１５  補強材層
２０  注出口本体
２１  第１のフランジ部
２２  接着基部
２３  筒部
２４  第２のフランジ部
２５  第３のフランジ部
２６  ねじ
２７  延長片
２８  閉塞防止リブ
３０  スタンディングパウチ
３１  ヒートシール部
４０  サイドガセットタイプの自立袋
４１  ヒートシール部
４２  注出口
５０  上下ガセットタイプの自立袋
５１  ヒートシール部
５２  注出口
ＫＭ  補強材の貼着装置
６０  巻き返し機
６１  補強材ストッカー
６２  コンベア
６３  活性化部
６４  ストッパー
６５  ピンチロール
６６  基材ロール等
６７  巻取
６８  検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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