(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの部材が、少なくとも片面が熱融着性を有する複合フィルムからなり、自立袋として最終的に胴部を形成する所定の幅の前面部材と後面部材とを前記熱融着性を有する面同士を対面するように配置し、かつ、その上下に、前記複合フィルムを前記熱融着性を有する面を外側としてＶ状に折り込んだ底面部材及び天面部材をそれぞれの折り目を内側にして挿入し、端縁部をヒートシールして熱接着部を形成することによって上下にガセット部を形成してなり、かつ、その前面または後面の上端部に合成樹脂製の成形された注出口本体と蓋体とからなる注出口を装着した自立袋であって、該自立袋の側部のヒートシール形状を、２以上の直線の組合せおよび／または曲線による変形熱接着部とし、該変形熱接着部のシール巾を一定とするように、該熱接着部の外側領域のフィルムを断ち落とすと共に、該変形熱接着部が、少なくとも底部から天部に向かって広くなっていることを特徴とする注出口付き自立袋。
【請求項２】
前記注出口本体は、舟形状のフランジ部に対し、その一方側に、パウチ本体の内部に取り付けられる接着基部を形成し、また他方側にパウチの外側にある注出口筒部を設けてなる構造を有することを特徴とする請求項１に記載の注出口付き自立袋。
【請求項３】
前記注出口本体の接着基部に、パウチ内部に延長する閉塞防止リブが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の注出口付き自立袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動性の内容物を密封包装する、平行胴部を有し、かつ、注出部が形成された自立袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来液状などの流動性を有する内容物を密封包装する注出口付き自立袋としては、図９（ａ）に示すような自立性があり立体容器としての特徴も一部備えているスタンディングパウチが主に採用され、かつ、使用時に内容物を外にこぼすことなく他の容器に安全に移し替えられるよう、開口部をパウチ上部全体ではなく、コーナー部など一部に設けるとか、或いは、パウチの一部に口径の小さな注出口部を形成する方法、更には、プラスチック成形物などによる別体の注出口をパウチ上部の一部に熱融着して取り付ける方法などが採られていた。
また、図９（ｃ）に示すようなサイドガセットタイプの自立袋がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記スタンディングパウチは、図９（ｂ）に示すように、、上部がフラットであるために、正面視において同じ高さおよび幅であると他の自立袋に比べて内容量の収納量が少ない。さらに、側部のシールが直線であるために、袋の中間部を掴んで、内容物を取り出す際に、袋の前面部材と後面部材とを押さえることによって、内容物が飛び出してしまうことがあった。
また、前記サイドガセットタイプの自立袋は、図９（ｃ）、図９（ｄ）および図９（ｅ）に示すように、自立袋として、パウチ内への内容物の収納効率は改善されるが、袋底部に折り込まれる折れ込み部５５の反発力により、自立性に難点がある。
側部のシール部が直立した状態であるので、内容物による包装容器の選択がし難かった。例えば、粘性の内容物であって、絞り出しによる注出をする場合、注出口の両脇に内容物が残留する等の問題、あるいは、袋を手で持ったときに、滑り落ちてしまう等の問題があった。
本発明の課題は、内容物の充填効率、自立袋の集積効率がよく、また、使い勝手のよさを付与した注出口付き自立袋を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、それぞれの部材が、少なくとも片面が熱融着性を有する複合フィルムからなり、自立袋として最終的に胴部を形成する所定の幅の前面部材と後面部材とを前記熱融着性を有する面同士を対面するように配置し、かつ、その上下に、前記複合フィルムを前記熱融着性を有する面を外側としてＶ状に折り込んだ底面部材及び天面部材をそれぞれの折り目を内側にして挿入し、端縁部をヒートシールして熱接着部を形成することによって上下にガセット部を形成してなり、かつ、その前面または後面の上端部に合成樹脂製の成形された注出口本体と蓋体とからなる注出口を装着した自立袋であって、該自立袋の側部のヒートシール形状を、２以上の直線の組合せおよび／または曲線による変形熱接着部とし、該変形熱接着部のシール巾を一定とするように、該熱接着部の外側領域のフィルムを断ち落とすと共に、該変形熱接着部が、少なくとも底部から天部に向かって広くなっていることを特徴とする注出口付き自立袋であり、また、前記注出口本体は、舟形状のフランジ部に対し、その一方側に、パウチ本体の内部に取り付けられる接着基部を形成し、また他方側にパウチの外側にある注出口筒部を設けてなる構造を有すること、また、前記注出口本体の接着基部に、パウチ内部に延長する閉塞防止リブが形成されていることを含むものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる詰め替え用自立袋は、前面部材、後面部材、天部部材および底面部材から形成する自立袋で、自立させたときに、前記前面部材、後面部材からなる側壁部が直立することを特徴とし、該自立袋の側壁部の熱接着部の形状を変形させることによって、自立袋の持ちやすさ、内容物の取り出し易さ、または、内容物の飛び出し防止など、特に使用時の使い易さにおける効果を奏するものである。
以下、本発明の詰め替え用自立袋について図等を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の注出口付き自立袋の実施例を示すもので、（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。図２は、袋の構成部材の説明図である。図３は、側部シール及び注出口を装着し、天面シール、底面シールを施した状態での上面図である。図４は、本発明の注出口付き自立袋に装着する注出口の実施例についての説明図であり、（ａ）注出口本体、キャップ及び袋の一部を示す斜視図、（ｂ）注出口本体に閉塞防止リブを設けた例を示す斜視図である。図５は、パウチを形成する部材の複合フィルム材質を説明する断面図である。図６は、本発明の別の実施例を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。図７は、本発明の第３の実施例を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。図８は、本発明の第４の実施例を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【０００６】
本発明の課題に対し、本発明者らは種々検討した結果、図１（ａ）に示すように、側部のシール部の形状を変形させることによって、持ちやすさ、内容物の取り出し易さなどの効果が得られることを見出し、本発明を完成するに到った。
例えば、図１（ａ）は前記側部シール位置６のシール形状を中間部から天部に向かって狭くする傾斜側部シールとするタイプであり、図６（ａ）は、袋の底部から天部に向かう連続傾斜シールタイプである。
このように、底部から天部に向かって前記側部シール位置を狭くした袋は、いずれも、粘性内容物であってその取り出しが絞り出しするようなケースにおいて、パウチの肩部に内容物が溜まらないのでスムーズな取り出しが可能である。
【０００７】
逆に、図７に示すように、前記側部のシール部が、底部から天部に向かって広くすることも可能である。底部から天部に向かって広くすることにより、パウチを掴んだときに滑り落ちることがなくなる。この形状は内容物の収納の量の多いときに使用すると効果的である。また、パウチの上部が広くなるので、前面部材およびまたは後面部材への印刷における絵柄の強調がし易くなる。
【０００８】
また、本発明の注出口付き自立袋の側部のシール部において、図８（ａ）に示すように、底部と天部の間に括れ部を形成することもでき、該括れ部の形成によってパウチの持ち易さと、パウチであるにも係わらず、斬新な外観を付与できるという効果を醸し出すことができる。
【０００９】
以上に述べたような変形熱接着部の形成は、図３に示すように、パウチの連続製袋時において、胴部シール板を直線の熱板でなく、複数の直線の組み合わせか、あるいは、曲線とするか、直線と曲線との組み合わせとしたシール板とし、シール後に前記変形した形状に沿って、当該パウチと隣接するパウチとの間の不用部分Ｓを抜き落とすことにより得ることができる。
また、曲線部を有する側部のシール部の場合には、図示はしないが隣接する袋との間の不用部分を抜き落とした後、両袋の間を切り離すことによって製袋可能である。
【００１０】
図６は、本発明の注出口付き自立袋１において、側部のシール部６を底部から上部に向かって連続的に狭くしたものである。
このような前記変形熱接着部とすることによって、例えば、粘性のある内容物を出し易くする効果があり、また、袋でありながら、ビンの形状に近いものとなる。
【００１１】
図７は、前述したように、逆に、側部のシール部６を前記自立袋１の上部に向かって広くしたものである。この形状の自立袋とすることによって、該自立袋を手で持ったときに、手から滑り落ちることがなく、取扱い易い自立袋となった。
【００１２】
図８の例は、自立袋の側部のシール部６の形状に括れを設けたもので、袋として持ちやすく、形状としてもビンに近いものとなっている。
【００１３】
本発明の注出口付き自立袋に内容物を充填するには、注出口１０の注出口本体１１の上部開口部から充填ノズルを挿入して行うか、または、該自立袋１の成形において、周縁部シールのいずれかの部分において未シール部（非熱接着部）を形成しておき、充填工程において、前記未シール部を開口して開口部を形成し、該開口部に充填ノズルを挿入して、所定の内容物を充填後、前記充填ノズルを移動して、前記開口部を閉鎖し熱融着することにより。充填密封ができる。
【００１４】
本発明の注出口付き自立袋は、従来のスタンディングパウチのように、マチがパウチ下部だけでなくパウチ上部にもあるので、前記のスタンディングパウチよりもパウチ形状が立体的なので、持ち易さとともに同じ内容量の液体を充填して得られる形状は、よりコンパクトであリ、従って、その自立袋の集積包装も極めて効率のよいものとなる。
つまり、前記スタンディングパウチは、集積包装において、パウチの上部にデッドスペースが多く発生するが、本発明の注出口付き自立袋においては、デッドスペースは極めて少ない。
本発明の注出口付き自立袋の形状は、側壁の熱接着部の形状を変形させることにより、持ちやすさ、絞り出し易さなどのよい袋とすることができ、また、店頭における陳列においても、新規性のあるフォルムとして来店者の注意をひきつけるという効果を醸し出す。
【００１５】
本発明における注出口１０は、図４に示すように、例えば注出口本体１１と蓋体２０とからなり、いずれも熱可塑性樹脂を射出成形することにより得られる。
注出口本体１１は、舟形状のフランジ部１２（１）と接着基部１３と注出口筒部１４とから構成される。
舟形状のフランジ部１２（１）は、平面視において舟形状をなすもので、図４の場合には、両側辺面は、該注出口本体をパウチ等の接着部に搬送する際にガイド面をなし、長さ方向の端部には、上方に向かう突出部が形成されている。
【００１６】
接着基部１３は、パウチ等の内側にあっては辺縁部に対し、２辺間に挟着されるところであり、底面視においてシャトル形状をなすもので、注出口筒部の下方への接着基部１３の両側の接着面が形成されており、この接着面はそれぞれの両端部が舟形状フランジ部の両端部において接着部として一体化されている。袋から内容物を注ぎ出したり、また注出口から直接吸飲する際等において、袋の内面が密着して内容物を注ぎ出せなくなることがあるが、このようないわゆる閉塞を防止するために、図４（ｂ）に示すように、前記接着基部１３の下方に垂下させた４ケ所の延長板１６からそれぞれの体面する延長板に向かうリブにより相互に連架させ、該連架させたリブを下方に延長させることにより形成される延長十字リブ１７（以下、閉塞防止リブと記載する）を設けてもよい。本実施例による閉塞防止リブ１７は断面十字状をなし、その延長長さは、この注出口本体１１を装着するパウチに内容物を充填したときに、前記閉塞防止リブ１７の先端が前記パウチの底部に近接するものが望ましい。
【００１７】
注出口筒部１４は、袋の外側にあって、その外面には蓋体を螺着脱する螺条が設けられている。さらに、前記注出口筒部の形状としては、注出口本体１１のパウチへの装着、また、内容物充填等のためのパウチを搬送等を確実に行うため、その形状は、例えば第２のフランジ１２（２）また第３のフランジ１２（３）の様に適宜、設計することができる。
【００１８】
本実施例における注出口１０の蓋体２０は、前記注出口本体１１の筒部の外面に設けた螺条１５に螺着するものであるが、この他、蓋体２０としての機能を有するものであればよい。
【００１９】
本発明における注出口本体１１と蓋体２０とは、前述のように別体からなるもので、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を用いて射出されたものである。注出口本体１１の成形材料としては、パウチの内面と熱接着可能な材質とする。また、蓋体２０を螺着したときにより緊密性を得ることができるものを選択することが望ましい。例えば、注出口本体には、低密度ポリエチレンを用い、蓋体には中密度または高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン樹脂を用いる等の組み合わせとする。
低密度ポリエチレンはね前記中、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンよりも合成が低いため、前記螺着においては、前記の材質の材質の組み合わせのように合成の程度の差を利用することによって緊密な巻き締めが容易にできる。注出口本体１１と蓋体２０とに用いる成形材料を前記の逆にしても同様に緊密な巻き締めができる。
【００２０】
また、本発明に係る注出口付き自立袋１の注出口１０の装着は、図４（ａ）に示すように、前記製袋工程において前記天部のガセット部の片側を未シール状態としておき、該未シール部９を開口して、その開口部に前記注出口本体１１の接着基部１３を差し込み、接着基部１３に前記未シール部９の内面を密着させて、前記接着基部１３に被覆したフィルムの外側から、熱融着治具を押圧して、前記フィルム内面を前記注出口本体１１の接着基部１３に熱融着することによって装着することができる。
【００２１】
本発明にかかる注出口付き自立袋を形成する複合フィルム、注出口等の材質、製袋方法等の実施の形態について説明する。
【００２２】
先ず、本発明の詰め替え用自立袋１に用いる各部材は、図５（ａ）に示すように、主にプラスチックを主体とする複合フィルム３０が用いられる。前記複合フィルム３０としては、基本的に、基材層３１と熱融着層３２とからなるものとし、前記基材層と熱融着層との間に中間層を設けることができる。さらに、前記中間層は、図５（ｂ）に示すように、２層３３（１）、３３（２）としてもよく、さらに、３層以上を積層してもよい。
基材層３１としては、自立袋を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系の樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を用いたフィルムとしては、未延伸フィルムあるいは１軸方向または２軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基本素材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると熱融着或いは易引裂処理等の加工不良等を生ずることがあり、また、コストが上昇するという欠点がある。基材層が薄過ぎると強度、剛性等が低下して好ましくない。本発明においては、上記のような理由から基材層の厚みとしては12〜30μｍ程度が適当である。
【００２３】
また、前記基材層３１は、必要に応じてポリ塩化ビニリデンが塗工されたフィルムやアルミニウムや酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウムなどの蒸着層が形成されたフィルムとしてバリア性を有する構成としてもよい。また、基材層は、通常外面層として用いられるため、その裏面（中間層あるいは熱融着層を貼り合わせる面）に印刷されることが多いために印刷適性も求められる。
基材層３１としては、剛性があり、前記印刷を含めた加工性の良さ等から、一軸方向または２軸方向に延伸した延伸フィルムが好適に用いられる。
【００２４】
また、前記複合フィルム３０における熱融着層３２としては、複合フィルム３０を自立袋１として製袋する際に、熱融着により封止できるものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂ないしはこれらをシート化したシートを使用することができる。
特に、前記メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体は、分子量分布の幅が狭く、共重合比も安定しているため、低温ヒートシール性や熱間ヒートシール性に優れており、本発明のような上下にガセット部を形成するようなヒートシール部にフィルムの重なりの差による段差のあるパウチの熱融着層にはシール抜けによるピンホールの発生を防止できる点で適している。本発明の熱融着層の厚さとしては30〜500 μｍが適当である。熱融着層としての厚さが３０μｍ未満であると、十分な蜜付鵜性が得られないことがあり、また、内容物を充填した袋としての耐衝撃性に劣る。熱融着層としての厚さが500 μｍを超えると、熱融着に時間がかかって作業性を低下させ、また易開封加工が困難になる。
【００２５】
本発明においては、前述したように前記基材層３１と熱融着層３２との間に中間層３３を設けてもよく、前記中間層３３は通常、前記基材層３１と熱融着層３２とだけでは包装袋および自立袋としての機能を十分に果たすことができない場合などに設けられる。
前記中間層３３ｋ機能とは、気体遮断性（ガスバリア性）、機械的強靱性、剛性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐薬品性等であり、包装袋および自立袋として要求されるこれらの最終的な機能を中間層３３を設けることによって達成するものである。該中間層として用いられる素材としては、例えばアルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、あるいは、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体のケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしはアルミニウムや酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルムなどを用いることができる。また、これら素材の一種ないしはそれ以上を組み合わせて使用することができる。
なお、上記中間層３３の厚さとしては、包装袋および自立袋として要求される機能を満たすことができれば良いのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
【００２６】
また、本発明の自立袋１を構成する前記複合フィルム３０は、前記基材層３１、前記熱融着層３２、中間層３３等を必要に応じて周知のドライラミネーション、Ｔダイ押出し法等を適宜用いて貼り合わせることにより得ることができる。前記Ｔダイ押出し法を用いる場合にあっては、接着性を向上させる目的で被押出側フィルム等に必要に応じてアンカーコート剤を予め塗工してもよい。
【００２７】
次に、本発明の注出口付き自立袋１を形成する部材、注出口２０の材質等の実施の形態について詳細に説明する。
先ず、本発明の注出口付き自立袋１に用いる部材は、主にプラスチックを主体とする積層フィルムが用いられるが、特に限定はされず、各種パウチに用いられている公知の複合フィルムはいずれ使用できる。これらの中から、包装する内容物の種類と充填量、充填後の加熱処理の有無など使用条件に応じて適するものを自由に選択して使用することができる。
好ましく使用できる複合フィルムの構成の具体例として以下のようなものが挙げられる。
(1) ON/AD/L LDPE(#)
(2) ON/AC/LDPE/(HDPE/LLDPE) (#)
(3) ON/AC/LDPE/(HDPE/LLDPE)/AD/LLDPE (#)
(4) PET/AD/AL/AD/ON/AD/LLDPE (#)
(5) PET/AD/AL/AD/ON/AD/ S-PE (#)
(6) PET/AD/AL/AD/ON/AD/CPP(#)
(7) PET/AD/ON/AD/AL/AD/LLDPE (#)
(8) PET/AD/ON/AD/AL/AD/ S-PE (#)
(9) PET/AD/ON/AD/AL/AD/CPP(#)
(10)PET/AD/EVOH/AD/ON/AD/CPP(#)
等が挙げられるが、前記複合フィルム構成としてはこれらに限定されるものではなく様々な組み合わせの複合フィルムを使用することができる。
【００２８】
尚、上記における各略号は次の通りである。
ON: ２軸延伸ナイロンフィルム、AD: 接着剤、 LLDPE: 直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、 AL:アルミニウム箔、LDPE: 低密度ポリエチレン、 SiOX : シリカ蒸着層、AC: アンカーコート層、CPP:未延伸ポリプロピレン、 EVOH:エチレン・酢酸ビニル共重合体のけん化物フィルム、PET:２軸延伸ポリエステルフィルムである。また、<   > 内は、共押出し法による製膜を示す。
【００２９】
前記アンカーコートは、押出しコーティングで樹脂を積層する際、接着性を向上させるために基材フィルム側に予めコーティングするものでプライマーコートの一種である。また、(#) は内容物側であることをを示す。
また、アルミニウム箔、シリカ蒸着層、EVOHフィルムなどは、ガスバリア性を付与するために積層するものである。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の注出口付き自立袋は、上下にガセット部を形成したことによって前後の胴部分が平行となって、充填効率がよくなり、また使用時においても、持ちやすい形態の袋となった。また、注出口付き自立袋の上部に注出口組合体を装着したことにより、容器本体が柔軟な袋であるにもかかわらず、他の容器への移し替えが容易となり、リクローズが可能となった。
さらに、側壁の熱接着部の形状を変形させることにより、持ちやすさ、絞り出し易さなどのよい袋とすることができ、また、店頭における陳列においても、新規性のあるフォルムとして来店者の注意をひきつけるという効果を醸し出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の注出口付き自立袋の実施例を示すもので、（ａ）斜視図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。
【図２】袋の構成部材の説明図である。
【図３】側部シール部を形成し及び注出口を装着し、天面シール、底面シールを施した状態での上面図である。
【図４】本発明の注出口付き自立袋に装着する注出口の実施例についての説明図であり、（ａ）注出口本体、キャップ及び袋の一部を示す斜視図、（ｂ）注出口本体に閉塞防止リブを設けた例を示す斜視図である。
【図５】パウチを形成する部材の複合フィルム材質を説明する断面図である。
【図６】本発明の別の実施例を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図７】本発明の第３の実施例を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図８】本発明の第４の実施例を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図９】従来の技術による自立袋であり、（ａ）スタンディングパウチの正面図、（ｂ）Ｘ1 −Ｘ1 部断面図、（ｃ）サイドガセットタイプの自立袋の斜視図、（ｄ）Ｘ2 −Ｘ2 部断面図、（ｅ）Ｘ3 −Ｘ3 部断面図である。
【符号の説明】
１  詰め替え用自立袋
２  前面部材
３  後面部材
４  天面部材
５  底面部材
６  側部のシール部（変形熱接着部）
７  天部シール部
８  底部シール部
９  未シール部
Ｓ  不用部分
ｈ  括れ部
１０  注出口
１１  注出口本体
１２  舟型のフランジ部
１３  接着基部
１４  筒部
１５  ねじ
１６  延長片
１７  閉塞防止リブ
２０  キャップ
３０  本発明の注出口付き自立袋のパウチを形成する複合フィルム
３１  基材層
３２  熱融着層
３３  中間層
３４  接着層
４０  スタンディングパウチ
４１  前面部材
４２  後面部材
４３  底面部材
５０  サイドガセットタイプの自立袋
５１  前面部材
５２  後面部材
５３  天面部材
５４  底面部材
５５  折れ込み部
５６  注出口
【図１】
0004108848.tif 000002
【図２】
0004108848.tif 000003
【図３】
0004108848.tif 000004
【図４】
0004108848.tif 000005
【図５】
0004108848.tif 000006
【図６】
0004108848.tif 000007
【図７】
0004108848.tif 000008
【図８】
0004108848.tif 000009
【図９】
0004108848.tif 000010