(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空されている活線状態の電線にその外側から装着するとともに、前記電線の長手方向に沿って移動させつつ前記電線を非破壊検査により検査する電線検査装置であって、
前記電線をその周方向に沿って囲むように前記電線に対して着脱可能に装着される複数の開閉可能な分割本体部を有し、各分割本体部はスプリングにより閉じる方向に付勢され、かつ前記電線に装着された際に、筒形をなす検査装置本体と、
前記各分割本体部にその内周面に露出して取り付けられて、前記検査装置本体が前記電線に装着された際に、前記電線をその周方向に沿って囲むように配置されて、前記電線の断線の有無を検知する断線検知装置と、
この断線検知装置とは前記電線の長手方向に位置をずらして、前記各分割本体部にその内周面に露出して取り付けられるとともに、前記検査装置本体が前記電線に装着された際に、前記電線をその周方向に沿って囲むように配置されて、前記電線の錆の有無を検知する錆検知装置とを具備し、
前記検査装置本体の進行方向前側に位置する各分割本体部の端部にはそれぞれ障害物除き部材を設け、各障害物除き部材には対向する障害物除き部材がＶ字型の空間を形成するテーパ状面を設けて、この端部が前記電線上の障害物と接触したときに、前記テーパ状面により、前記各分割本体部を前記スプリングの閉じ力に抗して前記検査装置本体を開かせる力を前記各分割本体部に与えて、前記障害物の通過を許すように構成してなることを特徴とする電線検査装置。
【請求項２】
前記断線検知装置が、前記電線の径方向に移動可能であって、前記電線の表面に当接する複数の検知素子と、前記各分割本体部において前記各検知素子を前記電線に向けて押圧する検知素子付勢体とを有していることを特徴とする請求項１に記載の電線検査装置。
【請求項３】
前記各分割本体部の接合縁部に、これら接合縁部が互いに合わさったときに、互いに引き付け合う磁石を取り付けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、架空されている活線状態の電線を非破壊検査する電線検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
架空されている活線状態の電線を、その使用を中断することなく、電線の外部から非破壊検査できる、電線検査装置として、例えば、実開平３−１１３１４号公報、特公平４−３９６２２号公報、および特公平７−３６６５６号公報などが知られている。これらの電線検査装置は、電線の内部における応力腐食などによる断線の有無、もしくは錆の発生の有無のいずれか一方のみを検知するための単一の検査目的のコイル形センサを、どちらか１つ備えている。これらの電線検査装置は、架空されている活線状態の電線にその外部から取り付けるとともに、電線の長手方向に沿って移動させつつ非破壊検査を行なう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、架空されている活線状態の電線を、その外部から非破壊検査することにより、電線の内部における応力腐食などによる断線の有無、および錆の発生の有無を、迅速かつ円滑に、また電線を構成している素線ごとに検知して、電線全体の断線事故などを未然に防ぐことが要求されつつある。ところが、前述した電線検査装置による非破壊検査では、それらのうちの１つの電線検査装置による１回の検査につき、電線の内部における断線している箇所、もしくは錆が発生している箇所のどちらか一方しか検知できない。このため、異なる検査目的のコイル形センサを有する電線検査装置を、順次使い分けて検査作業をする必要がある。
【０００４】
また、前述した特公平７−３６６５６号公報の発明の電線検査装置は、電線検査装置がその進行方向の前方にある電線の表面上の障害物と接触したときには、検査作業を一時中断し、一旦電線から電線検査装置を取り外してその障害物を除け、再び電線に電線検査装置を装着した後、検査作業を開始するという作業を行なわなければならないおそれがある。
【０００５】
よって、本発明が解決しようとする課題は、架空されている活線状態の電線に容易に装着できて、電線の断線の有無および錆の発生の有無を、同時に検知できる電線検査装置を得ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る電線検査装置は、架空されている活線状態の電線にその外側から装着するとともに、前記電線の長手方向に沿って移動させつつ前記電線を非破壊検査により検査する電線検査装置であって、前記電線をその周方向に沿って囲むように前記電線に対して着脱可能に装着される複数の開閉可能な分割本体部を有し、各分割本体部はスプリングにより閉じる方向に付勢され、かつ前記電線に装着された際に、筒形をなす検査装置本体と、前記各分割本体部にその内周面に露出して取り付けられて、前記検査装置本体が前記電線に装着された際に、前記電線をその周方向に沿って囲むように配置されて、前記電線の断線の有無を検知する断線検知装置と、この断線検知装置とは前記電線の長手方向に位置をずらして、前記各分割本体部にその内周面に露出して取り付けられるとともに、前記検査装置本体が前記電線に装着された際に、前記電線をその周方向に沿って囲むように配置されて、前記電線の錆の有無を検知する錆検知装置とを具備し、前記検査装置本体の進行方向前側に位置する各分割本体部の端部にはそれぞれ障害物除き部材を設け、各障害物除き部材には対向する障害物除き部材がＶ字型の空間を形成するテーパ状面を設けて、この端部が前記電線上の障害物と接触したときに、前記テーパ状面により、前記各分割本体部を前記スプリングの閉じ力に抗して前記検査装置本体を開かせる力を前記各分割本体部に与えて、前記障害物の通過を許すように構成してなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明を実施するにあたり、前記断線検知装置が、前記電線の径方向に移動可能であって、前記電線の表面に当接する複数の検知素子と、前記各分割本体部において前記各検知素子を前記電線に向けて押圧する弾性体製の検知素子付勢体とを有している構成とするとよい。
【０００９】
さらに、本発明を実施するにあたり、前記各分割本体部の接合縁部に、これら接合縁部が互いに合わさったときに、互いに引き付け合う磁石を取り付けた構成とするとよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る電線検査装置１を、図１〜図５に基づいて説明する。
【００１１】
本発明の電線検査装置１は、架空されている活線状態の電線２にその外部から着脱可能に装着する検査装置本体３、この検査装置本体３に取り付けられて、電線２の断線の有無を検知する断線検知装置４、および同じく検査装置本体３に取り付けられて、電線２の錆の発生の有無を検知する錆検知装置５などを備えている。
【００１２】
検査装置本体３は、図１、図２、および図５に示すように、その内径が電線２の直径よりも僅かに大きく設定されている略円筒形に形成されているとともに、複数、例えば、一対のヒンジ部材９，１０を有している。これらのヒンジ部材９，１０以外の筒状部分は、図４に示すように、検査装置本体３が装着される電線２の径方向に沿って互いに２つに分割可能な、したがって半割り円筒形の第１分割本体部３ａと、第２分割本体部３ｂとから構成されている。
【００１３】
第１分割本体部３ａと、第２分割本体部３ｂとは、図１に示すように、互いに２箇所の分割面６で接合されて略円筒形をなす。第１分割本体部３ａの外周面上には、第１ヒンジ部材９が一体に設けられ、第２分割本体部３ｂの外周面上にも、第２ヒンジ部材１０が一体に設けられている。これら両ヒンジ部材９，１０は、本体開閉支点用の枢軸８によって、互いに回動可能に連結されている。また、第１ヒンジ部材９には、第１本体開閉用リンク部材１１の一端が枢着され、この第１本体開閉用リンク部材１１の他端は本体開閉駆動軸１２に枢軸１２ａを介して枢着されている。同様に、第２ヒンジ部材１０には、第２本体開閉用リンク部材１３の一端が枢着され、この第２本体開閉用リンク部材１３の他端は本体開閉駆動軸１２に枢軸１２ａを介して枢着されている。これらの部材を備える本体開閉機構は、図示しないが両リンク部材１１，１２を閉じ方向に付勢するスプリングを有している。
【００１４】
本体開閉駆動軸１２を、図１中矢印Ｘで示すように、検査装置本体３の径方向に沿って検査装置本体３から遠ざける向きに動かすと、本体開閉支点用枢軸８を回動中心として、分割面６が互いに離れるように検査装置本体３は、図１中破線矢印Ｘａで示す向きに回動して、第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとに２分割するように開く。これとは逆に、本体開閉駆動軸１２を、図１中矢印Ｙで示すように、検査装置本体３の径方向に沿って検査装置本体３に近づける向きに動かすと、本体開閉支点用枢軸８を回動中心として、かつ離れている分割面６が互いに接合するように、開いている第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとは、図１中破線矢印Ｙａで示す向きに回動して閉じ、ともに接合して略円筒形状の検査装置本体３をなす。なお、第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとが合体した閉じ状態は、本体開閉機構が有する図示しないスプリングの力で保持されるようになっている。
【００１５】
検査装置本体３の電線の長手方向に沿った両端部には、図２および図５に示すように、電線２の非破壊検査の作業中に、電線検査装置１が電線２上のスリーブや水抜きなどの障害物１４と接触しても、電線２の非破壊検査の作業を続行することができるようにするための第１障害物回避手段としての障害物除き部材１５が設けられている。この障害物除き部材１５は、検査装置本体３が有している２箇所の分割面６うち、本体開閉支点用枢軸８が設けられている側とは反対側に、その分割面６に連続して設けられている。詳しく説明すると、障害物除き部材１５は、図5に示すように、前記分割面６に対して段差を設けることなく、連続して斜めに張り出されている。そして、前記分割面６の両側に位置している障害物除き部材１５同士は、電線の長手方向に沿ったそれらの先端から、分割面１６に向かって互いの間隔が狭くなるように、相対向して形成されている。したがって、本実施形態においては、対向している障害物除き部材１５の対向する面同士でＶ字形をなすように、それぞれの障害物除き部材１５は傾斜が形成されたテーパ状面１５ａを有している。
【００１６】
電線検査装置１がその進行方向の前方にある電線２上の障害物１４と接触するのに先だって、障害物１４が障害物除き部材１５同士が形成するＶ字形の空間に進入するように、地上からの遠隔操作などにより、電線検査装置１の姿勢を調整する。その後、電線検査装置１を電線２の長手方向に沿って前進させる。障害物１４は、これに対向する障害物除き部材１５のテーパ状面１５ａに沿って分割面６に誘導される。この過程で、障害物１４と障害物除き部材１５とが互いに押し合うことによって、少なくとも一方の分割面６は開く力を受けるので、前記スプリングの閉じ力に抗して開かれる。これによって、第1分割本体部３ａおよび第２分割本体部３ｂのそれぞれの分割面６が開かれて、これら分割面６同士の間を障害物１４が通過する。障害物１４が両分割面６間を通過すると、互いに離れている第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとは、本体開閉駆動軸１２の前記スプリングによって押圧されて再び合体するように閉じる。よって、障害物除き部材１５を有している電線検査装置１は、電線２上にある障害物１４を通過して電線２の非破壊検査の作業を連続して行なうことができる。
【００１７】
また、検査装置本体３の内周面１７には、図２および図５に示すように、電線２の長手方向に沿った検査装置本体３の両端に設けられているそれぞれの開口部１８の付近に、第２障害物回避手段としてのテーパ面１９が形成されている。これらのテーパ面１９は、検査装置本体３の内側に格納される電線２との間隔が、検査装置本体３の中間部分から、２つの開口部１８のそれぞれに向かうにしたがって、次第に広がるように形成されている。
【００１８】
このようなテーパ面１９が形成されている開口部１８を有する検査装置本体３によれば、電線２上の障害物１４が、電線２の直径と検査装置本体３の内径との間隔以下の大きさの場合、電線検査装置１の進行方向の前方側の開口部１８から検査装置本体３の内部に、障害物１４を、容易に、かつ円滑に取り込むことができる。それとともに、検査装置本体３の内部に取り込んだ障害物１４を、前記間隔に通過させて電線検査装置１の進行方向の後方側の開口部１８から検査装置本体３の外部に、障害物１４を容易に、かつ円滑に導き出すことができる。また、この場合、前述したように障害物除き部材１５間による障害物回避動作とは異なり、電線検査装置１の姿勢を調整する必要はない。
【００１９】
第１分割本体部３ａおよび第２分割本体部３ｂのそれぞれの、前述した障害物除き部材１５が設けられている側の分割面６を有する接合縁部７には、互いに引力を及ぼし合う吸着手段としてのピン形の磁石２０が取り付けられている。第１分割本体部３ａに取り付けられている磁石２０ａは、分割面６から凹まされて取り付けられている。また、第２分割本体部３ｂに取り付けられている磁石２０ｂは、磁石２０ａが分割面６から凹んでいる深さだけ、分割面６から突出して取り付けられている。それとともに、磁石２０ａおよび磁石２０ｂは、互いに対向する位置に取り付けられている。
【００２０】
前述のように両分割面６のそれぞれに磁石２０ａおよび磁石２０ｂを取り付けることによって、第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとが合体しているときには、磁石２０ａおよび磁石２０ｂの吸着により、第１分割本体部３ａおよび第２分割本体部３ｂの合体（閉じ）状態を積極的に保持できる。また、このとき、磁石２０ａの取り付け穴に磁石２０ｂが嵌合するので、電線検査装置１の電線２への装着を確実に行なうことができるとともに、第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとを、互いに電線２の長手方向にずれることなく、正確に位置合わせをして合体させることができる。ひいては、後述する断線検知装置４および錆検知装置５による電線２の非破壊検査の作業を、円滑に、かつ高い精度で行なうことができる。
【００２１】
なお、検査装置本体３および磁石２０を除く検査装置本体３の各構成部品は、後述する断線検知装置４および錆検知装置５の検知精度を低下させないように、非磁性材料で作られることが好ましい。また、磁石２０は、断線検知装置４および錆検知装置５のそれぞれと互いに干渉し合わない位置に取り付けられることが好ましい。そのために、本実施形態においては、開口部１８の端部付近に取り付けている。
【００２２】
断線検知装置４は、図１〜図５に示すように、検査装置本体３の両端部に設けられている２つの開口部１８のうちの、一方の開口部１８の付近に、検査装置本体３の周方向に沿って、かつ検査装置本体３の径方向に沿って分割可能に取り付けられている。この断線検知装置４は、図４および図５に示すように、電線２の表面と互いに当接し合う検知素子２１を遇数個、例えば、１２個有している。これらの検知素子２１には、例えば、電線２に流れる電流が作る磁界の変化を、ホール効果により検知することによって、電線２の内部の断線を検知するホール素子を用いることが好ましい。
【００２３】
それとともに、この断線検知装置４は、図４および図５中実線矢印で示すように、検査装置本体３の中心から放射方向に沿って摺動可能な検知素子支持体２２を１２個有している。これら１２個の検知素子支持体２２は、６個ずつに分けられて、第１分割本体部３ａおよび第２分割本体部３ｂのそれぞれに分配されて、それらの周方向に沿って互いに略等間隔に取り付けられている。これら１２個の検知素子支持体２２のそれぞれは、検査装置本体３の外周面７と内周面１７と貫通して設けられている１２の支持体移動孔２６の内部に、外れ止めを施されて、１つずつ保持されている。これによって、１２個の検知素子支持体２２のそれぞれは、内周面１７を通って、検査装置本体３の径方向に沿って、検査装置本体３の内部から突没するように自在に動くことができる。第１分割本体部３ａおよび第２分割本体部３ｂに略等間隔に配置された各断線検知素子２１および各検知素子支持体２２は、電線２をその直径を含む径方向から２つ一組みで挟み込むように対向して取り付けられている。
【００２４】
これら１２個の検知素子支持体２２のそれぞれに、１２個の検知素子２１がそれぞれ１つずつ一体に取り付けられる。このとき、図２に示すように、１２個の検知素子２１のそれぞれの検知側端面２１ａが、１２個の検知素子支持体２２それぞれの電線２と対向する側の端面から露出するように１２個の検知素子支持体２２のそれぞれに、１２個の検知素子２１をそれぞれ１つずつ一体に取り付ける。１２個の検知素子支持体２２のそれぞれの外周側の、検査装置本体３の長手方向に沿った中央部には、１２個の検知素子２１のそれぞれを、図示しない外部電気回路および同じく図示しない制御回路などに接続するための、接続ケーブル格納溝２５が、検査装置本体３の周方向に沿って設けられている。
【００２５】
また、これらの検知素子支持体２２のそれぞれは、図４に示すように、第１分割本体部３ａおよび第２分割本体部３ｂのそれぞれに、それらの周方向に沿って取り付けられている、検知素子付勢体としての半円弧形の弾性部材２３と互いに係合し合っている。これら２つの弾性部材２３は、第１分割本体部３ａおよび第２分割本体部３ｂのそれぞれの内部で、分割面６の内側に止め金具２７によって、それぞれの両端を固定している。検知素子支持体２２のそれぞれは、図２および図５に示すように、検査装置本体３の長手方向に沿ったそれらの外周側両端部に、弾性部材２３を係合させるための弾性部材係合溝２４を検査装置本体３の周方向に沿って有している。これらの弾性部材係合溝２４に、検査装置本体の径方向外側から弾性部材を係合させることによって、１２個の検知素子支持体２２のそれぞれは、検査装置本体３の径方向に沿って、その内側に向けて常時押圧されている。また、１２個の検知素子支持体２２のそれぞれは、検査装置本体３の長手方向に沿ったそれらの内周側両端部に、支持体テーパ面２８を有している。これらの支持体テーパ面２８は、検知素子支持体２２の検査装置本体３の長手方向に沿った中間部分から、両端部に向かうにしたがって、電線２との間隔が広がるように形成されている。
【００２６】
このような構成および形状の検知素子支持体２２によれば、前述した検査装置本体３が有する、テーパ面１９が形成されている開口部１８がその内部に取り込める程度の大きさの障害物１４であれば、検知素子支持体２２は、電線２の表面と当接しつつ障害物１４を乗り越えることができる。なお、検知素子自体２２と電線２との間に発生する互いに押し合う力は、前記本体開閉機構のスプリングによる２つの分割面６を合体させようとする力および磁石２０同士の吸引力を上回ることがないので、検査装置本体３が不用意に分割してしまうおそれは殆どない。
【００２７】
以上説明した電線検知装置４においては、１２個の検知素子２１を、電線２の周方向に沿って互いに略等間隔に、かつ電線２の径方向に沿って互いに対向させて配置している。また、電線２の表面上の凹凸に拘わらずに、電線２の非破壊検査中は、検知素子２１はその検知側端面２１ａを電線２の表面に当接させていることができる。よって、電線２の周方向に沿って、その全周のわたって、電線２の内部における素線ごとの断線の有無を高い精度で検知することができる。
【００２８】
この検出は、例えば、以下のようにして行われる。
【００２９】
活線状態では、電線としての絶縁電線２の導体中に電流が流れるため、絶縁電線２の外周に商用周波数で変動する磁界が発生する。絶縁電線２の導体中に断線がある場合、絶縁電線２の外周に発生する磁界が、健全な場合と比較して変化する。この磁界の変化を検出することによって、絶縁電線２の導体に発生した断線を検出する。
【００３０】
（第１実施例）
断線検知素子としてホール素子２１を採用した場合の、電線２をなす素線の断線の検出性試験を説明する。この第１実施例においては、前記断線を検出するために、ホール素子２１を１個使用する。
【００３１】
電線２をなす素線の断線の検出性試験には、断線状態を模擬した絶縁電線サンプルに、３０Ａｐ−ｐ（６０Ｈｚ）の電流を通電した。ホール素子２１を絶縁電線サンプルの周方向に９０°ピッチで回転させて検出電圧を測定した結果を表１に示す。表１に示すようにホール素子２１による検出電圧は絶縁電線２の断線部近傍（表１の０°）で小さくなり、それ以外の位置では、検出電圧が大きくなる傾向が認められた。よって、素線の断線を検出できる。絶縁電線２の周方向の検出電圧の最大値―最小値を変動値として表１に示す。
【００３２】
【表１】
0004176239.tif 000002
【００３３】
（第２実施例）
前述の第１実施例の電線２の断線の検出試験から、断線本数が多くなることによって、検出電圧の変動値が大きくなる傾向が認められる。素線の断線をより明確に判断するために、この変動値をさらに大きくして検出する。すなわち、ホール素子２１による素線の断線の検出感度を向上させる。そのために、前述の本実施形態のように配置した１２個のホール素子２１のうち、電線２の直径方向において互いに対向しているホール素子２１同士を組み合わせる。そのような一対のホール素子２１を、絶縁電線２の周方向に沿って、順次選択することによって、絶縁電線２をその全周にわたって検査する。それらの各組みのホール素子２１が互いに独立に検出する変動値の差を抽出する差動方式を用いる。この差動方式による、差動電圧を用いた検出性の試験結果を図６に示す。
【００３４】
図６に示すように、健全なサンプルでは、差動電圧は小さく、いずれの角度でも電圧変化は小さい。１本断線のサンプルでは、健全な場合に比べ、差動電圧は大きくなっていることが分かる。断線が２本以上の場合には、電圧の変動が顕著に現れ、健全な場合と比較して断線を明確に判断できる。
【００３５】
本実施形態によれば、電線２の全周にわたって略等間隔に配置した１２個のホール素子２１を全て同時に作動させることができる。このため、第２実施例のように、電線２の周方向に沿った所定の検査角度ごとの検査結果を１度に収集して、解析することができる。よって、差動電圧の変動をより明確に検出することができる。
【００３６】
錆検知装置５は、図２に示すように、検査装置本体３の周方向に沿って、かつ検査装置本体３の径方向に沿って開閉可能に、検査装置本体３が有する２つの開口部１８のうちの、断線検知装置４が取り付けられていない側の開口部１８の付近に、固定されて一体に取り付けられている。この錆検知装置５は、検査装置本体３の径方向に沿った断面がコ字形をしているとともに、半割りのリング形に形成されているコア部２９およびこのコア部２９に巻回される錆検出コイル３０などから構成されている。この錆検知装置５は、その内径が検査装置本体３の内径と同じ大きさ形成されている。この錆検知装置５には、自己誘導方式を採用した渦電流探傷法を用いることが好ましい。この渦電流探傷法は、電線２の外表面に渦電流を発生させ、この渦電流によって生じた磁束を、錆検知装置としての渦電流探傷センサ（もしくはＥＣＴセンサ）５が有する錆検出コイル３０によって検出する方法である。また、コア部２９は、永久磁石、例えば、フェライト磁石で作ることが好ましい。
【００３７】
これにより、電線２の非破壊検査の作業中は、検査装置本体３が一体に合体している状態においては、電線２の表面上の凹凸に拘わらずに、電線２をその周方向に沿って全周にわたって、電線２と非接触状態で、電線２の素線ごとの錆の発生の有無を高い精度で検知することができる。
【００３８】
以上説明した本実施形態の電線検査装置１によれば、これが備える検査装置本体３を電線２に、その外部から容易に、かつ殆どずれることなく装着することができる。それとともに、電線２の長手方向に沿って電線検査装置１を移動させつつ電線２の内部における断線の有無および錆の発生の有無を、非破壊検査によって、ともに迅速かつ円滑に、また高い精度で検知することができる。
【００３９】
次に、本実施形態の電線検査装置１を用いた、電線２の内部における素線の断線の有無および錆の発生の有無を、非破壊検査によって検知する作業の一例について、その概略を説明する。
【００４０】
検査作業に先だって、架空されている活線状態の電線２に電線検査装置１を装着する。まず、例えば、地上において作業員などの人手によって、本体開閉駆動軸１２を検査装置本体３から引き離す向きに動かす。これによって、検査装置本体３を、第１分割本体部３ａと、第２分割本体部３ｂとに分割する。この分割状態を保持しつつ、図示しない竿などを用いて電線検査装置１全体を目的の電線２の上方に配置する。このとき、検査装置本体３は自分自身の重量が、本体開閉駆動軸１２が前述の分割状態を閉じようとする力に勝っているので、前述の分割状態は保持されたままである。次に、分割した状態の第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとの間に電線２が収まるように、電線検査装置１を目的の電線２にその上方から降ろす。電線検査装置１が電線２と当接し、その降下が押し止められると、本体開閉駆動軸１２の検査装置本体３の分割を閉じようとする力および磁石２０ａと磁石２０ｂとの吸引力の両方の作用によって、第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとは、互いに合体して一体になる。これで架空されている活線状態の電線２への電線検査装置１の装着は完了する。
【００４１】
次に、電線２の内部の非破壊検査を開始する。まず、断線検知装置４および錆検知装置５を、例えば、地上から遠隔操作することによって作動させる。断線検知装置４および錆検知装置５の作動状態を、これらに接続されている図示しないメータおよびモニタなどを用いて、検査するとともに、正常な作動状態で安定するように調整する。断線検知装置４および錆検知装置５がともに正常な作動状態で安定した後、電線検査装置１が備えている図示しない自走用駆動装置を、地上から遠隔操作することによって始動させる。この後、地上の作業員が、電線検査装置１の動きを目視により監視するとともに、メータおよびモニタなどを用いて電気的かつ機械的に監視しつつ、電線検査装置１の移動速度を、地上から遠隔操作することにより、随時、任意の非破壊検査に適した速度に設定する。この後、所望する検査データが得られるまで、地上から遠隔操作することにより、電線２の長手方向に沿って、電線検査装置１を往復移動させて検査データを収集する。このデータを収集している間の電線検査装置１およびその各構成部分の動作、および作用などは、既述したので、ここではその説明を省略する。
【００４２】
断線検知装置４および錆検知装置５により、電線２の所定の検査区間を検査して所望するデータを収集し終わった後、地上から遠隔操作することにより、自走用駆動装置の作動を停止させる。その後、同様に地上から遠隔操作することにより、断線検知装置４および錆検知装置５の作動を停止させる。この後、地上から作業員が竿などを用いて本体開閉駆動軸１２を引っ掛けて、電線検査装置１を上方に吊り上げる。これによって、本体開閉駆動軸１２は検査装置本体３を分割する向きに動き、検査装置本体３は第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとに分割する。その分割状態を保持したまま、電線検査装置１をさらに上方に吊上げることによって、電線２から分割状態の第１分割本体部３ａと第２分割本体部３ｂとを取り外す。以上で、本実施形態の電線検査装置１を用いた、非破壊検査による電線２の内部の検査作業は終了とする。収集したデータを解析することによって、電線２の内部における断線の有無および錆の発生の有無を素線ごとに検討することができる。
【００４３】
なお、本発明は前記一実施形態には制約されない。例えば、電線検査装置１の移動する向きが、電線２の長手方向に沿って、予め一つの向きに決まっている場合には、障害物除き部材１５および開口部１８のテーパ面１９は、検査装置本体３に、その進行方向の前方の側にだけ設けておけばよい。また、断線検知装置４および錆検知装置５のそれぞれに用いられる検知方法は、それらを同時に併用した場合に、互いに干渉し合うことなく、かつそれぞれが電線２の素線ごとに高い精度で検知結果を得られるものであれば、前述のホール効果および渦電流を利用する方法でなくてもよい。また、第１および第２の前記障害物回避手段は、断線検知装置４および錆検知装置５のうちの少なくとも一方を備えた電線検査装置１にも適用できるのは勿論である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明に係る電線検査装置によれば、電線の径方向に沿って開閉可能な筒形の検査装置本体を備えているので、この検査装置本体を開閉することにより、架空されている電線に容易に装着できる。そして、この検査装置本体を構成する各分割本体部のそれぞれに、断線検知装置および錆検知装置を分配して取り付け、検査装置本体を電線に取り付けたときに、断線検知装置および錆検知装置がいずれも電線の全周にわたって配置されるようにしたので、電線の軸方向に本検査装置本体を移動させることによって、電線の断線の有無および錆の発生の有無を、電線の全周にわたってその外部から非破壊検査により、同時に検知することができる。しかも、電線上の障害物を乗り越えるために、スプリングにより閉じる方向に付勢された各分割本体部を障害物との接触によってスプリングによる閉じ力に抗して開かせるテーパ状面が設けられた障害物除き部材を各分割本体部の端部に設けたので、電線検査装置がその進行方向の前方にある電線上の障害物に接触するのに先だって、障害物除き部材のテーパ状面が形成するＶ字型空間に障害物を侵入させ、障害物と障害物除き部材とが互いに押し合うことでスプリングによる閉じ力に抗して各本体分割部を開いてそれらの間に障害物を通過させることができるため、この電線検査装置は、電線上の障害物を容易に乗り越えて、電線の長手方向に沿って移動しつつ電線の非破壊検査を継続することができる。
【００４５】
また、検査装置本体の内周面から突没自在に摺動可能である複数の検知素子を、それぞれ検知素子付勢体によって電線の求心方向に弾性的に押し付けるようにした電線検査装置によれば、電線の非破壊検査中においては、複数の検知素子のそれぞれを、電線の撓み具合、あるいはその表面の凹凸などに追従させて、電線の表面に接触させることができる。これによって、この断線検知装置を有する電線検査装置は、電線の断線の有無を高い精度で検知できる。
【００４７】
また、検査装置本体を構成する各本体分割部の接合縁部に磁石を取り付けた電線検査装置によれば、検査装置本体の各本体分割部を閉じた状態に確実に保持できるので、非破壊検査中において、不用意に各本体分割部が開くことがなくなり、非破壊検査の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線検査装置を示す正面図。
【図２】図１の電線検査装置を、図１中Ａ−Ａ線に沿って示す断面図。
【図３】図１の電線検査装置を、図２中Ｂ−Ｂ線に沿って示す断面図。
【図４】図１の電線検査装置を、図２中Ｃ−Ｃ線に沿って示す断面図。
【図５】図１の電線検査装置を、図１中Ｚ方向から見て示す図。
【図６】図１の電線検査装置による断線検知の測定結果を示す図。
【符号の説明】
１…電線検査装置
２…電線
３…検査装置本体
３ａ…第１分割本体部（分割本体部）
３ｂ…第２分割本体部（分割本体部）
４…断線検知装置
５…渦電流探傷センサ、ＥＣＴセンサ（錆検知装置）
７…接合縁部
１４…障害物
１７…内周面
１９…テーパ状面
２０，２０ａ，２０ｂ…磁石
２１…ホール素子（検知素子）
２３…検知素子付勢体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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