(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着に寄与しない繊維に対して熱融着性繊維を混入させた構成をなす基材布と、最外層に熱融着層を備え所定のパターン形状に配設され加熱・加圧による熱融着により上記基材布に接着・固定されるコード状ヒータと、を具備し、
上記コード状ヒータを上記基材布上に所定のパターン形状で配設し、加熱・加圧によって上記熱融着性繊維と上記熱融着層を溶融・接着させ、それによって、上記コード状ヒータを上記基材布上に所定のパターンで接着・固定するようにしたものであることを特徴とするシートヒータ。
【請求項２】
請求項１記載のシートヒータにおいて、
上記コード状ヒータは上記基材布に対して沈み込むように接着・固定されていることを特徴とするシートヒータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のシートヒータにおいて、
上記基材布の熱融着性繊維は、熱可塑性樹脂を鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維であることを特徴とするシートヒータ。
【請求項４】
請求項３記載のシートヒータにおいて、
上記熱可塑性樹脂を鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維とは、低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又はポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又は低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維であることを特徴とするシートヒータ。
【請求項５】
請求項1〜請求項４の何れかに記載のシートヒータにおいて、
上記基材布に対して取付対象であるシート側に向かう引張力が作用する個所において、
上記コード状ヒータが上記基材布と共に引っ張られることなく離脱する離脱部を設けたことを特徴とするシートヒータ。
【請求項６】
請求項５記載のシートヒータにおいて、
上記コード状ヒータと上記基材布とが接着・固定されていない非融着部を設けこれを離脱部とすることを特徴とするシートヒータ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載のシートヒータにおいて、
上記基材布には、熱融着性繊維が５％以上１５％以下混入されていることを特徴とする請求項１記載のシートヒータ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載のシートヒータにおいて、
上記基材布は、上記コード状ヒータの外周の３０％以上の部分と接着していることを特徴とするシートヒータ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れかに記載のシートヒータにおいて、
上記コード状ヒータの熱融着層には着色が施されていることを特徴とするシートヒータ。
【請求項１０】
請求項1〜請求項９の何れかに記載のシートヒータにおいて、
シートヒータは車両用シートに組み込まれるものであることを特徴とするシートヒータ。
【請求項１１】
請求項１０記載のシートヒータにおいて、
上記車両用シートは空調設備が設けられているものであることを特徴とするシートヒータ。
【請求項１２】
最外層に熱融着層を備えたコード状ヒータをプレス治具上に所定のパターン形状にて配設する工程と、
上記所定のパターン形状にて配設されたコード状ヒータに熱融着に寄与しない繊維に対して熱融着性繊維を混入させた構成をなす基材布を対向・配置する工程と、
上記プレス治具に対向・配置されたプレス板を上記プレス治具側に相対的に接近させることにより上記基材布とコード状ヒータに加熱・加圧を施して両者を接着・固定する工程と、
を具備したことを特徴とするシートヒータの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のシートヒータの製造方法において、
上記プレス治具又はプレス板の所定個所に凹部を設けておくことにより、上記コード状ヒータが上記基材布と共に引っ張られることなく離脱する離脱部を設けるようにしたことを特徴とするシートヒータの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のシートヒータの製造方法において、
上記凹部の深さを調整することにより上記離脱部の状態を任意に設定するようにしたことを特徴とするシートヒータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、車両用シートに装着されて暖房用として使用されるシートヒータと該シートヒータの製造方法に係り、特に、コード状ヒータを基材布上に配設してなるものにおいて、該コード状ヒータと基材布との十分な接着強度を長期間安定して保持することができ、座り心地が良く、且つ安価なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシートヒータとして、例えば、コード状ヒータを布体等の縫製可能な支持体に蛇行配線し、上糸及び下糸によって縫製固定した構成のものや（例えば、特許文献１参照）、コード状ヒータを布体等の支持体上に蛇行配線したものを一対の接着剤付きの布体で挟持固定した構成のものがある（例えば、特許文献２参照）。
又、これらのシートヒータは、例えば、車両用シートの座席パットと表皮カバーとの間に挿入されて実使用に供されている。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６２１４３７号公報（第４欄〜第６欄、第３図）
【０００４】
【特許文献２】
特公昭６３-１９０６８号公報（第３欄、第５図）
【０００５】
尚、シートヒータに関する直接的な先行技術ではないが、関連すると思われるものとして次の３件がある（特許文献３、特許文献４、特許文献５）。
【０００６】
【特許文献３】
実公昭６−２５９１６号公報
【０００７】
【特許文献４】
特開平６−６８９６４号公報
【０００８】
【特許文献５】
特開平６−１１９９６７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成によると次のような問題点があった。
まず、コード状ヒータを支持体上に縫製固定した構成のものは（特許文献１に示されている従来例）、運転者等の着座・離座によって繰り返し加えられる荷重によって次第に糸にほつれや切れが発生し、コード状ヒータが移動してしまうという問題があった。コード状ヒータが移動した場合には、座席シートを均一に加熱することができなくなるばかりでなく、局部的に異常発熱を起こす恐れもあり非常に危険であった。
そこで、このような問題に対しては、例えば、縫製固定する際に縫製ピッチを狭くしたり、縫製強度を強めたりしてより強固にコード状ヒータを固定することが考えられるのであるが、この場合には、支持体として厚みがあり、ある程度以上のコシの硬いものを使用しなければならない。
しかしながら、そのような支持体を使用すると、シートヒータの風合いが硬くなり、座り心地が悪くなってしまうという別の問題が発生してしまう。
又、縫製固定する作業は非常に煩雑で作業性が悪いため、大幅にコストが上昇してしまうという問題もあった。
【００１０】
一方、コード状ヒータを一対の接着剤付きの布体で挟持固定した構成のものは（特許文献２に示されている従来例）、支持体を二枚使用するとともに、それらの層間に接着剤層が存在するため、風合いが硬くなり、座り心地が悪いという問題があった。
又、部品点数が多いとともに、接着剤付きの布体は非常に高価であることから、大幅にコストが上昇してしまうという問題もあった。
【００１１】
本発明はこのような点に基づいてなされたもので、その目的とするところは、コード状ヒータと基材布との十分な接着強度を長期間安定して保持することができるとともに、座り心地が良く、且つ安価なシートヒータを提供することにあると共に、そのようなシートヒータを製造する製造方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１によるシートヒータは、熱融着に寄与しない繊維に対して熱融着性繊維を混入させた構成をなす基材布と、最外層に熱融着層を備え所定のパターン形状に配設され加熱・加圧による熱融着により上記基材布に接着・固定されるコード状ヒータと、を具備し、上記コード状ヒータを上記基材布上に所定のパターン形状で配設し、加熱・加圧によって上記熱融着性繊維と上記熱融着層を溶融・接着させ、それによって、上記コード状ヒータを上記基材布上に所定のパターンで接着・固定するようにしたものであることを特徴とするものである。
又、請求項２によるシートヒータは、請求項１記載のシートヒータにおいて、上記コード状ヒータは上記基材布に対して沈み込むように接着・固定されていることを特徴とするものである。
又、請求項３によるシートヒータは、請求項１又は請求項２記載のシートヒータにおいて、上記基材布の熱融着性繊維は、熱可塑性樹脂を鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維であることを特徴とするものである。
又、請求項４によるシートヒータは、請求項３記載のシートヒータにおいて、上記熱可塑性樹脂を鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維とは、低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又はポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又は低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維であることを特徴とするものである。
又、請求項５によるシートヒータは、請求項1〜請求項４の何れかに記載のシートヒータにおいて、上記基材布に対して取付対象であるシート側に向かう引張力が作用する個所において、上記コード状ヒータが上記基材布と共に引っ張られることなく離脱する離脱部を設けたことを特徴とするものである。
又、請求項６によるシートヒータは、請求項５記載のシートヒータにおいて、上記コード状ヒータと上記基材布とが接着・固定されていない非融着部を設けこれを離脱部とすることを特徴とするものである。
又、請求項７によるシートヒータは、請求項１〜請求項６の何れかに記載のシートヒータにおいて、上記基材布には、熱融着性繊維が５％以上１５％以下混入されていることを特徴とするものである。
又、請求項８によるシートヒータは、請求項１〜請求項７の何れかに記載のシートヒータにおいて、上記基材布は、上記コード状ヒータの外周の３０％以上の部分と接着していることを特徴とするものである。
又、請求項９によるシートヒータは、請求項１〜請求項８の何れかに記載のシートヒータにおいて、上記コード状ヒータの熱融着層には着色が施されていることを特徴とするものである。
又、請求項１０によるシートヒータは、請求項1〜請求項９の何れかに記載のシートヒータにおいて、シートヒータは車両用シートに組み込まれるものであることを特徴とするものである。
又、請求項１１によるシートヒータは、請求項１０記載のシートヒータにおいて、上記車両用シートは空調設備が設けられているものであることを特徴とするものである。
又、請求項１２によるシートヒータの製造方法は、最外層に熱融着層を備えたコード状ヒータをプレス治具上に所定のパターン形状にて配設する工程と、上記所定のパターン形状にて配設されたコード状ヒータに熱融着に寄与しない繊維に対して熱融着性繊維を混入させた構成をなす基材布を対向・配置する工程と、上記プレス治具に対向・配置されたプレス板を上記プレス治具側に相対的に接近させることにより上記基材布とコード状ヒータに加熱・加圧を施して両者を接着・固定する工程と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項１３によるシートヒータの製造方法は、請求項１２記載のシートヒータの製造方法において、上記プレス治具又はプレス板の所定個所に凹部を設けておくことにより、上記コード状ヒータが上記基材布と共に引っ張られることなく離脱する離脱部を設けるようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項１４によるシートヒータの製造方法は、請求項１３記載のシートヒータの製造方法において、上記凹部の深さを調整することにより上記離脱部の状態を任意に設定するようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
すなわち、本発明によるシートヒータは、熱融着に寄与しない繊維に対して熱融着性繊維を混入させた構成をなす基材布と、最外層に熱融着層を備え所定のパターン形状に配設され加熱・加圧による熱融着により上記基材布に接着・固定されるコード状ヒータと、を具備し、上記コード状ヒータを上記基材布上に所定のパターン形状で配設し、加熱・加圧によって上記熱融着性繊維と上記熱融着層を溶融・接着させ、それによって、上記コード状ヒータを上記基材布上に所定のパターンで接着・固定するようにしたものであり、それによって、コード状ヒータと基材布との十分な接着強度を長期間安定して保持することができるとともに、座り心地が良く、且つ安価なシートヒータを提供することが可能になる。シートヒータにおいてこの種の構成を採用した点において新規であり、且つ、シートヒータ特有の作用・効果を奏するものである。
又、上記コード状ヒータを上記基材布に対して沈み込むように接着・固定することが考えられ、それによって、広い接着面積を確保して強固な接着状態を得ることができると共に、コード状ヒータの飛び出し量を小さくすることができ、座り心地を向上させることが可能になる。
又、上記基材布の熱融着性繊維としては、例えば、熱可塑性樹脂を鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維が考えられ、具体的には、例えば、低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又はポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又は低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、等が考えられる。
但し、それらに限定されるものではない。
又、上記基材布に対して取付対象であるシート側に向かう引張力が作用する個所において上記コード状ヒータが上記基材布と共に引っ張られることなく離脱する離脱部を設けることが考えられる。すなわち、基材布がシート側に引っ張られる場所では、当然のことながら、コード状ヒータも引っ張られることになり、それによって、断線してしまうようなことも心配される。そこで、そのような場所を離脱部とすることにより、仮に、基材布が引っ張られたとしても、コード状ヒータはそれによって影響を受けることはなく、上記断線等の心配もなくなることになる。
その際、上記コード状ヒータと上記基材布とが接着・固定されていない非融着部を設けこれを離脱部とすることが考えられる。又、それ以外にも、非融着部と融着部を交互に設けてそれを離脱部とする、接着・固定部ではあるがその接着強度を弱く設定しておくことによりそれを離脱部とする、等様々な構成が考えられる。
又、上記基材布に熱融着性繊維を５％以上１５％以下の範囲で混入することが考えられる。熱融着性繊維の混入割合が５％よりも少ない場合には、コード状ヒータと基材布との間の十分な接着強度を得ることができず、一方、１５％を超える場合には、基材布が硬くなり、風合いが悪くなってしまうことに基づく。
但し、ある程度の効果を期待する上ではこれらの数値に限定されるものではない。
又、上記基材布は上記コード状ヒータの外周の３０％以上の部分と接着するように構成することが考えられ、それによって、高い接着強度を期待できるものである。
但し、この場合もある程度の効果を期待する上ではこれらの数値に限定されるものではない。
又、上記コード状ヒータの熱融着層に着色を施すことが考えられる。そのような着色を施すことにより、コード状ヒータと基材布の融着状態（接着状態）を目視にて容易に確認することができる。つまり、コード状ヒータと基材布とが一体化したシートヒータを裏側（コード状ヒータが配設されていない側）から透かして見た場合、両者の融着状態に問題が無ければ、コード状ヒータの熱融着層の色が空けて見えることになるが、両者の融着状態に何らかの問題が有った場合には、コード状ヒータの熱融着層の色は透けて見えないことになる。このような作用効果は、品質管理の点から見れば、極めて有効な手段である。本発明では、このような副次的効果も得られるのである。
又、本願発明のシートヒータの用途としては様々なものが考えられるが、例えば、車両用シートに組み込まれるものとして使用することが考えられる。
又、そのような車両用シートの中でも、例えば、空調設備が設けられているものが想定される。この場合には、本願発明のシートヒータが基材布にコード状ヒータを接着・固定したという簡単な構成であって通気性を損なうようなものではないので、車両用シートが備えている空調設備の空気流も損なわれることはない。
又、本願発明によるシートヒータの製造方法の場合には、最外層に熱融着層を備えたコード状ヒータをプレス治具上に所定のパターン形状にて配設する工程と、上記所定のパターン形状にて配設されたコード状ヒータに熱融着に寄与しない繊維に対して熱融着性繊維を混入させた構成をなす基材布を対向・配置する工程と、上記プレス治具に対向・配置されたプレス板を上記プレス治具側に相対的に接近させることにより上記基材布とコード状ヒータに加熱・加圧を施して両者を接着・固定する工程と、を具備したものであり、所望のシートヒータを効率良く製造することができる。
その際、上記プレス治具又はプレス板の所定個所に凹部を設けておくことにより上記コード状ヒータが上記基材布と共に引っ張られることなく離脱する離脱部を設けることが考えられ、簡単な方法によって、離脱部を任意の場所に備えているシートヒータを得ることができるものである。
又、上記凹部の深さを調整することにより上記離脱部の状態を任意に設定することが考えられる。凹部の深さを調整する手段としては、例えば、凹部自体の深さを適宜設定・変更する場合、凹部内に、例えば、任意の厚さの弾性部材を介在させることにより深さを調整する場合、等様々な手段が考えられる。そして、それによって、離脱部の状態を様々な状態、例えば、コード状ヒータと基材布とが接着・固定されていない非融着部を設けこれを離脱部とする、非融着部と融着部を交互に設けてそれを離脱部とする、接着・固定部ではあるがその接着強度を弱く設定しておくことによりそれを離脱部とする、といった状態に設定することが可能になるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図６を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。この第１の実施の形態は、本発明を車両用のシートヒータに適用することを想定した例を示すものである。
【００１５】
まず、本実施の形態におけるコード状ヒータ１の構成から説明する。本実施の形態におけるコード状ヒータ1は図１に示すような構成になっている。まず、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３があり、該ヒータ芯３の外周には、素線径０．０８ｍｍの錫鍍金硬質錫入り銅合金線（ＴＨ−ＳＮＣＣ−３）からなる６本の発熱体素線を引き揃えて構成された発熱体５がピッチ約０．７ｍｍで螺旋状に巻装されている。上記発熱体５の外周には、絶縁体層７としての四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）が約０．１５ｍｍの肉厚で押出・被覆されている。又、この絶縁体層７の外周には、更に、熱融着層９としてのポリエチレン（ＰＥ）が０．２ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ1はこのような構成になっていて、その仕上外径は１．１ｍｍである。
尚、この実施の形態の場合には、上記したように、絶縁体層7の外周に熱融着層９を別の層として設けた構成にしているが、例えば、これら両層を混在させて一層構造とすることも考えられる。
又、屈曲性や引張強度を考慮した場合には上記ヒータ芯３は有効であるが、ヒータ芯３の代わりに複数本の発熱体素線を引き揃えるか或いは撚り合わせたものを使用することも考えられる。
【００１６】
次に、上記構成をなすコード状ヒータ１を接着・固定する基材布１１(図２〜図４に示す)の構成について説明する。本実施例における基材布１１は、不織布（目付１００ｇ／ｍ２，厚さ０．６ｍｍ）に、熱融着性繊維としての低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維（以下、「低融点ポリエステル繊維」と称す）を所定の割合（３％，５％，１０％，１５％，３０％）で混入させた構成になっている。
尚、低融点ポリエステル繊維を３％混入させたものを「実施例１」、低融点ポリエステル繊維を５％混入させたものを「実施例２」、低融点ポリエステル繊維を１０％混入させたものを「実施例３」、低融点ポリエステル繊維を１５％混入させたものを「実施例４」、低融点ポリエステル繊維を３０％混入させたものを「実施例５」とする。
又、この実施の形態の場合には上記したように熱融着性繊維としての低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維を使用しているが、それ以外にも、例えば、低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又はポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維等の使用が考えられる。
【００１７】
又、上記基材布１１の大きさや厚さなどは、使用用途によって適宜に変更するものであるが、その厚さ（乾燥時に測定した値）は、例えば、０．６ｍｍ〜１．４ｍｍ程度とすることが望ましい。このような厚さの基材布１１を使用すれば、加熱・加圧によりコード状ヒータ１と基材布１１とを接着・固定した際、基材布１１がコード状ヒータ１の外周の３０％以上、好ましくは５０％以上の部分と良好に接着することになるからであり、それによって、強固な接着状態を得ることができるからである。この点に関しては後で詳細に説明する。
【００１８】
次に、上記コード状ヒータ1を基材布１１上に所定のパターン形状で配設して接着・固定する構成について説明する。図２はコード状ヒータ１を基材布１１上に接着・固定させるためのホットプレス式ヒータ製造装置１３の構成を示す図である。まず、ホットプレス治具１５があり、このホットプレス治具１５上には複数個の係り止め機構１７が設けられている。上記係り止め機構１７は、図３に示すように、ピン１９を備えていて、このピン１９はホットプレス冶具１５に穿孔された孔２１内に下方より差し込まれている。このピン１９の上部には係り止め部材２３が軸方向に移動可能に取り付けられていて、コイルスプリング２５によって常時上方に付勢されている。そして、図３中仮想線で示すように、これら複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３にコード状ヒータ１を引っ掛けながら所定のパターン形状にて配設することになる。
【００１９】
図２に戻って、上記複数個の係り止め機構１７の上方にはプレス熱板２７が昇降可能に配置されている。すなわち、コード状ヒータ１を複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３に引っ掛けながら所定のパターン形状にて配設し、その上に基材布１１を置く。その状態で上記プレス熱板２７を降下させてコード状ヒータ1と基材布１１に、例えば、２３０℃／５秒間の加熱・加圧を施すものである。それによって、コード状ヒータ１側の熱融着層９と基材布１１側の熱融着性繊維、すなわち、低融点ポリエステル繊維が融着することになり、その結果、コード状ヒータ1と基材布１１が接着・固定されることになる。
尚、上記プレス熱板２７の降下による加熱・加圧時には複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３はコイルスプリング２５の付勢力に抗して下方に移動するものである。
【００２０】
上記作業を行うことにより、図４に示すような車両用のシートヒータ３１を得ることができる。
尚、上記シートヒータ３１におけるコード状ヒータ１の両端にはコード３３が接続されていると共に該コード３３の端にはコネクタ３５が取り付けられており、このコネクタ３５を介して図示しない車両の電気系統に接続されることになる。又、上記構成をなす車両のシートヒータ３１は、図５に示すような状態で、車両用のシート４１内に埋め込まれることになる。すなわち、車両用シート４１の表皮カバー４３と座席パット４５との間にシートヒータ３１を挿入するものである。
【００２１】
又、上記コード状ヒータ1と基材布１１との接着・固定部分を拡大してみてみると図６に示すようなものとなる。図６に示すように、上記加熱・加圧によりコード状ヒータ1と基材布１１とを接着一体化した際、基材布１１がコード状ヒータ１の外周の３０％以上、好ましくは５０％以上の部分と良好に接着することになる。ここで、「３０％以上」又は「５０％以上」とは、基材布１１を構成する熱融着性繊維、すなわち、低融点ポリエステルとコード状ヒータ１の外周に設けられた熱融着層９とが接着している部分の総面積をコード状ヒータ１の表面積に対する割合として表した数値ではなく、図６に示すように、コード状ヒータ１と基材布１１とが接着した状態のシートヒータ３を断面方向から見た場合の、見かけ上の接着状態を表す数値（コード状ヒータ１の外周長に対するａ点からｂ点までの長さの割合）である。これにより、コード状ヒータ１と基材布１１とがより強固に接着・固定される。更に、この際、コード状ヒータ１は基材布１１中に沈み込むように配設された状態となるため、例えば、自動車用の座席シート４１に装着された場合など、座席シート４１の表皮カバー４３にコード状ヒータ１が飛び出して異物感を与えるような心配も無くなる。
【００２２】
ここで、上記のようにして得られた５種類のシートヒータ３１（実施例１〜実施例５）を試料として、風合い（座り心地）及び接着強度についての特性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
0004202071.tif 000002
【００２４】
まず、風合い（座り心地）については、自動車用座席シート４１の座席パット４５と表皮カバー４３との間にシートヒータ３１を挿入し、その座席シート４１に実際に１０人を着座させ、シートヒータ３１を挿入していない座席シート４１と座り比べて違和感の有無を聞き取り調査した。
【００２５】
その結果、低融点ポリエステル繊維の混入割合が１５％以下のシートヒータ３１(実施例１〜実施例４)を装着した座席シート４１については違和感を訴えるものは１人もいなかったが、低融点ポリエステル繊維の混入割合が１５％を超えるシートヒータ３１(実施例５)を装着した座席シート４１については、８人が違和感を訴えた。
【００２６】
次に、接着強度については、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に規定されたＴ形剥離試験方法に準じた形で接着強度を測定し、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って得られた計測値の最大値をもって測定値とした。又、併せて破壊の状態も記録した。結果は表１に示すとおりである。
【００２７】
その結果、低融点ポリエステル繊維の混入割合が５％以上のシートヒータ３１（実施例２〜実施例５）については、充分な接着強度を長期間保持していたが、低融点ポリエステル繊維の混入割合が５％未満のシートヒータ３１（実施例１）については、コード状ヒータ１が基材布１１から剥がれてしまった。
【００２８】
これらの試験結果より、基材布１１を構成する低融点ポリエステル繊維の混入量は５％以上１５％以下の範囲内である場合に、風合いが良く、且つ十分な接着強度を備えたシートヒータ３１が得られるということが実証された。
【００２９】
尚、本実施例では、更に、低融点ポリエステル繊維の混入割合を５％で一定とし、目付量と厚さを変更した３種類の不織布を使用したシートヒータ３１（実施例６〜実施例８、但し、実施例６は、実施例２と同様構成である。）も作製して、接着強度に関する試験を再度試みた。又、このとき併せて、コード状ヒータ１の外周と不織布との接着率についても測定してみた。又、不織布以外の構成は、既に説明した実施例１〜実施例５の構成と同様である。その結果を表２に示す。
【００３０】
【表２】
0004202071.tif 000003
【００３１】
その結果、何れのものも充分な接着強度を示したが、中でも、不織布の目付量が１５０ｇ／ｍｍ２、厚さが１．４ｍｍである実施例８は、最も接着強度に優れていた。又、この実施例８は、コード状ヒータ１の外周の７０％の部分と不織布が接着していた。実施例６は、これらの中では接着強度が９．８Ｎと最も低かったが、実用上充分なレベルの強度を示している。この実施例６は、コード状ヒータ１の外周の３０％以上の部分と不織布が接着していた。つまり、本発明に係るシートヒータ３１は、基材布１１がコード状ヒータ１の外周の少なくとも３０％の部分と接着していれば、実用上充分な接着強度が得られるものであることが実証された。
【００３２】
次に、図７を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。前記第１の実施の形態の場合には、コード状ヒータの基本構造として、ヒータ芯の外周に複数本の発熱体素線を引き揃えて構成された発熱体を巻装したものを例に挙げて説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。
例えば、図７に示すような、いわゆる「抗張力タイプ」のコード状ヒータ５１においても同様に適用可能である。以下、説明する。
【００３３】
上記コード状ヒータ５１は次のような構成になっている。まず、ポリエステル又は芳香族ポリアミドの集束糸からなる芯体５３があり、この芯体５３の外周には、銅線又は銅とニッケルの合金線からなる複数本の発熱体素線を撚り合わせて構成された発熱体５５が螺旋状に巻装されている。上記発熱体５５の外周には、絶縁体層５７として、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）が約０．１５ｍｍの肉厚で押出・被覆されている。又、この絶縁体層５７の外周には、更に、熱融着層５９として、ポリエチレン（ＰＥ）が０．２ｍｍの厚さで押出・被覆されている。上記コード状ヒータ５１はこのような構成になっていて、その仕上外径は１．１ｍｍである。
このような構成をなす「抗張力タイプ」のコード状ヒータ５１に対しても、前記第１の実施の形態の場合と同様に本願発明を適用することができるものであり、同様の効果を得ることができるものである。
【００３４】
次に、図８を参照して本願発明の第３の実施の形態を説明する。この第３の実施の形態の場合には、いわゆる「一線式タイプ」のコード状ヒータ６１を示すものであり、この種のコード状ヒータ６１に対しても前記第１及び第２の実施の形態の場合と同様に本願発明を適用可能である。
【００３５】
上記コード状ヒータ６１は次のような構成になっている。まず、ガラス繊維又はポリエステル繊維等からなる巻芯６３があり、この巻芯６３の外周には１本の発熱体素線からなる発熱体６５が螺旋状に巻装されている。
尚、上記発熱体６５を複数本の発熱体素線から構成してもよい。
上記発熱体６５の外周側にはナイロン−１１或いはナイロン−１２等のポリアミド系樹脂をチューブ状に押出・被覆した熔断層６７が設けられている。又、この熔断層６７の外周には温度検知線と信号線を兼ねたニッケル線６９が螺旋状に巻装されている。そして、その外周には、熱融着層７１として、ポリエチレン（ＰＥ）が０．２ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ６１はこのような構成になっていて、その仕上外径は１．１ｍｍである。
この種の「一線式タイプ」のコード状ヒータ６１に対しても前記第１及び第２の実施の形態の場合と同様に本願発明を適用することができる。
【００３６】
次に、図９を参照して本願発明の第４の実施の形態を説明する。この第４の実施の形態の場合には、いわゆる「編組タイプ」のコード状ヒータ８１を示すものであり、この種のコード状ヒータ８１に対しても、前記第１〜第３の実施の形態の場合と同様に本願発明を適用可能である。
【００３７】
上記コード状ヒータ８１は次のような構成になっている。まず、紐状編組構造の抵抗導体８３がある。この抵抗導体８３は、複数本の繊維束を、公知の製紐法によって編組することにより長手方向に連続した紐状に形成したものである。その際、繊維束は中空筒状に編組しても良いし、芯糸上に編組しても良いが、芯糸上に編組した方が屈曲性や引張特性が向上するとともに、ヒータとしての抵抗値の安定化や仕上外径の安定化の面でより好ましい。
又、芯糸としては、ガラス繊維糸、ポリエステル繊維糸、芳香族ポリアミド繊維糸、全芳香族ポリエステル繊維糸等が挙げられる。
【００３８】
又、複数本の繊維束のうち、右回転方向又は左回転方向のどちらか一方向の繊維束の少なくとも一部分に金属抵抗線を使用し、他方向の繊維束に絶縁性繊維を使用している。
【００３９】
上記金属抵抗線としては、銅線、銅合金線、ニッケル線、鉄線、アルミニウム線、ニッケルクロム合金線などの単線や撚り線をそのまま、或いは、それらの周上に絶縁被覆が施されたもの等が挙げられる。絶縁被覆としては、従来公知の電気絶縁材料をいずれも使用することができる。絶縁被覆の有無は、本発明によって得られるコード状抵抗体の使用条件などを考慮して適宜に選択される。
【００４０】
又、上記絶縁性繊維としては、ガラス繊維等の無機繊維や、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、脂肪族ポリアミド繊維、芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維等の有機繊維のモノフィラメント、マルチフィラメント、スパン、或いは、それらの繊維材料若しくはそれらの繊維材料を構成する有機高分子材料を芯材とし、その周上に、ポリオレフィン、ポリエステル、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性の有機高分子材料が鞘材として被覆された芯鞘構造を有する熱融着性繊維などが挙げられる。これらは、右回転方向の繊維束と左回転方向の繊維束の硬度のバランスや、コード状ヒータ８１としての使用条件などを考慮して適宜に選択される。
【００４１】
上記構成の抵抗導体８３の外周には、熱融着層８５として、ポリエチレン（ＰＥ）が０．２ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ８１はこのような構成になっていて、その仕上外径は１．１ｍｍである。
そして、この種の「編組タイプ」のコード状ヒータ８１に対しても、前記第１〜第３の実施の形態の場合と同様に本願発明を適することができ、同様の効果を得ることができるものである。
又、図９に示したコード状ヒータの場合には最外層に熱融着層８５を設ける構成としているが、これを設けずに、抵抗導体８３のみによってコード状ヒータ８１を構成することも考えられる。この場合には、既に説明した金属抵抗線の絶縁被覆が熱融着層として機能したり、或いは、絶縁性繊維として使用される熱融着性繊維が熱融着層として機能することになる。
【００４２】
次に、図４、図５、図１０を参照して本発明の第５の実施の形態を説明する。前記第１〜第４の実施の形態の場合には、コード状ヒータを全て基材布に接着・固定するものとして説明したが、この第５の実施の形態の場合には、一部に非融着部を設けこれを離脱部とした例を説明するものである。
【００４３】
図４に示した車両用のシートヒータ３１において、図４中符号Ａ、Ａ´で示す部分は使用時に屈曲されると共に図５に示す車両用シート４１側に比較的強く引っ張られる部分である。つまり、この部分は図示しない固定用紐によって括られて車両用シート４１内に引っ張り込まれて取り付けられることになるからである。その際、基材布１１は勿論のこと、そこに接着・固定されているコード状ヒータ１も引っ張られることになる。しかしながら、そのような引張力が作用した場合には、コード状ヒータ1が大きく屈曲されて断線してしまうことが心配される。又、これは使用時に乗員が繰り返し着座・離座を繰り返すことによっても助長されることになる。
【００４４】
そこで、この第５の実施の形態の場合には、その部分を非融着部、すなわち、基材布１１とコード状ヒータ１が接着・固定されていない部分としたものである。そのため、図１０に示すように、プレス治具１５側の所定個所に凹部９１、９３を形成しておく。それによって、熱プレス板２７によって加熱・加圧した場合に、コード状ヒータ1が凹部９１、９３内に入り込み、結局、基材布１１側と接着・固定されないことになる。それによって、非融着部を提供するものである。
尚、非融着部をどのように設けるかは任意であり、上記屈曲部の全部を非融着部とするだけでなく、断続的に非融着部とすることも考えられる。
又、この実施の形態の場合には非融着部を設けることによりそれを離脱部としたが、それ以外にも、非融着部と融着部を交互に設けてそれを離脱部とする、接着・固定部ではあるがその接着強度を弱く設定しておくことによりそれを離脱部とする、等様々な構成が考えられる。
又、上記凹部９１、９３の深さを適宜調整することにより非融着部の状態を調整し、それによって、最適な非融着部を得ることが考えられる。又、凹部９１、９３の深さの調整手段としては、例えば、凹部９１、９３自体の深さを適宜変更する、凹部９１、９３内に適宜の厚さの弾性部材等を介在させることにより深さを調整する、等が考えられる。
【００４５】
次に、図５、図１１を参照して本発明の第６の実施の形態を説明する。この第６の実施の形態の場合には、図５に示した車両用シート４１の中でも特に空調設備を備えた車両用シート４１に本発明を適用した例を示すものである。図１１に示すように、車両用シート４１には空調設備１０１が設けられていて、この空調設備１０１は冷風・温風供給装置１０３と、配管群１０５と、複数個の冷風・温風吹出口１０７、１０９等から構成されている。そして、このような構成をなす車両用シート４１の表皮カバー４３と座席パット４５との間にシートヒータ３１(図１１中仮想線で示す)を挿入・配置するものである。
【００４６】
この場合、シートヒータ３１は、一枚の基材布１１にコード状ヒータ１を接着・固定しただけのものであって通気性が良好であるので、上記空調設備１０１による冷風・温風の供給に何ら影響を与えることはないものである。そればかりか、空調設備１０１による暖房機能とシートヒータ３１の暖房機能を適宜使い分けることにより、より効果的な暖房が可能になるものである。具体的には、暖房開始時にシートヒータ３１による暖房を行い、その後空調設備１０１による暖房に切り替えるような運転方法である。
【００４７】
尚、本発明は前記第1〜第６の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記第１〜第６の実施の形態の場合には、コード状ヒータの熱融着層として、無色のポリエチレンを使用したが、染料等を使用して着色を施したものを用いても良い。この場合には、コード状ヒータと基材布の融着状態（接着状態）を目視にて容易に確認することができる。つまり、コード状ヒータと基材布とが一体化したシートヒータを裏側（コード状ヒータが存在していない側）から透かして見た場合、両者の融着状態に問題が無ければ、コード状ヒータの熱融着層の色が透けて見えることになるが、両者の融着状態に何らかの問題が有った場合には、コード状ヒータの熱融着層の色は透けて見えないことになる。このような作用効果は、品質管理の点から見れば、極めて有効な手段である。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によるシートヒータによると、まず、熱融着性繊維を混入してなる基材布と、コード状ヒータの熱融着層とを直接熱融着により接着・固定するようにしているので、風合いを犠牲にすることなく、コード状ヒータと基材布との十分な接着強度を長期間安定して保持することができる。
又、従来のような煩雑な縫製作業を無くすことができる。
又、部品点数を大幅に削減することができるため、製造コストが大幅に低減し、安価なシートヒータを提供することができる。
又、コード状ヒータの熱融着層を最外層に設けた場合には、基材布側に対して効果的に熱融着して接着・固定されることになる。
又、コード状ヒータを基材布に対して沈み込むように接着・固定した場合には、広い接着面積を確保して強固な接着状態を得ることができると共に、コード状ヒータの飛び出し量を小さくすることができ、座り心地を向上させることが可能になる。
又、コード状ヒータが基材布より離脱する離脱部を設けた場合、例えば、基材布に対して取付対象であるシート側に向かう引張力が作用して基材布が引っ張られたとしても、コード状ヒータはそれによって影響を受けることはなく、断線等の心配もなくなるものである。
又、基材布に熱融着性繊維を５％以上１５％以下の範囲で混入した場合には、コード状ヒータと基材布との間の十分な接着強度を得ることができると共に、基材布が硬くなり、風合いが悪くなってしまうことを防止することができる。
又、基材布をコード状ヒータの外周の３０％以上の部分と接着するように構成した場合には、それによって、高い接着強度を期待できるものである。
又、コード状ヒータの熱融着層に着色を施した場合には、コード状ヒータと基材布の融着状態（接着状態）を目視にて容易に確認することができる、という副次的効果も得ることができる。
又、シートヒータを空調設備を備えた車両用シートに組み込んだ場合は、基材布にコード状ヒータを接着・固定しただけのものであって通気性が良好であるので、空調設備にる冷風・温風の供給に何ら影響を与えることはないものである。
又、本発明によるシートヒータの製造方法によると所望の構成をなすシートヒータを簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、コード状ヒータの構成をその一部を切り欠いて示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、ホットプレス式ヒータ製造装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、コード状ヒータを所定のパターン形状に配設する様子を示す一部斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、シートヒータの構成を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、シートヒータを車両用シート内に埋め込んだ様子を一部切り欠いて部示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、接着・固定されたコード状ヒータと基材布との接合部を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す図で、コード状ヒータの構成をその一部を切り欠いて示す側面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す図で、コード状ヒータの構成をその一部を切り欠いて示す側面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示す図で、コード状ヒータの構成をその一部を切り欠いて示す側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態を示す図で、ホットプレス式ヒータ製造装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態を示す図で、車両用シートの断面図である。
【符号の説明】
１  コード状ヒータ
９  熱融着層
１１  基材布
３１  シートヒータ
４１  車両用シート
５１  コード状ヒータ
５９  熱融着層
６１  コード状ヒータ
７１  熱融着層
８１  コード状ヒータ
８５  熱融着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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