(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材とからなり、
前記連結部は前記第２筐体と連結する面に第１嵌合部を形成し、
前記第２筐体は、前記連結部と連結する面に第２嵌合部を形成し、
前記第１嵌合部および前記第２嵌合部は、それぞれ前記第２筐体の短手方向における中心を跨った所定の長さで形成され、
前記第２筐体が前記第２回動軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合するよう構成したことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１嵌合部は、前記連結部に形成された凸部であり、
前記第２嵌合部は、前記第２筐体の前記表示部面に形成された凹部であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１嵌合部は案内部と案内爪部により一体に形成されて、前記第２筐体に形成された前記第２嵌合部と、前記案内爪部が嵌合するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材と、からなり、
前記連結部の前記第２筐体と連結する面に第１嵌合部と、
前記第２筐体の前記連結部と連結する面に第２嵌合部と、
前記第２筐体の前記連結部が連結される面において、前記第２回動軸部材で連結される部分と反対端部に第１係合部と、
前記連結部の前記第２筐体が連結される面において、前記第２回動軸部材で連結される部分と反対端部に第２係合部と、を備え、
前記第１嵌合部および前記第２嵌合部は、それぞれ前記第２筐体の短手方向において所定の長さで形成され、
前記第１嵌合部は、前記第２係合部と前記第２回動軸部材で連結される部分との間に形成され、
前記第２嵌合部は、前記第１係合部と前記第２回動軸部材で連結される部分との間に形成され、
前記第２筐体が前記第２回動軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合し、
前記第２筐体が前記第２回動軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１係合部と第２係合部が係合するよう構成した携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部により、折り畳み可能に連結された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末において、従来より２つの筐体が連結部を介して回動自在に連結された折りたたみ式タイプのものが広く普及している。例えば、下筐体（第１筐体）は、携帯端末を使用する際に、使用者が手で保持するもので、表面に入力キーおよび機能キーを多数備えた操作部が設けられており、上筐体（第２筐体）には、表示部（ＬＣＤ）が設けたものが知られている。
一方、特許文献１によれば、連結部は、第１回動軸と、第１回動軸の中央部以外の箇所に連結され、第１回動軸と交差する方向において、上筐体と連結される第２回動軸とを有するものが開示されている。
【０００３】
この携帯端末によれば、上筐体および下筐体を閉じた状態から第１回動軸を中心として上筐体および下筐体を回動させることで、いわゆる縦開きの操作が可能になるとともに、上筐体および下筐体を閉じた状態から第２回動軸を中心として上筐体および下筐体を回動させることで、いわゆる横開きの操作が可能である。
【特許文献１】特開２００６−２２８８９号公報
【０００４】
ここで、第２回動軸は、下筐体および上筐体の上端部のみを支持している。すなわち、下筐体および上筐体は第２回動軸でそれぞれが片持ち支持されている。このため、携帯端末を横開きするとき、第２回動軸に比較的大きな負荷がかかることが考えられる。
特許文献１の携帯端末においては、横開きするときに、下筐体の長手方向中央部に設けられた凸部と、上の長手方向中央部に設けられた緩衝部材とを係合させる携帯端末が提案されている。この構成によれば、携帯端末を横開きするときに、第２回動軸の回動を規制することにより、横開き状態が安定するとされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような携帯端末では、上筐体の幅方向一端側に第２回動軸が連結されているため、縦開き状態において、上筐体に対して外力が加わると容易に上筐体が第２回動軸を中心に回動してしまい、不安定である。また、第２回動軸に外力が集中してしまう。
また、閉じ状態においても上筐体に外力が加わると、第２回動軸に外力が集中してしまう。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、その目的は、縦開き状態において上筐体を安定して維持するとともに、外力が第２回動軸に集中しない携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材とからなり、前記連結部は前記第２筐体と連結する面に第１嵌合部を形成し、前記第２筐体は、前記連結部と連結する面に第２嵌合部を形成し、前記第１嵌合部および前記第２嵌合部は、それぞれ前記第２筐体の短手方向における中心を跨った所定の長さで形成され、前記第２筐体が前記第２回動軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合するよう構成したことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、第１筐体および第２筐体が第２回転軸を中心として回動して閉じたとき、第１嵌合部と第２筐体に設けられた第２嵌合部とが嵌合する。
よって、第１筐体および第２筐体が横開きに開いた状態から第２回動軸を軸にして閉じたときに、第１嵌合部に第２嵌合部を嵌合させて、連結部に対して第２筐体を規定位置に案内できる。
また、第１嵌合部および第２嵌合部が第２筐体の短手方向における中心を跨った所定の長さで形成されているため、第１筐体および第２筐体を閉じたときおよび開いた状態において、第２回動軸と、第１嵌合部および第２嵌合部の嵌合によって、より確実に第２筐体の位置を安定できるとともに第１筐体および第２筐体を閉じた状態における捩れを防止できる。
【０００９】
また、第１筐体および第２筐体を閉じた状態および縦開き状態において、第２筐体および連結部の相対位置を維持できる。
さらに、第１筐体あるいは第２筐体に外力が加わっても第２回動軸に負荷が集中することを防いで、第２回動軸が破損することを防止できる。
【００１２】
また、本発明は、前記第１嵌合部は、前記連結部に形成された凸部であり、前記第２嵌合部は、前記第２筐体の前記表示部面に形成された凹部であることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第１嵌合部は連結部に形成された凸部であり、第２嵌合部は第２筐体に形成された凹部であるため、連結部に対して第２筐体を規定位置に案内できる。
【００１４】
また、本発明は、前記第１嵌合部は案内部と案内爪部により一体に形成されて、前記第２筐体に形成された前記第２嵌合部と、前記案内爪部が嵌合するよう構成したことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、第１嵌合部は案内部と案内爪部により一体に形成され、第２筐体に形成された第２嵌合部に案内爪部が嵌合するため、第１筐体に対面する面を連結部に対して面一にできる。
【００１６】
さらに、本発明は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材と、からなり、前記連結部の前記第２筐体と連結する面に第１嵌合部と、前記第２筐体の前記連結部と連結する面に第２嵌合部と、前記第２筐体の前記連結部が連結される面において、前記第２回動軸部材で連結される部分と反対端部に第１係合部と、前記連結部の前記第２筐体が連結される面において、前記第２回動軸部材で連結される部分と反対端部に第２係合部と、を備え、前記第１嵌合部および前記第２嵌合部は、それぞれ前記第２筐体の短手方向において所定の長さで形成され、前記第１嵌合部は、前記第２係合部と前記第２回動軸部材で連結される部分との間に形成され、前記第２嵌合部は、前記第１係合部と前記第２回動軸部材で連結される部分との間に形成され、前記第２筐体が前記第２回動軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合し、前記第２筐体が前記第２回動軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１係合部と第２係合部が係合するよう構成した携帯端末とする。
【００１７】
この構成により、第２筐体が連結部の連結される面に重なる状態において、例えば携帯端末が落下して、外力が第１筐体あるいは第２筐体に加わっても、落下による負荷の一部を、係止部で支えることができる。
したがって、落下による負荷が第２回動軸に集中することを防いで、第２回動軸の破損を防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯端末によれば、第１筐体および第２筐体が第２回転軸を中心として回動して閉じたとき、連結部に設けられた凸部と第２筐体に設けられた凹部とを嵌合させることができる。縦開き状態において上筐体を安定して維持するとともに、外力が第２回動軸に集中することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１０は、下筐体（第１筐体）１１と、下筐体の上側に設けられた上筐体（第２筐体）１２と、下筐体１１および上筐体１２を連結した連結部１３と、下筐体１１および上筐体１２を案内保持部１５（図３（Ａ）参照）と、上筐体１２を閉じた状態に係止する係止部１６（図３（Ｂ）参照）とを備えている。
【００２０】
下筐体１１は、携帯端末１０を使用する際に、使用者が手で保持するもので、表面２２に入力キー２４および機能キー２５を多数備えた操作部２３が備えられている。
上筐体１２は、表面２７に表示部（ＬＣＤ）２８が備えられている。
【００２１】
連結部１３は、下筐体１１に連結されて第１回動軸３１を中心に下筐体１１に対して回動する第１回動部材３３と、上筐体１２の短手方向端部に連結されて第１回動軸３１と直交する第２回動軸３２を中心に上筐体１２に対して回動する第２回動部材３４とからなる。
【００２２】
携帯端末１０に第１回動軸部材３３および第２回動軸部材３４を備えることで、第１回動軸３１を軸にして下筐体１１および上筐体１２を縦に開くことができ、第２回動軸３２を中心に下筐体１１および上筐体１２を横に開くことができる。
【００２３】
第１回動部材３３の左端３３Ａ側（図３（Ａ）参照）に開放操作部３６が設けられている。開放操作部３６を、図３（Ｂ）に示す矢印方向に押圧することにより、下筐体１１および上筐体１２を閉じ状態から縦開き状態に開放させることが可能である。
【００２４】
案内保持１５は、図３（Ａ）に示すように、連結部１３において上筐体１２と連結する面（以下、「上筐体連結面」という）３３Ｂ（図５参照）に沿って凸部４１が形成され、下筐体１１および上筐体１２が第２回転軸３２を中心として回動して閉状態および縦開き状態において、凸部４１の案内部４２と、上筐体１２に設けられた凹部４４とが嵌合するよう構成されている。
以下、案内保持部１５を図５〜図６に基づいて詳しく説明する。
【００２５】
案内保持部１５は、上筐体１２が閉じた状態のときに内側となる面における連結部側の端部(以下、「上筐体基部」という)に設けられた凹部４４と、連結部１３の上筐体連結面３３Ｂに設けられた凸部４１とからなり、凸部４１は案内部４２と案内爪部４３により略Ｌ字形に一体形成され、図６に示すように、案内爪部４３が凹部４４と嵌合するよう構成されている。
【００２６】
この構成により、下筐体１１および上筐体１２が横開きに開いた状態から、図３（Ａ）に示す第２回動軸３２を軸にして矢印の方向に閉じたときに、凹部４４に案内爪部４３を係合させて、上筐体基部４６を第１回動部材３３に対する規定位置に案内できる。
【００２７】
また、下筐体１１および上筐体１２を閉じた状態および縦開き状態において、上筐体基部４６および第１回動部材３３の相対位置を維持できる。
これにより、下筐体１１あるいは上筐体１２に外力が加わっても第２回動軸部材３４（図３（Ａ）参照）に負荷が集中することを防いで、第２回動軸部材３４が破損することを防止できる。
【００２８】
加えて、下筐体１１および上筐体１２を閉じた状態において、上筐体基部および第１回動部材３３とを係合させることで、第２回動軸３２を中心として捩れが生じることを防止できる。
【００２９】
凸部４１は、連結部１３に一体に形成されている。凸部４１を連結部１３に一体に形成することで、凸部４１を別途個別に設ける必要がない。
【００３０】
凹部４４は、上筐体１２に一体に形成されている。凹部４４が上筐体１２に一体に形成されているので、凹部４４を別途個別に設ける必要がない。
【００３１】
さらに、凸部４１は、連結部における上筐体１２に対面する端面において長手方向の中心４９を跨って所定の長さＬで形成されている。
凸部４４の長さＬに合わせて、凹部４４も所定長さＬで形成されている。
【００３２】
つぎに、係止部１６を図３〜図４に基づいて詳しく説明する。
係止部１６は、図４に示すように、連結部１３の上筐体連結面３３Ｂにおいて、一対の係合部が設けられて上筐体１２を係止するものである。
【００３３】
一対の係合部のうち、一方の係合部としてのロックボタン５１が上筐体１２の側部１２Ａに、図３（Ｂ）に示す矢印Ａ−Ｂ方向（上筐体１２の長手方向）にスライド自在に設けられている。ロックボタン５１はリターンスプリング５４で閉位置に保持されている。
【００３４】
一対の係合部のうち、他方の係合部としての係合孔５２は、連結部１３の上筐体連結面３３Ｂにおいて、上筐体連結部と長手方向の反対側の端部に形成されている。
ロックボタン５１をリターンスプリング５４のばね力に抗して矢印Ｂ方向にスライド移動させることで、ロックボタン５１が係合孔５２から外れる。これにより、上筐体１２を手動で第２回動軸３２を中心にして横に開くことができる。
【００３５】
上筐体１２と下筐体１１が重なった状態（連結部１３における上筐体連結面３３Ｂと上筐体１２が重なる状態）において、ロックボタン５１がリターンスプリング５４のばね力で矢印Ａ方向にスライド移動して、ロックボタン５１が係合孔５２に係止する。
【００３６】
よって、連結部１３の上筐体連結面３３Ｂに上筐体１２が重なった状態において、第２回動軸部３４の回動が一対の係合部で規制される。
この構成により、上筐体１２と下筐体１１とが重なる閉状態において、一対の係合部５１、５２による係合を外さない限り、第２回転軸を中心とする回動が規制され、不用意に第２筐体が第２回転軸まわりに回転することを防ぐことができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、連結部１３に凸部４１を設けるとともに上筐体１２に凹部４４を設けた例について説明したが、これに限定するものではなく、連結部１３に凹部４４を設けるとともに上筐体１２に凸部４１を設けてもよい。
また、本実施形態で例示した凸部４１、案内部４２、案内爪部４３および凹部４４などの形状は適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部により回動可能に連結された携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（Ａ）は本発明に係る携帯端末を閉じた状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明に係る携帯端末を閉じた状態を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は本発明に係る携帯端末の縦開き状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明に係る携帯端末の縦開き状態を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明に係る携帯端末を横開きした状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明の携帯端末を閉じた状態を左側から見た斜視図である。
【図４】本発明に係る携帯端末の係止部を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯端末の案内保持を切り離した状態を示す斜視図である。
【図６】図２（Ａ）の６−６線断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  携帯端末
１１  下筐体（第１筐体）
１２  上筐体（第２筐体）
１３  連結部
１５  案内保持部
１６  係止部
２３  操作部
２８  表示部
３１  第１回動軸
３２  第２回動軸
３３  第１回動軸部材
３３Ｂ  連結部において上筐体が連結される面（上筐体連結面）
３４  第２回動軸部材
４１  凸部
４２  案内部
４３  案内爪部
４４  凹部
４９  第１回動部材における上筐体に対面する端面の長手方向の中心
Ｌ  所定長さ
【要約】
【課題】横開き状態から閉じ状態に移行する際に第２筐体を規定位置に案内できるとともに、確実に保持できる携帯端末を提供する。
【解決手段】携帯端末１０は、連結部１３が、上筐体１２に連結されて第１回動軸３１を中心に上筐体１２に対して回動するとともに、上筐体１２の短手方向端部に連結されて第１回動軸３１と直交する第２回動軸３２を中心に上筐体１２に対して回動し、連結部１３において上筐体１２と連結する面に沿って凸部４１を形成し、下筐体１１および上筐体１２が第２回転軸３２を中心として回動して閉じたとき、凸部４１の案内部４２と上筐体１２に設けられた凹部４４とが嵌合するよう構成されている。
【選択図】図５【図１】
0004173185.tif 000002
【図２】
0004173185.tif 000003
【図３】
0004173185.tif 000004
【図４】
0004173185.tif 000005
【図５】
0004173185.tif 000006
【図６】
0004173185.tif 000007