(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が免震階に固定されて非免震階を縦通しその内部に乗りかごが昇降可能に設けられた免震昇降路を備えてなるエレベータの非免震階における乗降用出入口構造であって、
前記免震昇降路の周囲に所定間隔をおいて設置され耐火または不燃材料からなる壁と、該壁の各階乗降開口部に対して乗降方向に沿って前後方向に相対移動可能にガイドされ耐火または不燃材料からなる筒状の乗降通路本体と、前記乗降通路本体の内側に入れ子式に配置され、かつ前記免震昇降路側端部が該免震昇降路の各階乗降開口部に対して左右方向に相対移動可能にガイドされ耐火または不燃材料からなる可動中筒と、前記免震昇降路の各階乗降開口部に設けられた耐火または不燃材料からなるエレベータ扉とを備えたことを特徴とするエレベータの乗降用出入口構造。
【請求項２】
前記乗降通路本体は、乗降階床の床部に一端が固定された、位置の復元機構としての付勢手段により、免震昇降路側に押圧付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗降用出入口構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震昇降路と非免震建物との間に、地震時にエレベータ乗降用出入口がずれても防火区画を確保することができるようにしたエレベータの乗降用出入口構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特開平９−２０２５６１号公報および特開平９−２０２５６２号公報には、免震建築物と非免震建築物との間に跨って縦通するエレベータ装置が開示されている。この公報に開示されたエレベータ装置は、免震建築物に上端が固定され、下端が滑り支承などによって支持された免震昇降路を設け、該昇降路内に乗りかごを昇降可能に配置している。そして、非免震建築物では、以上の免震昇降路の周囲に仕切壁を備え、上下階の相対的なずれを仕切壁と免震昇降路との間に形成した空間部で吸収している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に開示されたエレベータ装置にあっては、免震昇降路廻りの防火区画について何ら考慮されておらず、免震昇降路の防火竪穴区画を確保することができかった。
【０００４】
本発明は、建物を免震化する際において免震側と非免震側とをエレベータが縦通する場合における防火区画としての防火竪穴区画を確保することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本願発明は、上部が免震階に固定されて非免震階を縦通しその内部に乗りかごが昇降可能に設けられた免震昇降路を備えてなるエレベータの非免震階における乗降用出入口構造であって、前記免震昇降路の周囲に所定間隔をおいて設置され耐火または不燃材料からなる壁と、該壁の各階乗降開口部に対して乗降方向に沿って前後方向に相対移動可能にガイドされ耐火または不燃材料からなる筒状の乗降通路本体と、前記乗降通路本体の内側に入れ子式に配置され、かつ前記免震昇降路側端部が該免震昇降路の各階乗降開口部に対して左右方向に相対移動可能にガイドされ耐火または不燃材料からなる可動中筒と、前記免震昇降路の各階乗降開口部に設けられた耐火または不燃材料からなるエレベータ扉とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
したがって、本発明にあっては、火災発生時には、前記壁と乗降通路本体および可動中筒と免震昇降路のエレベータ扉とが防火区画を形成し、免震昇降路を防火竪穴区画として確保することができる。
【０００７】
上記発明においては、前記乗降通路本体が、乗降階床の床部に一端が固定された、位置の復元機構としての付勢手段により、免震昇降路側に押圧付勢されていることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明にかかるエレベータの概要を示している。図における建物は、二階上部を免震位置として上下に切離し、三階以上の階を免震階とし、地下部を含む二階以下の階を非免震階とした構造である。
【０００９】
これに伴って、三階から上は通常のエレベータ昇降路１であり、乗りかご２の乗降客は、三階以上の各免震階に形成された乗降開口部３、昇降路１および乗りかご２のそれぞれに設けた乗降用扉４，５を開閉して乗りかご２と乗降階床との間を乗降できる。
【００１０】
これに対し、エレベータ昇降路１廻りの三階のスラブ下に設けた梁６には、免震対応フレーム構造の免震昇降路７の上端が固定され、前記昇降路１の下部に同軸配置されている。この免震昇降路７は非免震側の各階を貫いてその下端を非免震構造の昇降路床８上に滑り支承９を介して前後方向（乗降方向）および左右方向に相対移動可能に設置されている。
【００１１】
以上に加え、二階以下の非免震階では、前記免震昇降路７の周囲に前後左右に所定の免震クリアランスｄ（前後方向については図１，２，３を参照）を設けて耐火または不燃材料からなる壁１０が構築されている。なお、免震クリアランスｄは過去に経験した最大規模の地震時のずれのデータを勘案して設定され、例えば実寸法にして４００mm程度とすることが望ましい。
【００１２】
また、壁１０の上端であって、二階の免震位置で切離される上部には、免震昇降路７の周囲に連結する防火区画用の水平壁１１が配置され、この水平壁１１の上部と三階スラブ下との間にも防火区画壁１２が配置されている。
【００１３】
前記免震昇降路７の各非免震階における乗降開口部１４の内側には、前記乗りかご２の扉５と対面して配置された耐火または不燃材料からなるエレベータ扉１５が設けられ、また壁１０の各非免震階における乗降開口部１６にはその先端を免震昇降路７の乗降開口部１４と対面して筒状の乗降通路１７が配置され、非免震階では、乗降客はこの乗降通路１７を通じて乗りかご２と乗降階床との間を乗降できるようになっている。
【００１４】
乗降通路１７は、免震昇降路７と壁１０との相対的な前後方向のずれに対しては免震昇降路７とともに前後方向に移動し、また左右方向の相対的なずれに対しては、免震昇降路７に対して左右方向に移動する構造となっている。
【００１５】
図２，３および図４は乗降通路１７および各部との連結構造を示すものである。図において、乗降通路１７は、乗降通路空間の左右両側部、乗降床部および天井部を構成した筒状の乗降通路本体１８と、乗降通路本体１８の内側に入れ子式に配置された筒状の可動中筒１９と、乗降階床２０に後端を固定され所定の勾配を持って立ち上げられた固定プレート２１の下方に摺動可能に重ね合された床プレート１９ａとを備える。乗降通路本体１８および可動中筒１９は、そのすべてが耐火または不燃材料で構成されている。固定プレート２１の下部空間内には、一端を乗降通路本体１８の乗降階床側下部に当接し、乗降通路本体１８を免震昇降路７側に向けて押圧付勢する位置の復元機構としての付勢手段たる一対のバネ装置２２が設けられている。
【００１６】
これに対し、前記壁１０の乗降開口部１６には例えばコ字形をなす枠組形状のガイドフレーム２３が一体的に固定され、ガイドフレーム２３が乗降通路本体１８を前後方向にのみ移動可能にガイドしている。また、前記乗降開口部１６における乗降階床２０上には、テフロンなどの滑性表面処理を施した滑りプレート２４が一体に固定され、同じく乗降通路本体１８を摺動可能にガイドしている。
【００１７】
ガイドフレーム２３は、特に図４に示すように、乗降通路本体１８の上面に二カ所、両側部にそれぞれ三カ所配置され前後方向に延設されたガイドレール２５に、ガイドフレーム２３に設けた回転自在のガイドローラ２６を係合することにより乗降通路１７を壁１０の乗降開口部１６に対して前後方向にガイドしている。また、滑りプレート２４にもガイドローラ２６が回転自在に設けられ（図７を参照）、乗降通路本体１８の底面に前後方向に延設したガイドレール２５と係合している。
【００１８】
図５〜図７はそのさらに詳細構造を示すもので、いずれも、乗降通路本体１８の上下面および両側面に前後方向に設けられた溝状のガイドレール２５内にガイドフレーム２３および滑りプレート２４に設けたガイドローラ２６が回転しつつ前後方向にガイドする構造となっている。また、バネ装置２２の付勢力によって、乗降通路本体１８は常時免震昇降路７の乗降開口部１４側に押圧付勢されている。
【００１９】
ガイドローラ２６は、ガイドフレーム２３に固定的に設けられガイドレール２５と係合して相対摺動するスライドプレートないしはスライドブロックに代えることもでき、この場合、ガイドフレーム２３の前後方向の幅寸法が小さい場合であっても安定したガイドを行うことができる。
【００２０】
乗降通路本体１８は、図５に示すように、フレーム１８ａの内部にロックウールなどの耐火材１８ｂを充填した構造であり、またガイドフレーム２３は、図６に示すように、例えばロ字形断面のフレーム２３ａの内部にロックウールなどの耐火材２３ｂを充填した耐火構造体である。
【００２１】
さらに、図４および図５に良く現れているように、乗降通路１７の免震昇降路７側端部において、可動中筒１９の上縁には前記ガイドレール２５と直交する上部ガイドフレーム２７が左右張り出し方向に一体に設けられ、上部ガイドフレーム２７には免震昇降路７の乗降開口部１４の上部に配置された複数のガイドローラ２８が係合している。また、可動中筒１９の下縁には下部ガイドフレーム２９が左右張り出し方向に一体に設けられ、下部ガイドフレーム２９には免震昇降路７の乗降開口部１４の下部に配置された複数対のガイドローラ３０が係合している。これにより、可動中筒１９は、免震昇降路７に対して左右方向に相対移動可能であって、前後方向の相対移動が規制されている。
【００２２】
前記乗降開口部１４は、例えばＨ型鋼からなる上下の梁３１の内側にフレーム３２を枠組したものでこのフレーム３２の内側にも耐火材３２ａが充填されている。
【００２３】
なお、上部ガイドフレーム２７は上部梁３１に複数のブラケット３３を介して取付けられ、下部ガイドフレーム２９は同じくブラケット３４を介して下部梁３１に取り付けられている。また、ガイドローラ３０は、これに加わる荷重を支持するため、その回転軸を例えば水平方向としている。
【００２４】
また、図５中、符号３５，３６はそれぞれ乗降通路本体１８および可動中筒１９の前縁上下および後縁上下に配置されて両者間のはずれ止めを行うためのストッパである。
【００２５】
そして、乗降通路本体１８の免震昇降路７側端部には、その端部から左右両方向に一体に張り出し形成され前記上下ガイドフレーム２７，２９の間に一体化されたガードプレート３７が設けられ、ガードプレート３７は、乗降通路本体１８が免震昇降路７の乗降開口部１４に対して左右方向に相対移動したときに該乗降開口部１４を塞ぐ。
【００２６】
次に、以上の構成における乗降用出入口構造における地震時での作用を図８，図９を用いて説明する。
まず、平常状態では図８の中央に示すように、壁１０と免震昇降路７との間は前後左右に前記所定の免震クリアランスｄを保っている。これに対し、地震により左右方向の揺れ、すなわちＸ−Ｘ軸方向に揺れが生じた場合には、図８の左右に示すように、壁１０と免震昇降路７とは左右方向に相対的にずれるが、乗降通路１７は中央に停止したままであり、乗降開口部１４，１６同士が左右にずれるだけで、乗降階床と乗りかご２との間の乗降動線は維持される。
【００２７】
また、前後方向の揺れ、すなわちＹ−Ｙ軸方向に揺れが生じた場合には、図８の上下に示すように、壁１０と免震昇降路７とは前後方向に相対的にずれるが、乗降通路１７が免震昇降路７とともに前後方向に相対移動し、前記と同様に乗降階床と乗りかご２との間の乗降動線は確保される。
【００２８】
このとき、図９（ａ）に示すように免震昇降路７が壁１０から離間するように矢印方向に相対移動すると、可動中筒１９のみが免震昇降路７とともに後退移動する。一方、免震昇降路７が壁１０に接近するように相対移動すると、まず可動中筒１９が乗降通路本体１８に度当りした後、（ｂ）に示すように、バネ装置２２の付勢力に抗して乗降通路本体１８を乗降階床側に突出移動させる。揺れがおさまると、乗降通路本体１８はバネ装置２２の付勢力により免震昇降路７側に押圧され、再び図２〜図５および図８の中央に示す平常位置に復帰する。
【００２９】
通常の揺れは各軸線に平行でないが、その揺れ方向の分力となるＸ−Ｘ軸線とＹ−Ｙ軸線方向に対して乗降通路１７は、それぞれ壁１０および免震昇降路７との間を前後左右に相対移動し、乗降階床と乗りかご２との間の乗降動線を確保することは勿論である。
【００３０】
本発明では、乗降通路１７が乗降通路本体１８と可動中筒１９とからなっているので、乗降階床側への突出量を小さくすることができ、もって、乗降階床の前後方向の寸法を小さくすることができる。
【００３１】
そして、エレベータ扉１５が耐火または不燃材料からなっているので、壁１０，乗降通路１７（乗降通路本体１８および可動中筒１９）およびエレベータ扉１５で防火竪穴区画を構成することができる。
【００３２】
なお、上記実施形態において、乗降通路１７を構成する乗降通路本体１８および可動中筒１９は、そのすべてが耐火または不燃材料で構成されたものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、乗降通路本体１８または可動中筒１９に、火災が発生時に閉じられる防火扉を設けることもでき、この場合、乗降通路本体１８および可動中筒１９は、少なくとも相対移動する壁１０と防火扉との間を結ぶ領域が耐火または不燃材料からなっていれば、壁１０、乗降通路本体１８または可動中筒１９、および防火扉が防火竪穴区画を構成することになるからである。
【００３３】
また、本実施形態では、乗降階床２０上に固定プレート２１を設けてバネ装置２２を配設するための空間を形成したが、乗降階床２０に凹部を形成してこれをバネ装置２２の配設空間とすることもできる。
【００３４】
さらに、本実施形態では乗降通路本体１８および可動中筒１９は、三方枠とこれとは別体の床部とを組み合わせたものであってもよいし、四方が枠組みされた筒状体であってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明によるエレベータの乗降用出入口構造によれば、地震時においてエレベータと非免震階との各乗降開口部間のずれを吸収し、安全に乗降できながら、前記壁と乗降通路本体および可動中筒と免震昇降路のエレベータ扉とが防火区画を構成するため、防火区画としての竪穴区画を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるエレベータの全体的概要を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における部分拡大平断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線における拡大縦断面図である。
【図４】同エレベータ乗降部分の斜視図である。
【図５】同エントランス部分のさらに詳細構造を示す部分断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図８】同エレベータの非免震階に対する相対移動の説明用平断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は同乗降方向に沿った前後方向揺れ時の詳細説明図である。
【符号の説明】
２  乗りかご
７  免震昇降路
１０  壁
１４，１６  乗降開口部
１７  乗降通路
１８  乗降通路本体
１９  可動中筒
２０  乗降階床
２１  固定プレート
２２  バネ装置（付勢手段）
３７  ガードプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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