(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排出物の処理を管理するとともに、該処理によって生成された有価物の製品化を管理する管理センタにおいて、
有機性排出物をガス化処理することによって発生されるガスから生成する化学製品に対する購入申込を受け付ける受付手段と、
受付手段によって受け付けた購入申込に基づいて、所定の期間中に納品すべき化学製品の生成に必要な発生ガスの総和量を演算する第１の演算手段と、
第１の演算手段によって演算された発生ガスの総和量に基づいて、該総和量の発生ガスをガス化プラントで生成するに必要な有機性排出物の量を演算する第２の演算手段と、
第１の演算手段によって演算された発生ガスの総和量を、ガス化プラントに通知するとともに、第２の演算手段によって演算された有機性排出物の量を、排出物収集センタに通知する通知手段と
からなることを特徴とする管理センタ。
【請求項２】
請求項１記載の管理センタにおいて、通知手段はさらに、
受付手段によって受け付けた化学製品の購入申込に基づいて、所定の期間中に生成すべき化学製品の量を化学製品製造プラントに通知し、かつ、購入申込者に化学製品を搬送するための指示を配送センタに通知するよう構成されている
ことを特徴とする管理センタ。
【請求項３】
請求項２記載の管理センタにおいて、
第１の演算手段によって総和量が演算される発生ガスは、水素ガス、一酸化炭素ガス、及び二酸化炭素ガスのいずれか又は任意の組合せ（以下、「水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガス」と称する）であり、
化学製品製造プラントは、メタノール製造プラント、ジメチルエーテル製造プラント、及び酢酸製造プラントの少なくとも一つであることを特徴とする管理センタ。
【請求項４】
請求項３記載の管理センタにおいて、
受付手段はさらに、有機性排出物を処理することによって得られる水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスから生成される電力に対する購入申込を受け付けるよう構成されており、
第１の演算手段は、受付手段によって受け付けた購入申込に基づいて、所定の期間中に納品すべき化学製品及び電力の生成に必要な水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスの総和量を演算するよう構成されており、
通知手段は、受付手段によって受け付けた化学製品及び電力の購入申込に基づいて、所定の期間中に生成すべき化学製品及び電力の量を化学製品製造プラント及び発電プラントに通知し、かつ、購入申込者に化学製品を搬送するための指示を配送センタに通知するよう構成されている
ことを特徴とする管理センタ。
【請求項５】
有機性排出物の処理を管理するとともに、該処理によって生成された有価物の製品化を管理する管理センタにおいて、
有機性排出物をガス化処理することによって得られる水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスから生成される電力に対する購入申込を受け付ける受付手段と、
受付手段によって受け付けた購入申込に基づいて、所定の期間中に納品すべき電力の生成に必要な水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスの総和量を演算する第１の演算手段と、
第１の演算手段によって演算された水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスの総和量に基づいて、該総和量の水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスをガス化プラントで生成するに必要な有機性排出物の量を演算する第２の演算手段と、
第１の演算手段によって演算された水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスの総和量を、ガス化プラントに通知するとともに、第２の演算手段によって演算された有機性排出物の量を、排出物収集センタに通知する通知手段と
からなることを特徴とする管理センタ。
【請求項６】
請求項５記載の管理センタにおいて、通知手段はさらに、
受付手段によって受け付けた電力の購入申込に基づいて、発電プラントに、所定の期間中に生成すべき電力の量を通知し、かつ、購入申込者への電力供給を指示するよう構成されている
ことを特徴とする管理センタ。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の管理センタにおいて、管理センタはさらに、
ガス化プラントにおいて処理した有機性排出物の量に基づいて、排出権取引において販売される排出権の値を演算する第３の演算手段と、
排出権の販売手段と
を備えており、販売手段が取得希望者に排出権を販売することを特徴とする管理センタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、有機性排出物の処理及び有価物の製品化の管理センタに関する。より詳細には、有機性排出物をガス化プラントで処理し、該処理によって得られた有価物を用いて化学製品、電力等を生産し販売する際に、これらを一元的に管理するための管理センタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、地球資源の限界及び環境破壊について大きな関心を集めており、省資源化及び環境保全に向けて、資源循環型社会の構築を目指した排出物の再利用を含んだ排出物対策の改善が求められている。
排出物には、容器及び非容器等のプラスチック廃棄物が含まれており、大量生産及び大量消費の時代である今日では、一般廃棄物中、プラスチック廃棄物は容積比で６０％以上を占めている。そして、現在の一般的な処理方法として、焼却不適物として焼却されず、最終処分場の特定の場所へ持ち込まれ投棄されている。また、プラスチック廃棄物の一部は、焼却炉において焼却される場合もある。
【０００３】
このように、プラスチック廃棄物は、基本的には最終処分場に投棄されているため、年々増大するプラスチック廃棄物により、広大な投棄場所を必要としている。しかしながら、各自治体における最終処分場の残余年数がひっ迫しており、また、環境アセスメントや住民同意の取得困難により、新たな最終処分場の建設もままならない現状である。さらに、海岸に近い埋立処分地等においては、投棄されたプラスチック廃棄物が空中に舞い上がったり、海中に浮遊したりして、環境を汚染する原因となっている。
さらに、プラスチック廃棄物を焼却した場合、焼却炉の設備によっては、ダイオキシン等の有害なガスを発生させる恐れがある。また、従来型の焼却炉の場合、プラスチック廃棄物が高カロリであることから炉内温度が上がりすぎるため、焼却炉を痛める事態を招いてしまうことがある。
【０００４】
本発明は、このような従来例の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラスチック廃棄物等の有機性排出物を単に投棄又は焼却処分してしまうのではなく、有機性排出物を有効に利用することを促進するための、処理管理システムを構築することである。
【０００５】
【課題を解決するために手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係る、有機性排出物の処理を管理するとともに、該処理によって生成された有価物の製品化を管理する管理センタにおいては、
有機性排出物をガス化処理することによって発生するガスから生成される化学製品に対する購入申込を受け付ける受付手段と、
受付手段によって受け付けた購入申込に基づいて、所定の期間中に納品すべき化学製品の生成に必要な発生ガスの総和量を演算する第１の演算手段と、
第１の演算手段によって演算された発生ガスの総和量に基づいて、該総和量の発生ガスをガス化プラントで生成するに必要な有機性排出物の量を演算する第２の演算手段と、
第１の演算手段によって演算された発生ガスの総和量を、ガス化プラントに通知するとともに、第２の演算手段によって演算された有機性排出物の量を、排出物収集センタに通知する通知手段と
からなることを特徴としている。
【０００６】
上記した本発明の管理センタの好適な実施例においては、通知手段はさらに、受付手段によって受け付けた化学製品の購入申込に基づいて、所定の期間中に生成すべき化学製品の量を化学製品製造プラントに通知し、かつ、購入申込者に化学製品を搬送するための指示を配送センタに通知するよう構成されている。また、好適には、第１の演算手段によって総和量が演算される発生ガスは、水素ガス、一酸化炭素ガス、及び二酸化炭素ガスのいずれか又は任意の組合せ（以下、「水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガス」と称する）であり、化学製品製造プラントは、メタノール製造プラント、ジメチルエーテル製造プラント、及び酢酸製造プラントの少なくとも一つである。さらに、化学製品だけでなく、水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスから生成される電力に対する購入申込を受け付け、それを発電プラントに通知するとともに、該電力生成に必要な水素ガス／一酸化炭素ガス／二酸化炭素ガスの総和量をガス化プラントに通知するよう構成することもできる。
さらにまた、本発明の管理センタは、ガス化プラントにおいて処理した有機性排出物の量に基づいて、排出権取引において販売される排出権の値として演算する第３の演算手段と、排出権の販売手段とを備えており、販売手段が取得希望者に排出権を販売するよう構成することが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の有機性排出物の処理管理システムにおいて、排出物処理施設として適用可能な、ガス化プラントとメタノール製造プラントとを組み合わせたプラントの一例を示している。ガス化は、プラスチック廃棄物を含む有機性排出物を完全燃焼させることなしに、熱分解、部分酸化反応を起こさせることにより単分子レベルまで分解するものであり、これによって得られる水素ガス及び一酸化炭素ガスは、基礎化学製品の製造に用いることができる。なお、有機性排出物とは、家庭等から排出されるプラスチック廃棄物の外、固形ごみ、自動車シュレッダーダスト、バイオマス廃棄物のことを指す。
【０００８】
図１に示したプラント（ガス化プラント＋メタノール製造プラント）を用いてメタノールを生成する場合のプロセスについて、以下に説明する。プラスチックを含む有機性排出物ａが流動層ガス化炉３に供給されると、流動層部４において４５０〜６５０℃に熱せられ、低温ガス化が行われて、ガス、タール、チャーが生成される。流動層ガス化炉３は、流動層部が還元雰囲気であり、排出物中の金属を未酸化状態で回収することができる。特に、本実施例では、内部旋回式の流動層ガス化炉を使用している。内部旋回式の流動層ガス化炉とは、同一反応層内の流動層中に流動媒体の強力な旋回流を形成させるもので、該旋回流は、流動層中に吹込まれる流動化ガスの部分的な強弱部位を設定することにより生じさせるものである。したがって、単なるバブリング式流動層と異なり廃棄物の分散、粉砕機能に優れており、加圧型として用いるのに好適である。
【０００９】
排出物中に含まれている融点が流動層の温度よりも高いアルミニウム等の金属は、流動層ガス化炉３より、流動層媒体とともに排出される。一方、流動層内で生成されたガス、タール、チャーは、フリーボード部５において６００〜８００℃に熱せられた後、旋回式溶融炉１７に導入される。旋回式溶融炉１７では、流動層ガス化炉３から接線方向に導入されて旋回ガス流を形成し、この中に含有されるタールやチャーなどを含むガス状物質を、還元雰囲気中１３００℃以上で、Ｏ2ガスやスチームと反応させて高温ガス化が行われる。
この高温ガス化反応により、タールおよびチャーは完全に分解され、Ｈ2、ＣＯ、ＣＯ2、Ｎ2ガスやスチームなどを含んだ混合ガスが生成される。部分燃焼中にガス中の灰分は高温のため溶融スラグとなり、炉壁を流下して冷却室１９に入る。溶融スラグは、冷却室１９にて水砕後、ロックホッパ２０を介して外部に排出され、土木建築材等の資材となる。
【００１０】
一方、混合ガスは、冷却室１９で急冷水と直接接触し冷却された後、ガス取出口２１から排出される。この急冷により、多量のスチームが発生して該スチームが発生ガスに同伴するとともに、スラグの大部分が除去される。多量のスチームを同伴した発生ガスは、冷却室１９を出てガススクラバー２２において洗浄され、同伴灰分を除去された後、Ｈ2ガスとＣＯガスの比率によってはバイパスライン３１又はＣＯ転化反応器２３を通るガス量比を適宜調整し、次いで、複数の熱交換器（不図示）を介して酸性ガス除去塔２４に送られる。酸性ガス除去塔２４では、送られてきた転化ガス中の不純物であるＨ2Ｓ、ＣＯＳ、ＣＯ2ガスの一部又は全部を除去し、Ｈ2及びＣＯガスを主体とするガスが得られる。
【００１１】
酸性ガス除去塔２４において得られたＨ2及びＣＯを主成分とする混合ガスは、圧縮機２６において５０〜１００気圧に昇圧された後、メタノール合成塔２８に送られる。なお、ＣＯ転化反応器２３及び酸性ガス除去塔２４を介さずに、ガススクラバー２２でガスを冷却後、圧縮機２６に直接ガスを送給してもよい。
メタノール合成塔２８は、等温反応器で構成され、反応による発熱で蒸気を発生させて除熱を行う。メタノール合成反応は、高温高圧下でＣｕ-Ｚｎ又はＺｎ-Ｃｒ-Ｃｕ系の触媒を用いて行われ、メタノールは、主に、以下の反応により合成される。
ＣＯ＋２Ｈ2＝ＣＨ3ＯＨ                      （１）
なお、ある種のメタノール合成触媒では、ＣＯ2ガスは以下の式（２）の反応によって直接メタノールに転化する。
ＣＯ2＋３Ｈ2＝ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ              （２）
【００１２】
一方、副反応として、反応ガス中のＣＯ2ガスとＨ2ガスとは、次の反応も起こす。
ＣＯ2＋Ｈ2＝ＣＯ＋Ｈ2Ｏ                      （３）
合成ガス中に含まれているＣＯ2ガスは、上記式（３）の逆シフト反応によってＣＯガスに転化し、さらに式（１）によってメタノールとなる。
さらに、合成ガス中のＣＯ2ガスを大気中に廃棄しないでＣＯ2ガスの有効利用を図るために、以下の式（４）によりＣＯガスに転化することも可能である。
ＣＯ2＋Ｈ2＝ＣＯ＋Ｈ2Ｏ                        （４）
【００１３】
上記式（１）〜（４）で示した反応以外に、メタノールは、ＣＯ2中間体を経て形成され、ＣＯガスも一旦ＣＯ2ガスに酸化されてから、メタノール合成反応に寄与する場合もある。したがって、酸性ガス除去塔２４でＣＯ2ガスを除去せずに、該ＣＯ2ガスを積極的にメタノール生成に利用することもできる。
以上のようにして得られたメタノールは、メタノール製品タンク３０に貯蔵される。
【００１４】
以上のように、本発明は、有機性排出物を単に燃焼させるのではなく、ガス化プラントを用いて合成ガスを発生させ、合成ガスをＣＯ転化反応器２３においてＣＯ転化反応（ＣＯ＋Ｈ2Ｏ＝ＣＯ2＋Ｈ2）によりＨ2ガスを生成する。Ｈ2ガスは、メタノール（ＣＨ3ＯＨ）及びジメチルエーテル（ＤＭＥ：ＣＨ3ＯＣＨ3）、酢酸、ＮＨ3等の基礎化学製品の原料として用いることができるとともに、合成ガスタービン・ボイラ等のガス・エンジンに用いることができる。ガス・エンジンによって発電された電力は、必要に応じて、ガス化プラントの駆動電力として使用することができる。また、合成ガス中のＣＯ2ガスを積極的に化学製品の製造に利用することもできる。
【００１５】
次に、ガス化溶融炉において有機性排出物ａから合成ガスを取り出した後、ＣＯ2ガスのみを分離し、該ＣＯ2ガスをＣＯガスに転化することにより有効利用するプロセスについて、図２を参照して説明する。なお、図２の説明において、図１と重複する説明は割愛し、ガス取出口２１以降のガス精製工程について説明する。
ガス取出口２１から排出された合成ガスは、ベンチュリー式集塵装置３２、ガススクラバー２２、及び熱回収設備３４を介して吸収塔３６に接続されている。吸収塔３６は例えば化学吸収法を採用したものであり、再生塔３８は、吸収塔３６においてＣＯ2ガス、Ｈ2ガスを吸収した溶剤を再生するためのものであり、下部にリボイラー３８ａが設けられている。吸収塔３６と再生塔３８との間には配管４０、４１が配設され、これら配管の途中には熱交換機４４が設けられている。配管４１にはポンプ５８と冷却器４８とが設けられている。なお、ＣＯ2ガスを吸収する方法は、化学吸収法に限定されるものではなく、他の方法でも良い。
【００１６】
再生塔３８の頂部には、再生されたＣＯ2とスチームの混合ガス用のライン５６が配設され、このライン５６の途中には、冷却器４８、水とガスとの分離を行うセパレータ２３及びポンプ６０が設けられている。また、セパレータ２３からＣＯ2ガスを旋回式溶融炉１７に戻すための配管４２も配設されている。この配管４２の途中には、ＣＯ2ガスの補給ライン６２が接続されている。また、配管４２には、コンプレッサ７０及び脱硫装置５２が設けられている。このようなガス精製のための構成において、図１で述べたように、低温と高温の２つのガス化炉の内、低温の流動層ガス化炉３に有機性排出物を投入して部分酸化反応により、主としてＣＯ、Ｈ2、ＣＯ2よりなる混合ガスを生成する。このガスは、冷却室１９で約２００℃に冷却されるとともに、ダスト除去処理を受ける。
【００１７】
旋回式溶融炉１７から集塵装置３２でさらにダスト除去処理を行い、ガススクラバー２２で残存する微量のダストも除去される。このようにして清洗になったガスは吸収塔３６の下部に導入され、Ｈ2Ｓガス及びＣＯ2ガスが溶剤に吸収される。吸収されずに残ったＣＯガスとＨ2ガスとを主成分とするガスが、ガス取出ライン６４により吸収塔３６から外に取り出される。吸収塔３６の底部から取り出された溶剤は、熱交換器４４において加熱された後、再生塔３８の頂部に供給される。再生塔３８内において、ＣＯ2ガスは溶剤から分離され、セパレータ５０から配管４２に取り出される。
【００１８】
再生塔３８から配管４２に取り出されたＣＯ2ガスは、脱硫装置５２において脱硫された後、補給ライン６２により旋回式溶融炉１７に吹き込まれる。流動層ガス化溶融炉３において有機性排出物ａから生成されたガスは、旋回式溶融炉１７に接線方向に入ってくるために旋回しており、旋回式溶融炉１７にスチームとともに吹き込まれるＣＯ2ガスの吹き込み方向も、同一方向に吹き込むことが好ましい。リサイクルされたＣＯ2ガスは、旋回式溶融炉１７において転化反応に使用され、有機性排出物の単位当たりのＣＯ収率が大幅に増加される。
このように、別のＣＯ2ガス源からのＣＯ2ガスもＣＯガスに転化されることから、大気中に放出されるトータルのＣＯ2ガス量は大幅に減少する。
【００１９】
本発明は、上記したガス化プラントに投入され処理されるプラスチック廃棄物等の有機性排出物の集荷及び該プラントで発生されるガスの生産量、並びに、該発生ガスから生成される化学製品及びエネルギの生産量を、これらの需要に応じて管理することができる管理センタを提供することを意図している。なお、本発明においては、Ｈ2ガス又はＣＯガスを得るためのガス化プロセスとして、ガス化プラントを図１及び図２に示したが、ガス化プロセスとしてはこの方式に限定されるものではなく、ロータリーキルン方式、圧縮・ガス化サーもセレクト方式、ＰＫＡ分解方式、竪型シャフト炉方式等の任意の方式を採用可能である。
また、本発明においては、「排出権取引制度」の概念を導入している。「排出権取引制度」とは、排出総枠（排出目標の総和）が確保されるかぎり、各排出源が他から排出枠を購入することができるようにした方式である。本発明においては、地方自治体及び企業等の団体から排出されるプラスチック廃棄物等の有機性排出物を有効にリサイクルすることを促進することができ、処理された有機性排出物の量に基づいて、排出権取引における排出権の値を演算し、かつ販売管理することを意図している。これにより、地方自治体及び企業等は、排出権を購入することができ、必要な時点でそれを利用することができる。
【００２０】
図３を参照して、本発明に係る管理センタを中心として形成される、排出物処理を管理するためのネットワーク・システムについて説明する。図３において、１００はインターネット等の任意の通信ネットワーク、１１０は管理センタ、１２０はプラスチック廃棄物収集センタ（廃プラ収集センタ）、１３０はガス化プラントである。また、１４０はメタノール製造プラント、１５０はジメチルエーテル（ＤＭＥ）製造プラント、１６０は酢酸製造プラント、１７０は水素ガス・タービン・ボイラから発電を行う発電プラント、１８０は配送センタである。また、１９０は顧客であり、ガス化プラント１３０で生成される有価物から、プラント１４０〜１７０で製造されるメタノール、ジメチルエーテル、酢酸、及び電力を注文し購入する、企業及び地方公共団体等の団体である。
管理センタ１１０、廃プラ収集センタ１２０、プラント１３０〜１７０、配送センタ１８０、及び顧客１９０は、それぞれのコンピュータ端末が通信ネットワーク１００に接続され、電子データを通信する。なお、コンピュータ端末及び通信ネットワーク１００を介して情報を通信するだけでなく、電話、郵便、ＦＡＸ等の任意の手段により情報を通信してもよい。
【００２１】
管理センタ１１０は、顧客データベース１１１、演算基準データベース１１２、受付部１１３、演算部１１４、送信部１１５、及び排出権販売部１１６を備えている。顧客データベース１１１には、顧客１９０の名称、住所、電話番号、メール・アドレス等が予め格納されている。該データベース１１１にはさらに、各プラント１３０〜１７０、及び配送センタ１８０のメール・アドレスも格納されている。演算基準データベース１１２には、プラント１４０、１５０及び１６０においてメタノール、ジメチルエーテル、及び酢酸をそれぞれ生成するに必要な単位当たりの水素ガスの量、及びプラント１７０において発電に必要な単位当たりの水素ガスの量が格納されている。データベース１１２には、さらに、ガス化プラント１３０において水素ガスを生成するに必要な単位当たりのプラスチック廃棄物の量、及び排出権を演算するためのデータが格納されており、演算結果の排出権の値も格納される。
【００２２】
このようなシステムにおいて、例えば、メタノールの生産管理について説明する。種々の顧客１９０が管理センタ１１０に対してメタノールを注文すると、管理センタ１１０の受付部１１３がその注文を受付、データベース１１１に記憶する。演算部１１４は、顧客１９０からの注文に基づいて、例えば１ヶ月後から１ヶ月の期間中に出荷すべきメタノールの総和量を計算する。それとともに、演算部１１４は、データベース１１２を参照して、該総和量のメタノールを生成するに必要な水素ガスの量を演算し、さらに、該量の水素ガス、ＣＯ、ＣＯ2を生成するに必要なプラスチック廃棄物の量を演算する。演算されたメタノールの量、水素ガス、ＣＯ、ＣＯ2の量、及びプラスチック廃棄物の量はそれぞれ、送信部１１５から、メタノール製造プラント１４０、ガス化プラント１３０、及び廃プラ収集センタ１２０に通知される。さらに、送信部１１５は、配送センタ１８０に対して、何時、どの顧客１９０に、どれだけの量のメタノールを配送すべきかも通知する。
【００２３】
これにより、廃プラ収集センタ１２０は、通知された量のプラスチック廃棄物を収集してガス化プラント１３０に搬送し、ガス化プラント１３０は、該プラスチック廃棄物を処理して水素ガス、ＣＯ、ＣＯ2を生成し、生成された水素ガス、ＣＯ、ＣＯ2をメタノール製造プラント１４０に搬送する。そして、メタノール製造プラント１４０は、メタノールを生成し、生成されたメタノールは、配送センタ１８０を介して、注文を行った顧客１９０に搬送される。
配送センタ１８０は、廃プラ収集センタ１２０からガス化プラント１３０へのプラスチック廃棄物の搬送等の、本システム内のすべての物流を行うことも可能であり、この物流の管理も、管理センタ１１０によって行うことができる。
【００２４】
また、上記においては、メタノールの注文から配送までを例として説明したが、ジメチルエーテル及び酢酸の生成並びに発電に関しても同様であり、管理センタ１１０は、これらすべてに必要なプラスチック廃棄物の総和量、及び水素ガス、ＣＯ、ＣＯ2の総和量を計算し、廃プラ収集センタ１２０、ガス化プラント１３０に通知する。ジメチルエーテル生成量、酢酸生成量及び発電量については、ＤＭＥ製造プラント１５０、酢酸製造プラント１６０及び発電プラント１７０に通知する。
なお、メタノール製造プラント、ＤＭＥ製造プラント１５０、酢酸製造プラント１６０、及び発電プラント１７０の全てをネットワークに組み入れなくてもよく、任意の組み合わせをネットワーク化することができる。また、ガス化プラント１３０で生成されるガスを用いて製造される化学製品のプラントであれば、任意のものをネットワーク化できる。
【００２５】
管理センタ１１０はまた、「排出権取引所」としても機能する。排出権の演算は、演算部１１４によってデータベース１１２を参照することによって行われ、排出権販売部１１６によって顧客１９０に販売される。排出権を購入した顧客１９０は、必要な時点で、該当する値の排出権を行使することができる。
排出権の演算は、ガス化プラント１３０において処理した有機性排出物から得られた合成ガスを用いて生成された化学製品及び電力と同等の化学製品及び電力を得るために必要な化石燃料の量を推定し、その化石燃料推定値を、排出権取引において販売される排出権の値として設定する。すなわち、本発明においては、プラスチック廃棄物等の未利用の有機性排出物の資源化を促進することを特徴としており、該資源化によって化石燃料の利用が押さえられる点に鑑み、化石燃料推定値を排出権の値として設定している。
【００２６】
また、排出権の値として化石燃料推定値を演算する代わりに、ＣＯ2排出権の値として設定することもできる。この場合、ガス化溶融プラント等においてＣＯガスに転化されたり又は化学製品製造プラントにおいて利用されたＣＯ2ガスの量、すなわちＣＯ2ガス削減量を計算し、その削減量をＣＯ2排出権の値としてもよい。有機性排出物を燃焼炉等において燃焼させると、殆どがＣＯ2ガスとして大気中に放出されてしまうが、本発明によれば、ＣＯ2ガスを有効利用することにより大気中への放出量を削減することができる。したがって、このような観点から、ＣＯ2削減量を排出権の値としてもよい。なお、ＣＯ2排出権だけでなく、ＮＯｘ、ＳＯｘ等の種々の排出権についても演算し販売管理してもよい。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、メタノール、ジメチルエーテル、酢酸、発電等の需要を収集から配送までを一元的に管理することができ、しかも、未利用のプラスチック廃棄物等の有機性排出物をリサイクルすることができる。また、ガス化プラントで得られた水素ガス、ＣＯ、ＣＯ2を発電に用いた場合は、本システム内のプラントで必要な電力の一部をまかなうことができる。
さらに、本システムの利用が拡大し定着すると、最終処分場にすでに投棄されているプラスチック廃棄物等の有機性排出物を掘り起こして再度拾得し、ガス化プラント及び各種のプラントによって、有用な基礎的化学製品及び電力に変換することもできる。これにより、投棄場周辺の環境を改善することもできる。したがって、有機性排出物の投棄に伴うさまざまな問題を低減することができる。
さらにまた、本システムにおいは、処理される有機性排出物に関する排出権を販売することができるので、該排出権を購入した顧客は、必要な時点で該権利を行使することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る排出物処理管理センタとネットワーク接続されるガス化プラント及びメタノール製造プラントの模式図である。
【図２】本発明に係る排出物処理管理センタとネットワーク接続されるガス化プラントの模式図であり、ＣＯ2ガスをＣＯガスに転化するプロセスを示した図である。
【図３】本発明に係る排出物処理管理センタを含んだネットワーク・システムの説明図である。
【図１】
0004129357.tif 000002
【図２】
0004129357.tif 000003
【図３】
0004129357.tif 000004