(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターを活用してカメラ画像で撮影された作業に関する動画により、自動的に標準時間を設定する作業分析システムであって、作業位置を特定するために作業者の動作変位が得られる部位に装着する作業部位識別マーカと作業動作を撮影するための撮影装置と撮影された作業を分析する動画記録部、画像処理部、演算部、記録部、表示部及び出力部からなるインターフェースを有し、該インターフェースの記録部に標準時間マスタデータ及び識別マーカテンプレートを記録させ、該識別マーカテンプレートにより画像における識別マーカの絶対座標の算出を行い、動作開始・終了を判別する手段を有し、移動に際しては距離に対応した標準時間設定をするための標準時間マスタデータを用いて演算することを特徴とする作業分析システム。
【請求項２】
上記作業者に装着する作業部位識別マーカが、作業者に形状又は色の異なる作業部位識別マーカを装着することにより、自動的に作業部位を判別することを特徴とする請求項１記載の作業分析システム。
【請求項３】
上記作業部位識別マーカを環状に形成することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の作業分析システム。
【請求項４】
上記作業部位識別マーカのマーカを複数箇所に形成することによりカメラ画像からの死角をなくすことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のいずれか１項記載の作業分析システム。
【請求項５】
上記作業を複数サイクル撮影し、他のサイクルの動作順序及び距離が異なるサイクルを除外するとともに除外したサイクル以外の作業サイクルを各動作距離の平均距離の移動時間の積算を標準作業時間とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項記載の作業分析システム。
【請求項６】
工具使用の有無判別する手段として工具マーカと作業者に装着した作業部位識別マーカとの距離により判断するしきい値を設定して、工具の移動時間及び使用時間による標準時間が設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項５記載のいずれか１項記載の作業分析システム。
【請求項７】
材料配置エリアを設定でき、設定された空間に一定以上の時間で作業部位識別マーカの位置変位がないことにより物の保持有無を判別し、移動時間に補正をすることを特徴とする請求項１乃至請求項６記載のいずれか１項記載の作業分析システム。
【請求項８】
特定された作業や動作毎の実測時間を算出できることを特徴とする請求項１乃至請求項７記載のいずれか１項記載の作業分析システム。
【請求項９】
作業者の手の動作範囲により動作スピードの重み付けを可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項８記載のいずれか１項記載の作業分析システム。
【請求項１０】
移動元と移動先の位置情報から算出された動作のベクトル方向により移動スピードに重み付けを可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項８記載のいずれか１項記載の作業分析システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業者の作業に関して、ＩＥの方法研究、作業測定の分野等で使用される作業・動作分析の支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は特開２０００-１８０１６２号の作業分析装置のように、作業員の作業に伴い体の動きに特徴がでる部位に取付けたマーカの位置を連続して読み取るための撮影装置と、撮影装置によって撮影したマーカのが移動した軌跡を求めて、その軌跡の特徴と予め作業毎に記憶されている基準軌跡の特徴と比較して作業内容を特定する画像処理装置により自動的に作業時間の分析を実施する技術が開示されている。このような技術では、作業は製品特性や工程特性等によって異なり、それぞれの作業の度に標準軌跡の登録が必要となり、即時に標準時間の設定ができないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、ビデオカメラ等で撮影され、観測された動作から分析者の手を煩わすことなく標準作業時間を算出することが可能となる作業分析システム及びその方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の作業分析システムは、コンピューターを活用してカメラ画像で撮影された作業に関する動画により、自動的に標準時間を設定する作業分析システムであって、作業位置を特定するために作業者の動作変位が得られる部位に装着する作業部位識別マーカと作業動作を撮影するための撮影装置と撮影された作業を分析する動画記録部、画像処理部、演算部、記録部、表示部及び出力部からなるインターフェースを有し、該インターフェースの記録部に標準時間マスタデータ及び識別マーカテンプレートを記録させ、該識別マーカテンプレートにより画像における識別マーカの絶対座標の算出を行い、動作開始・終了を判別する手段を有し、移動に際しては距離に対応した標準時間設定をするための標準時間マスタデータを用いて演算することを特徴とする作業分析システム。
【０００５】
したがって、汎用的な移動動作から標準時間の設定が可能であり、作業毎に基準軌跡を登録することもなくして、標準作業時間の設定が可能となる。
【０００６】
本発明の請求項２記載の作業分析システムは、請求項１記載の作業者に装着する作業部位識別マーカが、作業者に形状又は色の異なる識別マーカを装着することにより、自動的に作業部位を判別することを特徴とするものである。
【０００７】
したがって、作業部位識別マーカにより、複数の体の部位の作業動作をカメラ画像で判別することができる。
【０００８】
本発明の請求項３記載の作業分析システムは、請求項１記載又は請求項２記載の作業部位識別マーカを環状に形成することを特徴とするものである。
【０００９】
したがって、腕や指等に装着することが可能となるので、装着が簡便で且つ認識しやすくなる。
【００１０】
本発明の請求項４記載の作業分析システムは、請求項１乃至請求項３記載のいずれか１項記載の作業部位識別マーカを複数箇所に形成することを特徴とするものである。
【００１１】
したがって、カメラで撮影する際に、死角になるような角度の作業でも作業動作を確実に確認することができる。
【００１２】
本発明の請求項５記載の作業分析システムは、請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項記載の作業を複数サイクル撮影し、他のサイクルの動作順序及び距離が異なるサイクルを除外するとともに除外したサイクル以外の作業サイクルを各動作距離の平均距離の移動時間の積算を標準作業時間とすることを特徴とする。
したがって、突発的な作業動作をデータから除去して平均的な動作から標準時間設定が可能となるので、正確である。
【００１３】
本発明の請求項６記載の作業分析システムは、請求項１乃至請求項５記載のいずれか１項記載の工具使用の有無判別する手段として工具マーカと作業者に装着した作業部位識別マーカとの距離により判断するしきい値を設定して、工具の移動時間及び使用時間による標準時間が設定されることを特徴とする。
【００１４】
したがって、移動時以外の工具使用による標準作業時間を設定することができる。
【００１５】
本発明の請求項７記載の作業分析システムは、請求項１乃至請求項６記載のいずれか１項記載の作業者に装着する作業部位識別マーカが、作業者に形状又は色の異なる識別マーカを装着することにより、自動的に作業部位を判別することを特徴とするものである。
【００１６】
したがって、物の保持による移動時間の補正が可能となり、高精度の作業部を位識別マーカにより、複数の体の部位の作業動作を標準作業時間を設定することができる。
【００１７】
本発明の請求項８記載の作業分析システムは、請求項１乃至請求項７記載のいずれか１項記載の特定された作業や動作毎の実測時間を算出できることを特徴とする。
【００１８】
したがって、カメラ撮影した撮影者の習熟度の判別が可能となる。
【００１９】
本発明の請求項９記載の作業分析システムは、請求項１乃至請求項８記載のいずれか１項記載の作業者の手の動作範囲により動作スピードの重み付けを可能とすることを特徴とする。
【００２０】
したがって、作業動作方向による動作スピードの違いを精度良く設定することができる。
【００２１】
本発明の請求項１０記載の作業分析システムは、請求項１乃至請求項８記載のいずれか１項記載の移動元と移動先の位置情報から算出された動作のベクトル方向により移動スピードに重み付けを可能とすることを特徴とする。
【００２２】
したがって、作業動作方向による動作スピードの違いを精度良く設定することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１１は、請求項１〜１１に係る発明に対応する一実施例の形態を示し、この実施形態の作業分析システムを以下に示す。
【００２６】
図１において、本発明の作業分析システムは、コンピューターを活用してカメラ画像による撮影装置１、１で撮影された作業に関する動画により、自動的に標準時間を設定する作業分析システムであって、作業位置を特定するために作業者２の動作変位が得られる部位に装着する作業部位識別マーカ３と作業動作を撮影するための撮影装置１、１と撮影された作業を分析する動画記録部４、画像処理部５、演算部６、記録部７、表示部８及び出力部９からなるインターフェース１０を有し、該インターフェース１０の記録部７に標準時間マスタデータ１１及び識別マーカテンプレート１２を記録させ、該識別マーカテンプレート１２により画像における識別マーカ３の絶対座標の算出を行い、動作開始・終了を判別する手段を有し、移動に際しては距離に対応した標準時間設定をするための標準時間マスタデータ１１を用いて演算することを構成とするものである。
【００２７】
具体的には、本システムでは、作業動作撮影のための相対向して２台配置された撮影装置１、１を固定配置し、この撮影装置１、１で得られた動画画像を取り込むためのインターフェース１０を設けている。このインターフェース１０は、取り込んだ画像を記録する動画記録部４及び取り込んだ画像を２値化・細線化等の画像処理を行う画像処理部５からなる。さらに、撮影の向きの違いによる作業部位識別マーカ３のマーカ２１の変形を識別できるように、複数の角度からの識別マーカテンプレート１２及び標準時間算出のための標準時間マスタデータ１１が記録部７に記録されていて、作業動作毎の移動距離及び移動距離に基づいた標準時間を演算部６で算出する。この算出された結果は、モニター等の表示部８へ表示し、プリンタ等の出力装置を有する出力部９へ出力するようにしている。そして、得られた結果はすべて記録部７に記録されている。このとき、標準時間マスタデータ１１には、移動作業標準時間と工具作業標準時間とが記憶され、識別マーカテンプレート１２には、作業識別マーカ画像テンプレートと工具識別マーカ画像テンプレートが記憶されている。
【００２８】
図２乃至図４は、本発明の一実施例であり、ネジ穴１３を有する部品Ａに孔部１４を有する板状の部品Ｂとをネジ１５を介して、このネジ１５を電動ドライバー等の工具１６を用いて螺着する作業者２の作業分析を以下に説明する。
【００２９】
図３は部品組み立ての作業配置を示しており、作業台１７には、部品Ａ、部品Ｂ、ネジ１５及び工具１６が適宜位置に配置されている。このとき作業者２が左右の手でもって部品の組み立てを行うもので、一台又は複数のカメラによる撮影装置1、１により作業が一部始終動画で撮影される。
【００３０】
最初に、作業分析に先立って、下記（１）乃至（４）の準備を行う。
（１）作業台１７上に部材置場１８として部品Ａ及び部品Ｂを配置した空間を設定する。又、ネジ１５は左側上方に配置し、工具１６は右側に配置している。
（２）作業者２は作業部位識別マーカ３を手など作業に関する動作が判別できる手首や腕等に装着する。
（３）図３に示す標準時間を設定するための作業台１７上の作業開始・終了マーカ１９を作業者２の動作範囲内に設置する。
（４）図２に示す工具識別マーカ２０を工具１６に装着をする。
【００３１】
上記、作業分析の準備をすることで、以下のことが可能となる。
（１）作業部位識別マーカ３の絶対位置と撮影経過時間情報から作業に関する動作距離及び実測時間を測定できる。
（２）設定された部材置場１８の空間内に作業部位識別マーカ３が存在するか判別可能となる。
（３）工具識別マーカ２０と作業部位識別マーカ３は予め各々特定のマーカ２１の異なる作業部位識別マーカ３を装着することで各々の位置関係より、距離を算出することが可能となる。
（４）作業開始・終了マーカ１９と作業部位識別マーカ３との距離を算出することが可能となる。
【００３２】
上述した作業部位識別マーカ３は、作業者の手首や腕等に装着するもので３−１や３-２のように十字状や三角状の異なる形状又は赤色、黒色等の色の異なるもので自動的に作業部位を判別することができるものである。
【００３３】
したがって、作業部位識別マーカ３により、複数の体の部位の作業動作をカメラ画像で判別することができる。又、作業部位識別マーカ３のマーカ２１が３６０度にわたり環状に形成することで、手首、腕や指等に装着することが可能となるので、装着が簡便で且つ認識しやすくなる。さらに、作業部位識別マーカ３のマーカ２１を同一形状で複数箇所に形成することでカメラで撮影する際に、死角になるような角度の作業でも作業動作を確実に確認することができる。
【００３４】
以下の手順により複数個の同じ形状のマーカ２１から一つの絶対座標を算出するものである。
【００３５】
撮影された複数個の同じ形状のシリアル番号やアルファベット等の順番を示す記号を組み合わせることにより、どのマーカ２１が識別されたかを判別する。
【００３６】
次に、複数個のマーカ２１内のシリアル番号の最小値のマーカ２１の重心位置を作業部位の絶対座標に設定する。
【００３７】
又、複数個のマーカ２１の形状情報から得られるベクトル、絶対座標、複数個のマーカ２１によりなす角度により環状の重心点を算出しても良い。
【００３８】
次に、図５の作業分析フローを用いて作業分析手順について説明する。
【００３９】
予め、移動の有無を判別するための移動判別（距離）しきい値Ｄ1及び静止したかどうかを判別するための時間基準として画像フレーム枚数Ｔ１を設定する。又、処理時間短縮のため、時間間隔Ｃ１の設定によりある一定間隔の画像により比較するようにしても良い。
【００４０】
〔１〕開始アルゴリズム
（１）作業サイクルの開始及び終了を判別するためのフラグ：ＳＥ  ｆｌａｇ＝0を初期化する。
（２）撮影された画像により作業部位識別マーカ３の絶対座標を算出し、作業部位マーカ２１の作業開始・終了マーカの距離Ｚ１を算出する。
（３）前記距離Ｚ１が前記移動判別（距離）しきい値Ｄ1より短い場合には、開始のためのフラグをたてる。
【００４１】
〔２〕移動・停止判別アルゴリズム
（１）次の画像フレームにおける作業部位の距離Ｚ２を算出する。
（２）前記距離Ｚ２が移動判別（距離）しきい値Ｄ1より短い場合、静止を示す仮のフラグ（Ｍ  ｆｌａｇ＝１）をたて、長い場合には移動を示すフラグ（Ｍ  ｆｌａｇ＝３）をたてる。
（３）連続する静止を示す仮のフラグ回数をカウントし、Ｔ１より大きい場合、正式な静止フラグに変更する。（Ｍ  ｆｌａｇ＝２）
（４）移動を示すフラグ（Ｍ  ｆｌａｇ＝３）である最初及び最後の画像の作業部位識別フラグより、移動距離を算出する。
【００４２】
〔３〕作業終了アルゴリズム
（１）開始・終了フラグが２回目であるとき、作業終了の仮フラグをたてる。
（２）仮フラグが一定時間以上である（Ｔ１＜Ｅ  Ｃｎｔ）場合、作業サイクルが終了とみなされる。
【００４３】
〔４〕分析アルゴリズム
（１）連続して移動フラグがたっている画像の最初と最後の作業部位識別マーカ３より移動距離を算出する。
（２）前記移動距離に対応した標準時間を表１のようなデータベースにより動作毎の標準時間を算出する。この際、データベースの代わりに距離と時間を表す計算式で代用することもできる。
【００４４】
【表１】
0004135332.tif 000002
（３）各動作の実測時間を算出し、前記標準時間から速度比（レイテイング）を算出する。
【００４５】
次に、作業スピード重み付き方法について説明する。
【００４６】
移動動作に関して、体の中心前方での作業や移動は簡単であるが、人の動作による移動の簡単さを動作範囲とし、この動作範囲に対応した重み付けを設定できる。このことにより、動作の簡単さに即した標準時間の設定が可能となる。
【００４７】
図６は、作業者２の動作範囲を動作の簡単な順にI、II、IIIに設定したものであり、この動作範囲I、II、IIIに対応して動作スピードを重み付けしたものが表２である。
【００４８】
【表２】
0004135332.tif 000003
さらに、図５の分析フローにより、各動作の開始及び終了の作業部位識別マーカ３の絶対座標により図６に示すどの動作範囲I、II、IIIの中にあるかを判別できる。
例えば、表２にあるような動作開始位置で動作範囲Iで動作終了位置で動作範囲IIであれば、、図５の分析フローから算出された標準時間に１．０５を乗じたものを標準時間に変更することができる。
【００４９】
又、人の手の動きを考えた場合、後ろに引く動作と前に突き出す動作では、その動作にかかる時間が異なるものである。したがって、動作開始と動作終了の作業部位識別マーカ３の位置から図７に示すように動作向き（ベクトル）を算出し、その簡単さに従って表３のように重み付けされたデータを有することで、相対的な移動方向の簡単さに基づいた標準時間の設定が可能となる。このとき、上下での動作向きに対して重み付けデータにより重み付けを行っても良い。
【００５０】
【表３】
0004135332.tif 000004
図５に示す分析フローにより移動動作及び静止動作の分類と移動動作の標準時間の設定が可能となっている。
【００５１】
静止動作に関しては、工具を用いる時間について標準時間の算出を図８の工具作業標準時間設定フローに基づいて説明する。
（１）作業部位識別マーカ３と工具識別マーカ２０の距離により工具を使用しているかどうかを判別するしきい値Ｄ３を設定する。
（２）下表４の工具別標準作業時間マスタの工具識別マーカ２０に関連して記録された図１の工具識別マーカ画像テンプレート１２の画像テンプレートから工具種類を判別する。
【００５２】
【表４】
0004135332.tif 000005
（３）作業部位識別マーカ３と工具識別マーカ２０の距離が一定以内であるとき（Ｄ３＜Ｚ３）に、工具１６を掴んだ状態と判断する。
（４）移動フラグが静止を示す場合、工具１６を使用しての作業とする。
（５）表４の工具別標準作業時間マスタから適合する工具１６の標準時間を取得し、設定する。
（６）工具１６を使用する移動動作の場合、表５の保持物有無別移動時間より空手状態と部材・工具有りの場合の標準時間データを参照して工具保持移動時間の設定を行う。
【００５３】
【表５】
0004135332.tif 000006
以上より、静止作業における工具使用時の標準時間設定が可能となる。
これらの部材保持の有無判別とそれに対応した移動標準時間データベースから部材の保持の有無による時間補正が可能となるものである。（図９の部材有り移動設定フロー参照）
【００５４】
（実施例１）
【００５５】
図１０に示した作業手順は、図２に示したように両手を用いて組立対象物を組み立てる場合の作業手順と各作業手順におけるマーカ観測個所を示したもので、以下に説明する。
【００５６】
Ｒ１〜Ｒ１１右手の作業手順番号であり、Ｒ１から順にＲ１１まで動作を行い、Ｌ１〜Ｌ８は左手の作業手順番号であり、Ｌ１から順にＬ８まで動作を行うものである。
【００５７】
表６は図１０の作業順番に対応した作業内容である。
まず、右手で作業開始・終了識別マーカ１９から部品Ｂを取りに行く。そして、部品Ｂを掴み、この部品Ｂを左手で部品Ａを取りに行き部品Ａを掴んで作業スペースに運び、部品Ａに組み付ける。このような作業が一貫して撮影され、距離を計測して、そのときの開始時間と終了時間とを設定していくようにしている。尚、移動方向、動作範囲や工具種別条件を加味して標準時間を設定する。
【００５８】
【表６】
0004135332.tif 000007
上表６の作業内容を本発明の作業分析システムを用いて分析した結果を下表７に示す。
【００５９】
【表７】
0004135332.tif 000008
上表７の分析結果で得られた距離、向き、動作区分、工具有無から得られる動作に関する基本時間と方向、動作範囲による重み付けを表示している。
【００６０】
例えば、Ｌ１の移動に見られる３０ｃｍ移動時間は、表５の保持物有無別移動時間より空手であるので２．０秒であり、１５０度方向に対する重み付けは、表３の移動向きによる移動時間重み付けにより１．００である。又、動作範囲IからIIへの移動は、表２の動作範囲による移動時間重み付けより１．０５となる。そして、これらの積として標準時間（２．０×１．００×１．０５＝２．１０秒）が設定される。さらに、Ｒ８の静止では、図１のシステム構成図から工具識別マーカ画像テンプレート１２により、工具種類の判別を電動ドライバーと判別し、表４の工具別標準作業時間マスタより３．５がＲ８の標準作業時間として算出される。又、工具使用に付いては静止動作と連続する移動動作があり、かつ工具なしでの移動の場合は、工具使用状態では無い等のルール付けも可能である。
【００６１】
【表８】
0004135332.tif 000009
尚、表８は表７の分析結果より得られたデータを計算内容としてまとめたものであって、標準時間＝基本時間×方向×動作範囲で表される。これによると、右手が３０．２秒、左手が２４．６９秒かかり、右手の方が良く作業をしていることがわかる。又、左手は移動時間が１０．９９秒、静止時間が２４．６９秒となり静止時間が多い。又、右手は部品Ｂを部品Ａの近傍に運ぶのに３．５秒かかるという今後の無駄時間の多い作業動作の改善に役に立つものである。又、効率良く新商品を製造するための作業ラインの基礎データとなるものである。
（実施例２）
【００６２】
請求項５に対応して、作業を複数サイクル撮影し、他のサイクルの動作順序及び距離が異なるサイクルを除外するとともに除外したサイクル以外の作業サイクルの各動作距離の平均距離の移動時間の積算を標準作業時間とするシステムであり、突発的な動作や移動距離のバラツキを押えた標準時間の算出が可能となる。図１１は複数回数サンプルによる移動距離設定フローであり、この作業分析を以下に説明する。
（１）他の作業サイクルと異なる動作を有する作業分析サイクルを削減する。
（２）残ったサイクルの中で距離の短い順にサンプル点数（Ｓｐ）個のデータを抽出し、絶対座標の平均値（Ｘｓ１、Ｙｓ１、Ｚｓ１）を算出する。
（３）絶対座標の平均値（Ｘｓ１、Ｙｓ１、Ｚｓ１）からの距離の差がＲ（例えば５０ｃｍ以上）の分析解を削除する。
（４）残ったサイクルで各座標の平均値（Ｘｓ２、Ｙｓ２、Ｚｓ２）を算出していく。
（５）各動作の座標の平均値（Ｘｓ２、Ｙｓ２、Ｚｓ２）より、移動距離を算出する。
【００６３】
上記図１１の複数回数サンプルによる移動距離設定フローに基づく分析結果を以下に説明する。
【００６４】
【表９】
0004135332.tif 000010
【表１０】
0004135332.tif 000011
【表１１】
0004135332.tif 000012
【００６５】
表９は複数回数の作業分析結果を示すものであって、５回分析した結果、２回目のＬ９，Ｌ１０が異なる動作をするので削除し、表１０の複数回数の異なる作業分析２回目を削減した結果を示す。さらに、表１０の３回目の終点座標でＸ１２５に対して小さな数値のＸ８５があり、この３回目も削除する。そして、表１１のように１回目、４回目及び５回目の終点座標より平均した終点座標を算出する。この平均座標より平均移動距離が設定されるものである。
【００６６】
尚、本発明の作業分析方法は、作業者２の動作範囲内に作業開始、終了マーカ１９を配置し、作業者２がマーカ２１の位置の一定範囲内に作業部位識別マーカ３が存在することにより作業開始、終了を判別による作業サイクル判別手段と、作業者２の動作変位が得られる部位に取付けられた作業部位識別マーカ３により撮影されたマーカ２１の速度が一定以下であることにより動作単位を分類する動作分類手段と、分類された移動動作に対して標準時間を設定する手段を有することを特徴とするものである。
【００６７】
したがって、汎用的な移動動作から標準時間の設定が可能であり、作業毎に基準軌跡を登録することもなくして、標準作業時間の設定が可能となる。ビデオカメラ等で撮影され、観測された動作から分析者の手を煩わすことなく標準作業時間を算出することが可能となる。
【００６８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項１に係る作業分析システムは、コンピューターを活用してカメラ画像で撮影された作業に関する動画により、自動的に標準時間を設定する作業分析システムであって、作業位置を特定するために作業者の動作変位が得られる部位に装着する作業部位識別マーカと作業動作を撮影するための撮影装置と撮影された作業を分析する動画記録部、画像処理部、演算部、記録部、表示部及び出力部からなるインターフェースを有し、該インターフェースの記録部に標準時間マスタデータ及び識別マーカテンプレートを記録させ、該識別マーカテンプレートにより画像における識別マーカの絶対座標の算出を行い、動作開始・終了を判別する手段を有し、移動に際しては距離に対応した標準時間設定をするための標準時間マスタデータを用いて演算することを特徴とするものであるから、汎用的な移動動作から標準時間の設定が可能であり、作業毎に基準軌跡を登録することもなくして、標準作業時間の設定が可能となる。
【００６９】
本発明の請求項２記載の、作業分析システムは、作業者に装着する作業部位識別マーカが、作業者に形状又は色の異なる識別マーカを装着することにより、自動的に作業部位を判別可能となるので、作業部位識別マーカにより、複数の体の部位の作業動作をカメラ画像で判別することができる。
【００７０】
本発明の請求項３記載の作業分析システムは、識別マーカを環状に形成しているので、腕や指等に装着することが可能となるので、装着が簡便で且つ認識しやすくなる。
【００７１】
本発明の請求項４記載の作業分析システムは、識別マーカを複数箇所に形成しているので、カメラで撮影する際に、死角になるような角度の作業でも作業動作を確実に確認することができる。
【００７２】
本発明の請求項５記載の作業分析システムは、作業を複数サイクル撮影し、他のサイクルの動作順序及び距離が異なるサイクルを除外するとともに除外したサイクル以外の作業サイクルを各動作距離の平均距離の移動時間の積算を標準作業時間とするので、突発的な作業動作をデータから除去して平均的な動作から標準時間設定が可能となり、正確である。
【００７３】
本発明の請求項６記載の作業分析システムは、工具使用の有無判別する手段として工具マーカと作業者に装着した作業部位識別マーカとの距離により判断するしきい値を設定して、工具の移動時間及び使用時間による標準時間が設定されるので、移動時以外の工具使用による標準作業時間を設定することができる。
【００７４】
本発明の請求項７記載の作業分析システムは、作業部位識別マーカが、作業者に形状又は色の異なる識別マーカを装着することにより、自動的に作業部位を判別するので、物の保持による移動時間の補正が可能となり、高精度の作業部を位識別マーカにより、複数の体の部位の作業動作を標準作業時間を設定することができる。
【００７５】
本発明の請求項８記載の作業分析システムは、特定された作業や動作毎の実測時間を算出できるので、カメラ撮影した撮影者の習熟度の判別が可能となる。
【００７６】
本発明の請求項９記載の作業分析システムは、作業者の手の動作範囲により動作スピードの重み付けを可能としているので、作業動作方向による動作スピードの違いを精度良く設定することができる。
【００７７】
本発明の請求項１０記載の作業分析システムは、移動元と移動先の位置情報から算出された動作のベクトル方向により移動スピードに重み付けを可能としているので、作業動作方向による動作スピードの違いを精度良く設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の作業分析システムの一実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本発明の作業分析システムの一実施形態に係る部品のネジ固定による組み立て状態を示す要部の斜視図である。
【図３】本発明の図２の部品を用いて作業をする部品組立の作業配置を示す要部の上方から見た平面図である。
【図４】本発明の図３の作業で用いられる異なる作業部位識別マーカを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業分析フロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る片手動作範囲を示す概略の上方から見た斜視図である。
【図７】本発明の動作開始と動作終了時点での動作位置を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る工具作業標準時間設定フロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る部材有り移動設定フロー図である。
【図１０】本発明の図２の組立対象物を組み立てる場合の作業手順と各作業手順におけるマーカ観測個所を示す上方から見た平面図である。
【図１１】本発明の異なる実施形態に係る複数回数サンプルによる移動距離設定フロー図である。
【符号の説明】
Ａ      部品
Ｂ      部品
１      撮影装置
２      作業者
３      作業部位識別マーカ
４      動画記録部
５      画像処理部
６      演算部
７      記録部
８      表示部
９      出力部
１０    インターフェース
１１    標準時間マスタデータ
１２    識別マーカテンプレート
１３    ネジ穴
１４    孔部
１５    ネジ
１６    工具
１７    作業台
１８    部材置場
１９    作業開始・終了マーカ
２０    工具識別マーカ
２１    マーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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