(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるシンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）５０〜９５重量部と、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）５〜５０重量部とを含有しているポリプロピレン組成物から形成され、かつ、縦方向および横方向の少なくとも１方向に延伸されたフィルムであり、該プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）は、（１）プロピレンから導かれる構成単位を５０〜７７モル％の量で、１−ブテンから導かれる構成単位を２３〜５０モル％の量で含有し、（２）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度[η]が０．１〜１２ｄｌ／ｇであることを特徴とする収縮包装用ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）のシンジオタクチックペンタッド分率が０．７以上である請求項１記載の収縮包装用ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高収縮性を有する光学特性に優れた収縮包装用フィルムに特に適したポリプロピレン系樹脂組成物、および高収縮性を有する光学特性に優れる収縮包装用ポリプロピレンフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂延伸フィルムの加熱により収縮する性質を利用して、熱可塑性樹脂延伸フィルムで工業用品、日用品、食料品等を密着包装する、いわゆる収縮包装が広く行なわれている。
【０００３】
このような収縮包装用フィルムの素材としては、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂が知られている。しかしながら、これらの熱可塑性樹脂フィルムは、いずれも収縮包装用フィルムとして十分満足すべき性質を有しているわけではない。
【０００４】
たとえば、低密度ポリエチレンフィルムは、安価で耐衝撃強度が大きいため、工業用包装には好適である。しかしながら、低密度ポリエチレンフィルムは、透明性と光沢がさほど良好でなく、また、適性収縮温度が軟質塩化ビニルフィルム（以下、ＰＶＣフィルムと略す）より２０〜５０℃高いため、商業用包装には好ましくないという問題がある。
【０００５】
ＰＶＣフィルムは、透明性に優れるため、被包装物である商品の美観を高めその商品価値を向上させることができ、しかも、適性収縮温度が低く、その適性収縮温度の範囲が広い等、商業用包装に最も好ましい性能を有している。しかしながら、ＰＶＣフィルムは、耐衝撃強度、特に耐低温衝撃強度の点で工業用包装への使用には必ずしも満足するものではなかった。また、ＰＶＣフィルムは耐ブロッキングの点でポリオレフィンフィルムへの代替が検討されている。
【０００６】
したがって、透明性が良好で、かつ高収縮性に優れた収縮包装用ポリプロピレンフィルムの出現が望まれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、商業包装に適するとともに工業包装にも適した収縮包装用ポリプロピレンフィルム、具体的には、透明性が良好で、かつ高収縮性を有する、および収縮包装用ポリプロピレンフィルムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次のポリプロピレン系樹脂組成物および収縮包装用ポリプロピレンフィルムである。
［１］：ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるシンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）５０〜９５重量部と、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）５〜５０重量部とを含有しているポリプロピレン組成物から形成され、該プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）は、（１）プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％の量で、１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％の量で含有し、（２）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
［２］：シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）のシンジオタクチックペンタッド分率が０．７以上である［１］記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［３］：ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるシンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）５０〜９５重量部と、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）５〜５０重量部とを含有しているポリプロピレン組成物から形成され、かつ、縦方向および横方向の少なくとも１方向に延伸されたフィルムであり、該プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）は、(１)プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％の量で、１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％の量で含有し、(２)１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇであることを特徴とする収縮包装用ポリプロピレンフィルム。
［４］：シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）のシンジオタクチックペンタッド分率が０．７以上である［３］記載の収縮包装用ポリプロピレンフィルム。
【０００９】
本明細書中における「フィルム」は、フィルムおよびシートを指す。
【００１０】
以下、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物および収縮包装用ポリプロピレンフィルムについて具体的に説明する。
【００１１】
本発明に係る収縮包装用ポリプロピレンフィルムは、シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）とプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）とを含有しているポリプロピレン組成物から形成され、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体を製造する触媒は、通常のＴｉ系触媒であっても、メタロセン系触媒であってもよい。さらには縦方向および横方向の少なくとも１方向に延伸された一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムである。また、本フィルムの両面あるいは片面にポリエチレン、ＥＶＡ、ポリプロピレン等が積層された多層体でもよい。
【００１２】
まず、これらの各成分について説明する。
シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）
本発明においてシンジオタクチックポリプロピレンを製造する触媒としては、例えば特開平２−４１３０３号公報、特開平２−４１３０５号公報、特開平２−２７４７０３号公報、特開平２−２７４７０４号公報、特開平３−１７９００５号公報、３−１７９００６号、特開平４−６９３９４号公報に記載されているような互いに非対称な配位子を有する架橋型遷移金属化合物および助触媒からなるメタロセン触媒やバナジウム系触媒を挙げることができるが、異なる構造の触媒であっても13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるシンジオタクチックペンタッド分率が０．５以上のポリプロピレンを製造できるものであれば利用でき、その重合方法としてはスラリー重合法、塊状重合法、気相重合法のいずれも利用できる。
【００１３】
本発明で用いられるシンジオタクチックポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体、または単独重合体の物性を損なわない範囲で、プロピレンと少量のエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体が使用できる。α−オレフィンとしては炭素数４〜２５のものが使用でき、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等が用いられる。また、シクロペンテン、ノルボルネン等のオレフィン類、ヘキサジエン、オクタジエン、デカジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン２−ノルボルネンなどのジエン類を少量含有する共重合体であっても差し支えない。そのような共重合体は、前記シンジオタクティシティの良好なポリ−α−オレフィンを与える公知の触媒の存在下にプロピレンと少量のコモノマーを共重合することによって得ることができる。
【００１４】
本発明で使用されるシンジオタクチックポリプロピレンは、その13Ｃ−ＮＭＲにより求められるシンジオタクチックペンタッド分率が好ましくは０．７以上、特に好ましくは０．７５以上の値をもつ。
【００１５】
シンジオタクチックペンタッド分率は、特開平３−２６３４１１に記載した方法によって測定した。
【００１６】
シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）は、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．２〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．３〜１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲にある。
【００１７】
ＭＦＲは、ＡＳＴＭＤ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準じて測定した。
【００１８】
本発明においては、シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）は、シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、５０〜９５重量部、好ましくは５５〜９０重量部、さらに好ましくは６０〜８５重量部の割合で用いられる。
【００１９】
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）
本発明で用いられるプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）は、プロピレンから導かれる構成単位含有量が５０〜９５モル％、好ましくは５５〜９３モル％、さらに好ましくは６０〜９０モル％であり、１−ブテンから導かれる構成単位含有量が５〜５０モル％、好ましくは７〜４５モル％、さらに好ましくは１０〜４０モル％である。
【００２０】
このプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）は、プロピレンおよび１−ブテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位を少量、たとえば１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の量で含んでいてもよい。
【００２１】
プロピレンおよび１―ブテン以外のα−オレフィンとしては、エチレンや炭素数５〜２０のα−オレフィンが用いられ、具体的には、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどが用いられる。
【００２２】
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）は、ＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．２〜４０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．３〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８６０〜０．８９８ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．８７０〜０．８９５ｇ／ｃｍ3の範囲にある。
【００２３】
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）は、１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．３〜１０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜５ｄｌ／ｇである。
【００２４】
本発明で用いるプロピレン・１−ブテンランダム共重合体は、不飽和カルボン酸またはその無水物による部分的または完全変性物であってもよい。このプロピレン・１−ブテンランダム共重合体の変性物は、オーバーラップ包装性、金属などとの接着性が優れている。
【００２５】
本発明においては、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）は、シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１０〜４５重量部、さらに好ましくは１５〜４０重量部の割合で用いられる。
【００２６】
ポリプロピレン組成物
本発明に係る収縮包装用ポリプロピレンフィルムの形成に用いられるポリプロピレン組成物は、上記のようなシンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）とプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）とを含有している。
【００２７】
このようなポリプロピレン組成物は、シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）とプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）とを、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等で混練することによって得られる。混練は、十分に行なうことが望ましい。
【００２８】
本発明で用いられるポリプロピレン組成物中に、シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）およびプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）のほかに、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、スリップ剤、帯電防止剤、耐候安定剤、防曇剤、結晶核剤、塩基吸収剤、滑剤、難燃剤などを、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００２９】
収縮包装用ポリプロピレンフィルム
本発明に係る収縮包装用ポリプロピレンフィルムは、上記のようにして得られるポリプロピレン組成物から形成され、かつ、縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）の少なくとも１方向に延伸された一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムである。
【００３０】
本発明に係る収縮包装用ポリプロピレンフィルムは、上記ポリプロピレン組成物を溶融して成膜した後、延伸することによって得ることができる。この成膜方法としては、公知の任意の成膜方法、たとえばインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を採用することができる。
【００３１】
また、延伸方法も、公知の任意の延伸方法、たとえばテンター延伸機による一軸延伸法、インフレーション式同時二軸延伸法等を採用することができる。インフレーション式同時二軸延伸法としては、たとえばロール延伸機とテンター延伸機の組み合わせによるフラット式逐次二軸延伸あるいはフラット式同時二軸延伸の方法がある。
【００３２】
延伸倍率は、縦方向、横方向、それぞれ３倍〜１０倍、好ましくは４倍〜９倍である。延伸倍率が上記範囲内になるように延伸を行なうと、フィルム内部の分子配向が十分で、熱処理により十分な熱収縮が得られるポリプロピレンフィルムを得ることができ、延伸による膜切れを起こすこともない。
【００３３】
また、本フィルムの少なくとも一層に、ポリ抗性、耐油性などの付加価値を付与する目的で、共押出でエチレン共重合体あるいはエチレン・ビニルアルコール共重合体などの層を、低温ヒートシール、透明性、気体透過抵しあるいは後ラミネーションにより積層してもよい。
【００３４】
また、本フィルムの両面あるいは片面にポリエチレン、ＥＶＡ、ポリプロピレン等が積層された多層体フィルムでもよい。
【００３５】
【発明の効果】
本発明に係る収縮包装用フィルムに特に適したポリプロピレン系樹脂組成物からなる収縮包装用ポリプロピレンフィルムは、透明性が良好で、かつ高収縮性に優れる。
【００３６】
上記のような効果を有する、本発明に係る収縮包装用ポリプロピレンフィルムは、食料品の包装、その他の雑貨等の日用品の包装などの商業用包装に広く用いることができ、また工業用品の包装（工業包装）にも広く用いることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００３８】
＜融点（Ｔｍ）＞
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型装置（示差走査型熱量計（ＤＳＣ））を用いて測定した。
試料約５ｍｇをアルミパンに詰めて２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めた。
【００３９】
［延伸フィルムの物性測定］
＜熱収縮率＞
サイズ１５０ｍｍ×２０ｍｍのサンプルの中央表面に１００ｍｍの標線を延伸方向に付け、任意の温度（１００℃、１２０℃）に設定されたエアーオーブン中に３０分放置し、標線間の距離を測定し、標線間の距離の減少量を最初の標線間距離（１００ｍｍ）で除した値をパーセントで表示した。
【００４０】
＜引張特性＞
ＡＳＴＭＤ−８８２に準拠して引張試験を行なって、ヤング率を求めた。
【００４１】
＜引張り破断点伸び＞
ＪＩＳＫ６７８１（引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）に準拠して引張試験を行なって、引張り破断点伸びを求めた。
【００４２】
＜内部ヘイズ＞
無色のガラス製シェル（４．５ｃｍ×４．０ｃｍ×１．４ｃｍ）にシクロヘキサノールを充填し、そのシェルの中にフィルムサンプル（３ｃｍ×６ｃｍ）を挿入した後、ヘイズを測定する。ヘイズは、ＡＳＴＭＤ−１３３０に準拠して測定した。
【００４３】
【製造例１】
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）の製造
充分に窒素置換した２リットル容量のオートクレーブに、ヘキサンを８３０ｍｌ、１−ブテンを１００ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ2Ｇにし、トリエチルアルミニウム１ミリモル、及び塩化マグネシウムに担持されたチタン触媒をＴｉ原子に換算して０．００５ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ2Ｇに保ちながら３０分間重合を行なった。重合後、脱気して大量のメタノール中でプロピレン・１−ブテンランダム共重合体を回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。
【００４４】
得られたプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）の収量は３３．７ｇであった。（Ｂ）の重合活性は１４ｋｇ・ポリマー／ミリモルＴｉ・ｈｒであった。
【００４５】
（Ｂ）は、１−ブテンから導かれる構成単位の含有量が２３モル％であり、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．９１ｄｌ／ｇであり、融点が１１０℃であった。
【００４６】
【実施例１】
ＭＦＲ＝４．１ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１２９℃、シンジオタクチック分率＝０．８３のシンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）９０重量部と製造例１で製造されたプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）１０重量部とを２２０℃に設定された押出機（４０ｍｍφ）で溶融してペレタイザーでペレットにした後、Ｔダイにて幅３００ｍｍ、厚さ２５０μｍのフィルムを成形した。
【００４７】
次いで、このフィルムを一辺２００ｍｍの正方形に切断し、パンタグラフ型同時二軸延伸機で当該切断フィルムを縦方向（ＭＤ方向）に４倍に延伸（延伸温度：１００℃、延伸速度：９ｍ／ｍｉｎ）し、延伸終了後３０秒保持した後、直ちに室温に放冷し、厚さ約６０μｍの延伸フィルムを得た。
【００４８】
得られた延伸フィルムの収縮率（１２０℃、３０分後）の結果を第１表に示す。
【００４９】
【実施例２〜３】
シンジオタクチックポリプロピレンとプロピレン・１−ブテン共重合体のブレンド比を表の通り変えた以外は、実施例１と同様にして成形、評価を行った。
【００５０】
【比較例１】
実施例１において、シンジオタクチックポリプロピレン単体を用いた以外は、実施例１と同様にＴダイにて２５０μｍのフィルムを得た。また延伸条件も実施例１と同等である。
【００５１】
【比較例２〜４】
実施例１において、シンジオタクチックポリプロピレンの代わりに、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１３８℃のランダムポリプロピレンを用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ約６０μｍの延伸フィルムを得た。
【００５２】
得られた延伸フィルムの収縮率（１２０℃、３０分後）およびヤング率の結果を第１表に示す。
【００５３】
【表１】
0004198263.tif 000002