(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の周辺に少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各工程を有する画像形成方法において、前記電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有し、水酸基、或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物と、下記一般式（１）で示される化合物とを反応させて得られるシロキサン系樹脂層の表面層を有し、且つ帯電工程に用いられる帯電手段が放電ワイヤーによる放電型帯電器であり、該放電ワイヤーの直径が３０〜６０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
一般式（１）
Ｂ−（Ｒ1−ＺＨ）m
（式中、Ｂは電荷輸送性能を有する構造単位を含む１価又は多価の基を表し、Ｒ1は単結合又は２価のアルキレン基を表し、Ｚは酸素原子、硫黄原子又はＮＨを表し、ｍは１〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＺが酸素原子であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記シロキサン系樹脂層に酸化防止剤が含有されていることを特徴とする請求項１または２項に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤又はヒンダードアミン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記シロキサン系樹脂層に有機乃至無機粒子が含有されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記シロキサン系樹脂層にコロイダルシリカが含有されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記現像で用いられるトナーが個数平均粒径３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記現像で用いられるトナーにおける角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記現像で用いられるトナーにおける形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記現像で用いられるトナーがトナーの粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ＩｎＤを横軸に取り、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムで、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記放電ワイヤーが複数であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記放電ワイヤーの直径が３０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記放電ワイヤーが耐酸化性を有する金属を厚さ０．１〜２．０μｍ被覆されてなることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
電子写真感光体の周辺に少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有する画像形成装置において、前記電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有し、水酸基、或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物と、下記一般式（１）で示される化合物とを反応させて得られるシロキサン系樹脂層の表面層を有し、且つ帯電手段が複数の放電ワイヤーによる放電型帯電器であり、該放電ワイヤーの直径が３０〜６０μｍであることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）
Ｂ−（Ｒ1−ＺＨ）m
（式中、Ｂは電荷輸送性能を有する構造単位を含む１価又は多価の基を表し、Ｒ1は単結合又は２価のアルキレン基を表し、Ｚは酸素原子、硫黄原子又はＮＨを表し、ｍは１〜４の整数を表す。）
【請求項１５】
前記放電ワイヤーが複数であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記放電ワイヤーの直径が３０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１４〜１５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記放電ワイヤーが耐酸化性を有する金属を厚さ０．１〜２．０μｍ被覆されてなることを特徴とする請求項１４〜１６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機やプリンター、ファクシミリ等に用いられる電子写真方式を用いた画像形成装置、及び画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カールソン法の電子写真複写機においては、感光体を一様に帯電させた後、露光によって画像様に電荷を消去して静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーによって現像、可視化し、次いでそのトナーを紙等に転写、定着させて画像形成している。
【０００３】
近年、電子写真画像形成装置で得られる画像の品質に対して要望がますます厳しくなってきており、特に、ＬＤ、ＬＥＤプリンタ等の反転現像方式のプリンタでは高い印字品質が長期に亘って要求されている。
【０００４】
電子写真感光体としては公害対策上好ましく、希望する特性に照らして各機能を発揮する物質を広い範囲から選択しうる有機感光体を実用化する動向にある。このような有機感光体は、従来より主として負帯電用として用いられ、特開昭６０−２４７６４７号に記載されるように支持体上に薄い電荷発生層を設け、この上に比較的厚い電荷輸送層を設ける構成がとられている。しかしながら、この電荷輸送層は高分子バインダーや電荷輸送物質等から構成されているため、使用時には現像スリーブ、転写紙、クリーニング部材などにより擦過され感光体表面に傷が付いたり、感光層が次第に摩耗し、初期の帯電特性、光減衰特性が得られなくなってしまうという問題点を有する。
【０００５】
この様な欠点を改善する方法として、特開平９−１２４９４３号や、特開平９−１９０００４号では有機ケイ素変性正孔輸送性化合物を硬化性有機ケイ素系高分子中に結合させた樹脂層を表面層として有する感光体を提案している。しかし、この樹脂層は耐摩耗性は高いものの、高湿環境下で白地部のカブリや黒地部のムラが発生しやすくトータルの画質としては十分な耐久性を有していない。
【０００６】
感光体の耐摩耗性が向上しても、このような画像品質の低下が起こる原因としては、帯電時の均一性の低下が上げられる。従来、放電ワイヤー型の帯電器には、タングステンワイヤーやステンレスワイヤー等が用いられている。これら放電ワイヤーは直径８０〜１００μｍのものが主に用いられている。しかしながら、この範囲の直径を持つワイヤーは表面積が大きくなり過ぎ、放電ムラが生じやすく、長期にわたり均一に感光体を帯電させることが困難である。
【０００７】
そこで特開平２−１２１７２号には、繊維状微細金属組織を有する超高強度鋼極細線（具体的には４５〜６０μｍ）を用いた放電ワイヤーが提案されている。このような線形の小さい放電ワイヤーを用いた帯電器では感光体への帯電が均一で、且つオゾン等の活性気体により酸化されにくいために、長期にわたり安定した帯電が可能になるが、他方線径が小さいために放電電流が少なくなり、感光体の削れムラ等がある場合、出力画像上にムラが生じてしまいやはりトータル画質の安定性が不十分である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものでありその目的は長期に亘ってカブリ、画像ムラのない安定した出力画像品質を得ることの出来る画像形成方法を開発することにあり、又該画像形成方法を適用した画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記問題解決のため鋭意検討した結果、本発明の目的は請求項に示す構成の何れかを採用することにより達成されることを見出した。
【００１０】
即ち、下記構成の何れかを採用することにより本発明の目的が達成される。
１．電子写真感光体の周辺に少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各工程を有する画像形成方法において、前記電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有し、水酸基、或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物と、下記一般式（１）で示される化合物とを反応させて得られるシロキサン系樹脂層の表面層を有し、且つ帯電工程に用いられる帯電手段が放電ワイヤーによる放電型帯電器であり、該放電ワイヤーの直径が３０〜６０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
一般式（１）
Ｂ−（Ｒ1−ＺＨ）m
（式中、Ｂは電荷輸送性能を有する構造単位を含む１価又は多価の基を表し、Ｒ1は単結合又は２価のアルキレン基を表し、Ｚは酸素原子、硫黄原子又はＮＨを表し、ｍは１〜４の整数を表す。）
【００１２】
前記画像形成方法の好ましい態様を以下に挙げる。
・前記一般式（１）中のＺが酸素原子であること
・前記シロキサン系樹脂層に酸化防止剤が含有されていること
・前記酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤又はヒンダードアミン系酸化防止剤であること
・前記シロキサン系樹脂層に有機乃至無機粒子が含有されていること
・前記シロキサン系樹脂層にコロイダルシリカが含有されていること
・前記現像で用いられるトナーが個数平均粒径３〜８μｍであること
・前記現像で用いられるトナーにおける角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であること
・前記現像で用いられるトナーにおける形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であること
・前記現像で用いられるトナーがトナーの粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ＩｎＤを横軸に取り、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムで、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であること
・前記放電ワイヤーが複数であること
・前記放電ワイヤーの直径が３０〜５０μｍであること
・前記放電ワイヤーが耐酸化性を有する金属を厚さ０．１〜２．０μｍ被覆されてなること
３．電子写真感光体の周辺に少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有する画像形成装置において、前記電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有し、水酸基、或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物と、上記一般式（１）で示される化合物とを反応させて得られるシロキサン系樹脂層の表面層を有し、且つ帯電手段が複数の放電ワイヤーによる放電型帯電器であり、該放電ワイヤーの直径が３０〜６０μｍであることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
前記画像形成装置の好ましい態様を以下に挙げる。
・前記放電ワイヤーが複数であること
・前記放電ワイヤーの直径が３０〜５０μｍであること
・前記放電ワイヤーが耐酸化性を有する金属を厚さ０．１〜２．０μｍ被覆されてなること
また、本発明と同様に好ましい発明として以下を挙げることができる。
ア．電子写真感光体の周辺に少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各工程を有する画像形成方法において、前記電子写真感光体が前記摩耗試験における該電子写真感光体の１回転当たりの膜厚減耗量ΔＨｄ（μｍ）が０≦ΔＨｄ＜１×１０-5である表面層を有し、且つ帯電工程に用いられる帯電手段が放電ワイヤーによる放電型帯電器であり、該放電ワイヤーの直径が３０〜６０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
イ．前記表面層が電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂層であること
ウ．電子写真感光体の周辺に少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有する画像形成装置において、前記電子写真感光体が前記摩耗試験における該電子写真感光体の１回転当たりの膜厚減耗量ΔＨｄ（μｍ）が０≦ΔＨｄ＜１×１０-5である表面層を有し、且つ帯電手段が複数の放電ワイヤーによる放電型帯電器であり、該放電ワイヤーの直径が３０〜６０μｍであることを特徴とする画像形成装置。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
【００１６】
本発明の画像形成装置の概略を図を元に説明する。図１は本発明の画像形成装置の１例としての電子写真画像形成装置の横断面図である。図１に於いて５０は像担持体である感光体ドラム（感光体）で、有機感光層をドラム上に塗布し、その上に樹脂層を塗設した感光体で、接地されて時計方向に駆動回転される。５２はスコロトロンの帯電器で、感光体ドラム５０周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。この帯電器５２による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた露光部５１による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。
【００１７】
感光体への一様帯電ののち像露光器５３により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光器５３は図示しないレーザーダイオードを露光光源とする。回転するポリゴンミラー５３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー５４２により光路を曲げられた光により感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。
【００１８】
その静電潜像は次いで現像器５４で現像される。感光体ドラム５０周縁にはトナーとキャリアとから成る現像剤を内蔵した現像器５４が設けられていて、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ５４１によって現像が行われる。現像剤は、例えば前述のフェライトをコアとしてそのまわりに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、前述のスチレンアクリル系樹脂を主材料としてカーボンブラック等の着色剤と荷電制御剤と低分子量ポリオレフィンからなる着色粒子に、シリカ、酸化チタン等を外添したトナーとからなるもので、現像剤は層形成手段によって現像スリーブ５４１上に１００〜６００μｍの層厚に規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。この時通常は感光体ドラム５０と現像スリーブ５４１の間に直流バイアス、必要に応じて交流バイアス電圧をかけて現像が行われる。又、現像剤は感光体に対して接触或いは非接触の状態で現像される。
【００１９】
転写紙Ｐは画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラー５７の回転作動により転写域へと給紙される。
【００２０】
転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム５０の周面に転写ローラー（転写器）５８が圧接され、給紙された転写紙Ｐを挟着して転写される。
【００２１】
次いで転写紙Ｐは転写ローラーとほぼ同時に圧接状態とされた分離ブラシ（分離器）５９によって除電がなされ、感光体ドラム５０の周面により分離して定着装置６０に搬送され、熱ローラー６０１と圧着ローラー６０２の加熱、加圧によってトナーを溶着したのち排紙ローラー６１を介して装置外部に排出される。尚前記の転写ローラー５８及び分離ブラシ５９は転写紙Ｐの通過後感光体ドラム５０の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。
【００２２】
一方転写紙Ｐを分離した後の感光体ドラム５０は、クリーニング器６２のトナーガイドローラ６２２、及びクリーニングブレード６２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び露光部５１による除電と帯電器５２による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。
【００２３】
尚、７０は感光体、帯電器、転写器、分離器及びクリーニング器が一体化されている着脱可能なプロセスカートリッジである。
【００２４】
電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００２５】
プロセスカートリッジには、一般には以下に示す一体型カートリッジ及び分離型カートリッジがある。一体型カートリッジとは、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に構成し、装置本体に着脱可能な構成であり、分離型カートリッジとは感光体とは別体に構成されている帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器であるが、装置本体に着脱可能な構成であり、装置本体に組み込まれた時には感光体と一体化される。本発明におけるプロセスカートリッジは上記双方のタイプのカートリッジを含む。
【００２６】
転写紙は代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に限定されず、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も無論含まれる。
【００２７】
像露光は、電子写真画像形成装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサーで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【００２８】
尚、ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、像露光器５３は受信データをプリントするための露光を行うことになる。
【００２９】
・帯電器
本発明における帯電器の構成は、コロトロン、スコロトロンの従来公知のものが用いられるが、本発明では放電ワイヤーによる放電型帯電器により行われ、該放電ワイヤーの直径が３０〜６０μｍである。６０μｍより大きいとワイヤーの表面積が大きくなるため電極表面の影響が出やすくなりワイヤーの寿命が短くなる。又、３０μｍより小さいと安定に放電させるために必要なワイヤー張力に耐えられず、使用時に切断が発生し帯電に全く寄与しないという不具合を生じる。本発明においては、放電ワイヤーの直径の更に好ましい範囲は３０〜５０μｍである。又、感光体の帯電電位を安定化させるために放電ワイヤーを複数有することが好ましい。
【００３０】
放電ワイヤーの材質は、Ｗ、Ｗ−Ｍｏ合金、Ｍｏ、ステンレス鋼等、チタン及びその合金等が挙げられるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００３１】
又、放電ワイヤーの酸化によるワイヤー表面の荒れや、ワイヤー表面へのゴミやＳｉＯ2等のガラス質が強固に付着した場合に起こる放電の不均一を防止するために耐酸化性を有する金属をメッキすることが好ましい。被覆したメッキ厚は０．１〜２．０μｍの範囲であることが好ましい。メッキ厚が薄すぎるとワイヤー表面の被覆が不十分となり耐酸化性の効果が得られない。一方、メッキ厚が厚すぎるとメッキに長時間を要し製造原価が上がるとともに、メッキムラとなる等の問題を生じる。
【００３２】
耐酸化性を有する金属としてはＡｕ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｒ等の単一金属又はこれらの金属の合金が挙げられ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００３３】
上記の帯電器は、前述の如く削れやすく摩耗が生じて層表面が荒れてくる感光体に適用しても効果が低減されてしまう。本発明ではその問題について、クリーニングブレード等による摩耗がほどんどなく、電子写真特性も良好な以下に示す電子写真感光体、即ち電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂層を感光層の表面保護層として有する電子写真感光体を画像形成に適用することではじめて達成したものである。
【００３４】
以下に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂層を感光層の表面保護層として有する電子写真感光体を設置した電子写真感光体について述べる。
【００３５】
・電子写真感光体
本発明における電子写真感光体は電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂層（以下、単にシロキサン系樹脂層とも云う）を感光層の表面保護層として構成することにより達成される。該シロキサン系樹脂層は下記に詳述する硬化性有機ケイ素化合物等と該有機ケイ素化合物と反応性を有する反応性電荷輸送性化合物との組成物を塗布乾燥することにより得ることができる。
【００３６】
シロキサン系樹脂層
前記硬化性有機ケイ素化合物は代表的には下記一般式（２）で表される有機ケイ素化合物を原料とした塗布組成物を塗布乾燥することにより形成される。これらの原料は親水性溶媒中では加水分解とその後に生じる縮合反応により、溶媒中で有機ケイ素化合物の縮合物（オリゴマー）を形成する。これら塗布組成物を塗布、乾燥することにより、３次元網目構造を形成したシロキサン系樹脂層を形成することができる。
【００３７】
一般式（２）
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘ）4-n
式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。
【００３８】
一般式（２）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。特にはメチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基が好ましい。又Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。特には炭素数６以下のアルコキシ基が好ましい。
【００３９】
本発明におけるシロキサン系樹脂層は、更に前記一般式（１）で示された化合物が前記有機ケイ素化合物又は該縮合物等との縮合反応により、該シロキサン系樹脂層中に取り込まれ、電荷輸送性を有する構造単位を含むシロキサン系樹脂層に改質することにより電荷輸送性が付与される。
【００４０】
一般式（１）
Ｂ−（Ｒ1−ＺＨ）m
一般式（１）のＢは電荷輸送性化合物構造を含む１価以上の基である。ここでＢが電荷輸送性化合物構造を含むとは、一般式（１）中の（Ｒ1−ＺＨ）基を除いた化合物構造が電荷輸送性能を有しているか、又は前記一般式（１）中の（Ｒ1−ＺＨ）基を水素原子で置換したＢＨの化合物が電荷輸送性能を有することを意味する。
【００４１】
尚、前記の電荷輸送性化合物とは電子或いは正孔のドリフト移動度を有する性質を示す化合物であり、又別の定義としてはＴｉｍｅ−Ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ法などの電荷輸送性能を検知できる公知の方法により電荷輸送に起因する検出電流が得られる化合物として定義できる。
【００４２】
前記電荷輸送性能を有する構造単位を含むシロキサン系樹脂層の中に、コロイダルシリカを該シロキサン系樹脂層中に分散させた構造を形成しても良い。即ち、本発明におけるシロキサン系樹脂層は該シロキサン系樹脂とコロイダルシリカとで複合化された樹脂層が好ましい。
【００４３】
又、前記コロイダルシリカは表面に前記有機ケイ素化合物と反応性を有する水酸基を有しており、このような反応性基を有するコロイダルシリカを用いることにより、該シロキサン系樹脂層はコロイダルシリカの表面と化学結合をした樹脂層を形成し、更に、強度と弾性を増強した樹脂層をなり、該シロキサン系樹脂層を感光体の保護層として用いるとブレードクリーニング等の擦過に対して摩耗しにくい、電子写真特性の良好な膜を形成する。
【００４４】
前記水酸基又は加水分解性基を有する有機ケイ素化合物、及び水酸基又は加水分解性基を有する有機ケイ素化合物から形成された縮合物との総量（Ｈ）と前記一般式（１）の化合物（Ｉ）の組成物中の組成比としては、質量比で１００：３〜５０：１００であることが好ましく、より好ましくは１００：１０〜５０：１００の間である。
【００４５】
又コロイダルシリカ（Ｊ）の添加量は前記総量（Ｈ）＋化合物（Ｉ）成分の総質量１００部に対し（Ｊ）を１〜３０質量部を用いることが好ましい。
【００４６】
前記総量（Ｈ）成分が前記の範囲内で使用されると、本発明の感光体の保護層として、硬度が高く且つ弾力性が高いシロキサン系樹脂層を形成できる。（Ｊ）成分のコロイダルシリカの過不足も前記総量（Ｈ）成分と同様の傾向がみられる。一方、前記化合物（Ｉ）成分が前記の範囲内で使用されると前記シロキサン系樹脂と感光層間のイオン化ポテンシャルの差を低下させ感度や残留電位特性等の電子写真特性が良好で、表面硬度が高い感光体を得ることができる。
【００４７】
前記のシロキサン系樹脂層を形成するには縮合反応を促進するために縮合触媒を用いることが好ましい。ここで用いられる縮合触媒とは縮合反応に接触的に作用する触媒、及び縮合反応の反応平衡を生成系に移動させる働きをするものの少なくとも何れか一方の作用をもつものであれば良い。
【００４８】
具体的な縮合触媒としては酸、金属酸化物、金属塩、アルキルアミノシラン化合物など従来シリコンハードコート材料に用いられてきた公知の触媒を用いることができる。例えば、有機カルボン酸、亜硝酸、亜硫酸、アルミン酸、炭酸及びチオシアン酸の各アルカリ金属塩、有機アミン塩（水酸化テトラメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムアセテート）、スズ有機酸塩（スタンナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンメルカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンマリエート等）等が挙げられる。
【００４９】
一般式（１）の代表例を下記に示す。
【００５０】
【化１】
0004103295.tif 000002
【００５１】
【化２】
0004103295.tif 000003
【００５２】
【化３】
0004103295.tif 000004
【００５３】
更に、下記一般式（３）の化合物を用いても電荷輸送性能を有する構造単位を含むシロキサン系樹脂層を形成することが出来る。
【００５４】
一般式（３）
Ｂ−（−Ｒ1−Ｓｉ（Ｒ11）3-a（Ｒ12）a）n
式中、Ｂは電荷輸送性能を有する構造単位を含む基であり、Ｒ11は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基を示し、Ｒ12は加水分解性基又は水酸基を示し、Ｒ1は置換若しくは無置換のアルキレン基を示す。ａは１〜３の整数を示し、ｎは整数を示す。
【００５５】
前記一般式（３）の代表例を下記に示す。
【００５６】
【化４】
0004103295.tif 000005
【００５７】
前記一般式（１）で示された化合物の内最も好ましい化合物はＺが水酸基（ＯＨ）で且つｍが２以上の化合物である。Ｚが水酸基（ＯＨ）で且つｍが２以上の化合物は該化合物が前記有機ケイ素化合物と反応し、前記シロキサン系樹脂の網目構造中に入り込むことにより該シロキサン系樹脂層のイオン化ポテンシャル値を低下させ、該シロキサン系樹脂層に十分な電荷輸送性能を付与することができる。
【００５８】
上記のような樹脂構造は前記一般式（１）で示された電荷輸送性化合物がシロキサン系樹脂中に化学反応により組み込まれた樹脂構造であり、該シロキサン系樹脂構造中に下記一般式（４）で示される部分構造で組み込まれる。即ち、該電荷輸送性化合物を構成する炭素原子又はケイ素原子を介して下記一般式（４）中のＹで示される連結原子又は連結基（Ｙ）に結合し、Ｙを介してシロキサン系樹脂中に含有される。
【００５９】
【化５】
0004103295.tif 000006
【００６０】
好ましくは前記一般式（４）のＹが、隣接する結合原子（ケイ素原子Ｓｉと前記電荷輸送性能を有する構造単位の一部を構成する炭素原子Ｃ）を除いた２価以上の原子又は基である。
【００６１】
但し、Ｙが３価以上の原子の時は式中のＳｉとＣ以外のＹの結合手は結合が可能な前記シロキサン系樹脂中の何れかの構成原子と結合しているか又は他の原子、分子基と連結した構造（基）を有する。
【００６２】
又、前記一般式（４）の中で、Ｙ原子として、特に酸素原子（Ｏ）、硫黄原子（Ｓ）、窒素原子（Ｎ）が好ましい。
【００６３】
ここで、Ｙが窒素原子（Ｎ）の場合、前記連結基は−ＮＲ−で表される（Ｒは水素原子又は一価の有機基である）。
【００６４】
電荷輸送性能を有する構造単位Ｘは式中では一価の基として示されているが、シロキサン系樹脂と反応させる電荷輸送性化合物が２つ以上の反応性官能基を有している場合はシロキサン系樹脂中で２価以上のクロスリンク基として接合してもよく、単にペンダント基として接合していてもよい。
【００６５】
本発明の画像形成装置に使用できる電子写真感光体は前記摩耗試験における該電子写真感光体の１回転当たりの膜厚減耗量ΔＨｄ（μｍ）が０≦ΔＨｄ＜５×１０-5であることを特徴とする。
【００６６】
１回転当たりの膜厚減耗量ΔＨｄ（μｍ）は０≦ΔＨｄ＜１×１０-5であり、好ましくは０≦ΔＨｄ＜５×１０-6、更に好ましくは０≦ΔＨｄ＜３×１０-6である。
【００６７】
以下に図面を示しながらクリーニングブレードと感光体の膜厚減耗量関連について説明する。
【００６８】
図２は前記摩耗試験におけるクリーニングブレードの感光体への当接条件の説明図である。図２において電子写真感光体は８１、当接角はθで表される。又、前記クリーニングブレード８２の自由長Ｌは図１に示すように支持部材８３の端部Ｂから変形前のブレードの先端点の長さを表す。８４は支持部材８３を固定するための固定ねじである。ｈはブレードの厚さを示す。又当接角θは感光体の当接点Ａにおける接線Ｘと変形前のブレード（図面では点線で示した）とのなす角を表す。又、食い込み量ａは図２に示すように感光体外周Ｓ0の半径ｒ0と変形前のブレード（図面では点線で示した）の位置Ａ′を一点とする感光体の中心軸Ｃを中心とした円Ｓ1の半径ｒ1との差である。
【００６９】
前記クリーニングブレードに用いられる弾性体ゴムブレードの物性値；硬度と反発弾性はＪＩＳＡ硬度及び反発弾性として、ＪＩＳ  Ｋ６３０１の加硫ゴム物理試験方法に基づいて測定される。
【００７０】
又、トナーの付着量とは現像器よりバイアス現像により感光体表面に現像された１ｃｍ2当たりのトナー質量（ｍｇ）であり、本発明における摩耗試験ではクリーニングブレードにより除去される単位面積当たりのトナー量に相当する。
【００７１】
トナーの付着量は感光体表面に現像され付着したトナーを粘着テープ上に転写し、トナー転写前後の該粘着テープの質量差を求め、１ｃｍ2当たりに換算することによって求められる。
【００７２】
本発明における膜厚減耗量測定の具体例を次に示す。
コニカ社製デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０５０を改造して現像部、クリーニング部のみを有する摩耗試験機を作製した。クリーニング部に硬度７０°、反発弾性３５％、厚さ２（ｍｍ）、自由長９ｍｍのクリーニングブレードをカウンター方向に当接角１０°、食い込み量１．５（ｍｍ）の条件で当接した。次に６０ｍｍφの円筒状電子写真感光体を線速２１０（ｍｍ／ｓｅｃ）で回転させながら現像部のバイアス電位とアースに接続された感光体との電位差を利用して電子写真感光体上に０．１〜０．２（ｍｇ／ｃｍ2）のトナー付着量で現像を行う。トナー及び現像剤は下記の評価用現像剤を用いた。上記条件にて常温常湿環境下（２０℃、５０％ＲＨ）該電子写真感光体を１，０００，０００回転を行い、現像−クリーニングの工程を繰り返し行った際の感光体の膜厚変動量（初期膜厚との差）を測定し、その値を感光体の回転数で除した値を１回転当たりの膜厚減耗量とした。
【００７３】
評価用現像剤の作製
スチレン：ブチルアクリレート：ブチルメタクリレート＝７５：２０：５の質量比からなるスチレンアクリル樹脂１００部、カーボンブラック１０部、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３５００）４部とを溶融、混練した後、機械式粉砕機を使用し、微粉砕を行い、分級して体積平均粒径が８．５μｍの着色粒子を得た。
【００７４】
得られた着色粒子１００部に対して外添剤として平均粒径１２ｎｍの疎水性シリカ粒子、０．４部、平均粒径３０ｎｍのチタニア粒子０．６部を混合し、ヘンシェルミキサーで常温下、撹拌羽根の周速４０（ｍ／ｓｅｃ）で１０分間混合し、負帯電性トナーを得た。該トナーのカサ密度は０．４１ｇ／ｃｍ3であった。
【００７５】
上記トナーに、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合して、トナー濃度が５％の現像剤を調製した。
【００７６】
カサ（見掛け）密度測定：パウダーテスター（細川ミクロン製）を用い、見掛け密度を測定する。
【００７７】
測定としては、振動台に６０メッシュフルイをセットし、その真下にあらかじめ質量を測定した見掛け密度測定用カップ（内容量１００ｍｌ）を置く。次にレオスタット目盛を２．０に合わせ振動を開始する。この振動している６０メッシュフルイ上部から静かに測定試料を、前記測定用カップに入るように流出させる。
【００７８】
カップに山盛り試料が充填されたら、振動を停止し、山盛のカップ上面をブレードによりすり切り、天秤により正確に秤量する。測定用カップは１００ｍｌの内容量となっているため見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）＝試料の質量÷１００より求めることができる。試料は２０℃、５０％ＲＨの環境下で約１２時間放置したものを用い、測定環境は２０℃、５０％ＲＨである。
【００７９】
＊膜厚測定法
感光層の膜厚は均一膜厚部分をランダムに１０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行った。
【００８０】
次に、感光層構成について記載する。
本発明における電子写真感光体の層構成は、特に限定はないが、電荷発生層、電荷輸送層、或いは電荷発生・電荷輸送層（電荷発生と電荷輸送の機能を同一層に有する層）等の感光層とその上に上述したシロキサン系樹脂層を塗設した構成をとるのが好ましい。
【００８１】
感光層
本発明の画像形成装置に使用できる感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ層）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ層）の構成を取ることが好ましい。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆となる。本発明において最も好ましい感光層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体構成である。
【００８２】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
ａ．電荷発生層
電荷発生層：電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００８３】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。
【００８４】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコン樹脂、シリコン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。
【００８５】
ｂ．電荷輸送層
電荷輸送層：電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００８６】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００８７】
電荷輸送層のイオン化ポテンシャルは該電荷輸送層の主要構成成分である電荷輸送性化合物の構造とその量に大きく依存する。上記各種の電荷輸送物質の中で有用な化合物は該電荷輸送層のイオン化ポテンシャルを前記シロキサン系樹脂層のイオン化ポテンシャルより小さくその差が０．４（ｅＶ）となるような化合物を選択することが重要である。本発明に有用な電荷輸送性物質はイオン化ポテンシャルの値が５．０〜５．７（ｅＶ）にある化合物が好ましく、より好ましくは５．２〜５．５（ｅＶ）のイオン化ポテンシャルを有する化合物である。このような電荷輸送物質としては例えば下記のような化合物が挙げられる。
【００８８】
【化６】
0004103295.tif 000007
【００８９】
【化７】
0004103295.tif 000008
【００９０】
【化８】
0004103295.tif 000009
【００９１】
【化９】
0004103295.tif 000010
【００９２】
本発明ではイオン化ポテンシャルは表面分析装置ＡＣ−１（理研計器社製）で測定される。
【００９３】
電荷輸送層（ＣＴＬ層）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００９４】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０〜２００質量部が好ましい。又、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【００９５】
前記シロキサン系樹脂層において前記コロイダルシリカと併用したり、或いはコドイダルシリカの代わりに用いることができる有機粒子及び無機粒子としては以下のものを挙げることができる。
【００９６】
有機粒子
上記有機粒子としては、例えばシリコーン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、ポリフッ化ビニル、ポリ四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリ四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリエチレン−三フッ化エチレン共重合体、ポリ四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ステアリン酸金属塩、ポリメチルメタクリレート又はメラミン等を挙げることができ、体積平均粒径で０．０５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍである。
【００９７】
又、樹脂層に含有する有機粒子の量は、該樹脂層のバインダー樹脂に対して、好ましくは０．１〜１００質量％、より好ましくは１〜５０質量％であり、０．１％未満の場合は感光層に十分な耐刷性や潤滑性を付与することができず、画像形成の際クリーニング不良となり易く、下層との接着性を改善しない。１００質量％を越えると感光体の光感度が低下し、カブリを生じ易くなる。
【００９８】
無機粒子
上記無機粒子としては金属酸化物として、例えば酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アルミニウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化インジウム、酸化ベリリウム、酸化鉛、酸化ビスマス等を挙げることができ、窒化物として、例えば窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素を挙げることができ、又炭化物としては、例えば炭化ケイ素、炭化ホウ素等を挙げることができる。又上記無機粒子は、好ましくはチタンカップリング剤、シランカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、高分子脂肪酸等の疎水化処理剤により疎水化処理を行ってもよい。
【００９９】
上記上記無機粒子の粒径は体積平均粒径で０．０５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍである。又、感光体表面層に含有する上記無機粒子の量は、該表面層のバインダー樹脂に対して、好ましくは０．１〜１００質量％、より好ましくは１〜５０質量％であり、０．１％未満の場合は感光体表面層に十分な耐刷性や機械的強度或いは下層との接着性を付与することができず、画像形成の際感光体表面層が摩耗、損傷し易く、１００質量％を越えると感光体表面層の表面粗さが大きくなり、クリーニング部材を損傷してクリーニング不良を引き起こす。
【０１００】
尚、上記有機粒子、及び無機粒子の体積平均粒径はレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−７００」（堀場製作所（株）社製）により測定される。
【０１０１】
前記シロキサン樹脂層は酸化防止剤を含有することが好ましい。
前記酸化防止剤とは、その代表的なものは電子写真感光体中乃至感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止乃至、抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
【０１０２】
（１）ラジカル連鎖禁止剤
・フェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系
・アミン系酸化防止剤
ヒンダードアミン系
ジアリルジアミン系
ジアリルアミン系
・ハイドロキノン系酸化防止剤
（２）過酸化物分解剤
・硫黄系酸化防止剤（チオエーテル類）
・燐酸系酸化防止剤（亜燐酸エステル類）
上記酸化防止剤のうちでは、（１）のラジカル連鎖禁止剤が良く、特にヒンダードフェノール系或いはヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましい。又、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用も良い。更に、分子中に上記構造単位、例えばヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を含んでいるものでも良い。
【０１０３】
前記酸化防止剤の中でも特にヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤が高温高湿時のカブリの発生や画像ボケ防止に特に効果がある。
【０１０４】
ヒンダードフェノール系或いはヒンダードアミン系酸化防止剤の樹脂層中の含有量は０．０１〜２０質量％が好ましい。０．０１質量％未満だと高温高湿時のカブリや画像ボケに効果がなく、２０質量％より多い含有量では樹脂層中の電荷輸送能の低下が起こり、残留電位が増加しやすくなり、又膜強度の低下が発生する。
【０１０５】
又、前記酸化防止剤は下層の電荷発生層或いは電荷輸送層、中間層等にも必要により含有させて良い。これらの層への前記酸化防止剤の添加量は各層に対して０．０１〜２０質量％が好ましい。
【０１０６】
ここでヒンダードフェノールとはフェノール化合物の水酸基に対しオルト位置に分岐アルキル基を有する化合物類及びその誘導体を云う（但し、水酸基がアルコキシに変成されていても良い）。
【０１０７】
ヒンダードアミン系とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。例えば下記構造式で示される有機基を有する化合物類が好ましい。
【０１０８】
【化１０】
0004103295.tif 000011
【０１０９】
式中のＲ13は水素原子又は１価の有機基、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17はアルキル基、Ｒ18は水素原子、水酸基又は１価の有機基を示す。
【０１１０】
ヒンダードフェノール部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３７号（Ｐ７〜Ｐ１４）記載の化合物が挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１１】
ヒンダードアミン部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３８号（Ｐ７〜Ｐ９）記載の化合物も挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１２】
有機リン化合物としては、例えば、一般式ＲＯ−Ｐ（ＯＲ）−ＯＲで表される化合物で代表的なものとして下記のものがある。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。
【０１１３】
有機硫黄系化合物としては、例えば、一般式Ｒ−Ｓ−Ｒで表される化合物で代表的なものとして下記のものがある。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。
【０１１４】
以下に代表的な酸化防止剤の化合物例を挙げる。
【０１１５】
【化１１】
0004103295.tif 000012
【０１１６】
【化１２】
0004103295.tif 000013
【０１１７】
【化１３】
0004103295.tif 000014
【０１１８】
又、製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えば「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」以上ヒンダードフェノール系、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上ヒンダードアミン系が挙げられる。
【０１１９】
本発明の画像形成装置に使用できる感光体の作製に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。又、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１２０】
上記電子写真感光体の導電性支持体としては、以下のものが好適に挙げられる。
【０１２１】
１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板
２）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、アルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネート若しくは蒸着によって設けたもの
３）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布若しくは蒸着によって設けたもの
本発明で用いられる導電性支持体の材料としては、主としてアルミニウム、銅、真鍮、スチール、ステンレス等の金属材料、その他プラスチック材料をベルト状又はドラム状に成形加工したものが用いられる。中でもコスト及び加工性等に優れたアルミニウムが好ましく用いられ、通常押出成型又は引抜成型された薄肉円筒状のアルミニウム素管が多く用いられる。
【０１２２】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【０１２３】
本発明の画像形成装置に使用できる電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が挙げられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。尚前記スプレー塗布については例えば特開平３−９０２５０号及び特開平３−２６９２３８号に詳細に記載され、前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号に詳細に記載されている。
【０１２４】
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。
【０１２５】
中間層用の材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂ポリアミド類（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロン等）、ポリウレタン、ゼラチン及び酸化アルミニウムを用いた中間層、或いは特開平９−６８８７０号の如く金属アルコキシド、有機金属キレート、シランカップリング剤による硬化型中間層等が挙げられる。中間層の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましく、特には０．１〜５μｍが好ましい。
【０１２６】
又、支持体の形状はドラム状でもシート状でもベルト状でもよく、適用する電子写真装置に適した形状であればよい。
【０１２７】
本発明において、クリーニング工程に用いられるクリーニング手段として、ゴム弾性クリーニングブレードとクリーニング補助部材を用いても良い。以下、本発明に用いられるゴム弾性クリーニングブレードとクリーニング補助部材を用いたクリーニング工程について説明する。
【０１２８】
・クリーニングブレードの特性と当接条件
クリーニング工程では感光体に圧接配置されたゴム弾性クリーニングブレード部材を備えたクリーニング手段を用いて、転写されず感光体上に残留したトナーをクリーニングする。
【０１２９】
前記ゴム弾性クリーニングブレードを感光体の回転方向に対し、カウンター方向に当接する。前記ゴム弾性クリーニングブレード自由長Ｌの好ましい値としては６〜１５ｍｍである。前記ゴム弾性クリーニングブレードの厚さは０．５〜１０ｍｍが好ましい。
【０１３０】
前記ゴム弾性クリーニングブレードの当接条件は、クリーニング性を向上させる観点から当接荷重Ｐ：５〜５０ｇ／ｃｍの線圧で当接することが好ましい。線圧が５ｇ／ｃｍ未満だとトナーのすり抜けが発生しやすくなり、５０ｇ／ｃｍより大きいとブレードメクレが発生し易くなる。該クリーニングブレードに対する当接荷重は重り荷重、バネ荷重、支持部材固定方式等で与えられる。
【０１３１】
尚クリーニング工程の前段階においては、クリーニングを容易にするために感光体表面を除電する除電工程を付加することが好ましい。この除電工程は、例えば交流コロナ放電を生じさせる除電器により行われる。
【０１３２】
本発明に用いられるゴム弾性クリーニングブレードの硬度は６５°〜７５°、反発弾性が１５％〜６０％（２０℃、５０±５％ＲＨの条件下）のゴム弾性体が好ましい。反発弾性が１５％未満だとブレードのバウンディングが起こりや易くなり、低温環境でのクリーニング性の確保が難しく、７５％を越えると逆にブレードの追随性が大きくなりブレードメクレが発生し易くなる（前記クリーニングブレードに用いられる弾性体ゴムブレードの物性値；硬度と反発弾性はＪＩＳＡ硬度及び反発弾性として、ＪＩＳ  Ｋ６３０１の加硫ゴム物理試験方法に基づいて測定される）。
【０１３３】
本発明に用いられるゴム弾性クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が知られているが、これらの内、ウレタンゴムは他のゴムに比して摩耗特性が優れている点で特に好ましい。例えば、特開昭５９−３０５７４号に記載のポリカプロラクトンエステルとポリイソシアネートとを反応硬化せしめて得られるウレタンゴム等が好ましい。
【０１３４】
・トナー
〈トナーの形状係数〉
本発明に使用されるトナーの「形状係数」は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【０１３５】
形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。又、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
【０１３６】
本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【０１３７】
トナーは、この形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることが好ましく、より好ましくは７０個数％以上である。更に好ましくは、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることであり、より好ましくは７０個数％以上である。
【０１３８】
トナー形状係数の本発明に対する効果
本発明の画像形成装置に用いられるトナーにこの形状係数が揃ったトナーを用いると、トナー個々の帯電特性が均一になり、カブリのない、良好な画像を作製することができる。又、形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であるトナーを用いると、トナー粒子が破砕されにくくなって微粒子トナーの発生が減少し、クリーニング不良による感光体のトナーフィルミングが防止される。
【０１３９】
この形状係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、トナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、トナーを溶解しない溶媒中に添加し旋回流を付与する方法等により、形状係数を１．０〜１．６又は１．２〜１．６にしたトナー粒子を調製し、これを通常のトナー中へ上記の範囲内になるように添加して調整する方法がある。又、いわゆる重合法トナーを調製する段階で全体の形状を制御し、形状係数を１．０〜１．６又は１．２〜１．６に調整したトナー粒子を同様に通常のトナーへ添加して調整する方法がある。
【０１４０】
上記方法の中では重合法トナーが製造方法として簡便である点と、粉砕トナーに比較して表面の均一性に優れる点等で好ましい。
【０１４１】
〈トナーの形状係数の変動係数〉
トナーの「形状係数の変動係数」は下記式から算出される。
【０１４２】
トナーの形状係数の変動係数＝（Ｓ1／Ｋ）×１００（％）
式中、Ｓ1は１００個のトナー粒子の形状係数の標準偏差を示し、Ｋは形状係数の平均値を示す。
【０１４３】
本発明の画像形成装置にこの形状係数の変動係数は１６％以下のトナーを用いることにより、前記形状係数の効果で記した効果がより顕著に発現される。更に好ましい形状係数の変動係数は１４％以下である。
【０１４４】
このトナーの形状係数及び形状係数の変動係数を、極めてロットのバラツキなく均一に制御するために、本発明のトナーを構成する樹脂粒子（重合体粒子）を調製（重合）、当該樹脂粒子を融着、形状制御させる工程において、形成されつつあるトナー粒子（着色粒子）の特性をモニタリングしながら適正な工程終了時期を決めてもよい。
【０１４５】
モニタリングするとは、インラインに測定装置を組み込みその測定結果に基づいて、工程条件の制御をするという意味である。即ち、形状などの測定をインラインに組み込んで、例えば樹脂粒子を水系媒体中で会合或いは融着させることで形成する重合法トナーでは、融着などの工程で逐次サンプリングを実施しながら形状や粒径を測定し、所望の形状になった時点で反応を停止する。
【０１４６】
モニタリング方法としては、特に限定されるものではないが、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）を使用することができる。本装置は試料液を通過させつつリアルタイムで画像処理を行うことで形状をモニタリングできるため好適である。即ち、反応場よりポンプなどを使用し、常時モニターし、形状などを測定することを行い、所望の形状などになった時点で反応を停止するものである。
【０１４７】
〈トナーの個数変動係数〉
トナーの個数粒度分布及び個数変動係数はコールターカウンターＴＡ−或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定されるものである。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して粒度分布及び平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布におけるメジアン径を表すものである。トナーの「個数粒度分布における個数変動係数」（以下トナーの個数変動係数という）は下記式から算出される。
【０１４８】
トナーの個数変動係数＝（Ｓ2／Ｄn）×１００（％）
式中、Ｓ2は個数粒度分布における標準偏差を示し、Ｄnは個数平均粒径（μｍ）を示す。
【０１４９】
トナーの個数変動係数の本発明に対する効果
本発明に用いられるトナーの個数変動係数は２７％以下であり、好ましくは２５％以下である。個数変動係数が２７％以下であることにより、帯電量分布がシャープとなり、転写効率が高くなって画質が向上する。このようなトナーを本発明の画像形成装置に用いると、トナーの帯電特性が安定する、クリーニング不良が発生しにくく、上述したシロキサン系樹脂層を有する感光体の表面を常にクリーンに保つことができる。
【０１５０】
トナーにおける個数変動係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を風力により分級する方法も使用できるが、個数変動係数をより小さくするためには液中での分級が効果的である。この液中で分級する方法としては、遠心分離機を用い、回転数を制御してトナー粒子径の違いにより生じる沈降速度差に応じてトナー粒子を分別回収し調製する方法がある。
【０１５１】
特に懸濁重合法によりトナーを製造する場合、個数粒度分布における個数変動係数を２７％以下とするためには分級操作が必須である。懸濁重合法では、重合前に重合性単量体を水系媒体中にトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させることが必要である。即ち、重合性単量体の大きな油滴に対して、ホモミキサーやホモジナイザーなどによる機械的な剪断を繰り返して、トナー粒子程度の大きさまで油滴を小さくすることとなるが、このような機械的な剪断による方法では、得られる油滴の個数粒度分布は広いものとなり、従って、これを重合してなるトナーの粒度分布も広いものとなる。このために分級操作が必須となる。
【０１５２】
〈角がないトナー粒子の割合〉
本発明におけるトナーを構成するトナー粒子中、角がないトナー粒子の割合は５０個数％以上であることが好ましく、この割合が７０個数％以上であることが更に好ましい。
【０１５３】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることにより、転写されたトナー層（粉体層）の空隙が減少して定着性が向上し、オフセットが発生しにくくなる。又、摩耗、破断しやすいトナー粒子及び電荷の集中する部分を有するトナー粒子が減少することとなり、帯電量分布がシャープとなって、帯電性も安定し、良好な画質を長期にわたって形成できる。
【０１５４】
本発明において「角がないトナー粒子」とは、電荷の集中するような突部又はストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、具体的には以下のトナー粒子を角がないトナー粒子という。以下、図３をもとに説明する。図３は角がないトナー粒子の説明図である。即ち、図３（ａ）に示すように、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側を転がした場合に、当該円ＣがトナーＴの外側に実質的にはみ出さない場合を「角がないトナー粒子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。又、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線で挟んだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。尚、図３（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示している。
【０１５５】
本発明においては、角がないトナー粒子の割合の測定は次のようにして行う。先ず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、更に拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角の有無を測定する。この測定を１００個のトナー粒子について行う。
【０１５６】
〈トナー粒子の粒径〉
トナーの粒径は個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、後に詳述するトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、又は融着時間、更には重合体自体の組成によって制御することができる。
【０１５７】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、感光体に付着してフィルミングを発生させる付着力の大きいトナー微粒子が少なくなり、又、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０１５８】
本発明に用いられるトナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーが好ましい。
【０１５９】
相対度数（ｍ1）と相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【０１６０】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従ってコールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データをＩ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作製されたものである。
【０１６１】
〔測定条件〕
（１）アパーチャー：１００μｍ
（２）サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【０１６２】
粉砕法トナーの場合、形状係数が１．２〜１．６であるトナー粒子の割合は６０個数％程度である。このものの形状係数の変動係数は２０％程度である。又、個数粒度分布における個数変動係数は、粉砕後の分級操作が１回である場合には、３０％程度であり、個数変動係数を２７％以下とするためには、更に分級操作を繰り返す必要がある。
【０１６３】
懸濁重合法によるトナーの場合、従来は層流中において重合されるため、ほぼ真球状のトナー粒子が得られ、例えば特開昭５６−１３０７６２号に記載されたトナーでは、形状係数が１．２〜１．６であるトナー粒子の割合が２０個数％程度となり、又形状係数の変動係数も１８％程度となる。又、個数粒度分布における個数変動係数を制御する方法として前記した様に、重合性単量体の大きな油滴に対して、機械的な剪断を繰り返してトナー粒子程度の大きさまで油滴を小さくするため、油滴径の分布は広くなり、従って得られるトナーの粒度分布は広く、個数変動係数は３２％程度と大きいものであり、個数変動係数を小さくするためには分級操作が必要である。
【０１６４】
樹脂粒子を会合或いは融着させることで形成する重合法トナーにおいては、例えば特開昭６３−１８６２５３号に記載されたトナーでは、形状係数が１．２〜１．６であるトナー粒子の割合は６０個数％程度であり、又形状係数の変動係数は１８％程度である。更に、トナーの粒度分布は広く、個数変動係数は３０％であり、個数変動係数を小さくするためには分級操作が必要である。
【０１６５】
本発明に用いられるトナーの粒径は、体積平均粒径で３〜８μｍが好ましい。トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザー、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所社製レーザー回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。コールターカウンターＴＡ−II及びコールターマルチサイザーではアパーチャー径＝１００μｍのアパーチャーを用いて２．０〜４０μｍの範囲における粒径分布を測定し求めたものである。
【０１６６】
更に、前記トナーはトナーの体積平均粒径３．０μｍ未満の粒子が３０個数％以下であることが好ましい。このトナーを製造する方法としては特に限定されるものでは無い。粉砕分級法でも粉砕時に過粉砕を抑制しつつ粉砕を行うことでもよい。更に、繰り返し分級する方法を採用してもよい。更にいわゆる重合法トナーの製造方法は懸濁重合法や融着法によるトナーの製造方法も好ましい。
【０１６７】
尚、重合法では必要に応じて、樹脂粒子の分散液中での遠心分離などによる微粒子除去等によても達成できる。
【０１６８】
何れにしろ、粉砕法トナーであれ重合法トナーであれ上記本発明の要件を満たすものであれば本発明の目的を達成できる。
【０１６９】
〈本発明に使用されるトナーの製造方法〉
本発明に使用されるトナーの製造方法は、最も一般的に用いられている粉砕法、即ちバインダー樹脂と着色剤、その他必要により添加される種種の添加剤を混練粉砕後分級して作製しても良いし、離型剤、着色剤を含有した樹脂粒子を媒体中で合成作製して製造してもよい。
【０１７０】
水系媒体中で融着させる方法として、例えば特開昭６３−１８６２５３号、同６３−２８２７４９号、特開平７−１４６５８３号等に記載されている方法や、樹脂粒子を塩析／融着させて形成する方法等を挙げることができる。
【０１７１】
ここで用いられる樹脂粒子は重量平均粒径５０〜２０００ｎｍが好ましく、これらの樹脂粒子は乳化重合、懸濁重合、シード重合等の何れの造粒重合法によっても良いが、好ましく用いられるのは乳化重合法である。
【０１７２】
以下、樹脂の製造に用いられる単量体は、何れの製造方法においても、従来公知の重合性単量体を用いることができる。又、要求される特性を満たすように、１種又は２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１７３】
トナーを構成するバインダー樹脂としては特に限定されるものではなく、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エポキシ樹脂等、一般的に知られているバインダー樹脂を使用することができる。
【０１７４】
着色剤としては無機顔料、有機顔料を挙げることができる。
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１７５】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１７６】
これらの無機顔料は所望に応じて単独又は複数を選択併用することが可能である。又顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１７７】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１７８】
有機顔料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料を以下に例示する。
【０１７９】
マゼンタ又はレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１８０】
オレンジ又はイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１８１】
グリーン又はシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１８２】
これらの有機顔料は所望に応じて単独又は複数を選択併用することが可能である。又顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１８３】
着色剤は表面改質して使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が好ましく用いることができる。
【０１８４】
本発明に使用されるトナーには、流動性の改良やクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０１８５】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いられる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１８６】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１８７】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１８８】
又、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１８９】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０１９０】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％程度が好ましい。
トナー化工程は上記で得られたトナー粒子を、例えば流動性、帯電性、クリーニング性の改良を行うことを目的として、前述の外添剤を添加してもよい。外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【０１９１】
トナーは、バインダー樹脂、着色剤以外にトナー用添加剤として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には離型剤、荷電制御剤等が挙げられる。
【０１９２】
尚、離型剤としては、種々の公知のもので、具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ワックスや、これらの変性物、カルナウバワックスやライスワックス等の天然ワックス、脂肪酸ビスアミドなどのアミド系ワックスなどを挙げることができる。これらは離型剤粒子として加えられ、樹脂や着色剤と共に塩析／融着させることが好ましいことはすでに述べた。
【０１９３】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩或いはその金属錯体等が挙げられる。
【０１９４】
〈現像剤〉
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよいが、好ましくは二成分現像剤としてである。
【０１９５】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤として前記トナーをそのまま用いる方法もあるが、通常はトナー粒子中に０．１〜５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤として用いる。その含有方法としては、着色剤と同様にして非球形粒子中に含有させるのが普通である。
【０１９６】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いる。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものがよい。
【０１９７】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１９８】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１９９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、文中「部」とは「質量部」を表す。
【０２００】
下記のごとくして感光体を作製した（各実施例の感光体は膜厚減耗試験用感光体、画像評価用感光体を作製した）。
【０２０１】
感光体１の作製
下記中間層塗布液を調製し、洗浄済み８０ｍｍφの円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの中間層を形成した。
【０２０２】
〈中間層（ＵＣＬ）塗布液〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）          ６０ｇ
メタノール                                            １６００ｍｌ
下記塗布液を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０３】
〈電荷発生層（ＣＧＬ）塗布液〉
Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折の
最大ピーク角度が２θで２７．３）                          ６０ｇ
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：
信越化学社製）                                          ７００ｇ
２−ブタノン                                          ２０００ｍｌ
下記塗布液を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２０４】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）塗布液〉
電荷輸送物質（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                    ２００ｇ
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：
三菱ガス化学社製）                                      ３００ｇ
１，２−ジクロロエタン                                ２０００ｍｌ
下記塗布液を混合し、溶解して表面層塗布組成物を調製した。
【０２０５】
〈表面層（ＯＣＬ）塗布液〉
メチルシロキサン単位８０モル％、メチル−フェニルシロキサン単位２０モル％から生成したポリシロキサン樹脂１０部にモレキュラーシーブ４Ａ（和光純薬）を添加し、１５時間静置し脱水処理した。この樹脂をトルエン１０部に溶解し、これにメチルトリメトキシシラン５部、ジブチル錫アセテート０．２部を加え均一な溶液にした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｂ−１）６部、ヒンダードアミン（例示化合物２−１）０．３部を加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚２μｍの表面層として塗布して、１２０℃・１時間の加熱硬化を行い、感光体１を作製した。
【０２０６】
感光体２の作製
感光体１の作製において、下記中間層に変えた以外は同様にして感光体２を作製した。
【０２０７】
〈中間層（ＵＣＬ）塗布液〉
ジルコニウムキレート化合物ＺＣ−５４０（松本製薬（株））  ２００ｇ
シランカップリング剤ＫＢＭ−９０３（信越化学（株））      １００ｇ
メタノール                                              ７００ｍｌ
エタノール                                              ３００ｍｌ
上記材料を浸漬塗布し、１５０℃・３０分間乾燥し、乾燥膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
【０２０８】
感光体３の作製
引き抜き加工より得られた８０ｍｍφの円筒状アルミニウム基体上に、下記分散物を作製、塗布し、乾燥膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０２０９】
〈導電層（ＰＣＬ）塗布液〉
フェノール樹脂                                            １６０ｇ
導電性酸化チタン                                          ２００ｇ
メチルセロソルブ                                        １００ｍｌ
下記中間層塗布液を調製した。この塗布液を前記導電層上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．２μｍの中間層を形成した。
【０２１０】
〈中間層（ＵＣＬ）塗布液〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）          ６０ｇ
メタノール                                            １６００ｍｌ
１−ブタノール                                          ４００ｍｌ
下記塗布液を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１１】
〈電荷発生層（ＣＧＬ）塗布液〉
Ｙ型チタニルフタロシアニン                                  ６０ｇ
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：
信越化学社製）                                          ７００ｇ
２−ブタノン                                          ２０００ｍｌ
下記塗布液を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２１２】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）塗布液〉
電荷輸送物質（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                    ２００ｇ
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：
三菱ガス化学社製）                                      ３００ｇ
１，２−ジクロロエタン                                ２０００ｍｌ
〈表面層（ＯＣＬ）塗布液〉
上記ＣＴＬ上にメチルシロキサン単位８０モル％、メチル−フェニルシロキサン単位２０モル％から生成したポリシロキサン樹脂１０部にモレキュラーシーブ４Ａを添加し、１５時間静置し脱水処理した。この樹脂をトルエン１０部に溶解し、これにメチルトリメトキシシラン５部、ジブチル錫アセテート０．２部を加え均一な溶液にした。
【０２１３】
これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｂ−１）６部、ヒンダードフェノール（例示化合物１−３）０．３部を加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚２μｍの表面層として塗布して、１２０℃・１時間の加熱硬化を行い、感光体３を作製した。
【０２１４】
感光体４の作製
感光体１の作製において、ＣＴＬまで塗布した感光体上に、メチルシロキサン単位８０モル％、ジメチルシロキサン単位２０モル％から生成した１質量％のシラノール基を含有のメチルポリシロキサン樹脂１０部とトルエン１０部の混合溶液に、モレキュラーシーブ４Ａを添加し、１５時間静置し脱水処理した。これにメチルトリメトキシシラン５部、ジブチル錫アセテート０．２部を加え均一な溶液にした。この組成物１００部にトルエン２００部と４−〔Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ〕−〔２−（トリエトキシシリル）エチル〕ベンゼン４０部とヒンダードアミン（例示化合物２−１０）０．３部を加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚２μｍの表面層として塗布して、１４０℃・４時間の加熱硬化を行い、感光体４を作製した。
【０２１５】
感光体５の作製
感光体１の作製において、アルミニウム基体を封孔処理したアルマイトに代え、ＯＣＬ中のジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｂ−１）を、ヒドラゾン型の（例示化合物Ｂ−１４）に代えた以外は全く同様にして感光体５を作製した。
【０２１６】
感光体６の作製
感光体１の作製において、表面層にコロイダルシリカを５部加えた以外は全く同じにして感光体６を作製した。
【０２１７】
感光体７の作製
感光体１の作製において、電荷発生層までは同様に塗布した。
【０２１８】
〈電荷輸送層ＣＴＬ〉
電荷輸送物質（例示化合物Ｂ−１）                          ２００ｇ
メチルトリメトキシシラン                                  ３００ｇ
ヒンダードフェノール化合物（例示化合物１−７）                １ｇ
コロイダルシリカ（３０％メタノール溶液）                      ８ｇ
１−ブタノール                                              ５０ｇ
１％酢酸                                                    ５０ｇ
アルミニウムテトラアセチルアセテート                          ２ｇ
フッ素樹脂粒子（平均粒径１μｍ）                            １０ｇ
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃・２時間の加熱硬化を行い乾燥膜厚１２μｍの電荷輸送層を形成し、感光体７を作製した。
【０２１９】
感光体８の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層までは同様に形成した。更にこの上に下記塗布液を混合し、溶解して表面層塗布組成物を調製した。
【０２２０】
〈表面層（ＯＣＬ）塗布液〉
電荷輸送物質（例示化合物Ｂ−１）                          ２００ｇ
メチルトリメトキシシラン                                  ３００ｇ
ヒンダードフェノール化合物（例示化合物１−８）                １ｇ
コロイダルシリカ（３０％メタノール溶液）                      ８ｇ
エタノール／ｔ−ブタノール（１／１質量比）                  ５０ｇ
１％酢酸                                                    ５０ｇ
アルミニウムテトラアセチルアセテート                          ２ｇ
シリコーンオイルＫＦ−５４（メチルフェニルシリコーンオイル：
信越化学（株））                                            １ｇ
を混合し、溶解して乾燥膜厚２μｍの表面層として塗布し、１１０℃・１時間の加熱硬化を行い、感光体８を作製した。
【０２２１】
感光体９の作製
感光体８の作製において、表面層中のメチルトリメトキシシランをメチルトリメトキシシランとジメチルジメトキシシラン（６／４質量比）に代え、シリコーンオイルＫＦ−５４をＸ−２２−１６０ＡＳ（末端が水酸基のシリコーンオイル：信越化学（株））に代えた以外は全く同様にして感光体９を作製した。
【０２２２】
感光体１０の作製
感光体１の作製において、ＣＴＬ上に市販のプライマーＰＣ−７Ｊ（信越化学社製）をトルエンで２倍に希釈し、塗布後１００℃・３０分間乾燥させ、乾燥膜厚０．３μｍの接着層を形成した。
【０２２３】
更にこの上にメチルシロキサン単位８０モル％、メチル−フェニルシロキサン単位２０モル％から生成したポリシロキサン樹脂（１質量％のシラノール基を含む）１０部にモレキュラーシーブ４Ａを添加し、１５時間静置し脱水処理した。この樹脂をトルエン１０部に溶解し、これにメチルトリメトキシシラン５部、ジブチル錫アセテート０．２部を加え均一な溶液にした。
【０２２４】
これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｂ−１）６部を加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚１μｍの表面層として塗布して、１２０℃・１時間の乾燥を行い感光体１０を作製した。
【０２２５】
感光体１１の作製
感光体１の作製において、ＯＣＬからジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｂ−１）６部を除いた以外は同様にして感光体１１を作製した。
【０２２６】
感光体１２の作製
感光体１の作製において、ＯＣＬを除いた以外は同様にして感光体１２を作製した。
【０２２７】
トナーの作製
次に、下記のごとくして画像評価用トナーを作製した。
【０２２８】
スチレン：ブチルアクリレート：ブチルメタクリレート＝７５：２０：５の質量比からなるスチレン−アクリル樹脂１００部、カーボンブラック１０部、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３５００）４部とを溶融、混練した後、機械式粉砕機を使用し、微粉砕を行い、風力分級機により分級して個数平均粒径が５．０μｍの着色粒子を得た。この着色粒子に対して疎水性シリカ（疎水化度＝７５／数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．２質量％添加しトナーを得た。
【０２２９】
現像剤の作製
上記トナーにシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径が４５μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度６％の現像剤をそれぞれ調整し、評価に供した。
【０２３０】
画像形成装置の作製
Ｋｏｎｉｃａ７０５０（コニカ社製レーザーデジタル複写機：感光体と帯電器、現像器、クリーニング装置及び除電器とが一体となったカートリッジを備えている）の帯電器としてワイヤー径５０μｍのタングステン線に厚さ１．０μｍの金メッキを施したワイヤーを放電ワイヤーとして２本装着した。更にこの画像形成装置に感光体１を装着し、以下の帯電条件及びクリーニング条件に設定した。これを実施例１とする。
【０２３１】
帯電条件
帯電器；初期帯電電位を−６５０Ｖ
現像条件
ＤＣバイアス  ；−５００Ｖ
Ｄｓｄ（感光体と現像スリーブ間距離）；６００μｍ
現像剤層規制  ；磁性Ｈ−Ｃｕｔ方式
現像剤層厚    ；７００μｍ
現像スリーブ径；４０ｍｍ
転写極；コロナ帯電方式、転写ダミー電流値：４５μＡ
クリーニング条件
弾性体ゴムブレード；自由長：９ｍｍ、厚さ：２ｍｍ、硬度：７０°、反発弾性：３５、感光体当接圧（線圧）：１５ｇ／ｃｍ
又感光体１に変えて感光体２〜１１を用い、ワイヤー径、ワイヤー本数、メッキ材質及びその厚さを以下に示す表１の条件に設定した。これらを実施例２〜１５とする。
【０２３２】
【表１】
0004103295.tif 000015
【０２３３】
（実写画像評価）
次に、２０℃、６０％ＲＨ環境下において、Ａ４紙を用い印字率１０％のコピー実写を１０万枚行い、コピー画像の最大濃度、カブリ、鮮鋭性、画像ムラについて以下の評価基準にて目視で画像評価を行った。
【０２３４】
評価は画素率が７％の文字画像、人物顔写真、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像をＡ４での複写を行い、１０００枚毎にハーフトーン、ベタ白画像、ベタ黒画像、細線画像を評価した。
【０２３５】
最大濃度、カブリ、画像ムラについては、各画像の濃度はマクベス社製ＲＤ−９１８を使用し絶対反射濃度の測定を行った。残留電位の上昇が大きくなると画像濃度は低下し、帯電電位の低下が大きくなるとカブリが発生する。又帯電電位の均一性が低下すると画像ムラが大きくなる。
【０２３６】
一方鮮鋭性は５世代目のコピー画像で判別出来る１ｍｍ当たりの細線の本数を目視で判定した。得られた結果を以下の表２に示す。
【０２３７】
最大濃度：ベタ黒画像濃度で判定
○・・・１．２以上（良好）
△・・・１．０以上１．２未満（実用上問題ないレベル）
×・・・１．０未満（実用上問題あり）
カブリ：ベタ白画像濃度で判定
○・・・０．００５以下（良好）
△・・・０．００５より大で０．０１未満（実用上問題ないレベル）
×・・・０．０１以上（実用上問題あり）
鮮鋭性：細線画像で判定
○・・・８本／ｍｍ以上（良好）
△・・・５．６本／ｍｍ以上７．１本／ｍｍ以下（実用上問題ないレベル）
×・・・５本／ｍｍ以下（実用上問題あり）
画像ムラ：ハーフトーン画像の濃度差（ΔＨＤ＝最大濃度−最小濃度）で判定
○・・・０．０５以下（良好）
△・・・０．０５より大で０．１未満（実用上問題ないレベル）
×・・・０．１以上（実用上問題あり）
【０２３８】
【表２】
0004103295.tif 000016
【０２３９】
表２から明らかなように、本発明の画像形成方法を採用した複写機にて得られたコピー画像は長期に亘って良好な画像特性が得られるのに対し、本発明から外れる比較例では長期実写で問題があることが分かる。即ち実施例１〜３、５〜１１は本発明における表面層及び帯電器を有しているため、最大濃度、カブリ、画像ムラ及び鮮鋭性が良好であるという顕著に優れた効果を示している。
【０２４０】
【発明の効果】
本発明によれば長期に亘ってカブリ、画像ムラのない安定した出力画像品質を得ることが出来るという顕著に優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の１例としての電子写真画像形成装置の横断面図。
【図２】摩耗試験におけるクリーニングブレードの感光体への当接条件の説明図。
【図３】「角がないトナー粒子」の説明図。
【符号の説明】
５０  感光体ドラム（又は感光体）
５１  露光部
５２  帯電器
５３  像露光器
５４  現像器
５７  給紙ローラー
５８  転写ローラー（転写器）
５９  分離ブラシ（分離器）
６０  定着装置
６１  排紙ローラー
６２  クリーニング器
７０  プロセスカートリッジ
８１  電子写真感光体
８２  クリーニングブレード
８３  支持部材
８４  固定ねじ
【図１】
0004103295.tif 000017
【図２】
0004103295.tif 000018
【図３】
0004103295.tif 000019