(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体とヒンジ軸とを備え、上記ヒンジ本体の内部に収容部が設けられ、上記収容部に上記ヒンジ軸がその軸線と直交する方向へ直線移動可能に設けられ、上記ヒンジ軸を間にしてその直線移動方向における上記収容部の一端部と他端部とに上記ヒンジ軸をその移動方向と逆方向へ付勢する第１、第２付勢手段が収容され、
上記第１、第２付勢手段が、板材を略Ｕ字状に折り曲げてそれぞれ形成され、それぞれの一端部が上記ヒンジ軸の移動方向へ変位し得るように弾性変形可能に構成され、
上記ヒンジ本体には、上記第１、第２付勢手段の上記ヒンジ軸に隣接する各一端部に係合して、当該各一端部が所定の位置を越えて互いに接近する方向へ変位するのを阻止する一対の係合部が形成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１、第２付勢手段が連結板部を介して一体に連結され、それによって上記第１、第２付勢手段全体が一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１、第２付勢手段の上記ヒンジ軸に隣接する一端部が上記ヒンジ軸に接触し、各付勢手段の他端部が上記連結板部を介して一体に連結されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記ヒンジ軸が、上記ヒンジ本体に直線移動可能に設けられ、かつ移動方向と直交する方向に延びる支持孔が形成された可動部材と、この可動部材の支持孔に回動可能に嵌合された軸体とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記可動部材の支持孔の内周面と上記軸体の外周面との間に、上記軸体の回動を阻止しようとする摩擦抵抗を発生させる摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
ヒンジ本体とヒンジ軸とを備え、上記ヒンジ本体の内部に収容部が設けられ、上記収容部に上記ヒンジ軸がその軸線と直交する方向へ直線移動可能に設けられ、上記ヒンジ軸を間にしてその直線移動方向における上記収容部の一端部と他端部とに上記ヒンジ軸をその移動方向と逆方向へ付勢する第１、第２付勢手段が収容され、
上記収容部の上記ヒンジ軸の移動方向に沿う一対の内面には同方向に延びるガイド凹部がそれぞれ形成され、各ガイド凹部と対向する上記ヒンジ軸の各外面には上記ガイド凹部に移動可能に嵌合する突出部がそれぞれ形成され、
上記ヒンジ本体の上記収容部に臨む壁部のうち、上記ヒンジ軸の移動方向と直交する方向を向く壁部に上記収容部を外部に開放する開放部が形成され、上記ガイド凹部が形成された一対の内面をそれぞれ有する上記ヒンジ本体の一対の壁部が互いに接近離間する方向へ弾性変形可能に形成され、上記ヒンジ軸の各突出部の上記開放部と対向する面には傾斜面が形成されており、上記傾斜面を上記一対の壁部に押し当てつつ上記ヒンジ軸を上記開放部から上記収容部に押し込むことによって、上記一対の壁部を互いに離間するように弾性変形させ、上記突出部が上記ガイド凹部に嵌り込むまで上記ヒンジ軸を上記収容部に挿入することによって上記一対の壁部を弾性復帰させ、それによって上記ヒンジ軸が上記収容部に直線移動可能に収容されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項７】
ヒンジ本体とヒンジ軸とを備え、上記ヒンジ本体の内部に収容部が設けられ、上記収容部に上記ヒンジ軸がその軸線と直交する方向へ直線移動可能に設けられ、上記ヒンジ軸を間にしてその直線移動方向における上記収容部の一端部と他端部とに上記ヒンジ軸をその移動方向と逆方向へ付勢する第１、第２付勢手段が収容され、
上記収容部の上記ヒンジ軸の移動方向に沿う一対の壁部のうち、一方の壁部の両端側には、上記第１、第２付勢手段が外部から上記収容部内に挿通可能である貫通孔がそれぞれ形成され、
上記ヒンジ本体と上記第１、第２付勢手段との各間には、上記収容部内に挿通された第１、第２付勢手段が上記挿通孔から抜け出るのを阻止する係止部が設けられていることを特徴とするヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種の用途に使用することができる用途範囲の広いヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ヒンジ装置は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に回動可能に設けられたヒンジ軸とを備えており、ヒンジ本体とヒンジ軸とは二つの物品にそれぞれ連結される。これにより、二つの物品がヒンジ装置を介して回動可能に連結されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のヒンジ装置においては、ヒンジ軸がヒンジ本体に位置固定されている。したがって、二つの物品を回動可能には連結することできるが、二つの物品が回動しながら回動軸線と直交する方向へ変位するような場合等には使用することができない。その分、用途範囲が狭いという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ヒンジ本体とヒンジ軸とを備え、上記ヒンジ軸がその軸線と直交する方向へ上記ヒンジ本体に直線移動可能に設けられていることを特徴としている。
この場合、上記ヒンジ本体と上記ヒンジ軸との間には、上記ヒンジ軸をその移動方向と逆方向に付勢する付勢手段が設けられていることが望ましい。上記付勢手段として第１、第２付勢手段が用いられ、上記第１、第２付勢手段が、上記ヒンジ軸を間にしてその移動方向における上記ヒンジ本体の一端側と他端側とに配置されていることが望ましい。上記第１，第２付勢手段が連結板部を介して一体に連結され、それによって上記第１、第２付勢手段全体が一体に形成されていることが望ましい。上記第１、第２付勢手段が、板材を略Ｕ字状に折り曲げてそれぞれ形成され、それぞれの一端部が上記ヒンジ軸の移動方向へ変位し得るように弾性変形可能に構成されていることが望ましい。上記第１、第２付勢手段の上記ヒンジ軸に隣接する一端部が上記ヒンジ軸に接触し、各付勢手段の他端部が上記連結板部を介して一体に連結されていることが望ましい。
上記ヒンジ軸が、上記ヒンジ本体に直線移動可能に設けられ、移動方向と直交する方向に延びる支持孔が形成された可動部材と、この可動部材の支持孔に回動可能に嵌合された軸体とを有することが望ましく、上記可動部材の支持孔の内周面と上記軸体の外周面との間には、上記軸体の回動を阻止しようとする摩擦抵抗を発生させる摩擦部材を設けることが望ましい。
上記ヒンジ本体の内部に、上記ヒンジ軸を直線移動可能に収容するとともに、上記ヒンジ軸の直線移動方向における両側に上記第１、第２付勢手段を収容する収容部が形成されていることが望ましい。上記収容部の上記ヒンジ軸の移動方向に沿う一対の内面には同方向に延びるガイド凹部がそれぞれ形成され、各ガイド凹部と対向する上記ヒンジ軸の各外面には上記ガイド凹部に移動可能に嵌合する突出部がそれぞれ形成されていることが望ましい。
上記ヒンジ本体の上記収容部に臨む壁部のうち、上記ヒンジ軸の移動方向と直交する方向を向く壁部に上記収容部を外部に開放する開放部が形成され、上記ガイド凹部が形成された一対の内面をそれぞれ有する上記ヒンジ本体の一対の壁部が互いに接近離間する方向へ弾性変形可能に形成され、上記ヒンジ軸の各突出部の上記開放部と対向する面には傾斜面が形成されており、上記傾斜面を上記一対の壁部に押し当てつつ上記ヒンジ軸を上記開放部から上記収容部に押し込むことによって、上記一対の壁部を互いに離間するように弾性変形させ、上記突出部が上記ガイド凹部に嵌まり込むまで上記ヒンジ軸を上記収容部に挿入することによって上記一対の壁部を弾性復帰させ、それによって上記ヒンジ軸が上記収容部に直線移動可能に収容されていることが望ましい。
上記収容部の上記ヒンジ軸の移動方向に沿う一対の壁部のうち、一方の壁部の両端側には、上記第１、第２付勢手段が外部から上記収容部内に挿通可能である貫通孔がそれぞれ形成されていることが望ましい。上記ヒンジ本体と上記第１、第２付勢手段との各間には、上記収容部内に挿通された第１、第２付勢手段が上記挿通孔から抜け出るのを阻止する係止部が設けられていることが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図２６を参照して説明する。
図１〜図２３は、この発明の第１の実施の形態を示すものであり、この実施の形態のヒンジ装置１は、図１〜図４に示すように、ハウジング（ヒンジ本体）２、ヒンジ軸３及び付勢手段４を備えている。
【０００６】
ハウジング２は、上下方向より左右方向（以下、特に断らない限り、上下左右は図１における上下左右を意味するものとする。）が長い長方形の枠状をなすものであり、左右方向に延びる上下の壁部（一対の壁部）２１，２２と、上下の壁部２１，２２の両端部間にそれぞれ設けられた左右の側壁部２３，２４とを有している。これらの壁部２１〜２４により、ハウジング２の内部に前面側と背面側とが開放された収容部２ａが形成されている。上壁部２１の中央部には、これを上下に貫通し、かつ左右方向に延びるガイド孔（ガイド凹部）２１ａが形成されている。下壁部２２の下面には、その全長より若干短く、かつ深さの浅い凹部２２ａが形成されている。この凹部２２ａの底面の両端部には、下壁部２２を貫通する貫通孔２２ｂ，２２ｂが形成されている。凹部２２ａの底面の中央部には、下壁部２２を貫通するガイド孔（ガイド凹部）２２ｃが形成されている。このガイド孔２２ｃは、上壁部２１に形成されたガイド孔２１ａと同一寸法、同一形状を有しており、ガイド孔２１ａと前後方向及び左右方向において同一位置に配置されている。
なお、ガイド孔２１ａ，２２ｃは、上下の壁部２１，２２を貫通させずに、それらの内面にガイド凹部として形成してもよい。
【０００７】
ヒンジ軸３は、図１、図２及び図５に示すように、可動部材３１、摩擦部材３２、軸体３３及びブッシュ３４を有している。可動部材３１は、左右の両端部に円弧部３１ａ，３１ａが形成されている。各円弧部３１ａには、係合溝３１ｂが形成されている。可動部材３１の上下の両面は、左右方向に延びる摺動面３１ｃになっている。各摺動面３１ｃは、ハウジング２の収容部２ａに臨む上下の壁部２１，２２の対向面（内面）に摺動可能に接している。各摺動面３１ｃには、上下方向に突出する突出部３１ｄがその長手方向を左右方向に向けてそれぞれ形成されている。突出部３１ｄの基端部の前後方向（図２において左右方向）における幅は、ガイド孔２１ａ，２２ｃの幅とほぼ同一であり、各突出部３１ｄ，３１ｄは、ガイド孔２１ａ，２２ｃに左右方向へ移動可能に、かつ前後方向へ移動不能に嵌まり込んでいる。これにより、可動部材３１がハウジング２に対しガイド孔２１ａ，２２ｃの範囲内において左右方向へ直線移動可能になっている。
【０００８】
可動部材３１は、ハウジング２の内部にその前面側から挿入することができる。すなわち、突出部３１ｄ，３１ｄは、断面三角形状をなしており、それぞれの後方を向く面が傾斜角度の緩やかな緩斜面３１ｅになっている。各緩斜面３１ｅ，３１ｅは、可動部材３１をハウジング２に対してその前面側から挿入すると、ハウジング２の上下の壁部２１，２２の左右方向の中央部に突き当たり、これを互いの間隔が広がるように弾性変形させる。その後、可動部材３１をハウジング２にさらに挿入し、突出部３１ｄ，３１ｄがガイド孔２１ａ，２２ｃと対向すると、上下の壁部２１，２２が元の状態に弾性復帰し、突出部３１ｄ，３１ｄがガイド孔２１ａ，２２ｃに嵌まり込む。これにより、可動部材３１がハウジング２に左右方向へのみ移動可能で前後方向へ移動不能に支持されている。
【０００９】
可動部材３１の中央部には、その背面に大径孔部３１ｆが形成され、その前面に小径孔部３１ｇが形成され、大径孔部３１ｆと小径孔部３１ｇとの間にテーパ孔部３１ｈが形成されている。これらの孔部３１ｆ，３１ｇ，３１ｈは、互いの軸線を一致させて配置されており、各孔部３１ｆ，３１ｇ，３１ｈによって支持孔が形成されている。可動部材３１の前面の中央部には、環状突出部３１ｉが形成されている。この環状突出部３１ｉは、その軸線を小径孔部３１ｇの軸線と一致させて配置されており、小径孔部３１ｇと同一の内径を有している。したがって、環状突出部３１ｉの内周は、小径孔部３１ｇの一部を構成している。
【００１０】
大径孔部３１ｆのテーパ孔部３１ｈ側の端部には、摩擦部材３２が挿入されている。摩擦部材３２は、ゴム等の弾性材からなるものであり、リング状に形成されている。摩擦部材３２の外径は、大径孔部３１ｆの内径より若干大径に形成されており、大径孔部３１ｆに圧入固定されている。
【００１１】
上記軸体３３は、その一端側から他端側へ向かって順次形成された大径部３３ａ、摺動部３３ｂ、摺動部３３ｂから他端側へ向かって小径になるテーパ部３３ｃ及び小径部３３ｄを有している。大径部３３ａは、可動部材３１の大径孔部３１ｆに回動可能に嵌合されている。摺動部３３ｂは、その外径が摩擦部材３２の内径より若干大径であり、摩擦部材３２の内周に圧入されている。したがって、摺動部３３ｂの外周面と摩擦部材３２の内周面との間には、可動部材３１に対する軸体３３の回転を阻止しようとする摩擦抵抗が発生する。よって、軸体３３は、所定の大きさ以上のトルクを作用させない限り、回転せずに停止状態を維持する。テーパ部３３ｃ及び小径部３３ｄは、可動部材３１のテーパ孔部３１ｈ及び小径孔部３１ｇに回動可能に嵌合している。小径部３３ｄは、小径孔部３１ｇから環状突出部３１ｉの前方へ所定の長さだけ突出している。
【００１２】
小径孔部３１ｇから突出した小径部３３ｄには、ブッシュ３４が嵌合されている。ブッシュ３４の内径は、小径部３３ｄの外径より若干小径になっている。しかし、ブッシュ３４には、その軸線方向の一端から他端まで延びるスリット３４ａが形成されることにより弾性的に拡縮径可能になっており、若干拡径した状態で小径部３３ｄに嵌合している。したがって、ブッシュ３４は、それ自体の弾性によって小径部３３ｄの外周に嵌合固定されている。しかも、ブッシュ３４は、テーパ部３３ｃと協働して可動部材３１における環状突出部３１ｉの先端面とテーパ孔部３１ｈの内面との間の部分を挟持している。これにより、軸体３３が可動部材３１に対して前後方向へ移動不能になっている。
【００１３】
軸体３３の中央部には、その背面から前面側へ延びる断面六角形状の係合孔３３ｅと、この係合孔３３ｅの底面から軸体３３の前面まで延びるねじ孔３３ｆがそれぞれの軸線を軸体３３の軸線と一致させて形成されている。ねじ孔３３ｆは、後述するように、このヒンジ装置１によって回動可能に連結すべき二つの物品の一方をねじ孔３３ｆに螺合されたボルト（雄ねじ部材）によって軸体３３に連結固定するためのものである。一方、係合孔３３ｅは、ねじ孔３３ｆに螺合されたボルトを締め付けるときに、六角棒レンチ等を挿入して軸体３３がボルトと共回りするのを阻止するためのものである。
【００１４】
上記付勢手段４は、鋼板等の金属板からなるものであり、左右方向に延びる連結板部４１を有している。連結板部４１の両端部には、連結板部４１から左右方向へ離れるにしたがって上方へ向かうように傾斜する傾斜部４２，４３が形成されている。さらに傾斜部４２，４３に続いて第１、第２付勢部（第１、第２付勢手段）４４，４５が一体に設けられている。第１付勢部４４は、逆Ｕ字状をなしており、中央部に湾曲部４４ａを有し、湾曲部４４ａの両端部には下方へ向かって延びる板部４４ｂ，４４ｃがそれぞれ一体に形成されている。第２付勢部４５は、第１付勢部４４と左右対称な形状に形成されており、湾曲部４５ａ、及び板部４５ｂ，４５ｃを有している。第１、第２付勢部４４，４５の左右方向へ互いに離れた板部４４ｂ，４５ｂは、傾斜部４２，４３を介して連結板部４１の両端部に一体に連結されている。第１、第２付勢部４４，４５の互いに接近した板部４４ｃ，４５ｃは、いずれも湾曲部４４ａ，４５ａによって片持ち状態に支持されており、第１、第２付勢部４４，４５が全体的に弾性変形することにより、互いに接近離間する方向、つまり左右方向へ変位可能になっている。
【００１５】
このように構成された付勢手段４は、次のようにしてハウジング２に挿入固定されている。すなわち、湾曲部４４ａ，４５ａをハウジング２の左右の貫通孔２２ｂ，２２ｂに対して下方から対向させる。そして、付勢手段４を上方へ移動させ、第１、第２付勢部４４，４５を貫通孔２２ｂ，２２ｂに挿入する。このとき、第１付勢部４４の板部４４ｂ，４４ｃの下端部の間隔が貫通孔２２ｂの左右方向の長さより広くなっているので、板部４４ｂ，４４ｃは第１付勢部４４の貫通孔２２ｂへの挿入途中において貫通孔２２ｂの左右の両端部に突き当たる。したがって、その状態で付勢手段４を上方へ移動させると、それに伴って板部４４ｂ，４４ｃが互いに接近するように湾曲部４４ａが弾性変形させられる。連結板部４１がハウジング２の凹部２２ａ内に入り込むまで付勢手段４を上方へ移動させると、板部４４ｃが貫通孔２２ｂを通過する。すると、湾曲部４４ａが弾性的に復帰変形し、板部４４ｃが板部４４ｂから離れるように変位する。このような点は、第２付勢部４５についても同様である。
【００１６】
連結板部４１が凹部２２ａに入り込んだ状態では、傾斜部４２が左側の貫通孔２２ｂの左側の端面と下壁部２２の内面との交差部（係止部）２２ｄに突き当たるとともに、傾斜部４２と板部４４ｂとの交差部が側壁部２３の内面に突き当たっている。同様に、傾斜部４３が右側の貫通孔２２ｂの右側の端面と下壁部２２の内面との交差部（係止部）２２ｄに突き当たるとともに、傾斜部４３と板部４５ｂとの交差部が側壁部２４の内面に突き当たっている。しかも、湾曲部４４ａ，４５ａが上壁部２１の内面にほぼ接触している。これにより、付勢手段４が貫通孔２２ｂから抜け止めされるのみならず、上下方向へほとんど位置固定されるとともに、左右方向に対して位置固定されている。さらに、板部４４ｃ，４５ｃが左右の係合溝３１ｂ，３１ｂに嵌まり込んでいる。ここで、板部４４ｃ，４５ｃの幅は、係合溝３１ｂの幅とほぼ同一になっている。したがって、付勢手段４は、板部４４ｃ，４５ｃの両側面が係合溝３１ｂの両側面に突き当たることにより、前後方向へ移動不能になっている。このようにして付勢手段４がハウジング２内にほぼ固定された状態で装着されている。
【００１７】
付勢手段４がハウジング２内に装着された状態においては、板部４４ｃ，４５ｃが各係合溝３１ｂの底面にそれぞれ押圧接触しており、板部４４ｃはヒンジ軸３を右方へ、板部４５ｃはヒンジ軸３を左方へそれぞれ付勢している。そして、板部４４ｃ，４５ｃの付勢力が釣り合った位置、つまり図１に示す初期位置においてヒンジ軸３が停止している。
【００１８】
上記構成のヒンジ装置１は、回動可能に連結すべき二つの物品のうちの一方にハウジング２が取り付けられ、他方の物品にヒンジ軸３の軸体３３が取り付けられる。これにより、二つの物品がヒンジ装置１を介して回動可能に連結される。しかも、ヒンジ軸３が軸体３３の回動軸線と直交する方向へ移動可能であるから、二つの物品を回動させながらそれらの間隔を変えることができる。したがって、従来のヒンジ装置に比してその用途範囲を広げることができる。
【００１９】
次に、上記構成のヒンジ装置１が用いられた機器を説明することにより、この発明の上記効果をより明確にする。
図６及び図７は、上記ヒンジ装置１が用いられた折り畳み式携帯電話機１００を示すものであり、携帯電話機１００は、各種の操作ボタン１１１が設けられた送話部１１０と、液晶表示部１２１が設けられた受話部１２０とを有している。送話部１１０と受話部１２０とは、図６及び図８に示す通話位置（送話部１１０と受話部１２０とのなす角度が１８０°である回動位置）と、図１４に示す折り畳み位置（送話部１１０と受話部１２０とのなす角度が０°である回動位置）との間をヒンジ装置１によって回動可能に連結されている。
【００２０】
送話部１１０の受話部１２０側の端部には、左右方向の長さが送話部１１０より若干短い収容部１１２が設けられている。この収容部１１２の内部の両端部には、ヒンジ装置１，１が収容部１１２の下側の開放部からそれぞれ挿入されており、ヒンジ装置１，１は、ヒンジ軸３の回動軸線を左右方向に向けた状態で収容部１１２内に固定されている。ヒンジ装置１，１の収容後、収容部１１２の下側の開放部は、化粧蓋１３０によって遮蔽されている。収容部１１２の左右両端の壁部には切欠き部１１３が形成されており、この切欠き部１１３にはヒンジ装置のブッシュ３４が挿通されている。
【００２１】
一方、受話部１２０の送話部１１０側の端部でその左右方向の両端部には、収容部１１２の両端部と対向する一対の連結壁部１２２が形成されている。各連結壁部１２２には、ボルト挿通孔１２３が形成されている。このボルト挿通孔１２３に挿通されたボルト１４０をねじ孔３３ｆに螺合させて締め付けることにより、連結壁部１２２がヒンジ軸３に回動不能に連結され、ひいては受話部１２０がヒンジ軸３に回動不能に連結されている。これにより、送話部１１０と受話部１２０とがヒンジ装置１，１を介して回動可能に連結されている。なお、符号１５０は、円板状をなす化粧板であり、ボルト１４０を締め付けた後にボルト挿通孔１２３に嵌合され、それによってボルト１４０が外部から見えないように遮蔽するものである。
【００２２】
送話部１１０の受話部１２０側の端面のうちその左右方向の両端部と、これに対向する一対の連結壁部１２２の前面とには、カム部１１４，１２４がそれぞれ形成されている。また、連結壁部１２２の後端側の面で、カム部１２４とボルト挿通孔１２３の軸線に関して点対称な箇所には、カム部１２４と点対称な形状を有するカム部１２５が形成されている。送話部１１０と受話部１２０とは、カム部１１４，１２４により通話位置に安定して維持され、カム部１１４，１２５により折り畳み位置に安定して維持されるようになっている。
【００２３】
すなわち、送話部１１０及び受話部１２０が図８に示す通話位置に位置しているときには、カム部１１４，１２４が互いに嵌まり合っている。しかも、このときには、ヒンジ装置１のヒンジ軸３が初期位置に位置している。したがって、送話部１１０と受話部１２０とは、それらに所定の大きさ以上のトルクを作用させない限りヒンジ装置１を中心として回動することがなく、通話位置に安定して維持される。
【００２４】
受話部１２０を通話位置から折り畳み位置側へ向かって図９に示す第１中立位置（通話位置から折り畳み位置側へほぼ２０度程度回動した位置）まで回動（送話部１１０と受話部１２０との回動は、相対的なものである。そこで、ここでは受話部１２０を送話部１１０に対して回動させるものとして説明する。）させる間は、受話部１２０を通話位置側から折り畳み位置側へ回動させるにしたがって受話部１２０がカム部１１４，１２４により送話部１１０から左方向へ離れるように移動させられる。その結果、受話部１２０に固定されたヒンジ軸３が第１付勢部４４の付勢力に抗して移動させられる。したがって、通話位置と第１中立位置との間では、受話部１２０を拘束することなく自由に回動し得る状態にすると、受話部１２０は第１付勢部４４の付勢力により通話位置まで回動させられる。そして、受話部１２０が通話位置に達すると、カム部１１４，１２４がクリック感をもって嵌まり合い、受話部１２０が通話位置に安定して維持される。
【００２５】
第１中立位置では、カム部１１４，１２４の接触面の法線がヒンジ軸３の軸線を通過するようになっている。したがって、第１付勢部４４の付勢力によって受話部１２０が回動させられることはない。第１中立位置から図１０に示す解放位置（通話位置から折り畳み位置側へほぼ７０度程度回動した位置）の直前までの間は、カム部１２４に続く円弧面１２６がカム部１１４に接触する。ここで、円弧面１２６は、受話部１２０が第１中立位置に位置しているときのヒンジ軸３の軸線を中心として受話部１２０の回動方向に延びている。したがって、第１中立位置から解放位置の直前までの間では、円弧面１２６とカム部１１４との間に発生する摩擦抵抗及び摩擦部材３２と軸体３３との間に発生する摩擦抵抗により、受話部１２０を任意の位置に停止させることができる。しかも、それらの摩擦抵抗より大きいトルクを受話部１２０に作用させることにより、受話部１２０を正逆方向へ自由に回動させることができる。
【００２６】
受話部１２０が図１０に示す解放位置に達すると、第１付勢部４４の付勢力によってヒンジ軸３が初期位置に戻され、それに伴って受話部１２０が右方へ移動させられる。したがって、受話部１２０を解放位置から通話位置側へ回動させる際には、第１付勢部４４の付勢力に抗して回動させることになる。
【００２７】
受話部１２０を解放位置から折り畳み位置側へさらに回動させると、図１１に示すように、連結壁部１２２がカム部１１４から離れる。この状態では、受話部１２０の回動が、摩擦部材３２と軸体３３との間に作用する摩擦抵抗だけで規制されている。したがって、その摩擦抵抗より大きいトルクを作用させることによって受話部１２０を自由に回動させることができ、そのようなトルクを作用させない限り受話部１２０は停止状態を維持する。このような状況は、受話部１２０のカム部１２５がカム部１１４に接触するようになる当接位置（図１２参照）まで続く。したがって、解放位置と当接位置との間では、受話部１２０が摩擦部材３２と軸体３３との間の摩擦抵抗によって停止されられる一方、その摩擦抵抗より大きいトルクを作用させることによって受話部１２０を正逆方向へ自由に回動させることができる。
【００２８】
受話部１２０を当接位置から折り畳み位置側へ向かって図１３に示す第２中立位置まで回動させる間は、受話部１２０を回動させるにしたがってヒンジ軸３が第１付勢部４４の付勢力に抗して図１２，１３の左方（図１の左方）へ移動させられる。受話部１２０が第２中立位置に達すると、カム部１１４，１２５の接触面の法線がヒンジ軸３の軸線と直交する方向を向くようになる。したがって、第２中立位置では、第１付勢部４４の付勢力が受話部１２０に対する回動力として作用することはない。ただし、受話部１２０が第２中立位置から僅かでも通話位置側へ回動すると、第１付勢部４４の付勢力により、受話部１２０が当接位置まで回動させられるとともに、ヒンジ軸３が初期位置に戻される。逆に、受話部１２０が第２中立位置から折り畳み位置側へ僅かでも回動すると、第１付勢部４４の付勢力によって受話部１２０が図１４に示す折り畳み位置まで回動させられるとともに、ヒンジ軸３が初期位置に戻される。受話部１２０が折り畳み位置に回動すると、カム部１１４，１２５がクリック感をもって嵌まり合う。この結果、受話部１２０が安定して折り畳み位置に維持される。
なお、受話部１２０を折り畳み位置から通話位置まで回動させる場合は、カム部１１４，１２４，１２５が上記と逆に動作するだけであるので、その説明は省略する。
【００２９】
図１５及び図１６は、上記ヒンジ装置１が用いられたデジタルカメラ２００を示すものであり、デジタルカメラ２００は、前面部に各種の操作ボタン２１１及び液晶表示部２１２が設けられた本体部２１０と、前面部に露光部２２１が設けられた撮像部２２０とを有している。本体部２１０の撮像部２２０側の端部で、その左右方向の両側部には左右方向に対向する一対の支持片部２１３，２１３が形成されている。各支持片部２１３には、これを左右方向に貫通するボルト挿通孔２１４が形成されている。
【００３０】
撮像部２２０は、一対の支持片部２１３，２１３の間隔とほぼ同一の長さを有しており、それらの間に挿入されている。撮像部２２０の左右方向の両端部には、その下側の開口部からヒンジ装置１，１がそれぞれ挿入固定されている。撮像部２２０の下端開口部は、ヒンジ装置１が挿入された後、蓋体２３０によって遮蔽されている。撮像部２２０の左右両端部には、切欠き部２２２が形成されている。この切欠き部２２２には、ヒンジ軸３のブッシュ３４が回動可能に挿通されている。一方、ボルト挿通孔２１４には、ボルト２４０が挿通され、ヒンジ軸３の軸体３３のねじ孔３３ｆに螺合固定されている。これにより、撮像部２２０がヒンジ軸３に連結固定され、ひいては本体部２１０にヒンジ装置１，１を介して回動可能に連結されている。なお、ボルト２４０を締め付けた後、ボルト挿通孔２１４には化粧板２５０が嵌合されている。
【００３１】
撮像部２２０は、その露光部２２１が本体部２１０の前面側を向いた図１５及び図１７に示す第１撮像位置と、この第１撮像位置から１８０°回動して本体部２１０の背面側を向いた図２３に示す第２撮像位置との間を回動可能であり、第１及び第２撮像位置において安定して維持されるようになっている。
【００３２】
すなわち、図１７〜図２３に示すように、本体部２１０の撮像部２２０と対向する端面には、左右方向に延びる膨出部２１５が形成されている。この膨出部２１５は、断面円弧状をなしており、その曲率中心が本体部２１０の前面と背面との間の中央に位置するように配置されている。したがって、膨出部２１５は、本体部２１０の厚さ方向（図１７において上下方向）の中央部において最も高くなっている。
【００３３】
一方、撮像部２２０の第１及び第２撮像位置において膨出部２１５と対向する両側面には、膨出部２１５に対応した断面形状を有する凹部２２３，２２４がそれぞれ形成されている。図１７に示すように、撮像部２２０が第１撮像位置に位置しているときには、凹部２２３に膨出部２１５が嵌まり込んでいる。このとき、ヒンジ装置１のヒンジ軸３は、初期位置に位置している。したがって、撮像部２２０は、第１撮像位置に安定して維持される。撮像部２２０を第１撮像位置に回動させたときには、例えばデジタルカメラ２００を持っている者は、自己を写すことができる。
【００３４】
撮像部２２０は、第１撮像位置から膨出部２１５の最も高い箇所に接触する第１中立位置（図１８参照）まで回動する間は、膨出部２１５により本体部２１０から離れるように移動させられる。この結果、ヒンジ軸３は、撮像部２２０に対し本体部２１０に接近する方向へ第２付勢部４５の付勢力に抗して相対的に移動させられる。したがって、撮像部２２０が自己撮像位置と第１中立位置との間に位置しているときには、撮像部２２０を拘束することなく自由に回動し得るようにすると、撮像部２２０は第２付勢部４５の付勢力によって第１撮像位置側へ回動させられ、クリック感をもって第１撮像位置に維持される。
【００３５】
撮像部２２０が第１中立位置に位置すると、第２付勢部４５の付勢力が膨出部２１５と撮像部２２０との接触部と、ヒンジ軸３の軸線とを結ぶ方向に作用する。したがって、このときには、第２付勢部４５の付勢力が撮像部２２０を回動させる力として作用することはない。撮像部２２０が第１中立位置から第２撮像位置側へ若干でも回動させられると、撮像部２２０は第２付勢部４５の付勢力により、膨出部２１５の下端部に接触する第１当接位置（図１９参照）まで回動させられる。それに伴って、撮像部２２０が本体部２１０側へ移動させられるとともに、ヒンジ軸３が撮像部２２０に対し本体部２１０から離れる方向へ相対的に移動させられて初期位置に戻る。したがって、撮像部２２０を第１当接位置から第１中立位置まで回動させる際には、撮像部２２０を第２付勢部４５の付勢力に抗して回動させることになる。
【００３６】
撮像部２２０は、第１当接位置から第２撮像位置側へ回動すると、本体部２１０から離れる。撮像部２２０が本体部２１０から離れた状態は、第１撮像位置から第２撮像位置側へ９０°回転した図２０に示す垂直位置を経て撮像部２２０が膨出部２２０の上端部に接触した第２当接位置（図２１参照）まで続く。したがって、第１当接位置と第２当接位置との間では、撮像部２２０が摩擦部材３２と軸体３３との間に作用する摩擦抵抗によって任意の位置に停止させられる一方、その摩擦抵抗より大きいトルクを撮像部２２０に作用させることにより、撮像部２２０を正逆方向へ自由に回転させることができる。
【００３７】
撮像部２２０を第２当接位置から図２２に示す第２中立位置まで回動させると、撮像部２２０は、膨出部２１５により本体部２１０から離れる方向へ移動させられる。この結果、ヒンジ軸３が撮像部２２０に対し本体部２１０に接近する方向へ第１付勢部４４の付勢力に抗して相対的に移動させられる。したがって、第２当接位置から第２中立位置までの間は、撮像部２２０を第１付勢部４４の付勢力に抗して回動させることになる。なお、撮像部２２０が第２中立位置に位置しているときには、第１付勢部４４の付勢力が、膨出部２１５と撮像部２２０との接触部と、ヒンジ軸３の軸線とを結ぶ方向に作用すので、第２付勢部４４の付勢力が撮像部２２０を回動させる力として作用することはない。
【００３８】
撮像部２２０は、第２中立位置から若干でも第２撮像位置側へ回動させられると、その後は第１付勢部４４の付勢力によって第２撮像位置まで回動させられる。その結果、膨出部２１５が凹部２２４に嵌まり込む。これにより、撮像部２２０が本体部２１０にクリック感をもって係合する。このとき、ヒンジ軸３は初期位置に戻っている。したがって、撮像部２２０は、第２撮像位置に安定して維持される。撮像部２２０が第２撮像位置に位置しているとき、デジタルカメラ２００を持っている者は、例えば自己の前方にいる他者を写すことができる。
撮像部２２０は、第２撮像位置から上記と同一方向又は逆方向へ回動させることにより、第１撮像位置に戻すことができる。
【００３９】
次に、図２４〜図２６に示すこの発明の第２の実施の形態を説明する。この実施の形態のヒンジ装置１Ａにおいては、第１付勢部４４のヒンジ軸３に隣接した板部４４ｃの上端部が上壁部２１の下面に形成された突出部（係合部）２１ｂに突き当たるとともに、板部４４ｃの下端部が左側の貫通孔２２ｂの内側の端面（係合部）２２ｅに突き当たっている。これにより、板部４４ｃがそれ以上ヒンジ軸３側へ変位するのを阻止されている。この状態では、板部４４ｃがその長手方向を上下方向に向けており、中立位置に位置している可動部材３１の左側の係合溝３１ｂの底面に形成された上下方向に延びる平坦面３１ｊにほぼ接触している。同様に、第２付勢部４５のヒンジ軸３に隣接した板部４５ｃの上端部が上壁部２１の下面に形成された突出部（係合部）２１ｂに突き当たるとともに、板部４５ｃの下端部が右側の貫通孔２２ｂの内側の端面（係合部）２２ｅに突き当たっており、これによって板部４５ｃがそれ以上ヒンジ軸３側へ変位するのを阻止されている。勿論、この状態では、板部４５ｃがその長手方向を上下方向に向けており、中立位置に位置している可動部材３１の右側の係合溝３１ｂの底面に形成された上下方向に延びる平坦面３１ｊにほぼ接触している。換言すれば、板部４４ｃ，４５ｃが平坦面３１ｊ，３１ｊにそれぞれ接触することにより、ヒンジ軸３が中立位置に位置決めされている。その他の構成は、上記実施の形態を同様であるので、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
上記構成のヒンジ装置１Ａによれば、板部４４ｃ，４５ｃの位置が突出部２１ｂ及び端面２２ｅに突き当たることによって正確に位置決めされており、そのようにして正確に位置決めされた板部４４ｃ，４５ｃに平坦面３１ｊ，３１ｊが突き当たることによってヒンジ軸３の中立位置が定められているので、ヒンジ軸３の中立位置を正確に位置決めすることができる。また、図２５及び図２６に示すように、ヒンジ軸３が左右方向へ移動すると、第１、第２付勢部４４，４５の板部４４ｃ，４５ｃのうち、移動方向前方側に位置する一方だけがヒンジ軸３を移動方向後方側（中立位置側）へ付勢し、移動方向後方側に位置する他方はヒンジ軸３から離れ、これを移動方向前方側へ付勢することがない。したがって、ヒンジ軸３が中立位置から左右方向へ移動したときに、ヒンジ軸３に作用する付勢力を正確に制御することができる。
【００４１】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、付勢手段として第１、第２付勢部の二つの付勢手段を用いているが、一つの付勢手段だけを用いてもよい。その場合、一つの付勢手段は、ヒンジ軸３が中立位置に位置しているときにはヒンジ軸３を付勢せず、中立位置から移動するときにその移動方向と逆方向へ、つまり中立位置側に向かってヒンジ軸３を付勢するものであればよい。
また、上記の実施の形態においては、第１、第２付勢部（第１、第２付勢手段）４４，４５を一体に形成しているが、別体に形成してもよい。ただし、一体に形成する方が、製造費及び組立工数を軽減することができる。したがって、一体に形成するのが望ましい。
さらに、上記の実施の形態においては、ヒンジ軸３の軸体３３をハウジング２に対して回動可能にしているが、回動不能にしてもよい。その場合には、ヒンジ装置１の使用に際し、例えば上記の使用例であれば、軸体３３を受話部１２０又は撮像部２２０に回動可能に連結すればよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のヒンジ装置によれば、二つの物品が回動しながら回動軸線と直交する方向へ変位するような場合等にも使用することができ、それによって用途範囲を広げることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジ装置の第１の実施の形態を示す図であって、図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】同実施の形態の斜視図である。
【図４】同実施の形態の分解斜視図である。
【図５】同実施の形態のヒンジ軸を示す分解斜視図である。
【図６】図１〜図５に示すヒンジ装置が用いられた携帯電話機を示す斜視図である。
【図７】同携帯電話機の分解斜視図である。
【図８】同携帯電話機の受話部を通話位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図９】同携帯電話機の受話部を第１中立位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図１０】同携帯電話機の受話部を解放位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図１１】同携帯電話機の受話部を通話位置からほぼ９０°回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図１２】同携帯電話機の受話部を当接位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図１３】同携帯電話機の受話部を第２中立位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図１４】同携帯電話機の受話部を折り畳み位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図１５】図１〜図５に示すヒンジ装置が用いられたデジタルカメラを示す斜視図である。
【図１６】同デジタルカメラの分解斜視図である。
【図１７】同デジタルカメラの撮像部を第１撮像位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図１８】同デジタルカメラの撮像部を第１中立位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図１９】同デジタルカメラの撮像部を第１当接位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図２０】同デジタルカメラの撮像部を第１撮像位置から９０°回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図２１】同デジタルカメラの撮像部を第２当接位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図２２】同デジタルカメラの撮像部を第２中立位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図２３】同デジタルカメラの撮像部を第２撮像位置に回動させたときの状態を示す一部透視側面図である。
【図２４】この発明の第２の実施の形態を、ヒンジ軸を中立位置に位置させた状態で示す図１と同様の断面図である。
【図２５】同実施の形態を、ヒンジ軸を中立位置から左方へ移動させた状態で示す図１と同様の断面図である。
【図２６】同実施の形態を、ヒンジ軸を中立位置から右方へ移動させた状態で示す図１と同様の断面図である。
【符号の説明】
１  ヒンジ装置
２  ハウジング（ヒンジ本体）
２ａ  収容部
３  ヒンジ軸
２１  上壁部（一対の壁部の一方）
２１ａ  ガイド孔（ガイド凹部）
２１ｂ  突出部（係合部）
２２  下壁部（一対の壁部の他方）
２２ｃ  ガイド孔（ガイド凹部）
２２ｄ  交差部（係止部）
２２ｅ  端面（係合部）
３１  可動部材
３１ｄ  突出部
３１ｅ  傾斜面
３１ｆ  支持孔
３２  摩擦部材
３３  軸体
４１  連結板部
４４  第１付勢部（第１付勢手段）
４５  第２付勢部（第２付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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