(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横枝管の接続口を備えた継手胴部の前記横枝管の接続口に対向する管内壁面の該横枝管から流入した排水が衝突する位置に、該衝突した排水を衝突方向左右に分岐して流下させる分流ガイドを設けたことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項２】
横枝管の接続口を備えた継手胴部の前記横枝管の接続口に対向する管内壁面の該横枝管から流入した排水が衝突する位置に、該衝突した排水を衝突方向左右に分岐して通気調整凸部に向けて流下させる分流ガイドを設けたことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項３】
請求項２記載の排水集合管継手であって、分流ガイドは、排水を衝突方向右方へ分岐するための右傾斜面と、排水を衝突方向左方へ分岐するための左傾斜面を有する三角錐形状をなすことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項４】
請求項１または２または３記載の排水集合管継手であって、分流ガイドは、横枝管から流入する排水の流入速度の相違による衝突位置の変動に対応して上下に長く設けたことを特徴とする排水集合管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、排水立て管と排水横枝管を接続するための排水集合管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の排水集合管継手は、横枝管を接続するための横枝管接続口を１箇所または周方向複数箇所に有する胴部と、この胴部の上部に設けられた、上流側の排水立て管を接続するための上部接続口と、胴部の下部に設けられた、下流側の排水立て管を接続するための下部接続口を備えている。胴部は、上流側の立て管から流下する排水と、横枝管から流入する排水が合流する部分であるため大量の排水をスムーズに流下させる必要があり、このためにこの胴部は立て管等よりも大径に設定され、この胴部と下部接続口との間は下方へ小径となるテーパ管部が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年流行の胴部が小径化されたいわゆるスリムタイプの排水集合管継手においては、横枝管から例えば汚物を含んだ大便器排水が大量かつ一気に流入すると、対向する内壁面に衝突して管内を閉塞してしまう場合があり、この閉塞状態のまま流下すると管内に圧力変動を発生する。この圧力変動が大きい場合には、排水トラップの破封等のトラブルの原因となる。
【０００４】
本発明は、この問題を解決すべくなされたもので、大便器排水等が一気に流入しても管内の圧力変動を生ぜず若しくは緩和し、これによりトラップ破封等のトラブルを未然に防止することができる排水集合管継手を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の排水集合管継手は、横枝管の接続口に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置に、該衝突した排水を衝突方向左右に分岐して流下させる分流ガイドを設けたことを特徴とする。
【０００６】
この排水集合管継手によれば、例えば横枝管から流入した大便器排水が分流ガイドに衝突して、衝突方向左右に強制的に分岐された状態で流下するので、この排水により管内が閉塞されることがなく、これにより管内の圧力変動を発生させず若しくは最小限に抑制してトラップ破封等のトラブルを未然に防止することができる。
【０００７】
請求項２記載の排水集合管継手は、横枝管の接続口に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置に、該衝突した排水を衝突方向左右に分岐して通気調整凸部に向けて流下させる分流ガイドを設けたことを特徴とする。
【０００８】
この排水集合管継手によれば、例えば大便器排水が大量かつ一気に横枝管から流入した場合であっても、この大便器排水は分流ガイドに衝突して衝突方向左右に強制的に分岐されるので、上記と同様管内圧力の変動が防止若しくは緩和される。しかも、排水は分岐された後、テーパ管部に設けた通気調整凸部に向けて流下されるので、流入した排水が例えば大便器排水であってもこれを効率よく通気調整凸部に向けて流下させることができ、ひいては当該通気調整凸部の機能を十分に発揮させて排水管内の大気連通状態を確実に維持することができる。
【０００９】
ここで、いわゆる単管式の排水管設備において、管内を閉塞させることなく常時大気に連通させた状態に維持するためには、排水を管内壁面に沿って旋回させながら流下させることにより常時管中心部を大気に連通させておくことが効果的であり、この旋回流を発生させるためにこの種の排水集合管継手の内部、特に上記テーパ管部の内面には従来から通気調整凸部（整流ガイド）が設けられている。この通気調整凸部の機能（旋回流発生機能）を十分に発揮させて管内を良好な大気連通状態に維持することで、各種排水器具のトラップにおける破封が防止されるようになっている。
【００１０】
ところが、大便器排水等が管内を飛散して閉塞したまま流下させる状態では、効率よく上記通気調整凸部に向けて流下させることが困難であり、このために当該通気調整凸部の機能（旋回流を発生させる機能）を有効に発揮させることができず、場合によっては管内の大気連通状態が阻害されるおそれがあるが、流入した排水を分流ガイドにより衝突方向左右に分岐し、然る後通気調整凸部に向けて流下させることにより当該通気調整凸部の機能を十分に発揮させることができる。
【００１１】
上記分流ガイドは、管内壁面に一体に設ける構成とする他、別体で形成したものを管内壁面の所定位置の取付ける構成としてもよい。別体とする場合に、その材質については管継手と同じ材質（鋳物製）である他、例えばゴム製あるいはプラスチック製としてもよい。
【００１２】
請求項３記載の排水集合管継手は、請求項２記載の排水集合管継手であって、分流ガイドは、排水を衝突方向右方へ分岐するための右傾斜面と、排水を衝突方向左方へ分岐するための左傾斜面を有する三角錐形状をなすことを特徴とする。
【００１３】
この排水集合管継手によれば、簡単な構成で目的を達成することができる。しかも、この分流ガイドによれば、横枝管から流入した排水だけでなく、排水立て管から流下してきた排水をも分岐させることができるので、横枝管から流入した排水のみならず立て管から流下した排水をも効率良く通気調整凸部に向けて流下させることができる。
【００１４】
請求項４記載の排水集合管継手は、請求項１または２または３記載の排水集合管継手であって、分流ガイドは、横枝管から流入する排水の流入速度の相違による衝突位置の変動に対応して上下に長く設けたことを特徴とする。
【００１５】
この排水集合管継手によれば、横枝管から流入する排水の流入速度（流入する勢い）にはバラつきがあり、このために衝突位置も上下に変動するが、分流ガイドを上下に長く形成しておけばこの衝突位置が変動しても流入した排水を常時確実に分流ガイドに衝突させることがき、これにより請求項１または２記載の構成による作用効果を常時確実に得ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１には、第１実施形態に係る排水集合管継手（以下、単に管継手という）１が示されている。この管継手１は、上流側の上部継手２と下流側の下部継手３との２体に分割したいわゆる２体型の管継手で、上部継手２の下部を下部継手３の上部に設けた受け口３ｂに差し込んで一体に接続した構成となっている。上部継手２の上部に設けた上部接続口２ａに上流側の立て管４が接続され、下部継手３の下部に設けた下部接続部３ａが下流側の立て管５の接続口５ａに接続されている。
【００１７】
上部継手２の胴部（大径部、以下同じ）には、横枝管接続口６が側方へ突き出し状に設けられており、この横枝管接続口６に大便器排水用の横枝管７が接続されている。また、下部継手３の胴部にも横枝管接続口８が設けられており、この横枝管接続口８には雑排水（台所や洗面所等の排水）用の横枝管９が接続されている。
【００１８】
上部継手２の内壁面には、２個の分流ガイド１１，１２がそれぞれ一体に設けられている。図示下側の分流ガイド１１は、図３に示すように右傾斜面１１ａと左傾斜面１１ｂを有する略三角錐形状をなし、管内壁面から内方へ突き出し状に設けられている。この分流ガイド１１は、横枝管接続口６に対向する内壁面であって、横枝管７から流入した大便器排水が衝突する位置に設けられている。
【００１９】
しかも、この分流ガイド１１は、管の周方向であって、下部継手３のテーパ管部３ｃに設けた通気調整凸部１０，１０に対して一定の位置に設けられている。これについては後述する。
【００２０】
図示上側の分流ガイド１２は、横枝管７からの排水が流れ込む位置の上方に設けられており、上記分流ガイド１１と同様右傾斜面１２ａと左傾斜面１２ｂを有する略三角錐形状を有している。なお、この分流ガイド１２は略三角錐形状に代えて、例えば図４に示すように傾斜面１２ａ，１２ｂを有し、上端側が先細り形状のくさび形状を有するものであってもよい。但し、くさび形状を採用する場合には、上角部を二点鎖線で示すように略直角に形成しておくと、上流側から流下した汚物等が引っ掛かって堆積するため、この上角部は図示するように円弧形状等の引っ掛かりにくい形状に形成しておくことが望ましい。
【００２１】
下部継手３の接続部３ａと胴部との間には、下方へ小径となるテーパ管部３ｃが設けられている。このテーパ管部３ｃの内壁面であってその対向する２箇所に、上記した通気調整凸部１０，１０が設けられている。この通気調整凸部１０，１０は旋回流を発生させるために従来より設けられているもので、それぞれ略翼形状の平板形状をなし、管軸に対して相互に一定の角度で同じ方向へ傾斜しつつテーパ管部３ｃの内壁面に沿って張出し形成されている。この通気調整凸部１０，１０に流下してきた排水を乗せて、その流下方向を一定角度で屈折させ、これにより排水を管内壁面に沿って旋回させつつ流下させることにより、管中心部の大気連通状態を維持することができる。
【００２２】
ここで、上記通気調整凸部１０，１０に対する前記分流ガイド１１の位置について説明する。図５は、横枝管接続口６と、分流ガイド１１と、通気調整凸部１０，１０との位置関係を示している。前記したように分流ガイド１１は横枝管接続口６の対向内壁面に位置しており、この分流ガイド１１に対して左右両側に通気調整凸部１０，１０が位置している。このため、横枝管７を経て流入した大便器排水Ｆ1 は、その勢いで分流ガイド１１に衝突して、該衝突方向左右に分岐される。分流ガイド１１の左右下方には通気調整凸部１０，１０が位置しているので、分流ガイド１１により分岐された大便器排水ｆ1 ，ｆ1 はそれぞれ通気調整凸部１０，１０の上方に至り、そのまま流下して通気調整凸部１０，１０に乗せられる。
【００２３】
このように第１実施形態の管継手１によれば、横枝管７から流入した大便器排水Ｆ1 は、分流ガイド１１により分岐されて通気調整凸部１０，１０の上方に案内されるので、大便器排水Ｆ1 を効率よく通気調整凸部１０，１０に向けて流下させることができ、これにより通気調整凸部１０，１０の機能を十分に発揮させることができる。この点、分流ガイド１１が設けられていないと、横枝管７から流入した大便器排水Ｆ1 は対向する内壁面に直接衝突して管内を飛散し、なんら規制を受けることなく流下してしまうので、通気調整凸部１０，１０に向けて効果的に流下させることができず、このため通気調整凸部１０，１０の機能が殆ど発揮されないために旋回流の発生が阻害され、ひいては管内の大気連通状態を維持することが困難になる。
【００２４】
また、図示上側の分流ガイド１２により立て管４から流下した排水Ｆ2 が横枝管７の手前（上方）で左右に分岐され、これにより横枝管７からの大便器排水Ｆ1 の流入が、この排水Ｆ2 により阻害されることなくスムーズになされる。すなわち、この分流ガイド１２により立て管４から流下する排水Ｆ2 と横枝管７から流入する大便器排水Ｆ1 の合流衝突が回避され、これにより管内の圧力変動が防止される。
【００２５】
さらに、分流ガイド１１によっても、立て管４から流下する排水Ｆ2 が分岐されるので、この点でも管内圧力の変動を緩和することができるとともに、排水Ｆ2 を効率よく通気調整凸部１０，１０に向けて流下させることができる。
【００２６】
なお、下部継手３の横枝管接続口８は、上部継手２の横枝管接続口６に対して周方向約９０°ずれた位置に設けられており、しかもこの横枝管接続口８に接続された横枝管９からは台所等の雑排水が流れ込む。この雑排水は大便器排水Ｆ1 に比べて一時に流される流量は少なく、従ってその流れ込む勢いも小さいため、対向内壁面に衝突することは殆どない。このため、この雑排水は流れ込んだ後、直接通気調整凸部１０に向けて流下するので、例示した分岐ガイド１１によるまでもなく効率よく旋回流となる。但し、この雑排水が、上記大便器排水Ｆ1 と同じ方向または１８０°反対側の方向から流れ込み、その流量も比較的大きい場合には、同様の分岐ガイドを設けて効果的に通気調整凸部１０，１０に向けて流下させることが望ましい。
【００２７】
以上説明した第１実施形態には種々変更を加えて実施することができる。図２には第２実施形態の管継手３０が示されている。特に変更を要しない部材については同位の符号を用いる。この管継手３０も２体型の継手であるが、上部継手２と下部継手３の接続形態が異なっている。すなわち、上部継手２の下部と、下部継手３の上部には、同一形状のフランジ部３１，３２が形成されており、両フランジ部３１，３２を図示するように突き合わせて相互にボルト締めすることにより、上部継手２と下部継手３が一体に接続されている。なお、両フランジ部３１，３２間には水漏れ防止用のパッキンが介装されている。
【００２８】
両フランジ部３１，３２は、図中に示したように周方向１箇所に略直角の角部３１ａ，３２ａが設けられており、双方の角部３１ａ，３２ａを重ね合わせることにより、上部継手２と下部継手３相互の周方向の位置決めがなされるようになっている。このように、上部継手２と下部継手３の周方向の位置を関係付けておくことにより、上下継手２，３を組付ける際に、通気調整凸部１０，１０に対して横枝管７あるいは分流ガイド１１を周方向の位置に関して常時一定の位置に組付けることができる。
【００２９】
また、第２実施形態の管継手３０では、分流ガイド３３の形状が異なっている。この分流ガイド３３は、断面くさび形状で図示するように上下に長い縦リブ形に形成されている。このように分流ガイド３３を上下に長く形成しておくことにより、横枝管７から流れ込む大便器排水の流入量あるいは流入速度の変動して、その衝突位置が上下にばらつく場合にも対応することができ、これにより分流ガイド３３の排水分岐機能をより安定して発揮させることができる。
【００３０】
分流ガイド３３は、図中に示したように管内壁面に肉盛して形成したもの（分流ガイド３３ａ）の他、管壁面を肉ヌスミして形成してもよい（分流ガイド３３ｂ）。
【００３１】
分流ガイド３３にはさらに変更を加えることができる。図６（Ａ）に示した分流ガイド３４は、流入した排水が衝突する正面３４ａと、その両側の左右傾斜面３４ｂ，３４ｂを有している。正面３４ａは球形に形成されている。この分流ガイド３４によれば、上記各分流ガイドと同様排水を分岐する機能を発揮する他、正面３４ａが球形に形成されているので、大便器排水の汚物等が引っ掛かりにくく、また管内清掃時等に管内に進入させた各種清掃具や測定機器を引っ掛けることなくスムーズに引出すことができる利点がある。
【００３２】
図６（Ｂ）に示した分流ガイド３５は左右傾斜面３５ａ，３５ｂの長さが異なるもので、図面向かって左側の傾斜面３５ａの方が長くなっている。このように一方の傾斜面３５ａを長く形成することにより、分岐した排水ｆ1 を通気調整凸部１０のより高い位置に優先的に流下させることができ、この点でより効果的な旋回流の発生を促すことができる。
【００３３】
図６（Ｃ）に示した分流ガイド３６は、左右の傾斜面３６ａ，３６ａの長さが同じになっている。
【００３４】
また、上記第２実施形態の管継手３０の大きな特徴として、下部継手３のテーパ管部３ｃに、第１実施形態の管継手１のような通気調整凸部１０，１０が設けられていない点を挙げることができる。上記分流ガイド３３により流入した排水Ｆ1 を左右に分岐することにより管内の圧力変動を緩和し、これにより大気連通状態が十分に確保されるのであれば、通気調整凸部１０，１０は廃止することができる。このように、本発明に係る分流ガイドは、第１実施形態のように通気調整凸部１０，１０との組み合わせで種々の作用効果を得ることができる他、この第２実施形態のように通気調整凸部を有しない管継手に適用することによっても管内の圧力変動を緩和して、トラップの破封といったトラブルを未然に防止できる。
【００３５】
次に、上記例示した第１および第２実施形態では、２体型の管継手１，３０を例示したが、通常の１体型の集合管継手にも同様に適用することができる。図７にはこの第３実施形態に係る集合管継手２０が示されている。第１実施形態の管継手１と同じ点については説明を省略する。
【００３６】
この管継手２０の胴部２箇所に横枝管接続口２１，２２が設けられている。一方の横枝管接続口２１の真上には、前記分流ガイド１２と同様の機能を果たす分流ガイド２３が配置されている。また、横枝管接続口２１に対向する管内壁面には前記分流ガイド１１，３３と同様の機能を果たす分流ガイド２４が配置されている。第３実施形態の場合、上記分流ガイド２３，２４は図から明らかなように管壁を内方へ屈曲させることにより略三角錐形状に突き出し形成（肉ヌスミ）されている。
【００３７】
なお、この管継手２０のテーパ管部２５の内壁面には、第１実施形態と同様通気調整凸部２６，２６が設けられている。また、この管継手２０においては、もう一方の横枝管接続口２２について分流ガイドは設けられていないが、必要に応じて両接続口２１，２２について分流ガイドを設けてもよい。
【００３８】
このように前記２体型の管継手１，３０ではなく、１体型の管継手２０であっても、同様の分流ガイド２３，２４を設けることにより第１または第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
以上例示した各実施形態では、分流ガイド１１，１２（２３，２４，３３）がそれぞれ管内壁面に一体に形成された場合を例示したが、これらを別体で製作して管内壁面の所定位置にボルトあるいは接着、溶接等の手段により固定する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排水集合管継手の斜視図であって、排水の流れを透視して示した図である。本図において、矢印Ｆ1 ，Ｆ2 が排水の流れを示している。
【図２】本発明の第２実施形態に係る排水集合管継手の斜視図である。
【図３】分流ガイド単体の斜視図である。
【図４】排水合流地点の真上に配置される、従来公知の分流ガイド単体の斜視図である。
【図５】横枝管から流入した排水が分岐される様子を示す図であって、集合管継手の横断面図である。
【図６】種々態様の分流ガイドを示す斜視図であって、（Ａ）は衝突方向正面が球形に形成された分流ガイド、（Ｂ）は左右傾斜面の長さが異なる分流ガイド、（Ｃ）は左右傾斜面の長さが同じ分流ガイドを示す。
【図７】第３実施形態の管継手の縦断面図である。（Ａ）と（Ｂ）は相互に直交する断面を示している。
【符号の説明】
１…２体型の排水集合管継手（第１実施形態）
２…上部継手
３…下部継手
６…横枝管接続口
７…横枝管
１０…通気調整凸部
１１，１２…分流ガイド
Ｆ1 …横枝管から流入した排水、ｆ1 …分岐された排水
Ｆ2 …上流からの排水
２０…１体型の排水集合管継手（第３実施形態）
３０…２体型の排水集合管継手（第２実施形態）
３３〜３６…分流ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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