(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムに設置され、ファイルを前記コンピュータシステムに連結している格納装置に格納するプログラムと、
前記ファイルを前記プログラムの要請によって前記格納装置に格納する時、暗号キーを用いて、前記ファイル内容を暗号化して前記格納装置に格納し、前記暗号化したファイルに対する復号キーを格納するファイル保安制御部を含む保安管理クライアント、及び
前記ファイル保安制御部と通信しながら、前記復号キーを受信して保管する保安管理サーバーを含み、
前記暗号キーは、前記保安管理クライアントが前記コンピュータシステムに設置される時生成され、
前記ファイル保安制御部は、任意のプログラムによって前記格納装置に格納された暗号化したファイルに対する読取要請を受信した場合、前記保安管理クライアントに格納された前記復号キーを通じて前記暗号化したファイルを復号化して前記プログラムに伝達し、前記暗号化されたファイルを復号化して前記格納装置に格納する時、使用者より入力された搬出理由と少なくともファイル名、使用者、時間情報を含むログデータを前記保安管理サーバーに転送することを特徴とする統合内部情報流出防止システム。
【請求項２】
前記格納装置は、
ネットワークに連結している遠隔格納装置または移動可能格納装置の何れか一つであることを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項３】
コンピュータシステムに設置され、ファイルを前記コンピュータシステムに連結しているネットワークに転送する通信プログラムと、
前記ファイルを前記ネットワークに転送する時、前記コンピュータシステムにより生成される暗号キーを用いて、前記ファイル内容を暗号化して前記ネットワークの転送目的地に転送し、前記ファイル転送に対するログ情報を格納する通信保安制御部を備える保安管理クライアントと、
前記通信保安制御部と通信しながら、前記暗号化したファイルに対する復号キーを受信し、前記ログ情報と前記転送目的地を受信して、前記転送目的地によって保安等級を定義するファイル転送保安政策に基づき、前記復号キーを前記転送目的地に伝達する保安管理サーバーを含み、
前記転送される暗号化したファイルは、前記暗号ファイルを解読するコードと共に結合されたフォーマットで構成されることを特徴とする統合内部情報流出防止システム。
【請求項４】
前記通信保安制御部は、
前記通信プログラムを通じてファイル転送イベントが発生する場合、前記ファイル内容及び転送理由を使用者より入力されることを特徴とする請求項３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項５】
前記ファイル転送保安政策は、
前記転送目的地に対する保安等級を定義し、前記保安等級が、信頼できる信頼等級であれば自動で前記復号キーのみを前記転送目的地に転送し、業務協力のための協力等級であれば前記復号キーを前記転送目的地に転送し、同時に前記ログ情報を格納し、信頼できない非信頼等級であれば前記ログ情報のみを格納・管理することを特徴とする請求項３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項６】
前記通信保安制御部は、
前記ファイルをネットワークに転送する時、前記ファイル転送保安政策を基に前記転送目的地によって前記ファイル転送有無を制御することを特徴とする請求項３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項７】
前記ファイル転送保安政策は、
前記転送目的地が、前記信頼等級であれば前記ファイルを前記転送目的地に転送し、前記協力等級であれば前記ファイルを前記転送目的地に転送し、同時に前記ログ情報を格納し、前記非信頼等級であれば前記ファイル転送を遮断し、ログ情報のみを格納・管理することを特徴とする請求項６に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項８】
前記通信保安制御部は、
前記ネットワークから前記保安管理クライアントに通信要請時、通信ソース住所(source address)が既設定の保安グループ内に存在しない場合に通信を遮断し、前記保安管理クライアントから前記ネットワークに通信要請時、通信目的地住所(destination address)が前記既設定の保安グループ内に存在しない場合に通信を遮断することを特徴とする請求項３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項９】
前記既設定の保安グループは、
前記保安管理サーバーによりＩＰ住所グループで設定されることを特徴とする請求項８に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１０】
前記通信保安制御部は、
前記通信プログラムが活性化(active)した場合、前記通信プログラムを実行するコンピュータのクリップボードをクリアさせ、他のプログラムを非活性化させることを特徴とする請求項３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１１】
前記通信保安制御部は、
前記通信プログラムが活性化した場合、前記通信プログラムを実行させるコンピュータのキーボード入力情報を格納し、前記保安管理サーバーに転送して格納・管理することを特徴とする請求項３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１２】
前記保安管理クライアントは、
印刷データを生成して印刷作業を行う応用プログラム、及び前記印刷データを横取りして前記保安管理サーバーに転送する印刷制御部をさらに含み、
前記保安管理サーバーは前記印刷制御部と通信しながら、前記印刷データを転送されて出力することを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１３】
前記保安管理クライアントは、
前記保安管理サーバーの要請によってモニターに出力される内容を前記保安管理サーバーに転送するハードウェア制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１４】
前記ハードウェア制御部は、
前記保安管理サーバーの要請によって前記保安管理クライアントの入力装置機能をイネーブル/ディセーブルすることを特徴とする請求項１３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１５】
前記ファイル保安制御部は、
前記保安管理クライアントに設置されたプログラム及びハードウェア情報を前記保安管理サーバーに伝達することを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１６】
前記ファイル保安制御部は、
前記保安管理サーバーの要請によって前記設置されたプログラムのオープンを止めて前記設置されたプログラムの起動を遮断することを特徴とする請求項１５に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１７】
前記保安管理サーバーは、
前記保安管理クライアントで使用可能プログラムリストを管理して前記設置されたプログラム中の前記使用可能プログラムリストに含まれないプログラムに対して起動を遮断することを特徴とする請求項１６に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１８】
前記保安管理クライアントが設置されたコンピュータの接近を制御するために前記コンピュータ格納装置のマスターブートレコード(ＭＢＲ)を暗号化し、暗号キー値は前記コンピュータハードウェアの唯一のハードウェア番号で構成することを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項１９】
前記ハードウェア番号は、
前記保安管理サーバーに格納・管理されることを特徴とする請求項１８に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項２０】
前記ファイル保安制御部は、
前記復号キーを通じて前記格納装置に格納された暗号化したファイルを復号化して前記格納装置に格納の時、搬出理由を入力されて前記ファイル内容と共に前記保安管理サーバーに転送することを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項２１】
前記保安管理クライアントは、
多数の使用者コンピュータに設置されて作動し、前記使用者コンピュータから除去するために前記保安管理サーバーから認証を受けなければならないことを特徴とする請求項１または３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項２２】
前記ファイル保安制御部は、
前記保安管理サーバーの要請によって前記格納装置作動有無を制御することを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項２３】
前記ファイル保安制御部は、
前記プログラムを通じて前記格納装置に前記ファイルを格納する場合、搬出理由を入力されて前記保安管理サーバーに転送することを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項２４】
前記保安管理クライアントは、
前記保安管理サーバーと通信が中断された場合、前記ログ情報を格納するログ臨時格納部をさらに備え、前記保安管理サーバーと再通信の場合、前記格納されたログ情報を前記保安管理サーバーに転送することを特徴とする請求項３に記載の統合内部情報流出防止システム。
【請求項２５】
前記保安管理クライアントは、
前記保安管理サーバーと通信が中断された場合、前記ファイル内容を格納するログ臨時格納部をさらに備え、前記保安管理サーバーと再通信の場合、前記格納されたファイル内容を前記保安管理サーバーに転送することを特徴とする請求項１に記載の統合内部情報流出防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は統合内部情報流出防止システムに関し、詳しくは出力装置及び移動可能格納装置を通じたオフライン情報流出と、通信プログラムによるオンライン情報流出とを基本的に防止及び監視することで、組織内部システムから重要情報が流出されることを防止する統合内部情報流出防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の幅広いコンピュータの普及は従来の文書データをデジタルデータにて処理する情報社会をもたらすようにした。
【０００３】
しかし、こうした情報社会は常に本来の機能である純機能だけが存在せず、最近、これに対する逆機能事故が発生している。その一つが組織から重要情報を持ち出して悪意的に使用する情報流出問題である。
【０００４】
一般的に、情報流出事故は組織外部からシステムが攻撃されて発生するよりも組織内部者により発生する場合が大部分である。
【０００５】
内部者により発生可能な情報流出類型を、図１を参照してみれば次の通りである。
【０００６】
まず、組織内のコンピュータシステムに連結しているプリンタ及びモニターのような出力装置と、ディスケット、ハードディスク、ＣＤ-Ｒ、ＺＩＰドライブ、ＣＤ-ＲＷなどのような移動可能格納装置とを通じてオフラインに情報を流出する場合、及び通信プログラムを通じてインターネットまたは電話網(ＰＳＴＮ)に連結して情報を流出する場合(例えば、掲示板または資料室にファイルアップロード、Ｅ-ｍａｉｌ及びＷｅｂ-ｍａｉｌを通じた情報流出、ｆｔｐを通じたファイル流出、インターネットハードディスクサービス(Ｗｅｂｈａｒｄ)を通じた情報流出、チャットプログラムを通じた情報流出)がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような情報流出に対応するための既存方法とこれらの問題点は次の通りである。
【０００８】
フロッピーディスクを通じた情報流出の対応方案
既存方案１：フロッピーディスクを通じた情報流出を根本的に防止するために一般使用者の全ＰＣにおいてフロッピーディスクドライブを除去する。
既存方案２：機関外部にフロッピーディスクを流出した場合、そのフロッピーディスクが読み出されないようにする。
問題点：既存方案１の場合は定常使用者がフロッピーディスクを使用できないという問題があり、既存方案２の場合は組織内部で使用するフロッピーディスクと一般的に使用するフロッピーディスクとに区別し使用すべきであり、組織外部コンピュータでは組織内部で使用するフロッピーディスクか、非フォーマットのフロッピーディスクか、物理的損傷によって読み出されないフロッピーディスクかがわからないという問題がある。また、フロッピーディスクを通じた情報流出に対するログ情報を生成しないので、フロッピーディスクを通じた情報流出試みを把握できないという問題点がある。
【０００９】
ハードディスクを通じた情報流出の対応方案
既存方案：マスターブートレコードを暗号化して他の使用者がシステムをブーティングできないようにする。
問題点：ハードディスク主人による情報流出は防止できない。
【００１０】
ＺＩＰ-Ｄｉｓｋ及びＣＤ-Ｒなどの移動格納媒体を通じた情報流出の対応方案  既存方案：ＺＩＰ-Ｄｉｓｋ及びＣＤ-Ｒなどの媒体は最近多く普及された補助記憶装置であって、その効用性が非常に高いが、内部情報流出を根本的に防止するためには一般使用者の全ＰＣにおいてＺＩＰ-Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ及びＣＤ-Ｒ  Ｄｒｉｖｅ等の装置を除去し、“ＭＰ３ Ｐｌａｙｅｒ”、デジタルオーディオプレーヤーを通じた情報流出を防止するためにＭＰ３ ＰｌａｙｅｒとＰＣを連結している通信インターフェース(ＵＳＢ、シリアルポート、並列ポート、無線ポート等)を除去する。
問題点：定常使用者が移動格納媒体を使用できない。
【００１１】
プリンタ出力物またはモニター出力内容を通じた情報流出の対応方案
既存方案：本出願人が大韓民国特許庁に出願した特許出願第２０００-３０１３３号の“出力装置を通じたデータ流出監視及び防止システムとその方法”にて、現在出力されている内容を管理サーバーを通じてモニターリングすることにより防止できる。
【００１２】
インターネットまたは電話網(ＰＳＴＮ)を通じた情報流出の対応方案
Ｉ．Ｅ-ｍａｉｌを通じた情報流出
・重要ファイル添付
・重要ファイル内容をコピーしてメールテキストにペースト(paste)する。
・重要ファイルを閲覧してその内容をメールテキストに入力
既存方案：メール本文内容と添付ファイル内容を検査して遮断/転送の可否を決定する。
問題点：このような方案も添付ファイルを暗号化して圧縮したりする等、若干変形を加えれば内容検索が不可なので、Ｅ-ｍａｉｌ本文及び添付ファイル内容検索には明白な限界が存在する。
【００１３】
ＩＩ．ＨＴＴＰを通じた資料アップロードを通じた情報流出(Ｗｅｂ  ｍａｉｌ含み)
既存方案：Ｗｅｂ  Ｓｉｔｅを通じた情報流出方法はＨＴＴＰプロトコル内部命令であるｐｏｓｔを通じてなされるので、防火壁(firewall)を通じてＨＴＴＰで使用できる命令語を個別的に統制することで外部サイトにｐｏｓｔ自体を禁止できる。
問題点：あらゆる場合に対するファイル転送を遮断するので、定常業務上必要なファイル転送が出来なくて業務効率を低減させるという問題がある。
【００１４】
ＩＩＩ．ＦＴＰを通じた情報流出
既存方案：ＦＴＰを通じた情報流出方法はｐｕｔというファイル転送命令語を通じてなされるので、防火壁(firewall)を通じてＦＴＰで使用できる命令語を個別的に統制することで外部サイトにｐｕｔ自体を禁止できる。
問題点：あらゆる場合に対するファイル転送を遮断するので、定常業務上必要なファイル転送を出来なくて業務効率を低減させるという問題がある。
【００１５】
ＩＶ．ＴＥＬＮＥＴ、ＲＬＯＧＩＮを通じた資料アップロードを通じた情報流出 (Ｚ-ｍｏｄｅｍ、ＫＥＲＭＩＴ等)
既存方案：ＴＥＬＮＥＴを通じた情報流出方法のうちで優先的に考慮できることが資料アップロードを通じた方法であるが、このとき、使用するプロトコルがＺ-ｍｏｄｅｍ、ＫＥＲＭＩＴ等である。防火壁(firewall)を通じてＴＥＬＮＥＴにおけるＺ-ｍｏｄｅｍ、ＫＥＲＭＩＴプロトコルを使用したダウンロード/アップロードを制限できるので、内部情報流出を防止できる。
問題点：ＴＥＬＮＥＴを通じた情報流出方法はアップロードだけでなく、単純に情報をｐｌａｉｎ ｔｅｘｔにて転送する代わりに暗号化などのエンコーディング(encoding)を通じて転送すればキーワード検索でも探知不可なので、ＴＥＬＮＥＴ使用時の情報流出防止には明白な限界が存在する。
【００１６】
Ｖ．一般電話網(ＰＳＴＮ)を通じたモデム通信を通じた情報流出
既存方案：モデムを通じた情報流出は一層統制し難いが、これを根本的に防止するために全ＰＣにおいてモデムを除去する。実はモデム除去を除いてはモデムを通じた情報流出を防止するのが非常に難しい。
【００１７】
ＶＩ．インターネット格納サービス(ＷｅｂＨａｒｄ)を通じた資料流出
ＶＩＩ．ネットワークファイルシステムを通じた資料流出
前記で言及したプロトコルの他にもインターネットで通用される通信プロトコルは多くて、これを利用すれば内部情報流出の可能性は一層増加することになる。実は、先に言及した情報流出防止方案は最も一般的に使われる通信プロトコルに対する対応方案であり、その対応方案でも限界が存在する。結局、既存方案によれば“ネットワークを通じた内部情報流出を根本的に防止する方案はネットワーク自体を使用しないことが最善である。”という結論される。しかし、これはインターネット及びモデム通信の有益性を無視するもので、業務効率を低減させるという問題がある。
【００１８】
したがって、本発明の目的は、出力装置及び移動可能格納装置を通じたオフライン情報流出と、通信プログラムによるオンライン情報流出とを根本的に防止及び監視することで、組織内部システムから重要情報が流出されることを防止することにある。
【００１９】
前記目的を達成するために、本発明は、コンピュータシステムに設置され、ファイルを前記コンピュータシステムに連結している格納装置に格納するプログラムと、
前記ファイルを前記プログラムの要請によって前記格納装置に格納する時、暗号キーを用いて、前記ファイル内容を暗号化して前記格納装置に格納し、前記暗号化したファイルに対する復号キーを格納するファイル保安制御部を含む保安管理クライアント、及び
前記ファイル保安制御部と通信しながら、前記復号キーを受信して保管する保安管理サーバーを含み、
前記暗号キーは、前記保安管理クライアントが前記コンピュータシステムに設置される時生成され、
前記ファイル保安制御部は、任意のプログラムによって前記格納装置に格納された暗号化したファイルに対する読取要請を受信した場合、前記保安管理クライアントに格納された前記復号キーを通じて前記暗号化したファイルを復号化して前記プログラムに伝達し、前記暗号化されたファイルを復号化して前記格納装置に格納する時、使用者より入力された搬出理由と少なくともファイル名、使用者、時間情報を含むログデータを前記保安管理サーバーに転送することを特徴とする統合内部情報流出防止システムが提供される。
【００２０】
望ましく、前記格納装置は、ネットワークに連結している遠隔格納装置または移動可能格納装置の何れか一つである。
【００２１】
前記目的を達成するために、本発明は、コンピュータシステムに設置され、ファイルを前記コンピュータシステムに連結しているネットワークに転送する通信プログラムと、前記ファイルを前記ネットワークに転送する時、前記コンピュータシステムにより生成される暗号キーを用いて、前記ファイル内容を暗号化して前記ネットワークの転送目的地に転送し、前記ファイル転送に対するログ情報を格納する通信保安制御部を備える保安管理クライアントと、前記通信保安制御部と通信しながら、前記暗号化したファイルに対する復号キーを受信し、前記ログ情報と前記転送目的地を受信して、前記転送目的地によって保安等級を定義するファイル転送保安政策に基づき、前記復号キーを前記転送目的地に伝達する保安管理サーバーを含み、前記転送される暗号化したファイルは、前記暗号ファイルを解読するコードと共に結合されたフォーマットで構成される統合内部情報流出防止システムが開示される。
【００２２】
望ましく、前記通信保安制御部は、前記通信プログラムを通じてファイル転送イベントが発生する場合、前記ファイル内容及び転送理由を使用者より入力される。
【００２３】
望ましく、前記ファイル転送保安政策は、前記転送目的地に対する保安等級を定義し、前記保安等級が、信頼できる信頼等級であれば自動で前記復号キーのみを前記転送目的地に転送し、業務協力のための協力等級であれば前記復号キーを前記転送目的地に転送し、同時に前記ログ情報を格納し、信頼できない非信頼等級であれば前記ログ情報のみを格納・管理する。
【００２５】
望ましく、前記通信保安制御部は、前記ファイルをネットワークに転送する時、前記ファイル転送保安政策を基に 前記転送目的地によって前記ファイル転送有無を制御する。
【００２６】
望ましく、前記ファイル転送保安政策は、前記転送目的地が、前記信頼等級であれば前記ファイルを前記転送目的地に転送し、前記協力等級であれば前記ファイルを前記転送目的地に転送し、同時に前記ログ情報を格納し、前記非信頼等級であれば前記ファイル転送を遮断し、ログ情報のみを格納・管理する。
【００２７】
望ましく、前記通信保安制御部は、前記ネットワークから前記保安管理クライアントに通信要請時、通信ソース住所(source address)が既設定の保安グループ内に存在しない場合に通信を遮断し、前記保安管理クライアントから前記ネットワークに通信要請時、通信目的地住所(destination address)が前記既設定の保安グループ内に存在しない場合に通信を遮断する。
【００２８】
望ましく、前記既設定の保安グループは前記保安管理サーバーによりＩＰ住所グループで設定される。
【００２９】
望ましく、前記通信保安制御部は、前記通信プログラムが活性化(active)した場合、前記通信プログラムを実行するコンピュータのクリップボードをクリアさせ、他のプログラムを非活性化させる。
【００３０】
望ましく、前記通信保安制御部は、前記通信プログラムが活性化した場合、前記通信プログラムを実行させるコンピュータのキーボード入力情報を格納し、前記保安管理サーバーに転送して格納・管理する。
【００３１】
望ましく、前記保安管理クライアントは、印刷データを生成して印刷作業を行う応用プログラム、及び前記印刷データを横取りして前記保安管理サーバーに転送する印刷制御部をさらに含み、前記保安管理サーバーは前記印刷制御部と通信しながら、前記印刷データを転送されて出力する。
【００３２】
望ましく、前記保安管理クライアントは、前記保安管理サーバーの要請によってモニターに出力される内容を前記保安管理サーバーに転送するハードウェア制御部をさらに含む。
【００３３】
望ましく、前記ハードウェア制御部は、前記保安管理サーバーの要請によって前記保安管理クライアントの入力装置機能をイネーブル/ディセーブルする。
【００３４】
望ましく、前記ファイル保安制御部は、前記保安管理クライアントに設置されたプログラム及びハードウェア情報を前記保安管理サーバーに伝達する。
【００３５】
望ましく、前記ファイル保安制御部は、前記保安管理サーバーの要請によって前記設置されたプログラムのオープンを止めて前記設置されたプログラムの起動を遮断する。
【００３６】
望ましく、前記保安管理サーバーは、前記保安管理クライアントで使用可能プログラムリストを管理して前記設置されたプログラム中の前記使用可能プログラムリストに含まれないプログラムに対して起動を遮断する。
【００３７】
望ましく、前記保安管理クライアントが設置されたコンピュータの接近を制御するために前記コンピュータ格納装置のマスターブートレコード(ＭＢＲ)を暗号化し、暗号キー値は前記コンピュータハードウェアの唯一のハードウェア番号で構成する。
【００３８】
望ましく、前記ハードウェア番号は、前記保安管理サーバーに格納・管理される。
【００３９】
望ましく、前記ファイル保安制御部は、前記復号キーを通じて前記格納装置に格納された暗号化したファイルを復号化して前記格納装置に格納の時、搬出理由を入力されて前記ファイル内容と共に前記保安管理サーバーに転送する。
【００４２】
望ましく、前記保安管理クライアントは、多数の使用者コンピュータに設置されて作動し、前記使用者コンピュータから 除去するために前記保安管理サーバーから認証を受けなければならないことを特徴とする。
【００４３】
望ましく、前記ファイル保安制御部は、前記保安管理サーバーの要請によって前記格納装置作動有無を制御する。
【００４４】
望ましく、前記ファイル保安制御部は、前記プログラムを通じて前記格納装置に前記ファイルを格納する場合、搬出理由を入力されて前記保安管理サーバーに転送する。
【００４５】
望ましく、前記保安管理クライアントは、前記保安管理サーバーと通信が中断された場合、前記ログ情報を格納するログ臨時格納部をさらに備え、前記保安管理サーバーと再通信の場合、前記格納されたログ情報を前記保安管理サーバーに転送する。
また、望ましく、前記保安管理クライアントは、前記保安管理サーバーと通信が中断された場合、前記ファイル内容を格納するログ臨時格納部をさらに備え、前記保安管理サーバーと再通信の場合、前記格納されたファイル内容を前記保安管理サーバーに転送する。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。
後述する用語は本発明での機能を考慮して定義されたものであって、これは当分野で従事している技術者の意図または慣例等によって変化し得るので、その定義は本明細書の全般にわたった内容に基づいてなされるべきである。
【００４７】
特に、本発明の望ましい実施例として、搬出ファイル暗号のために使われた暗号システムが対称形暗号システムなので、暗号キーと復号キーは同値を持つ。したがって、暗号キーで暗号化したファイルを復号キー(すなわち、暗号キー)で復号化できるので、暗号キーと復号キーまたはファイル暗号キーとファイル復号キーを混ぜて使用する。
【００４８】
本発明による統合内部情報流出防止システムを、添付図面を参照して説明する。
まず、使用者コンピュータ１０００の保安管理クライアント１１００は移動可能格納装置１２００を通じたオフライン(off-line)情報流出を防止するために、プログラム１３００でファイルを移動可能格納装置１２００(例えば、フロッピーディスク、ＺＩＰ-Ｄｉｓｋ及びflash memory、ＭＰ３-ｐｌａｙｅｒ、小型デジタル格納装置等)に格納する場合、既設定の暗号キーでファイル保安制御部１１１０を通じて自動でファイルを暗号化して移動可能格納装置１２００に格納する。
【００４９】
これに対するログデータ(例えば、ファイル名、使用者、時間情報等)と暗号キー情報を保安管理サーバー２０００に転送して、全体保安グループ管理データベース２１００とファイル流出ログデータベース２２００に格納保管する。
【００５０】
望ましく、前記暗号キーは保安管理クライアント１１００が使用者コンピュータ１０００に設置される時に生成されて保安管理クライアント１１００の保安グループ管理データベース１１２０に格納され、保安グループ管理データベース１１２０は同じ保安グループ内にある使用者コンピュータ等の複数の暗号キーを格納・管理し、保安管理サーバー２０００の全体保安グループ管理データベース２１００はあらゆる保安グループ内にある使用者コンピュータ等の暗号キーを格納・管理する。
【００５１】
ファイルを自動で暗号化させることをより詳細に説明すれば、ファイル格納イベントが発生すれば保安グループ管理データベース１１２０から使用者コンピュータ１０００の暗号キーを検索してこれをファイル保安制御部１１１０に入力し、ファイル保安制御部１１１０は現在格納したいファイルの内容を入力して使用者コンピュータ１０００の暗号キーにて暗号化して移動可能格納装置１２００に格納する。
【００５２】
ファイル保安制御部１１１０は保安管理サーバー２０００の要請によって移動可能格納装置１２００の作動有無を制御でき、プログラム１３００を通じて移動可能格納装置１２００にファイルを格納する場合、使用者から搬出理由を入力されて保安管理サーバー２０００に転送する。例えば、CD-Recorderを通じてファイルを搬出する場合、ＣＤ-Ｒ使用に対する搬出理由を入力された後保安管理サーバー２０００はＣＤ-Ｒ使用を許諾する。
【００５３】
一方、ファイル保安制御部１１１０は、移動可能格納装置１２００に格納された暗号ファイルに対するプログラム１３００による読取要請に従い、保安グループ管理データベース１１２０から使用者コンピュータ１０００の復号キー(暗号キーと同一)を入力されてこれを通じて暗号ファイルを復号化してプログラム１３００に伝達する。
【００５４】
これにより、プログラム１３００は移動可能格納装置１２００に格納された暗号ファイルを読取して作業でき、作業後さらに移動可能格納装置１２００に自動暗号化して格納できる。
【００５５】
保安管理サーバー２０００は保安管理者の制御によって保安グループを構成でき、同じ保安グループ内では各使用者コンピュータ１０００の暗号キーを共有するので、グループ内で移動可能格納装置に暗号化して格納されたファイルを自由に読取できる。このような実施例に対する詳細説明は図８を参照して後述する。
【００５６】
本発明の望ましい実施例として、使用者が移動可能格納装置１２００に格納された暗号化したファイルを合法的に搬出するために、使用者は暗号化したファイルをファイル保安制御部１１１０により使用者コンピュータ１０００の保安グループ管理データベース１１２０から復号キー(暗号キーと同じ)を入力されて、これを通じて暗号ファイルを復号化して移動可能格納装置１２００に格納する。このとき、使用者は図４ａのようにオフライン搬出理由入力窓を通じて搬出理由を入力し、入力された内容は図４ｂのように保安管理サーバー２０００のファイル搬出ログデータベース２２００のオフラインファイル搬出ログデータベースに格納される。
【００５７】
図４に示すように、現在搬出したいファイル名は“研究結果.txt”であり、搬出理由は“研究結果を共有するために....”であることがわかる。
【００５８】
本発明の望ましい他の実施例として、保安管理サーバー制御部２３００は、移動可能格納装置１２００に記録された暗号ファイルを全体保安グループ管理データベース２１００に格納された前記暗号ファイルを暗号化したシステムの復号キーを入力されて暗号解読できる。
【００５９】
また、保安管理者はファイル流出に対するログデータを通じて移動可能格納装置１２００を通じた情報流出試みを把握できる。望ましく、移動可能格納装置の代わりにネットワークに連結した格納装置(図示せず)の場合にも前述と同様に作動する。
【００６０】
一方、プリンタ１４００のような出力装置を通じた情報流出の防止のために、 使用者コンピュータ１０００の印刷制御部１１３０は応用プログラム１５００により生成された印刷データを印刷制御部１１３０にて横取りして、保安管理サーバー２０００に転送し、プリンタログデータベース２４００に格納後、コントロールパネル２５００を通じた保安管理者からの要請によって出力する。
【００６１】
一方、通信プログラム１６００を通じたオンライン情報流出の防止のために、 使用者コンピュータ１０００の保安管理クライアント１１００は、通信プログラム１６００(例えば、ウェブブラウザ、ＳＭＴＰメールエージェント等)を通じてファイルをネットワーク３０００(例えば、インターネット、ＰＳＴＮ、無線網等)で転送する場合、通信保安制御部１１４０によりファイルを自動で暗号化してネットワークデバイス１７００(例えば、モデム、有無線ＬＡＮカード等)を通じてネットワーク３０００上の目的地に転送し、これに対するログデータ(例えば、目的地、ファイル名、使用者、時間情報等)と暗号キー情報を保安管理サーバー２０００に転送して保管する。
【００６２】
ファイルを自動で暗号化して転送することをより詳細に説明すれば、ハードディスク１８００からファイルオープンイベントが発生すれば、通信保安制御部１１４０はセッションキー生成部(図示せず)から生成されたセッション暗号キーを通じて現在オープンしたいファイル内容を暗号化してネットワーク３０００を通じて受信者に転送する。このとき、通信保安制御部１１４０は図５ａのように暗号化したファイルに暗号解読プログラムコードを添付し転送して受信者が暗号解読キーだけ受信すれば暗号化したファイルを解読できる(図５ｂ参照)。
【００６３】
望ましい実施例として、通信プログラム１６００はウェブブラウズを通じたウェブメールプログラムを意味する。
【００６４】
一方、暗号化して転送されたファイル(図５ａのようにフォーマットされたファイルである)は、保安管理クライアント１１００から受信された復号キーだけを通じてその内容を見ることができるので、保安管理サーバー２０００から復号キーを転送されないハッカー４０００はファイル内容を見ることができないため、情報流出を遮断できる。
【００６５】
通信保安制御部１１４０は通信プログラム１６００を通じてファイル転送イベントが発生する場合、ファイル内容、転送理由及び受信者情報などを図６ａのオンライン搬出理由入力窓を通じて使用者から入力されて、保安管理サーバー２０００のファイル搬出ログデータベース２２００のオンラインファイル搬出ログデータベースに格納する(図６ｂ参照)。
【００６６】
望ましく、保安管理サーバー２０００の自動キー転送部２３１０は、使用者コンピュータ１０００の保安管理クライアント１１００から暗号ファイル転送に関するログ情報、転送目的地及び受信者情報を受信して、ファイル転送保安政策データベース２６００に既設定のファイル転送保安政策によって暗号ファイルに対する復号キーを自動で転送する。
【００６７】
保安管理者は転送目的地及び受信者に対する保安等級を定義するので、ファイル転送保安政策を樹立する。
【００６８】
図７はＳＭＴＰメールを使用する場合とＷｅｂ-ｍａｉｌを使用する場合の前述したファイル転送保安政策を示す。
【００６９】
望ましく、自動キー転送部２３１０は定義された保安等級により、転送目的地及び受信者が信頼できる信頼等級の場合は自動で復号キーだけを転送目的地に転送し、業務協力のための協力等級の場合は復号キーを転送し同時にログ情報をファイル搬出ログデータベース２２００に格納し、信頼できない非信頼等級の場合はログ情報だけをファイル搬出ログデータベース２２００に格納・管理する(図７参照)。
【００７０】
望ましい他の実施例によれば、通信プログラム１６００がＳＭＴＰプロトコルを使用するメールエージェントプログラムの場合、保安管理クライアント１１００の通信保安制御部１１４０は通信プログラム１６００によりファイルをネットワーク３０００に転送する時、ファイル転送保安政策を基に転送目的地によってファイル転送の有無を制御する。
【００７１】
ファイル転送保安政策は、転送目的地が信頼等級の場合はファイルを転送目的地に転送し、転送目的地が協力等級の場合はファイルを転送目的地に転送し同時にログ情報を保安管理サーバー２０００に格納し、転送目的地が非信頼等級の場合はファイル転送を遮断してログ情報だけを保安管理サーバー２０００に格納・管理する(図７参照)。
【００７２】
通信保安制御部１１４０は、ネットワーク３０００から保安管理クライアント１１１００に通信要請時、通信ソースＩＰ住所(source IP address)が保安グループ管理データベース１１２０に既設定された保安グループ内に存在しない場合に通信を遮断し、保安管理クライアント１１００からネットワーク３０００に通信要請時、通信目的地ＩＰ住所(destination IP address)が保安グループ管理データベース１１２０に既設定された保安グループ内に存在しない場合に通信を遮断する。
【００７３】
特定通信を遮断する技術は当分野における通常の知識を有した者であれば容易に具現できるので、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
保安管理クライアント１１００の保安グループ管理データベース１１２０は、保安管理サーバー２０００のコントロールパネル２５００を通じて管理者により設定され、同じ保安グループ内のＩＰ住所リスト及びファイル暗号キーリストで構成する。
【００７５】
本発明によって同じ保安グループで移動可能格納装置に格納された暗号ファイルを互いに共有し、ネットワークを通じた相互間の接近制御を、図８を参照して説明する。
【００７６】
まず、Ａ使用者コンピュータ１０００の保安グループ管理データベース１１２０は図８ａのようであり、このとき、Ａ使用者コンピュータ１０００から移動可能格納装置１２００にファイルを搬出した場合、ＢまたはＣ使用者コンピュータ１０００では図８ａのような保安グループ管理データベース１１２０を持つので、ここに格納されたＡ使用者コンピュータ１０００のファイル暗号キー(“１２３４５６７８ｙ”)を使用してそれぞれのファイル保安制御部１１１０を通じて前記ファイルに対する読取りができる。反面、ＤまたはＥ使用者コンピュータ１０００では図８ｂのように保安グループ管理データベース１１２０を持つので、Ａ使用者コンピュータ１０００で暗号化したファイルに対して読取りができない。
【００７７】
一方、Ａ使用者コンピュータ１０００はＢ使用者コンピュータ１０００を接近できる反面、同じ保安グループを逸脱したＤ使用者コンピュータ１０００を接近できない。また、Ａ使用者コンピュータ１０００はＢまたはＣ使用者コンピュータ１０００からの接近は許諾する反面、同じ保安グループを逸脱したＤまたはＥ使用者コンピュータ１０００からの接近は遮断する。これはそれぞれの通信保安制御部１１４０が各使用者コンピュータ１０００の保安グループ管理データベース１１２０を参照して制御する。
【００７８】
望ましく、通信保安制御部１１４０は使用者コンピュータ１０００で通信プログラム１６００が活性化(active)した場合、すなわち、通信プログラム窓が最大化(Maximize)した場合、通信プログラムを行う使用者コンピュータ１０００のクリップボード(図示せず)をクリアさせ、現在活性化したすべての他のプログラムを非活性化(すなわち、すべてのプログラム窓を最小化(Minimize)する)させる。
【００７９】
こうして、通信プログラムを起動後、重要ファイル内容をオープンしてコピーした後、これを通信プログラムテキストにペースト(paste)したり、重要ファイルを閲覧してその内容を通信プログラムにテキスト入力することを防止できる。
【００８０】
また、通信保安制御部１１４０は使用者コンピュータ１０００で通信プログラムが活性化した場合、キーボード入力情報を格納して保安管理サーバー２０００に転送する。
【００８１】
保安管理クライアント１１００のハードウェア制御部１１５０は、保安管理サーバー２０００の要請によってモニター１９００ａに出力される内容を保安管理サーバー２０００に転送してコントロールパネル２５００にリアルタイムで出力したり、モニター１９００ａ出力内容を周期的にスクリーンキャプチャーしたデータを保安管理サーバー２０００に転送してスクリーンキャプチャーデータベース２８００に格納保管する。また、ハードウェア制御部１１５０は保安管理サーバー２０００の要請によって入力装置１９００Ｂ機能をイネーブル/ディセーブルさせる。
【００８２】
保安管理クライアント１１００は保安管理サーバー２０００の要請に応じて使用者コンピュータ１０００に設置されたプログラム及びハードウェア情報を保安管理サーバー２０００に伝達する。このとき、保安管理クライアント１１００は使用者コンピュータ１０００からレジストリ(図示せず)情報、プログラム登録情報及び装置管理者情報を検索して構成する。
【００８３】
保安管理クライアント１１００は保安管理サーバー２０００の要請によって特定プログラムのオープンを止めてプログラム起動をできないようにし、保安管理サーバー２０００は現在使用可能な正品ソフトウェアリストを管理して、保安管理クライアント１１００を通じて伝達された使用者コンピュータ１０００に設置されたプログラムのうちで正品ソフトウェアリストに含まれないプログラムに対して使用をディセーブルさせる。これを通じて組織内の不法ソフトウェア使用を遮断できる。
【００８４】
保安管理クライアント１１００は使用者コンピュータ１０００に設置されて作動され、使用者コンピュータ１０００から除去するために保安管理サーバー２０００から認証されるべきである。例えば、アンインストールルーチン(uninstall routine)を行う途中、保安管理サーバー２０００に接続してアンインストール権限があるか検査して保安管理者だけがアンインストールできる。
【００８５】
保安管理クライアント１１００は、保安管理サーバー２０００と通信中断の場合は保安管理サーバー２０００に転送するログ情報(例えば、あらゆるファイル搬出情報、ネットワーク使用現況等)をログ臨時格納部１１６０に格納し、保安管理サーバー２０００と再通信の場合はログ臨時格納部１１６０に格納されたログ情報を保安管理サーバー２０００に転送する。これを通じて使用者故意またはネットワーク障害による通信断絶が発生した場合も前述したような同じ保安サービスを提供する。
【００８６】
望ましく、本発明では使用者コンピュータ１０００のマスターブートレコード(Master Boot Recorder；以下、“ＭＢＲ”という)を暗号化して使用者コンピュータブーティング時、該当使用者コンピュータ１０００でだけ正常にシステムがブーティングされるように構成する。このとき、キー値は使用者コンピュータハードウェアで唯一のハードウェア番号(例えば、通信カードシリアル番号(ＭＣＡ)、プロセッサー(ＣＰＵ)一連番号等)で構成する。
【００８７】
一方、保安管理サーバー２０００には各使用者コンピュータ１０００のハードディスクをブーティングするためのハードウェア唯一番号を管理するので、後で合法的にハードディスクを他のコンピュータに移動させて装着する時これを使用して再設定する。
【００８８】
こうして、コンピュータ使用者または他人によりハードディスクが流出される場合にもハードディスクが読み出されないので、ハードディスクを通じた情報流出を遮断できる。
【００８９】
一般のコンピュータシステムのブーティング順序及び接近制御を、図９を参照して簡単に説明する。
【００９０】
まず、ブーティング方法において、フロッピーブーティングディスクを通じたブーティングとハードディスクを利用したブーティングとに大別できる。コンピュータシステムの電源がオンになればシステムはシステム状態をチェックするが、これをパワーオンセルフテスト(Power On Self Test)という。このとき、フロッピーディスクが挿入されていればフロッピーブーティングディスクのブーティングセクターを読取り、ハードパーテーション(partition)情報を読取り、メモリアドレス００００:７Ｃ００にローディングしてシステムブーティングを進行する。一方、パワーオンセルフテスト後フロッピーディスクが挿入されていない場合、ハードディスクのブーティングセクターを読取ってＭＢＲコードを行い、ハードパーテーション(partition)情報を読取ってメモリアドレス００００:７Ｃ００にローディングして行う。このとき、ＭＢＲコードにシステム接近制御に対する認証コードを入力し、正確なパスワードが入力された場合にパーテーション(partition)情報を接近できるようにする方法でシステム接近を制御できる。
【００９１】
本発明によってマスターブートレコード(ＭＢＲ)暗号処理を通じたシステム接近過程を、図１０を通じて説明すれば、使用者コンピュータ１０００に保安管理クライアント１１００をインストール時、システムハードウェア情報を抽出してＭＤ５で暗号化処理した結果をＭＢＲ接近パスワードとして使用者コンピュータ１０００と図１０ｂのように保安管理サーバー２０００のＭＢＲ情報データベース２７００に各々格納する。
【００９２】
保安管理クライアント１１００を設置してからブーティングする場合、ＭＤ５でハードウェア情報を処理したパスワードと既設定のパスワードとが一致すれば正常にブーティングを進行し、そうでなければＭＢＲパスワード入力窓を通じて１２８ｂｉｔの文字列を入力して一致有無を確認する。すなわち、保安管理クライアント１１００が設置されたハードディスクを他のコンピュータに設置して、ハードディスクを正常に使用するためにハードディスクが装着された使用者コンピュータに対するＭＢＲパスワードをＭＢＲ情報データベース２７００から獲得してＭＢＲスワード入力窓に入力するので、ハードディスクを使用できる。
【００９３】
保安管理者は前述した本発明の全機能を行うために、図１１のような保安管理サーバー２０００のコントロールパネル２５００を通じてあらゆる保安管理クライアント１１００を制御する。
【００９４】
【発明の効果】
以上から説明したように、本発明によれば、出力装置及び移動可能格納装置を通じたオフライン情報流出と、通信プログラムによるオンライン情報流出とを根本的に防止及び監視することで、組織内部システムから重要情報が流出されることを防止するという効果がある。
【００９５】
以上、本発明の望ましい実施例に対して詳細に説明したが、本発明の属する技術分野における通常の知識を有した者であれば、添付の請求範囲に定義された本発明から逸脱しない範囲内で多様に変形・変更できることが分かる。
【００９６】
例えば、使用者コンピュータに設置された通信及び出力インターフェース(例えば、シリアルポート、並列ポート、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、無線ポート等)に格納装置を連結して流出するあらゆるファイルに対して本発明を同様に適用できる。
【００９７】
また、前述した実施例において使用者コンピュータ単位で保安管理者サーバーのデータベースを管理したが、使用者単位でデータベースを管理できる。
【００９８】
よって、本発明の以後の実施例の変更は本発明の技術を逸脱しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  内部者により発生可能な情報流出類型を示す図である。
【図２】  本発明による情報流出防止及び監視システムを通じた多くの使用者コンピュータに対する統合保安サービス過程を例示する図である。
【図３】  本発明による統合内部情報流出防止システムを示す図である。
【図４ａ】  本発明によってファイル保安制御部を通じて移動可能格納装置にファイルを搬出する場合に搬出理由を入力するオフライン搬出理由入力窓を例示する図である。
【図４ｂ】  オフライン搬出理由入力窓に入力された内容が保安管理サーバーのオフラインファイル搬出ログデータベース(ＤＢ)に格納されることを例示する図である。
【図５ａ】  本発明によって通信プログラムにより搬出されるオンライン搬出ファイルのフォーマット(ＳＤＦＡ)を示す図である。
【図５ｂ】  受信者によりオンライン搬出ファイルを実行する場合にその実行画面を例示する図である。
【図６ａ】  本発明によって通信保安制御部を通じてネットワークにファイルを搬出する場合に搬出理由を入力するオンライン搬出理由入力窓を例示する図である。
【図６ｂ】  オンライン搬出理由入力窓に入力された内容が保安管理サーバーのオンライン ファイル搬出ログデータベース(ＤＢ)に格納されることを例示する図である。
【図７】  本発明による通信プログラム種類別ファイル転送目的地の保安等級に従うファイル電送保安政策を示す図である。
【図８ａ】  使用者コンピュータＡ、Ｂ、Ｃの保安グループ管理データベース(ＤＢ)構成を例示する図である。
【図８ｂ】  使用者コンピュータＤ、Ｅの保安グループ管理データベース(ＤＢ)構成を例示する図である。
【図８ｃ】  本発明によって同じ保安グループにおいて移動可能格納装置共有とネットワーク共有に従う接近制御に対する概念を示す図である。
【図９】  一般のコンピュータシステムのブーティング順序を示す図である。
【図１０ａ】  本発明によってマスターブートレコード(ＭＢＲ)暗号処理を通じたシステム接近過程を示す図である。
【図１０ｂ】  マスターブートレコード暗号処理のためのＭＢＲ暗号を格納・管理する保安管理サーバーのＭＢＲ情報ＤＢを示す図である。
【図１１】  本発明による保安管理サーバーのコントロールパネルに対する実施例を示す図である。
【符号の説明】
１０００  使用者コンピュータ
１１００  保安管理クライアント
１１１０  ファイル保安制御部
１１２０  保安グループ管理データベース
１１３０  印刷制御部
１１４０  通信保安制御部
１１５０  ハードウェア制御部
１１６０  ログ臨時格納部
１２００  移動可能格納装置
１３００  プログラム
１４００  プリンタ
１５００  応用プログラム
１６００  通信プログラム
１７００  ネットワークデバイス
１８００  ハードディスク
１９００ａ  モニター
１９００Ｂ  入力装置
２０００  保安管理サーバー
２１００  全体保安グループ管理データベース
２２００  ファイル流出ログデータベース
２３００  保安管理サーバー制御部
２３１０  自動キー転送部
２４００  プリンタログデータベース
２５００  コントロールパネル
２６００  ファイル転送保安政策データベース
２７００  ＭＢＲ情報データベース
２８００  スクリーンキャプチャーデータベース
３０００  ネットワーク
【図１】
0004099387.tif 000002
【図２】
0004099387.tif 000003
【図３】
0004099387.tif 000004
【図４ａ】
0004099387.tif 000005
【図４ｂ】
0004099387.tif 000006
【図５ａ】
0004099387.tif 000007
【図５ｂ】
0004099387.tif 000008
【図６ａ】
0004099387.tif 000009
【図６ｂ】
0004099387.tif 000010
【図７】
0004099387.tif 000011
【図８ａ】
0004099387.tif 000012
【図８ｂ】
0004099387.tif 000013
【図８ｃ】
0004099387.tif 000014
【図９】
0004099387.tif 000015
【図１０ａ】
0004099387.tif 000016
【図１０ｂ】
0004099387.tif 000017
【図１１】
0004099387.tif 000018