(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソフタル酸を５〜２０モル％共重合させたエチレンテレフタレート主体のポリエステル（ａ）とブチレンテレフタレート主体のポリエステル（ｂ）が重量比で２０：８０〜６０：４０の割合で構成され、二酸化チタンを含有しないＡ層とイソフタル酸を５〜２０モル％共重合させたエチレンテレフタレート主体のポリエステル（ｃ）とブチレンテレフタレート主体のポリエステル（ｄ）が重量比で２０：８０〜６０：４０の割合で構成され、かつ１５〜３５重量％の二酸化チタンを含有するＢ層から成るＡ／Ｂ／Ａの３層構成のポリエステル系フィルムであり、全厚み中の該Ｂ層厚みの比率が４５％以上であり、フィルムの衝撃強度が０．４０Ｊ以上であることを特徴とする二軸延伸白色ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のポリエステル系フィルムを金属板の片面にラミネートし、もう片面を透明のポリエステル系フィルムをラミネートしてなるフィルムラミネート金属板。
【請求項３】
請求項２記載のフィルムラミネート金属板を成形してなる金属容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清涼飲料、ビール、缶詰等の食料品用の金属容器の腐食防止等の目的で使用されるポリエステル系フィルム、該フィルムを金属板にラミネートしたフィルムラミネート金属板、および該フィルムラミネート金属板を成形してなる金属容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属缶の内面および外面の腐食防止には一般的には塗料が塗布され、その塗料としては熱硬化性樹脂が使用されている。
【０００３】
熱硬化性樹脂塗料を塗装する方法では、その多くは溶剤型塗料が用いられる。その塗膜の形成には１５０〜２５０℃で数分という高温・長時間の加熱が必要であり、かつ焼き付け時に多量の有機溶剤が飛散するため、工程の簡素化や公害防止等の改良が要望されている。
【０００４】
また、前述のような条件で形成される塗膜中には、結果的に少量の有機溶剤が残存することも避けられず、例えば上記塗膜を形成させた金属缶に食料品を充填した場合、有機溶剤が食料品に移行し、食料品の味や臭いに悪影響を及ぼすことがある。さらに、塗料中に含まれる添加剤や架橋反応の不完全さに起因する低分子量物質が食料品に移行し、前述の残存有機溶剤の場合と同様の悪影響を及ぼすことがある。
【０００５】
また、他の方法として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる方法がある。例えば、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルムやポリエステル系フィルムを、加熱したティンフリースチールにラミネートし、該フィルムラミネート金属板を金属缶に利用するというものである。
【０００６】
熱可塑性樹脂フィルムを用いる方法により、上記課題のうち、工程の簡素化や公害防止等の課題は解決できる。
【０００７】
しかし、熱可塑性樹脂フィルムのうち、例えばポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系フィルムを用いた場合は、耐熱性に劣るため製缶工程での熱履歴や、製缶後におけるレトルト処理等の熱履歴を受けた場合、フィルムラミネート金属板からフィルムが剥離することがある。
【０００８】
一方、熱可塑性樹脂フィルムとして、ポリエステル系フィルムを用いる方法は、上記ポリオレフィン系フィルムが有する問題点が改良されるので、最も好ましい方法である。
【０００９】
缶の内面側において、ポリエステル系フィルムは、耐熱性に優れ、かつ低分子量物質の生成も少ないため、ポリオレフィン系フィルムに比べて該低分子量物質の移行による食料品の味や臭いの劣化が生じにくい。所謂、耐フレーバー性に優れている。缶の外面においても、ポリエステル系フィルムは耐熱性に優れ、また、予めフィルムを白色化することにより下地塗装を省略することも出来る。
【００１０】
従来、缶外面用の白色ポリエステルフィルムは、単層、積層のどちらも使用されていたが、二酸化チタン等の白色顔料種が全層に添加されており、フィルムの生産効率が悪く、また製缶工程でフィルムが削れて工程汚染の原因となったり、製缶用の金型等に傷を付ける場合もあった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、塩含飲料用または、食料品用の金属容器を形成する材料として好適に使用される白色ポリエステルフィルムであり、従来の金属板ラミネート用白色ポリエステル系フィルムと比較して、フィルムの生産効率に優れ、金属板とラミネートする工程では速度条件の幅が広く、金属板との接着性に優れるポリエステル系フィルム、製缶工程を汚染することや金具を傷付けることなく、製缶加工性に優れるフィルムラミネート金属板、ならびに落下などの衝撃によるクラックが発生しにくく、バリヤー性や耐食性に優れ、美麗な金属容器を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、ニ酸化チタンを含有しないＡ層と１５〜３５重量％の二酸化チタンを含有するＢ層から成るＡ／Ｂ／Ａの３層構成のポリエステル系フィルムであり、全厚み中の該Ｂ層厚みの比率が４５％以上であり、フィルムの衝撃強度が０．２５Ｊ以上であることを特徴とする二軸延伸白色ポリエステル系フィルムにより、上記目的を達成することができることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
即ち、本発明は、ニ酸化チタンを含有しないＡ層と１５〜３５重量％の二酸化チタンを含有するＢ層から成るＡ／Ｂ／Ａの３層構成のポリエステル系フィルムであり、全厚み中の該Ｂ層厚みの比率が４５％以上であり、フィルムの衝撃強度が０．２５Ｊ以上であることを特徴とする二軸延伸白色ポリエステル系フィルムを提供する。
【００１４】
また、本発明は、イソフタル酸を５〜２０モル％共重合させたエチレンテレフタレート主体のポリエステル（ａ）とブチレンテレフタレート主体のポリエステル（ｂ）が重量比で２０：８０〜６０：４０の割合で構成されるA層とイソフタル酸を５〜２０モル％共重合させたエチレンテレフタレート主体のポリエステル（ｃ）とブチレンテレフタレート主体のポリエステル（ｄ）が重量比で２０：８０〜６０：４０の割合で構成され、かつ１５〜３５重量％の二酸化チタンを含有するＢ層から成るＡ／Ｂ／Ａの３層構成のポリエステル系フィルムであり、全厚み中の該Ｂ層厚みの比率が４５％以上であり、フィルムの衝撃強度が０．２５Ｊ以上であることを特徴とする二軸延伸白色ポリエステル系フィルムを提供する。
【００１５】
また、本発明は、上記ポリエステル系フィルムを金属板の片面にラミネートし、もう片面を透明なポリエステルフィルムをラミネートしてなるフィルムラミネート金属板を提供する。
【００１６】
また、本発明は、上記フィルムラミネート金属板を成形してなる金属容器を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸延伸白色ポリエステル系フィルムは、ニ酸化チタンを含有しないＡ層と１５〜３５重量％の二酸化チタンを含有するＢ層から成るＡ／Ｂ／Ａの３層構成のポリエステル系フィルムであり、全厚み中の該Ｂ層厚みの比率が４５％以上であり、フィルムの衝撃強度が０．２５Ｊ以上であることを特徴とする。
【００１８】
本発明のポリエステル系フィルムに用いられるポリエステルは、主としてポリカルボン酸と多価アルコールが重縮合されてなるものであり、単独重合体であっても良いが、目的に応じ他の成分を共重合しても良い。
【００１９】
上記ポリカルボン酸成分としてはジカルボン酸が挙げられ、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニールジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２０】
また、多価アルコール成分としてはグリコールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ドデカンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール；ビスフェノール誘導体のエチレンオキサイド付加体等の芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００２１】
Ａ層に用いるポリエステルの融点は、２００〜２５０℃であり、好ましくは２１０〜２３０℃である。融点が２００℃未満であると製缶工程等での耐熱性が不十分になるので好ましくない。また、融点が２５０℃を越えると製缶時の成形性が困難である。
【００２２】
Ａ層に使用されるポリエステルとしては、上記ジカルボン酸およびグリコールから得られるものが挙げられるが、好ましくは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸〔好ましくはそのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９５／５〜８５／１５である〕であり、グリコール成分がエチレングリコールである共重合ポリエステルが挙げられる。更に好ましくは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸−エチレングリコール成分系と酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸−ブタンジオール成分系の併用系である。更により好ましくは、その重量比（酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸−エチレングリコール成分系／テレフタル酸−ブタンジオール成分系）が２０／８０〜６０／４０、更に特に好ましくは３０／７０〜５０／５０であるものが挙げられる。上記構成成分にすることにより、金属板にラミネートを施した場合、十分なラミネート密着力を得られる。
【００２３】
Ｂ層に用いるポリエステルの融点は、２００〜２５０℃であり、好ましくは２１０〜２３０℃である。該融点が２００℃未満であると製缶工程等での耐熱性が不十分になるので好ましくない。また、融点が２５０℃を越えると製缶時の成形性が困難である。
【００２４】
B層に使用されるポリエステルとしては、上記ジカルボン酸およびグリコールから得られるものが挙げられるが、好ましくは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸〔好ましくはそのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が９５／５〜８０／２０、特に好ましくは９５／５〜８５／１５である〕であり、グリコール成分がエチレングリコールである共重合ポリエステルが挙げられる。更に好ましくは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸−エチレングリコール成分系と酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸−ブタンジオール成分系の併用系である。更により好ましくは、その重量比（酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸−エチレングリコール成分系／テレフタル酸−ブタンジオール成分系）が２０／８０〜６０／４０、更に特に好ましくは３０／７０〜５０／５０であるものが挙げられる。上記構成成分にすることにより、製缶工程等での耐熱性と成形性を両立することができる。
【００２５】
また、上記ポリエステルは、力学特性、特に衝撃強度確保、経済性の点から、好ましくは極限粘度が０．５〜１．５であり、より好ましくは０．５５〜１．２である。
【００２６】
本発明のポリエステル系フィルムに用いる二酸化チタンとしては、ルチル型、アナターゼ型等のニ酸化チタンが挙げられるが、色調、隠蔽性等の目的に合わせ使い分けることが出来る。例えば、遮光性はルチル型二酸化チタンがアナターゼ型ニ酸化チタンよりも優れていることから、缶外面被覆用には好ましくはルチル型ニ酸化チタンが使用される。また、目的に応じて表面処理を施すことも出来る。
【００２７】
上記ニ酸化チタンは粒子であることが好ましく、また、その平均粒径は、０．１μｍ以上、１．０μｍ未満が好ましい。更に好ましくは、０．２μｍ以上０．５μｍ以下である。粒径が１．０μｍ以上の場合、成形の際にフィルムが破れたり、ニ酸化チタンが脱落し生産性が低下することがある。一方、０．１μｍ未満の場合には、波長との関係から隠蔽性が低下し、経済的でない。
【００２８】
なお、ここでいう平均粒径とは、比表面積径であり、MICROMERITICS社製の表面積自動解析装置2200型等を用いることにより測定される値である。
【００２９】
B層へのニ酸化チタンの添加量は、１０〜３０重量％であり、好ましくは１５〜２５％である。添加量が３０重量％より多い場合は、生産性が低下することがある。また、１０重量％より少ない場合は、隠蔽性を満足させる為には、厚みを大きくさせる必要があり、不経済的である。
【００３０】
A層へのニ酸化チタンは添加しない。Ａ層に二酸化チタンを添加をすると、フィルム生産中にフィルム表面に傷等が付き、フィルム中の二酸化チタンが起点となり、フィルム破断の原因となる可能性がある為、フィルム生産効率が悪くなる場合があるばかりでなく、金属板とラミネートする工程でも操業性が悪くなる場合もある。また、製缶工程で使用する金具に傷を付ける可能性があるし、削れた白粉により工程を汚染する可能性もある。更に、フィルムの衝撃強度確保の点、つまりフィルム中の二酸化チタンが起点となり、クラック等のフィルム欠点の原因となる為からＡ層に二酸化チタンを添加すると問題が生じる。
【００３１】
本願発明のフィルムと、A層へ二酸化チタンを添加した以外その他の組成を同じにしたフィルムを比較すると、熱収縮率低減のために行う熱固定温度を同じ収縮率になるように設定した場合、Ａ層への二酸化チタンを未添加にした方が低い温度でかまわなく、この時の衝撃強度は、当然Ａ層への二酸化チタンを未添加にした方が大きく、その差も大きいものである。この点からも、Ａ層への二酸化チタンは好ましくない。
【００３２】
ニ酸化チタンの添加方法は、特に限定するものではない。一例として、予め練り込み機等で高濃度マスターバッチを作製し、所定濃度の添加量になるように混合したものを押出し機に供給し、溶融押出しする方法がある。
【００３３】
全厚み中の該Ｂ層厚みの比率が４５％以上であることが必要であり、９０％以下であることが好ましい。Ｂ層の厚み比率が４５％未満であるとフィルムを薄くした際、隠蔽性を満足できなくなり、９０％を超えるとフィルムの衝撃強度が低下する。
【００３４】
本発明のポリエステル系フィルムのＢ層の厚みは６〜５０μｍの範囲が好ましく、９〜４０μｍの範囲がより好ましい。厚みが６μｍ未満であると隠蔽性が劣り、一方５０μｍを越えると過剰品質となり経済的でないからである。
【００３５】
また、Ａ層の厚みは１〜１５μｍの範囲が好ましく、１〜９μｍの範囲がより好ましい。厚みが１μｍより薄い場合は、金属板の表面凹凸を充分に埋めることが出来ず、接着性不良となる。
【００３６】
本発明のポリエステル系フィルムの衝撃強度は０．２５Ｊ以上の範囲が好ましく、０．３０Ｊ以上の範囲がより好ましく、０．４０Ｊ以上の範囲が特に好ましい。衝撃強度が０．２５Ｊ未満であるとフィルム生産中の工程変動に耐えられずフィルム破断が発生する為、フィルム生産効率が悪くなるばかりか、フィルム自体として脆い為、鋼板とのラミネート工程での条件の幅が狭くなり好ましくない。
【００３７】
本発明のポリエステル系フィルムの製造方法は限定されず、公知の方法で得ることが出来る。たとえば、Ａ層、Ｂ層の原料を２台の押出し機でそれぞれ溶融混練りし、ダイ内で積層し、冷却ロールで引取り未延伸シートを作製する。前記未延伸シートを、６０〜１２０℃の温度で縦方向に２〜５倍延伸し、続いて８０〜１２０℃の温度で横方向に２〜５倍延伸後、熱固定処理を行い作製することが出来る。
【００３８】
特に、耐衝撃性を向上させる為には、下記の条件で行なうことが好ましい。例えば、該未延伸シートを、６０〜１２０℃の温度で縦方向に３〜５倍延伸し、続いて８０〜１２０℃の温度で横方向に３〜５倍延伸後、１２０〜１８０℃の温度で熱固定処理を行い作製する方法である。
【００３９】
また、Ａ層においてポリエステル系フィルムがポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルからなる場合、食料品の保護効果や缶の美観を損なわないことを目的として、例えばポリエステル系フィルムを製膜後に、水や有機溶剤でフィルムから代表的なオリゴマーの１つである、エチレンテレフタレート環状三量体を抽出除去したり、エチレンテレフタレート環状三量体含有量の少ないポリエステルを使用することが出来る。
【００４０】
また、本発明のポリエステル系フィルムは、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、二酸化チタン以外の着色剤、帯電防止剤、潤滑剤、結晶核剤等を含有することができる。
【００４１】
また、本発明のポリエステル系フィルムには必要に応じ表面処理を施しても良い。表面処理としては、コロナ処理、火炎プラズマ処理のほかインライン、オフラインによる各種コートも含まれる。コート剤としては、易接着剤、帯電防止剤、離型剤、ブロッキング防止剤などを必要により用いることができる。
【００４２】
本発明のフィルムラミネート金属板は、上記ポリエステル系フィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートして得られるものであって、製缶加工性に優れたものである。
【００４３】
上記フィルムラミネート金属板に用いられる金属板としては、特に限定されないが、例えばブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等が挙げられる。また、その厚さは、特に限定されないが、材料の費用や製缶加工速度などに代表される経済性、一方では材料強度の確保の点から、好ましくは１００〜１０００μｍ、より好ましくは２００〜５００μｍである。
【００４４】
また、ポリエステル系フィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートする方法としては、従来公知の方法が適用でき、特に限定されないが、好ましくはサーマルラミネート法が挙げられ、特に好ましくは金属板を通電加熱させてサーマルラミネートする方法が挙げられる。また、ポリエステル系フィルムは、金属板の両面にラミネートされていてもよい。ポリエステル系フィルムを金属板の両面にラミネートする場合、同時にラミネートしても逐次でラミネートしてもよい。
【００４５】
また、本発明のポリエステル系フィルムは、前述のようにＡ層を金属板側にラミネートさせる層として用いるが、この時、Ｂ層のバリヤー性や耐食性を優れたものとし、またラミネート密着性を更に向上させるために、熱硬化性樹脂を主成分とした従来公知の接着剤を予めＡ層または、金属板に塗布しておき、ラミネートを実施してもよい。
【００４６】
本発明の金属容器は、前述のフィルムラミネート金属板を用いて成形することによって得られる。金属容器の形状は特に限定されないが、例えば缶状、瓶状、樽状等とすることができる。また、金属容器の成形方法も特に限定されないが、例えば絞り成形法、しごき成形法、絞りしごき成形法等の公知の方法を使用することができる。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明の内容および効果を具体的に説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
なお、実施例および比較例におけるフィルムの各特性の測定方法を以下に記載する。
【００４９】
（１）融点
試料を３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷した。その１０ｍｇを試料とし、１０℃／分の速度で昇温していった際に現れる結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を示差走査型熱量計で測定した。
【００５０】
（２）極限粘度
フェノール／テトラクロロエタンの混合溶媒（重量比で６／４）に、試料を濃度０．４ｇ／デシリットルとなるように溶解し、ウベローデ型粘度管を用いて温度３０℃で測定した。
【００５１】
（３）衝撃強度の測定法
東洋精機（株）社製、「フィルムインパクトテスター」によってフィルムの衝撃強度を測定した。この時のフィルムサンプル寸法は、縦及び横が１５０ｍｍ以上、又は直径が１５０ｍｍ以上のものとする。
【００５２】
（４）耐削れ性評価法
ａ）絞り缶の作製
フィルム被覆金属板を絞り比２．５で絞り加工して直径３０ｍｍの絞り缶を作製した。
【００５３】
ｂ）耐削れ性評価法
上記絞り缶を連続１００缶作製の後、目視で金型を観察し、金型に白粉付着および金型の傷付きが存在するかを確認し、無い場合を良好とし、存在する場合を不良とした。
【００５４】
（実施例１）
（ポリエステル系フィルムの製造）
Ａ層用のポリエステルとして、平均粒径１μｍの球状シリカ０．１重量％を含むテレフタル酸／イソフタル酸（モル比９０／１０）とエチレングリコールからの共重合ポリエステル（融点２３０℃）４０重量部と極限粘度１．２のポリブチレンテレフタレート６０重量部の混合物を用いた。このポリエステルの融点は２２０℃であった。一方、Ｂ層用ポリエステルとして、平均粒径１μｍの球状シリカ０．１重量％を含むテレフタル酸／イソフタル酸（モル比９０／１０）とエチレングリコールからの共重合ポリエステル（融点２３０℃）４０重量部と極限粘度１．２のポリブチレンテレフタレート２０重量部と平均粒径０．２５μｍのルチル型二酸化チタンからなる５０％マスターバッチ４０重量部の混合物を用いた。これらのＡ層用およびＢ層用のポリエステルをそれぞれ別々の押出し機で溶融させ、この溶融体をダイ内で合流させた後、冷却ドラム上に押出し、無定形シートとした。その後、上記無定形シートを９０℃で縦方向に３．５倍、横方向に３．５倍延伸し、１８０℃で熱固定して、Ａ層の総厚さ３μｍおよびＢ層厚さ９μｍ（総厚さ１２μｍ）のポリエステル系フィルムを得た。上記に示す方法でのフィルムの衝撃強度は０．５２Ｊであった。
【００５５】
（フィルムラミネート金属板の製造）
脱脂処理した厚さ１９０μｍの金属板（ティンフリースチール、新日本製鐵社製）を２２０℃に予熱しておき、該金属板と上記ポリエステル系フィルムのＢ層側の面とを合わせ、圧力を５００Ｎ／ｃｍとしたゴムロールとゴムロールとの間を速度１０ｍ／分の条件で通過、次いで急水冷させてフィルムラミネート金属板〔厚さ２０２μｍ（ポリエステル系フィルム（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）／金属板＝１２μｍ（１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）／１９０μｍ）〕を得た。また、ラミネート金属板の外観は、下地塗装である白印刷を省略することが出来るレベルの白さと隠蔽性を備えていた。
【００５６】
（金属容器の製造）
前述のフィルムラミネート金属板を用い、製缶したところ、製缶工程での白粉による工程汚染もなく、製缶工程での金型の傷付きも問題なかった。また、こうして得られた缶に食料品を充填して１２５℃、３０分間のレトルト処理を実施し、４０℃、高湿度下で６ヶ月間の貯蔵テストを実施したところ、耐食性の良好な変色の無いものであった。
【００５７】
（実施例２）
上記実施例１におけるＡ層の総厚さ４μｍおよびＢ層厚さ８μｍ（総厚さ１２μｍ）にした他は実施例１と同じである。上記に示す方法でのフィルムの衝撃強度は０．５５Ｊであった。
【００５８】
また、当該ポリエステル系フィルムを用いてフィルムラミネート金属板を製造したラミネート金属板の外観は、下地塗装である白印刷を省略することが出来るレベルの白さと隠蔽性を備えていた。
【００５９】
また、当該ラミネート金属板を用いて製缶したところ、製缶工程での白粉による工程汚染もなく、製缶工程での金型の傷付きも問題なかった。また、実施例１と同様に缶に食料品を充填してレトルト処理を実施し、４０℃、高湿度下で６ヶ月間の貯蔵テストを実施したところ、耐食性の良好な変色の無いものであった。
【００６０】
（比較例１）
上記実施例１におけるＡ層用ポリエステルとして、平均粒径１μｍの球状シリカ０．１重量％を含むテレフタル酸／イソフタル酸（モル比９０／１０）とエチレングリコールからの共重合ポリエステル（融点２３０℃）４０重量部と極限粘度１．２のポリブチレンテレフタレート２０重量部と平均粒径０．２５μｍのルチル型二酸化チタンからなる５０％マスターバッチ４０重量部の混合物を用いた他は、実施例と同じである。上記に示す方法でのフィルムの衝撃強度は０．２０Ｊであり、フィルム生産時フィルム破断が多発し、悪影響を与えた。
【００６１】
また、当該ポリエステル系フィルムを用いてフィルムラミネート金属板を製造した際、フィルムが割れ易く、収率は低いものであった。さらにこのフィルムラミネート金属板を用いて金属容器を製造したところ、製缶工程が白粉で汚染され、更に製缶を続けると、金型まで削れてしまった。
【００６２】
（比較例２）
上記実施例１におけるＡ層の総厚さ８μｍおよびＢ層厚さ４μｍ（総厚さ１２μｍ）にした他は実施例１と同じである。上記に示す方法でのフィルムの衝撃強度は０．６４Ｊであった。
【００６３】
また、当該ポリエステル系フィルムを用いてフィルムラミネート金属板を製造したラミネート金属板の外観は、下地塗装である白印刷がないと金属の下地が見えるレベルの隠蔽性であり、実用性に乏しいものであった。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の白色ポリエステル系フィルムは、フィルムが効率良く生産でき、金属板へのラミネート工程での速度条件の幅が広く、製缶工程での汚染がなく、また、製缶工程の金型が磨耗することなく、適度な隠蔽性がある金属容器を提供することができる。