(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形金型装置によって射出成形されたプリフォームをプリフォーム取出装置によって射出成形金型装置外に取り出した後、前記プリフォーム取出装置から保持位置の高さに応じてプリフォームを受け取り、反転して次工程へと受け渡すプリフォーム受渡装置であって、
前記プリフォーム取出装置のプリフォームを保持して受け取る保持部材と、
前記保持部材を昇降させて前記プリフォーム取出装置から前記プリフォームを抜き取り、かつ、次工程に受け渡す昇降機構と、
前記保持部材をプリフォームの保持位置から次工程側へと反転させる反転機構とを有し、
前記反転機構は、駆動手段により正逆回転可能にされた回転駆動部材と、前記回転駆動部材に一体に設けられて回転可能にされた被回転駆動部材とを有し、
前記昇降機構は、前記被回転駆動部材に対して昇降可能に設けられたスライド部材と、前記スライド部材に固定された第１及び第２の昇降駆動部材とを有し、
前記第１の昇降駆動部材は、前記保持部材を前記スライド部材に対して昇降させ、
前記第２の昇降駆動部材は、前記スライド部材を前記被回転駆動部材に対して昇降させることを特徴とするプリフォーム受渡装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スライド部材には、スペーサが固定され、
前記スペーサの上端は、前記第１の昇降駆動部材の昇降ストロークを規制し、  前記スペーサの下端は、前記第２の昇降駆動部材による前記スライド部材の昇降ストロークを規制することを特徴とするプリフォーム受渡装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記プリフォーム取出装置は、１列複数個のプリフォームを複数列取出し、
前記保持部材は、前記プリフォームに応じた個数設けられると共に、前記保持部材に保持された前記プリフォームの前記列ピッチに直交する方向の行ピッチ変換を行う行ピッチ変換機構により、前記プリフォームの反転動作中において前記行ピッチ変換が行われることを特徴とするプリフォーム受渡装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第１の昇降駆動部材は、前記保持部材が前記プリフォーム取出装置側の前記プリフォームを保持する前記保持位置と前記プリフォームを前記プリフォーム取出装置から抜き取る抜取位置との間と、反転後の受渡待機位置と前記次工程に対する受渡位置との間で前記保持部材を昇降させることを特徴とするプリフォーム受渡装置。
【請求項５】
プリフォームを射出成形する射出成形金型装置と、
前記射出成形金型装置により射出成形されたプリフォームを射出成形金型装置外に取り出すプリフォーム取出装置と、
前記プリフォーム取出装置から保持位置の高さに応じてプリフォームを受け取り、反転して次工程へと受け渡す請求項１乃至４のいずれかに記載のプリフォーム受渡装置と、
を有し、
前記射出成形金型装置は、長短各種のプリフォームを射出成形可能に交換可能とされ、
前記プリフォーム取出装置は、長短各種のプリフォームに対応して、前記プリフォーム受渡装置によって受け取られるプリフォームの前記保持位置の高さを可変にしたことを特徴とするプリフォーム射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリフォーム受渡装置及び射出成形装置に関し、特に、ハイサイクル化を意図したプリフォーム受渡装置及び射出成形装置に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
本出願人は、プリフォーム取出装置を有する射出ブロー成形装置として、特願平９−９１４５１号及び特願平９−１１６２９９号を先に提案している。
【０００３】
この射出ブロー成形装置は、射出成形ステーション、第１受渡部と、冷却ステーションと、加熱ステーションと、第２受渡部と、複数のブロー成形ステーションとを搬送方向に沿って直線状に配置している。
【０００４】
射出成形ステーションでは、射出成形装置によってプリフォームの搬送方向に対し直交する方向にわたる１列複数個のプリフォームをプリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形するようにしている。
【０００５】
第１受渡部では、プリフォーム取出装置で射出成形装置で射出成形された複数列のプリフォームを列方向にわたる複数の取出板により正立状態で受け取り、この取出板のピッチを変換することで、プリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行って射出成形装置外へ取出すようにしている。
【０００６】
その後、プリフォーム受渡装置の反転機構で行ピッチ変換及び反転を行って倒立状態で次工程に受け渡すようにしている。
【０００７】
ところで、この射出成形装置では、射出成形するプリフォームの長さに拘わりなく、予想されるプリフォームの最大長の長さを前提にして、射出型締め機構の開閉ストロークを設定している。
【０００８】
そのため、射出成形するプリフォームが短い場合には、サイクルロスが生じることとなる。
【０００９】
本発明の目的は、プリフォームの長短にあわせて型締め機構の開閉ストロークを最適な状態にしてサイクルロスのないハイサイクルなプリフォーム受渡装置及び射出成形装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のプリフォーム受渡装置は、射出成形金型装置によって射出成形されたプリフォームをプリフォーム取出装置によって射出成形金型装置外に取り出した後、前記プリフォーム取出装置から保持位置の高さに応じてプリフォームを受け取り、反転して次工程へと受け渡すプリフォーム受渡装置であって、
前記プリフォーム取出装置のプリフォームを保持して受け取る保持部材と、
前記保持部材を昇降させて前記プリフォーム取出装置から前記プリフォームを抜き取り、かつ、次工程に受け渡す昇降機構と、
前記保持部材をプリフォームの保持位置から次工程側へと反転させる反転機構とを有し、
前記反転機構は、駆動手段により正逆回転可能にされた回転駆動部材と、前記回転駆動部材に一体に設けられて回転可能にされた被回転駆動部材とを有し、
前記昇降機構は、前記被回転駆動部材に対して昇降可能に設けられたスライド部材と、前記スライド部材に固定された第１及び第２の昇降駆動部材とを有し、
前記第１の昇降駆動部材は、前記保持部材を前記スライド部材に対して昇降させ、
前記第２の昇降駆動部材は、前記スライド部材を前記被回転駆動部材に対して昇降させることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、スライド部材に固定された２つの独立した第１及び第２の昇降駆動部材を設けることにより、プリフォームの長さや、プリフォーム取出装置からプリフォームを保持して受け取る保持位置の高さに自由に対応することができ、その結果、射出成形装置の型締め機構の開閉ストロークをプリフォーム長に適合したストロークとして無駄な開閉ストロークによるサイクルロスをなくして、ハイサイクル化を図ることができる。
【００１２】
特に、反転機構の回転駆動部材と次工程への受渡位置に変更を加えることなく、容易かつ確実に、ハイサイクル化を達成することができる。
【００１３】
本発明においては、前記スライド部材には、スペーサが固定され、
前記スペーサの上端は、前記第１の昇降駆動部材の昇降ストロークを規制し、
前記スペーサの下端は、前記第２の昇降駆動部材による前記スライド部材の昇降ストロークを規制することが好ましい。
【００１４】
これによって、スライド部材に設けられたスペーサの変更のみによって、第１と第２の昇降駆動部材の昇降ストロークを自在に調節することができる。
【００１５】
その結果、プリフォームの長さが変わり、保持位置の高さを変更しなければならなくても、スペーサを帰るだけで簡単に対応することができる。
【００１６】
また、本発明においては、前記プリフォーム取出装置は、１列複数個のプリフォームを複数列取出し、前記保持部材は、前記プリフォームに応じた個数設けられると共に、前記保持部材に保持された前記プリフォームの前記列ピッチに直交する方向の行ピッチ変換を行う行ピッチ変換機構により、前記プリフォームの反転動作中において前記行ピッチ変換が行われるようにすることが好ましい。
【００１７】
これによって、次工程でプリフォーム受渡装置と行ピッチが異なる場合に、別工程を設けることなく行ピッチ変換を行うことができ、その分ハイサイクル化が可能となる。
【００１８】
さらに、本発明においては、前記第１の昇降駆動部材は、前記保持部材が前記プリフォーム取出装置側の前記プリフォームを保持する前記保持位置と前記プリフォームを前記プリフォーム取出装置から抜き取る抜取位置との間と、反転後の受渡待機位置と前記次工程に対する受渡位置との間で前記保持部材を昇降させることが好ましい。
【００１９】
これによって、プリフォームの長さに応じて第１の昇降駆動部材のストロークを決められるので、他の動作に影響を与える、保持位置と抜取位置との間と、受渡待機位置と受渡位置との間での保持部材の昇降ストロークを短く設定することができ、ハイサイクル化が可能となる。
【００２０】
請求項５記載のプリフォーム射出成形装置は、プリフォームを射出成形する射出成形金型装置と、
前記射出成形金型装置により射出成形されたプリフォームを射出成形金型装置外に取り出すプリフォーム取出装置と、
前記プリフォーム取出装置から保持位置の高さに応じてプリフォームを受け取り、反転して次工程へと受け渡す請求項１乃至４のいずれかに記載のプリフォーム受渡装置と、
を有し、
前記射出成形金型装置は、長短各種のプリフォームを射出成形可能に交換可能とされ、
前記プリフォーム取出装置は、長短各種のプリフォームに対応して、前記プリフォーム受渡装置によって受け取られるプリフォームの前記保持位置の高さを可変にしたことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、プリフォーム取出装置のプリフォームの高さ位置を長短各種のプリフォームに対応して可変とすることで、型締め機構の開閉ストロークをプリフォーム長に応じた最適な状態とすることができ、開閉ストロークの無駄をなくしてハイサイクル化が可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図７は、本発明の一実施の形態に係るプリフォーム受渡装置を用いた射出ブロー成形装置の一部を示す図である。
【００２４】
この射出ブロー成形装置は、射出成形ステーションと、第１受渡部と、冷却ステーションと、加熱ステーションと、第２受渡部と、ブロー成形ステーションとがプリフォームの搬送方向に沿って直線状に配設された状態となっており、図１は、その射出成形ステーション２２、第１受渡部２４及び冷却ステーション２６の一部の構成を示す側面図、図２はその正面図、図３はその平面図である。
【００２５】
射出成形ステーション２２は、射出装置４０と接続された射出成形装置４２を有し、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂにわたる１列８個のプリフォーム３６をプリフォーム３６の搬送方向Ａに４列同時に射出成形するようになっている。
【００２６】
射出成形装置４２は、図１及び図２に示すように、ベッド４４に固定された下部型締め板４６と、この下部型締め板４６に対し図示せぬ型締めシリンダにより４本のタイバー４８を介し昇降可能にされた上部型締め板５０と、この上部型締め板５０上に配置された図示せぬ各種シリンダ（ストリッパプレート昇降シリンダ、離型シリンダ等）と、これら下部型締め板４６及び上部型締め板５０の間に設けられた射出成形金型装置５２とを有する。
【００２７】
射出成形金型装置５２は、上部型締め板５０をベッド４４内に設けられた図示せぬ型締め駆動シリンダの駆動により、タイバー４８を介し下降させることで、図示せぬ射出キャビティ型上に図示せぬネック型固定板、ストリッパプレート６６、射出コア型固定板５８及び射出コア型押さえ板６０を重ね合わせ、射出キャビティ型と射出コア型５６とネックキャビティ型６２とを型閉し得るようになっている。
【００２８】
そして、射出装置４０から図示せぬホットランナーを介し射出キャビティ型のキャビティ内に樹脂を射出することで、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂにわたる１列８個のプリフォーム３６を４列同時に射出成形するようになっている。
【００２９】
このプリフォーム３６は、成形しようとする容器の大きさに応じてその長さが適宜変更され、射出キャビティ型と、上部型締め板５０のストロークが、プリフォーム３６の長さに応じて適宜変更されるようになっており、図１及び図２の波線で示す位置が上部型締め板５０の最大ストローク時の高さとなっている。
【００３０】
また、射出成形したプリフォーム３６を所定時間冷却した後、図示せぬ型締め駆動シリンダにより、上部型締め板５０を上昇させて、射出キャビティ型からプリフォーム３６を離型させ、射出コア型固定板５８に対しストリッパプレート６６を若干下降させることで、射出コア型５６に対しネックキャビティ型６２がプリフォーム３６のネック部を保持した状態でプリフォーム３６を離型させるようにしている。
【００３１】
さらに、ストリッパプレート６６を下降させることで、図示せぬネックキャビティ型開カムによって、ネックキャビティ型６２を型開し、その位置でプリフォーム３６のネック部がネックキャビティ型６２から開放されて落下し取り出されるようになっている。
【００３２】
第１受渡部２４は、図１〜図３に示すように、射出成形ステーション２２から複数列の正立状態のプリフォーム３６を受け取って取出し、冷却ステーション２６に倒立状態で受け渡すもので、その取り出しのためのプリフォーム取出装置１００と、受け渡しのためのプリフォーム受渡装置１０２とを備える。
【００３３】
プリフォーム取出装置１００は、プリフォーム３６の搬送方向（取出方向）Ａと直交する方向Ｂに伸びる４枚の取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄと、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄの進退案内を行う取出レール１３４と、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを進退させる進退駆動手段１２１と、これら取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄでそれぞれ１列毎に取り出したプリフォーム３６の列間ピッチを狭める列ピッチ変換機構１０８とを備える。
【００３４】
取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄは、それぞれ射出成形ステーション２２における１列のプリフォーム３６間の間隔に対応した間隔でプリフォーム３６の一部を収容保持可能な８個の筒状の載置部材１１２を有している。
【００３５】
載置部材１１２は、ネックキャビティ型６２の下降によりプリフォーム３６の一部を収容できる程度の高さを有しており、射出成形ステーション２２からの退避時にはプリフォーム受取装置１０２がプリフォーム３６のネック部付近を容易にかつ確実に保持できるように、ネック部付近を露出させ、かつプリフォーム３６が傾いたりネック部の位置が変わったりしないように底部と胴部の少なくとも一部で支えるように構成されている。
【００３６】
また、戴置部材１１２は、好ましくはプリフォーム３６の胴径とほぼ同じ内径を有する筒状が良い。
【００３７】
そして、プリフォーム３６がネックキャビティ型６２から開放されて落下されると、各載置部材１１２内に同時に収容されるようになっている。
【００３８】
また、この載置部材１１２は、変更されるプリフォーム３６の長さに応じて適宜長さの異なるものに交換可能にされている。
【００３９】
すなわち、載置部材１１２に支持されるプリフォーム３６の下端位置はプリフォーム３６の長さにかかわらず、基準面となる射出キャビティ型の上面位置に対応させ、プリフォーム３６が長くなるにしたがって取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄからの載置部材１１２の高さが高くなるようになっている。
【００４０】
取出レール１３４は、タイバー４８間の下部型締め板４６に固定配置された取出レール支持板１３２に支持されて、射出キャビティ型の両脇で、タイバー４８との間に配置され、射出成形ステーション２２から第１受渡部２４に延びている。
【００４１】
そして、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄの両端上下部がそれぞれ取出レール１３４に係合して、進退時のガイドにされている。
【００４２】
進退駆動手段１２１は、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄをプリフォーム３６の受取位置と射出成形装置４２外の取出位置との間で進退駆動するもので、上下の取出レール１３４間で受取位置から取出位置にわたって設けられた一対のボールねじ１２２と、このボールねじ１２２を回転駆動させるサーボモータ１２４とを有している。
【００４３】
各ボールねじ１２２は、先端の取出板１０６ａと連結されると共に、基端にはプーリ１２６ａが設けられている。
【００４４】
サーボモータ１２４は、射出成形ステーション２２と冷却ステーション２６との間に設けられた支持台１３０に取り付けられ、図２に示すように、出力軸に設けられたプーリ１２６ｂがボールねじ１２２のプーリ１２６ａとベルト１２８を介して連結されている。
【００４５】
列ピッチ変換機構１０８は、各取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを連結する平行リンク機構１６０を有している。
【００４６】
この平行リンク機構１６０は、図４に示すように、各取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄの両側面に中央を回転可能に取り付けられたそれぞれ一対の第１のリンク１６２と、隣接する一対の第１のリンク１６２の上端部または下端部同士を交互に連結する第２のリンク１６４とを有している。
【００４７】
このように、各取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを平行リンク機構１６０にて連結することで、先端の取出板１０６ａを進退駆動手段１２１により進退駆動させれば、全ての取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄが進退動することとなり、しかも、取出位置で取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ間のピッチを狭く、受取位置で取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ間のピッチを広くすることができることとなる。
【００４８】
また、進退駆動手段１２１にサーボモータ１２４及びボールねじ１２２を用いているため、高速で取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを進退動させることができ、ハイサイクル化に寄与することができ、成形効率を向上させることができる。
【００４９】
さらに、列ピッチ変換機構１０８に平行リンク機構１６０を用いることで、列ピッチ変換時の列ピッチ変換機構１０８への衝撃を減少させることができることとなる。
【００５０】
この際、サーボモータ１２４により、取出位置から受取位置直前まで取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを高速で移動させ、そこから速度を落とすようにすることで、より一層衝撃を少なくして、衝撃破壊を防止することも可能である。
【００５１】
あるいは、サーボモータ１２４により、射出成形装置４２の射出成形中に、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを前進させて、射出成形装置４２直前の待機位置で停止させ、射出成形装置４２の型開後に受取位置へと移動させるようにすることで、型開後の移動ストロークを短くして、衝撃緩和及びハイサイクル化を図ることも可能である。
【００５２】
この場合、待機位置で停止した状態で、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ間のピッチを広げた状態としておけば、待機位置から受取位置まで高速で移動させることができ、より一層のハイサイクル化が可能で、しかも、衝撃もほとんど生じない状態にすることができる。
【００５３】
また、先端及び後端位置の一対の第１のリンク１６２同士は、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ間のピッチが最も広がった際に互いに当接可能にされ、各取付板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ間のピッチを正確に規制できるようにしている。
【００５４】
さらに、先端及び後端位置の第１のリンク１６２には、第１のストッパとしてショックアブソーバ１６６が設けられ、当接時の衝撃緩和と、各取付板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ間のピッチをより正確に規制できるようにしている。
【００５５】
また、取出レール支持板１３２上には、各取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ間のピッチを広げる際に、後端の取出板１０６ｄに当接して後端の取出板１０６ｄが先端側によるのを防止する第２のストッパとしてのショックアブソーバ１６８が設けられ、これにより各取付板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ間のピッチが狭まるのを防止するようにしている。
【００５６】
なお、この際図示せぬが、ショックアブソーバ１６８のばねで、後端の取出板１０６ｄを後方に付勢するようにしている。
【００５７】
プリフォーム受渡装置１０２は、プリフォーム取出装置１００のプリフォーム３６を保持して受け取る保持部材１４０と、保持部材１４０の行ピッチ変換を行う行ピッチ変換機構１４６と、保持部材１４０をプリフォーム取出装置１００側から冷却ステーション２６へと反転させる反転機構１０４と、保持部材１４０を昇降させる昇降機構１７０とを有している。
【００５８】
保持部材１４０は、列ピッチ変換されて取出位置にある取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ上のプリフォーム３６を同時に保持するもので、図２に示すように、プリフォーム３６に対応して１列８個で４列設けられている。
【００５９】
各保持部材１４０は、対向位置にプリフォーム３６を保持する切り欠きのある２枚一組のプリフォーム保持板１１４からなり、搬送方向Ａにおける４個のプリフォーム保持板１１４の開閉ロッド（図示せず）に支持されている。
【００６０】
また、一組のプリフォーム保持板１１４が、それぞれ開閉ロッドの保持部材１４０間に設けられたスプリング（図示せず）によって閉じる方向に付勢されている。
【００６１】
そして、保持部材開閉シリンダ１１８により開閉ロッドの端部を押し付けることによって、４個の保持部材１４０が同時に開放され、押しつけ力を解除すると閉じるようになっている。
【００６２】
また、この保持部材１４０は、昇降機構１７０により、プリフォーム３６の長さに応じて変化するプリフォーム３６の保持位置Ｃの高さに対応して高さ可変にされている。
【００６３】
行ピッチ変換機構１４６は、図３に示すように、各サイドブロック１７２は、複数の連結板１５２で連結されており、その連結板１５２に掛け渡された複数のガイドレール１５４に沿って搬送方向Ａに沿う４個一組の保持部材１４０を一体に搬送方向と直交する方向Ｂに移動可能にしている。
【００６４】
４個一組の保持部材１４０は、中央から４組ずつ左右２組に分けられ、各組の隣接する４個一組の保持部材１４０同士が所定のピッチで位置決め可能に図示せぬガイドロッドによって連結されている。
【００６５】
そして、左右各組に設けられたロッドレスシリンダからなる行ピッチ変換シリンダ１５５によって左右端位置の４個一組の保持部材１４０を外側に移動させることで、ガイドロッド１５４により所定ピッチ、即ち冷却ステーション２６における搬送ピッチに行ピッチ変換を行い（図２の右半分に行ピッチ変換時の状態を示している。）、内側に移動させることで左右端側の４個一組の保持部材１４０がそれぞれ内側の保持部材１４０を押しつけて当接状態とし得るようになっている（図２の左半分に当接状態を示している。）。なお、内側の４個一組の保持部材１４０は、行ピッチ変換時に図示せぬストッパと当接して位置決め可能となっている。また、この行ピッチ変換動作及び戻り動作は、反転機構１０４の反転動作及び戻り動作の途中で行われるようになっている。
【００６６】
このように、プリフォーム取出装置１００において列ピッチ変換機構１０８により射出成形時のプリフォーム３６の列ピッチを狭めて取り出し、プリフォーム受渡装置１０２において列ピッチを狭めたまま行ピッチを冷却ステーション２６の搬送ピッチに変換して倒立状態で受け渡すことにより、冷却ステーション２６での搬送方向におけるピッチを短くして効率よく搬送することができる。
【００６７】
反転機構１０４は、駆動手段としての反転用モータ１４２により支持台１３０上で正逆回転可能にされた回転駆動部材としての反転軸１４４と、この反転軸１４４の両端部付近に一体に設けられて回転可能にされた被回転部材としての回転フレーム１３６とを有し、この回転フレーム１３６に昇降機構１７０が設けられている。
【００６８】
昇降機構１７０は、図１、２、３、５に示すように、スライド部材としてのスライドプレート１７４と、サイドブロック１７２と、第１の昇降駆動部材としての第１の昇降シリンダ１７６と、第２の昇降駆動部材としての第２の昇降シリンダ１７８とをそれぞれ回転フレーム１３６に有している。
【００６９】
各スライドプレート１７４は、図１、２に示すように、スライドプレート１７４の装置内側に第１の昇降シリンダ１７６と、第２の昇降シリンダ１７８と、スペーサ１８８を有し、外側にリニアガイド１８２を有している。
【００７０】
このリニアガイド１８２は、各回転フレーム１３６に設けたリニアガイドレール１８０と係合して、スライドプレート１７４を回転フレーム１３６に対し昇降可能にしている。
【００７１】
各サイドブロック１７２は、各回転フレーム１３６に設けた昇降ガイドロッド１５６に沿って昇降可能にされている。
【００７２】
各第１の昇降シリンダ１７６のシリンダロッド１８４は、サイドブロック１７２に接続されており、シリンダロッド１８４の駆動により、サイドブロック１７２をスライドプレート１７４に対して接離（昇降）可能にしている。
【００７３】
各第２の昇降シリンダ１７８のシリンダロッド１８６は、シリンダロッド１８４とは反対側に延びて、回転フレーム１３６の下端に接続されている。
【００７４】
このシリンダロッド１８６の駆動により、回転フレーム１３６に対して、スライドプレート１７４を昇降可能とし、結果として、サイドブロック１７２も昇降可能としている。
【００７５】
また、スライドプレート１７４に交換可能に設けられたスペーサ１８８は、その上側の長さで第１の昇降シリンダ１７６のストロークを規定し、下側の長さで第２の昇降シリンダ１７８のストロークを規定している。
【００７６】
より詳細には、スペーサ１８８の上端は、サイドブロック１７２に設けられたショックアブソーバ１９０に当接することで、スライドプレート１７４に対するサイドブロック１７２の近接限を設定する。
【００７７】
スペーサ１８８の下端は、回転フレーム１３６の下端に設けられたショックアブソーバ１９１に当接することで、回転フレーム１３６に対するスライドプレート１７４の下降限を設定する。
【００７８】
したがって、このスペーサ１８８を長さの違う別のスペーサと交換することによって、第１及び第２の昇降シリンダ１７６、１７８のストロークを自在に調節することができる。
【００７９】
このプリフォーム受渡装置１０２の動作を、図１を用いて説明する。
【００８０】
保持部材１４０の初期位置は、抜取位置Ｄである。なお、以上及び以下において、昇降や上下の動きは、この抜取位置Ｄを基準にして定義する。
【００８１】
このとき、第２の昇降シリンダ１７８は、シリンダロッド１８６を縮め、回転フレーム１３６の下端のショックアブソーバ１９１にスペーサ１８８の下端を当接させている。
【００８２】
また、第１の昇降シリンダ１７６は、そのシリンダロッド１８４を伸ばし、サイドブロック１７２を上昇させている。
【００８３】
この状態から、まず第１に、プリフォーム取出装置１００がプリフォーム３６を射出成形ステーション２２から受取位置に取り出すと、第１の昇降シリンダ１７６がそのシリンダロッド１８４を縮め、サイドブロック１７２のショックアブソーバ１９０をスペーサ１８８に当接させ、保持部材１４０を保持位置Ｃに下降させる。
【００８４】
ここで、保持部材１４０が、プリフォーム取出装置１００に載置されたプリフォーム３６のネック部を保持する。
【００８５】
第２に、保持部材１４０がプリフォーム３６を保持した状態で、第１の昇降シリンダ１７６を駆動させて、抜取位置Ｄに上昇させる。
【００８６】
この時点で、プリフォーム取出装置１００の取出板１０６ａ〜１０６ｄは、射出成形ステーション２２に向けて前進して待機することができる。
【００８７】
第３に、反転用モータ１４２により回転フレーム１３６が回転を開始し、第１の昇降シリンダ１７６がそのシリンダロッド１８４を縮めると同時に、第２の昇降シリンダ１７８がそのシリンダロッド１８６を伸ばす。
【００８８】
したがって、回転が完了した時点で、サイドブロック１７２のショックアブソーバ１９０はスペーサ１８８に当接し、第２の昇降シリンダ１７８がそのシリンダロッド１８６を伸ばしきった状態で、保持部材１４０が受渡待機位置Ｅに配置される。
【００８９】
さらに、このままプリフォーム３６を支持していない搬送部材２０６が受渡数量揃うのを待つ。
【００９０】
第４に、第１の昇降シリンダ１７６がそのシリンダロッド１８４を伸ばし、プリフォーム３６を搬送部材２０６に受け渡す（受渡位置Ｆ）。
【００９１】
第５に、第１の昇降シリンダ１７６がそのシリンダロッド１８４を縮め、反転用モータ１４２によって回転を開始した後、第１の昇降シリンダ１７６がそのシリンダロッド１８４を伸ばすと同時に、第２の昇降シリンダ１７８がそのシリンダロッド１８６を縮め、初期位置である抜取位置Ｄに保持部材１４０を配置して、一連の動作が完了する。
【００９２】
この動作説明で明らかなように、第１の昇降シリンダ１７６のストロークは、プリフォーム３６の抜取動作（Ｃ−Ｄ）と、受渡動作（Ｅ−Ｆ）のストロークである。
【００９３】
このストロークは、プリフォーム３６を抜き出すのに十分な、あるいは受け渡すのに十分な長さであればよく、したがって、プリフォーム３６の長さによって可変とすることで、常に最短のストロークに設定することができ、ハイサイクル化を図ることができる。
【００９４】
なお、図５は、保持部材１４０が受渡位置Ｆにある状態で、この位置で第１及び第２の昇降シリンダ１７６、１７８は、どの長さのプリフォーム３６であっても、シリンダロッド１８４、１８６が伸びきった状態となる。
【００９５】
次に、プリフォームが装置規格における最大長である場合を図６を参照して説明する。
【００９６】
最大長のプリフォーム３６ａの場合には、図示しない射出キャビティ型の上面と、取出板１０６に載置されたプリフォーム３６ａのネック部の高さが変わってくるので、保持位置Ｃ１は装置規格上、最も高い位置になる。
【００９７】
さらに、第１の昇降シリンダ１７６のストロークは、最大長のプリフォーム３６ａに対応して、第１の昇降シリンダ１７６の最大ストロークＬ１である。
【００９８】
したがって、抜取位置Ｄ１では、第１の昇降シリンダ１７６のシリンダロッド１８４も第２の昇降シリンダ１７８のシリンダロッド１８６も完全に伸びきった状態、つまり、図５の状態にある。
【００９９】
ただし、この場合、保持位置Ｃ１において、第２の昇降シリンダ１７８のシリンダロッド１８６を縮める動作は必要ないので、スペーサ１８８の下端は、常時回転フレーム１３６の下端にあるショックアブソーバ１９１に当接している。
【０１００】
つまり、スペーサ１８８は、上方に短く、下方に長く突出したものを用いている。
【０１０１】
したがって、最大長のプリフォーム３６ａの場合、昇降機構１７０の成形中の動作は、第１の昇降シリンダ１７６をその最大ストロークＬ１で保持位置Ｃ１と抜取位置Ｄ１との間および受渡待機位置Ｅ１と受渡位置Ｆとの間を駆動するだけである。
【０１０２】
次に、最小長のプリフォーム３６ｂの場合について、図７を参照して説明する。
【０１０３】
最小長のプリフォーム３６ｂは、最大長のプリフォーム３６ａよりも短くなるので、図示しない射出キャビティ型の上面も取出板１０６ａ〜１０６ｄに載置されたプリフォーム３６ｂのネック部の高さも低くなり、保持位置Ｃ２は、保持位置Ｃ１よりもかなり下方になる。
【０１０４】
この保持位置Ｃ２では、第２の昇降シリンダ１７８のシリンダロッド１８６を最も縮めた状態となるよう、スペーサ１８８の下端は設定されている。
【０１０５】
そして、第１の昇降シリンダ１７６のストロークＬ２も短いストロークにあわせてきわめて短く設定されるよう、スペーサ１８８の上端が設定されている。
【０１０６】
つまり、スペーサ１８８は、上方に長く突出し、下方に短く突出したものを用いている。
【０１０７】
この状態で、保持位置Ｃ２と抜取位置Ｄ２との間及び受渡待機位置Ｅ２と受渡位置Ｆとの間をストロークＬ３で駆動されることとなる。
【０１０８】
なお、図７で、仮想の状態を示したＬ３が、第２の昇降シリンダ１７８の最大ストロークとなる。
【０１０９】
前述の説明から明らかなように、第２昇降シリンダ１７８のストロークは、保持位置Ｃの高さと、プリフォーム３６の長さによって可変の第１昇降シリンダ１７６のストローク変化量にしたがって設定する。
【０１１０】
このように、プリフォーム３６ａ、３６ｂの長さに合わせて、保持位置Ｃ１、Ｃ２及び抜取位置Ｄ１、Ｄ２を変化させることで、プリフォーム３６ｂのように長さが短い場合には、上部型締め板５０のストロークを短くして、ハイサイクル化を図ることが可能となる。
【０１１１】
また、同時成形個数のプリフォームを同時に受渡し、しかも、反転動作時に行ピッチ変換や昇降動作を同時に行わせることで、受渡し時間を短縮して成形サイクルを短縮することができる。
【０１１２】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の実施の形態に変更可能である。
【０１１３】
例えば、前記実施の形態においては、射出成形ステーションで１列８個のプリフォームを４列同時に射出成形するようにしているが、１列の個数および同時成形個数は適宜変更しうるものである。
【０１１４】
また、列ピッチ変換機構に平行リンク機構を用いているが、サーボモータによって十分に列ピッチ変換機構の衝撃破壊を防止できる場合には、平行リンク機構以外の機構を用いることもできる。
【０１１５】
さらに、前記実施の形態では、射出ブロー成形装置の射出成形ステーションにおける射出成形装置のみを射出成形装置としたが、プリフォーム取出装置及びプリフォーム受渡装置を含めて射出成形装置とすることも可能である。
【０１１６】
また、本実施の形態においては、縦型の射出型締め機構を用いているが、横型の射出型締め機構を用いることも可能であり、その場合には、各昇降機構は、昇降ではなく、進退駆動されることとなる。
【０１１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る射出ブロー成形装置の一部を示す側面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１及び図２の平面図である。
【図４】図１の列ピッチ変換機構の拡大図である。
【図５】図１の昇降機構の拡大図である。
【図６】最大長のプリフォームの受け渡し動作状態を示す説明図である。
【図７】最小長のプリフォームの受け渡し動作状態を示す説明図である。
【符号の説明】
４２  射出成形装置
１００  プリフォーム取出装置
１０２  プリフォーム受渡装置
１０４  反転機構
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ  取出板
１０８  列ピッチ変換機構
１１０  反転アーム
１１２  載置部材
１２１  進退駆動手段
１２２  ボールねじ
１２４  サーボモータ
１３４  取出レール
１３６  回転フレーム
１４０  保持部材
１４２  反転用モータ
１４４  反転軸
１４６  行ピッチ変換機構
１６０  平行リンク機構
１６２  第１のリンク
１６４  第２のリンク
１６６、１６８  ショックアブソーバ
１７０  昇降機構
１７４  スライドプレート
１７６  第１の昇降シリンダ
１７８  第２の昇降シリンダ
１８８  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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