(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ回転軸上に固定され、タイヤの回転数を測定するタイヤ回転数測定装置であって、
前記タイヤ回転軸の軸心とほぼ一致した軸心を有するように回転軸が固定された基台と、
前記回転軸を中心として前記基台に対して相対的に回転し且つ前記回転軸に対して重心が偏心した揺錘と、
測定処理部と、
近傍に磁気を検出したときにパルス状の電気信号を出力する磁気センサと回転検出用永久磁石とを有し且つこれらの一方が前記揺錘上の回転外周円近傍に固定されると共に他方が前記揺錘の回転外周円近傍に配置されて前記基台に固定されている回転検出部とからなり、
前記測定処理部は、
発電ロータ回転軸にほぼ直交する方向に両磁極が配置された発電用永久磁石を有すると共に該発電ロータ回転軸を中心として回転する発電ロータと、
前記基台に対する揺錘の相対的な回転の回転数を所定倍にして前記発電ロータに伝達して発電ロータを回転させる回転伝達機構と、
前記基台に対する前記揺錘の相対的な回転によって前記発電ロータが回転することにより前記発電用永久磁石の磁束が交叉するように配置された発電コイルと、
該発電コイルに誘起した電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
該蓄電手段に蓄積された電気エネルギーによって動作し、前記磁気センサが出力するパルス状電気信号の数を計数して記憶する計数手段と、
前記蓄電手段に蓄積された電気エネルギーによって動作し、前記計数手段によって記憶された計数値をデータとして送信する送信手段とを備えている
ことを特徴とするタイヤ回転数測定装置。
【請求項２】
タイヤ回転軸上に固定され、タイヤの回転数を測定するタイヤ回転数測定装置であって、
前記タイヤ回転軸の軸心とほぼ一致した軸心を有するように回転軸が固定された基台と、
前記回転軸を中心として前記基台に対して相対的に回転し且つ前記回転軸に対して重心が偏心した揺錘と、
前記揺錘上に形成されている測定処理部と、
近傍に磁気を検出したときにパルス状の電気信号を出力する磁気センサと回転検出用永久磁石とを有し且つこれらの一方が前記揺錘上の回転外周円近傍に固定されると共に他方が前記揺錘の回転外周円近傍に配置されて前記基台に固定されている回転検出部とからなり、
前記測定処理部は、
前記基台に対する前記揺錘の相対的な回転によって相互運動をなす発電用永久磁石及び発電コイルと、
該発電コイルに誘起した電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
該蓄電手段に蓄積された電気エネルギーによって動作し、前記磁気センサが出力するパルス状電気信号の数を計数して記憶する計数手段と、
前記蓄電手段に蓄積された電気エネルギーによって動作し、前記計数手段によって記憶された計数値をデータとして送信する送信手段とを備えている
ことを特徴とするタイヤ回転数測定装置。
【請求項３】
所定の透磁率を有し略円形状の開口部が形成されたステータを設け、
前記発電コイルは前記ステータに巻回されてなり、
前記発電ロータは前記ステータの開口部内に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタイヤ回転数測定装置。
【請求項４】
密閉ケースを備え、全ての構成部分が該密閉ケース内に収納されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のタイヤ回転数測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トレーラー等の車両の走行距離を把握するためにタイヤの回転数を測定するタイヤ回転数測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トレーラー等の車両においては頻繁に貨物輸送を行うためタイヤの摩耗が激しく、安全走行を維持するためにも定期的にタイヤ交換を行う必要がある。
【０００３】
一般的にタイヤの摩耗はその走行距離にほぼ比例するので、車両の走行距離を把握し、通算の走行距離に応じてタイヤの装着位置を変えたり或いはタイヤの交換が行われている。
【０００４】
車両の走行距離を知るために、一般にハブ・オド・メーターと称されるタイヤの回転数測定装置が車両に搭載されて用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来のタイヤ回転数測定装置は機械式のものが殆どであり、車両の振動等によって故障が生じやすいという問題点があった。
【０００６】
また近年になって、電子回路を用いたタイヤ回転数測定装置が開発された。しかし、電子回路を駆動するために電池を用いているので、電池寿命が尽きるたびに電池交換をする必要があり、電池交換を忘れると通算走行距離の正確な値を測定できないという問題点がった。
【０００７】
さらに、トレーラー等のように駆動車両部分と積載車両部分が分離できる車両においては、駆動車両部分と積載車両部分が１対１で対応したまま移動することが少ない。即ち、積載車両部分のみが目的地に放置され、駆動車両部分は他の積載車両を連結して他の目的地に移動することが多い。
【０００８】
このため、積載車両部分の走行距離を把握するためには、積載車両部分にタイヤ回転数測定装置を設けてタイヤの回転数を測定する必要がある。しかし、積載車両部分の走行距離は一般的に測定が行われていなかった。
【０００９】
本発明の目的は上記の問題点に鑑み、トレーラー等の駆動車両部分と独立した積載車両部分に取り付け可能であり、電池交換不要な電子回路を用いたタイヤ回転数測定装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のタイヤ回転数測定装置は、タイヤ回転軸上に固定され、タイヤの回転数を測定するタイヤ回転数測定装置であって、前記タイヤ回転軸の軸心とほぼ一致した軸心を有するように回転軸が固定された基台と、前記回転軸を中心として前記基台に対して相対的に回転し且つ前記回転軸に対して重心が偏心した揺錘と、測定処理部と、近傍に磁気を検出したときにパルス状の電気信号を出力する磁気センサと回転検出用永久磁石とを有し且つこれらの一方が前記揺錘上の回転外周円近傍に固定されると共に他方が前記揺錘の回転外周円近傍に配置されて前記基台に固定されている回転検出部とからなり、前記測定処理部は、前記基台に対する前記揺錘の相対的な回転によって相互運動をなす前記発電用永久磁石及び発電コイルと、該発電コイルに誘起した電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、該蓄電手段に蓄積された電気エネルギーによって動作し、前記磁気センサが出力するパルス状電気信号の数を計数して記憶する計数手段と、前記蓄電手段に蓄積された電気エネルギーによって動作し、前記計数手段によって記憶された計数値をデータとして送信する送信手段とを備えている。
【００１１】
該測定装置は、基台に対する揺錘の相対的な回転の回転軸心がタイヤの回転軸心と一致するようにタイヤ回転軸に取り付けて用いられる。このように取り付けることにより、タイヤの回転と共に前記基台が回転する。このとき、前記揺錘は重力を受けて垂下した状態を維持している。これにより、前記基台が１回転するごとに前記回転検出部の回転検出用永久磁石と磁気センサとの距離が最小距離となり、このとき磁気センサからパルス状の電気信号が出力される。
【００１２】
この電気信号のパルス数が前記計数手段によって計数され、計数値が記憶される。さらに、計数手段に記憶されている計数値は、前記送信手段によって送信される。この送信された計数値を受信することによりタイヤの回転数を知ることができる。
【００１３】
また、前記測定処理部において発電が行われ、この発電された電力によって前記計数手段及び送信手段が駆動される。即ち、タイヤの回転に伴って前記基台に対して揺錘が相対的に回転すると、発電用永久磁石と発電コイルが相互運動をなし、発電用永久磁石から発せられた磁束が断続的に発電コイルに交叉する。従って、前記発電コイルにはレンツの法則に基づく誘導起電力が発生し、発電が行われる。
【００１４】
また、本発明では、発電ロータ回転軸にほぼ直交する方向に両磁極が配置された前記発電用永久磁石を有すると共に該発電ロータ回転軸を中心として回転する発電ロータと、前記基台に対する揺錘の相対的な回転を前記発電ロータに伝達して発電ロータを回転させる回転伝達機構とを備え、前記発電用永久磁石の磁束が交叉するように前記発電コイルを配置した。
【００１５】
この構成によれば、タイヤの回転に伴って前記基台に対して揺錘が相対的に回転すると、回転伝達機構によって前記基台に対する前記揺錘の相対的な回転が発電ロータに伝達される。これにより発電ロータが回転すると、該発電ロータに設けられた発電用永久磁石が回転する。該発電用永久磁石の磁極から発せられた磁束は前記発電コイルに交叉し、発電コイルに交叉する磁束の方向は前記発電ロータの回転に同期して反転する。これにより、前記発電コイルにはレンツの法則に基づく誘導起電力が発生し、発電が行われる。
【００１６】
また、本発明では、所定の透磁率を有し略円形状の開口部が形成されたステータを設け、該ステータに前記発電コイルを巻回し、前記発電ロータをステータの開口部内に配置した。
【００１７】
上記構成によれば、発電ロータが回転すると発電用永久磁石が回転し、該発電用永久磁石の磁極から発せられた磁束は透磁率の高いステータ内を通過する。これにより、発電コイルの巻回軸に沿って瞬時に磁束が通過する。また、発電コイル内を通過する磁束は、前記発電ロータの回転に同期して反転する。これにより、前記発電コイルにはレンツの法則に基づく誘導起電力が発生し、発電が行われる。
【００１８】
また、本発明では、前記基台に対する前記揺錘の相対的な回転の回転数を所定倍にして前記発電ロータに伝達する回転数変換手段を前記回転伝達機構に設けることにより、前記発電ロータの回転数を増加して発電効率の向上を図った。
【００１９】
また、前記測定処理部を前記揺錘上に形成することにより、揺錘の重量増加と装置の小型化を図った。
【００２０】
さらに、全ての構成部分を密閉ケース内に収納することにより、水や埃等の侵入を防止し、これらの水や埃による損傷を回避できるようにした。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態におけるタイヤ回転数測定装置の取り付け状態を示す図、図２はタイヤ回転数測定装置を示す正面図、図３は側断面図である。図１において、１１はトレーラー等に装着される大型のタイヤで、外側輪１２と内側輪１３から構成され、ホイール１４のホイールハブ１４ａに固定されている。また、ホイールハブ１４ａの先端面にはタイヤ回転軸１５の軸心１５ａに対して後述する回転軸を一致させてタイヤ回転数測定装置２０が固定されている。
【００２３】
タイヤ回転数測定装置２０は、図２及び図３に示すように、円形のケース基台２１とカバー２２からなる密閉ケースを有し、この密閉ケース内に全ての構成部分が形成されている。
【００２４】
即ち、ケース基台２１の中央部には回転軸２３が固定され、この回転軸２３を中心として回転する揺錘２４が設けられている。この揺錘２４は、その重心が回転軸２３の位置から大きくずれた位置となるような形状、例えば扇形をなしている。また、ケース基台２１の内側面の所定位置に板状の回転検出用永久磁石２５が固定されている。
【００２５】
上記揺錘２４上には、発電部２６、磁気センサ２７を含む回転数計数処理部２８、トランスポンダ２９、電圧制御回路３０及び二次電池３１が配置され、これらは揺錘２４と共に回転軸２３を中心としてケース基台２１に対して相対的に回転するようになっている。
【００２６】
ここで、回転検出用永久磁石２５及び磁気センサ２７によって前記回転検出部が構成され、発電部２６、回転数計数処理部２８、トランスポンダ２９及び電圧制御回路３０によって前記測定処理部が構成されている。
【００２７】
このタイヤ回転数測定装置２０は、回転軸２３の軸心がタイヤ回転軸１５の軸心１５ａと一致するように複数の固定ねじ３２を用いてホイールハブ１４ａに固定して使用される。
【００２８】
発電部２６は、図４及び図５に示すように、回転軸２３に固定された第１ギア４１と、回転軸が揺錘２４に固定された第２乃至第５ギア４２〜４５、第５ギアと共に回転する発電ロータ４６、ステータ４７及び発電コイル４８から構成されている。これらの第１乃至第５ギア４１〜４５によって一般に輪列機構と称される回転運動伝達機構が形成され、ギア比の変更によって伝達回転数の増減が可能になっている。
【００２９】
発電ロータ４６は、第５ギア４５に固定され、第５ギア４５と共に回転し、その回転軸に直交する方向にＮ極とＳ極を有する発電用永久磁石から構成されている。
【００３０】
ステータ４７は、略Ｃ字型に形成された高透磁率部材からなり、その両端部が発電ロータ４６を挟むように配置されている。さらに、このステータ４７の中央部分に導線が巻回されてコイル４８が形成されている。
【００３１】
また、磁気センサ２７は、揺錘２４上の回転外周円近傍に固定され、ケース基台２１に対する揺錘２４の相対的な回転によって回転検出用永久磁石２５の近傍を通過するように配置されている。
【００３２】
次に、本実施形態におけるタイヤ回転数測定装置２０の電気系回路について図６に示すブロック図を参照して説明する。
【００３３】
回転数計数処理部２８は、磁気センサ２７と集積回路からなるパルス計数回路２８１及び記憶回路２８２から構成されている。
【００３４】
磁気センサ２７は、例えばコイルとダイオードから構成され、回転検出用永久磁石２５の近傍を通過したときにコイルに生じた正負の２つのパルス状起電力のうちの一方をダイオードを介して出力するものである。
【００３５】
パルス計数回路２８１は、磁気センサ２７から出力されたパルス信号の数を計数すると共に、この計数値を記憶回路２８２に記憶し、所定時間おきに記憶値を更新する。さらに、パルス計数回路２８１は、駆動開始時及び所定時間以上タイヤの回転が停止していたとき、記憶回路２８２に記憶されている測定値を初期値として計数を開始する。
【００３６】
記憶回路２８２は、例えば書き換え可能な不揮発性メモリを主体として構成されている。
【００３７】
トランスポンダ２９は、周知のように外部からの質問信号を受信したときに応答信号を返すもので、本実施形態では質問信号を受信したときに記憶回路２８２に記憶されている計数値を応答信号に含めて送信する。このトランスポンダ２９は集積回路を主体として構成され、図６に示すように、ＣＰＵ等からなるコントローラ２９１、送信回路及び受信回路を含む高周波回路（以下、ＲＦ回路と称する）２９２及び送受信用のアンテナ２９３から構成されている。
【００３８】
コントローラ２９１は予め設定されているプログラムに基づいて動作し、ＲＦ回路２９２を介して所定の質問信号の電磁波を受信したときに、記憶回路２８２に記憶されている計数値を含む応答信号をＲＦ回路２９２を介してアンテナ２９３から電磁波として送信する。
【００３９】
電圧制御回路３０は、発電部２６から出力される電力の電圧を調整して出力する。この電圧制御回路３０から出力される電力によって二次電池３１が充電されると共に回転数計数処理部２８とトランスポンダ２９が駆動される。また、発電部２６が発電を行っていないときは、二次電池３１に蓄積されている電力によって回転数計数処理部２８とトランスポンダ２９が駆動される。
【００４０】
この電圧制御回路３０は、例えば図７に示すように、リミッタ回路７１、ダイオード７２、コンデンサ７３、昇圧回路７４及びコンデンサ７５から構成されている。
【００４１】
リミッタ回路７１は、発電コイル４８に並列に接続され、所定の上限値を超えて発電コイル４８の誘起電流が出力されないようにしている。これにより、大きな誘起電流が発生した場合も、後段に接続された回路の破壊等が防止される。
【００４２】
ダイオード７２とコンデンサ７３は直列接続されており、この直列回路がリミッタ回路７１に並列接続されている。このダイオード７２によって発電コイル４８に発生した誘起電流は整流され、コンデンサ７３に一時的に蓄積される。
【００４３】
昇圧回路７４は、周知のように入力電圧を所定倍して出力する回路で、その入力側はコンデンサ７３の両端に接続されている。これにより、コンデンサ７３に蓄積された電圧が、昇圧回路７４によって昇圧されて出力される。
【００４４】
昇圧回路７４の出力側にはコンデンサ７５が並列接続され、昇圧回路７４から出力された電力はコンデンサ７５に蓄積される。コンデンサ７５には、前述したように二次電池３１が接続されているので、昇圧回路７４の出力によって二次電池３１も充電され、これらコンデンサ７５及び二次電池３１に蓄積された電気エネルギーが回転数計数処理部２８とトランスポンダ２９に供給される。
【００４５】
また、本実施形態ではトレーラーのタイヤに装着したときに最も発電効率がよい状態になるように第１乃至第５ギア４１〜４５のギア比を設定した。この設定ギア比を図８に示す。
【００４６】
本実施形態の発電部２６では、発電ロータ４６の回転数が１００００ｒｐｍのとき最も効率良く発電される。このためここでは、動的負荷半径が４８０〜４９８ｍｍである１１Ｒ２２．５のトレーラー用タイヤで常用速度８０ｋｍ／ｈの速度で走行したときに高効率で発電できるようにギア比を設定した。
【００４７】
上記常用速度時の車軸（タイヤ）の回転数は約４００ｒｐｍとなるので第１乃至第５ギア４１〜４５からなる輪列機構によって回転数を２５倍にした。
【００４８】
即ち、第１ギア４１はピッチ円が３０で倍率（ギア比）が１、第２ギア４２はピッチ円が３０で倍率が１、第３ギア４３はピッチ円が７．５と２４の組み合わせで倍率が２、第４ギア４４はピッチ円が８と２２．５の組み合わせで倍率が２、第５ギア４５はピッチ円が４．５で倍率が６．２５にそれぞれ設定することにより、回転数を２５倍にした。
【００４９】
次に、上記構成よりなるタイヤ回転数測定装置２０の動作を説明する。
【００５０】
前述したようにこの測定装置２０は、揺錘２４の回転軸２３の中心がタイヤ回転軸１５の中心と一致するようにホイールハブ１４ａに取り付けて用いられる。
【００５１】
このように取り付けることにより、タイヤの回転と共にケース基台２１が回転する。このとき、揺錘２４は重力を受けて垂下した状態を維持しているので、ケース基台２１が１回転するごとに回転検出用の回転検出用永久磁石２５は磁気センサ２７の近傍を通過し、このとき磁気センサ２７からパルス状の電気信号が出力される。
【００５２】
磁気センサ２７から出力されたパルス信号の数がパルス計数回路２８１によって計数され、計数値が記憶回路２８２に記憶される。
【００５３】
さらに、記憶回路２８２に記憶されている計数値は、トランスポンダ２９が質問信号を受信したときに、トランスポンダ２９によって送信される。この送信された計数値を受信することによりタイヤの回転数を知ることができる。
【００５４】
また、上記構成によれば、車両が後進するなどしてタイヤが逆回転した場合も、タイヤの回転数を積算して計数することができる。
【００５５】
一方、発電部２６において発電が行われ、この発電された電力によって回転数計数回路２８及びトランスポンダ２９が駆動される。
【００５６】
即ち、タイヤの回転に伴ってケース基台２１が共に回転し、ケース基台２１に対して相対的に揺錘２４が回転すると、第１乃至第５ギア４１〜４５からなる輪列機構（回転伝達機構）によってケース基台２１に対する揺錘２４の回転が発電ロータ２６に伝達される。
【００５７】
これにより発電ロータ２６が回転すると、発電ロータ２６に設けられた発電用永久磁石が回転する。この永久磁石の両磁極は、回転に伴ってステータ２７の両端部と交互に対向し、対向した瞬間に永久磁石のＮ極から発せられた磁束はステータ２７内を通ってＳ極に至る。このとき、発電コイル２８の巻回軸に沿って瞬時に磁束が通過する。また、発電コイル２８内を通過する磁束は、発電ロータ２６の回転に同期して反転するので、発電コイル２８にはレンツの法則に基づく誘導起電力が発生して、交流電力の発電が行われる。
【００５８】
従って、上記のタイヤ回転数測定装置２０は、タイヤの回転力を利用して発電された電力によって駆動するので、半永久的な使用が可能になり、従来のような電池交換を行う必要がない。
【００５９】
また、本実施形態では、発電部２６と二次電池３１を併用しているので、タイヤが回転しない状態においても回転数計数処理部２８及びトランスポンダ２９の機能を十分に発揮することができる。さらに、二次電池３１は発電部２６の発電エネルギーによって充電されるので、発電された電気エネルギーのうち回転数計数処理部２８及びトランスポンダ２９で消費できない分の電気エネルギーを有効に利用することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、回転数計数処理部２８、トランスポンダ２９等の主要構成部分を揺錘２４上に形成したので、揺錘２４の重量を増加させ車両走行時における揺錘２４の安定した垂下状態を維持することができると共に装置の小型化を図ることができた。
【００６１】
さらに、本実施形態のタイヤ回転数測定装置２０は、全ての構成部分をケース基台２１及びカバー２２からなる密閉ケース内に収納することができるので、水や埃等の侵入によって生じる損傷や破壊を防止し、優れた耐久性と高い信頼性を得ることができる。
【００６２】
また、トレーラー等のように駆動車両部分から分離可能な車両にも容易に取り付けが可能であり、タイヤ回転数を正確に測定することができる。
【００６３】
尚、前述した実施形態は本発明の一具体例であり、本発明がこれらの実施形態の構成のみに限定されることはない。例えば、本実施形態では回転数計数処理部２８、トランスポンダ２９等の主要構成部分を揺錘２４上に形成したが、ケース基台２１上に形成することもできる。しかしこの場合、装置形状が多少大きくなってしまう。
【００６４】
また、本実施形態では、二次電池３１を設けたが、電圧制御回路３０のコンデンサ７５の容量を大きくすれば、例えば一般にスーパーキャパシタと称される大容量コンデンサを用いることにより二次電池３１の代用とすることができ、二次電池３１を省くことができる。或いは、コンデンサ７５を省略し、二次電池３１のみとしても良い。
【００６５】
また、トランスポンダ２９に対してリセット命令を含めた質問信号を送信することにより、記憶回路２８２の記憶値を初期化できるようにしても良い。このようにすることにより、タイヤを新品と交換した際に測定値を初期化して使用できる。
【００６６】
また、車両の種類によって常用速度が異なるため、第１ギア４１から発電ロータ４６に回転運動を伝達する輪列機構の歯車の数或いはギア比を車両に応じて最良の発電効率が得られるように設定することが望ましい。例えば、図９乃至図１２に示すような設定も可能である。
【００６７】
図９は輪列機構の第１変更例を示す構成図、図１０は第１変更例のギア比を示す図、図１１は輪列機構の第２変更例を示す構成図、図１２は第２変更例のギア比を示す図である。このように、歯車の構成及びギア比を設定することにより、タイヤの１回転に対して発電ロータ４６が８０回転又は６．６６回転するように設定することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１乃至４に記載のタイヤ回転数測定装置によれば、タイヤの回転力を利用して発電を行うので、従来のような電池交換が不要になり常に正確なタイヤ回転数を測定できる。さらに、電池交換の必要がないので全ての構成部分を密閉構造内に形成することができるため、耐久性及び信頼性の向上を図ることができる。
【００６９】
また、回転検出部の発生したパルス信号を計数してタイヤ回転数を測定しているので、車両の前進及び後進時の双方におけるタイヤ回転数の合計を測定することができる。
【００７０】
さらに、トレーラー等のように駆動車両部分から分離可能な車両のタイヤ回転数も正確に測定することができる。
【００７１】
また、測定処理部を揺錘上に形成することにより、揺錘の重量増加と装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるタイヤ回転数測定装置の取り付け状態を示す図
【図２】本発明の一実施形態におけるタイヤ回転数測定装置を示す正面図
【図３】本発明の一実施形態におけるタイヤ回転数測定装置を示す側断面図
【図４】本発明の一実施形態における発電部の構成を示す概略正面図
【図５】本発明の一実施形態における発電部の構成を示す概略側断面図
【図６】本発明の一実施形態におけるタイヤ回転数測定装置の電気系回路を図
【図７】本発明の実施形態における電圧制御回路を示すブロック図
【図８】本発明の一実施形態における発電部の設定ギア比を図
【図９】本発明の一実施形態に係る輪列機構の第１変更例を示す構成図
【図１０】本発明の一実施形態に係る第１変更例のギア比を示す図
【図１１】本発明の一実施形態に係る輪列機構の第２変更例を示す構成図
【図１２】本発明の一実施形態に係る第２変更例のギア比を示す図
【符号の説明】
１１…タイヤ、１２…外側輪、１３…内側輪、１４…ホイール、１４ａ…ホイールハブ、１５…回転軸、１５ａ…軸心、２０…タイヤ回転数測定装置、２１…ケース基台、２２…カバー、２３…回転軸、２４…揺錘、２５…回転検出用永久磁石、２６…発電部、２７…磁気センサ、２８…回転数計測処理部、２８１…パルス計数回路、２８２…記憶回路、２９…トランスポンダ、２９１…コントローラ、２９２…高周波回路（ＲＦ回路）、２９３…アンテナ、３０…電圧制御回路、３１…二次電池、３２…固定ねじ、４１〜４５…第１乃至第５ギア、４６…発電ロータ、４７…ステータ、４８…発電コイル、７１…リミッタ回路、７２…ダイオード、７３，７５…コンデンサ、７４…昇圧回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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