(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式  化１
【化１】
0004135215.tif 000006
で示される４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有することを特徴とする害虫防除剤。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有することを特徴とする家庭防疫用害虫防除剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピレスロイド化合物及びそれを有効成分とする害虫防除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、４−アリル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコ−ルや４−メトキシ−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコ−ルをそのアルコ−ル成分とする第一菊酸エステルが殺虫活性を有することが知られているが（特開昭５６−９７２５１）、これらのエステル化合物は、その害虫防除効力の点で害虫防除剤の有効成分として、充分とは言えない。
また、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−シス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが土壌害虫に対し殺虫活性を有することが知られているが（Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９２），４０（８），１４３２）、該化合物は、哺乳動物に対する毒性が高く、特に主として生活環境内の限られた空間で使用される家庭防疫用害虫防除剤としては安全性の点で問題があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、優れた害虫防除効力を有し、安全性の高い第一菊酸エステルを見出すべく鋭意検討を重ねた結果、下記式  化２で示されるピレスロイド化合物が優れた害虫防除活性を有し、且つ安全性にも優れることを見出し本発明に至った。
すなわち、本発明は、式  化２
【化２】
0004135215.tif 000002
で示される４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物と記す。）及びそれを有効成分とする害虫防除剤を提供する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明化合物は、例えば、式  化３
【化３】
0004135215.tif 000003
で示されるアルコ−ル化合物と式  化４
【化４】
0004135215.tif 000004
で示される（１Ｒ）−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸またはその反応性誘導体（例えば、酸ハロゲン化物または酸無水物等）とを反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常、縮合剤または塩基の存在下、溶媒中で行なわれる。
縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）または１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドハイドロクロリド（ＷＳＣ）等があげられる。
塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、４−ジメチルアミノピリジンまたはジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基があげられる。
溶媒としては、ベンゼン、トルエンまたはヘキサン等の炭化水素類もしくはジエチルエ−テル、テトラヒドロフラン等のエ−テル類、ジクロロメタンまたは１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類等があげられる。
反応時間の範囲は、通常５分間〜７２時間である。
反応温度の範囲は、通常−２０℃から反応に使用する溶媒の沸点または１００℃の範囲であり、−５℃から反応に使用する溶媒の沸点または１００℃の範囲が好ましい。
式  化３で示されるアルコ−ル化合物と式  化４で示されるカルボン酸またはその反応性誘導体のモル比は任意に設定できるが、等モルまたはそれに近い比で行なうことが好ましい。
縮合剤または塩基は式  化３で示されるアルコ−ル化合物１モルに対して、等モルから過剰量の割合を用いることができ、等モル〜５モルの割合を用いることが好ましい。
反応終了後の反応液は、有機溶媒抽出、濃縮等の通常の後処理操作を行うことにより、本発明化合物を得ることができる。本発明化合物は、クロマトグラフィ−、蒸留等の通常の操作によってさらに精製することもできる。
【０００５】
式  化３で示されるアルコール化合物及び式  化４で示されるカルボン酸は、例えば特開昭５６−９７２５１等に記載の方法に準じて製造することができる。
【０００６】
本発明化合物が防除効果を発揮する有害害虫としては、例えば、以下のものがあげられる。
鱗翅目害虫
ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫 (Agrotis spp.)、ヘリコベルパ属害虫 (Helicoverpa spp.)、ヘリオティス属害虫 (Heliothis spp.)、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等
双翅目害虫
アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等
網翅目害虫
チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等
膜翅目害虫
アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ等のハバチ類等
隠翅目害虫
イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等
シラミ目害虫
ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等
等翅目害虫
ヤマトシロアリ、イエシロアリ等
ダニ類
コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類。
半翅目害虫
ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等
鞘翅目害虫
ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属 (Epilachna spp.)、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等
総翅目害虫
ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等
直翅目害虫
ケラ、バッタ等
【０００７】
本発明において害虫防除剤は、殺虫及び害虫の忌避を目的とするものである。本発明化合物を害虫防除剤の有効成分として用いる場合は、通常、固体担体、液体担体、ガス状担体、餌と混合するか、あるいは蚊取線香やマット等の基材に含浸し、必要あれば界面活性剤、その他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、水和剤、水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤、粒剤、粉剤、エアゾ−ル、蚊取線香・電気蚊取マット・液体電気蚊取り等の加熱蒸散剤、自己燃焼型燻煙剤・化学反応型燻煙剤、多孔セラミック板燻煙剤等の加熱燻煙剤、樹脂蒸散剤・含浸紙蒸散剤等の非加熱蒸散剤、フォッギング等の煙霧剤、ＵＬＶ剤、毒餌等に製剤して使用する。
これらの製剤には、有効成分として本発明化合物を、通常、重量比で０．００１〜９５％含有する。
かかる製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば、粘土類（カオリンクレ−、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレ−、酸性白土等）、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）等の微粉末あるいは粒状物などがあげられ、液体担体としては、例えば、水、アルコ−ル類（メタノ−ル、エタノ−ル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エ−テル類（ジイソプロピルエ−テル、ジオキサン等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ジメチルスルホキシド、大豆油、綿実油等の植物油等があげられ、ガス状担体、すなわち噴射剤としては、例えば、フロンガス、ブタンガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ジメチルエ−テル、炭酸ガス等があげられる。
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリ−ルスルホン酸塩、アルキルアリ−ルエ−テル類及びそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコ−ルエ−テル類、多価アルコ−ルエステル類、糖アルコ−ル誘導体等があげられる。
固着剤や分散剤等の製剤用補助剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、多糖類（でんぷん粉、アラビアガム、セルロ−ス誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）があげられ、安定剤としては、例えば、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノ−ルと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノ−ルとの混合物）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸またはそのエステル等があげられる。
【０００８】
蚊取線香の基材としては、例えば、木粉、粕粉等の植物生粉末とタブ粉、スタ−チ、グルテイン等の結合剤との混合物等があげられる。
電気蚊取マットの基材としては、例えば、コットンリンタ−またはコットンリンタ−とパルプとの混合物のフィブリルを板状に固めたもの等があげられる。
自己燃焼型燻煙剤の基材としては、例えば、硝酸塩、亜硝酸塩、グアニジン塩、塩素酸カリウム、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、木粉などの燃焼発熱剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、重クロム酸塩、クロム酸塩などの熱分解刺激剤、硝酸カリウムなどの酸素供給剤、メラミン、小麦デンプンなどの支燃剤、硅藻土などの増量剤、合成糊料などの結合剤等があげられる。
化学反応型燻煙剤の基材としては、例えば、アルカリ金属の硫化物、多硫化物、水硫化物、含水塩、酸化カルシウム等の発熱剤、炭素質物質、炭化鉄、活性白土などの触媒剤、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機発泡剤、天然繊維片、合成繊維片等の充填剤等があげられる。
非加熱蒸散剤の基材としては、例えば、熱可塑性樹脂、濾紙、和紙等があげられる。
毒餌の基材としては、例えば、穀物粉、植物油、糖、結晶セルロ−ス等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアセレチック酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末などの誤食防止剤、チ−ズ香料、タマネギ香料、ピ−ナッツオイルなどの誘引剤等があげられる。
フロアブル剤（水中懸濁剤または水中乳濁剤）の製剤は、一般に１〜７５％の本発明化合物を０．５〜１５％の分散剤、０．１〜１０％の懸濁助剤（例えば、保護コロイドやチクソトロピ−性を付与する化合物）、０〜１０％の適当な補助剤（例えば、消泡剤、防錆剤、安定化剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防菌剤、防黴剤等）を含む水中で微小に分散させることによって得られる。水の代わりに本発明化合物がほとんど溶解しない油を用いて油中懸濁剤とすることも可能である。
保護コロイドとしては、例えば、ゼラチン、カゼイン、ガム類、セルロ−スエ−テル、ポリビニルアルコ−ル等が用いられる。
チクソトロピ−性を付与する化合物としては、例えば、ベントナイト、アルミニウムマグネシウムシリケ−ト、キサンタンガム、ポリアクリル酸等があげられる。
【０００９】
このようにして得られる製剤は、そのままであるいは水等で希釈して用いる。また、他の殺虫剤、殺ダニ剤、忌避剤、共力剤等と混用または併用することもできる。
かかる殺虫剤、殺ダニ剤としては、例えば、フェニトロチオン〔Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエ−ト〕、フェンチオン〔Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル）ホスホロチオエ−ト〕、ダイアジノン〔Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イルホスホロチオエ−ト〕、クロルピリホス〔Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエ−ト〕、アセフェ−ト〔Ｏ，Ｓ−ジメチルアセチルホスホラミドチオエ−ト〕、メチダチオン〔Ｓ−２，３−ジヒドロ−５−メトキシ−２−オキソ−１，３，４−チアジアゾ−ル−３−イルメチル  Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエ−ト〕、ジスルホトン〔Ｏ，Ｏ−ジエチル  Ｓ−２−エチルチオエチルホスホロジチオエ−ト〕、ＤＤＶＰ〔２，２−ジクロロビニルジメチルホスフェ−ト〕、スルプロホス〔Ｏ−エチル  Ｏ−４−（メチルチオ）フェニル  Ｓ−プロピルホスホロジチオエ−ト〕、シアノホス〔Ｏ−４−シアノフェニル  Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロチオエ−ト〕、ジオキサベンゾホス〔２−メトキシ−４Ｈ−１，３，２−ベンゾジオキサホスホリン−２−スルフィド〕、ジメトエ−ト〔Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェ−ト〕、フェントエ−ト〔エチル  ２−ジメトキシホスフィノチオイルチオ（フェニル）アセテ−ト〕、マラチオン〔ジエチル（ジメトキシホスフィノチオイルチオ）サクシネ−ト〕、トリクロルホン〔ジメチル  ２，２，２−トリクロロ−１−ヒドロキシエチルホスホネ−ト〕、アジンホスメチル〔Ｓ−３，４−ジヒドロ−４−オキソ−１，２，３−ベンゾトリアジン−３−イルメチル  Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエ−ト〕、モノクロトホス〔ジメチル（Ｅ）−１−メチル−２−（メチルカルバモイル）ビニルホスフェ−ト〕、エチオン〔Ｏ，Ｏ，Ｏ′，Ｏ′−テトラエチルＳ，Ｓ′−メチレンビス（ホスホロジチオエ−ト）〕等の有機リン系化合物、ＢＰＭＣ（２−sec−ブチルフェニルメチルカ−バメ−ト〕、ベンフラカルブ〔エチル  Ｎ−〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ〕−Ｎ−イソプロピル−β−アラニネ−ト〕、プロポキスル〔２−イソプロポキシフェニル  Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、カルボスルファン〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ〔ｂ〕フラニル  Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、カルバリル〔１−ナフチル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、メソミル〔Ｓ−メチル−Ｎ−〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミデ−ト〕、エチオフェンカルブ〔２−（エチルチオメチル）フェニルメチルカ−バメ−ト〕、アルジカルブ〔２−メチル−２−（メチルチオ）プロピオンアルデヒド  Ｏ−メチルカルバモイルオキシム〕、オキサミル〔Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−メチルカルバモイルオキシイミノ−２−（メチルチオ）アセタミド〕、フェノチオカルブ〔Ｓ−４−フェノキシブチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカ−バメ−ト等のカ−バメ−ト系化合物、
【００１０】
エトフェンプロックス〔２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエ−テル〕、フェンバレレ−ト〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （ＲＳ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレ−ト〕、エスフェンバレレ−ト〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレ−ト〕、フェンプロパトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シペルメトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１ＲＳ）−シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、ペルメトリン〔３−フェノキシベンジル  （１ＲＳ）−シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シハロトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｚ）−（１ＲＳ）−cis−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、デルタメトリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１Ｒ）−シス−３（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シクロプロトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（ＲＳ）−２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、フルバリネ−ト（α−シアノ−３−フェノキシベンジル  Ｎ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）−Ｄ−バリネ−ト）、ビフェンスリン（２−メチルビフェニル−３−イルメチル）  （Ｚ）−（１ＲＳ）−cis−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト、２−メチル−２−（４−ブロモジフルオロメトキシフェニル）プロピル（３−フェノキシベンジル）エ−テル、トラロメトリン〔（１Ｒ−シス）３−｛（１ＲＳ）（１，２，２，２−テトラブロモエチル）｝−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジルエステル〕、シラフルオフェン〔４−エトキシフェニル｛３−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）プロピル｝ジメチルシラン〕、ｄ−フェノトリン〔３−フェノキシベンジル  （１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、シフェノトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、ｄ−レスメトリン〔５−ベンジル−３−フリルメチル（１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、アクリナスリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１Ｒ−シス（Ｚ））−（２，２−ジメチル−３−｛３−オキソ−３−（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルオキシ）プロペニル｝シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シフルトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、テフルトリン〔２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  （１ＲＳ−シス（Ｚ））−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、トランスフルスリン〔２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ−トランス）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、テトラメトリン〔３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル  （１ＲＳ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、アレスリン〔（ＲＳ）−３−アリル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エニル（１ＲＳ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、プラレトリン〔（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−エニル（１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、エンペントリン〔（ＲＳ）−１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  （１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、イミプロトリン〔２，５−ジオキソ−３−（プロプ−２−イニル）イミダゾリジン−１−イルメチル（１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、ｄ−フラメトリン〔５−（２−プロピニル）フルフリル（１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、５−（２−プロピニル）フルフリル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト等のピレスロイド化合物、
【００１１】
イミダクロプリド（１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン〕等のニトロイミダゾリジン誘導体、Ｎ−シアノ−Ｎ′−メチル−Ｎ′−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）アセトアミジン等のＮ−シアノアミジン誘導体、エンドスルファン〔６，７，８，９，１０，１０−ヘキサクロロ−１，５，５ａ，６，９，９ａ−ヘキサヒドロ−６，９−メタノ−２，４，３−ベンゾジオキサチエピンオキサイド〕、γ−ＢＨＣ（１，２，３，４，５，６−ヘキサクロロシクロヘキサン〕、１，１−ビス（クロロフェニル）−２，２，２−トリクロロエタノ−ル等の塩素化炭化水素化合物、クロルフルアズロン〔１−（３，５−ジクロロ−４−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イルオキシ）フェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕、テフルベンズロン〔１−（３，５−ジクロロ−２，４−ジフルオロフェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕、フルフェノクスロン〔１−（４−（２−クロロ−４−トリフルオロメチルフェノキシ）−２−フルオロフェニル〕−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕等のベンゾイルフェニルウレア系化合物、ジアフェンチウロン〔Ｎ−（２，６−ジイソプロピル−４−フェノキシフェニル）−Ｎ′−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド〕等のチオ尿素誘導体、フェニルピラゾ−ル系化合物、メトキサジアゾン〔５−メトキシ−３−（２−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾ−ル−２−（３Ｈ）−オン〕、ブロモプロピレ−ト〔イソプロピル  ４，４′−ジブロモベンジレ−ト〕、テトラジホン〔４−クロロフェニル  ２，４，５−トリクロロフェニルスルホン〕、キノメチオネ−ト〔Ｓ，Ｓ−６−メチルキノキサリン−２，３−ジイルジチオカルボネ−ト〕、ピリダベン〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルチオ）−４−クロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン〕、フェンピロキシメ−ト〔ｔｅｒｔ−ブチル（Ｅ）−４−〔（１，３−ジメチル−５−フェノキシピラゾ−ル−４−イル）メチレンアミノオキシメチル〕ベンゾエ−ト〕、デブフェンピラド〔Ｎ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）−４−クロロ−３−エチル−１−メチル−５−ピラゾ−ルカルボキサミド〕、ポリナクチンコンプレックス〔テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン〕、ピリミジフェン〔５−クロロ−Ｎ−〔２−｛４−（２−エトキシエチル）−２，３−ジメチルフェノキシ｝エチル〕−６−エチルピリミジン−４−アミン、ミルベメクチン、アバメクチン、イバ−メクチン、アザジラクチン〔ＡＺＡＤ〕等があげられ、
忌避剤としては、例えば、３，４−カランジオール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ヒソップ油などの植物精油等があげられ、
共力剤としては、例えば、ビスー（２，３，３，３ーテトラクロロプロピル）エーテル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２ーエチルヘキシル）ビシクロ［２，２，１］ヘプトー５ーエンー２，３ージカルボキシイミド、（ＭＧＫ−２６４）、αー［２ー（２ーブトキシエトキシ）エトキシ］ー４，５ーメチレンジオキシー２ープロピルトルエン（ピペロニルブトキシド）等があげられる。
【００１２】
本発明化合物を家庭防疫用または動物用害虫防除剤の有効成分として用いる場合、乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常水で０．１〜１００００ｐｐｍに希釈して施用し、油剤、エアゾ−ル、燻蒸剤、燻煙剤、蒸散剤、煙霧剤、ＵＬＶ剤、毒餌、樹脂製剤等についてはそのまま施用する。
これらの施用濃度は、いずれも、製剤の種類、施用時期、施用場所、施用方法、害虫の種類、被害程度等の状況によって異なり、上記の範囲にかかわることなく増減させることができる。
本発明化合物は、これを加熱または非加熱条件下で揮散させることにより高い害虫防除効力（殺虫及び忌避効力）を発揮することから、特に家庭防疫用害虫防除剤の有効成分として有用である。
【００１３】
【実施例】
以下、製造例、製剤例および試験例をあげて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
まず本発明化合物の製造例を示す。
製造例１
４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール１．７８ｇ、ピリジン０．８７ｇおよびテトラヒドロフラン２０ｍｌの混合溶液に、氷冷下、（１Ｒ）−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリド２．０６ｇを加えた後、室温で８時間攪拌を続けた。反応液を氷水約１００ｍｌ中に注加し、これを酢酸エチル１００ｍｌで２回抽出した。酢酸エチル層を合わせて飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、粗油状物を得た。得られた粗油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（本発明化合物）２．７５ｇ（収率８７％）を得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ内部標準）δ値（ｐｐｍ)：１.１３(ｓ,３Ｈ)，１.３０(ｓ,３Ｈ)，１．４０(ｄ,１Ｈ)，１．７１（ｂｒｓ，６Ｈ），２.０８(ｄｄ,１Ｈ)，２．２８（ｂｒｓ，３Ｈ），４．８８（ｍ，１Ｈ），５．２０（ｄｄ，２Ｈ）
【００１４】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を表わす。
製剤例１  乳剤
本発明化合物２０部をキシレン６５部に溶解し、乳化剤ソルポ−ル３００５Ｘ（東邦化学登録商標名）１５部を加え、よく攪拌混合して、２０％乳剤を得る。
製剤例２  水和剤
本発明化合物４０部にソルポ−ル３００５Ｘ（前記）５部を加え、よく混合して、カ−プレックス＃８０（塩野義製薬登録商標名、合成含水酸化ケイ素微粉末）３２部、３００メッシュ珪藻土２３部を加え、ジュ−スミキサ−で攪拌混合して、４０％水和剤を得る。
製剤例３  粒剤
本発明化合物１.５部およびＡＧＳＯＲＢＬＶＭ−ＭＳ２４／４８（ＯＩＬ  ＤＲＩ社製モンモリロナイトの焼成品、粒径２４〜４８メッシュの粒状担体）９８.５部を加えてよく混合し、１.５％粒剤を得る。
【００１５】
製剤例４  マイクロカプセル剤
本発明化合物１０部、フェニルキシリルエタン１０部およびスミジュ−ルＬ−７５（住友バイエルウレタン社製トリレンジイソシアネ−ト）０.５部を混合した後、アラビアガムの１０％水溶液２０部中に加え、ホモミキサ−で攪拌して、平均粒径２０μｍのエマルションを得る。次に、これにエチレングリコ−ル２部を加え、さらに６０℃の温浴中で２４時間反応させてマイクロカプセルスリラ−を得る。一方、ザンサンガム０.２部、ビ−ガムＲ（三洋化成製アルミニウムマグネシウムシリケ−ト）１.０部をイオン交換水５６.３部に分散させて増粘剤溶液を得る。
上記マイクロカプセルスリラ−４２.５部および増粘剤溶液５７.５部を混合して、１０％マイクロカプセル剤を得る。
製剤例５  フロアブル剤
本発明化合物１０部とフェニルキシリルエタン１０部を混合した後、ポリエチレングリコ−ルの１０％水溶液２０部中に加え、ホモミキサ−で攪拌して、平均粒径３μｍのエマルションを得る。一方、ザンサンガム ０.２部、ビ−ガムＲ（三洋化成製アルミニウムマグネシウムシリケ−ト） １.０部をイオン交換水５８.８部に分散させて増粘剤溶液を得る。
上記エマルション４０部および増粘剤溶液６０部を混合して、１０％フロアブル剤を得る。
製剤例６  粉剤
本発明化合物５部をカ−プレックス＃８０（前記）３部、ＰＡＰ０.３部および３００メッシュタルク９１.７部を加え、ジュ−スミキサ−で攪拌混合し、５％粉剤を得る。
【００１６】
製剤例７  油剤
本発明化合物０.１部をジクロロメタン５部に溶解し、これを脱臭灯油９４.９部に混合して、０.１％油剤を得る。
製剤例８  油性エアゾ−ル
本発明化合物１部、ジクロロメタン５部および脱臭灯油３４部を混合溶解し、エアゾ−ル容器に充填し、バルブ部分を取り付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス）６０部を加圧充填して、油性エアゾ−ルを得る。
製剤例９  水性エアゾ−ル
本発明化合物０.６部、キシレン５部、脱臭灯油３.４部および乳化剤｛アトモス３００（アトラスケミカル社登録商標名）｝１部を混合溶解したものと、純水５０部とをエアゾ−ル容器に充填し、バルブ部分を取り付け、該バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス）４０部を加圧充填して、水性エアゾ−ルを得る。
【００１７】
製剤例１０  蚊取線香
本発明化合物０.３ｇをアセトン２０ｍｌに溶解し、蚊取線香用担体（タブ粉：粕粉：木粉を４：３：３の割合で混合）９９.７ｇと均一に攪拌混合した後、水１２０ｍｌを加え、充分練り合わせたものを成型乾燥して、蚊取線香を得る。
製剤例１１  電気蚊取マット
本発明化合物０.８ｇ、ピペロニルブトキサイド０.４ｇにアセトンを加えて溶解し、ト−タルで１０ｍｌとする。この溶液０.５ｍｌを２.５ｃｍ×１.５ｃｍ、厚さ０.３ｃｍの電気マット用基材（コットンリンタ−とパルプの混合物のフィブリルを板状に固めたもの）に均一に含浸させて、電気蚊取マット剤を得る。
製剤例１２  液体電気蚊取り
本発明化合物３部を脱臭灯油９７部に溶解して、塩化ビニル製容器に入れ、上部をヒ−タ−で加熱できるようにした吸液芯（無機粉体をバインダ−で固め、焼結したもの）を挿入することにより、液体電気蚊取を得る。
【００１８】
製剤例１３  加熱燻煙剤
本発明化合物１００ｍｇを適量のアセトンに溶解し、４.０ｃｍ×４.０ｃｍ、厚さ１.２ｃｍの多孔セラミック板に含浸させて、加熱燻煙剤を得る。
製剤例１４  常温揮散剤
本発明化合物１００μｇを適量のアセトンに溶解し、２ｃｍ×２ｃｍ、厚さ０.３ｍｍの濾紙に均一に塗布した後、アセトンを風乾して、常温蒸散剤を得る。
製剤例１５  防ダニシ−ト
本発明化合物を濾紙に１ｍ2当り１ｇとなるように滴下含浸し、アセトンを風乾して、防ダニシ−トを得る。
【００１９】
次に、本発明化合物が害虫防除剤の有効成分として有用であることを試験例で示す。
【００２０】
試験例１  イエバエに対する殺虫試験
直径５．５ｃｍのポリエチレンカップの底に同大の濾紙を敷き、製剤例１に準じて得られた本発明化合物の乳剤の水希釈液（５００ｐｐｍ）０．７ｍｌを濾紙上に滴下し、餌としてショ糖約３０ｍｇを均一に入れた。該カップ中に、ピレスロイド低感受性イエバエ雌成虫１０頭を放ち、蓋をして１日後にその生死を調査し、死虫率を求めた。その結果、本発明化合物を処理した区は死虫率１００％を示した。それに対し、本発明化合物を含有しない乳剤を処理した区は死虫率０％を示した。
【００２１】
試験例２  チャバネゴキブリに対する殺虫試験
直径５．５ｃｍのポリエチレンカップの底に同大の濾紙を敷き、製剤例１に準じて得られた本発明化合物の乳剤の水による希釈液（５００ｐｐｍ）０．７ｍｌを濾紙上に滴下し、餌としてショ糖約３０ｍｇを均一に入れた。該カップ中に、ピレスロイド低感受性チャバネゴキブリ雄成虫２頭を放ち、蓋をして６日後にその生死を調査し、死虫率を求めた。その結果、本発明化合物を処理した区は死虫率１００％を示した。それに対し、本発明化合物を含有しない乳剤を処理した区は死虫率０％を示した。
【００２２】
試験例３  アカイエカに対する殺虫試験
製剤例１に準じて得られた本発明化合物の乳剤の水による希釈液０．７ｍｌを１００ｍｌのイオン交換水に加えた（有効成分濃度３．５ｐｐｍ）。該液中にアカイエカ終令幼虫約２０頭を放ち、１日後にその生死を調査した。効果判定基準は、
ａ：死虫率９０％以上
ｂ：死虫率１０％〜９０％未満
ｃ：死虫率１０％未満
とした。その結果、本発明化合物を処理した区は効果判定ａを示した。それに対し、本発明化合物を含有しない乳剤を処理した区は効果判定ｃを示した。
【００２３】
試験例４  イエバエに対する殺虫試験
本発明化合物をアセトンで所定濃度に希釈し、その希釈液をイエバエ雌成虫の胸背部に有効成分量で５μｇ／頭となるように処理し、水と餌を与え、２４時間後の生存、苦悶、死亡虫数を調査して苦死虫率を求めた（１群１０頭２反復）。
その結果、本発明化合物を処理した区は苦死虫率１００％を示した。それに対し、アセトンのみを処理した区は苦死虫率０％であった。
【００２４】
試験例５  イエバエに対する常温揮散による殺虫試験
底部の直径７ｃｍのアルミニウム皿に本発明化合物の０.０５％（ｗ／ｖ）アセトン希釈液０.６４ｍｌを滴下し、アセトンを風乾した。ポリエチレンカップ（直径９ｃｍ、高さ４.５ｃｍ）内にイエバエ雌成虫１０頭を放ち、その上部に虫が直接薬剤処理面に触れないように１６メッシュナイロンネットをした。このカップをさかさまにして、上記アルミニウム皿上にのせ、温度２５℃で１２０分間放置した後、カップをアルミニウム皿からはずして水と餌を与え、２４時間後の生存、苦悶、死亡虫数を調査し、苦死虫率を求めた（１区１０頭２反復）。
その結果、本発明化合物を処理した区は苦死虫率１００％を示した。それに対し、アセトンのみを処理した区は苦死虫率０％であった。
【００２５】
試験例６  コイガに対する殺虫試験
本発明化合物をアセトンで所定濃度に希釈し、その希釈液をコイガ中令幼虫の背側中央部に有効成分量で３μｇ／頭となるように処理した。ポリエチレンカップ中に該コイガ中令幼虫と２×２ｃｍのウ−ルモスリン布を入れ、７日後の死虫率およびウ−ルモスリン布の食害度を調べた。食害度の判定基準は
＋＋＋：著しく食害あり
＋＋：食害あり
＋：やや食害あり
±：わずかに食害あり
−：食害なし
とした（１区１０頭２反復）。
その結果、本発明化合物を処理した区は死虫率１００％および食害度−を示した。それに対し、アセトンのみを処理した区は死虫率０％および食害度＋＋＋であった。
【００２６】
試験例７  コイガに対する常温揮散による殺虫試験
ポリエチレンカップ（底部の直径１０ｃｍ，開口部の直径１２.５ｃｍ，高さ９.５ｃｍ，体積９５０ｃｍ3）の底部に２×２ｃｍのウ−ルモスリン布とコイガ中令幼虫１０頭を入れ、蓋から、製剤例１４に準じて得られた常温揮散剤を吊るして密封した。温度２５℃で１週間放置した後、開封し、生存、苦悶、死亡虫数を調べ苦死虫率を求めた。また、ウ−ルモスリン布の食害度を調べた。食害度の判定基準は
＋＋＋：著しく食害あり
＋＋：食害あり
＋：やや食害あり
±：わずかに食害あり
−：食害なし
とした（２反復）。
その結果、本発明化合物を処理した区は苦死虫率１００％および食害度−を示した。それに対し、アセトンのみを処理した区は苦死虫率０％および食害度＋＋＋であった。
尚、本試験例において、本発明化合物処理直後および処理1週間後の観察時に、薬剤処理濾紙の変色および異臭は認められなかった。
【００２７】
試験例８  アカイエカに対する常温揮散による殺虫試験
底部の直径７ｃｍのアルミニウム皿に本発明化合物が所定濃度になるように調製したアセトン希釈液０.６４ｍｌを滴下処理し、アセトンを風乾した。ポリエチレンカップ（直径９ｃｍ、高さ４.５ｃｍ）内にアカイエカ成虫１０頭を放ち、その上部に、虫が直接薬剤処理面に触れないように１６メッシュナイロンネットをした。このカップをさかさまにして、上記アルミニウム皿上にのせ、温度２５℃で１２０分間放置した後、カップをアルミニウム皿からはずして水と餌を与え、２４時間後の生存、苦悶、死亡虫数を調査し、苦死虫率を求めた（１区１０頭２反復）。
同様にして、４−アリル−２，３，５，６−テトラフルオロ  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、化合物Ａと記す）及び４−メトキシ−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、化合物Ｂと記す）についても試験を行った。結果を表１に示す。
【表１】
0004135215.tif 000005
【００２８】
【発明の効果】
本発明化合物は、害虫防除効果及び哺乳動物に対する安全性に優れ、害虫防除剤、特に家庭防疫用害虫防除剤の有効成分として極めて有用である。