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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光機能または受光機能を有する半導体チップと、その半導体チップの二つの電極を透光性の矩形をなす樹脂パッケージ内に封入し、前記パッケージの上面に半導体チップから発光した光又は受光した光を集光するレンズを備え、かつ各前記電極の先端面を上記樹脂パッケージ外面に露出させた面実装用光半導体装置であって、
前記電極面を樹脂パッケージの底面を避けて底面側の四隅外側面にのみ設けたことを特徴とする面実装用光半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載された面実装用光半導体装置は面実装用センサであることを特徴とする面実装用光半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば面実装用センサのような面実装用光半導体装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
面実装用光半導体、例えば面実装用センサは、発光機能または受光機能を有する半導体チップと、その半導体チップの二つの電極を透光性の樹脂パッケージ内に封入した形態であり、これら電極の先端が上記樹脂パッケージ外に露出することで外部と電気的に接続可能になっている。
図４は従来の面実装用センサを示す。図中２は透光性を有する樹脂パッケージ、３は半導体チップから発光した光、または受光した光を集光するレンズ、４は半導体チップの電極で、樹脂パッケージ外面に露出した金属フレームからなる電極面を示す。
従来の面実装用センサでは図は５に示すように、その露出した電極面が例えばエポキシ樹脂でできた矩形の樹脂パッケージ２の４隅の側部両面４ａ及び底部４ｂにも設けられており、その電極は基板の電極上に付着された半田によって電極と電気的に接続される。
センサをそのレンズ３の光軸を基板面に平行にして基板に実装する場合、各センサを基板１に印刷された半田ペースト５上に載置し、その樹脂パッケージ２の側面及び底面に設けた半導体チップの電極面４ａ、４ｂに半田ペーストを付着させると、リフロー後において半田ペーストが硬化するときに５乃至１０°程度センサが立ち上がる、いわゆるマンハッタン現象が起こる（図４参照）ことがある。
センサが５°以上立ち上がると、対向して一対で用いられるセンサ同士の光軸が狂い、センサ機能が低下して使用不能となるだけでなく、その浮き上がった状態で力が加わると基板から簡単に脱落してしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、従来の面実装用センサの前記問題点を解決することであって、センサをそのレンズの光軸を基板面に平行にして基板の半田ペースト上に配置し、樹脂パッケージの側面及び底面に半田ペーストを付着させても、センサにはいわゆるマンハッタン現象が起きないようにした面実装用センサを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記センサのマンハッタン現象が、リフロー後において半田ペーストが硬化するときに収縮し、とくに樹脂パッケージの底面４ｂに付着した半田ペーストは、収縮時に樹脂パッケージ２を引き起こすような力Ｆ（図４）を作用させるために起こることを見出し、その知見に基づいて、従来樹脂パッケージの底面にまで設けていた電極面の配置をその側面のみにすることでセンサの立ち上がりを防止したのである。
具体的には、
請求項１の発明は、発光機能または受光機能を有する半導体チップと、その半導体チップの二つの電極を透光性の矩形をなす樹脂パッケージ内に封入し、前記パッケージの上面に半導体チップから発光した光又は受光した光を集光するレンズを備え、かつ各前記電極の先端面を上記樹脂パッケージ外面に露出させた面実装用光半導体装置であって、前記電極面を樹脂パッケージの底面を避けて底面側の四隅外側面にのみ設けたことを特徴とする面実装用光半導体装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された面実装用光半導体装置は面実装用センサであることを特徴とする面実装用光半導体装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の１実施形態であるパッケージからなる面実装用センサを示すものである。その構造は従来のものと同様に、発光機能または受光機能を有する半導体チップと、その半導体チップの二つの電極を例えばエポキシ樹脂からなる樹脂パッケージ内に封入した形態であり、これら電極のそれぞれの先端面を矩形をなす上記樹脂パッケージの４隅の側部の外面に露出し、基板上の電極と電気的に接続するようになっている。
図２は本実施形態のセンサを裏面から見た図であって、従来の樹脂パッケージの底面にあった電極は存在していない。なお、図中点線で示す部分は樹脂封止された半導体チップの電極を示している。
以上説明したように、前記センサでは、樹脂パッケージの底面には電極面が存在しておらず、また、エポキシ樹脂等の合成樹脂には半田ペーストが付着しないことから、半田ペーストがリフロー後に硬化収縮してもその収縮力が樹脂パッケージの底面に作用してセンサを引き起こす方向に作用しない。したがって、図３に示すように基板の電極上に半田ペースト５を置き、その上にセンサをレンズ３の光軸を基板１に平行になるように配置してもリフロー後に、いわゆるマンハッタン現象が起きることはない。
以上、本発明によれば簡単な構成により従来の面実装用光半導体の問題を解決することができる。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１、２に対応する効果：  樹脂パッケージの底面には半導体チップの電極面を設けない構成としたため、光半導体装置を基板に付着された半田ペースト上に載置してリフローを行っても、光半導体装置が立ち上がることがないから、従来のものより遥かに歩止まりよく実装製品化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の半導体発光装置の斜視図である。
【図２】  同上の光半導体装置の底面図である。
【図３】  同上の光半導体を基板に半田付けした状態を示す図である。
【図４】  従来の光半導体装置を基板に半田付けした状態を示す図である。
【図５】  同上の光半導体装置の底面図である。
【符号の説明】
１…基板、２…樹脂パッケージ、３…レンズ、４…電極面、５…半田ペースト
【図１】
0004198284.tif 000002
【図２】
0004198284.tif 000003
【図３】
0004198284.tif 000004
【図４】
0004198284.tif 000005
【図５】
0004198284.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相誘導モータを原動機とする電動ポンプの自動運転装置であって、モータの異常発熱や液位を検出するための検出器と、その検出信号に基づきポンプの運転を制御するための制御装置と、スター結線のモータ巻線の２次側中性点をデルタ結線回路に形成し、該デルタ結線回路を開閉するためにデルタ結線回路間に介装される開閉機構とをモータの電気回路中に組み込んで、モータの保護および自動運転制御の機能が上記開閉機構に兼備されるよう構成したことを特徴とする、電動ポンプの自動運転装置。
【請求項２】
モータの電気回路中に組み込まれた開閉機構が、無接点形式の電子パワーデパイスであることを特徴とする、請求項１記載の電動ポンプの自動運転装置。
【請求項３】
モータの電気回路中に組み込まれた開閉機構が、有接点の機械式開閉器であることを特徴とする、請求項１記載の電動ポンプの自動運転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、三相誘導モータを原動機とする電動ポンプの自動運転装置に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
この種の電動ポンプの自動運転装置では従来、モータ巻線の１次側に自動運転制御を行うための制御専用の開閉機構（図示せず）が付設されると共に、図２に示すようモータ巻線の２次側中性点にはモータを保護するための保護専用の有接点の機械式開閉機構（サークルサーマルプロテクター）が付設されていた。
【０００３】
このような回路構成では、電動ポンプの主回路に流れる電流と同等の電流が、制御専用の開閉機構に流れるため、開閉機構の接点容量を下げることができず、従って開閉機構自体のコンパクト化は不可能である。また、自動運転制御用とモータ保護用の２種類の開閉機構を個々にレイアウトするため、モータ内部に広いスペースを必要としてポンプ本体が大型化することになる。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、三相誘導モータを原動機とする電動ポンプにおいて、その電気回路中に組み込まれる開閉機構自体のコンパクト化と共に、１種類の開閉機構を自動運転制御用とモータ保護用に兼用させて、収納スペースの縮小化によりポンプ本体の軽量コンパクト化が可能となる自動運転装置を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る電動ポンプの自動運転装置では、原動機である三相誘導モータの異常発熱や液位を検出するための検出器と、その検出信号に基づきポンプの運転を制御するための制御装置と、スター結線のモータ巻線の２次側中性点をデルタ結線回路に形成し、該デルタ結線回路を開閉するためにデルタ結線回路間に介装される開閉機構とをモータの電気回路中に組み込んで、モータの保護および自動運転制御の機能が上記開閉機構に兼備されるよう構成した。
【０００６】
【作用】
スター結線のモータ巻線の２次側中性点をデルタ結線回路で開閉する回路構成であるため、開閉機構自体に流れる電流が１／√３の約５８％に軽減せられ、また、モータの保護と自動運転制御とが１種類の開閉機構により行われることになる。
【０００７】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００８】
図１において、１は三相交流電源、２はスター結線のモータ巻線、３は水位変化を検出するための水位検出器、４はモータの異常発熱を検出するための温度検出器、５は水位検出器３および温度検出器４からの検出信号に基づきポンプの運転を制御するための制御装置、６は制御装置５からの制御指令に従ってスター結線のモータ巻線の２次側中性点のデルタ結線回路を開閉する開閉機構であって、例えばトライアックなど無接点形式の電子パワーデパイスが好適であるが、有接点の機械式開閉器であってもよい。
【０００９】
そして図３のフローチャートに示されるよう、三相交流電源１をオンし、温度検出器４がオフで水位検出器３がオンであればポンプは運転を始める。また、ポンプが運転状態であっても、モータの異常発熱で温度検出器４がオンするか、またはポンプの排水に伴って水位が低下し水位検出器３がオフになるとポンプは自動的に停止する。
【００１０】
図６に見られるような既成の非自動式電動ポンプを自動式に改造するについては、モータ巻線２の２次側中性点配線７をモータ保護用開閉器の取出口８より取り出して、図４に示すようなフロート型脱着式自動運転装置３ａの配線と接続させ、或いは図５に示すような電極型脱着式自動運転装置３ｂの配線と接続させることにより、スター結線のモータ巻線の２次側中性点のデルタ結線回路を開閉する開閉機構の自動式電動ポンプを構成させるのである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係る電動ポンプの自動運転装置によれば、モータの保護と自動運転制御とを１種類の開閉機構で行わせるのであるから、モータ内における設置スペースが小さくて済み、ポンプ本体の軽量コンパクト化に直接役立つのである。また、スター結線のモータ巻線の２次側中性点をデルタ結線回路で開閉する回路構成であるため、開閉機構自体に流れる電流が１／√３の約５８％に軽減せられる結果として、接点容量の小さい開閉機構が使用可能となり、ポンプ本体の軽量コンパクト化に間接点に役立つことになる。そして開閉機構の接点容量を下げない場合には、１ランク上の出力モータの制御が可能となり、例えば、２極モータでは出力７．５ｋｗ、４極モータであれば出力５．５ｋｗまでというように、従来は別置きの制御盤でなければ制御し得なかった電動ポンプの制御が可能となる。更にまた、前述のようにスター結線のモータ巻線の２次中性点で開閉する回路構成の利点として、脱着式自動運転装置の装脱により電動ポンプの自動・非自動の変換も容易に行わせ得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電動ポンプの自動運転装置の電気回路図であって、開閉機構に無接点形式の電子パワーデパイスを用いた事例を示す。
【図２】従来の電動ポンプの自動運転装置の電気回路図であって、開閉機構に有接点の機械式開閉器を用いた事例を示す。
【図３】本発明に係る電動ポンプの自動運転装置における作動のフローチャートである。
【図４】本発明に係る電動ポンプの自動運転装置をフロート型脱着式として電動ポンプに装着させた状態を示す要部縦断側面図である。
【図５】本発明に係る電動ポンプの自動運転装置を電極型脱着式として電動ポンプに装着させた状態を示す要部縦断側面図である。
【図６】図４および図５に示された脱着式自動運転装置の装着対象となる非自動式電動ポンプの縦断側面図である。
【符号の説明】
１            三相交流電源
２            モータ巻線
３            水位検出器
３ａ          フロート型脱着式自動運転装置
３ｂ          電極型脱着式自動運転装置
４            温度検出器
５            制御装置
６            開閉機構
７            モータ巻線の２次側中性点配線
８            保護開閉器の取出口
【図１】
0004198240.tif 000002
【図２】
0004198240.tif 000003
【図３】
0004198240.tif 000004
【図４】
0004198240.tif 000005
【図５】
0004198240.tif 000006
【図６】
0004198240.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力噴射液流によって大気中から空気を引込み、微細な気泡を含む液流を液中で噴射させる気泡液流生成用スプレーノズルであって、
ボディに空気の引込口が形成され、かつ前記ボディ内にオリフィスプレートが設けられているとともに混合室が形成され、
前記オリフィスプレートには気泡液流を前記混合室の中心部に向かって噴射し衝突させ、気泡液流を噴出させるよう前記ボディの中心軸線に対し斜めに延びる２つのオリフィスが設けられ、
前記混合室は前記ボディの中心軸線方向に延びる楕円形の噴出口に連通され、
前記噴出口の楕円形状は前記２つのオリフィスを結ぶ線と直角方向に交わる長軸を持つよう形成された
ことを特徴とする気泡液流生成用スプレーノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液中で液流を噴出する液流生成用のスプレーノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から小型部品の液中洗浄、浸漬洗浄または槽内液体の撹拌に用いる液流生成のスプレーノズルが提供されている。しかしながらこのスプレーノズルでは液中で噴射動作を行なった場合、噴射角度が１０度程度で狭く、液流を広範囲に対象物に当てることが困難であり、槽内液体の撹拌作用も不充分になっている。また上記の液体噴射では対象物に凹凸部分があるとき安定した洗浄が実現され得ない問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明は液流を広範囲に亙って対象物に当てることができ、槽内液体の撹拌を充分に実現し得、且つ対象物に凹凸部分があっても安定した洗浄を実現することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば圧力噴射液流によって大気中から空気を引込み、微細な気泡を含む液流を液中で噴射させる気泡液流生成用スプレーノズルであって、ボディに空気の引込口が形成され、かつ前記ボディ内にオリフィスプレートが設けられているとともに混合室が形成され、前記オリフィスプレートには気泡液流を前記混合室の中心部に向かって噴射し衝突させ、気泡液流を噴出させるよう前記ボディの中心軸線に対し斜めに延びる２つのオリフィスが設けられ、前記混合室は前記ボディの中心軸線方向に延びる楕円形の噴出口に連通され、前記噴出口の楕円形状は前記２つのオリフィスを結ぶ線と直角方向に交わる長軸を持つよう形成された構成とすることにより、上記の目的が実現される。
【０００５】
【作用】
しかして上述のように構成されたスプレーノズルによれば、広範囲に液流を対象物に当てることができ、洗浄作業を迅速且つ高効率で行ない、また対象物に凹凸部分があっても特に凹部内まで充分に洗浄する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１および図２を参照するに、本発明によるスプレーノズル１０が示されており、スプレーノズル１０はボディ１１を具備する。ボディ１１内にはオリフィスプレート１２が配設され、オリフィスプレート１２はボディ１１に結合されるオリフィスアダプタ１３により固定される。この場合ボディ１１内にはオリフィスプレート１２と相俟って空気の引込口１４が区画され、引込口１４はボディ１１の中心部の混合室１５に連通され、混合室１５はボディ１１の中心軸線方向に延びる、楕円形の噴出口１６に連通されている。このとき噴出口１６の楕円形状は２つのオリフィス１７，１７ａを結ぶ線と直角方向に交わる長軸を持つよう形成する。
【０００７】
これにより噴出口１６からの扇形の液流を偏平にし、噴射力延いては洗浄力を高めることができる。
【０００８】
またオリフィスプレート１２にはボディ１１の中心軸線に対し斜めに延びる２つのオリフィス１７，１７ａが具備され、このオリフィス１７，１７ａはオリフィスアダプタ１３の液流導入路１３Ａと混合室１５との間に延びる。当該オリフィス１７，１７ａは導入される液流を混合室１５の中心部に向って噴射することになる。且つまたボディ１１に対しオリフィスアダプタ１３はピン１８により確実に装着される。
【０００９】
ここで図３を併照するに本発明によるスプレーノズル１０は液レベルＬＬに注液した槽内に所定の深さＮＤでスプレーノズル１０を設置し、且つ圧力液ＰＬを液供給管ＬＳを介し液流導入路１３Ａに供給し、一方空気の引込口１４に空気給送管ＡＳを接続する。
【００１０】
しかしていま圧力液ＰＬをスプレーノズル１０の液流導入路１３Ａに送入すれば、オリフィスプレート１２のオリフィス１７，１７ａから圧力液水が混合室１５の中心部に向い、２０度〜６０度の角度をもって噴射される。この噴射に伴い引込口１４の空気が加圧することなく混合室１５に引出され、混合室１５内で衝突して乱流を生じ液中に微細な多数の気泡が生成されて噴射口１６から噴射される。
【００１１】
このとき２つのオリフィス１７，１７ａから圧力液水の噴射する位置を、空気の引込口１４よりボディ１１の中心軸線に対し内側に設けることによって、上述のように空気に圧力を加えることなく、液流に引込みできる。また噴出口１６からの噴射角を少なくとも３０度を越える角度にし得る。更に上記のオリフィスを３つ以上配列することもでき、この場合噴射角をより広角度で且つ円形の全面フルコーン形の噴射液流を送出し得る。なお噴出口１６を２つ以上配列してもよく、この場合各噴射液流の角度は狭角となる。
【００１２】
図４および図５には本発明の別の実施形態が示されており、この実施形態ではボディ１１の、噴射口１６側の外周面にロックナット１９が装着されており、ロックナット１９の緩締によってボディ１１をオリフィスプレート１２とをボディ１１の正面側から分解し、オリフィス１７，１７ａの洗浄を容易に実行できる。
【００１３】
尚図４および図５のスプレーノズルの他の構成は図１および図２に沿って述べた構成と同様であり、同一の作用・効果が得られる。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように構成された本発明によれば、噴射口からの液流の噴出が広い角度で行なわれ得、且つ微細な多数の気泡を保持するから対象物に凹凸部分があっても清浄な洗浄を有効に実現できることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明による気泡液流生成用のスプレーノズルの一実施形態の一部を断面で示す側面図である。
【図２】図２は図１のスプレーノズルの正面図である。
【図３】図３は図１のスプレーノズルの使用例の簡略説明図である。
【図４】図４は本発明によるスプレーノズルの他の実施形態の、一部を断面で示す側面図である。
【図５】図５は図４のスプレーノズルの正面図である。
【符号の説明】
１０          スプレーノズル
１１          ボディ
１２          オリフィスプレート
１３          オリフィスアダプタ
１４          引込口
１５          混合室
１６          噴射口
１７          オリフィス
１７ａ        オリフィス
１８          ピン
１９          ロックナット
【図１】
0004133021.tif 000002
【図２】
0004133021.tif 000003
【図３】
0004133021.tif 000004
【図４】
0004133021.tif 000005
【図５】
0004133021.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ、ガラスなどの光学素子基材の表面に屈折率の異なる複数種類の誘電体膜を交互に積層するための光学素子用誘電体多層膜の成膜装置であって、
複数種類の前記光学素子基材を個々に保持するべく１つのチャンバ内に設けられた複数のホルダと、
前記複数のホルダを各々個別に回転駆動するモータと、
屈折率の異なる複数種類の誘電体膜の成膜材料を個々に供給するべく前記チャンバ内に設けられた複数の供給源と、
前記複数のホルダ毎に設けられ、各々個別に開閉可能な第一のシャッタと、
前記複数の供給源毎に設けられ、各々個別に開閉可能な第二のシャッタと、
前記各ホルダ毎の光学素子基板への前記各成膜材料の積層パターンに応じて前記第二のシャッタの開閉タイミングを個々に制御し、前記各ホルダ毎の各光学素子基板への前記各成膜材料の目標膜厚に応じて前記第一のシャッタの開閉タイミングを個々に制御する制御手段とを有することを特徴とする光学素子用誘電体多層膜の成膜装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は誘電体多層膜の成膜装置に関し、特に光学素子の多層膜を形成するのに適した誘電体多層膜の成膜装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば偏光フィルタや可視分離フィルタ、或いは干渉フィルタなどの光学素子を製造するのにレンズ、ガラスなどの基材表面に屈折率の異なる２種類の誘電体膜を交互に積層してなる所謂交互スタック膜を形成している。
【０００３】
このような光学素子の誘電体多層膜を成膜する装置は、一度に同種の素子を大量に製造するべく多くの基材をセットしてバッチ式で成膜処理するようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、用途の多様化に伴い様々なパターンの誘電体多層膜を有する光学素子が求められており、反面１つの用途に必要な量は少なくなってきている。従って、上記したような大規模な成膜装置で少量の光学素子のための成膜処理を多くの種類について行うこととなり、処理時間、作業の手間、成膜材料の消費量などに対する生産量が低下し、生産効率が低下し、コストが高騰化しがちであった。
【０００５】
本発明は上記したような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その主な目的は、多種少量生産を容易に、かつ効率的に行うことが可能な誘電体多層膜の成膜装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的は本発明によれば、レンズ、ガラスなどの光学素子基材の表面に屈折率の異なる複数種類の誘電体膜を交互に積層するための光学素子用誘電体多層膜の成膜装置を、複数種類の光学素子基材Ａ、Ｂ、Ｃを個々に保持するべく１つのチャンバ２内に設けられた複数のホルダ１０、１１、１２と、前記複数のホルダを各々個別に回転駆動するモータ１３、１４、１５と、屈折率の異なる複数種類の誘電体膜の成膜材料３、４を個々に供給するべく前記チャンバ内に設けられた複数の供給源（容器５、６）と、前記複数のホルダ毎に設けられ、各々個別に開閉可能な第一のシャッタ１６、１７、１８と、前記複数の供給源毎に設けられ、各々個別に開閉可能な第二のシャッタ７、８と、前記各ホルダ毎の光学素子基板への前記各成膜材料の積層パターンに応じて前記第二のシャッタの開閉タイミングを個々に制御し、前記各ホルダ毎の各光学素子基板への前記各成膜材料の目標膜厚に応じて前記第一のシャッタの開閉タイミングを個々に制御する制御手段（制御装置２０）とを有するものとすることにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明が適用された真空蒸着装置の概略構成を示す図である。ケーシング１にて画定された真空チャンバ２内には、蒸着源（成膜材料）３、４が容器５、６に受容されている。これら蒸着源３、４は図示されない加熱装置により加熱され、かつ電子銃により電子ビームが供給されるようになっている。また、これら蒸着源３、４の前面には各々個別に制御されるシャッタ７、８が設けられている。
【０００９】
一方、真空チャンバ２内の蒸着源３、４と対向する位置には、各々成膜対象としての基材Ａ、Ｂ、Ｃを保持するホルダ１０、１１、１２がモータ１３、１４、１５をもって回転可能に設けられている。また、各基材の表面近傍には開閉可能なシャッタ１６、１７、１８が設けられている。これらシャッタ１６、１７、１８及び上記シャッタ７、８は外部に設けられた制御装置２０により、その開閉タイミングが個別に制御されるようになっている。制御装置２０は真空チャンバ２内の真空度、温度、電子ビーム、膜厚センサ２１による各基材Ａ、Ｂ、Ｃ表面の膜厚なども監視し、制御するようになっている。
【００１０】
以下に、本実施形態に於ける真空蒸着装置の作動要領について説明する。まず、例えばホルダ１０に偏光フィルタ、ホルダ１１に可視分離フィルタ、ホルダ１２に干渉フィルタ用の基材（基板）Ａ、Ｂ、Ｃを１つまたは複数個づつ保持し、真空チャンバ２内にセットする。また、高屈折材からなる成膜材料３及び低屈折材からなる成膜材料４もセットする。そして、通常の真空蒸着装置と同様に真空チャンバ２内を真空引きし、各成膜材料を加熱する。このとき、各シャッタ７、８、１６、１７、１８は閉じられている。次に、各成膜材料３、４の蒸発量が安定したら、モータ１３、１４、１５を定速回転させ、シャッタ７、８を選択的に開き、その後、各基材Ａ、Ｂ、Ｃの膜の積層パターン及び各膜の厚さに応じて各シャッタ１６、１７、１８を開閉制御して各々所望の積層パターンの所望の厚さの膜を形成する。その時間的な流れを図２に示す。ここで、「Ｈ」はシャッタ７を開いた状態で各シャッタ１６、１７、１８を開閉制御する成膜材料３の成膜時間、「Ｌ」はシャッタ８を開いた状態で各シャッタ１６、１７、１８を開閉制御する成膜材料４の成膜時間、Δｔ１、Δｔ２、Δｔ３は完成した光学素子に入射する光の波長及び入射角などに応じた膜厚差を形成するためのシャッタ１６、１７、１８の作動時間差である。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による誘電体多層膜の成膜装置によれば、チャンバ内で複数のホルダに各々異なる種類の成膜対象を保持し、それらと成膜材料の供給源との間に、各成膜対象への成膜材料の目標膜厚及び積層パターンに応じて個別に開閉制御可能なシャッタを各ホルダ毎に設けることにより、複数種類の成膜を同時に行うことができ、多種類少量生産を容易に、かつ効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された真空蒸着装置の概略構成を示す図。
【図２】本発明が適用された真空蒸着装置による複数種類の交互スタック膜の成膜処理を示す図。
【符号の説明】
１  ケーシング
２  真空チャンバ
３、４  蒸着源（成膜材料）
５、６  容器
７、８  シャッタ
１０、１１、１２  ホルダ
１３、１４、１５  モータ
１６、１７、１８  シャッタ
２０  制御装置
２１  膜厚センサ
Ａ、Ｂ、Ｃ  偏光フィルタ、可視分離フィルタ、干渉フィルタ用基材（基板）
【図１】
0004058122.tif 000002
【図２】
0004058122.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃２、脇部５、５、股部６及び後身頃７で形成されたパンツにおいて、前身頃２の下方部に立体的な膨出部１７を設けると共に、前身頃２の生地端縁周辺部にラッパ状テープ生地１５を設け、また生地表面にテープ生地１６、１６を前記膨出部１７の上方でＸ字状に交差して設け、前記テープ生地１６、１６の上端はウエスト部１３の周縁に設けた伸縮性テープ状生地１２に接続し、下端は前記ラッパ状テープ生地１５に接続して構成したことを特徴とするパンツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前身頃に細幅状テープ生地をＸ字状に縫着して前身の形状を整え、着用感を向上せしめるようにしたパンツに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパンツは、前身に立体的な膨らみ部を設けたものが多くみられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前身頃に膨らみ部を設けたのみでは、前身生地の形状を安定的に保持することは困難であった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、上記の問題点を解決するために、前身頃２、脇部５、５、股部６及び後身頃７で形成されたパンツにおいて、前身頃２の下方部に立体的な膨出部１７を設けると共に、前身頃２の生地端縁周辺部にラッパ状テープ生地１５を設け、また生地表面にテープ生地１６、１６を前記膨出部１７の上方でＸ字状に交差して設け、前記テープ生地１６、１６の上端はウエスト部１３の周縁に設けた伸縮性テープ状生地１２に接続し、下端は前記ラッパ状テープ生地１５に接続して構成したことにより、前身頃２の形状が、型崩れを生ずることなく形状が安定化し、且つ前身頃に設けた立体的な膨出部１７により、着用感に優れたパンツが得られるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図５において、１はパンツで、２は前身頃、５、５は脇部、６は股部、７は後身頃で、これらの脇部５、５、股部６及び後身頃７は夫々一体化された身生地１０で形成されている。
１２はウエスト部１３に設けた伸縮性細幅テープ状生地、１５は前身頃２の生地端縁周辺部に設けたラッパ状テープ生地、１６、１６は夫々前身頃２の生地表面に適宜縫着して設けた細幅状テープ生地で、Ｘ字状に交差して設けてある。
【０００６】
１７は前身頃２の下方部に設けた膨出部、２０、２０は夫々脇部５、５、股部６及び後身頃７の生地端縁周辺部に設けたラッパ状テープ生地である。
２３は前身頃用生地で半円形状に形成され、且つ下方部に膨出部１７形成用の逆Ｖ字状切欠き部２５を設けてある。
【０００７】
尚、前記膨出部１７を形成する手段について述べると、先づ前記の如き逆Ｖ字状切欠き部２５を有する前身頃用生地２３を２枚準備し、次いで図３の如く、同生地２３、２３を２点鎖線２７を中心にして半折するのである。
【０００８】
次いで図４の如く、半折された前身頃用生地２３、２３を重合した状態で、逆Ｖ字状切欠き部２５、２５の部位を一体的に重合縫着３０し、次いで半折状の前身頃用生地２３、２３の外側に位置する生地を夫々反転し、同縫着部３０を生地２３、２３の内側に位置するように封じ込めるのである。
【０００９】
次いで膨出部１７を有する前身頃用生地２３と身生地１０を従来周知の手段で適宜縫着することにより、第１〜第２図に示すようなパンツ１が得られるのである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、前身頃２、脇部５、５、股部６及び後身頃７で形成されたパンツにおいて、前身頃２の下方部に立体的な膨出部１７を設けると共に、前身頃２の生地端縁周辺部にラッパ状テープ生地１５を設け、また生地表面にテープ生地１６、１６を前記膨出部１７の上方でＸ字状に交差して設け、前記テープ生地１６、１６の上端はウエスト部１３の周縁に設けた伸縮性テープ状生地１２に接続し、下端は前記ラッパ状テープ生地１５に接続して構成したことにより、前身頃２の形状が、型崩れを生ずることなく、着用時の形状が安定化し、更に前身頃２の下方部に立体的な膨出部１７を設けたことにより、着用感に優れたパンツが得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるパンツの正面図である。
【図２】本発明によるパンツの背面図である。
【図３】本発明における前身頃用生地の裁断状態を示した平面図である。
【図４】本発明における２枚の半折された前身頃用生地の縫着説明用概略斜視図である。
【図５】本発明における重合縫着された前立用生地を展開した状態の概略斜視図である。
【符号の説明】
２  前身頃
５  脇部
６  股部
７  後身頃
【図１】
0004058145.tif 000002
【図２】
0004058145.tif 000003
【図３】
0004058145.tif 000004
【図４】
0004058145.tif 000005
【図５】
0004058145.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平握りバー１と垂直握りバー２の各先端には固定金具３、４を設け、水平握りバー１と垂直握りバー２の各基部は軸着金具５により開閉および折り畳み自在かつ角度調節自在に取付け、前記固定金具３、４および軸着金具５は壁面６に夫々固着し、前記水平握りバー１の基部側所定箇所は該水平握りバー１の軸心方向に対して前記垂直握りバー２の先端方向に近い方向に屈曲させて形成し、もって、該水平握りバー１の基部に設けた前記軸着金具５は、前記水平握りバー１の軸芯方向に対して間隔ｔだけ前記垂直握りバー２の先端方向に近い位置に設けた浴室用Ｌ型握りバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、玄関、洗面所、浴室等の壁面に取付けるＬ型握りバーに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、水平握りバーと垂直握りバーを一本のパイプをＬ型に曲げて形成し、水平握りバーと垂直握りバーの各先端と基部とを固定金具により、壁面に３個所止めにすることは公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の浴室用Ｌ型握りバーは、パイプをＬ型に曲げたもので、開きの角度は固定であったから、取付困難のときがあり、使用も困難のときがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
よって、本願は、水平握りバー１と垂直握りバー２の各先端には固定金具３、４を設け、水平握りバー１と垂直握りバー２の各基部は軸着金具５により開閉および折り畳み自在かつ角度調節自在に取付け、前記固定金具３、４および軸着金具５は壁面６に夫々固着し、前記水平握りバー１の基部側所定箇所は該水平握りバー１の軸心方向に対して前記垂直握りバー２の先端方向に近い方向に屈曲させて形成し、もって、該水平握りバー１の基部に設けた前記軸着金具５は、前記水平握りバー１の軸芯方向に対して間隔ｔだけ前記垂直握りバー２の先端方向に近い位置に設けた浴室用Ｌ型握りバーとしたものである。
【０００５】
【実施例】
本発明の一実施例を図面により説明すると、図１と図２は第一実施例で、水平握りバー１と垂直握りバー２からなるＬ型握りバーを、水平握りバー１と垂直握りバー２の各先端は固定金具３、４により、水平握りバー１と垂直握りバー２の各基部は軸着金具５により開閉自在に壁面６に止着具７により夫々固着する。
【０００６】
このように形成した、水平握りバー１と垂直握りバー２からなるＬ型握りバーは、従前公知のものと異なり、弱い壁面６であっても両端と中心の３個所支持となるから堅牢であり、且つ、水平握りバー１と垂直握りバー２は、ある程度取付角度が調節されて固定できるから、取付容易かつ使用容易である。
【０００７】
なお、図中、８は水平握りバー１に穿けた透孔、９は垂直握りバー２に穿けた透孔、１０は該透孔８、９に通した軸ネジである。
前記第一実施例は、運搬するために畳むと、固定金具４が４' の位置までしか動かないので、梱包が大きくなる欠点がある。図３の第二実施例はこれを改善したもので、軸着金具５の位置を５' のようにｔだけ移動したものである。そうすると、仮線のように小さく折畳めるようになり、運搬容易である。
【０００８】
【作用】
次に作用を述べる。
水平握りバー１と垂直握りバー２からなるＬ型握りバーを、水平握りバー１と垂直握りバー２の各先端は固定金具３、４により、水平握りバー１と垂直握りバー２の各基部は軸着金具５により、角度を任意に調節しながら壁面６に止着具７により夫々固着する。すると、水平握りバー１と垂直握りバー２は、従前公知のものと異なり、両端と中心の３個所支持となるから堅牢であり、かつ、取付容易、使用容易である。
【０００９】
また、図３の第二実施例は、軸着金具５の位置を５' のようにｔだけ移動したから、仮線のように小さく折畳むことができ、運搬容易である。
【００１０】
【発明の効果】
従来の浴室用Ｌ型握りバーは、パイプをＬ型に曲げたもので、開きの角度は固定であったから、取付困難のときがあり、使用も困難のときがあった。
しかるに、本願は、水平握りバー１と垂直握りバー２の各先端には固定金具３、４を設け、水平握りバー１と垂直握りバー２の各基部は軸着金具５により開閉および折り畳み自在かつ角度調節自在に取付け、前記固定金具３、４および軸着金具５は壁面６に夫々固着し、前記水平握りバー１の基部側所定箇所は該水平握りバー１の軸心方向に対して前記垂直握りバー２の先端方向に近い方向に屈曲させて形成し、もって、該水平握りバー１の基部に設けた前記軸着金具５は、前記水平握りバー１の軸芯方向に対して間隔ｔだけ前記垂直握りバー２の先端方向に近い位置に設けた浴室用Ｌ型握りバーとしたものであるから、従前公知のものと異なり、弱い壁面６であっても両端と中心の３個所支持となるから堅牢であり、水平握りバー１と垂直握りバー２は、ある程度取付角度が調節されて固定できるから、取付容易かつ使用容易であり、また、軸着金具５の位置を５' のようにｔだけ移動しただけで、仮線のように小さく折畳むことができるので、運搬容易になり、取扱容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例正面図。
【図２】第１実施例一部断面底面図。
【図３】第２実施例の正面図。
【符号の説明】
１…水平握りバー、２…垂直握りバー、３…固定金具、４…固定金具、５…軸着金具、６…壁面、７…止着具、８…透孔、９…透孔、１０…軸ネジ。
【図１】
0004058151.tif 000002
【図２】
0004058151.tif 000003
【図３】
0004058151.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラメチルチウラムモノスルフィドおよび酸化亜鉛を加硫系成分として配合したＮＢＲに、更に脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩を添加してなるＮＢＲ組成物。
【請求項２】
請求項１記載のＮＢＲ組成物から加硫成形されたガス用バルブシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＮＢＲ組成物に関する。更に詳しくは、テトラメチルチウラムモノスルフィドおよび酸化亜鉛を加硫系成分として配合したＮＢＲ組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
極性基であるニトリル基を有するため耐油性にすぐれ、しかも比較的廉価なＮＢＲは、ガス用バルブ等の用途にも一般的に用いられている。ＮＢＲの加工性は比較的良好であるが、耐熱性や耐候性をそこに保持させるため、老化防止剤やワックス等を添加してガス用バルブシート等に用いられており、これらが加硫成形品表面にブルームして粘着の原因となる場合がみられる。また、ガス用バルブシート等の複雑な形状の場合、それの加硫成形時に金型から無理な状態で抜き出されるため、製品に割れを生ずる場合がある。
【０００３】
ＮＢＲの場合、それの加硫促進剤としてテトラメチルチウラムモノスルフィドが、また促進助剤として酸化亜鉛がそれぞれ加硫系成分として配合されたＮＢＲ組成物が知られているが、かかるＮＢＲ組成物にあっても上記の如き問題点のみられることは、その例外ではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、テトラメチルチウラムモノスルフィドおよび酸化亜鉛を加硫系成分として配合したＮＢＲ組成物であって、それの非粘着性および成形性を改善せしめたものを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、テトラメチルチウラムモノスルフィドおよび酸化亜鉛を加硫系成分として配合したＮＢＲに、脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩を添加したＮＢＲ組成物によって達成され、かかるＮＢＲ組成物はガス用バルブシート等の加硫成形材料として好適に使用される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ＮＢＲとしては、ニトリル含量が約20〜48%、好ましくは約28〜43%のものが用いられる。このようなニトリル含量を有するＮＢＲには、それの100重量部当り 、加硫促進剤としてのテトラメチルチウラムモノスルフィドが約0.2〜4重量部、好ましくは約0.5〜3重量部の割合で、また促進助剤としての酸化亜鉛が約1〜10重量部、好ましくは約2〜5重量部の割合で、それぞれ配合されて用いられている。
【０００７】
テトラメチルチウラムモノスルフィドおよび酸化亜鉛が加硫系成分として配合されたＮＢＲには、更に脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩が添加される。脂肪酸アミドは、かかる加硫系によって加硫された加硫成形品表面にブルームして被膜を形成し、粘着性を低下させる。また、脂肪酸金属塩は、内添離型剤として加硫時に加硫成形品表面に移行し、その離型性を改善させる。
【０００８】
脂肪酸アミドとしては、ステアロアミド、オキシステアロアミド、オレイルアミド、エルシルアミド等の高級脂肪酸アミドが、ＮＢＲ100重量部当り約0.2〜5重量部、好ましくは約0.3〜3重量部の割合で用いられる。これより少ない添加割合では、所望の非粘着化効果が得られず、一方これよりも多い割合で用いられると、ブルーム量が多くなって被膜が厚くなり、外観上好ましくなくなる。また、脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸が、ＮＢＲ100重量部当り約0.3〜2重量部、好ましくは約0.5〜1.5重量部の割合で用いられる。添加割合がこれよりも少ないと、所望の離型性が得られず、一方これよりも多い割合で用いられると、加硫物性の低下がみられるようになる。なお、これらの脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩は、いずれも市販品をそのまま用いることができる。
【０００９】
以上の各成分を必須成分とするＮＢＲ組成物には、必要に応じて他の配合成分が添加される。他の配合成分としては、補強性充填剤であるカーボンブラックやシリカの他、テトラメチルチウラムモノスルフィドの被膜膜厚を抑制させるためのテトラエチルチウラムジスルフィド、老化防止剤、可塑剤等が挙げられる。
【００１０】
組成物の調製は、各配合成分をインターミックス、バンバリーミキサ、ニーダ等の密閉式混練機あるいはオープンロール等を用い、混練することによって行われ、それの加硫は約150〜220℃、約0.5〜20分間のプレス加硫によって行われ、必要に応じて更にオーブン加硫が行われる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係るＮＢＲ組成物は、非粘着性および成形性の点ですぐれており、特に途中に凸部を有する加硫成形品を対応する形状の凹部を有する金型から抜き取る際、無理して抜き取っても割れを生ずることがないという効果を奏する。このような特性を利用して、例えば実開平1-113678号公報に記載される如きバルブシートの加硫成形などに有効に用いることができる。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１３】
0004058804.tif 000002
以上の各成分をニーダで混練し、混練物を180℃で4分間プレス成形して、得られた加硫成形品について、JIS K-6301に基き常態物性を測定した。
【００１４】
また、途中に凸部を有する加硫成形品を対応する形状の凹部を有する金型から抜き取り、無理して抜き取られた成形品の割れ数を20個について測定した。
【００１５】
更に、1ケ月室温放置後の加硫成形品表面の粘着性を、指触によって判定した 。
【００１６】
0004058804.tif 000003
以上の各成分を用い、比較例1と同様の混練、加硫および測定が行われた。なお、測定項目には、粘着力の測定(治具に加硫成形品を装着し、バネによって400gの荷重をかけた状態で、40℃、95%RH、72時間の条件下に放置した後バネによる荷重を解放し、その後ロードセルによって粘着力を測定)が加えられた。
【００１７】
0004058804.tif 000004
以上の各成分を用い、比較例1と同様の混練、加硫および測定が行われた。
【００１８】
0004058804.tif 000005
以上の各成分を用い、比較例1と同様の混練、加硫および測定が行われた。
【００１９】
以上の実施例および各比較例で得られた結果は、次の表に示される。
0004058804.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体（１）のカードスロット（２）に挿入されるカード本体（５）の２枚分より低い寸法の入り口部（３）、他端にはカード本体（５）に対応したコネクタ接点（４）をお互いに干渉しない位置及び形状に上下２段で設け、
コネクタ接点（４）の反対側にはテール（１０）をコネクタ本体（１）より外側に突き出し設ける。
カードスロット（２）の中間に有り、上下及び回転可能な様に支持部材（９）にて支持され、入り口部（３）の側の中心部には上向き若しくは下向きに開いた形状で、狭いカード用の中間ガイド（７）、左右の端には下向き若しくは上向きに開いた形状で、広い幅のカード用の左右ガイド（８）を中間ガイド（７）より手前に設けた可動プレート（６）を設ける。
以上の構成の可動仕切板付きカード用コネクタ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２種類の異なったタイプのカード形状の記録媒体、例えばＳＤカードとメモリースチック等、幅がある程度異なる２種類のカードに対応したコネクタに関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、全く別々のスロットから構成されているものや、互いのスロットが重なっているカード用コネクタが有った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、別々のスロットから構成されているものはカードを二枚重ね合わせた寸法より薄くは出来なかった。互いのスロットを重ねたものはカードの接点の位置やカードの厚さの関係で一方のカードが挿入される際に他方の接点と干渉し、接点曲がりや耐久性の問題を抱えていた。
【課題を解決するための手段】
本発明はスロット間に上下動作、及び回転動作の可能なプレートを設ける構造とした。
【０００４】
【発明の実施の形態】
スロット間に上下動作、及び回転動作の可能なプレートを設け、かつこのプレートに幅の広いカードは幅の狭いカードより入り口側で位置合わせが可能とし、幅の狭いカードは内側で位置合わせが可能な部位を設けた形態とした。
【０００５】
【実施例】
以下に本発明の実施例に関し図をもとに説明する。
コネクタ本体（１）のカードスロット（２）に挿入されるカード本体（５）の２枚分より薄い寸法の入り口部（３）、他端にはカード本体（５）に対応したコネクタ接点（４）を互いに干渉しない位置及び形状に上下２段で設け、
コネクタ接点（４）の反対側にはテール部（１０）をコネクタ本体（１）より外側に突きだし設ける。カードスロット（２）の中間に有り、上下に位置するコネクタ接点（４）には接触しない長さで、上下及び回転可能に支持部材（９）にて左右が支持され、入り口部（３）の側の中心部には上向きに開いた形状で、狭いカード用の中間ガイド（７）、左右の端には下向きに開いた形状で、広い幅のカード用の左右ガイド（８）を中間ガイド（７）より手前に位置するように可動プレート（６）を設ける。
本品を使用の際は例えば狭い幅のカードを差し込む場合はカードスロット（２）の入り口部（３）に挿入し、中間ガイド（７）の上に開いた部位に当たることにより下側に押され、結果的に奥に導かれ下段に位置するコネクタ接点（４）にカード本体（５）の対応した接点が接触する。更に広い幅のカードを差し込んだ場合はカードスロット（２）の入り口部（３）に挿入し、左右ガイド（８）の下に開いた部位に当たることにより可動プレート（６）が下側に押し下げられ、結果的に奥に導かれ、上段に位置するコネクタ接点（４）に幅の広いカード本体（５）の対応した接点が接触する。
この際可動プレート（６）は金属製でもよいしプラスチックス等でできていてもよい、この際、支持部材（９）は金属を用いる。プラスチックス等の絶縁材を用いた場合、厚さが確保出来る場合は可動プレート（６）の先端の断面形状を工夫することにより挿入時のガイドとして対応しても良い、接点に問題が生じない程度にコネクタ節点（４）を変形させて用いてもよい。
狭いカードを上側に広いカードを下側に設けても良い。この際中間ガイド（７）及び左右ガイド（９）は下側及び上側に向いた形態となる。
【発明の効果】
本発明は以上説明したような形態で実施され、以下に記されるような効果が有る。
【０００６】
可動プレートがカードの位置を最終的に規定するため位置が安定し、他のカードの接点と干渉することがない。
【０００７】
可動プレートの長手方向の長さをコネクタ接点と接触しない様に設けているため可動プレートが下向きに移動する、上側のカードを使用する場合も下側にある接点とカード本体や可動プレートが干渉しないため下側の接点の信頼性が保たれる。
【０００８】
可動プレートが上下するため挿入部の開口面積がカードの断面の厚さの和より小さくでき結果的にコネクタの高さを低く押さえることができる。
【０００９】
左右ガイドが中間ガイドより前にあるため、幅の広いカードが挿入される際に中間ガイドとの干渉が無く挿入しやすい、又幅の狭いカードが挿入される場合は左右ガイドとの干渉が無く、挿入がし易い。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の透過平面図である。
【図２】本発明の実施例の側面からみた断面図である。
【図３】本発明の実施例の正面図である。
【符号の説明】
１コネクタ本体
２カードスロット
３入り口部
４コネクタ接点部
５カード本体
６可動プレート
７中間ガイド
８左右ガイド
９支持部材
１０テール部
【図１】
0004058606.tif 000002
【図２】
0004058606.tif 000003
【図３】
0004058606.tif 000004