(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用柱材の胴部下端部を載置する柱材保持体の下端に載置台を設けた回動体を、伸縮装置により回動可能とし、建築用柱材を水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に装置本体に取り付けた柱材建起し装置において、
前記柱材保持体を装置本体の取付部にヒンジピンで回転自在に軸着し、伸縮装置は、建築用柱材の重心位置が回動体の支持点であるヒンジピン位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有し、そのピストンロッドを延伸した時に柱材保持体が水平姿勢に回動し、該ピストンロッドを圧縮した時に柱材保持体が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部を回動体に回動自在に軸着し、かつ該伸縮装置の伸縮装置本体は前記取付部より柱材保持体の上端部寄りに設けた取付体に回転自在に軸着し、建築用柱材を緩やかに建起すことを特徴とする柱材建起し装置。
【請求項２】
柱材保持体に、側面ガイドをほぼ直角に設けた横台の該横台及び側面ガイドに固定金具を取り付け、該固定金具に荷締道具付きのベルト本体をシャックルを介して取り付けた、建築用柱材の胴部下端部を固定する荷締ベルトを取り付け、して搭載した建築用柱材が横ずれしない構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の柱材建起し装置。
【請求項３】
建築用柱材の頂部側を載置する柱材横置架台と、該建築用柱材の胴部下端部を載置する柱材保持体の下端に載置台を設けた回動体を伸縮装置により回動可能とし、建築用柱材を水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に装置本体に取り付け、該装置本体の下端には自走可能な車輪を設けた柱材建起し装置との組み合せから構成された建起し装置において、
柱材建起し装置は、前記柱材保持体を装置本体の取付部にヒンジピンで回転自在に軸着し、伸縮装置は、建築用柱材の重心位置が回動体の支持点であるヒンジピン位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有し、そのピストンロッドを延伸した時に柱材保持体が水平姿勢に回動し、該ピストンロッドを圧縮した時に柱材保持体が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部を回動体に回動自在に軸着し、かつ該伸縮装置の伸縮装置本体は前記取付部より柱材保持体の上端部寄りに設けた取付体に回転自在に軸着し、建築用柱材を緩やかに建起す構成にしたことを特徴とする建起し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、全長の短い又は全長が長い建築用柱材等の建築用部材を、仮置時、運搬時における横置姿勢の状態から垂直姿勢に回動起立させる柱材建起し装置、並びに建起し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築用の柱材等建築用部材を横置姿勢の状態から垂直姿勢に起立させる場合は、建築用クレーンａと地上クレーンｆを使用して、図１１のＡ〜Ｃに図示した順序で行う。すなわち、長い建築用部材の、主に建築用柱材ｃは、運搬時及び仮置時に横積み状態に置かれるが、建築作業時には建築用部材ｃの軸線方向を垂直に引き起こす必要がある。この作業は建築用クレーンａと地上クレーンｆを準備し、建築用クレーンａのワイヤーｂで建築用柱材ｃの頂部ｄを吊り上げ、同時に地上クレーンｆのワイヤーｇで建築用部材ｃの下部ｅを吊り支え、頂部吊りのクレーンａを巻上げる事により垂直に引き起こし、地上クレーンｆにより路面ｈに建築用部材ｃの角が当って損傷するのを防止している（作業方法についての説明は、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
編集：労働省労働基準局安全衛生部安全課、玉掛作業者必携（改定版）、発行所：社団法人日本クレーン協会、平成８年１月３０日８６版発行、Ｐ１３５（とんぼ（反転作業））、１６５（共づり方法）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記、従来技術では、建築用クレーンａと地上クレーンｆの２台のクレーンを用意し、建築用クレーンａのワイヤーｂで建築用柱材ｃの頂部ｄを吊り上げ、同時に地上クレーンｆのワイヤーｇで柱材ｃの下部ｅを吊り支え、頂部吊りのクレーンａを巻上げる事により垂直に建て起こす作業が必要である。従って、築用クレーンａと地上クレーンｆの２台のクレーンが必要となり、２台のクレーンへの合図を２台同時に行わなければならない。また、２台のクレーンを使用するためにコスト面で高価になるという問題点がある。
【０００５】
また、建築用柱材ｃにガセットプレートを取り付けたり、建築用柱材ｃへの垂直ロープ等の小物類の取り付け、その外に玉掛作業の際にも多くの作業があり、建築用柱材ｃの取り付けに至る迄には非常に時間が掛かり、作業には危険を伴うという問題点がある。
【０００６】
クレーン１台で作業した場合は、建築用柱材が垂直姿勢近くになった時、建築用柱材の重心位置が前方に移動する為、急激に起立する力を発生させる。その結果、地上クレーンｆにより路面ｈや建築用柱材ｃの角を損傷させる。
建築用柱材の起き上がりにつれ、建築用クレーンの吊り位置が変化する為、吊り位置を徐々に移動させる必要があるが、クレーンの操作で行なっているため、作業上危険性があり、作業効率も良くないという問題点がある。
【０００７】
また、建築用柱材は建築現場の所定位置に設置してから塗装や化粧を施すのではなく、建築用柱材を成形する過程で表面に塗装や化粧が施した状態で製品化されるものが多い。従って、建築用柱材は運搬、移動、設置作業中に衝撃を与えて損傷させると製品価値が減少するため、建築用柱材の建て起し作業も細心の注意を持って作業をしなければならいない。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて案出されたもので、建築用柱材を保管時、運搬時の横置姿勢の状態から垂直姿勢に緩やかに起立可能な柱材建起し装置、並びに建起し装置の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記、従来技術の課題を解決するための手段として、請求項1の発明に係る柱材建起し装置は、
建築用柱材の胴部下端部を載置する柱材保持体の下端に載置台を設けた回動体を、伸縮装置により回動可能とし、建築用柱材を水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に装置本体に取り付けた柱材建起し装置において、
前記柱材保持体を装置本体の取付部にヒンジピンで回転自在に軸着し、伸縮装置は、建築用柱材の重心位置が回動体の支持点であるヒンジピン位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有し、そのピストンロッドを延伸した時に柱材保持体が水平姿勢に回動し、該ピストンロッドを圧縮した時に柱材保持体が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部を回動体に回動自在に軸着し、かつ該伸縮装置の伸縮装置本体は前記取付部より柱材保持体の上端部寄りに設けた取付体に回転自在に軸着し、建築用柱材を緩やかに建起すことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に係る柱材建起し装置は、請求項１に記載の柱材建起し装置において、
柱材保持体に、側面ガイドをほぼ直角に設けた横台の該横台及び側面ガイドに固定金具を取り付け、該固定金具に荷締道具付きのベルト本体をシャックルを介して取り付けた、建築用柱材の胴部下端部を固定する荷締ベルトを取り付け、して搭載した建築用柱材が横ずれしない構成にしたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に係る建起し装置は、
建築用柱材の頂部側を載置する柱材横置架台と、該建築用柱材の胴部下端部を載置する柱材保持体の下端に載置台を設けた回動体を伸縮装置により回動可能とし、建築用柱材を水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に装置本体に取り付け、該装置本体の下端には自走可能な車輪を設けた柱材建起し装置との組み合せから構成された建起し装置において、
柱材建起し装置は、前記柱材保持体を装置本体の取付部にヒンジピンで回転自在に軸着し、伸縮装置は、建築用柱材の重心位置が回動体の支持点であるヒンジピン位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有し、そのピストンロッドを延伸した時に柱材保持体が水平姿勢に回動し、該ピストンロッドを圧縮した時に柱材保持体が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部を回動体に回動自在に軸着し、かつ該伸縮装置の伸縮装置本体は前記取付部より柱材保持体の上端部寄りに設けた取付体に回転自在に軸着し、建築用柱材を緩やかに建起す構成にしたことを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明における第１実施例の柱材建起し装置７及び該柱材建起し装置７を使用した柱材設置方法を図１、図５、図６、図９により説明する。
第１実施例の柱材建起し装置７は、比較的全長の短い建築用柱材１（以下、全長の長い建築用柱材１という。図１、図５、図６参照）、例えば、長さが建築物の一階の高さに相当する約３ｍ程度、断面寸法は３００〜１２００ｍｍ、柱の重量は最大７ｔ程度のものに適用される柱材建起し装置である。また、後述する第２実施例の建起し装置は、比較的全長の長い建築用柱材２３（以下、全長の短い建築用柱材２３という。図２〜図４、図７、図８、図１０参照）、例えば、長さが３ｍ〜１５ｍ程度の長さのもので、柱の重量は最大２０ｔ程度のものに適用されるものである。この全長の長い建築用柱材２３の場合は、胴部２の所望箇所に予めガセットプレート２４が固定されているものが多い。
【００１３】
第１実施例の柱材建起し装置７は、全長の短い建築用柱材１の胴部２下端部を搭載して保持可能な回動体６と、この回動体６を水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に取り付ける装置本体８との組合せで構成されている。
回動体６は、図１、図５、図６のように、全長の短い建築用柱材１の胴部２下端部を搭載して保持可能に、該建築用柱材１の胴部２幅よりやや広い幅に形成した柱材保持体４の下端に、該建築用柱材１の下面３を載置可能な大きさの載置台５がＬ字状に固定されている。
前記柱材保持体４の柱材保持面及び載置台５の上面には、全長の短い建築用柱材1を載置した時その表面を保護するゴム材、その他合成樹脂製緩衝材等の緩衝材２２が配設され、該建築用柱材１の表面が建て起し作業中に損傷するのを防止している。
この緩衝材２２は、柱材保持体４の柱材保持面左右方向に横台４ｂを配置固定して、この横台４ｂの上面に取り付けられているが、柱材保持体４の柱材保持面及び載置台５の上面に直接貼付してもよい。
【００１４】
また、柱材保持体４の上端部には、全長の短い建築用柱材１の胴部２下端部を固定する固定手段である荷締ベルト４ａが設けられている（図１、図９参照）。
この固定手段の荷締ベルト４ａは、柱材建起し装置７の場合は、柱材保持体４の上端部に配置した横台４ｂの端部に、側面ガイド４ｆをほぼ直角に設け、該横台４ｂ及び側面ガイド４ｆに固定金具４ｈを取り付け、該固定金具４ｈに荷締道具４ｋ付きのベルト本体４ｇをシャックル４ｊを介して取り付けて全長の短い建築用柱材１が横ずれしないように締付可能にされている。
【００１５】
また、装置本体８の前後方向ほぼ中央に取付部９を起立設し、回動体６を水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に、柱材保持体４の長手方向ほぼ中央を前記取付部９にヒンジピン１０で回転自在に軸着されている。この取付部９は、図５、図６のように、左右一対のベース１２上に左右に１対設けられていて、該取付部９は三角形状に組付けた２個の斜材１３の頂点に設けられ、該斜材１３の上端部はベース１２上に起立設した支柱１１の上端部に設けた水平枠１９に固定されている。
【００１６】
また、ベース１２上には、伸縮装置１４の伸縮装置本体１５を回動自在に取り付ける取付体２１が柱材保持体4の上端部寄りに配設されている。この取付体２１は、図５、図６のように、ベース１２上に支柱２１ａを起立設し、この支柱２１ａに固定板２１ｃを起立設して横架材２１ｂを配設し、該固定板２１ｃには伸縮装置本体１５が軸体１８により回動自在に軸着されている。
【００１７】
伸縮装置１４は、ショックアブソーバーのような緩衝機構を有し、全長の短い建築用柱材１が垂直姿勢近くになって、該建築用柱材1の重心位置Ｐが取付部９のヒンジピン１０より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材１の起立する力を吸収する作用を有するものである。該伸縮装置４はそのピストンロッド１６を延伸した時に柱材保持体４が水平姿勢に回動し、ピストンロッド１６を圧縮した時に柱材保持体４が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部１６ａを回動体６の下端部に回動自在に軸着されている（図１参照）。
【００１８】
前記伸縮装置１４の近辺には、図５、６のように油圧ユニット１４ａを設置し、該伸縮装置１４は油圧装置の場合はピストンロッド１６の伸縮速度を一定速度で操作して回動体６を回動起立させるが、起立する力の一部をこの緩衝作用で吸収可能にされている。また、この伸縮装置１４は油圧装置と同様な機能を有する電動スクリューを使用してもよい。
【００１９】
また、前記装置本体８のベース１２の底面前後端部に自走可能な車輪２０を取り付け、柱材建起し装置７を走行可能にしてもよい。
【００２０】
そして、図１Ｂ、Ｃのように、全長の短い建築用柱材１の重心位置Ｐが取付部９のヒンジピン１０より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材１の起立する力を伸縮装置１４で吸収し、全長の短い建築用柱材１を緩やかに建て起す。
【００２１】
また、第１実施例の柱材建起し装置７は、並列に２連若しくは２連以上連設してもよい。複数の柱材建起し装置７を複数連設することにより連続して建起し作業ができ、もって作業効率の向上を図ることができる。
【００２２】
さらに、柱材建起し装置７を使用した柱材設置方法は、第１実施例に記載の柱材建起し装置７の回動体６に全長の短い建築用柱材１を搭載し、該建築用柱材１を水平姿勢から垂直姿勢に緩やかに転換した後、建築用クレーン２５で全長の短い建築用柱材１の頂部をワイヤー２６で巻き上げ、垂直姿勢のままで移動して所望場所に設置するものである。
【００２３】
次に、第２実施例の建起し装置及び該建起し装置を使用した柱材建起し方法を、図２、図３、図４、図７、図８、図１０により説明する。
第２実施例の建起し装置は、全長の長い建築用柱材２３の頂部側を載置する柱材横置架台２７と、該胴部２下端部を搭載し保持する回動体６を有する柱材建起し装置７ａの組合せから構成されている。
【００２４】
柱材横置架台２７は、架台ベース２９の底面前後左右端部に車輪２０を設け、該架台ベース２９上に支持材２７ａを介して、回動体６の柱材保持体４を水平に回動させた時の高さに載置台２８が設けられている。この柱材横置架台２７には、図２のように架台ベース２９上中央に支柱２７ａを設けて載置台２８を支持してもよい。
【００２５】
前記載置台２８の上面には、全長の短い建築用柱材1を載置した時その表面を保護するゴム材、その他合成樹脂製緩衝材等の、第１実施例の緩衝材２２と同様な緩衝材を配置し、該建築用柱材１の表面が建て起し作業中に損傷するのを防止してもよいものである。
【００２６】
また、柱材建起し装置７ａは、第１実施例の建起し装置７の装置本体８の下端に自走可能な車輪２０を設けたもので、その他の構成は第１実施例の建起し装置７と同構成であるので説明を省略する。
【００２７】
該車輪２０は、建築用クレーン２５で全長の長い建築用柱材２３の頂部１ｂを吊り上げる際に、該建築用柱材２３を定位置で吊り上げ起立させるに追従して自走可能にされている。
【００２８】
また、柱材建起し装置７ａにおいても柱材保持体４の建築用柱材保持面及び載置台５の上面には、第１実施例の柱材建起し装置７と同様緩衝材２２が配設されている。
【００２９】
さらに、図１０のように、柱材保持体４の上端部には全長の長い建築用柱材２３の胴部２下端部を固定する固定手段である荷締ベルト４ａが設けられている。
【００３０】
この柱材建起し装置７ａは、第１実施例の柱材建起し装置７と同様に固定手段の固定金具４ｈはそれぞれ横台４ｂに設けられている。その他の構成は第１実施例の柱材建起し装置７の場合と同構成につき説明を省略する。
【００３１】
第２実施例における柱材建起し装置７ａは、全長の長い建築用柱材２３の横ずれを防止するため、柱材保持体４の上端部に左右方向に横桟Ｆを架け渡し、該横桟Ｆには幅を調整可能な位置合わせ４ｄが設けられ、幅調整は回転ハンドル４ｃの操作で行なわれる（図８参照）。
【００３２】
また、第２実施例における柱材建起し装置７ａは、第１実施例の柱材建起し装置７と同様に、並列に２連若しくは２連以上連設してもよい。柱材建起し装置７ａを複数並列に配置することにより連続して建起し作業ができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００３３】
次に、建起し装置を使用した建起し方法は、図２〜図３のように、建造物を建築中の仮設現場において、全長の長い建築用柱材２３の頂部側を柱材横置架台２７に載置すると共に、該建築用柱材２３の胴部２下端部を、柱材保持体６を水平姿勢に回動した柱材建起し装置７ａの回動体６で保持して全長の長い建築用柱材２３を横置きする。次に、該建築用柱材２３の頂部１ｂを建築用クレーン２５のワイヤー２６で巻き上げて、該建築用柱材２３を吊り上げる際にピストンロッド１６の伸縮速度を操作して、該建築用柱材２３を定位置で吊り上げ起立させるに追従して柱材建起し装置７ａの車輪２０は地面Ｇ上を自走させて該建起し装置７ａを建築用クレーン２５の真下に引き寄せ、全長の長い建築用柱材２３を緩やかに建て起す方法である。
【００３４】
図４は全長の長い建築用柱材２３の場合を説明したもので、全長の長い建築用柱材２３の重量２０．０ｔ、その長さ１０．０ｍの場合における、該建築用柱材２３の引き起こし時クレーン巻き上げ速度と伸縮装置１４である油圧シリンダーの縮速度が合致しない場合の建築用クレーン２６の吊り上げ能力の負担荷重Ｗｃの計算式は、
Ｗｃ＝（４．０５×２０．０＋０．４０×１８．６）／９．０５＝９．８ｔ＜２０．０ｔ（クレーン吊能力）
また、全長の長い建築用柱材２３が直立に近い状態においての伸縮装置１４である油圧シリンダーの緩衝能力Ｐоの計算式は、
Ｐо＝（０．６０×２０．０）／０．７４＝１６．３ｔ＜１８．６ｔ
この場合、重心移動量Ｔは６００ｍｍとなる（図４参照）。
なお、前記油圧シリンダーは１３０φ×１０００ｍ／ｍストローク、油圧力が１４０ｋｇ／ｃｍ２(１８．６ｔ)以上に圧力があった場合リリーフ弁により油圧を逃しタンクに回収させるのがよい。
【００３５】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、以下の効果を奏するものである。
請求項１の発明により、建築用柱材を横置きの水平姿勢から垂直姿勢近くに回動起立させた時、該建築用柱材の重心位置が回転体の支持点となるヒンジピンの位置より前方に移動するために建築用柱材には急激に起立する力が発生するのを、建築用柱材が急激に起立する力を伸縮装置により吸収し、建築用柱材の重心の移動により建築用柱材を緩やかな動作で垂直姿勢に回動起立させることが出来る。また、建築用柱材は水平姿勢から垂直姿勢に緩やかに回動起立できるため作業上の安全性を向上させることができる。
また、相番クレーンは必要ないために、狭い場所でも建築用柱材の建起しが容易にできる。
さらに、建築用柱材の建起し時に、建方用クレーンを使用しないために、クレーンの稼働率を向上させることができる。
【００３６】
請求項２の発明により、固定手段により建築用柱材の胴部下部は、回転体の柱材保持体に確実に固定できる。該建築用柱材が回動起立作業中に振動や衝撃等が発生しても、胴部下部を回動体の柱材保持体に確実に固定できるため、作業上の安全性が高いものある。
【００３７】
請求項３の発明により、水平姿勢に横置きした建築用柱材を建築用クレーンで巻き上げて水平姿勢から垂直姿勢へ転換する場合に、該建築用柱材の建起しに従って建築用クレーンの吊り位置が変化し、吊り位置を徐々に移動操作させる必要があるのを、定位置で吊り上げて車輪を自動的に走行させ、柱材建起し装置を建築用クレーンの真下に自動的に引き寄せて建築用柱材を垂直姿勢に転換できる。この垂直姿勢への転換の際に、建築用柱材の重心の移動、伸縮装置の緩衝作用と車輪の自走により、建築用柱材を緩やかな動作で垂直に回動起立させることが出来る。
【００３８】
請求項３の発明により、建築用柱材を横置姿勢から垂直姿勢に転換する際には建築用クレーン１台の巻き上げ操作だけで作業ができる。従って、建築用クレーン１台だけでの巻き上げ操作で作業ができるために地上クレーンは不要となり、設備機材も少なくてすみ、作業費用が安くできる。また、建築用クレーン１台だけでの巻き上げ操作で作業できるため、クレーン操作が簡単になり、かつ作業効率を向上させることができる。
【００３９】
請求項３の発明により、建築用柱材を仮設現場等で横置き保管する場合は、支持架台と水平に回動させた柱材保持体に該建築用柱材を水平姿勢に保持して保管できる。
また、横置状態の建築用柱材の頂部を建築用クレーン１台で吊り上げる事により、該建築用柱材の姿勢を短時間で垂直姿勢に転換できる。従って、建築用柱材の建起し作業を速やかに行なうことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】  本発明の第1実施例における柱材建起し装置の原理図で、Ａは建築用柱材を水平姿勢に横置きした時の正面図、Ｂは建築用柱材の重心位置が取付部のヒンジピンより前方へ移動した時の正面図、Ｃは建築用柱材を垂直姿勢に起立させた時の正面図。
【図２】  本発明の第２実施例における建起し装置の原理図で、Ａは建築用柱材を水平姿勢に横置きした時の正面図、Ｂは建築用柱材の重心位置が取付部のヒンジピンより前方へ移動した時の正面図、Ｃは建築用柱材を垂直姿勢に起立させた時の正面図。
【図３】  本発明の第２実施例における建起し装置の原理図で、建築用柱材を建築用クレーンで巻き上げて垂直姿勢に起立させる直前の説明図。
【図４】  本発明の第２実施例における建起し装置の原理図で、建築用柱材を垂直姿勢に起立させた時の説明図。
【図５】  第１実施例の柱材建起し装置の平面図。
【図６】  第１実施例の柱材建起し装置の側面図。
【図７】  第２実施例の建起し装置の側面図。
【図８】  第２実施例の建起し装置の平面図。
【図９】  第１実施例の固定手段である荷締ベルトの説明図。
【図１０】  第２実施例の固定手段である荷締ベルトの説明図。
【図１１】  従来の実施例で、Ａは地上クレーンと建築用クレーンの２台のクレーンにより建築用柱材を水平に共吊りした時の説明図。Ｂは建築用柱材を垂直姿勢に転換させる時の説明図。Ｃは建築用クレーンで建築用柱材を垂直姿勢に吊り下げた時の説明図。
【符号の説明】
【００４１】
１    全長の短い建築用柱材
２    胴部
３    下面
４    柱材保持体
４ａ  荷締ベルト
５    載置台
６    回転体
７、７ａ  柱材建起し装置
８    装置本体
９    取付部
１０  ヒンジピン
１１  支柱
１２  ベース
１３  斜材
１４  伸縮装置
１５  伸縮装置本体
１６  ピストンロッド
１６ａ  ロッド先端取付部
１７  軸体
１８  軸体
１９  水平枠
２０  車輪
２１  取付体
２２  緩衝材
２３  全長の長い建築用柱材
２４  ガセットプレート
２５  建築用クレーン
２６  ワイヤー
２７  柱材横置架台
２８  載置台
２９  架台ベース
３０  支柱
Ｐ    重心
【図１】
0004129815.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004129815.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004129815.tif 000012