(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限回数の旋回動作が行われる旋回体にビデオカメラ本体を設けて成るビデオカメラ装置において、
前記旋回体の回転位置状態を検出する検出手段と、
前記旋回体が最終回数目の所定位置に達したときに該旋回体を３６０°反転させて前記所定位置に位置させる旋回駆動制御手段と、
ワイド撮影を行うワイド撮影手段と、
前記旋回駆動制御手段による前記旋回体の反転時の撮影状態を前記ワイド撮影手段によるワイド撮影状態になるように制御する制御手段を備えることを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項２】
有限回数の旋回動作が行われる旋回体にビデオカメラ本体を設けて成るビデオカメラ装置において、
前記旋回体の回転位置状態を検出する検出手段と、
前記旋回体を所定回転速度で１回転又は略１回転させるとした場合の撮像対象の移動予測を行う予測手段と、
前記旋回体が最終回転目の所定位置に達したときに該旋回体を３６０°から前記移動予測分の角度を減じた角度だけ反転させて前記所定位置の近傍位置に位置させる旋回駆動制御手段を備えたことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のビデオカメラ装置において、ワイド撮影可能に構成され、前記反転時の撮影状態をワイド撮影状態とするように構成されたことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のビデオカメラ装置において、前記最終回転目の所定位置は、回転限界として設定された位置又は利用者によって設定された位置であることを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のビデオカメラ装置において、画像データを記憶する記憶手段を備え、前記反転の際に反転開始直前の静止画像を記憶手段に記憶させ、反転中は前記静止画像を出力するように構成されたことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のビデオカメラ装置において、前記検出手段は、前記旋回体の旋回に伴って移動する移動部材と、前記移動部材にて操作されるセンサーとを備えて成るものであることを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のビデオカメラ装置において、前記検出手段は、前記旋回体を回動駆動するステッピングモータのパルス数を管理する手段を備えて成るものであることを特徴とするビデオカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は監視カメラ等として利用されるビデオカメラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
監視カメラの多くは、撮像方向を自在に変更できるようにパン操作回転機構やチルト操作回転機構を備えている。このような回転機構を備える場合、固定側と旋回側との間で信号や電力伝達のために、スリップリング機構、ゼンマイ状に巻いた渦巻きケーブル、螺旋状に巻いたカールケーブル（特開平１１−２０３９４９号公報（ＩＰＣ：Ｈ０１Ｂ  ７／０８：Ｈ０４Ｎ  ５／２２５）参照）などが用いられている。
【０００３】
スリップリング機構は、回転回数に制約はないという利点があるものの、回転接触部において磨耗や腐食が生じやすく、信頼性に劣り、回転速度を上げると寿命が短くなる上に、回転接触部に貴金属類が用いられるため割高になる。一方、渦巻きケーブルやカールケーブルを用いる構成では、接触部が無いのでその磨耗等の欠点はないものの、回転回数は有限とされることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、回転回数が有限である監視カメラを旋回操作して対象物を追いながら撮影しているときに回転限界位置となってしまうと、それ以上は前記対象物を追えなくなってしまう。この場合、オペレータは手動で監視カメラを３６０°反転させる操作を行い、前記対象物を見つけ出すことを行うことになるが、このような操作に手間取ってしまうと、重要な瞬間を撮影できなかったということが起こってしまう。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、回転回数が有限であるためにオペレータに余計な操作を強いてしまうのを回避することができるビデオカメラ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のビデオカメラ装置は、上記の課題を解決するために、有限回数の旋回動作が行われる旋回体にビデオカメラ本体を設けて成るビデオカメラ装置において、旋回体の回転位置状態を検出する検出手段と、旋回体が最終回数目の所定位置に達したときに該旋回体を３６０°反転させて所定位置に位置させる旋回駆動制御手段と、ワイド撮影を行うワイド撮影手段と、旋回駆動制御手段による旋回体の反転時の撮影状態をワイド撮影手段によるワイド撮影状態になるように制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成であれば、旋回体が最終回転目の所定位置に達したときに当該旋回体は３６０°反転させられて前記所定位置に自動的に位置することになるから、オペレータは旋回体を３６０°反転させるといった余計な操作をわざわざ行わなくて済むことになる。
【０００８】
また、この発明のビデオカメラ装置は、有限回数の旋回動作が行われる旋回体にビデオカメラ本体を設けて成るビデオカメラ装置において、旋回体の回転位置状態を検出する検出手段と、旋回体を所定回転速度で１回転又は略１回転させるとした場合の撮像対象の移動予測を行う予測手段と、旋回体が最終回転目の所定位置に達したときに当該旋回体を３６０°から前記移動予測分の角度を減じた角度だけ反転させて前記所定位置の近傍位置に位置させる旋回駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成であれば、旋回体が最終回転目の所定位置に達したときに当該旋回体は３６０°から移動予測分の角度を減じた角度だけ反転させられて前記所定位置の近傍位置に自動的に位置することになるから、オペレータにとっては旋回体を３６０°反転させて更に対象物を探すといった余計な操作を行わないで済むことになる。
【００１０】
画像データを記憶する記憶手段を備え、前記反転の際に反転開始直前の静止画像を記憶手段に記憶させ、反転中は前記静止画像を出力するように構成されていてもよい。
【００１１】
画像データを記憶する記憶手段を備え、前記反転の際に反転開始直前の静止画像を記憶手段に記憶させ、反転中は前記静止画像を出力するように構成されていてもよい。また、ワイド撮影可能に構成され、前記反転時の撮影状態をワイド撮影状態とするように構成されていてもよい。
【００１２】
旋回体の回転位置状態を検出する検出手段は、旋回体の旋回に伴って移動する移動部材と、前記移動部材にて操作されるセンサーとを備えて成るものでもよい。また、旋回体の回転位置状態を検出する検出手段は、旋回体を回転駆動するステッピングモータのパルス数を管理する手段を備えて成るものでもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態におけるビデオカメラ装置を図１乃至図６に基づいて説明する。
【００１４】
図１乃至図５はビデオカメラ装置の機構部分を示した斜視図である。固定側シャーシ１には、固定側構成部として、固定座部材１ａ、螺旋ガイド２ａを有するパン旋回軸２、及び内平歯ギヤ板１２が固定されている。前記パン旋回軸２の上部側と下部側に各々軸受け（ベアリング）４が装着されている。これら軸受け４・４にパン旋回シャーシ３がその筒部３ｅを嵌合させることによって固定され、パン旋回シャーシ３はパン旋回軸２を中心にして旋回する。パン旋回シャーシ３の下部には当該シャーシ３と一体的に回転するケース部１６が設けられており、このケース部１６と前記固定座部材１ａとで形成される収容空間にＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）１７が渦巻き状に巻かれて配置されている。ＦＦＣ１７の一端側は固定座部材１ａに形成された穴から取り出され、他端側はケース部１６から出て前記パン旋回シャーシ３に固定されている回路基板１８に接続される。
【００１５】
前記パン旋回シャーシ３は底板部分と立状部分とから成る。底板部分にはモータ取付座３ａが形成されている。モータ取付座３ａにはパン旋回用モータ１１が取り付けられている。パン旋回用モータ１１の回転軸に固定された主動ギヤ１１ａは、モータ取付座３ａに形成されている穴を通して底裏面側に出ている。主動ギヤ１１ａは前記内平歯ギヤ板１２の内平歯に噛み合っており、パン旋回用モータ１１の駆動によってパン旋回シャーシ３はパン旋回軸２を中心に回動する。
【００１６】
また、パン旋回シャーシ３の底板部分には基板取付座２０が固定されており、この基板取付座２０に回路基板１８が取り付けられている。更に、パン旋回シャーシ３の底板部分には、前記パン旋回軸２と平行にガイド軸１３が立設されている。ガイド軸１３にはスライダ１４が昇降自在に設けられている。このスライダ１４には前記パン旋回軸２の螺旋ガイド２ａに係合する係合突起１４ａが形成されている。この係合突起１４ａはパン旋回シャーシ３の筒部３ｅに固定されているガイド部材３ｂのガイド穴（このガイド穴に対応して筒部３ｅにも穴が形成されている）によって案内され、パン旋回シャーシ３の旋回状態によってスライダ１４の位置が変化することになる。また、前記係合突起１４ａと反対の側には光遮蔽突起１４ｂが形成されている。回路基板１８には二つのフォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂがガイド軸１３と平行に並んで配置されており、前記光遮蔽突起１４ｂはスライダ１４の昇降によってフォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂの光を遮る状態及び遮らない状態を形成する。
【００１７】
パン旋回シャーシ３の立状部分には、軸受け支持部３ｃが側方に突出して形成されている。この軸受け支持部３ｃに嵌合された軸受け６には前記パン旋回軸２の軸方向に直交するようにチルト回転軸５が回転自在に支持されている。チルト回転軸５の先端部にはカメラ２５を支持するカメラシャーシ２６が連結されている。チルト回転軸５には一体回転可能にギヤ７が固定されている。また、パン旋回シャーシ３の立状部分には支持軸８が前記チルト回転軸５と平行に突出しており、この支持軸８に回転可能に支持された中継ギヤ９が前記ギヤ７に噛み合っている。更に、パン旋回シャーシ３の立状部分にはモータ取付座部３ｄが形成されており、このモータ取付座部３ｄにチルト駆動用モータ１０がその回転軸をチルト回転軸５と平行にして固定されている。チルト駆動用モータ１０の回転軸に固定された主動ギヤ１０ａは前記中継ギヤ９に噛み合っており、チルト駆動用モータ１０の駆動によって中継ギヤ９、ギヤ７、チルト回転軸５が回転し、カメラシャーシ２６（カメラ２５）がチルト回動する。また、カメラ２５はズーム機構を備えておりマイクロコンピュータからの指令を受けてズーム撮影やワイド撮影を実行するようになっている。
【００１８】
前述した渦巻き状のＦＦＣ１７の中心側端部が固定側とされ、周辺側端部がパン旋回シャーシ３の旋回によって移動することになり、渦巻き状のＦＦＣ１７は巻き締まったり、或いは巻き緩んだりすることになる。パン旋回シャーシ３は基準位置（原点位置）から時計回りに１．５回転し、また、同様に基準位置から反時計回りに１．５回転するように設定している。すなわち、この実施形態ではパン旋回数を３回としている。そして、前記基準位置において、渦巻き状のＦＦＣ１７における巻き締まる方向の余裕と巻き緩む方向の余裕とが略均等となるようにしている。
【００１９】
パン旋回シャーシ３が前記基準位置に位置する状態のときに、スライダ１４の係合突起１４ａがパン旋回軸２の螺旋ガイド２ａの略中程において係合するようにしておく。ここで、パン旋回シャーシ３が基準位置に位置する状態は、パン旋回数を３回としてその始端を基準にしてみれば、２回転目の中央位置とみることができる。前記スライダ１４の光遮蔽突起１４ｂは、例えば、パン旋回シャーシ３の第１回転目においてはフォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂの一方に対して光を遮る状態を形成し、第２回転目においてはフォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂの両方に対して光を遮る状態を形成し、第３回転目においてはフォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂの一方に対して光を透過させる状態を形成する。
【００２０】
パン旋回シャーシ３の基板取付座２０の一部は内平歯ギヤ板１２の外縁部上方に臨んでおり、この部位にホール素子３１が設けられている。そして、内平歯ギヤ板１２の外縁部には磁石３０が設けられている。パン旋回シャーシ３が前記の基準位置に位置し得るとき（第何回転目かは不明）、磁石３０の直上にホール素子３１が位置するようにしている。前記フォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂの出力によって第２回転目の状態であると判断され、且つ、ホール素子３１にて磁石３０を検出したとき、第２回転目の中央位置、すなわち、パン旋回シャーシ３が前記基準位置に位置していることを検出することになる。
【００２１】
ここで、パン旋回シャーシ３が第２回転目の状態において渦巻き状のＦＦＣ１７の巻きが安定している状態とし、第１回転目の状態では或る程度巻き締まった状態であるとし、第３回転目の状態では或る程度巻き緩んだ状態であるとする。図示しないマイクロコンピュータ（このマイクロコンピュータは前記回路基板１８に設けておいてもよいし、或いは、固定側構造部に設けておいて前記ＦＦＣ１７を接続したものでもよい）は、フォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂの出力信号とホール素子３１の出力信号とに基づき、パン旋回シャーシ３の回転回数情報及び基準位置情報を取得すると共に、オペレータからの旋回指令（ここでは、パン操作信号とする）を受け取り、以下に示すようにパン旋回用モータ１１の速度制御を行う。
【００２２】
▲１▼−１．第１回転目の状態又は第２回転目の状態から第３回転目の状態となる方向への旋回指令（巻き締まり状態又は安定状態から巻き緩む方向への旋回指令）を受けたときには、パン旋回用モータ１１を高速回転させる。
▲１▼−２．上記旋回状態において第３回転目の状態に入ると、パン旋回用モータ１１を低速回転させる。
▲１▼−３．第３回転目の状態において更に巻き緩む方向への旋回指令を受けたときには、パン旋回用モータ１１を低速回転させる。
▲１▼−４．第２回転目の状態から第３回転目の状態となる方向への旋回指令（巻き締まり状態又は安定状態から巻き緩む方向への旋回指令）を受けたが、現在状態が第３回転目にじきに入ると予測される状態のときには、パン旋回用モータ１１を低速回転させる。
【００２３】
▲２▼−１．第３回転目の状態又は第２回転目の状態から第１回転目の状態となる方向への旋回指令（巻き緩み状態又は安定状態から巻き締まる方向への旋回指令）を受けたときには、パン旋回用モータ１１を高速回転させる。
▲２▼−２．上記旋回状態において第１回転目の状態に入ると、パン旋回用モータ１１を低速回転させる。
▲２▼−３．第１回転目の状態において更に巻き締まる方向への旋回指令を受けたときには、パン旋回用モータ１１を低速回転させる。
▲２▼−４．第２回転目の状態から第１回転目の状態となる方向への旋回指令（巻き緩み状態又は安定状態から巻き締まる方向への旋回指令）を受けたが、現在状態が第１回転目にじきに入ると予測される状態のときには、パン旋回用モータ１１を低速回転させる。
【００２４】
前記▲１▼−４、及び▲２▼−４の制御において、予測の処理は例えば、以下のようにして行うことができる。ここで、パン旋回用モータ１１はステッピングモータであるとし、パン旋回シャーシ３が基準位置から時計回りに１．５回転するのに６０００パルスが必要であり、また、基準位置から反時計回りに１．５回転するのに同６０００パルスが必要であるとする場合を想定する。パン旋回シャーシ３が基準位置に位置する状態から２０００パルス分の旋回時点で第１回転目に入る、或いは第３回転目に入ることになり、上記パルス数を管理しておくことで、第１回転目又は第３回転目にじきに入ると予測される状態（例えば、１５００〜１９９９パルスの間とする）をマイクロコンピュータ側で把握することができる。
【００２５】
図６は上述したビデオカメラ装置を用いて成る監視カメラシステムを示した説明図である。ビデオカメラ装置５１を機能ブロック的に示すと、カメラ本体部５１ａ、撮像方向制御装置（パン／チルト機構）５１ｂ、及びＩ／Ｏインターフェイス部５１ｃとから成る。これらの各要素は前記マイクロコンピュータによって制御される。カメラ本体部５１ａによって撮像された映像は、ガンマ補正などの映像処理が施された後、ＮＴＳＣ等のコンポジットのビデオ信号に変換され、モニタ５２に供給される。なお、ビデオカメラ装置５１は、図示しない静止画像メモリ、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換器等（これらは、例えば前述した回路基板１８に設けておくことができる）を有しており、前記マイクロコンピュータからの記憶指令時、撮像された映像はＡ／Ｄ変換されて静止画像メモリに格納され、マイクロコンピュータからの記憶映像出力指令時、静止画像メモリから映像データが読み出され、Ｄ／Ａ変換等の処理が施された後、ＮＴＳＣ等のコンポジットのビデオ信号に変換され、モニタ５２に供給される。
【００２６】
撮像方向制御装置５１ｂは、カメラ本体部５１ａにおけるパン／チルト制御を行なう。撮像方向制御装置５１ｂのアクチュエータ（前述したチルト駆動用モータ１０，パン旋回用モータ１１）への駆動制御信号は、マイクロコンピュータから与えられる。マイクロコンピュータはＩ／Ｏインターフェイス部５１ｃを介して操作部６０からパン／チルトコマンドを受け取り、このコマンドに基づいて前記駆動制御信号を生成する。
【００２７】
モニタ５２は、例えばビデオケーブルによってビデオカメラ装置５１からビデオ信号を受け取り、画面に映像を表示する。
【００２８】
操作部６０は、各種キー及びジョイスティック６１などを備える。ジョイスティック６１は、例えば、第１回動部材と第２回動部材を交差状に有する。そして、第１ボリュームと第２ボリュームとを備え、第１ボリュームの回転軸は第１回動部材の回動軸に連結され、第２ボリュームの回転軸は第２回動部材の回動軸に連結されている。スティック部６１ａはそれが操作されることで第１回動部材及び第２回動部材をそれぞれ回動させるように設けられている。このような構造により、スティック部６１ａを前後左右斜めに操作すれば、第１ボリューム及び第２ボリュームの抵抗値が変化し、この抵抗値変化に基づく電圧変化によって、スティック部６１ａの操作方向や傾きの程度を検出することができる。
【００２９】
操作部６０は、スティック部６１ａの操作方向及び傾きの程度（第 1，第２ボリュームによる電圧）を所定間隔でサンプリングし、方向成分と速度成分を持つパン／チルトコマンドを生成し、これをビデオカメラ装置５１のマイクロコンピュータに供給することになる。
【００３０】
マイクロコンピュータは、前述したパン旋回シャーシ３の回転位置状態検出、パン旋回の速度制御（高速・低速切替）、パン／チルトコマンドを受けてのパン／チルト実行処理の他、以下に示す制御を行うようになっている。
【００３１】
［３６０°自動反転処理］
パン旋回シャーシ３が基準位置から時計回りに６０００パルス分回転（１．５回転）したとき、及び基準位置から反時計回りに６０００パルス分回転（１．５回転）したとき、自動的に反対回りに４０００パルス分回転（１回転：３６０°）させる。この３６０°反転は、ＦＦＣ１７の巻き緩み状態から巻き締まる方向への旋回、或いは、ＦＦＣ１７の巻き締まり状態から巻き緩む方向への旋回であるから、パン旋回用モータ１１を高速回転させることとし、３６０°反転が短時間（例えば、０．５秒）で行われるようにしている。
【００３２】
［３６０°−α°自動反転処理］
パン旋回シャーシ３が基準位置から時計回りに６０００パルス分回転（１．５回転）したとき、及び基準位置から反時計回りに６０００パルス分回転（１．５回転）したとき、自動的に反対回りに４０００−αパルス分回転（１回転未満：３６０°未満）させる。ここで、マイクロコンピュータは、パン旋回シャーシ３を前記高速で１回転（或いは略１回転）させるとした場合の撮像対象の移動量予測を行う。この移動量予測は、前記６０００パルスとなる時点のパンコマンドの速度成分など、パン旋回用モータ１１の回転速度に対応する情報（すなわち、オペレータが対象物を追うためにどの程度の速さでカメラを旋回させていたかの情報）と、パン旋回シャーシ３の高速１回転（或いは略１回転）に要する時間情報とによって求めることができる。予測された移動量に対応したパン旋回シャーシ３の旋回量（角度）をパルス数に置き換えると、前記αパルスが求まる。
【００３３】
上述した二つの自動反転処理をオペレータが任意に選択できるようにしておいてもよいし、いずれか一方のみの設定仕様としてもよい。また、６０００パルス時点で自動反転処理が行われるようにしたが、自動反転処理時点をオペレータが設定できるようにしてもよい。例えば、時計回り及び反時計回りの５５００パルス時点で自動反転処理を行うようにすると、最終回転目の基準位置に対して反対向きとなる位置から時計回り及び反時計回りに各々５００パルス分の領域が最終回転目非撮影領域となる。オペレータは撮影不要と思う方向（領域）について、最終回転目非撮影領域を設定することができる。また、パルス数ではなく、前述したフォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂの出力信号など、パン旋回シャーシ３の回転位置を直接的に検出する手段にて自動反転処理時点を設定するようにしてもよいものである。
【００３４】
［反転時静止画出力処理］
マイクロコンピュータは、上述した反転に際して、反転時の撮像映像を静止画像メモリに格納し、反転中においては前記静止画像メモリに格納した映像データを読み出してＤ／Ａ変換等の処理を行うことにより、反転中においてはモニタ５２に反転直前の静止映像を表示させる。
【００３５】
［反転時ワイド撮像処理］
マイクロコンピュータは、上述した反転に際して、カメラをワイド撮影設定とし、反転終了後に広い範囲が撮影される状態を形成する。これにより、反転後における撮影対象物の捕捉が行い易くなる。
【００３６】
上述した反転時静止画出力処理と反転時ワイド撮像処理を組み合わせてもよいし、いずれか一方のみの設定仕様としてもよい。
【００３７】
なお、上記の例ではフォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂに対して光遮蔽突起１４ｂを作用させることとしたが、▲１▼フォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂに替えて磁気検出素子を設けると共に光遮蔽突起１４ｂに替えて磁石を設ける構成、▲２▼フォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂに替えて接触スイッチを設けると共に光遮蔽突起１４ｂに替えて接触作用片を設ける構成、▲３▼フォトインタラプタ１５Ａ・１５Ｂに替えてピニオン付きのロータリスイッチを設けると共に光遮蔽突起１４ｂに替えて前記ピニオンに歯合するラックを設ける構成、などを採用することができる。
【００３８】
また、以上の例では、パン旋回軸２に平行な移動を検出するようにしたが、これに限らず、スライダ１４の移動をガイド軸１３に直交する方向の移動に変換し、この変換した方向の移動を検出するようにしてもよい。また、螺旋ガイド２ａに係合する移動部材をガイド軸１３にて摺動自在に支持されるスライダ１４としたが、これに限るものではなく、螺旋ガイド２ａに係合する移動部材をリンク機構的に支持するようにしてもよい。また、渦巻き状のケーブルとしてＦＦＣ１７を示したが、これに限るものではなく、例えば、ＦＰＣ（フレキシブル・プリンテッド・サーキット）やカールリボンなどを用いることができる。また、旋回数を３回としたが、このような回数に限定されるものではない。また、基準位置検出にホール素子を用いる構成を示したが、かかる構成に限らず、他の検出構成を用いてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、最終回転目の所定位置において自動反転処理が行われるので、オペレータは余計な操作から解放されることになる。また、反転後における撮影対象物の捕捉が行いやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のビデオカメラ装置の機構部を示した斜視図である。
【図２】この発明のビデオカメラ装置の機構部を示した斜視図である。
【図３】この発明のビデオカメラ装置の機構部を示した斜視図である。
【図４】この発明のビデオカメラ装置の機構部を示した斜視図である。
【図５】この発明のビデオカメラ装置の機構部を示した斜視図である。
【図６】ビデオカメラ装置を用いた監視カメラシステムを示した説明図である。
【符号の説明】
１    固定側シャーシ
２    パン旋回軸
２ａ  螺旋ガイド
３    パン旋回シャーシ
５    チルト回転軸
１０  チルト旋回用モータ
１１  パン旋回用モータ
１２  内平歯ギヤ板
１３  ガイド軸
１４  スライダ
１５Ａ・１５Ｂ  フォトインタラプタ
１７  ＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）
１８  回路基板
２５  カメラ
【図１】
0004049614.tif 000002
【図２】
0004049614.tif 000003
【図３】
0004049614.tif 000004
【図４】
0004049614.tif 000005
【図５】
0004049614.tif 000006
【図６】
0004049614.tif 000007