(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に結合され得る第１固定手段（２，２ａ）と、遠位の組織と結合され得る第２固定手段（３，３ａ）とを有し、さらに２つの固定手段（２，２ａ；３，３ａ）を保持することにより、組織を相対的に保持する手段を有する組織保持体（１，１ａ）において、第１固定手段（２，２ａ）及び第２固定手段（３，３ａ）は各々に同組織保持体の長手方向軸線の周囲に延びる少なくとも１つの、先細りになった先端を備える湾曲したスパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ；３１，３２，３１ａ，３２ａ）を有することを特徴とする組織保持体。
【請求項２】
スパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ；３１，３２，３１ａ，３２ａ）を保持することにより、組織を相対的に保持する手段が、組織保持体の長手方向軸線の方向に延びる接続ウェブ（４，４ａ）を有することと、スパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ；３１，３２，３１ａ，３２ａ）は同接続ウェブ（４，４ａ）の周囲に延びていることとを特徴とする請求項１に記載の組織保持体。
【請求項３】
第１固定手段（２、２ａ）の１つ以上の各スパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ）と第２固定手段（３，３ａ）の１つ以上の各スパイク（３１，３２，３１ａ，３２ａ）との間の軸線距離（ｂ）はスパイクの自由端に向かう方向において増加し、スパイクの自由端から接続ウェブ（４，４ａ）に向かう方向において減少することを特徴とする請求項２に記載の組織保持体。
【請求項４】
各スパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ；３１，３２，３１ａ，３２ａ）が組織保持体の長手方向軸線の周囲、すなわち接続ウェブ（４，４ａ）の周囲において螺旋状に延びていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組織保持体。
【請求項５】
スパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ；３１，３２，３１ａ，３２ａ）の軸線方向の厚み（Ａ）がスパイクの自由端に向かう方向において減少することを特徴とする請求項４に記載の組織保持体。
【請求項６】
スパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ；３１，３２，３１ａ，３２ａ）は、ほぼ円柱状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の組織保持体。
【請求項７】
第１固定手段（２，２ａ）及び第２固定手段（３，３ａ）は各々について２つのスパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ；３１，３２，３１ａ，３２ａ）を有することと、それぞれの固定手段（２，２ａ；３，３ａ）のスパイク（２１，２２，２１ａ，２２ａ；３１，３２，３１ａ，３２ａ）は接続ウェブ（４，４ａ）上の対向する位置から接続ウェブ（４，４ａ）の周囲を同一方向に延びていることとを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の組織保持体。
【請求項８】
工具のための延長部（５，５ａ）が備えられ、同延長部（５，５ａ）により組織保持体が組織に結合されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組織保持体。
【請求項９】
生体吸収性物質、特にポリラクチドで製造されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組織保持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組織に結合され得る第１固定手段及び第２固定手段とを有し、さらに固定手段の各々と組織とを相対的に保持する手段を有する組織保持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
組織が損傷したとき、通常は、できるだけ良好かつ迅速に治癒することが望まれる。これは、とりわけ膝の半月板の損傷、特に半月板における小さな断裂にも当てはまる。このような半月板損傷は、成人では自然に治癒しない。むしろ、治癒のためには、組織は互いに押圧され、固定されなければならない。組織を互いに十分に押圧し合わなければ、治癒を行うことは出来ない。大腿骨関節丘がこの半月板の表面を摺動し、また関節丘の関節接合表面は軟骨であるため、半月板の表面における擦れに対し非常に敏感である。そのため、治療後の目標は、術後に半月板の表面を擦れなどのないできるだけ滑らかな表面にすることにある。
【０００３】
組織を互いに十分に押圧させ合い、組織をその状態に保持するために、異なる治療方法が確立されてきた。このような治療法の１つは、縫合術による組織の固定であり、最も多様な縫合技術が用いられる。例えば、半月板断裂と同断裂に適した器具との縫合方法は国際出願公開第９８／３１２８８号に記載されている。この種の組織の固定（縫合）は、一般の認めるところでは信頼性はあるが、特に関節鏡検査法（接近性）にて挿入が行なわれる場合には、手術手法が比較的複雑である。このような症例において、関節鏡検査法にて挿入が行なわれる場合は増えており、このような方法がおそらく既に通例となっている。
【０００４】
さらなる治療法は、インプラントの挿入により組織を固定する方法である。ここでインプラントとして用いられているのは、例えば、国際出願公開第９７／１８７６１号に記載されるピン本体（第１固定手段）に鉤を備え、ピン本体の鈍端に突起（第２固定手段）を備えたピンである。鉤は、挿入後に断裂の反対側の組織に掛止され、この組織を断裂部の手前側のピンの鈍端にある突起部に向かって引っ張り、２つの組織をこの状態に保持し、それにより断裂は治癒し得る。組織の固定に用いられる他のインプラントは、例えば、各々にねじ山を備えた２つの部分を有するネジである。しかしながら、２つのねじ山（第１固定手段及び第２固定手段）は互いに異なったピッチを有している（例えば、米国特許第５，５６９，２５２号参照）。この異なるピッチのねじ山を介して、一方のねじ山が断裂の反対側に螺入され、他方のねじ山が半月板において断裂の手前側に螺入されると、２つの組織は互いに引寄せられ、この状態に保持され、それにより断裂は治癒し得る。
【０００５】
この種のインプラントの補助による組織の固定において、インプラント（鉤又はネジをそれぞれ備えたピン）は、半月板の厚さ方向において中央に挿入される。いずれの場合においても、大腿骨関節丘は半月板の表面上を摺動しなければならないので、インプラントのいかなる部位も半月板の表面に突出しないことが重要である。この種の固定（インプラントによる）は、手術手法に関しては縫合術よりも単純である。しかしながら、患者が高齢になるにつれ、半月板の内側の部位（コア）がより粘液状、すなわち柔らかくなるので、インプラントは半月板の内部（コア）において不十分な固定しかできなくなる。よって、この種の固定方法を用いることはより困難となる。そこで、インプラントを中央（半月板のコアにおいて）に埋込み固定することはもはや考えられないため、手術手法に関しては比較的複雑であるが、前述した縫合術が益々頼りにされる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は組織を簡単に固定し、組織を相対的に所望の位置に保持する組織保持体（インプラント）を提案することにある。特に、本組織保持体は半月板の断裂の治療に適しており、さらに半月板の内部（コア）が既に柔らかくなっているので、他には縫合術に頼らなければならない患者にも適している。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本目的は、本発明に従った独立請求項に記載の特色を特徴とする組織保持体により満足される。本発明に従った組織保持体の特に有利な実施例は従属請求項によりもたらされる。
【０００８】
特に、組織保持体の第１固定手段及び第２固定手段（断裂部分の手前側及び反対側における固定手段）は、組織保持体の長軸線を囲んで延びる湾曲した少なくとも１つのトゲ状突起部（スパイク）を含む。したがって、組織保持体が中央に、すなわち半月板の柔らかい「コア」に挿入されても、２つの組織の接合は湾曲したスパイクの支持により行なわれる。前記スパイクは組織保持体の長軸線の周りに延びており、つまり、半月板の「コア」ではなく、むしろ半月板表面の下部領域に配置される。この領域は、組織保持体を十分良好に固定するために依然十分な強度を有している。組織との結合部が、ちょうど組織保持体の良好な固定を行うために組織が十分な強度を有する領域（半月板の表面の下部）に位置するので、全てを考慮すると、本組織保持体は半月板の柔らかであり得る「コア」に極めて良好に挿入することが可能である。
【０００９】
本発明の一実施例において、スパイクを保持することにより、組織を互いに保持する手段は、組織保持体の長手方向軸線の向きに延びる接続ウェブを備える。スパイクはこの接続ウェブの周囲に延びている。構造的形状及び取扱いに関しては、本例は組織保持体の比較的簡易で極めて機能的な実施例の変形である。
【００１０】
さらなる有利な展開において、第１固定手段の１つ以上のスパイクと第２固定手段の１つ以上のスパイクとの間の軸線距離は、スパイクの自由端に近づくにつれ増加する。すなわち、この距離はスパイクの自由端から接続ウェブ向かう方向において減少する。これは、組織保持体をねじ込むことにより、組織を共に引寄せ（半月板における断裂の治療において説明したように）、組織保持体をクランプとして作用させる。
【００１１】
さらなる有利な展開においては、複数のスパイクはそれぞれ組織保持体の長手方向軸線を囲んで、すなわち接続ウェブの周囲に螺旋状に延びている。この螺旋形状により、組織保持体がねじ込まれる間に２つの組織が共に引寄せられ、組織保持体はクランプとして作用することが可能である。しかしながら、原則として、必要な場合にかぎり、組織を引き離すことも可能である（すなわち、第１固定手段の１つ以上のスパイクと第２固定手段の１つ以上のスパイクとの間の距離が、スパイクの先端に向かう方向において減少する場合においては）。しかしながら、前述した半月板における断裂の治療においては、これは適用されない。
【００１２】
本組織保持体のさらなる展開においては、スパイクの軸線方向の厚みはスパイクの自由端に向かって減少している。これにより螺旋形状となり、組織保持体のねじ込みの間に、２つの組織が共に引寄せられ、組織保持体はクランプとして作用することが可能である。軸線方向の厚みの減少の仕方により、組織保持体のねじ込みの間に、必要な場合にかぎり、組織は引き離されることも可能である。
【００１３】
別のさらなる展開においては、スパイクはほぼ円柱状に形成されるが、やはり同スパイクは螺旋状に延びている。各組織への貫入を容易にするために、スパイクは自由端において先端ほど細くなる。そのうえ、このさらなる展開を用いると、螺旋構造がどう延びるかによって、クランプの機能を果すことも、組織を引き離すことも可能である。
【００１４】
組織保持体のさらなる模範的実施例においては、第１固定手段及び第２固定手段は各々２つのスパイクを備える。それぞれの固定手段の２つのスパイクは、対向する位置において接続ウェブを起点として接続ウェブの周囲を同一方向に延びている。組織保持体の挿入において、スパイクが各組織に貫入し、各組織に結合されるまでに、たとえ好ましくない場合においても組織保持体はそれほど遠くまで回転される必要はない。
【００１５】
さらに有利な模範的実施例においては、工具のための延長部が組織保持体に備えられる。この延長部により組織保持体の組織との連結が果され得る。例えば、この延長部分は回転工具（ドライバーのようなもの）のための受容スリットを有するか、または器具により組織保持体を動かし得るよう形成された他の形状を有することが可能である。
【００１６】
最後に、組織保持体が生体吸収性物質、特にポリラクチドで製造されると有益である。これにより、一方では必要な固定及び治癒がもたらされ、他方では組織保持体は手術による介入によって再度除去される必要はない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明について以下に図面を参照してより詳細に説明する。
図１において、本発明に従った組織保持体１の模範的な実施例が理解される。本発明に従った組織保持体１は、２つのスパイク２１，２２の形状にある第１固定手段２と、同様に２つのスパイク３１，３２の形状にある第２固定手段２とを有する。前記固定手段は半月板における断裂の手前側及び反対側において組織に結合され得る（図４参照）。接続ウェブ４は第１固定手段２と第２固定手段３との間に延びている。さらに図１において、組織保持体１は工具（図示されていない）のための延長部５を有し、同延長部５は組織保持体１が組織（例えば、断裂の手前側及び反対側の半月板箇所。図４参照。）に結合され得ることを補助する。延長部５は、例えば、図１及び図２に示されるようにドライバーの原理により回転器具が係合し得るスリット５０を備えることが可能である。また、組織保持体１を動かし得る別の手段も備えてもよい。
【００１８】
図１及び図２において、第１固定手段２のスパイク２１，２２及び第２固定手段３のスパイク３１，３２はそれぞれ湾曲しており、各スパイクは接続ウェブ４を起点として、接続ウェブ４の周囲に延びていることが理解される。図３において、スパイク２１，２２（対応する事柄がスパイク３１，３２についても当てはまる）は螺旋状に接続ウェブ４の周囲に延びていることが分かる。原則として、第１固定手段２及び第２固定手段３はそれぞれ１本のスパイクを有すれば十分である。しかしながら、２本のスパイクを備えて図示された模範的な本実施例は、挿入時に組織保持体１が大きな角度で回転する必要がないことに関しては有利であり、むしろ、それぞれの組織に迅速に貫入する。２本のスパイクは接続ウェブ４の対向する位置を起点としており、つまり接続ウェブ４の周縁部上において約１８０°転置されている。本例においては、それぞれ２本のスパイク２１，２２及びスパイク３１，３２は、いずれの場合においても接続ウェブの周囲において同一方向に延びており、螺旋状に形成されている。
【００１９】
たとえ半月板の「コア」が既に柔らかくなっており、もはやこの種の組織保持体に対し良好な固着が可能でない場合であっても、スパイク２１，２２及びスパイク３１，３２が接続ウェブ４の周囲に延びているので、全体として組織保持体１は半月板の「コア」に挿入され得る。なぜなら、前記スパイクは半月板表面の下部領域、すなわち、半月板が組織保持体の良好な固着を保証するのに十分な強度を有する領域において半月板と係合するからである。同時に、半月板の表面はスパイクによって損なわれることはなく、これは各大腿骨関節丘の関節接合表面と半月板とが支障なく連係するために重要である。
【００２０】
図３において、スパイク２１，２２（対応する事柄がスパイク３１，３２についても当てはまる）の半径方向の厚みＲは接続ウェブ４を起点とする各スパイクの自由端に向かって減少していることが容易に理解される。これは、一方においては接続ウェブ４におけるスパイクの安定した固定のための基礎を提供し、他方においては組織（ここでは、半月板部位）に貫入し得るように自由端においてある程度先鋭にされるべきスパイクを提供する。本例において、スパイクは図３で示されるように、自由端の接線方向よりやや外側に突出し得るので、いかなる場合においても、同スパイクはねじ込まれた時に適切な組織に貫入し、例えば組織の下部から滑り抜けることはない。
【００２１】
また、スパイクの軸線方向の厚みＡも接続ウェブ４より各スパイクの自由端に向かうにつれて減少することが図２において容易に理解され得る。これは、本模範的実施例において、第１固定手段２のスパイク２１，２２、並びに第２固定手段３のスパイク３１，３２の双方に適用される。本例において、第１固定手段２のスパイク２１，２２の軸線方向において外側に面している各表面、及び第２固定手段３のスパイク３１，３２の外側に面している各表面は、軸線方向に直交する平面上、すなわち接続ウェブ４の長手方向軸線に直交する平面上に拡がっている。したがって、第１固定手段２のスパイク２１，２２の外側に面している各表面２１０，２２０と第２固定手段３のスパイク３１，３２の外側に面している各表面３１０，３２０との間の距離は一定である。しかしながら、第１固定手段２のスパイク２１，２２の内側に向いている各表面２１１，２２１と、対応する第２固定手段３のスパイク３１，３２の内側に向いている各表面３１１，３２１との間の距離ｂは、スパイクの自由端を起点と見なすと、接続ウェブ４に向かって減少している。これは螺旋状の形状をもたらす。この形状により、組織保持体１が挿入される場合に、組織保持体１がねじ込まれると、２つの組織は共に引寄せられ、よって組織保持体１はクランプの作用を果す。原則として、第１固定手段２のみか、あるいは第２固定手段３のみが上述のように形成された内側に向かう表面を備えたスパイクを有すれば、このクランプ作用を十分に果すであろう。しかしながら、本例は２つの固定手段がスパイクを有する場合であるので、クランプ作用はさらに増す。
【００２２】
もし組織を引き離す必要がある場合には、組織を引き離し、その状態で保持するために、スパイクの内側に向いている表面の間の距離は一定に保たれ、外側に向いている表面の間の距離が増加するように（ウェブから自由端を見た場合）、同スパイクは形成され得ることが容易に理解される。本方法により、拡張動作が行なわれ得る。
【００２３】
組織保持体１が生体吸収性物質、特にポリラクチド(polylactides)で製造されている場合は、特に有利である。すなわち、一方においては、固定及び治癒が行われ得るように断裂を結合させることが可能であり、他方においては、後日、再び組織保持体１を除去するために手術による介入を必要としない。
【００２４】
図４は、内側の半月板ＭＭ（内側半月）における断裂Ｔの場合において、どのように組織保持体を挿入し得るかを示している。組織保持体１は、既に断裂Ｔの前端の領域に挿入されており、同組織保持体１はまさに後端領域に挿入されようとしている。本例に関し、カニューレＣはまず断裂Ｔを介してもう一方の半月板部位に貫入するまで完全に貫通させられる。次ぎに、組織保持体１はカニューレＣの内部空間を介して、延長部５のスリット５０（図１、図２参照）と係合するドライバー（図示されていない）にてカニューレＣの前端まで押される。ドライバーは遠位端において、同ドライバーのブレードを囲む孔を有することが可能である。この孔は組織保持体の延長部５を受ける。次ぎに、孔によって囲まれているドライバーのブレードは、延長部５のスリット５０に係合し得る。スリット５０はブレードを囲む孔に捕捉されているので、ブレードがスリット５０から半径方向に逃げることはない。組織保持体１とドライバーとの間の摩擦は、組織保持体１がドライバーの孔から軸線方向に逃げ出るのを十分に防止する。カニューレＣが断裂Ｔを介して、丁度もう一方の半月板部位まで貫入すると、ドライバーは組織保持体１と共にカニューレＣ内を同カニューレＣの遠位端まで押し進められる。そして、カニューレＣはわずかに引き戻される。その後、組織保持体１はドライバーにより回転させられる。次に、各スパイク２１，２２及び各スパイク３１，３２は、それぞれ断裂Ｔの手前側と断裂Ｔの反対側とに位置する組織に貫入し、組織保持体がさらに回転することにより（例えば最大１／４回転）組織は引寄せられ、これにより断裂Ｔは閉塞される。
【００２５】
カニューレＣの挿入の前に、組織は断裂Ｔの両側において既に予備処置が行なわれていても良い。前記予備処置は、半月板周囲の滑膜（perimeniskale Synovium）を治癒応答に対し刺激するために、組織の端部は既に関節鏡のヤスリ又は機械的なシェーバーにより加工される方法による。組織保持体１がカニューレＣの補助により挿入され、その後固定されるまで、組織は互いに保持され、断裂Ｔは挿入された組織保持体によるクランプにより最終的に引寄せられ、その結果、断裂Ｔは治癒することが可能である。
【００２６】
図５は、本発明によるさらなる実施例である組織保持体１ａを示す。この実施例においては、図１の実施例と同様に、第１固定手段２ａ及び第２固定手段３ａはそれぞれ２本のスパイク２１ａ，２２ａ及びスパイク３１ａ，３２ａを有しており、これらのスパイクは接続ウェブ４ａの周囲に延びている。しかしながら、上述された組織保持体の実施例と比べて、本実施例におけるスパイクはほぼ円柱形状（すなわち、接続ウェブにおいてやや厚く形成されている伸張部、並びに尖頭を有する自由端を除いて）に形成されている。しかしながら、第１固定手段２ａ及び第２固定手段３ａのスパイク２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａは互いに関係していると見なされ、これらのスパイクの自由端に向かってたどると、同スパイクはやはり螺旋形状に、さらに互いから離れる方向に延びている。スパイクの進路を自由端から接続ウェブ４ａに向かってたどると、スパイク２１ａ，３１ａ及びスパイク２２ａ，３２ａの内部に向かう表面の間の距離ｂはそれぞれ小さくなっていく。このように、ねじ込むことにより、他の模範的実施例を参照して上述されたクランプ作用を同様に果すことが可能である。組織保持体１ａのねじ込みは上述のように行われ得る。本目的のために、説明した模範的実施例において延長部を同様に備える。スパイク２１ａ，２２ａ及びスパイク３１ａ，３２ａの螺旋状の進路をそれぞれ他方の固定手段のスパイクに向かう方向（再び、各スパイクの自由端に向かう方向）に反転することにより、必要により、拡張動作、すなわち組織を引き離すことが可能であろう。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、断裂した組織を容易に、かつ確実に固定し得るといった優れた効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従った組織保持体の模範的実施例を示す斜視図。
【図２】  図１に組織保持体を示す側面図。
【図３】  延長部の方向から見た図１に従った組織保持体を示す正面図。
【図４】  内側の半月板（内側半月）の断裂の治療における組織保持体の挿入を示す概略図。
【図５】  本発明に従った組織保持体のさらに模範的な実施例を示す側面図。
【符号の説明】
１，１ａ…組織保持体、２，２ａ…第１固定手段、３，３ａ…第２固定手段、４，４ａ…接続ウェブ、２１，２１ａ，２２，２２ａ，３１，３１ａ，３２，３２ａ…スパイク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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