(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、この電線の両端部に設けられた一対のコネクタとを有し、上記コネクタは、当該電線の端部に接続された端子と、端子を収容するとともに多段に積層されるハウジングとをそれぞれ含むワイヤーハーネスの保護構造であって、
上記一対の一方のコネクタに長手方向一端部が固着されるとともに他方のコネクタに長手方向他端部が固着される帯状の絶縁性保護テープを設け、
上記保護テープの両端部は、それぞれ対応するコネクタの当該ハウジングの積層面間に形成された起伏に沿って食い込んでいるとともに、上記保護テープが、上記一対のコネクタ間で連続した状態で両コネクタ間の電線長さよりも短く設定されていることによりワイヤーハーネスに作用する外力をハウジングと絶縁性保護テープとの間で受けるものであることを特徴とするワイヤーハーネスの保護構造。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスの保護構造において、上記コネクタは複数の端子が並列に配置された状態で各端子を保持するものであるとともに、上記保護テープは、少なくとも各電線の並列方向両端側を覆った状態で挟持されていることを特徴とするワイヤーハーネスの保護構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワイヤーハーネスの保護構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車等における電装品の配線に用いられるワイヤーハーネスは、コネクタに電線を接続して電気回路網を構成している。上記コネクタは、電線の端末に接続された端子と、この端子を収容するためのハウジングとを有している。上記ハウジングには、端子を収容するキャビティが設けられており、電線の端子は、このキャビティ内に収容され、いわゆるランス方式によって固定されている。
【０００３】
ここで、信号線等に使用されるコネクタにおいては、ハウジングが多段に積層されるものがある。また、電線としては、例えば芯線の断面積が０．３ｍｍ2 以上の被覆電線が主として採用されてきた。
【０００４】
ところで、このようなワイヤーハーネスにおいては、電線の端末部分に作用する外力から端子や電線の端末部を物理的に保護するために、コネクタ保護構造が提案されてきた（たとえば、特開平９−１１７０４１号公報あるいは特開平９−１２９３０７号公報参照）。
【０００５】
特開平９−１１７０４１号公報には、電線部分のみをシートで挟み込んで補強する技術を開示している。
【０００６】
他方、特開平９−１２９３０７号公報には、予め端子の電線接続部と電線の端末側部分とを共通のシート状補強部材で固定した後、ハウジングに挿入する技術を開示している。
【０００７】
また、これらの公報以外の構成としては、ハウジング自身に加工を施して補強部材を設ける技術や、電線側を補強する部材を設けてこの部材をハウジングに連結する技術、あるいは、ピアノ線等の補強用線が接続された端子をハウジングのキャビティに挿入する技術等が知られている。
【０００８】
他方、いわゆるリボン線やフラットケーブル等のように、細径線を束ねたり、保護シートで挟み込んだ電線束も知られている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
近年、自動車用信号線を構成するワイヤーハーネスとして、芯線の断面積が０．３ｍｍ2 を下回る被覆電線を積層式ハウジングのキャビティに収容し、所定の強度を維持する必要が生じてきた。
【００１０】
ところが、上述した補強技術では、何れもそのような極細線を有するワイヤーハーネスの補強を有効に行うことができなかった。
【００１１】
すなわち、電線のみをシートで保護する場合には、端子との接続部分を有効に保護することができないので、断線が生じる恐れがあった。
【００１２】
また、端子と電線とを補強シートで予め固定する方法では、端子の自動挿入工程や電線接続工程に馴染まず、量産に支障を来たす恐れがあった。
【００１３】
さらに、ハウジングの設計を変更したり、補強部材を連結したりする場合には、現状の製品を流用することができず、コスト高になる恐れがあった。特に、上述した積層式のハウジングに接続される電線を保護する場合には、ハウジングの仕様に制約が大きく、該ハウジングに接続される相手側のハウジングとの干渉を避ける必要もあるので、実質的に仕様変更や補強部材の連結が困難であった。
【００１４】
また、ピアノ線が接続された端子についても、全ての極に端子が接続される場合には採用できないという問題があった。
【００１５】
他方、リボン線やフラットケーブルにおいては、各電線とハウジングの極の配列が異なっている場合に、これら電線の端末部分を分岐させて対応する極に接続する必要があることから、その分岐部分を有効に保護することができなくなるという問題があった。
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、既存の積層式ハウジングを可及的に流用しつつ、極細径の電線をも有効に保護することのできるワイヤーハーネスの保護構造を提供することを課題としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、電線と、この電線の両端部に設けられた一対のコネクタとを有し、上記コネクタは、当該電線の端部に接続された端子と、端子を収容するとともに多段に積層されるハウジングとをそれぞれ含むワイヤーハーネスの保護構造であって、
上記一対の一方のコネクタに長手方向一端部が固着されるとともに他方のコネクタに長手方向他端部が固着される帯状の絶縁性保護テープを設け、
上記保護テープの両端部は、それぞれ対応するコネクタの当該ハウジングの積層面間に形成された起伏に沿って食い込んでいるとともに、上記保護テープが、上記一対のコネクタ間で連続した状態で両コネクタ間の電線長さよりも短く設定されていることによりワイヤーハーネスに作用する外力をハウジングと絶縁性保護テープとの間で受けるものであることを特徴とするワイヤーハーネスの保護構造である。
【００１８】
この発明では、保護テープを積層式コネクタのハウジング間に挟み込み、この保護テープで外力を受けるようにしているので、ハウジング自身の構成に何ら変更を加えることなく、保護構造を構成することが可能になる。また、ワイヤーハーネス全体に張力が作用した場合に、まず、両コネクタ間で保護テープが張力を受け、両コネクタ間で引っ張られることにより張力を吸収するので、電線自身には何ら張力を及ぼすことがない。
【００１９】
上記保護テープは、好ましくは樹脂シートをテープ状に成形したものが好ましい。その場合には、比較的簡便に保護構造を構成することが可能になる。また、保護テープの素材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のシート材が好ましい。また、保護テープの厚さは薄いものが好ましく、最大厚さが０．５ｍｍ以下のシートであることが好ましく、さらに強度的に可能であれば、厚さ０．２５ｍｍ未満のフィルム材を採用してもよい。その場合には、既存のコネクタに対し、何ら仕様変更を施すことなく保護テープの端部をコネクタに固着することが可能になる。
【００２３】
上記保護シートは、ハウジングの積層面に形成された起伏部分に食い込まれた状態で挟持されていることが好ましい。その場合には、保護テープの固着力が向上する。上記起伏部分は、好ましくは圧接端子で構成された電線接続部を押圧する押圧部材であることが好ましい。
【００２４】
上記コネクタは複数の端子が並列に配置された状態で各端子を保持するものであるとともに、上記保護テープは、少なくとも各電線の並列方向両端側を覆った状態で挟持されていることが好ましい。その場合には、コネクタの端子が並列する面と直交する軸周りに曲げが発生しても、その曲げに対して各電線を有効に保護することが可能になる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００２６】
図１は本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの概略構成を示す平面略図であり、図２は図１の実施形態に係るワイヤーハーネスの要部を示す斜視図、図３は図１の分解斜視図である。
【００２７】
まず、図１を参照して、図示の例におけるワイヤーハーネスＷＨは、通信系統を構成するものであり、複数の被覆電線Ｗが並設され、その両端部分に一対のコネクタ１が配設されている。図示の例において、被覆電線Ｗは、導電性の芯線部Ｗ１が絶縁性材料からなる被覆部Ｗ２に被覆されたもので、上記芯線部Ｗ１としては、断面積が０．３ｍｍ2 を下回る極細線（具体的には０．２２ｍｍ2 のもの或いは０．１４ｍｍ2 のもの）が採用されている（図６参照）。
【００２８】
図２および図３に示すように、上記コネクタ１は、何れも各被覆電線Ｗの端末部分に接続される端子２と、この端子を収容するとともに多段に積層される複数のハウジング３と、最上段のハウジング３を覆うカバー４とを有している。
【００２９】
上記端子２は、被覆電線Ｗの端部に圧接される圧接部２ａ（電線接続部の一例）と、この圧接部２ａと連続する接続部２ｂとを有する周知のものである。
【００３０】
上記ハウジング３は、各端子２を幅方向に並設可能なキャビティ３ａを有している。各キャビティ３ａは、端子２のハウジング３への挿入方向Ａの上流側が溝状に開いている形状に形成されている。したがって、端子２をキャビティ３ａ内に収容すると、端子２の圧接部２ａの上部が開放されるようになっている。ハウジング３の上面には、端子２のランス（図示せず）を係止させるための係止孔３ｂが各キャビティ３ａ毎に形成されている。また、各ハウジング３および次に説明するカバー４の底面には、各キャビティ３ａの開放部分に対応して端子２の圧接部２ａを押圧する突起５（図４においてカバー４に形成されたもののみ図示）を突設している。
【００３１】
図４は図１の実施形態に係るコネクタのさらに要部を拡大して示す分解斜視図である。
【００３２】
図２〜図４を参照して、カバー４は、コネクタ１の外形を構成するとともに、その両側部に設けられた一対のアーム４ａによって、各ハウジング３の連結体を一体化するためのものである。図示の例において、アーム４ａの内側壁には、係止凹部４ｂが各層のハウジング３に対応して形成されているとともに、最下段に配置されるハウジング３の側部には、この係止凹部４ｂに係止する突起３ｄが設けられている。
【００３３】
上述したワイヤーハーネスＷＨは、予め各ハウジング３の各キャビティ３ａに必要な端子２を挿入し、次いで被覆電線Ｗの圧接加工を行って端子２に被覆電線Ｗを接続した後、各ハウジング３を予め定められた順番で積層し、その積層体の最上部にカバー４を装着することにより組み立てられる（図２および図３参照）。この組み立て工程において、図示の実施形態では、各ハウジング３、３間および最上層のハウジング３とカバー４との間に保護テープ１０が介装されている。
【００３４】
この保護テープ１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のシート材であり、厚さは、たとえば０．５ｍｍに設定されている。
【００３５】
図５は図１の実施形態に係るハウジングの平面図である。
【００３６】
図５を参照して、保護テープ１０の幅Ｌは、上記ハウジング３の両端に設けられたキャビティ３ａ、３ａを覆うのに必要十分な寸法に設定されており、これによって上記カバー４のアーム４ａとの干渉が防止される一方、全被覆電線Ｗの機械的保護を図ることができるようになっている。また、保護テープ１０の終端１０ａは、上記ハウジング３の係止孔３ｂの途中部まで延びて、全体的に端子２の圧接部２ａおよび被覆電線Ｗの端末部分に添った状態でこれらを覆っている。
【００３７】
図１に示すワイヤーハーネスＷＨの場合、保護テープ１０は、両コネクタ１、１間に張設されており、その長さは、被覆電線Ｗの長さよりも幾分短く設定されている。したがって、ワイヤーハーネスＷＨに張力が作用すると、まず、保護テープ１０が張力を受けるので、被覆電線Ｗは、幾分たるんだままの状態を維持することが可能になる。
【００３８】
図６は図１の実施形態に係るコネクタの断面部分拡大略図である。
【００３９】
図６を参照して、上述したように、図示の例では、端子２として圧接端子を採用し、その圧接部２ａを上層側の突起５で押圧するようになっているので、上記保護テープ１０の端部は、コネクタ１の積層面間に形成される起伏に沿って食い込んだ状態でコネクタ１に固着される。これにより、コネクタ１と保護テープ１０との機械的強度が高まり、ワイヤーハーネスＷＨの張力に対して高い補強作用を奏することが可能になる。
【００４０】
以上の構成では、ハウジング３を積層する過程で、保護テープ１０を介在させ、この保護テープ１０によってワイヤーハーネスＷＨに作用する外力から被覆電線Ｗを保護することが可能になる。
【００４１】
上述した実施形態は本発明の好ましい具体例に過ぎず、本発明は上述した実施形態に限定されない。
【００４２】
図７は本発明の別の実施形態に係る平面図である。
【００４３】
同図に示すように、保護テープ１０は、一つのコネクタにつき、複数本入れてもよい。その場合でも、必ず各端子２の並設方向両端側に保護テープ１０を配設すれば、仮想線で示すように、コネクタ１の端子２が並列する面と直交する軸周りに曲げが発生しても、その曲げに対して強度を有効に確保することが可能になる。
【００４６】
また、ワイヤーハーネスＷＨとしては、図１で示したような直線形状のものの他、Ｖ字状に配索されているものであってもよい。
【００４７】
さらに保護テープ１０の強度が十分である場合には、全ての層に保護テープ１０を介在させる必要はなく、強度に応じて適宜省略することが可能である。
【００４８】
さらにコネクタ１自身の仕様を変更することが可能である場合には、保護テープ１０の厚みに対応するクリアランスを各層間に形成してもよい。その場合には、厚みのあるより強度の高い保護テープ１０を採用することが可能になる。
【００４９】
その他、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、保護テープを積層式コネクタのハウジング層間に介在させて固着しているので、コネクタ自身の仕様変更を可及的に不要にすることが可能になる。したがって電線として断面積が０．３ｍｍ2 を下回る極細径を採用した場合においても、低コストで確実な保護を図ることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの概略構成を示す平面略図である。
【図２】  図１の実施形態に係るワイヤーハーネスの要部を示す斜視図である。
【図３】  図１の分解斜視図である。
【図４】  図１の実施形態に係るコネクタのさらに要部を拡大して示す分解斜視図である。
【図５】  図１の実施形態に係るハウジングの平面図である。
【図６】  図１の実施形態に係るコネクタの断面部分拡大略図である。
【図７】  本発明の別の実施形態に係る平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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