(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に薄肉プレート状のライナーと、長尺塑性変形部材とを重ね合わせた状態で巻き取った巻取リールを、軸線を設置面に対して略平行な状態で設置してなる長尺塑性変形部材の保管方法であって、
前記長尺塑性変形部材の保管中、前記巻取リールは、回転と回転停止とが交互に行われ、
前記巻取リールの回転角度は、少なくとも回転停止前後で異なり、
前記回転は、正転と逆転とを含み、
前記逆転の回転角度は、前記正転の回転角度よりも大きく設定されている、ことを特徴とする長尺塑性変形部材の保管方法。
【請求項２】
前記巻取リールの回転１回当りの回転角度が９０〜４５０°の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の長尺塑性変形部材の保管方法。
【請求項３】
回転停止前後の回転角度の差が、５〜９０°の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の長尺塑性変形部材の保管方法。
【請求項４】
回転停止前後の回転角度の差が、２０〜３０°の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の長尺塑性変形部材の保管方法。
【請求項５】
外周面に薄肉プレート状のライナーと、長尺塑性変形部材とを重ね合わせた状態で巻き取った巻取リールを、軸線を設置面に対して略平行な状態で設置してなる長尺塑性変形部材の保管装置であって、
前記巻取リールを回転させる回転手段を有し、
前記回転手段は、前記長尺塑性変形部材の保管中に、前記巻取リールの回転と回転停止とを交互に行わせ、
前記巻取リールの回転角度は、少なくとも回転停止前後で異なり、
前記回転は、正転と逆転とを含み、
前記逆転の回転角度は、前記正転の回転角度よりも大きく設定されている、ことを特徴とする長尺塑性変形部材の保管装置。
【請求項６】
前記回転手段は、前記巻取リールの回転角度を角度検出センサーで検出して制御することを特徴とする請求項５に記載の長尺塑性変形部材の保管装置。
【請求項７】
前記回転手段は、前記巻取リールの回転時間を制御することを特徴とする請求項５に記載の長尺塑性変形部材の保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライナーと長尺塑性変形部材とを重ね合わせた状態で巻き取る巻取リールを用いた長尺塑性変形部材の保管方法および長尺塑性変形部材の保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、タイヤのトレッドやサイドウォール等の未加硫の生ゴムを貯蔵するために、押出機から押し出された一定断面形状を有する長尺の生ゴム部材をリールに巻き取って保管する方法がある。
この時、生ゴムは粘着性を有しているため、そのまま巻き取ると、巻き取られた外側の生ゴムと内側の生ゴムが互いに接着してしまう。
そのため、押出機から押し出された生ゴム部材をライナーを介して巻き取り、各層の間にライナーを介在させ、生ゴム同士の接着を防止することが一般的となっている。
【０００３】
一般に、未加硫状態の生ゴムは可塑性を有しているので、機械的応力を受けたときに変形し易く、ライナーと一緒に巻き取りするときは、そのライナーの張力及び自身の重量により形状が変化してしまう。
特に、階段状に重なった自身の重量による変形が大きく、後工程での成型に支承をきたし、製品のユニフォミティー（不均一性）性能を著しく悪化させる。
【０００４】
そこで、図１５に示す如く、ライナー１０３の両端にスペーサ１０２を取り付けて一体化し、ライナー１０３を介在させてリールに巻き取られた生ゴム部材１０１の外側部分と、ライナー１０３の内側部分との間に隙間ｄができるようにし、生ゴム部材１０１が変形するのを防止する長尺材の貯蔵装置が提案されている。
【０００５】
また、図１６に示す如く、相対向する一対の回転部材２０２、２０３の相対向する側に、リールの中心軸Ｃまわりに規則的間隔ｋをもった渦巻き線に沿って受部材２０４、２０５を設け、該受部材２０４、２０５により、ライナー２０６を介して長尺部材２０１を巻き取り、巻き取られた長尺部材２０１の外側部分と、ライナー２０６の内側部分との間に隙間ｄを形成し、生ゴム製品が塑性変形するのを防止することができる長尺材の貯蔵装置が提案されている。
【０００６】
ライナー１０３の両端にスペーサ１０２を一体化する装置（図１５参照。）や、規則的間隔をとった渦巻線に沿って設けられる一対の受部材２０４、２０５を備える装置（図１６参照）では、巻き取られた長尺製品の外側部分とライナーの内側部分との間に隙間ｄを形成する事により生ゴム製品が塑性変形することを防止している。
【０００７】
その生ゴム製品は厚みの異なるものが多数存在するので、上述した図１５、１６に示す貯蔵装置では、渦巻線の隙間ｄは、最も厚い生ゴム製品を基準に決められる。
このため、より薄い生ゴム部材を巻き取る場合には、隙間ｄが大きくなり、生ゴム部材の巻取り長さが短くなり、巻取り効率が悪い。
【０００８】
この問題を解決するために、スペーサ１０２の厚みの異なるライナー１０３を複数種類用意したり、渦巻線の隙間ｄの異なる装置を複数種類用意するのはコストがかかり、使用効率も悪くなるという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、生ゴム等の長尺塑性変形部材を重ねて巻き取って保管した場合でも、長尺塑性変形部材の部分的変形又は、変形の不均一性を抑えることができる長尺塑性変形部材の保管方法及び長尺塑性変形部材の保管装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、外周面に薄肉プレート状のライナーと、長尺塑性変形部材とを重ね合わせた状態で巻き取った巻取リールを、軸線を設置面に対して略平行な状態で設置してなる長尺塑性変形部材の保管方法であって、前記長尺塑性変形部材の保管中、前記巻取リールは、回転と回転停止とが交互に行われ、前記巻取リールの回転角度は、少なくとも回転停止前後で異なり、前記回転は、正転と逆転とを含み、前記逆転の回転角度は、前記正転の回転角度よりも大きく設定されている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、外周面に薄肉プレート状のライナーと、長尺塑性変形部材とを重ね合わせた状態で巻き取った巻取リールを、軸線を設置面に対して略平行な状態で設置してなる保管方法において、長尺塑性変形部材の保管中、巻取リールが断続的に回転され、かつ巻取リールの回転角度が少なくとも回転停止前後で異なっているため、巻き取られた長尺塑性変形部材自体の荷重は、時間をおいて巻き周全体に均一に作用し、特定箇所に集中しないことから、それにより生じる潰れ変形は長手方向に渡って均一になり、巻周内の長尺塑性変形部材の形状差が生じない。
【００１２】
請求項１に記載の長尺塑性変形部材の保管方法によれば、巻取リールで巻き取った長尺塑性変形部材の保管中に巻取リールの回転と回転停止とを交互に行い、かつ巻取リールの回転角度を少なくとも回転停止前後で異ならせているので、巻き取られた長尺塑性変形部材自体による荷重は、巻取リールの回転に従って巻き周全体に均一に掛かることから、保管時に長尺塑性変形部材が部分的に変形すること、変形が不均一になることを防止することができる、という優れた効果を有する。
【００１３】
また、ライナーと共に長尺塑性変形部材を巻取リールに巻き取れるので、巻取り効率が向上し、設備コストの低減化も図れる。ところで、ライナーに巻き取る貯蔵対象は、例えば生ゴム製品等の長尺塑性変形部材であり、未加硫の生ゴムは可塑性状態を呈し、機械的応力を受けたときに変形し易いことから、保管中に生ゴム製品巻き取りと同一方向に長尺塑性変形部材保管巻取リールの回転を続けると、巻き取られた生ゴム製品は巻締まりが生じたり、逆の巻出時と同一方向に巻取リールの回転を続ける場合も、巻き取られた生ゴム製品は巻き弛みが生じたりする。なお、ここでいう正転とは巻取り方向の回転であり、逆転とは反巻取り方向の回転である。また、正転と逆転とを瞬時に切り替える場合であっても、正転と逆転との間は回転停止状態と見なす。
【００１４】
請求項１に記載の長尺塑性変形部材の保管方法によれば、巻取リールの回転が正転と逆転を含んでいるので、長尺塑性変形部材の巻締まりや巻弛みを抑えることができ、しかも反巻取り方向の回転角度が巻取り方向の回転角度よりも大きく設定されているので、長尺塑性変形部材の巻締りを確実に防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の長尺塑性変形部材の保管方法において、前記巻取リールの回転１回当りの回転角度が９０〜４５０°の範囲内であることを特徴としている。
【００１６】
巻取リールの回転１回当りの回転角度を９０〜４５０°の範囲内とすることにより、巻き取られた長尺塑性変形部材自体の荷重を、時間をおいて、巻き周全体により均一に作用させることが出来る。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の長尺塑性変形部材の保管方法において、回転停止前後の回転角度の差が、５〜９０°の範囲内であることを特徴としている。
【００１８】
回転停止前後の回転角度の差を５〜９０°の範囲内に設定することにより、巻き取られた長尺塑性変形部材自体の荷重を、時間をおいて、巻き周全体により均一に作用させることが出来る。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の長尺塑性変形部材の保管方法において、回転停止前後の回転角度の差が、２０〜３０°の範囲内であることを特徴としている。
【００２０】
回転停止前後の回転角度の差を５〜９０°の範囲内に設定することにより、巻き取られた長尺塑性変形部材自体の荷重を、時間をおいて、巻き周全体により一層均一に作用させることが出来る。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、外周面に薄肉プレート状のライナーと、長尺塑性変形部材とを重ね合わせた状態で巻き取った巻取リールを、軸線を設置面に対して略平行な状態で設置してなる長尺塑性変形部材の保管装置であって、前記巻取リールを回転させる回転手段を有し、前記回転手段は、前記長尺塑性変形部材の保管中に、前記巻取リールの回転と回転停止とを交互に行わせ、前記巻取リールの回転角度は、少なくとも回転停止前後で異なり、前記回転は、巻取り方向の回転と反巻取り方向の回転とを含み、反巻取り方向の回転角度は、巻取り方向の回転角度よりも大きく設定されている、ことを特徴としている。
【００２２】
請求項５に記載の長尺塑性変形部材の保管装置では、巻取リールの外周面に薄肉プレート状のライナーと、長尺塑性変形部材とが重ね合わせた状態で巻き取られ、ライナーと長尺塑性変形部材とを重ねて取った巻取リールは、軸線を設置面に対して略平行な状態で保管される。
【００２３】
巻取リールで巻き取った長尺塑性変形部材の保管中に回転手段は、巻取リールの回転と回転停止とを交互に行い、巻取リールの回転角度を少なくとも回転停止前後で異ならせる。
【００２４】
このため、巻き取られた長尺塑性変形部材自体の荷重は、時間をおいて巻き周全体に均一に作用し、特定箇所に集中しないことから、それにより生じる潰れ変形は長手方向に渡って均一になり、巻周内の長尺塑性変形部材の形状差が生じない。
【００２５】
請求項５に記載の長尺塑性変形部材の保管装置によれば、巻取リールで巻き取った長尺塑性変形部材の保管中に、巻取リールの回転と回転停止とが交互に行われ、巻取リールの回転角度が少なくとも回転停止前後で異なっているので、巻き取られた長尺塑性変形部材自体による荷重は、巻取リールの回転に従って巻き周全体に均一に掛かることから、長尺塑性変形部材が部分的に変形すること、変形が不均一になることを防止することができる、という優れた効果を有する。
【００２６】
また、請求項５に記載の長尺塑性変形部材の保管装置では、巻取リールの回転が正転と逆転を含んでいるので、長尺塑性変形部材の巻締まりや巻弛みを抑えることができ、しかも反巻取り方向の回転角度が巻取り方向の回転角度よりも大きく設定されているので、長尺塑性変形部材の巻締りを確実に防止することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の長尺塑性変形部材の保管装置において、前記回転手段は、前記巻取リールの回転角度を角度検出センサーで検出して制御することを特徴としている。
【００２８】
巻取リールの回転角度を角度検出センサーで検出して制御することにより、正確な角度で巻取リールを回転させることができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の長尺塑性変形部材の保管装置において、前記回転手段は、前記巻取リールの回転時間を制御することを特徴としている。
【００３０】
巻取リールの回転角度と回転手段の作動時間とは対応するので、電気式のタイマー等を用いて回転手段の作動時間を簡単に設定することができる。
また、角度センサー等の高価な部品を使用しないので、コストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
図４には、一例としてタイヤの製造に用いる未加硫のトレッド部材を巻き取るためのトレッド部材巻取り装置６０の概略が示されている。
【００３２】
トレッド部材巻取り装置６０は、図示しない押出機から押出された未加硫のトレッド部材６２を搬送するための搬送ベルト６４、該搬送ベルト６４を巻きかけるための搬送ロール６６、合成樹脂等からなるライナー６８を供給するためのロール７０、ライナー６８を介してトレッド部材６２を巻き取るためのリール７２を支持する回転軸７４等から構成される。
【００３３】
図３に示すように、リール７２は、トレッド部材６２を巻き取るドラム７６の両端にフランジ７８を備えている。
押出機から押出されたトレッド部材６２は搬送ベルト６４により搬送され、リール７２により巻き取られる。
【００３４】
その際、ロール７０に巻きかけられたライナー６８もリール７２により巻き取られるため、トレッド部材６２は自身の粘着性によりライナー６８に接着して巻き取られる。このため、巻き取られたトレッド部材６２同士が接着してしまうことはない。
【００３５】
なお、トレッド部材６２の断面形状は図３に示す如く、中心部に凹部があり、両側が突出している所謂コンター形状となっているものが多い。トレッド部材６２を巻き取って保管する際には、このコンター形状の潰れを抑制する必要がある。
【００３６】
次に、トレッド部材６２を巻き付けたリール７２を保管するための保管装置１０を説明する。
図１乃至図３に示すように、保管装置１０は、設置面（水平面）１２にフレーム１４を備えている。
【００３７】
フレーム１４には、矢印Ｒ方向側に複数の軸受１６が矢印Ｆ方向及び矢印Ｂ方向に沿って取付られており、これらの軸受１６に軸１８が回転自在に支持されている。なお、軸１８はカップリング２０によって連結されている。
矢印Ｆ方向側の軸１８には、プーリー２２が取付られている。
【００３８】
フレーム１４にはモータ２４が取り付けられており、このモータ２４の軸にはプーリー２６が取り付けられている。
プーリー２２とプーリー２６にはベルト２８が巻き掛けられており、モータ２４を駆動することによって軸１８が回転するようになっている。
軸１８には、リール７２のフランジ７８の外周面に接触してリール７２を回転させる駆動ロール３０が取り付けられている。
【００３９】
なお、モータ２４には、軸の回転角度を検出するロータリーエンコーダ２４Ａが取り付けられている。また、モータ２４及びロータリーエンコーダ２４Ａは、制御装置２７に接続されている。
【００４０】
ここで、リール７２のフランジ７８の径、駆動ロール３０の径、プーリー２２の径、及びプーリー２６の径は予め決められているので、ロータリーエンコーダ２４Ａによってリール７２の回転角を検出することができる。
【００４１】
各駆動ロール３０の矢印Ｌ方向側には、移動ロール装置３２が設けられている。
移動ロール装置３２は、フレーム１４の矢印Ｌ方向側に一対の軸受３４を備えており、これらの軸受３４には略へ字形状のリンク３６が回転可能に支持されている。
【００４２】
一方のリンク３６の矢印Ｌ方向側の一端側と、他方のリンク３６の矢印Ｌ方向側の一端とは、軸３８によって連結されている。この軸３８には、従動ロール４０が回転自在に支持されている。
【００４３】
なお、従動ロール４０の両端部には、リール７２のフランジ７８の外側に位置し、リール７２の軸方向の移動を制限する役目をするフランジ４２が取り付けられている。
【００４４】
軸受３４の矢印Ｒ方向側には、エアシリンダ４４が設けられている。
エアシリンダ４４のシリンダ本体４６は、フレーム１４に設けられた軸受４８に揺動可能に支持されている。
エアシリンダ４４のピストンロッド５０には、ピン５２を介してリンク３６の矢印Ｒ方向側の他端が連結されている。
【００４５】
エアシリンダ４４のピストンロッド５０を伸ばすと、リンク３６が時計周り方向と反対方向に回転し、図１の２点鎖線で示すように従動ロール４０が設置面１２に設けた凹部５４の内部に入り込むようになっている。
【００４６】
また、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を引き込むと、図１の実線で示すようにリンク３６が時計周り方向に回転し、従動ロール４０が設置面１２から所定寸法上に位置する。
【００４７】
ここで、従動ロール４０が設置面１２から所定寸法上に位置した状態でリール７２を駆動ロール３０と従動ロール４０とに搭載すると、リール７２の下端が設置面１２よりも上に位置し、リール７２は駆動ロール３０と従動ロール４０とに支持されるようになる。
【００４８】
また、従動ロール４０を凹部５４に入り込ませた状態では、リール７２の下端は設置面１２に当接しており、リール７２を設置面１２上で転がすことができる。
【００４９】
（作用）
次に、本実施形態の保管装置１０の作用を説明する。
先ず、図示しない押出機から押し出し成形されたトレッド部材６２は、搬送ベルト６４により搬送され、ライナー６８と共にリール７２に巻き取られる。
【００５０】
所定長さのトレッド部材６２の巻き取りが終了したならば、リール７２を回転軸７４から取り外し、設置面１２上を転がす等して、保管装置１０へと運ぶ。
保管装置１０では、先ず、図１の２点鎖線で示すように、従動ロール４０を凹部５４に入り込ました状態としておき、図１の矢印Ｌ方向側から矢印Ｒ方向へリール７２を転がし、駆動ロール３０に当接させる。
【００５１】
次に、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を引き込み、リンク３６を時計周り方向に回転させる。これにより、従動ロール４０が上昇し、リール７２を持ち上げ、リール７２は設置面１２から離れて駆動ロール３０と従動ロール４０とに支持される。
【００５２】
保管装置１０では、トレッド部材６２とライナー６８とを巻き取ったリール７２の回転と回転停止とを交互に行い、リール７２の回転角度を、少なくとも回転停止前後で異ならせている。
【００５３】
ここで、リール７２の回転１回当りの回転角度は、９０〜４５０°の範囲内であることが好ましく、回転停止前後の回転角度の差は、５〜９０°の範囲内が好まし。なお、回転停止前後の回転角度の差は、２０〜３０°の範囲内がより好ましい。
【００５４】
本実施形態では、モータ２４を回転させ、リール７２を低速で、例えば、時計周り方向（矢印ＣＷ方向：トレッド部材６２の巻取り方向）へ１６０°回転させ、１６０°回転した後反転させて、時計周り方向と反対方向（トレッド部材６２の反巻取り方向）へ１８０°回転させ、１８０°回転した後反転し、以後、トレッド部材６２を使用するまで同じ反転動作を繰り返す。
ここで、上記回転停止時間は、トレッド部材６２の重量や硬さによって異なるが、静止状態のトレッド部材６２を変形させない時間であることは言うまでも無い。
【００５５】
なお、リール７２の回転角度は、ロータリーエンコーダ２４Ａによって検出しており、制御装置２７は予め記憶しておいたリール７２の回転角度情報に基づいてモータ２４の回転を制御しているので、リール７２の回転角度は正確である。
【００５６】
保管時において、巻き取られたトレッド部材６２自体による荷重は、リール７２の回転に従って巻き周全体に均一に掛かることから、それにより生じるトレッド部材６２の潰れ変形は長手方向に渡って均一になり、巻周内でトレッド部材６２の形状差が生じない。
したがって、タイヤとして成型されるトレッド１本内ではゲージは長手方向に渡って均一であることから、ユニフォミティーへの影響は生じない。
【００５７】
また、上述したようにリール７２の正転（矢印ＣＷ方向の回転）及び反転を繰り返しているので、トレッド部材６２の巻締まりや巻弛みを抑えることができる。
さらに、トレッド部材６２の巻取り方向の回転角度（１６０°）よりも、トレッド部材６２の反巻取り方向への回転角度（１８０°）を大きく設定しているので、巻締りを確実に防止することができる。
【００５８】
また、一般的乗用車用タイヤを例で取るなら、各種サイズでのトレッドの最厚部の厚み範囲は大体８〜１５ｍｍにあり、従来の方法ではライナーとトレッド間に隙間ｄを有すべく、巻きの間隔は１５ｍｍ強に設定することになるが、本方式を採用すると、巻き取りは一般的慣用方法のままなので、従来方法対比では、より薄い８ｍｍ程度のトレッド部材の場合で１．８倍強、平均的厚み１０ｍｍ程度の場合で１．５倍弱と、リール７２はより長くトレッド部材６２を巻き取ることができる。
このため、リール７２の数とライナー６８の保有量を従来例と比べて約２／３に減らすことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、制御装置２７に予め記憶された回転角度情報とロータリーエンコーダ２４Ａによって検出された回転角度検出結果に基づいてモータ２４の制御を行っていたが、ロータリーエンコーダ２４Ａを用いずにモータ２４の制御を行うことができる。
例えば、モータ２４の回転数（ｒｐｍ）は予め分っているので、モータ２４の駆動時間を制御することにより、リール７２を所望の角度回転させることができる。この場合、例えば、制御装置２７に、正転時の駆動時間と反転時の駆動時間とを予め記憶させておけば良い。
【００６０】
本方式の場合、ロータリーエンコーダ２４Ａを用いないため、装置の部品点数及びコストを低減することが可能となる。
また、ロータリーエンコーダ２４Ａを用いない場合、回転角度の制御の精度は多少劣るが、実用上は何ら問題は無い。
【００６１】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態を図５及び図６にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図５及び図６に示すように、本実施形態では、エアシリンダ４４が設置面１２に水平に設けられている。
【００６２】
ピストンロッド５０の先端には、略Ｕ字状の切欠８０が形成されており、この切欠８０に従動ロール４０を設けた軸３８が挿入可能となっており、軸３８の一端側が一方のエアシリンダ４４のピストンロッド５０の切欠８０に挿入され、他端が他方のエアシリンダ４４のピストンロッド５０の切欠８０に挿入される。
【００６３】
また、軸３８には従動ロール４０の両側に小ロール８２が回転自在に支持されており、この小ロール８２は設置面１２に設けたレール８４の上に配置され、従動ロール４０にかかるリール７２の荷重を支持する。
【００６４】
次に、本実施形態の保管装置１０の作用を説明する。
本実施形態では、先ず、図５（Ａ）の２点鎖線で示すように、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を伸ばした状態とし、従動ロール４０をピストンロッド５０から外した状態で、リール７２を転がして駆動ロール３０に当接させる。
【００６５】
次に、従動ロール４０をピストンロッド５０に取り付け、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を引き込む。
これにより、従動ロール４０がフランジ７８に当接して図５（Ａ）の実線で示すようにリール７２を持ち上げ、リール７２は設置面１２から離れて駆動ロール３０と従動ロール４０とに支持される。
【００６６】
その後、第１の実施形態と同様にリール７２を回転させて保管する。
なお、本実施形態での効果は第１の実施形態と同様である。
【００６７】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態を図７及び図８にしたがって説明する。なお、本発明の保管装置１０において、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図７及び図８に示すように、本実施形態では、第２の実施形態と同様のエアシリンダ４４とレール８４が支柱８６の上部に水平に設けられている。
【００６８】
次に、本実施形態の保管装置１０の作用を説明する。
本実施形態では、先ず、図７の２点鎖線で示すように、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を伸ばした状態とし、従動ロール４０をピストンロッド５０から外した状態で、リール７２を転がして駆動ロール３０に当接させる。
【００６９】
次に、従動ロール４０をピストンロッド５０に取り付け、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を引き込む。
これにより、従動ロール４０がドラム７６に当接して図７の実線で示すようにリール７２を持ち上げ、リール７２は設置面１２から離れて駆動ロール３０と従動ロール４０とに支持される。
【００７０】
その後、前述した実施形態と同様にリール７２を回転させて保管する。
なお、本実施形態での効果は前述した実施形態と同様である。
【００７１】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態を図９及び図１０にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、エアシリンダ４４が設置面１２に垂直に設けられている。
なお、本実施形態では、従動ロール４０を設けた軸３８はエアシリンダ４４のピストンロッド５０に固定されている。
【００７２】
次に、本実施形態の保管装置１０の作用を説明する。
本実施形態では、先ず、図９の２点鎖線で示すように、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を引き込んだ状態とし、リール７２を転がして駆動ロール３０に当接させる。
次に、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を突出させる。
【００７３】
これにより、従動ロール４０がドラム７６に当接して図９の実線で示すようにリール７２を持ち上げ、リール７２は設置面１２から離れて駆動ロール３０と従動ロール４０とに支持される。
【００７４】
その後、前述した実施形態と同様にリール７２を回転させて保管する。
なお、本実施形態での効果は前述した実施形態と同様である。
【００７５】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態を図１１及び図１２にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図１１及び図１２に示すように、フレーム１４には、軸受１６の近傍に支柱８８が立設されている。
【００７６】
支柱８８の上部にはピン９０を介してアーム９２が揺動可能に取り付けられている。
アーム９２のピン９０側とは反対側の端部には、エアシリンダ４４のピストンロッド５０がピン９４を介して連結されている。
【００７７】
アーム９２の中間部分には、リール７２のドラム７６を支持する支持ローラ９６が設けられている。
なお、フレーム１４には、リール７２の挿入ガイド９８が設けられていると共に、エアシリンダ４４の操作レバー１００を取り付けた支柱１０４が設けられている。
【００７８】
次に、本実施形態の保管装置１０の作用を説明する。
本実施形態では、先ず、図１１の２点鎖線で示すように、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を引き込んでアーム９２を下げ、支持ローラ９６をリール７２のドラム７６の下端よりも下方に位置させる。
【００７９】
次に、リール７２を転がして駆動ロール３０に当接させる。
次に、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を突出させてアーム９２を持ち上げる。
これにより、支持ローラ９６がドラム７６に当接して図１１の実線で示すようにリール７２を持ち上げ、リール７２は設置面１２から離れて駆動ロール３０と支持ローラ９６とに支持される。
その後、前述した実施形態と同様にリール７２を回転させて保管する。
なお、本実施形態での効果は前述した実施形態と同様である。
【００８０】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態を図１３及び図１４にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図１３及び図１４に示すように、フレーム１４には、支柱１０６が立設されている。
【００８１】
支柱１０６の上部にはピン１０８を介してＴ型アーム１１０が揺動可能に取り付けられている。
Ｔ型アーム１１０の一方の端部には、エアシリンダ４４のピストンロッド５０がピン１１２を介して連結されている。
Ｔ型アーム１１０の他方の端部には、リール７２のドラム７６を支持する支持ローラ１１４が設けられている。
【００８２】
支柱１０６の中段には、リール７２のドラム７６を支持するテーパーガイド１１５および支持ローラ１１９が設けられている。
テーパーガイド１１５は、斜面１１５Ａと水平面１１５Ｂを備えており、水平面１１５Ｂにドラム７６が乗るとフランジ７８が設置面１２から離れる。
また、支柱１０６の側面には、リール７２のドラム７６を支持する支持ローラ１１７が設けられている。
【００８３】
なお、支柱１０６の上部には、リール７２の挿入ガイド１１６が設けられていると共に、エアシリンダ４４の操作レバー１００を取り付けたアーム１１８が設けられている。
【００８４】
次に、本実施形態の保管装置１０の作用を説明する。
本実施形態では、先ず、図１３の２点鎖線で示すように、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を引き込んでＴ型アーム１１０の支持ローラ１１４を持ち上げ、支持ローラ１１４をリール７２のドラム７６の上端よりも上方に位置させる。
【００８５】
次に、リール７２を転がし、ドラム７６をテーパーガイド１１５上に載せ、更にリール７２を転がしてドラム７６を支持ローラ１１９上に載せる。これにより、リール７２は設置面１２から離れる。
次に、エアシリンダ４４のピストンロッド５０を突出させてＴ型アーム１１０を回転させて支持ローラ１１４をフランジ７８に当接させる。
【００８６】
これにより、リール７２は設置面１２から離れた状態で支持ローラ１１９、支持ローラ１１４、支持ローラ１１７及び駆動ロール３０によって支持される。
その後、前述した実施形態と同様にリール７２を回転させて保管する。
なお、本実施形態での効果は前述した実施形態と同様である。
【００８７】
なお、前述した本実施の形態では長尺塑性変形部材としてタイヤのトレッド部材を例に説明したが、サイドゴム、インナーライナー、チェーファー等、長尺状のもので塑性変形しやすいゴム製品、中間部材であれば、本発明を適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保管装置の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る保管装置の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る保管装置の正面図である。
【図４】トレッド部材巻取り装置の概略構成図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る保管装置の側面図であり、（Ｂ）は、従動ロール付近の側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る保管装置の正面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る保管装置の側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る保管装置の正面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る保管装置の側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る保管装置の正面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る保管装置の側面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る保管装置の平面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る保管装置の側面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る保管装置の平面である。
【図１５】従来例に係る長尺材の貯蔵装置の概略構成図である。
【図１６】他の従来例に係る長尺材の貯蔵装置の概略構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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