(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス交換点およびサービス制御点を含み、ユーザが前記サービス交換点に接続され、かつ前記サービス交換点が前記サービス制御点に接続されているネットワークにおいて、電話コール中にユーザ対話プロシージャを処理する方法であって、前記ユーザ対話プロシージャが複数の段階を含み、該複数の段階中において、メッセージが、前記サービス交換点からユーザへ、また該ユーザから前記サービス交換点へ送られるが、前記サービス制御点から前記サービス交換点へは送られず、前記サービス交換点から前記ユーザへのメッセージはユーザへの告知を含んでおり、
前記方法が、前記ユーザ対話プロシージャ中に前記サービス交換点から前記サービス制御点へ少なくとも１つの追加的な報告を送信して、前記告知の開始または完了またはその両方を報告することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プロシージャ中のそれぞれの段階の完了時に、前記サービス交換点から前記サービス制御点へ追加的な報告を送ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロシージャ中の少なくとも第１段階の開始時に、前記サービス交換点から前記サービス制御点へ追加的な報告を送ることを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービス交換点から前記サービス制御点へ送られる前記追加的な報告またはそれぞれの報告が、報告される事象に関する表示を含む、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの追加的な報告は、前記サービス交換点による前記ユーザへの告知の開始を報告する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの追加的な報告は、前記サービス交換点による前記ユーザへの告知の終了を報告する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ対話プロシージャに先立って前記サービス交換点へ命令を送信し、それに応答してユーザ対話プロシージャを開始させる命令送信手段を含む電気通信網のためのサービス制御点であって、
前記ユーザ対話プロシージャは、メッセージが前記サービス交換点からユーザへ、また該ユーザから前記サービス交換点へ送られるが、前記サービス制御点から前記サービス交換点へは送られない複数の段階を含み、前記サービス交換点から前記ユーザへのメッセージは前記ユーザへの告知を含み、
前記ユーザ対話プロシージャ中に前記サービス制御点へ少なくとも１つの追加的な報告を送らせる命令を前記サービス交換点へ送信して前記告知の開始または完了またはその両方を報告する手段を前記命令送信手段が含むことを特徴とする、サービス制御点。
【発明の詳細な説明】
本発明は、特にインテリジェントネットワークの電気通信網アーキテクチャにおけるユーザ対話プロシージャに関する。
インテリジェントネットワーク（ＩＮ）のアーキテクチャは、電話コールに割込み、かつサービス制御点（又はサービス制御機能）（ＳＣＰ）に問合わせを行いうる交換機（スイッチングシステム）であるサービス交換点（又はサービス・スイッチング機能）（ＳＳＰ）から成る。ＳＣＰは、サービス特定論理と、ＳＣＰが割込まれたコールをどのようにさらに処理すべきかについての命令をＳＳＰへ返送することを可能にするデータと、を含むシステムである。
多くのＩＮサービスは、典型的にはユーザに対して行われる告知から成るユーザ対話局面（フェーズ）を含み、その場合、ユーザが要求したサービスを表示するためにＳＳＰへディジットを返送することを要求することがありうる。
現存のＩＮ規格、例えば欧州電気通信規格ＥＴＳ３００  ３７４−１（第１６３ないし１６５頁）からは、ＳＣＰがＳＳＰへ、エンドユーザに対する告知を行わせる命令を送る時、ユーザ対話プロシージャの終わりにおいて、ＳＳＰからＳＣＰへ、報告を返送させる命令が送られうるシステムが公知である。同様にして、同じ文書の第１６６ないし１７１頁から、ユーザ対話プロシージャがＳＳＰへのユーザによるディジットの返送を含む時は、ＳＣＰはＳＳＰへ、ＳＳＰがユーザ対話プロシージャの終わりにおいて、すなわち、ディジット収集の終わりにおいて、報告を行うように命令する命令を送りうる。そのような報告を開示している従来技術のシステムは、以下の文献内に見出されうる：
1.  チョプラ・Ｍ（Ｃｈｏｐｒａ  Ｍ）著「インテリジェント周辺機器構成の探究（Ｅｘｐｌｏｒｉｎｇ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ）」、汎用パーソナル通信に関する国際会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、１９９４年９月２７日、第６３５ないし６３９頁。
2.  テツロ・シモガキ（Ｔｅｔｓｕｒｏ  Ｓｈｉｍｏｇａｋｉ）著「インテリジェントネットワークシステムの発展（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍ）」、ＮＥＣの研究および開発（ＮＥＣ  Ｒｅｓｅｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）、第３４巻、第１号、１９９３年１月１日、第１０９ないし１２１頁。
3.  米国特許第５，５３５，２６３号。
4.  ビック・Ｖ（ＢＩＣ  Ｖ）著「インテリジェントネットワークにおける音声周辺装置（Ｖｏｉｃｅ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」、テレコミュニケーションズ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、第２８巻、第６号、１９９４年６月、第２９、３０、３２、および３４頁。
5.  ベイル・Ｍ・Ｃ（Ｂａｌｅ  Ｍ  Ｃ）著「インテリジェントネットワークにおける信号方式（Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」、ＢＴ技術誌（ＢＴ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｊｏｕｒｎａｌ）、第１３巻、第２号、１９９５年４月１日、第３０ないし４２頁。
しかし、これらの従来技術のシステムは、サービス論理が、対話プロシージャ中に起こる中間事象に基づいて決定を行いえないという限界を有する。
本発明は、この限界を、ＳＳＰからＳＣＰへ中間報告が送られうるようにすることにより克服しようとする。これは、ＳＣＰがその場合、適切な環境においてユーザ対話プロシージャの最後の状態を考慮しうる利点を有する。
ここで例として、添付図面を参照する。添付図面において、
図１は、インテリジェントネットワークアーキテクチャの概略図であり、
図２は、本発明により動作するユーザ対話プロシージャを示すフローチャートである。
図１は、サービス交換点（ＳＳＰ）１４に接続された、電話加入者のようなエンドユーザ１２を有するアーキテクチャを示す。ＳＳＰ１４は、次いでサービス制御点（ＳＣＰ）１６に接続されている。図１は、多くのエンドユーザ、ＳＳＰ、およびＳＣＰを含みうるネットワークの小部分のみを示していることを認識すべきである。ＳＳＰは、電話コールに割込み、ＳＣＰに問合わせを行い、ＳＣＰは、サービス特定論理と、割込まれたコールをどのようにさらに処理すべきかについての命令をＳＳＰへ返送することを可能にするデータと、を含む。
図２は、本発明によるユーザ対話プロシージャを示すフローチャートである。
このプロシージャのステップ２２において、ＳＳＰは、エンドユーザから発信されているコールに割込む。ステップ２４においては、ＳＳＰはＳＣＰへ、そのコールをどのように処理すべきかに関する命令を求めて問合わせる。ステップ２６においては、ＳＳＰは、ＳＣＰから命令を受取る。これらの命令は、ユーザに対して告知を行う命令を典型的に含み、この図示された例においては、その告知に応答してのユーザからのディジットを収集する命令を含む。さらに、この場合は、ＳＣＰからＳＳＰへの命令はまた、ユーザ対話プロシージャにおける中間事象を報告させる命令を含む。
このようにして、ステップ２８において、ＳＳＰは、エンドユーザに対する告知を開始する。ステップ３０において、ＳＳＰはＳＣＰへ、満足すべき告知の開始が行われたことについて報告する。ステップ３２において、ＳＳＰは、ユーザに対する告知を完了する。次に、ステップ３４において、ＳＳＰはＳＣＰへ、告知の終了について報告する。ステップ３６において、ＳＳＰは、ユーザにより入力されたディジットを収集する。最後に、ステップ３８において、ＳＳＰはＳＣＰへ、ユーザ対話プロシージャが完了したことを報告する。そのような報告がＳＳＰからＳＣＰへ送られる唯一の形式の報告である従来技術と対照すると、この場合は、ＳＳＰから送られる報告は、それが、報告されつつあるユーザ対話プロシージャの完了であることを表示しなければならない。
従来技術のシステムと比較すると、上述のプロシージャは、２つの追加の報告段階を含み、それらの段階において、ＳＳＰはＳＣＰへ、告知の開始と、告知の終了と、について報告する。この情報は、ＳＣＰが、それらの中間事象に基づいて決定を行うことを可能にする。例えば、ＳＣＰは、満足すべき告知の開始が報告された時に、課金（チャージング）を開始しうる。さらにＳＣＰは、例えば、プロシージャの適切な段階において命令を出すことにより、または、ユーザの状態に依存して他のサービス要求を許容し、または拒否することにより、その命令を適正に同期させうる。
ＳＣＰからＳＳＰへ送られ、ステップ２６において受取られた命令は、ＳＳＰに対し、いずれの中間報告が必要であるかを表示しなければならない。従って、ＳＣＰからのメッセージは、もし中間報告が必要ならば、適切な表示を含まなければならない。
以上においては、サービス論理が、ユーザの状態と、システムの状態との、より正確な検証を行うことを可能にし、それにより、サービス論理が必要な時に正確な情報に基づいて動作しうるようにするプロシージャを説明した。
【図１】
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【図２】
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