(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極に直流電圧を印加して通液中の被処理液のイオン成分を除去して脱塩液を得、その後前記一対の電極を短絡あるいは直流電源を逆接続して、前記除去されたイオン成分を通液中の被処理液と共に濃縮液として回収する通液型コンデンサの通液方法であって、前記被処理液は、ｐＨ５以下又はｐＨ９以上で通液されることを特徴とする通液型コンデンサの通液方法。
【請求項２】
一対の電極に直流電圧を印加して通液中の被処理液のイオン成分を除去して脱塩液を得、その後前記一対の電極を短絡あるいは直流電源を逆接続して、前記除去されたイオン成分を通液中の被処理液と共に濃縮液として回収する通液型コンデンサの通液方法であって、前記被処理液は、脱気処理されたものであることを特徴とする通液型コンデンサの通液方法。
【請求項３】
一対の電極に直流電圧を印加して通液中の被処理液のイオン成分を除去し、前記一対の電極を短絡あるいは直流電源を逆接続して、除去されたイオン成分を通液中の被処理液と共に回収する通液型コンデンサと、前記通液型コンデンサの上流側に位置して被処理液を脱気する脱気手段とを有することを特徴とする通液型コンデンサの通液装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、その保有する一対の電極に直流電圧を印加して通液中の被処理液のイオン成分が除去された脱塩液を得、その後、短絡あるいは逆接続して一対の電極を再生すると共に、前記除去イオン成分を通液中の被処理液と共に回収するもので、その目的に合わせて被処理液のイオン成分を除去及び回収する長期間に亘り安定した通液が可能な通液型コンデンサの通液方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通液型コンデンサは、静電力を利用して被処理液中のイオン成分の除去と回収（再生）を行うもので、その原理は以下の通りである。すなわち、通液型コンデンサは、その保有する一対の電極に直流電圧を印加して、通液中の被処理液のイオン成分、あるいは電荷のある粒子、有機物を一対の電極に吸着することにより除去し、イオン成分が除去された脱塩液を得て、その後一対の電極を短絡あるいは直流電源を逆接続して、一対の電極に吸着している前記イオン成分を離脱させ、一対の電極を再生しつつ除去イオン成分を通液中の被処理液と共に濃縮液として回収することを繰り返し行うものである。
【０００３】
このような通液型コンデンサは、特開平５−２５８９９２号公報に開示されており、この公知例の一例では、カラムに被処理液を導入する入口と、イオン成分が除去された液を排出する出口とを設け、そのカラム内に上記一対の電極を収容している。これら一対の電極は、双方とも導電性支持層に高表面積導電性表面層が支持され、更に非導電性多孔のスペーサが含まれている。従って、一対の電極は、一方の電極の非導電性多孔のスペーサ、導電性支持層、高表面積導電性表面層、他方の電極の非導電性多孔のスペーサ、導電性支持層、高表面積導電性表面層の６層構造となっている。この一対の電極は、中空の多孔質中心管に高表面積導電性表面層を内側にして巻かれてカートリッジを形成している。一方の電極の導電性支持層及び他方の電極の導電性支持層からはリード線がカラム外に延出され、直流電源に接続されている。カラムの入口には被処理液供給源が接続され、出口にはイオン成分が除去された脱塩液とイオン成分を回収した濃縮液とを分ける切替え弁が接続されている。
【０００４】
上記のような通液型コンデンサの通液方法を図８を参照して説明する。図８中、５０は通液型コンデンサである。先ず、切替え弁５１を開、切替え弁５２を閉の状態とし、スイッチ５３をオンして一対の電極５４、５５に直流電圧を印加し、被処理液供給源５６から被処理液を通液型コンデンサ５０に供給すると、一対の電極５４、５５にイオン成分が吸着され、切替え弁５１の下流側でイオン成分が除去された脱塩液が得られる。この状態が継続すると、一対の電極５４、５５にイオン成分が徐々に吸着され飽和状態となり、イオン成分除去性能が徐々に低下することが水質監視装置５７により測定されるから、ある時点で切替え弁５１を閉、切替え弁５２を開の状態にし、スイッチ５３をオフして直流電圧の印加を止める。そして、イオン成分除去性能を再生させるために、スイッチ５８をオンして一対の電極５４、５５間を短絡、あるいは直流電源５９を逆接続すると、一対の電極５４、５５に吸着されていたイオン成分が離脱し、一対の電極５４、５５が再生されつつ、切替え弁５２の下流側でイオン成分を回収した濃縮液が得られ、被処理液中のイオン成分の除去と回収（再生）の１サイクルが終了する。そして、被処理液供給源５６から被処理液が常時に通液型コンデンサ５０に供給され、上記サイクルが繰り返されてイオン成分が除去された脱塩液とイオン成分を回収した濃縮液とを交互に得ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の通液型コンデンサの通液方法では、通液型コンデンサの通液サイクルを重ねるにつれ、被処理液からのイオン成分の除去能が低下するという問題がある。このような電極の除去能を回復するものとして、一旦、被処理液の供給を停止し、酸やアルカリあるいは殺菌剤等の薬液を供給する洗浄工程を設ける方法もあるが、薬液の管理、薬液供給設備の設置、薬液の廃液処理等の諸問題がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、電極の除去能を回復するための薬剤洗浄を不用とし、長期間に亘る運転においても通液型コンデンサのイオン成分の分離能を一定に保ち、電極材の長寿命化を図ることができる通液型コンデンサの通液方法及び装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる実情において、本発明者らは、鋭意検討を行った結果、少なくとも一対の電極に直流電圧を印加して通液中の被処理液のイオン成分を除去した後、短絡あるいは逆接続して、該除去されたイオン成分を通液中の被処理水に回収する通液型コンデンサの通液方法において、当該被処理液を特定温度範囲又は特定ｐＨ値とするか、あるいは脱気処理又は還元処理等を行い通液すれば、長期間に亘る運転においても電極の有効表面積を減少させることなく維持することができ、通液型コンデンサのイオン成分分離能を一定に保つと共に、電極材の長寿命化を図ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、一対の電極に直流電圧を印加して通液中の被処理液のイオン成分を除去して脱塩液を得、その後前記一対の電極を短絡あるいは直流電源を逆接続して、前記除去されたイオン成分を通液中の被処理液と共に濃縮液として回収する通液型コンデンサの通液方法であって、前記被処理液は、ｐＨ５以下又はｐＨ９以上で通液されることを特徴とする通液型コンデンサの通液方法を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、一対の電極に直流電圧を印加して通液中の被処理液のイオン成分を除去して脱塩液を得、その後前記一対の電極を短絡あるいは直流電源を逆接続して、前記除去されたイオン成分を通液中の被処理液と共に濃縮液として回収する通液型コンデンサの通液方法であって、前記被処理液は、脱気処理されたものであることを特徴とする通液型コンデンサの通液方法を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、一対の電極に直流電圧を印加して通液中の被処理液のイオン成分を除去し、前記一対の電極を短絡あるいは直流電源を逆接続して、除去されたイオン成分を通液中の被処理液と共に回収する通液型コンデンサと、前記通液型コンデンサの上流側に位置して被処理液を脱気する脱気手段とを有することを特徴とする通液型コンデンサの通液装置を提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態における通液型コンデンサの通液方法を図１に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態である通液型コンデンサの通液方法を示すフロー図である。図中、１は通液型コンデンサであり、通液型コンデンサ１の上流側は供給配管２により前処理装置４に接続され、更に接続配管３により被処理液供給源５に接続されている。一方、その下流側は接続配管６により水質監視装置８に接続し、更に、水質監視装置８の流出配管７は切替え弁１１を有する脱塩液流出配管９と切替え弁１２を有する濃縮液流出配管１０の二つに分岐している。被処理液供給源５は被処理液タンクと、これから被処理液を定量的に供給するための送液ポンプとを含んでいる（不図示）。
【００１５】
前記通液型コンデンサ１は、少なくとも一対の電極３０、３１を内蔵し、電極３０はスイッチ３２を介して直流電源３４の陰極に接続され、電極３１は直流電源３４の陽極に接続されている。また、通液型コンデンサ１の一対の電極３０、３１はスイッチ３５を介して互いに接続されている。そして、これらの図１に表示の機器類の運転制御は、シーケンサー、マイコン等の公知の制御機器で行われ、その詳細な運転制御としては、例えば、後述の通液型コンデンサの通液方法が挙げられる。
【００１６】
前記通液型コンデンサ１の構造は、特に制限されないが、ここではカラム中に金属、黒鉛等の集電極に高表面積活性炭を接してなる電極３０、３１を収容し、これら電極３０、３１間に非導電性のスペーサを介在させたものである。そして、この通液型コンデンサ１は、一対の電極３０、３１に直流電源３４を接続し、直流電圧、例えば、１〜２Ｖを印加した状態で、カラム中にイオンを含有する被処理液を通すと、一対の電極３０、３１がイオンを吸着して、イオン成分が除去され脱塩液を得ることができ、その後、一対の電極３０、３１を短絡させると、電気的に中和し吸着していたイオンが一対の電極３０、３１から離脱し、一対の電極３０、３１を再生させると共に、濃厚なイオン成分を回収した濃縮液を得ることができるものである。なお、一対の電極３０、３１間に印加する電圧は任意に設定することができる。
【００１７】
通液型コンデンサ１の他の構造例としては、非導電性多孔質通液性シートからなるスペーサを挟んで、高比表面積活性炭を主材とする活性炭層である一対の電極を配置し、該電極の外側に一対の集電極を配置し、更に該集電極の外側に押さえ板を配置した平板形状とし、集電極に直流電源を接続し、更に集電極間の短絡又は直流電源の逆接続を行うものであってもよい。また、電極と集電極とは一体化されたものでもよい。
【００１８】
前処理装置４は、通液型コンデンサ１に供給する被処理液を特定の性状に調整するためのものであり、被処理液の温度を３０℃以下又は５０℃以上に調節する熱交換器、被処理液のｐＨをｐＨ５以下又はｐＨ９以上に調節するｐＨ調節手段、被処理液を脱気処理する脱気装置及び被処理液を還元処理する還元装置（還元手段）が挙げられる。これらの前処理装置は単独又は２種以上を組み合わせて設置してもよい。ここで、被処理液としては、特に制限されず、例えば市水、工業用水、河川の水又はこれらを逆浸透膜処理した透過水、あるいは半導体ウエハーや液晶ディスプレイ等の電子部品部材を超純水で洗浄した際に排出される洗浄排水、発電所の蒸気タービンの循環系の復水等が挙げられ、これらが例えば上記温度範囲等に含まれるものであれば、当該前処理装置４は省略できる。本発明の被処理液は、上記前処理とは異なる、いわゆる純水製造等の場合に行われる凝集沈殿処理、濾過処理等の原水の前処理がされていてもよい。
【００１９】
被処理液の温度を３０℃以下、好ましくは０〜２０℃に調節する熱交換器としては、冷却器及びヒータが挙げられ、被処理液の温度を５０℃以上、好ましくは６０℃〜沸点以下に調節する熱交換器としては、ヒータが挙げられる。また、被処理液を加熱する場合には、気泡が発生し易くなり、活性炭電極の表面や微細ポア内にガスが蓄積し、有効な電極表面を減少させる点で好ましくなく、従って、後述するような脱気処理を加熱処理の前又は後に行うことが好ましい。被処理液を上記温度範囲とすることにより、通液型コンデンサ内に微生物が発生することを防止し、炭素電極表面を微生物又は微生物の代謝物が覆うことによる、有効な電極表面積の減少を抑制できる。従来、液体処理装置において、微生物の発生を防止する方法として、酸化剤を連続又は間欠的に注入する方法があるが、酸化剤の使用は活性炭電極を酸化して、イオン成分除去性能を低下させる。
【００２０】
被処理液のｐＨをｐＨ５以下、好ましくはｐＨ１〜ｐＨ３に調節するｐＨ調節手段としては、酸性液貯留槽、酸性液供給ポンプを備え、酸性液供給点と通液型コンデンサ間にｐＨ計を配置するものが使用できる（不図示）。酸性液としては、硫酸溶液、塩酸溶液等が挙げられる。被処理液のｐＨをｐＨ９以上、好ましくはｐＨ１０〜ｐＨ１３に調節するｐＨ調節手段としては、アルカリ性液貯留槽、アルカリ性液供給ポンプを備え、アルカリ性液供給点と通液型コンデンサ間にｐＨ計を配置するものが使用できる（不図示）。アルカリ性液としては、苛性ソーダ、トリメチルアンモニウムハイドロオキサイド等が挙げられる。被処理液を上記ｐＨ範囲とすることにより、通液型コンデンサ内に微生物が発生することを防止し、炭素電極表面を微生物又は微生物の代謝物が覆うことによる、有効な電極表面積の減少を抑制できる。
【００２１】
また、被処理液はＴＯＣ濃度が低いものほど、微生物の影響を低減できる点で好ましい。被処理液はＴＯＣ濃度としては、１０００ppb 以下、好ましくは１００ppb 以下である。被処理液のＴＯＣ濃度を低減するには、通常用いられる公知の方法を適用すればよい。
【００２２】
被処理液を脱気する脱気装置としては、被処理液中に溶存している窒素、酸素、アンモニア、メタン及び揮発性有機炭化水素等のガス成分を予め除去するものであればよく、例えば真空脱気装置、膜脱気装置及び加熱脱気装置等が挙げられる。これらの脱気装置により、被処理液は、例えば溶存酸素ガス濃度１．０mg/L以下、好ましくは０．１mg/L以下に調節される。また、脱気装置は、これ以外にも減圧したタンク内に液体を給水する方法も使用できる。また、超音波振動を被処理液に与えることにより、気泡の発生を促進し、発生した気泡を通液型コンデンサの直前で除去する方法も使用できる。被処理液を脱気することにより、例えば活性炭電極の表面や微細ポア内にガスが蓄積することを防止し、該ガスの蓄積に伴う有効な電極表面積の減少を抑制できる。
【００２３】
被処理液を還元する還元装置（還元手段）としては、還元剤注入手段、水素ガス溶解手段、活性炭又は活性炭繊維による濾過装置等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いる。還元剤としては、亜硫酸ソーダ、重亜硫酸ソーダが挙げられる。還元剤の注入量としては、被処理液中の酸化剤を還元して中和するに十分な量であればよい。被処理液が市水の場合、市水中の酸化剤の例としては、次亜塩素酸ソーダ、クロラミン等が挙げられ、電子部品の洗浄排水等に含まれる酸化剤の例としてはオゾン、過酸化水素等が挙げられる。また、水素ガス溶解手段による水素ガスの溶解は、通液型コンデンサ内に気泡の発生を生じる可能性があり、水素ガスの飽和溶解度以下に制御することが好ましい。この場合、別途の被処理液供給配管を設け、一部の被処理液に水素ガスを添加し、水素ガスを溶解していない被処理液に混合する方法等で溶解量を制御すればよい。被処理液を還元装置（還元手段）で還元することにより、被処理液中の酸化剤が還元されて中和するため、通液型コンデンサの活性炭電極の表面の酸化が抑制され、有効な電極表面積の減少を抑制できる。
【００２４】
また、水質監視装置８は、液質を測定するものでイオン除去の程度を正確に把握できる指標の測定機器であれば特に限定されず、導電率計、比抵抗計が挙げられ、本実施の形態では導電率計である。なお、水質監視装置は、処理水を一部バイパスして計測してもよい。
【００２５】
次に、本発明の通液型コンデンサの通液方法を説明する。先ず、スイッチ３２をオンして直流電圧を一対の電極３０、３１に印加し、切替え弁１１を開、切替え弁１２を閉の状態とし、水質監視装置８を監視可能状態にして、被処理液供給源５のポンプ及び前処理装置４を作動させ、前処理された被処理液を通液型コンデンサ１に定量的に供給する。この段階で通液型コンデンサ１はイオン成分除去工程に入り、被処理液は通液型コンデンサ１の一対の電極３０、３１にイオン成分を吸着され、イオン成分が除去された脱塩液となり、脱塩液流出配管９により流出される。
【００２６】
この状態を継続すると、やがて一対の電極のイオン吸着能が飽和状態に近づき、イオン除去能は低下し、徐々に脱塩液の導電率が上昇する。水質監視装置８にて測定された導電率が脱塩液の採液不可値になると、切替え弁１１を閉、切替え弁１２を開として、直ちにスイッチ３２をオフして直流電圧の印加を止め、更にスイッチ３５をオンして一対の電極３０、３１を短絡させ、吸着したイオン成分を一対の電極３０、３１から離脱させ、液側に移動させて一対の電極３０、３１を再生する、イオン回収工程に入る。
【００２７】
上記除去工程及び回収工程を１サイクルとし、このサイクルを繰り返して行うことにより、被処理液からイオン成分が除去された脱塩液及び前記除去されたイオン成分を回収したイオン濃度の高い濃縮液を得ると共に、通液型コンデンサ１の一対の電極３０、３１の飽和・再生の繰り返しを図るものである。
【００２８】
本発明において、当該前処理は基本的に連続的処理が望ましいが、間欠的処理であっても表面の気泡を除去することで性能低下した通液型コンデンサのイオン除去能を著しく回復することもできる。
【００２９】
本発明において、脱塩液としては、軟化水、脱塩水、純水、溶液脱塩液等が挙げられる。これらの脱塩液はボイラー用水、飲料水及び洗浄用水等に使用される。また、濃縮液は、有価物回収等に利用できる。
【００３０】
本発明において、通液型コンデンサーは複数台であってもよく、例えば２台を並列配置して、一方の通液型コンデンサをイオン成分除去工程とし、他方の通液型コンデンサをイオン成分回収工程とし、これを交互に繰り返して行う通液方法にも適用できる。
【００３１】
【実施例】
次に、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
参考例１
被処理液は導電率３３０μS/cm、ｐＨ５．９、温度２３℃、ＴＯＣ０．８ppm の工業用水を用い、通液型コンデンサは関西熱化学社製のものを使用し、図１に示すように、１台を配置接続した。前処理装置は膜脱気装置（脱気膜としてLiqui-cel2.5インチタイプ( セルガード社製) を装備) を用い、絶対圧１００torrの真空脱気処理を行い、溶存酸素濃度０．１mg/Lの工業用水を通液型コンデンサに通液するようにした。また、通液型コンデンサに対する印加電圧は直流１．２Ｖとした。被処理水を２５０ml/ 分で通液型コンデンサに連続的に供給し、前述のような除去工程と回収工程を繰り返し、これを５０回（サイクル）行った。その際、通液型コンデンサの流出水の水質を導電率計でモニターした。その結果を図３に示す。
【００３２】
ここで、通液型コンデンサのイオン除去能は、被処理水の流量が一定であれば、除去工程における所定濃度までイオン成分が除去された脱塩水の得られる量で決定される。そこで、被処理水の１０％濃度を保つ時間（以下、「１０％濃度値に至る時間」と言う。）を通液型コンデンサのイオン除去能の指標とした。これを図２を参照して説明する。図２は時間経過に対する流出水の導電率の関係の典型例を示す。図中、除去工程当初には被処理水の導電率３３０μS/cmは２０μS/cmまで低下し、イオン成分は除去されて脱塩水が得られる。その後、電極内にイオン成分が蓄積されて飽和状態に近づくと、流出水の水質は低下し、２６分後には被処理水の導電率の１／１０である３３μS/cmを上回る。その後、電極間を短絡して電極の再生工程、すなわち回収工程を実施することにより、通液型コンデンサ内に蓄積したイオン成分の濃縮液が得られ、被処理液の導電率は上昇する。図２では１０％濃度値に至る時間は２６分である。従って、１０％濃度値に至る時間が当初運転の１０％濃度値に至る時間よりも短ければ、通液型コンデンサのイオン成分除去能は低下していると判る。
【００３３】
参考例１では図３から明らかなように、被処理水の前処理として、膜脱気処理を行ったため、５０サイクル後であっても、運転当初のイオン成分除去能を維持したままであった。
【００３４】
比較例１
前処理装置の運転を停止した以外は、参考例１と同様の方法で行った。結果を図３に示す。図３から、約２０サイクル運転頃から通液型コンデンサのイオン成分除去能は低下し、５０サイクル運転では、当初の約４０％程度にまで除去能が低下した。
【００３５】
参考例２
比較例１の５０サイクル運転後、前処理装置の運転を稼働して参考例１と同様の方法で運転を継続した。結果を図３に示す。図３から、イオン成分除去能が低下した通液型コンデンサは脱気水が供給されたことにより、徐々に除去能が回復した。これは、電極の微細ポアに蓄積したガスが脱気水に溶解して除去され、電極の有効表面積が回復したものと思われる。
【００３６】
参考例３〜８、比較例２及び３
前処理装置を膜脱気装置と熱交換器とし、被処理水の温度２３℃を１０℃（参考例３）、２０℃（参考例４）、３０℃（参考例５）、３５℃（比較例２）、４０℃（比較例３）、５０℃（参考例６）、６０℃（参考例７）又は７０℃（参考例８）とし、５０サイクル運転を１００サイクル運転とした以外は、参考例１と同様の方法で行った。結果を図４に示す。なお、上記いずれの温度においても、１０サイクル運転のような初期においては、当初の除去能を維持していた。図４から、長期間に亘る運転においては、被処理水の通液温度が３０℃を超え、５０℃未満の範囲のものは、除去能が低下することが判る。
【００３７】
実施例１〜７、比較例４〜６
前処理装置を熱交換器（ヒータ）、膜脱気装置及びｐＨ調節器として上流側よりこの順序で配置し、被処理水の温度２３℃を３０℃とし、被処理水のｐＨ５．９をｐＨ２（実施例１）、ｐＨ３（実施例２）、ｐＨ４（実施例３）、ｐＨ５（実施例４）、ｐＨ６（比較例４）、ｐＨ７（比較例５）、ｐＨ８（比較例６）、ｐＨ９（実施例５）、ｐＨ１０（実施例６）又はｐＨ１１（実施例７）とし、５０サイクル運転を１００サイクル運転とした以外は、参考例１と同様の方法で行った。結果を図５に示す。
【００３８】
実施例８〜１４、比較例７〜９
被処理水の温度３０℃を３５℃とした以外は、実施例１〜７並びに比較例４〜比較例６と同様の方法で行った。結果を図６に示す。
【００３９】
実施例１５〜２１、比較例１０〜１２
被処理水の温度３０℃を４０℃とした以外は、実施例１〜７並びに比較例４〜比較例６と同様の方法で行った。結果は図６と同様のものであった。
【００４０】
図５及び図６から、イオン成分除去能の低下が認められた通液温度領域３０℃〜４０℃においても、被処理水のｐＨ値を４以下又は９以上に維持すれば、イオン成分除去能の低下は防止できることが判る。
【００４１】
参考例９、比較例１３
被処理液として工業用水の代わりに、導電率３３０μS/cm、ｐＨ６．０、温度２０℃の市水を使用し、５０サイクル運転を１５００サイクル運転とする以外は、参考例１と同様の方法で第１通水処理を行った。次いで、引き続き、市水を市販の活性炭処理装置（ＰＣＦ−５００Ａ型、オルガノ社製）を用いてろ過を行う活性炭処理（前処理）を行い、これを５００サイクル運転とする第２通水処理を行った。次いで、引き続き、活性炭処理の代わりに、重亜硫酸ソーダを３ppm 注入する還元処理（前処理）を行い、これを５００サイクル運転とする第３通水処理を行った。次いで、引き続き、市水に戻し前記第１通水処理と同様の方法で運転する第４通水処理を行った。結果を図７に示す。
【００４２】
図７から、第１通水処理及び第４通水処理では極めて僅かではあるが、徐々に除去能の低下が認められた。これは、市水中の次亜塩素酸ソーダ等の酸化性物質が電極をアタックし、電極表面積を減少させたためである。また、第２通水処理及び第３通水処理では電極の除去能の低下傾向は止まり、その後の第４通水処理では再び低下傾向を示した。第２通水処理及び第３通水処理において、電極の除去能の低下傾向が止まったのは、活性炭や重亜硫酸ソーダによる還元処理により、市水中の上記酸化剤が中和され電極の酸化が抑制されたためである。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、被処理液の通液温度を３０℃以下又は５０℃以上とし、又は、被処理液のｐＨ値をｐＨ５以下又はｐＨ９以上とするため、電極内に微生物が発生することを防止し、炭素電極表面を微生物又は微生物の代謝物が覆うことによる、有効な電極表面積の減少を抑制できる。また、被処理液を脱気処理して供給するため、活性炭電極の表面や微細ポア内にガスが蓄積することを防止し、該ガスの蓄積に伴う有効な電極表面積の減少を抑制できる。また、被処理液を還元処理して供給するため、活性炭電極の表面の酸化が抑制され、酸化物皮膜による有効な電極表面積の減少を抑制できる。このため、処理サイクルを重ねるにつれ、被処理液からのイオン成分の除去能が低下するという問題が解決される。また、被処理液の上記前処理手段を複数組み合わせて前処理を行えば、上記効果は更に顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である通液型コンデンサの通液方法を示すフロー図である。
【図２】本発明の実施の形態である通液型コンデンサの通液方法における流出液の導電率と時間との関係を示す特性図である。
【図３】実施例１、２及び比較例１の通液型コンデンサの通液サイクルの影響を示す図である。
【図４】実施例３〜８及び比較例２、３の通液型コンデンサの通液温度の影響を示す図である。
【図５】実施例９〜１５及び比較例４〜６の通液型コンデンサの通液ｐＨの影響を示す図である。
【図６】実施例１６〜２２及び比較例７〜９の通液型コンデンサの通液ｐＨの影響を示す図である。
【図７】実施例３０及び比較例１３の通液型コンデンサの通液サイクルの影響を示す図である。
【図８】従来の通液型コンデンサの通液方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
１、５０        通液型コンデンサ
２、３          供給配管
４              前処理装置
６、７、９、１０    接続配管
５、５６        被処理液供給源
８、５７        水質監視装置
３０、３１、５４、５５    電極
３２、３５、５３、５８    スイッチ
３４、５９      直流電源
１１、１２、５１、５２      切替弁
【図１】
0004135801.tif 000002
【図２】
0004135801.tif 000003
【図３】
0004135801.tif 000004
【図４】
0004135801.tif 000005
【図５】
0004135801.tif 000006
【図６】
0004135801.tif 000007
【図７】
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【図８】
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