(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体と開口部にフランジ部を有する容器本体とを、前記フランジ部において帯状ないし線状の熱接着部で密封した包装体において、前記熱接着部が易剥離性を有すると共に、前記熱接着部の少なくとも１箇所に前記包装体の内側方向に張り出した張出部を有し、前記張出部近傍で前記包装体の内側方向のフランジ部に凸部が設けられていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記凸部が独立した複数個からなることを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記張出部が前記包装体の内側方向に突出した前記熱接着部からなると共に、前記張出部の最も前記包装体の内側方向に位置する外縁が前記張出部の起点となる前記熱接着部の内縁を結んだ線よりも前記包装体の内側方向に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の包装体。
【請求項４】
前記張出部が前記熱接着部に連接して前記包装体の内側方向に突出した突出熱接着部からなると共に、前記突出熱接着部に切欠が形成されていることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記切欠が前記張出部を構成する容器本体のフランジ部に形成されていることを特徴とする請求項４記載の包装体。
【請求項６】
前記張出部が前記熱接着部に連接して前記包装体の内側方向に突出した突出熱接着部からなると共に、前記突出熱接着部から前記熱接着部の外縁に達する未接着部が形成されていることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
前記未接着部が前記フランジ部に凹部を形成することにより設けられていることを特徴とする請求項６に記載する包装体。
【請求項８】
前記未接着部が前記フランジ部に前記凸部より低い台状の前記突出熱接着部と前記熱接着部を形成することにより設けられていることを特徴とする請求項６に記載の包装体。
【請求項９】
前記包装体の前記熱接着部が略矩形状からなり、該略矩形状からなる熱接着部の辺の略中央部に張出部が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液状物、固形物、あるいは、これらの混合物からなる各種食品を密封収容した状態のままで電子レンジにより加熱調理することができる包装体に関し、さらに詳しくは、加熱調理することにより高まる包装体内の圧力を、その圧力により密封部の一部を開口することにより逃がし、包装体の破裂、変形を防止すると共に、特に包装体が加熱調理後に包装体内の体積膨張した空気、あるいは、内容物から発生した蒸気などが常態に戻る際に、加熱調理時に開口した前記密封部の一部が塞がることにより包装体内が減圧状態になり、包装体が変形するのを防止することができる包装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、調理済あるいは半調理済等の食品、たとえば、肉まんやあんまん、シュウマイ、餃子、ハンバーガー、ミートボール、ホットドック、スパゲティー、焼きそば、焼きうどん、ビーフン、白飯、赤飯、五目飯等をプラスチック製の密封容器に収容し、食べる時に電子レンジにより加熱調理する包装食品が市場に出回っている。
【０００３】
しかし、これらの包装食品は、電子レンジで密封容器ごと加熱調理すると、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により密封容器の内圧が高まり、突然に密封容器が破裂したり変形したり、また、破裂により密封容器に収容された食品が飛散したり吹きこぼれたりして電子レンジ内を汚すといった問題がある。
【０００４】
これらの問題を解決するために、▲１▼電子レンジで加熱調理する前に、予め密封容器に尖ったもので孔を開けるなり、密封容器の端部をはさみや包丁等で切り取るなりして密封容器の内圧を逃がす方法、あるいは、▲２▼密封容器の熱接着部を易剥離性を有するように工夫したり、また、熱接着部の形状を工夫したりなどして、電子レンジで加熱調理することにより、食品中から発生する水蒸気や密封容器内の空気等の膨張による内部圧力の高まりによって、密封容器の一部が自動的に開口して密封容器の内圧を逃がす方法等がある。
【０００５】
しかし、▲１▼の方法は、結構手間なものであると共に、加熱調理が開始されて発生した蒸気は直ちに密封容器外へ放出され、蒸気による加熱蒸らし効果が低減し食味を落とす問題があり、▲２▼の方法は、加熱調理が開始されてから内部圧力の高まりによって、密封容器の一部が自動的に開口するまでの間、密封容器内の食品を食品中から発生する蒸気で蒸らすことが可能であり、▲１▼の方法の問題を解決するものであるが、▲１▼の方法においては発生する可能性が極めて少ない問題が発生する。すなわち、加熱調理後に密封容器内の体積膨張した空気、あるいは、食品から発生した蒸気などが常態に戻る際に、加熱調理時に開口した密封容器の一部が塞がることにより密封容器内が減圧状態になり、密封容器が変形してしまうという問題が発生し、見栄えが悪い上に加熱調理した食品の取り出しが困難になるという問題が発生する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、調理済あるいは半調理済等の食品を完全に密封できると共に、前記食品を包装体に収容したままで電子レンジにより加熱調理でき、さらに加熱調理中に発生する蒸気により包装体に収容された食品を蒸らす効果を奏しつつ包装体内の内部圧力を包装体の一部が自動的に開口して逃がすと共に、加熱調理後に加熱調理時に開口した包装体の部分が塞がることを防止し、加熱調理後の包装体の変形をなくして加熱調理した食品の取り出しも容易な包装体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記のような問題点を解決すべく種々研究を重ねた結果、請求項１記載の発明の包装体は、蓋体と開口部にフランジ部を有する容器本体とを、前記フランジ部において帯状ないし線状の熱接着部で密封した包装体において、前記熱接着部が易剥離性を有すると共に、前記熱接着部の少なくとも１箇所に前記包装体の内側方向に張り出した張出部を有し、前記張出部近傍で前記包装体の内側方向のフランジ部に凸部が設けられていることを特徴とするものである。このように構成することにより、調理済あるいは半調理済等の食品を完全に密封できると共に、前記食品を包装体に収容したままで電子レンジにより加熱調理でき、さらに加熱調理中に発生する蒸気により密封容器に収容された食品を蒸らす効果を奏しつつ、張出部がその他の熱接着部より速く剥離して包装体内と外部とが繋がるために包装体内の内部圧力を前記張出部から自動的に逃がして破裂を防止することができる。また、加熱調理後は、前記張出部近傍のフランジ部に設けた凸部により、体積膨張した空気、あるいは、食品から発生した蒸気などが常態に戻る際に、蓋体が容器本体に密着することを防止でき、スムーズに外部空気を包装体内に取り入れることができ、包装体が変形することなく加熱調理した食品の取り出しもスムーズに行うことができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の包装体において、前記凸部が独立した複数個からなることを特徴とするものである。このように構成することにより、加熱調理後に蓋体が容器本体に密着して包装体内と外部との繋がり部分を塞ぐことを一層確実に防止することができる。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１、２のいずれかに記載の包装体において、前記張出部が前記包装体の内側方向に突出した前記熱接着部からなると共に、前記張出部の最も前記包装体の内側方向に位置する外縁が前記張出部の起点となる前記熱接着部の内縁を結んだ線よりも前記包装体の内側方向に位置するように形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、電子レンジにより加熱調理した際、張出部から剥離が始まり、張出部から確実に包装体内の圧力を外部へ逃がすことができる。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２のいずれかに記載の包装体において、前記張出部が前記熱接着部に連接して前記包装体の内側方向に突出した突出熱接着部からなると共に、前記突出熱接着部に切欠が形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、電子レンジにより加熱調理した際、張出部から剥離が始まり、張出部から確実に包装体内の圧力を外部へ逃がすことができる。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の包装体において、前記切欠が前記張出部を構成する容器本体のフランジ部に形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、調理済あるいは半調理済の食品が収容された包装体は、通常自動包装機で製造されるが、蓋体が無地の場合やエンドレス柄の場合であっても対応することができ、製造コストや包装体のコストを安価にすることができる。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項１、２のいずれかに記載の包装体において、前記張出部が前記熱接着部に連接して前記包装体の内側方向に突出した突出熱接着部からなると共に、前記突出熱接着部から前記熱接着部の外縁に達する未接着部が形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、容器本体に切欠を形成する必要がない上に、たとえば、容器本体の加工方法によっては発生する切欠片の混入に注意を払う必要もない。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の包装体において、前記未接着部が前記フランジ部に凹部を形成することにより設けられていることを特徴とするものである。このように凹部を設けることにより、該凹部が蒸気等の逃げ道となり、蒸気等を抜け易くすることができる。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項６記載の包装体において、前記未接着部が前記フランジ部に前記凸部より低い台状の前記突出熱接着部と前記熱接着部を形成することにより設けられていることを特徴とするものである。このように構成することにより、突出熱接着部と熱接着部を設ける熱板は、特別な形状にする必要がなく、平板ないし前記突出熱接着部と前記熱接着部をカバーする帯状の板からなる熱板でよい。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の包装体において、前記包装体の前記熱接着部が略矩形状からなり、該略矩形状からなる熱接着部の辺の略中央部に張出部が形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、通常、包装体の開封開始部は角部に設けられており、手指を内容物の混ざった熱い水滴に触れることなく、包装体を開封することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について、以下に詳述する。
まず、上記の本発明の包装体を構成する蓋体はシート状であってもよいし立体的な形状であってもよい。また、蓋体を構成する材料およびその厚さは、電子レンジを用いて加熱調理するためにマイクロ波を透過するものを用いる必要がある以外は蓋体に求められる諸物性を満足できればよいのであって、使用する用途、目的等により適宜決定すればよい。これに適うものとしては、たとえば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂、あるいは、エラストマーを用いることができるし、また、紙、セロハン、合成紙なども用いることができる。また、これらのものの一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。また、前記樹脂をフィルム化したもの、あるいは、紙、セロハン、合成紙に必要に応じてポリ塩化ビニリデンが塗工されたものや酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着層が形成されたものを用いることができる。
【００１７】
次に、前記包装体を構成する容器本体は食品等の内容物を収容できる容積を有し、上部が少なくとも一部開口すると共に上部にフランジ部を有する立体的な形状であればよく、前記立体的な形状は任意な形状をとることができる。また、容器本体を構成する材料およびその厚さについても蓋体同様であって、容器本体に求められる諸物性を満足できればよく、使用される用途、目的等により適宜決定すればよく、マイクロ波を透過するものとしては、たとえば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂、あるいは、エラストマーを用いることができるし、また、これら樹脂の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。また、前記樹脂をフィルム化したものに必要に応じてポリ塩化ビニリデンが塗工されたものや酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着層が形成されたものを用いることができる。
【００１８】
また、蓋体および容器本体の立体的な形状は真空成形、圧空成形、射出形成、ブロー成形、押し出し成形、カレンダー成形、キャスト成形等の成形方法で形成することができる。
【００１９】
しかし、蓋体と容器本体とは熱接着部で密封されると共に、この熱接着部を易剥離性に構成する必要があり、前記蓋体と前記容器本体との熱接着部を構成する材質は、その組み合わせを考慮する必要がある。また、前記熱接着部を構成する前記蓋体および前記容器本体の材質は通常内容物と接触する最内層を形成するため、電子レンジで加熱調理されるときの熱に対する耐性が必要であると共に、内容物が油性食品である場合には耐油性も要求される。これらの点を考慮すると、蓋体の最内層、あるいは、容器本体の最内層に用いる樹脂としては、たとえば、ポリプロピレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂（以下、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂の混合樹脂という）、高密度ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とエラストマーとの混合樹脂（以下、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂／エラストマーの混合樹脂という）が好適であり、これらの樹脂を組み合わせて前記熱接着部を形成することが望ましい。このような熱接着部を形成する組み合わせとしては、たとえば、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂／エラストマーの混合樹脂同士の組み合わせ、あるいは、ポリプロピレン系樹脂と、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂の混合樹脂との組み合わせ、あるいは、ポリプロピレン系樹脂と、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂／エラストマーの混合樹脂との組み合わせ、あるいは、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂の混合樹脂と、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂／エラストマーの混合樹脂との組み合わせ、あるいは、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂の混合樹脂同士の組み合わせ等が易剥離性と耐熱性、耐油性、あるいは、透明性の点で好適である。
【００２０】
また、前記ポリプロピレン系樹脂としては、たとえば、高結晶性のプロピレン単独重合体の他に、エチレン、ブテンー１、ペンテンー１、３ーメチルブテンー１、４ーメチルペンテンー１などのαーオレフィンとのランダム共重合体やこれらの混合物などである。なお、ランダム共重合体としては、多段重合で得られるホモポリプロピレンとの混合物であってもよい。
【００２１】
また、前記ポリエチレン系樹脂としては、たとえば、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレン、等のいずれのエチレン単独重合体を使用することができる他に、プロピレン、ブテンー１、ペンテンー１、３ーメチルブテンー１、４ーメチルペンテンー１などのαーオレフィン、または、酢酸ビニルとの結晶性、あるいは、低結晶性ないし非結晶性のランダムもしくはブロック共重合体、あるいは、これらの混合物などを用いることができる。
【００２２】
また、前記エラストマーとしては、たとえば、エチレン、プロピレン、ブテンー１、ヘキセンー１、４ーメチルペンテンー１等のモノオレフィンのうちの２種、または、３種以上のモノオレフィン共重合体ゴム、並びに、上記モノオレフィンの２種とジシクロペンタジエン、１、４ーヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等の非共役ジオレフィン、または、ブタジエン、イソプレン等の共役ジオレフィンとの共重合体ゴムを用いることができるが、なかでもエチレンプロピレン共重合体ゴム、エチレンブテン共重合体ゴム、プロピレンブテン共重合体ゴムが好ましい。
【００２３】
また、前記高密度ポリエチレン系樹脂としては、たとえば、エチレン単独重合体の他に、プロピレン、ブテンー１、ペンテンー１、３ーメチルブテンー１、４ーメチルペンテンー１などのαーオレフィンとの共重合体などをもちいることができる。
【００２４】
次に、図面に示す実施例を用いてさらに詳しく説明する。
図１は本発明にかかる包装体の第１の実施形態の斜視図、図２は図１の要部拡大図、図３は図１の加熱調理途中のＸーＸ線の断面図、図４は図１の加熱調理完了後のＸーＸ線の断面図、図５は本発明にかかる包装体の第２の実施形態の要部拡大図、図６は本発明にかかる包装体の第３の実施形態の要部拡大図、図７は本発明にかかる包装体の第４の実施形態の斜視図、図８は図７の要部拡大図、図９は本発明にかかる包装体の第５の実施形態の要部拡大図、図10は本発明にかかる包装体の第６の実施形態の要部拡大図、図11は図10のＹ−Ｙ線の断面図、図12は本発明にかかる包装体の第７の実施形態の要部斜視図、図13は本発明にかかる包装体の第８の実施形態の要部斜視図であり、図中の１，11，111 ，1111は包装体、２は熱接着部、３は張出部、５は蓋体、６，16，26は容器本体、７，7'，７''，17，27はフランジ部、８、18，28，38は凸部、９は切欠、12は突出熱接着部、50は凹部、60は空間、202 は台状熱接着部、212 は台状突出熱接着部をそれぞれ示す。
【００２５】
図１は本発明にかかる包装体の第１の実施形態の斜視図、図２は図１の要部拡大図であって、包装体１は開口部の上端側部にフランジ部７が設けられた容器本体６の前記フランジ部７で前記フランジ部７の最上層と蓋体５の最内層とが熱接着されて易剥離性を有する熱接着部２が形成された包装体であって、前記熱接着部２の一辺の略中央部の１箇所に包装体１の内側にＶ字形状に突出した張出部３が形成されている。この張出部３は、この張出部３の最も包装体の内側方向に位置する外縁（図２において33で表示した箇所）が、この張出部３の起点となる前記熱接着部２の内縁を結んだ線（図２において34で表示した破線）よりも包装体の内側方向に位置するように形成されている。また、前記張出部３の最先端近傍で包装体の内側方向のフランジ部７に凸部８が形成されている。この凸部８は、容器本体６を成形する金型を加工することで、容器本体６を成形する際に一体的に形成することができる。
【００２６】
また、図示はしないが包装体１の中には、調理済あるいは半調理済のビーフン，焼きそば，焼きうどん等のめん類、肉まん、あんまん、シュウマイ、餃子、ハンバーガー、ホットドックなどの食品が収容されていて、食品を食べるに際してそのまま電子レンジで所定時間加熱調理するタイプのものである。
【００２７】
図３は図１の加熱調理途中のＸーＸ線の断面図であって、調理済あるいは半調理済の焼きそば，焼きうどん等のめん類、肉まん、あんまん、シュウマイ、餃子、ハンバーガー、ホットドックなどの食品が収容された包装体１を電子レンジに入れて加熱調理すると、食品中から発生する蒸気や包装体内の空気が熱膨張して内部圧力Ｆが高まり包装体１はパンパンに膨れた状態になる一方で、内部圧力Ｆにより包装体１の一辺の略中央部に設けたＶ字形状の張出部３の最内層間ないしは最内層で層間剥離ないし凝集破壊による剥離が包装体１の内部側から生じ始める。最終的には、包装体１は包装体１の一辺の略中央部に設けたＶ字形状の張出部３に生じた剥離が前記張出部３の最も包装体の内側方向に位置する外縁（図２において33で表示した箇所）に達して内部圧力Ｆを逃がし、包装体１の破裂が防止される。なお、前記張出部３に生じた剥離が前記張出部３の最も包装体の内側方向に位置する外縁（図２において33で表示した箇所）に達するまでの間、包装体１に収容された食品を蒸らすことができるために、より良い食味を得ることができる。
【００２８】
図４は図１の加熱調理完了後のＸーＸ線の断面図であって、加熱調理することで熱膨張した空気や食品中から発生した蒸気等が常態に戻る際に、包装体１内が減圧となるが、容器本体６のフランジ部７に設けた凸部８により蓋体５が支えられて、加熱調理時に内部圧力を逃がした開口部が塞がることを防止し、スムーズに外部から空気Ｆ’が流入し、包装体１が変形することを防ぎ、加熱調理した食品の取り出しも容易に行うことができる。
【００２９】
図１においては、Ｖ字形状の張出部３は一辺の略中央部に１箇所設けたものを示したが、他の辺にも設けてもよいし、また、一辺に複数箇所設けてもよい。また、角部に設けることもできる。
【００３０】
また、図５、図６は本発明にかかる包装体の第２、第３の実施形態の要部拡大図であって、図５はＶ字形状の張出部３近傍の包装体の内側方向のフランジ部７に略ハの字形状をした凸部18を形成した以外は第１の実施形態と同じであり説明は省略するが、このように凸部18を設けることにより、蓋体５が多少柔軟性のある場合等には加熱調理完了後に外部からの空気の流入口を確実に確保できるので好適である。また、図６はＶ字形状の張出部３近傍の包装体の内側方向のフランジ部７に前記張出部３を囲むように独立した複数個の凸部28を形成した以外は第１の実施形態と同じであり説明は省略するが、このように凸部28を設けることにより、蓋体５が極端に柔軟性のある場合等には加熱調理完了後に外部からの空気の流入口を確実に確保できるので好適である。なお、今まで説明した凸部の形状、個数等は本発明の代表的な実施例を示したものにすぎず、蓋体５の柔軟性やフランジ部７の大きさ等で適宜決めればよい。
【００３１】
次に、図７は本発明にかかる包装体の第４の実施形態の斜視図、図８は図７の要部拡大図であって、包装体11は開口部の上端側部にフランジ部７が設けられた容器本体６の前記フランジ部７の最上層と蓋体５の最内層とが熱接着されて易剥離性を有する熱接着部２が形成された包装体であって、前記熱接着部２の一辺の略中央部の１箇所に包装体11の内側に突出した突出熱接着部12からなる張出部３が形成され、前記突出熱接着部12の領域内であって、かつ、前記突出熱接着部12の領域内に少なくともその一部がかかるような切欠９がフランジ部７に設けられると共に、前記突出熱接着部12近傍の包装体の内側方向のフランジ部７に凸部38が前記切欠９と対置して設けられている。
【００３２】
この本発明の第４の実施形態の包装体11についても、第１の実施形態の包装体１と同じであって、図示はしないが調理済あるいは半調理済の食品が収容された前記包装体11を電子レンジに入れて加熱調理すると、食品中から発生する蒸気や包装体内の空気が熱膨張して内部圧力が高まり包装体11はパンパンに膨れた状態になる一方で、内部圧力により包装体11の一辺の略中央部に設けた突出熱接着部12の最内層間ないしは最内層で層間剥離ないし凝集破壊による剥離が包装体11の内部側から生じ始め、剥離が前記突出熱接着部12に設けた切欠９に達した時に内部圧力を外部に逃がし、包装体11の破裂が防止される。なお、前記突出熱接着部12に生じた剥離が前記切欠９に達するまでの間、包装体11に収容された食品を蒸らすことができるために、より良い食味を得ることができる。
【００３３】
また、加熱調理完了後についても図示はしないが、加熱調理することで熱膨張した空気や食品中から発生した蒸気等が常態に戻る際に、包装体11内が減圧となるが、容器本体６のフランジ部７に設けた凸部38により蓋体５が支えられて、加熱調理時に内部圧力を逃がした開口部が塞がることを防止し、スムーズに外部から空気が流入し、包装体11が変形することを防ぎ、加熱調理した食品の取り出しも容易に行うことができる。
【００３４】
また、本発明の第４の実施形態の包装体11においては、図７、８で示したように、突出熱接着部12および切欠９を包装体11のフランジ部７の一辺の略中央部に１箇所設けたものを示したが、他の辺にも設けてもよいし、また、一辺に複数箇所設けてもよいし、また、角部に設けてもよい。さらに、図７、８においては、切欠９を略円形状で示したが、形状についてはこれにこだわることはなく、要するに加熱調理することにより高まる内部圧力を逃がすことができる形状であればよいし、また、切欠９の個数についても、図に示した個数に限定されるものではなく、１個からフランジ部７の大きさにより、適宜決めればよい。
【００３５】
また、本発明の第４の実施形態の包装体11においては、図７、８で示したように、凸部38を切欠９と対置するように設けたが、これについても本発明の凸部38の代表的な実施例を示したにすぎず、蓋体５の柔軟性やフランジ部７の大きさ等により、適宜凸部の形状、個数等を決めればよい。
【００３６】
図９は本発明にかかる包装体の第５の実施形態の要部拡大図であって、本発明の第５の実施形態の包装体111 は、図７、図８で説明した第４の実施形態の包装体11において設けた切欠９の代わりに、前記突出熱接着部12から前記熱接着部２の外縁に達する凹部50を有するフランジ部7'から構成されている以外は同じであり説明は省略するが、この本発明の第５の実施形態の包装体111 についても、図示はしないが調理済あるいは半調理済の食品が収容された前記包装体111 を電子レンジに入れて加熱調理すると、食品中から発生する蒸気や包装体内の空気が熱膨張して内部圧力が高まり包装体111 はパンパンに膨れた状態になる一方で、内部圧力により包装体111 の一辺の略中央部に設けた前記突出熱接着部12の最内層間ないしは最内層で層間剥離ないし凝集破壊による剥離が包装体111 の内部側から生じ始め、剥離が前記突出熱接着部12の凹部50に達した時に内部圧力を外部に逃がし、包装体111 の破裂が防止される。なお、前記突出熱接着部12に生じた剥離が前記凹部50に達するまでの間、包装体111 に収容された食品を蒸らすことができるために、より良い食味を得ることができる。
【００３７】
また、加熱調理完了後についても図示はしないが、加熱調理することで熱膨張した空気や食品中から発生した蒸気等が常態に戻る際に、包装体111 内が減圧となるが、容器本体（図示せす）のフランジ部7'に設けた凸部38により蓋体５が支えられて、加熱調理時に内部圧力を逃がした開口部が塞がることを防止し、スムーズに外部から空気が流入し、包装体111 が変形することを防ぎ、加熱調理した食品の取り出しも容易に行うことができる。
【００３８】
図10は本発明にかかる包装体の第６の実施形態の要部拡大図、図11は図10のＹ−Ｙ線の断面図であって、本発明の第６の実施形態の包装体1111は、図９の第５の実施形態の包装体111 においてフランジ部7'に設けた凹部50の代わりに、前記包装体111 の前記熱接着部２と前記突出熱接着部12とを前記凸部38より低く台状に均一の高さで形成した台状熱接着部202 と台状突出熱接着部212 を設けることにより、前記台状突出熱接着部212 から前記台状熱接着部202 の外縁に達する空間60を有するフランジ部７''から構成されている以外は同じであり説明は省略するが、この本発明の第６の実施形態の包装体1111についても、図示はしないが調理済あるいは半調理済の食品が収容された前記包装体1111を電子レンジに入れて加熱調理すると、食品中から発生する蒸気や包装体内の空気が熱膨張して内部圧力が高まり包装体1111はパンパンに膨れた状態になる一方で、内部圧力により包装体111 の一辺の略中央部に設けた前記台状突出熱接着部212 の最内層間ないしは最内層で層間剥離ないし凝集破壊による剥離が包装体1111の内部側から生じ始め、剥離が前記台状突出熱接着部212 の空間60に達した時に内部圧力を外部に逃がし、包装体1111の破裂が防止される。なお、前記台状突出熱接着部212 に生じた剥離が前記空間60に達するまでの間、包装体1111に収容された食品を蒸らすことができるために、より良い食味を得ることができる。
【００３９】
また、加熱調理完了後についても図示はしないが、加熱調理することで熱膨張した空気や食品中から発生した蒸気等が常態に戻る際に、包装体1111内が減圧となるが、容器本体（図示せす）のフランジ部７''に設けた凸部38により蓋体５が支えられて、加熱調理時に内部圧力を逃がした開口部が塞がることを防止し、スムーズに外部から空気が流入し、包装体1111が変形することを防ぎ、加熱調理した食品の取り出しも容易に行うことができる。
【００４０】
また、本発明の第５、第６の実施形態においても、凸部38と凹部50ないし空間60の位置関係、および、前記凸部38、前記凹部50、前記空間60の形状、個数、あるいは、前記凸部38と前記凹部50ないし前記空間60を形成する位置や数については、第４の実施形態で説明した通りであり、説明は省略する。
【００４１】
また、第１〜第６の実施形態は、少なくとも張出部３を形成するフランジ部７、7'、７''は前記張出部３のある分だけ前記フランジ部７、7'、７''の幅を広くする必要があり、たとえば、図11あるいは図12に示すように前記張出部３を形成する箇所のみ容器本体の内側に張り出すように構成したフランジ部17あるいはフランジ部27を有する容器本体16および容器本体26とする方が好適である。また、図12および図13に示したものはフランジ部の全領域に熱接着部を設けるものであるが、フランジ部の角部の外周部に少なくとも一か所未熱接着部を設けて、包装体としたときに開封開始部としてもよい。
【００４２】
【実施例】
上記の本発明について、以下に実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
実施例１
図７、８に示す包装体を作製すべく、15μｍの２軸延伸ポリアミドフィルムと結晶性プロピレンーエチレンランダム共重合体／高圧法低密度ポリエチレン／エチレンプロピレンゴムの58／40／２の重量％の割合の混合樹脂からなる50μｍの無延伸フィルムとを２液反応型ポリウレタン系接着剤を用いて周知のドライラミネーション法で貼り合わせ、長辺Ｌが118mm 、短辺Ｗが110mm の矩形状に断裁した蓋体を作製した。他方、結晶性プロピレン単独重合体からなる深さＤが35mm、開口部は正方形であって内寸の一辺が100mm 、そして前記開口部に前記開口部の一辺のフランジ幅Ｅが13mm、その他３方のフランジ幅がそれぞれ5mm のフランジ部を設けると共に、13mmのフランジ幅を有するフランジ部の中央部に直径３mmの円形状切欠３個を切欠の中心間距離Ｔが８mm、切欠の中心からフランジの外縁までの距離Ｓが５mmとなるように設け、さらに13mmのフランジ幅を有するフランジ部の内縁近傍に高さＡが１mm、幅Ｂが１mm、長さＣが３mmの凸部を円形状切欠と対置するように３個設けた700 μｍの厚さの成形容器を作製した。この成形容器にシュウマイ100g（25g ×４個）を充填し（図示せず）、蓋体と成形容器とを合致させて、フランジ部の外縁から５mm幅の矩形状で熱接着した熱接着部を形成すると共に、３個の円形状切欠が設けられたフランジ部は３個の円形状切欠を覆うように前記５mm幅の熱接着部の内縁から突出させた突出長さＪが５mm、突出幅Ｋが30mmの突出熱接着部を形成して蓋体と成形容器を密封して図７、８に示す包装体を10個作製した。これを電子レンジ（定格高周波出力500W）で60秒加熱を行った。10個の密封容器共に加熱を開始して40〜50秒後に内部圧力の高まりにより、いずれも突出熱接着部が剥離して円形状の切欠から内部圧力が逃げて破袋することなく加熱調理でき、また、シュウマイの食味も損なわれることがなかった。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の包装体は、今まで縷々説明してきたように、調理済あるいは半調理済等の食品を完全に密封できると共に、前記食品を包装体に収容したままで電子レンジにより加熱調理することができ、加熱調理中に発生する蒸気により包装体内に収容された食品を蒸らしつつ、包装体内の内部圧力を包装体の一部が自動的に開口して逃がし包装体の破裂、変形を防止することができるといった効果を奏するものである。さらに、加熱調理完了後に加熱調理時に開口した包装体の一部が塞がることを防止し、包装体の変形をなくして加熱調理した食品の取り出しを容易にすることができるといった効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる包装体の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】  図１の要部拡大図である。
【図３】  図１の加熱調理途中のＸーＸ線の断面図である。
【図４】  図１の加熱調理完了後のＸーＸ線の断面図である。
【図５】  本発明にかかる包装体の第２の実施形態の要部拡大図である。
【図６】  本発明にかかる包装体の第３の実施形態の要部拡大図である。
【図７】  本発明にかかる包装体の第４の実施形態の斜視図である。
【図８】  図７の要部拡大図である。
【図９】  本発明にかかる包装体の第５の実施形態の要部拡大図である。
【図１０】  本発明にかかる包装体の第６の実施形態の要部拡大図である。
【図１１】  図10のＹーＹ線の断面図である。
【図１２】  本発明にかかる包装体の第７の実施形態の要部斜視図である。
【図１３】  本発明にかかる包装体の第８の実施形態の要部斜視図である。
【符号の説明】
１，11，111 ，1111        包装体
２                        熱接着部
３                        張出部
５                        蓋体
６，16，26                容器本体
７，7'，７''，17，27      フランジ部
８、18，28，38            凸部
９                        切欠
12                        突出熱接着部
50                        凹部
60                        空間
202                        台状熱接着部
212                        台状突出熱接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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