(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々異なる機能を有し所定の入力または／及び出力を行う複数の機能部材の組み合わせと、
操作者の操作を受けてその操作を伝達する操作伝達部材を有し、前記各機能部材が、前記操作伝達部材からの操作を受けるように前記操作伝達部材に結合されて、前記機能部材を駆動する１つの駆動部材とを備え、
前記複数の機能部材のうち少なくとも１つは、情報信号を伝達する電気部品外部のバスラインに接続され、前記バスラインから電源を受けて前記バスラインとの間で情報信号の入力または／及び出力を行うものであって、前記操作伝達部材の操作に応じた情報信号を出力し、該情報信号に基づいて制御対象の制御を行う制御装置に接続された情報入出力型機能部材であり、
前記機能部材は、前記操作伝達部材の操作に応じて出力を導通または非導通にするものであって、前記操作伝達部材の操作に応じて前記制御対象のオン、オフを切換える直接型機能部材を含む
ことを特徴とする電気部品。
【請求項２】
前記操作伝達部材が、
操作者の操作を受ける操作受け部材と、
前記操作受け部材に結合するための対操作受け部材結合部、及び、前記機能部材を結合するための標準化された形状を有する対機能部材結合部を有するアダプタ部材と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気部品。
【請求項３】
前記操作伝達部材が、
操作者からの操作を直接的に受ける操作部材と、
前記機能部材を結合するための標準化された形状を有する対機能部材結合部を有する操作接続部材と
を備え、
前記操作部材と前記操作接続部材とが、操作アダプタ部材により結合されていることを特徴とする請求項１に記載の電気部品。
【請求項４】
前記操作伝達部材に、この操作伝達部材に与えられた操作に応じた操作を前記機能部材に出力する介在部材が結合可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電気部品。
【請求項５】
前記操作伝達部材が、
操作者の操作を受ける操作受け部材と、
前記操作受け部材に結合するための対操作受け部材結合部、及び、前記機能部材を結合するための対機能部材結合部を有するアダプタ部材を備え、
少なくとも１つの前記機能部材は、前記アダプタ部材の前記対機能部材結合部に結合される対アダプタ部材結合部を有することを特徴とする請求項１記載の電気部品。
【請求項６】
前記操作伝達部材が、
複数の対アダプタ部材結合部を有し操作者の操作を受ける操作受け部材と、
前記機能部材を結合するための対機能部材結合部を有し前記各対アダプタ部材結合部の一部もしくは全部に同時に結合可能に構成されているアダプタ部材と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気部品。
【請求項７】
前記操作伝達部材が、
操作者からの操作を直接的に受ける操作部材と、
前記操作部材に結合するための対操作部材結合部、及び対操作接続部材結合部を有する操作アダプタ部材と、
前記操作アダプタ部材を結合するための対操作アダプタ結合部、及び、前記機能部材を結合するための標準化された形状を有する対機能部材結合部を有し、前記対操作接続部材結合部に結合される操作接続部材と
を備えていることを特徴とする請求項１の電気部品。
【請求項８】
請求項１に記載の電気部品を用いた非常停止制御システムにおいて、
前記情報入出力型機能部材からの情報信号に基づいて、制御対象を非常停止するか否かを制御する非常制御装置を備え、
前記情報入出力型機能部材は前記非常制御装置に接続され、
前記直接型機能部材は前記制御対象に接続され、
操作者の前記電気部品に対する操作に応じて、前記直接型機能部材は前記制御対象を非常停止するとともに、前記非常制御装置は前記情報入出力型機能部材が前記操作に応じて入力または／及び出力する情報信号に基づき前記制御対象を非常停止することを特徴とする非常停止制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の機能部材を結合して成る電気部品及びこれを備えた非常停止システム並びに通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２本のバスラインを用いて電圧信号による通信信号を送受信するバス方式ネットワーク等に使用される電気部品として、例えば図６３に示すスイッチ装置がある。スイッチ装置１は、押圧部２、操作軸３、アダプタ４、通信機能内蔵型コンタクト５を有している。
【０００３】
ここで、押圧部２は、操作者からの操作を受け付ける。そして、操作者は、押圧部２を矢印Ｙ１方向に押し込むことによって、コンタクト５の状態を切り換えることができる。このとき操作軸３は、押圧部２の動きに連動して、その位置を移動させる。
【０００４】
次に、通信機能内蔵型コンタクト５は、接点を切り換える際のスイッチとなるスイッチ部７を有している。このスイッチ部７は、操作軸３の動きに連動して動作する。つまり、操作者が押圧部２を矢印Ｙ１方向に押圧すると、操作軸３が矢印Ｙ２方向にスライドし、それよってコンタクト５のスイッチ部７が矢印Ｙ３方向に押し込まれ、スイッチ装置１の状態が切り換わる。これにより、通信機能内蔵型コンタクト５は通信信号を出力する。
【０００５】
また、アダプタ４は、１つのコンタクト取り付け部９を有している。このコンタクト取り付け部９には、１つのコンタクトを取り付けることができる。
【０００６】
ところで、スイッチ装置１の通信機能内蔵型コンタクト５を利用してバスラインＢＬを有するネットワークと接続した接続図を図６４に示す。通信機能内蔵型コンタクト５は、バスラインＢＬを通じて、ＣＰＵ１５と接続されている。ＣＰＵ１５は通信機能内蔵型コンタクト５が発する情報通信信号を受け取ることができる。
【０００７】
通信機能内蔵型コンタクト５は、操作者の操作に応じて、オンまたはオフの信号を出力する。ＣＰＵ１５はこの信号を受け取り、他のＣＰＵ１７を介してモーターＭ１の動作を制御する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成のスイッチ装置１には、以下に示すような問題点がある。即ち、通信機能内蔵型コンタクト５を備えるスイッチ装置１をバス方式ネットワークに接続することによって、バス方式ネットワークに接続されている装置等と同様に各スイッチ装置の状態を統合的に管理することができる。
【０００９】
しかし、上記したスイッチ装置１では、操作者の操作を目的とする装置等に直接的に伝えることができない。つまり、通信機能内蔵コンタクト５では、操作者が押しボタン１１を操作すると、それに対応した情報が通信機能内蔵型コンタクト５に接続されているＣＰＵ１５に送信される。そして、そのＣＰＵ１５から装置等に命令が発せられることになる。
【００１０】
このとき、ＣＰＵ１５が異常により動作不能となっていた場合には、操作者の操作は全く目的とする装置に伝達されない。特に、非常停止等の緊急時に、装置への電力供給を遮断しなければならない場合が問題となる。
【００１１】
一方、図６３に示した通信機能内蔵型コンタクト５を有するスイッチ装置１を利用するのではなく、通信機能を内蔵しないスイッチ装置を利用することも考えられるが、このスイッチ装置を複数個配電盤に配設した場合、配電盤の裏面の配線状態は図６５に示すようになり、各スイッチ装置を接続するための配線が大量かつ複雑になるという問題が生じる。
【００１２】
更に、一般のバス方式ネットワークでは、上記したバスラインＢＬ（図６４参照）として２本のバスライン（＋Ｖラインと０Ｖライン）を用いて電圧信号による通信信号の送受信が行われるが、このようなバス方式ネットワークにおける通信機能内蔵型コンタクト５を備えたスイッチ装置１の接続は、例えば図６６に示すように成される。
【００１３】
即ち、図６６に示すように、スイッチ装置１は、回路的には通信機能内蔵型コンタクト（以下、通信コンタクトと称する）５、及びスイッチ部２１により構成され、通信コンタクト５は入力インターフェイス（以下、インターフェイスをＩ／Ｆと称する）２２を内蔵した通信用集積回路から成り、正電位＋ＶのバスラインＢ１に通信コンタクト５の正電源端子Ｖｉｎが接続され、基準電位０ＶのバスラインＢ２にゼロボルト端子Ｚ及び接地端子ＧＮＤが接続されると共に、これら両バスラインＢ１、Ｂ２に通信コンタクト５の伝送端子ＩＮＰ、ＩＮＭが接続され、通信コンタクト５により、両バスラインＢ１、Ｂ２に重畳された電圧信号による通信信号の送受信が行われる。
【００１４】
ところで、入力Ｉ／Ｆ２２の入力端子Ｄｉｎにはスイッチ部２１が接続され、このスイッチ部２１を操作することにより、入力Ｉ／Ｆ２２の入力端子Ｄｉｎのレベルが切り換わって通信コンタクト５の動作モードが切り換わる。そして、このスイッチ部２１には、従来、有接点構造のスイッチ２１ａが用いられるが、オン、オフ操作の際のチャタリングを防止するために、スイッチ２１ａに並列に大容量のコンデンサ２１ｂが接続され、これらスイッチ２１ａ及びコンデンサ２１ｂによりスイッチ部２１が構成される。尚、２３は入力Ｉ／Ｆ２２の入力端子Ｄｉｎのプルアップ抵抗である。
【００１５】
しかしながら、スイッチ部２１を有接点構造のスイッチ２１ａにより構成すると、スイッチの安定動作を確保するために大電流を通流する必要があり、発熱量が増大して部品の劣化や信頼性の低下を招くおそれがある。特に、スイッチ部２１を集合配置するような場合には、十分な放熱スペースを確保することができずに、発熱量がいっそう増大する。しかも、電流値が大きいことから、消費電力も大きくなるという問題がある。更に、チャタリング防止用のコンデンサ２１ｂを設けていることから、スイッチ部２１の大型化を招くという問題もある。
【００１６】
また、両バスラインＢ１、Ｂ２を介して通信コンタクト５の伝送端子ＩＮＰ、ＩＮＭに侵入するサージノイズを除去するために、従来、図６６に示すように、両伝送端子ＩＮＰ、ＩＮＭ間にサージ吸収用のツェナーダイオード２５が接続される。
【００１７】
ところで、このようなバス型ネットワークにおける通信コンタクト５は、伝送ラインに対してすべて並列に接続され、これら複数の通信コンタクト５間で通信信号である電圧信号による高速通信を行うには、通信コンタクト５を含む伝送路の容量を小さくする必要がある。しかも、ネットワークにできるだけ多くの通信装置を接続するためには、通信コンタクト５の両伝送端子ＩＮＰ、ＩＮＭ間の容量をできるだけ小さくするのが好ましい。
【００１８】
しかし、１個のツェナーダイオード２５では、両伝送端子ＩＮＰ、ＩＮＭ間の小容量化を図るには限界があり、１個のツェナーダイオード２５により、通信コンタクト５を含む伝送路の容量を十分に小さくすることは不可能であった。
【００１９】
一方、バス型ネットワークにおける複数の通信コンタクト５間の通信信号である電圧信号波形を正しく送受信するには、通信コンタクト５のインピーダンスを大きくして伝送路全体のインピーダンスを大きく保つ必要があり、このように通信コンタクト５のインピーダンスを大きくする手段としてコイルが用いられている。特に、コストの観点から、従来、閉磁路型に比べて安価な開磁路型のコイルが採用されている。
【００２０】
そして、開磁路型コイルは中空ボビンに巻線が巻回されて形成され、例えば図６７、図６８に示すように、この開磁路型コイル２７は、通信コンタクト５を内蔵するスイッチ装置１の装置本体２８、２９のほぼ中央部に配設されることが多く、この場合、装置本体２８、２９の長尺方向に直交する方向に対してコイル２７の中心軸が平行になるようにコイル２７が配設される。
【００２１】
しかし、このように装置本体２８、２９のほぼ中央部にコイル２７を配設すると、通信コンタクト５を内蔵した複数のスイッチ装置１を並設した場合に、図６７及び図６８に示すように、コイル２７の向き（図６８及び図６９中の矢印が磁束の方向）によっては、隣接するコイル２７の発生磁束が干渉して互いに打ち消しあい、インダクタンスが減少してしまう。
【００２２】
そのため、隣接するコイル２７の発生磁束が干渉しない程度に、通信コンタクト５をできるだけ離して各スイッチ装置１を並設するか、或いは図７０に示すように、隣接するコイル２７の発生磁束が干渉しないように、発生磁束（図７０中の矢印）が互いに直交するように隣接するコイル２７を配設すべく、通信コンタクト５を内蔵した各スイッチ装置１を設置しなければならず、いずれにしても設置スペースが大きくなるという問題があった。
【００２３】
そこで、本発明は、ネットワークによる統合的な管理を可能としつつ、省スペース化を図れ、しかも操作者の操作等を直接的に対象となる装置等に反映させて確実に駆動が可能なスイッチ装置等の電気部品を提供することを第１の目的とする。
【００２４】
また、本発明は、より安全で確実な動作が得られる非常停止システムを提供することを第２の目的とする。
【００２５】
更に、本発明は、かかる電気部品を使用した通信装置においてスイッチ手段の長寿命化及び消費電力の低減を図れるようにすることを第３の目的とする。
【００２６】
また、本発明は、通信装置の容量を低減してネットワークの伝送路全体の容量を低下できるようにすることを第４の目的とする。
【００２７】
更に、本発明は、通信装置の大型化を招くことなく通信装置のインピーダンスを大きくできるようにすることを第５の目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記した第１の目的を達成するために、本発明にかかる電気部品は、各々異なる機能を有し所定の入力または／及び出力を行う複数の機能部材の組み合わせと、操作者の操作を受けてその操作を伝達する操作伝達部材を有し、前記各機能部材が、前記操作伝達部材からの操作を受けるように前記操作伝達部材に結合されて、前記機能部材を駆動する１つの駆動部材とを備え、前記複数の機能部材のうち少なくとも１つは、情報信号を伝達する電気部品外部のバスラインに接続され、前記バスラインから電源を受けて前記バスラインとの間で情報信号の入力または／及び出力を行うものであって、前記操作伝達部材の操作に応じた情報信号を出力し、該情報信号に基づいて制御対象の制御を行う制御装置に接続された情報入出力型機能部材であり、前記機能部材は、前記操作伝達部材の操作に応じて出力を導通または非導通にするものであって、前記操作伝達部材の操作に応じて前記制御対象のオン、オフを切換える直接型機能部材を含むことを特徴としている。
【００２９】
このような構成によれば、少なくとも１つの情報入出力型機能部材及びその他の機能部材等の異なる機能を有する複数の機能部材を組み合わせてコンパクトに結合することができ、ネットワークによる統合的な管理を可能としつつ、設置スペースを小さくすることができ、しかも１つの駆動部材により、機能の異なる情報入出力型機能部材及びその他の機能部材等の組み合わされた複数の機能部材を確実に駆動することができる。また、複数の機能部材のうち少なくとも１つが、バスラインから電源を受けてバスラインとの間で情報信号の入力または／及び出力を行う情報入出力型機能部材である電気部品を利用することで、ネットワークによる統合的な管理を可能としつつ、配線を簡素化することができる。
【００３０】
このような構成によれば、操作伝達部材により操作者の操作を各機能部材に伝達することができ、操作伝達部材により操作に応じて、各機能部材を所定の出力状態に切り換えることができる。
【００３１】
このような構成によれば、操作伝達部材による操作に応じて、直接型機能部材の出力を導通または非導通にでき、かつ、情報入出力型機能部材を情報信号の入力または／及び出力状態にすることができる。したがって、ネットワークによる統合的な管理を可能としつつ、操作者の操作等を直接的に対象となる装置等に反映させて確実な駆動が可能となる。
【００３２】
また、制御対象の制御を行う制御装置が異常により動作不能となっていた場合でも、操作者の操作に応じて制御対象のオン、オフを切換えることができるため、特に非常停止等の緊急時に制御対象への電力供給を確実に遮断することができる。
【００３４】
また、本発明にかかる電気部品は、前記機能部材が、前記操作伝達部材の操作に応じて出力を導通または非導通にする直接型機能部材と、受けた入力に対応して情報信号を入力または／及び出力する情報入出力型機能部材とを少なくとも含むことを特徴としている。
【００３５】
このような構成によれば、操作伝達部材により操作に応じて、直接型機能部材の出力を導通または非導通にでき、かつ、受けた入力に対応して情報入出力型機能部材を情報信号の入力または／及び出力状態にすることができる。
【００３６】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、操作者の操作を受ける操作受け部材と、前記操作受け部材に結合するための対操作受け部材結合部、及び、前記機能部材を結合するための標準化された形状を有する対機能部材結合部を有するアダプタ部材とを備えていることを特徴としている。このような構成によれば、アダプタ部材を介して操作受け部材と機能部材とを結合することができる。
【００３７】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、操作者からの操作を直接的に受ける操作部材と、前記機能部材を結合するための標準化された形状を有する対機能部材結合部を有する操作接続部材とを備え、前記操作部材と前記操作接続部材とが、操作アダプタ部材により結合されていることを特徴としている。このような構成によれば、操作部材と操作接続部材の接続構造が合わなくても、両者を容易に接続することができる。
【００３８】
また、本発明にかかる電気部品は、前記駆動部材が、操作者の操作を受けてその操作を伝達する操作伝達部材を備え、前記操作伝達部材が、前記操作伝達部材の操作に応じて出力を導通または非導通にする前記機能部材としての直接型機能部材、または、前記操作伝達部材の操作に応じた情報信号を入力または／及び出力する前記機能部材としての情報入出力型機能部材の少なくともいずれか一方を内蔵すると共に、前記情報入出力型機能部材または前記直接型機能部材の少なくともいずれか一方が結合可能に構成されており、前記操作伝達部材に内蔵された前記直接型機能部材または前記情報入出力型機能部材、及び、前記操作伝達部材に結合された前記情報入出力型機能部材または前記直接型機能部材は、共に前記操作を受けて機能するように構成されたことを特徴としている。
【００３９】
このような構成によれば、直接型機能部材もしくは情報入出力型機能部材の結合手順を省略することができる。
【００４０】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、操作者の操作を受ける操作受け部材と、前記操作受け部材に結合するための対操作受け部材結合部、及び、前記機能部材を結合するための標準化された形状を有する対機能部材結合部を有するアダプタ部材とを備え、前記操作伝達部材に内蔵される前記直接型機能部材または前記情報入出力型機能部材が、前記アダプタ部材に内蔵されることを特徴としている。
【００４１】
このような構成によれば、アダプタ部材を使用すると同時に、直接型機能部材または情報入出力型機能部材を使用することができる。
【００４２】
また、本発明にかかる電気部品は、前記直接型機能部材または前記情報入出力型機能部材が、照光部品を備えていることを特徴としている。このような構成によれば、直接型機能部材または情報入出力型機能部材を使用すると同時に、照光部品を使用することができる。
【００４３】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材または前記アダプタ部材が、照光部品を備えていることを特徴としている。このような構成によれば、操作伝達部材またはアダプタ部材を使用すると同時に、照光部品を使用することができる。
【００４４】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、制御部からの制御を受けて照光動作を行う照光部品を備えた前記機能部材を結合可能に構成されていることを特徴としている。このような構成によれば、制御部からの制御を受けて照光動作を行う照光部品を備えた機能部材を使用することができる。
【００４５】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、制御部からの制御を受けて照光動作を行う照光部品を備えた前記機能部材を結合可能に構成され、前記照光部品を備えた前記機能部材と前記情報入出力型機能部材とが、互いに直接的に電気的接続可能に構成されていることを特徴としている。このような構成によれば、情報入出力型機能部材と照光部品を備えた機能部材とは直接的に電気信号のやりとりを行うことができる。
【００４６】
また、本発明にかかる電気部品は、前記照光部品が、低消費電力高輝度型であることを特徴としている。このような構成によれば、照光部品よる照光を行っても、消費電力を少なくし、かつ、輝度を上げることができる。
【００４７】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材に、この操作伝達部材に与えられた操作に応じた操作を前記機能部材に出力する介在部材が結合可能であることを特徴としている。このような構成によれば、操作伝達部材に与えられた操作を、介在部材を介して機能部材に出力することができる。
【００４８】
また、本発明にかかる電気部品は、前記アダプタ部材は、前記操作伝達部材に与えられた操作に応じた操作を前記機能部材に出力する介在部材を前記対機能部材結合部に結合可能に構成されていることを特徴としている。このような構成によれば、アダプタ部材を使用しても、介在部材を使用することができる。
【００４９】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、前記直接型機能部材及び前記情報入出力型機能部材を同時に結合可能な複数の結合部を有することを特徴としている。このような構成によれば、結合部により結合される直接型機能部材の出力を導通または非導通にでき、かつ、情報入出力型機能部材を情報信号の入力または／及び出力状態にすることができる。
【００５０】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材に結合される前記直接型機能部材が、前記操作伝達部材に結合するための対操作伝達部材結合部を備え、前記情報入出力型機能部材が前記直接型機能部材の前記対操作伝達部材結合部と互換性のある対操作伝達部材結合部を有することを特徴としている。
【００５１】
このような構成によれば、操作伝達部材に結合される直接型機能部材に代えて情報入出力型機能部材を結合することができる。
【００５２】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材に結合される前記情報入出力型機能部材が、前記操作伝達部材に結合するための対操作伝達部材結合部を備え、前記直接型機能部材が前記情報入出力型機能部材の前記対操作伝達部材結合部と互換性のある対操作伝達部材結合部を有することを特徴としている。
【００５３】
このような構成によれば、操作伝達部材に結合される情報入出力型機能部材に代えて直接型機能部材を結合することができる。
【００５４】
また、本発明にかかる電気部品は、前記機能部材が、前記介在部材から出力される操作を受けるように構成されていることを特徴としている。このような構成によれば、機能部材は、介在部材を介して操作を受けることができる。
【００５５】
また、本発明にかかる電気部品は、前記介在部材が、この介在部材が前記操作伝達部材から受けた操作の操作方向を他の操作方向に変換した後に、前記機能部材に対してその操作を出力することを特徴としている。このような構成によれば、操作伝達部材が出力した操作の操作方向を変換して機能部材に出力することができる。
【００５６】
また、本発明にかかる電気部品は、前記介在部材が、この介在部材が前記操作伝達部材から受けた操作の操作方向のまま、その操作を前記機能部材に対して出力することを特徴としている。このような構成によれば、操作伝達部材が出力した操作の操作方向を変換せずに機能部材に出力することができる。
【００５７】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材と前記各機能部材とが、一体として形成されていることを特徴としている。このような構成によれば、よりコンパクトな電気部品を提供することができる。
【００５８】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、操作者の操作を受ける操作受け部材と、前記操作受け部材に結合するための対操作受け部材結合部、及び、前記機能部材を結合するための対機能部材結合部を有するアダプタ部材備え、少なくとも１つの前記機能部材は、前記アダプタ部材の前記対機能部材結合部に結合される対アダプタ部材結合部を有することを特徴としている。
【００５９】
このような構成によれば、操作受け部材と機能部材とを、アダプタ部材を介して結合することができる。
【００６０】
また、本発明にかかる電気部品は、前記アダプタ部材が、前記対機能部材結合部を複数有し、前記各対機能部材結合部の一部もしくは全部に同時に複数の前記機能部材を結合可能に構成されていることを特徴としている。このような構成によれば、同時に１個または複数の機能部材をアダプタ部材の対機能部材結合部に結合することができる。
【００６１】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、複数の対アダプタ部材結合部を有し操作者の操作を受ける操作受け部材と、前記機能部材を結合するための対機能部材結合部を有し前記各対アダプタ部材結合部の一部もしくは全部に同時に結合可能に構成されているアダプタ部材とを備えていることを特徴としている。
【００６２】
このような構成によれば、操作受け部材の複数の対アダプタ部材結合部の一部もしくは全部に、アダプタ部材を同時に結合することができる。
【００６３】
また、本発明にかかる電気部品では、前記機能部材は、他の前記機能部材を結合するための対機能部材結合部を備えていることを特徴としている。このような構成によれば、機能部材同士を互いに接続することができる。
【００６４】
また、本発明にかかる電気部品は、前記アダプタ部材が、結合される前記機能部材とは別の前記機能部材を内蔵していることを特徴としている。このような構成によれば、アダプタ部材を利用することによって２種類の機能部材を使用することができる。
【００６５】
また、本発明にかかる電気部品は、前記アダプタ部材が、照光部品を内蔵していることを特徴としている。このような構成によれば、アダプタ部材を使用することによって、同時に照光部品を使用することができる。
【００６６】
また、本発明にかかる電気部品は、前記照光部品が、低消費電力高輝度型であることを特徴としている。このような構成によれば、照光部品よる照光を行っても、消費電力を少なくし、かつ、輝度を上げることができる。
【００６７】
また、本発明にかかる電気部品は、前記アダプタ部材が、前記操作受け部材の受けた操作ストロークまたは操作位置またはその双方を変換して、前記機能部材に与えることを特徴としている。このような構成によれば、操作受け部材のストロークまたは操作位置を変換することができる。
【００６８】
また、本発明にかかる電気部品は、前記アダプタ部材の前記対操作受け部材結合部が、操作受け部材に固定するベース部材と、前記ベース部材にアダプタ部材本体を固定するための固定部材とを備えていることを特徴としている。このような構成によれば、操作受け部材と固定部材とをベース部材及び固定部材を介して固定することができる。
【００６９】
また、本発明にかかる電気部品は、前記アダプタ部材が、前記アダプタ部材に与えられた操作に応じた操作を前記機能部材に出力する介在部材を結合するための対介在部材結合部を備え、前記対介在部材結合部が、前記対操作受け部材結合部及び前記対機能部材結合部に対して標準化された形状を有することを特徴としている。
【００７０】
このような構成によれば、介在部材を機能部材と区別することなく操作伝達部材、アダプタ部材等の機能部材を結合することができる部材に結合することができる。
【００７１】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作伝達部材が、操作者からの操作を直接的に受ける操作部材と、前記操作部材に結合するための対操作部材結合部、及び対操作接続部材結合部を有する操作アダプタ部材と、前記操作アダプタ部材を結合するための対操作アダプタ結合部、及び、前記機能部材を結合するための標準化された形状を有する対機能部材結合部を有し、前記対操作接続部材結合部に結合される操作接続部材とを備えていることを特徴としている。
【００７２】
このような構成によれば、操作部材と操作接続部材とを操作アダプタ部材を介して接続することができる。
【００７３】
また、本発明にかかる電気部品は、前記操作アダプタ部材が、前記操作部材の受けた操作ストロークまたは操作位置またはその双方を変換して、前記機能部材に与えることを特徴としている。このような構成によれば、操作受け部材のストロークまたは操作位置の少なくともいずれか一方を変換することができる。
【００７４】
また、本発明にかかる電気部品は、前記機能部材が、表示のための前面部材に結合するための対前面部材結合部を有すると共に、前記前面部材を介して照光動作を行う照光部品を備え、前記対前面部材結合部が、前記直接型機能部材または前記情報入出力型機能部材と互換性のある形状を有することを特徴としている。
【００７５】
このような構成によれば、直接型機能部材、情報入出力型機能部材と互換性のある対前面部結合部を有する照光部品を備えた機能部材を提供することができる。
【００７６】
また、本発明にかかる電気部品は、前記各機能部材が、ケーシング内に収容され、前記操作伝達部材が、操作者の操作を伝達可能に前記ケーシングに装着され、前記操作伝達部材と前記各機能部材とが一体化されて単位ブロック化されていることを特徴としている。
【００７７】
このような構成によれば、操作伝達部材と各機能部材とが一体化されて単位ブロック化されているため、例えばバス方式ネットワークにおける配線数を少なくすることができ、ネットワークの設置を容易に行うことができるとともに、ネットワーク全体の取付スペースの削減を図ることができる。
【００７８】
また、本発明にかかる電気部品は、前記機能部材が、出力を導通または非導通にする直接型機能部材と、情報信号を入力または／及び出力する情報入出力型機能部材とを含み、前記直接型機能部材と前記情報入出力型機能部材とが、互いに着脱可能な２個のサブケーシング内にそれぞれ収容され、前記操作伝達部材が、操作者の操作を伝達可能にいずれか一方の前記サブケーシングに装着され、前記操作伝達部材と前記各機能部材と一体化されていることを特徴としている。このとき、前記両サブケーシングが、コネクタ形式で着脱される構成であってもよい。
【００７９】
このような構成によれば、２個のサブケーシングに直接型機能部材及び情報入出力型機能部材を収容し、或いはこれらサブケーシングをコネクタ形式にすることで、これらの機能部材の取付作業、メンテナンス及び設計を効率よく行うことができる。
【００８０】
また、本発明にかかる電気部品は、前記情報入出力型機能部材の通信コンタクトが、照光部品等の出力部品を制御するための複数の出力ポートを有し、前記複数の出力ポートのうちの２以上の出力ポートに同一の出力が割り当てられることを特徴としている。
【００８１】
このような構成によれば、出力ポートを有効に利用することで重複した出力ポートを削減できるため、配置スペースの削減を図ることができる。
【００８２】
また、上記した第２の目的を達成するために、本発明にかかる非常停止制御システムは、上記した電気部品を用いた非常停止制御システムにおいて、前記情報入出力型機能部材からの情報信号に基づいて、制御対象を非常停止するか否かを制御する非常制御装置を備え、前記情報入出力型機能部材は前記非常制御装置に接続され、前記直接型機能部材は前記制御対象に接続され、操作者の前記電気部品に対する操作に応じて、前記直接型機能部材は前記制御対象を非常停止するとともに、前記非常制御装置は前記情報入出力型機能部材が前記操作に応じて入力または／及び出力する情報信号に基づき前記制御対象を非常停止することを特徴としている。
【００８３】
このような構成によれば、ネットワークのコントローラが異常により動作不能となっていた場合でも、操作者の操作を目的とする装置に伝達することができるため、特に非常停止等の緊急時に装置への電力供給を遮断することができ、より安全な非常停止システムを提供することができる。
【００８４】
また、上記した第３の目的を達成するために、本発明にかかる通信装置は、上記した電気部品を備え、２本のバスラインを用いて電圧信号による通信信号を送受信するバス方式ネットワーク用の通信装置において、通信機能を有する通信コンタクトと、この通信コンタクトへの信号入力用の操作部から成るスイッチ手段とを備え、前記操作部が、非接触式のスイッチ接点構造を有することを特徴としている。
【００８５】
このような構成によれば、スイッチ手段の操作部を、非接触式のスイッチ接点構造としたため、従来の有接点構造と比べ、操作部の長寿命化を図ることができ、大電流を通流する必要がなく、消費電力を低減することができる。
【００８６】
また、本発明にかかる通信装置は、前記操作部が、発光素子及び受光素子から成るフォトインタラプタと、押し込み操作に連動して前記発光素子から前記受光素子への光を遮光する遮光体とにより構成されていることを特徴としている。
【００８７】
このような構成によれば、スイッチ手段の操作部をフォトインタラプタ及び遮光体により構成するため、従来の有接点構造のような大電流を通流する必要がなく、操作部の長寿命化及び低消費電力化を図ることができる。
【００８８】
また、本発明にかかる通信装置は、前記操作部が、ホール素子と、押し込み操作に連動して前記ホール素子に鎖交する磁束数が変化するマグネットとにより構成されていることを特徴としている。このとき、前記操作部が、磁気抵抗素子と、押し込み操作に連動して前記磁気抵抗素子に鎖交する磁束数が変化するマグネットとにより構成されていてもよい。
【００８９】
このような構成によれば、ホール素子或いは磁気抵抗素子を採用することで、従来の有接点構造と比べ、操作部の長寿命化及び低消費電力化を図ることができる。
【００９０】
また、本発明にかかる通信装置は、スイッチ手段の操作部をフォトインタラプタ及び遮光体により構成する場合において、前記遮光体の移動により、前記発光素子からの光が前記受光素子に入射してから所定時間だけ前記発光素子への通電電流を設定値に制御する電流制御部と、前記遮光体の移動により、前記発光素子からの光が前記受光素子に入射してから前記発光素子からの光が遮光されるまでの間、前記通信コンタクトへの入力信号のレベルを保持する保持部とを備えていることを特徴としている。
【００９１】
このような構成によれば、電流制御部により、発光素子からの光が受光素子に入射してから所定時間だけ発光素子への通電電流が設定値に制御されるため、この所定時間の経過後は、通電電流を設定値よりも小さい値に下げることができ、消費電力を低減することができる。
【００９２】
更に、保持部により、発光素子からの光が受光素子に入射してから、発光素子からの光が遮光体により遮光されるまでの間、通信コンタクトへの入力信号のレベルが保持されるため、スイッチ手段としての操作状態を確実に保持することができる。
【００９３】
また、上記した第４の目的を達成するために、本発明にかかる通信装置は、前記両バスラインに接続される前記通信コンタクトの２個の伝送端子間に直列に設けられた複数個のサージ吸収素子を備えていることを特徴としている。
【００９４】
このような構成によれば、例えばサージ吸収素子としてツェナーダイオードを用いることにより、直列接続された各ツェナーダイオードのＰＮ接合の静電容量は、１個の場合に比べて小さくなるため、十分なサージ耐量を確保しつつ通信装置の伝送端子間の容量を低減することができる。
【００９５】
また、上記した第５の目的を達成するために、本発明にかかる通信装置は、装置本体内に配設されたコイルを備え、複数の前記装置本体が集合配置される場合における前記装置本体の隣接面のほぼ中心を通る線からずれた位置に前記コイルが配設されていることを特徴としている。このとき、複数の前記装置本体内に配設された前記コイルの発生磁束の向きが同じになるように前記各装置本体を集合配置したときに、前記各コイルがほぼ同一線上に配列され、前記各装置本体内に配設された前記コイルの発生磁束の向きが隣りどおしで互いに逆になるように前記各装置本体を集合配置したときに、前記各コイルがずれて配列されるべく、前記コイルが前記装置本体内に配設されていることが望ましい。
【００９６】
このような構成によれば、複数の通信装置を集合配置したときに、各コイルがほぼ同一線上に配列されてそれらの発生磁束の向きが同じなり、或いは各コイルがずれて配列され、そのときに各コイルの発生磁束の向きが隣りどおしで互いに逆になることから、各コイルの発生磁束が互いに打ち消しあうことがなく、通信装置のインピーダンスが小さくなることを防止できる。
【００９７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第１の実施形態を図１ないし図１１を参照して説明する。但し、図１はスイッチ装置の前方からの分解斜視図、図２は後方からの分解斜視図、図３は一部の分解斜視図、図４は他の一部の分解斜視図、図５は異なる一部の斜視図、図６及び図７は動作説明図、図８は使用状態におけるブロック結線図、図９は使用状態の説明図、図１０は変形例の斜視図、図１１は図１０における回路構成を示すブロック結線図である。
【００９８】
図１及び図２に示すように、スイッチ装置５１は、押しボタン部５２、押しボタン本体部５３、ＬＥＤボックス５４、通信機能内蔵型コンタクト（以下、通信コンタクトと称する）５５、及び有接点コンタクト５６を備えており、各部の構成について説明する。
【００９９】
＜押しボタン部＞
まず、押しボタン部５２は、筐体６１、押しボタン６２及び操作軸６３（図２参照）を有し、この押しボタン６２は矢印Ｙ１１方向の押圧力に連動して、同方向に移動するように構成されている。このとき、押しボタン６２は、内部に内蔵されているバネ等によって矢印Ｙ１１方向と反対方向の力を受けるようになっており、これにより押しボタン６２は、矢印Ｙ１１方向の押圧力が消滅したときに元の状態に復帰する。
【０１００】
また、押しボタン部５２と押しボタン本体部５３とは、互いに分離可能となるように構成され、これら押しボタン部５２と押しボタン本体部５３との取り付け構造は、例えば図３に示すようになっている。即ち、図３に示すように、押しボタン本体部５３には、矢印Ｙ１３方向に移動可能となるように突起６５が形成される一方、押しボタン本体部５３側の突起６５が係合する押しボタン部５２の位置に溝６７が形成され、突起６５及び溝６７によって、押しボタン部５２及び押しボタン本体部５３が着脱自在に結合されている。
【０１０１】
そして、押しボタン部５２を押しボタン本体部５３の開口部６９に挿入して所定の位置にセットし、この際、押しボタン本体部５３側の突起６５の位置と、押しボタン部５２側の溝６７の位置とを合わせておき、その後、突起６５を矢印Ｙ１３方向に押し込み押しボタン部５２を押しボタン本体部５３に結合し、固定する。
【０１０２】
なお、押しボタン部５２と押しボタン本体部５３とを互いに固定できるものであれば例示した構成には限定されない。例えば、ネジとナットのように互いに螺合させることによって固定してもよい。
【０１０３】
次に、操作軸６３とその他の構成要素との関係は図４に示すようになり、操作軸６３の端部には、その内部を中空にして成る凹部７１が形成され、この凹部７１に、後述のようにＬＥＤボックス５４のＬＥＤ７２が収納されるようになっている。このように、凹部７１にＬＥＤ７２を収納することによって、ＬＥＤ７２により操作軸６３の動きの妨害が防止されている。
【０１０４】
更に、操作軸６３は円筒形状を有し、この操作軸６３の端部外周の対向する位置に突起７４が形成され、操作軸６３が矢印Ｙ１４方向に押し込まれたときに、これら両突起７４が、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６にそれぞれ形成されたスイッチ用突起７６、７７に当接してスイッチ用突起７６、７７が押し込まれる。これによって、内蔵のスイッチが操作された状態となり、各コンタクトの状態が切り換えられる。このように、操作者による押しボタン６２に対する操作を受けて、この操作がＬＥＤボックス５４、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６に伝達される。
【０１０５】
＜押しボタン本体部＞
図１に戻って、押しボタン本体部５３は、ＬＥＤボックス５４、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６を結合するために、上下に３対の結合部を有するコンタクト用コネクタ７９が形成されている。これらのコンタクト用コネクタ７９には開口部８０が形成され、この開口部８０に突起型コネクタ８２、８３、８４が係合され、ＬＥＤボックス５４、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６が押しボタン本体部５３に固定される。
【０１０６】
ここで、押しボタン本体部５３とＬＥＤボックス５４、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６を互いに固定できるものであれば、例示した構成には限定されない。例えば、図２に示すように、押しボタン部５２を押しボタン本体部５３に取り付けるような突起を押し込む構造を採用してもよい。
【０１０７】
このように、押しボタン本体部５３には、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６とを同時に接続することができる。
【０１０８】
＜通信コンタクト＞
通信コンタクト５５には、図１及び図２に示すように、スイッチ用突起７６及び一対の突起型コネクタ８３が形成されている。この突起型コネクタ８３は、ＬＥＤボックス５４に形成されている一対の突起型コネクタ８２、及び有接点コンタクト５６に形成されている一対の突起型コネクタ８４と互換性がある形状を有する。
【０１０９】
次に、通信コンタクト５５の内部構造について図５を参照して説明すると、図５に示すように、通信コンタクト５５は、操作者が押しボタン部５２に与えた操作に応じた情報信号を出力する情報入出力型機能部材であり、その内部にはスイッチ部８６、インターフェイス部８７及び通信部８８が設けられている。
【０１１０】
そして、スイッチ部８６は、インターフェイス部８７を介して通信部８８と接続されている。ここで、スイッチ部８６は、スイッチ用突起７６、及び、光電スイッチ、磁気スイッチ、メカニカルスイッチ等から成るスイッチを備えており、上記した操作軸６３の動きに連動したスイッチ用突起７６の移動により、スイッチのオン、オフの状態が切り換わる。こうしてスイッチ部８６の状態が切り換わるとそれに伴った信号が発せられ、この信号がインターフェイス部８７によってデジタル信号に変換され、通信部８８に送出されるのである。
【０１１１】
一方、受け取ったデジタル信号に基づき、通信部８８により所定の通信プロトコルに適した通信信号が生成され、この生成された通信信号が通信ケーブルを介してネットワークへ送出される。また、通信部８８は、外部からの信号を取得することも可能であると同時に、外部から取得した信号に基づき、情報信号を出力することも可能である。
【０１１２】
＜有接点コンタクト＞
有接点コンタクト５６の内部構造について図６（ａ）を参照して説明する。この有接点コンタクト５６は、スイッチ用突起７７、突起型コネクタ８４及びスイッチ９１を備えている。突起型コネクタ８４は、ＬＥＤボックス５４に形成されている突起型コネクタ８２、及び通信コンタクト５５に形成されているする突起型コネクタ８３と互換性がある形状を有する。
【０１１３】
有接点コンタクト５６は、操作者が押しボタン６２に与えた操作に応じて出力を導通または非導通にする直接型機能部材であり、その内部には、接続する装置等をオン・オフすることができるスイッチ９１が設けられ、上記した操作軸６３の動きに連動したスイッチ用突起７７の移動により、スイッチ９１のオン、オフの状態を切り換わる。
【０１１４】
なお、有接点コンタクト５６は、操作軸６３の動作を受けるとすぐにスイッチ９１のオン、オフを行うものに限らず、図６（ｂ）に示すように内部にタイマ部９２を備え、操作軸６３の動作から一定時間後にスイッチ９１のオン、オフの状態を切り換える構成であってもよい。
【０１１５】
＜ＬＥＤボックス＞
ＬＥＤボックス５４の内部構造について図７（ａ）を参照して説明する。このＬＥＤボックス５４は、照光部品としてのＬＥＤ７２、突起型コネクタ８２を備えている。突起型コネクタ８２は、通信コンタクト５５に形成されている突起型コネクタ８３、及び有接点コンタクト５６に形成されている突起型コネクタ８４と互換性がある形状を有する。
【０１１６】
また、ＬＥＤボックス５４の内部には、バスライン等からの制御信号を受信するための回路９５が設けられている。なお、ＬＥＤ７２は、円筒型の操作軸６３の凹部７１に挿入、収納される（図４参照）。
【０１１７】
また、ＬＥＤボックス５４は、バスライン等に接続して外部からの制御信号を受けるものに限らず、単に外部から電流を与えられるだけのものであっても構わない（図７（ｂ）参照）。
【０１１８】
＜スイッチ装置の使用具体例＞
上記した構成のスイッチ装置５１を使用した非常停止システムについて、図８を参照して説明する。図８に示すように、ＬＥＤボックス５４及び通信コンタクト５５は、バスラインＢＬを通じて、ＣＰＵ１５と接続されている。有接点コンタクト５６は、駆動装置であるモーターＭ１と接続されている。
【０１１９】
ＣＰＵ１７は異常監視用であり、常に通信コンタクト５５の状態を監視している。また、ＣＰＵ１５は、通信コンタクト５５の状態に応じた制御信号をＬＥＤボックス５４に送信する。例えば、通信コンタクト５５がオンになればＬＥＤ７２を点灯させるような制御信号を送信し、ＬＥＤボックス５４のＬＥＤ７２を点灯させる。このように、ＬＥＤボックス５４は、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６の状態に応じてＬＥＤ７２の照光動作（点灯・消灯・フラッシュ点灯等）を行う。
【０１２０】
更に、図８に示すように、この非常停止システムにおいては、モーターＭ１の動作を停止させることができる経路を２つ有している。一つは、バスラインＢＬを介して通信コンタクト５５・ＣＰＵ１５・ＣＰＵ１７・モーターＭ１となる経路であり、もう一つは、有接点コンタクト５６を介してモーターＭ１を直接停止させる経路である。
【０１２１】
前者の経路の場合、操作者がスイッチ装置５１を操作すると、通信コンタクト５５からスイッチ装置５１が操作されたことを示す情報信号が出力され、ＣＰＵ１５はバスラインＢＬを介してこの信号を検出して、モーターＭ１を停止させるように命令する制御信号を出力する。一方、ＣＰＵ１７は、ＣＰＵ１５からの制御信号を受信すると、モーターＭ１の動作を停止させる。
【０１２２】
後者の経路の場合、操作者がスイッチ装置５１を操作すると、有接点コンタクト５６の導通状態が非導通状態に切り換わるため、これによってモーターＭ１の動作を直接的に停止させることができるのである。
【０１２３】
このように、前者の経路だけではなく後者の経路を設けることによって、通信経路の遮断やＣＰＵの誤作動等に対処することができる点で、特に有効である。また、スイッチ装置５１においては、操作者の１回の操作で、２つの経路によるモーターＭ１の停止を行うことができるので、非常停止システムにスイッチ装置５１を使用することによってより安全性を高めることができる。
【０１２４】
また、スイッチ装置５１を複数、配電盤に利用した場合のこの配電盤の裏面を図９に示す。このようにスイッチ装置５１を使用することによって、図６６に示す従来の配線状況と比較して、配電盤背面側における配線を簡素化することができる。
【０１２５】
ところで、上記した押しボタン部５２及び押しボタン本体部５３は、本発明における操作伝達部材に相当し、ＬＥＤボックス５４は制御部からの制御を受けて照光動作を行う照光部品を備えた本発明における機能部材に相当し、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６は本発明における機能部材に相当し、特に通信コンタクト５５は本発明における情報入出力型機能部材に、有接点コンタクト５６は本発明における直接型機能部材に、ＬＥＤ７２は本発明における照光部品に、ＣＰＵ１５は本発明における制御装置に、モーターＭ１は本発明における制御対象に、それぞれ相当する。
【０１２６】
従って、第１の実施形態におけるスイッチ装置５１によれば、直接型機能部材（有接点コンタクト５６）及び情報入出力型機能部材（通信コンタクト５５）等の異なる機能を有する複数の機能部材をコンパクトに結合することができ、設置スペースを小さくすることができ、しかも１つの駆動装置である操作伝達部材（押しボタン部５２、押しボタン本体部５３）により、機能の異なる直接型機能部材及び情報入出力型機能部材等の複数の機能部材を確実に駆動することができる。
【０１２７】
なお、上記した第１の実施形態においては、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６に、押しボタン部５２に与えられる操作に応じて照光を行うＬＥＤを備えていてもよい。
【０１２８】
また、押しボタン本体部５３に、ＬＥＤボックス５４が有するＬＥＤ７２を備えるようにしてもよい。
【０１２９】
また、上記した第１の実施形態では、ＬＥＤボックス５４のＬＥＤ７２の照光動作を、バスラインＢＬ（図８参照）を有するネットワークに接続されたＣＰＵからの制御信号に応じて行うものとした。
【０１３０】
しかし、第１の実施形態の変形例として、通信コンタクト５５からの信号に直接応じてＬＥＤ７２の照光動作を行うにしてもよい。この場合、例えば、図１０に示すように、ＬＥＤボックス５４の側面に凸状部９７を設け、また、通信コンタクト５５の側面に溝部９８を設けて、ＬＥＤボックス５４及び通信コンタクト５５の両者を結合・固定する。側面の凸状部９７及び溝部９８には接点を設け、ＬＥＤボックス５４と通信コンタクト５５とが結合時に直接的に電気的接続を行えるようにする。
【０１３１】
この変形例におけるＬＥＤボックス５４及び通信コンタクト５５の回路構成の一例を図１１に示す。通信コンタクト５５は、図５に示す回路構成と同様の回路構成を有するほか、外部と電気的接続を得るための接点１０１がその側面に設けられている。一方、ＬＥＤボックス５４は、ＬＥＤ７２を有するほか、外部と電気的接続を得るための接点１０２がその側面に設けられている。そして、通信コンタクト５５とＬＥＤボックス５４とは、通信コンタクト５５側の接点１０１とＬＥＤボックス５４側の接点１０２とにより電気的に接続される。更に、通信コンタクト５５の通信部８８は、外部機器とバスラインＢＬ（図８参照）を介して接続される。
【０１３２】
いま、押しボタン６２が操作されて通信コンタクト５５が動作すると、通信コンタクト５５は、バスラインＢＬを介して通信部８８からの情報信号を他の機器に発する。この情報信号を取得したＣＰＵは、ＬＥＤ７２を点灯させるための点灯信号を発する。
【０１３３】
そして、通信コンタクト５５が点灯信号を取得すると、通信コンタクト５５は、通信部８８、インタフェース部８７、接点１０１を介して、ＬＥＤボックス５４へこの点灯信号を伝達し、ＬＥＤボックス５４は、接点１０２を介して点灯信号を取得し、ＬＥＤ７２を点灯する。
【０１３４】
このように、スイッチ装置５１が操作されると、通信コンタクト５５は情報信号を出力し、この情報信号に基づきＬＥＤボックス５４のＬＥＤ７２の点灯や、モーターＭ１の動作が制御されるようになっている。
【０１３５】
しかし、上記したスイッチ装置５１の操作に以外に、バスラインＢＬ（図８参照）に接続されている他のスイッチ装置が操作され、このスイッチ装置の操作により出力される情報信号に基づき、スイッチ装置５１のＬＥＤを点灯させたり、モーターＭ１の動作を制御するようにしてもよい。
【０１３６】
更に、上記した第１の実施形態においては、ＬＥＤ７２として通常のＬＥＤを用いたが、従来のＬＥＤと比較して発光効率の非常に高い４元素系や窒化ガリウム系の高性能デバイスを用いるようにしてもよい。これにより、低電流での高輝度化を実現することができ、集合取り付け時の発熱に対する問題を回避することができる。なお、白熱球等を使用してもよい。
【０１３７】
また、第１の実施形態においては、通信コンタクト５５は操作者が押しボタン部５２を操作すると情報信号を出力するものとしたが、操作者の操作に基づいて情報信号を出力できるものであればこれに限定されるものではない。例えば、操作者が押しボタン部５２を操作した後、例えばタイマ部による一定時間経過後に情報通信信号を出力するものであってもよい。
【０１３８】
更に、第１の実施形態においては、押しボタン部５２、押しボタン本体部５３、ＬＥＤボックス５４、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６を個別に形成した場合について説明したが、これらを一体的に形成してもよい。
【０１３９】
また、上記した第１の実施形態においては、通信コンタクト５５は、押しボタン部５２からの操作を受けて情報信号を出力するとしたが、スイッチ装置５１の外部からバスラインを介してある情報信号を受信すれば、それに対応した情報信号を出力するように通信コンタクト５５を構成してもよい。更に、情報入出力型機能部材は、通信コンタクト５５のように情報信号を出力するタイプ以外に、ＬＥＤのように外部操作により情報信号が入力されるタイプや、情報信号を入出力するタイプであってもよい。
【０１４０】
（第２の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第２の実施形態について図１２ないし図１４を参照して説明する。但し、図１２は分解斜視図、図１３は使用状態における分解斜視図、図１４は変形例の分解斜視図である。
【０１４１】
なお、本実施形態におけるスイッチ装置１０４の基本的な構成は、図１に示すスイッチ装置５１と同様であるため、図１２では同じ構成部分に関しては図１ないし図８と同一符号を付すこととし、以下ではスイッチ装置５１と形状が相違する通信コンタクト１０５の構成について主として説明する。
【０１４２】
本実施形態における通信コンタクト１０５は、上記した第１の実施形態における通信コンタクト５５と同様に、スイッチ用突起７６、突起型コネクタ８３を備えているが、上記した通信コンタクト５５の幅Ｄに対し、通信コンタクト１０５は倍の幅２Ｄを有し、通信コンタクト１０５の上下に突起型コネクタ８３が２対設けられている点が第１の実施形態と相違している。
【０１４３】
そして、このような幅２Ｄの通信コンタクト１０５を押しボタン本体部５３に結合して使用する場合、コンタクト用コネクタ７９を３対備えた押しボタン本体部５３において、利用可能な残りのコンタクト用コネクタ７９は１対となる。従って、例えば図１における幅Ｄの通信コンタクト５５または有接点コンタクト５６のいずれか一方を押しボタン本体部５３に結合して使用することができる。
【０１４４】
そして、幅２Ｄの通信コンタクト１０５と幅Ｄの有接点コンタクト５６とを使用する場合を図１３に例示する。図１３に示すように、通信コンタクト１０５の２組の突起型コネクタ８３は、押しボタン本体部５３の左側２対のコンタクト用コネクタ７９に結合される。そして、有接点コンタクト５６の１対の突起型コネクタ８４は、右側の１対のコンタクト用コネクタ７９に結合される。
【０１４５】
なお、通信コンタクト１０５の変形例として、その幅を更に広げて３Ｄとしてもよく、この幅３Ｄを有する通信コンタクト１０７の外観を図１４に示す。通信コンタクト１０７は、スイッチ用突起７６及び上下３対の突起型コネクタ８３を備えている。この通信コンタクト１０７の各突起型コネクタ８３は、押しボタン本体部５３に設けられている３対のコンタクト用コネクタ７９にそれぞれ係合される。
【０１４６】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同等の効果は勿論のこと、図１に示す通信コンタクト５５の２倍の幅２Ｄを有する通信コンタクト１０５、３倍の幅３Ｄを有する通信コンタクト１０７を使用することで、内部容積を大きくすることができるため、より複雑な構成の回路等を内部に収納することが必要な場合において特に有効である。
【０１４７】
ここで、通信コンタクト１０５、１０７は、いずれも本発明における情報入出力型機能部材に対応する。
【０１４８】
なお、上記した通信コンタクト５５の２倍の幅２Ｄを有する通信コンタクト１０５、３倍の幅３Ｄを有する通信コンタクト１０７について説明したが、通信コンタクトに代えて、幅Ｄの有接点コンタクト５６やＬＥＤボックス５４の各々２倍、３倍の幅２Ｄ、３Ｄを有する有接点コンタクト、ＬＥＤボックスを押しボタン本体部５３に結合して使用してもよい。また、これらを組み合わせて一体化したものであってもよい。
【０１４９】
（第３の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第３の実施形態について図１５を参照して説明する。但し、図１５では、図１におけるＬＥＤボックス５４、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６は図示省略している。
【０１５０】
なお、図１５に示すように、本実施形態におけるスイッチ装置１０９の基本的な構成は、図１に示すスイッチ装置５１と同様であるため、図１５では、同じ構成部分に関しては図１ないし図８と同一符号を付し、上記したスイッチ装置５１とは、押しボタン本体部５３の構成が相違することと、スイッチアダプタ１１０が新たに追加されている点が相違しており、以下ではかかる相違点を主として説明する。
【０１５１】
＜押しボタン本体部＞
本実施形態における押しボタン本体部１１１は、３対のコンタクト用コネクタ７９のほかに１対のアダプタ接続突起１１２（一部は図示せず）を備えている。
【０１５２】
＜スイッチアダプタ＞
スイッチアダプタ１１０は、１組のコネクタ１１４を備えている。このコネクタ１１４を押しボタン本体部１１１のアダプタ接続突起１１２に係合させることによって、スイッチアダプタ１１０が押しボタン本体部１１１に結合、固定される。
【０１５３】
スイッチアダプタ１１０には、押しボタン係合突起１１５が形成されており、この押しボタン係合突起１１５は、矢印Ｙ１５方向及びその反対方向に回転可能に構成されている。そして、スイッチアダプタ１１０を、図１５に示す位置からＹ１５方向に回転させることによって、押しボタン係合突起１１５が、押しボタン部５２にＬ字状に形成された係合溝１１６と係合し、スイッチアダプタ１１０が押しボタン部５２に結合されて固定される。
【０１５４】
従って、第３の実施形態によれば、スイッチアダプタ１１０を設けることにより、押しボタン５２と押しボタン本体部１１１とが互換性を有しない場合であっても両者を組み合わせて使用することが可能になる。
【０１５５】
例えば、必要とするコンタクトが、ある押しボタン本体部１１１にしか接続することができない場合であって、更に特定の押しボタン部５２を使用したい場合があるようなときに、かかる組み合わせは押しボタン部５２と押しボタン本体部１１１との接続構造が違えば実現不可能であるが、本実施形態のようなスイッチアダプタ１１０を使用することによって、このような押しボタン部５２と押しボタン本体部１１１との組み合わせを実現することができるのである。
【０１５６】
ここで、押しボタン部５２は操作部材に、押しボタン本体部１１１は本発明における操作接続部材に相当し、スイッチアダプタ１１０は本発明における操作アダプタ部材に相当し、コンタクト用コネクタ７９は本発明における対機能部材結合部に相当する。
【０１５７】
なお、上記した第３の実施形態においては、押しボタン部５２とスイッチアダプタ１１０との接続を、押しボタン係合突起１１５と係合溝１１６とを係合する構造により実現した場合について説明したが、、押しボタン部５２とスイッチアダプタ１１０の両者を接続できるものであれば、これに限定されるものではない。例えば、スイッチアダプタ１１０に、図３に示すような突起６５と同様の突起を形成するとともに、押しボタン部５２に、図３に示すような溝６７と同様の溝を形成し、スイッチアダプタ１１０側の突起を、押しボタン部５２に押し込んでその溝に係合させ、これにより押しボタン部５２とスイッチアダプタ１１０の両者を結合させて固定するようにしても構わない。
【０１５８】
更に、第３の実施形態において、スイッチアダプタ１１０に後述する位置・ストローク変換部（図２４参照）を設けるようにしてもよい。また、押しボタン本体部１１１側にこのような位置・ストローク変換部を設けてもよい。
【０１５９】
（第４の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第４の実施形態について図１６を参照して説明する。なお、本実施形態におけるスイッチ装置１１９の基本的な構成は、図１に示すスイッチ装置５１と同様であるため、図１６では、同じ構成部分に関しては図１ないし図８と同一符号を付し、以下では上記したスイッチ装置５１と相違する点について主として説明する。
【０１６０】
本実施形態における押しボタン本体部１２１は、図１における押しボタン本体部５３に通信コンタクト５５を内蔵した構成であり、中央部に通信ブロック１２２を一体的に設けられている。そして、この通信ブロック１２２の左右両隣には、コンタクト用コネクタ７９が上下１対ずつ設けられ、左側または右側のコンタクト用コネクタ７９には、図１に示す通信コンタクト５５または有接点コンタクト５６のいずれか一方或いは両方を接続できるようになっている。
【０１６１】
また、通信ブロック１２２には、図１に示す通信コンタクト５５に内蔵されているスイッチ部８６、インターフェイス部８７及び通信部８８等（図５参照）が内蔵されており、こうして通信コンタクト５５と同一機能を有する通信ブロック１２２が押しボタン本体部１２１に一体化されている。また、通信ブロック１２２は、押しボタン部５２に対する操作者の操作に応じた情報信号を出力するようになっている。
【０１６２】
ここで、押しボタン部５２及び押しボタン本体部１２１が本発明における操作伝達部材に相当し、通信ブロック１２２が本発明における情報入出力型機能部材に相当する。
【０１６３】
従って、第４の実施形態によれば、押しボタン本体部１２１に通信ブロック１２２を一体化することにより、例えばバス方式ネットワークへの接続する場合ににおいて、上記した第１の実施形態における通信コンタクト５５のように、押しボタン部５２に対してこれを結合する手間を省くことができるため、ネットワークへの接続作業が非常に簡単になるという利点がある。
【０１６４】
なお、上記した第４の実施形態では、押しボタン本体部１２１に情報入出力型機能部材に相当する通信ブロック１２２を一体化しているが、直接型機能部材である有接点コンタクト５６またはＬＥＤボックス５４（図１参照）を押しボタン本体部１２１に一体化するようにしても構わない。
【０１６５】
また、上記した第４の実施形態において、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６（またはＬＥＤボックス５４）の両者を押ボタン本体部１２１に一体化してもよい。そして、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６、或いは押しボタン本体部１２１にＬＥＤを備え、押しボタン部５２に与えられた操作に対応してＬＥＤの照光動作を行うようにしてもよい。
【０１６６】
（第５の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第５の実施形態について図１７ないし図２０を参照して説明する。但し、図１７は前方からの分解斜視図、図１８は後方からの分解斜視図、図１９使用状態における後方からの斜視図、図２０は一部の動作説明用の斜視図である。
【０１６７】
なお、本実施形態におけるスイッチ装置１２５の基本的な構成は、図１に示すスイッチ装置５１と同様であるため、図１７ないし図２０では同じ構成部分に関しては図１ないし図８と同一符号を付し、上記したスイッチ装置５１とは、アダプタ１２６を備えている点が相違し、以下ではかかる相違点について主として説明する。
【０１６８】
本実施形態におけるアダプタ１２６は、押しボタン部５２に結合するための上下１対の押しボタン用コネクタ１２８と、通信コンタクト５５を結合するための上下１対のコンタクト用コネクタ１２９とを備えている。ここで、コンタクト用コネクタ１２９は、各種コンタクトを接続するための標準化された形状を有し、例えば通信コンタクト５５の突起型コネクタ８３が係合可能な形状に形成されている。
【０１６９】
ところで、アダプタ１２６の一部断面図を図２０に示すように、アダプタ１２６には伝達突起１３１が形成され、この伝達突起１３１は、ガイドレール１３２によってその動きが規制されており、矢印Ｙ２０方向もしくはその反対方向にのみ動くことができるように形成されている。また、伝達突起１３１は、弾性部材であるバネ等（図示せず）により矢印Ｙ２０方向と反対方向のに常時付勢されている。
【０１７０】
また、伝達突起１３１は、押しボタン部５２に操作力が作用していない場合には、押しボタン部５２側の操作軸６３の突起７４に当接しているが、押しボタン部５２が押されて操作力が操作し、操作軸６３が押し込み方向に移動すると、それに連動して伝達突起１３１が矢印Ｙ２０方向へ移動し、この伝達突起１３１の移動により、通信コンタクト５５のスイッチ用突起７６が同じＹ２０方向に押されて通信コンタクト５５の状態が切り換わる。
【０１７１】
ところで、このアダプタ１２６は、通信コンタクト５５が有するコネクタ形状と押しボタン本体部５３が有するコネクタ形状が相違する場合に使用されるものである。そして、通信コンタクト５５及び押しボタン本体部５３の各コネクタ形状に合わせたアダプタ１２６を用意することによって、コンタクトと押しボタン部とをいろいろ組み合わせることが可能となる。
【０１７２】
ここで、押しボタン部５２及び押しボタン本体部５３が本発明における操作受け部材に相当し、アダプタ１２６が本発明におけるアダプタ部材に、通信コンタクト５５が本発明における情報入出力型機能部材に、押しボタン用コネクタ１２８が本発明における対操作受け部材結合部に、コンタクト用コネクタ１２９が本発明における対機能部材結合部に、それぞれ相当する。
【０１７３】
従って、第５の実施形態によれば、これまではΑ社のコンタクトにはΑ社の押しボタン部というのが通常であったが、このように標準化された形状を有するアダプタ１２６を設けることによって、各社のコンタクトと押しボタン部５２とを組み合わせて使用することが可能になる。
【０１７４】
なお、上記した第５の実施形態では、アダプタ１２６に情報入出力型機能部材である通信コンタクト５５を接続した場合について説明したが、直接型機能部材である有接点コンタクト５６（図１参照）を結合して使用するようにしても構わない。
【０１７５】
また、アダプタ１２６を、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６の両者を結合できるようにし、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６を同時に結合して使用してもよい。このとき、アダプタ１２６に接続された通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６は、押しボタン部５２に対する操作者の操作により同時に動作する。
【０１７６】
更に、上記した第５の実施形態のアダプタ１２６は、本来、結合不可能な通信コンタクト５５と押しボタン本体部５３とを結合することを目的とするものであるが、このアダプタ１２６に、通信コンタクト５５と同じ通信機能を有するコンタクト（或いはブロック）を一体化してもよい。この場合、押しボタン部５２への操作に連動して、アダプタ１２６に内蔵されている通信機能が操作されるようにする。同様に、アダプタ１２６に、有接点コンタクト５６と同じ機能を有するコンタクト（或いはブロック）を一体化してもよい。
【０１７７】
また、アダプタ１２６にＬＥＤを内蔵し、押しボタン部５２への操作によりこのＬＥＤを照光させるように構成してもよい。
【０１７８】
更に、第５の実施形態における通信コンタクト５５（図１７参照）において、コンタクト用コネクタ７９を形成する等して、更に他のコンタクトをこの通信コンタクト５５に接続することができるようにしてもよい。また、アダプタ１２６に有接点コンタクト５６を接続する場合も、これと同様に、他のコンタクトを接続できるようにしてもよい。
【０１７９】
（第６の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第６の実施形態について図２１及び図２２を参照して説明する。なお、本実施形態におけるスイッチ装置１３５の基本的な構成は、図１に示すスイッチ装置５１と同様であるため、図２１及び図２２では同じ構成部分に関しては図１ないし図８と同一符号を付し、上記したスイッチ装置５１とはアダプタ１３６の形状が相違し、以下ではかかる相違点について主として説明する。
【０１８０】
本実施形態におけるスイッチ装置１３５のアダプタ１３６は、図２１に示すように、図１７ないし図２０に示すアダプタ１２６と同様に、押しボタン用コネクタ１２８と、コンタクト用コネクタ１２９とを備えている。ここで、コンタクト用コネクタ１２９は、各種コンタクトを接続するための標準化された形状を有する。
【０１８１】
但し、アダプタ１３６は、上下２対の押しボタン用コネクタ１２８及び２対のコンタクト用コネクタ１２９を有する。更に、図２１に示すように、アダプタ１３６は、図１８に示すアダプタ１２６の幅Ｄに対して、その２倍の幅２Ｄを有する。
【０１８２】
アダプタ１３６の２対の押しボタン用コネクタ１２８は、押しボタン本体部５３における左側の上下２対のコンタクト用コネクタ７９に接続される。更に、アダプタ１３６の２対のコンタクト用コネクタ１２９には、それぞれに通信コンタクト５５の突起型コネクタ８３、有接点コンタクト５６の突起型コネクタ８４が係合し、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６を同時に接続することができる。
【０１８３】
なお、アダプタ１３６の幅を更に広げて、アダプタの幅を３Ｄとしてもよく、このように幅３Ｄのアダプタ１３８を有するスイッチ装置１３９の外観構成を図２２に示す。このアダプタ１３８は、上下３対の押しボタン用コネクタ１２８及び上下３対のコンタクト用コネクタ１２９を備えている。そして、アダプタ１３８の３対の押しボタン用コネクタ１２８は、押しボタン本体部５３側の上下３対のコンタクト用コネクタ７９とそれぞれ係合し、３対のコンタクト用コネクタ１２９は、通信コンタクト５５側の突起型コネクタ８３、有接点コンタクト５６側の突起型コネクタ８４とそれぞれ係合し、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６を同時に結合することができるようになっている。
【０１８４】
従って、第６の実施形態によれば、幅Ｄのアダプタ１２６（図１８参照）の２倍の幅２Ｄを有するアダプタ１３６、或いは３倍の幅３Ｄを有するアダプタ１３８を用いることにより、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６、ＬＥＤボックス５４の突起型コネクタ８２、８３、８４の形状が相違する場合であっても、これら通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６、ＬＥＤボックス５４を結合することができて有効である。
【０１８５】
例えば、ＬＥＤボックス５４、通信コンタクト５５、有接点コンタクト５６をそれぞれ一つずつ結合する場合、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６側の突起型コネクタ８３、８４の形状が同じで、ＬＥＤボックス５４側の突起型コネクタ８２の形状が、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６側のそれと形状が相違する場合に、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６側の突起型コネクタ８３、８４の形状が、押しボタン本体部５３側のコンタクト用コネクタ７９と同一形状であれば、通信コンタクト５５と有接点コンタクト５６とを押しボタン本体部５３に直接結合し、ＬＥＤボックス５４を図１８に示すアダプタ１２６を利用して押しボタン本体部５３に接続すればよい。
【０１８６】
一方、ＬＥＤボックス５４の突起型コネクタ８２の形状が、押しボタン本体部５３側のコンタクト用コネクタ７９と同一形状であれば、ＬＥＤボックス５４を押しボタン本体部５３に直接結合し、通信コンタクト５５及び有接点コンタクト５６を図２１に示すアダプタ１３６を利用して押しボタン本体部５３に接続すればよい。
【０１８７】
なお、押しボタン本体部５３に結合しようとする通信コンタクト５５等の突起型コネクタの形状すべてが、押しボタン本体部５３側のコンタクト用コネクタ７９の形状と同一でない場合には、図２２に示すアダプタ１３８を利用すればよい。
【０１８８】
ここで、アダプタ１３６、１３８が本発明におけるアダプタ部材に相当し、コンタクト用コネクタ７９が本発明における対機能部材結合部に相当する。
【０１８９】
なお、第６の実施形態では、幅Ｄのアダプタ１２６（図１８参照）の２倍の幅２Ｄを有するアダプタ１３６、３倍の幅３Ｄを有するアダプタ１３８について説明したが、要するに図１８に示すアダプタ１２６の幅Ｄと同じでなければよく、例えば、アダプタ１２６の幅Ｄの０．５倍、１．５倍、４倍等であっても構わない。
【０１９０】
（第７の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第７の実施形態について図２３を参照して説明する。なお、本実施形態におけるスイッチ装置１４１の基本的な構成は図２２に示すスイッチ装置１３９と同様であり、アダプタ１４２の形状が相違しているため、以下では図１ないし図２２も参照しつつ、図２２に示すスイッチ装置１３９と相違する点について主として説明する。
【０１９１】
本実施形態におけるアダプタ１４２は、図２２に示すアダプタ１３９に通信コンタクト５５と同一の通信機能を有する通信コンタクトを内蔵したものであり、このアダプタ１４２は、上下３対の押しボタン用コネクタ１２８及び上下２対のコンタクト用コネクタ１２９を備えている。更に、２つの伝達突起１３１、及び１個の通信機能用のスイッチ用突起（図示せず）を備えている。
【０１９２】
ここで、これら伝達突起１３１及びスイッチ用突起が同時に操作されるため、有接点コンタクト５６、及びアダプタ１４２に内蔵の通信コンタクト５５が同時に動作することになる。
【０１９３】
そして、アダプタ１４２に形成されている左右一対ずつのコンタクト用コネクタ１２９のそれぞれには、有接点コンタクト５６が一つずつ結合される。このように、アダプタ１４２は、このアダプタ１４２に結合される有接点コンタクト５６とは別の機能を有する通信コンタクトを内蔵している。
【０１９４】
ここで、アダプタ１４２は本発明におけるアダプタ部材に相当し、アダプタ１４２に内蔵の通信コンタクトは本発明における情報入出力型機能部材に相当する。
【０１９５】
なお、上記した第７の実施形態では、アダプタ１４２に有接点コンタクト５６を接続した場合について説明したが、アダプタ１４２に内蔵の通信コンタクトとは別の通信コンタクト５５を結合してもよい。このとき、アダプタ１４２には、有接点コンタクト５６が有する機能を内蔵しておくとよい。
【０１９６】
（第８の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第８の実施形態について図２４ないし図２８を参照して説明する。但し、図２４は断面図、図２５は図２４のΑ−Α断面図、図２６は動作説明図、図２７は一部の分解斜視図、図２８は変形例の一部の斜視図である。なお、図２４及び図２５において、図１ないし図２３と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０１９７】
本実施形態におけるスイッチ装置１４５は、押しボタン部５２、押しボタン本体部５３、アダプタ１４６及び通信コンタクト５５を備えている。ここで、第１の実施形態で説明したように、押しボタン部５２は、筐体６１、押しボタン６２、操作軸６３を備え、押しボタン本体部５３は、押しボタン部固定用のロック部材１４８、筐体１４９を備えている。
【０１９８】
また、押しボタン本体部５３の内部には、位置・ストローク変換部１５１が形成されている。この位置・ストローク変換部１５１は、軸１５２、揺動部材１５３により構成されている。また、揺動部材１５３は、対操作軸用突起１５５、対アダプタ用突起１５６を備え、この対操作軸用突起１５５は操作軸６３の一端部に当接している。
【０１９９】
そして、揺動部材１５３の対操作軸用突起１５５側と反対側に対アダプタ用突起１５６が形成され、この対アダプタ用突起１５６は、アダプタ１４６の操作力伝達部材１５８に当接している。
【０２００】
ところで、アダプタ１４６は、筐体１６０、上記した操作力伝達部材１５８、弾性部材としてのバネ１６１、押しボタン用コネクタ１６２及びコンタクト用コネクタ１６３を備えている。操作力伝達部材１５８は、その中心付近に対コンタクト用突起部１６４を備えている。また、筐体１６０と操作力伝達部材１５８との間に、バネ１６１が納められ、操作力伝達部材１５８は、矢印Ｙ２４方向からのある一定以上の押圧力を受けると、バネ１６１から矢印Ｙ２４方向と反対方向の力を受ける。
【０２０１】
次に、通信コンタクト５５は、突起７６及びコネクタ１６６を備え、この突起７６が矢印Ｙ２４方向に押し込まれることにより、通信コンタクト５５に内蔵されているスイッチ（図示せず）が切り換わるのである。
【０２０２】
ここで、押しボタン部５２及び押しボタン本体部５３が本発明における操作受け部材に相当し、アダプタ１４６及び位置・ストローク変換部１５１が本発明におけるアダプタ部材に、通信コンタクト５５が本発明における情報入出力型機能部材に、押しボタン用コネクタ１６２が本発明における対操作受け部材結合部に、コンタクト用コネクタ１６３が本発明における対機能部材結合部に、それぞれ相当する。
【０２０３】
続いて、スイッチ装置１４５の各部の動作を説明する。押しボタン６２が矢印Ｙ２４（図２４参照）方向に押し込まれると、操作軸６３がそれに連動して同方向に移動すると同時に、操作軸６３が対操作軸用突起１５５を押圧する。そして、このように対操作軸用突起１５５が押圧されると、揺動部材１５３が軸１５２を中心に揺動する。
【０２０４】
その結果、対アダプタ用突起１５６が操作力伝達部材１５８を押圧し、操作力伝達部材１５６の対コンタクト用突起部１６４が、通信コンタクト５５の突起７６を押圧する。このような各部の動作によって、スイッチ装置１４５が、押しボタン６２に与えられた押圧力を通信コンタクト５５に伝達するのである。
【０２０５】
そして、図２４及び図２５に示すように操作軸６３と操作力伝達部材１５８との間に、軸１５２に軸支された揺動部材１５３を形成することによって、操作軸６３のストローク長（移動可能距離）を変更することができる。通常、押しボタン部５２や通信コンタクト５５等のコンタクトのストロークは、各メーカによって決められている。
【０２０６】
従って、第８の実施形態によれば、押しボタン部５２と通信コンタクト５５とのメーカが一致しないために、ストロークが合わないことがあっても、上記したような軸１５２に軸支された揺動部材１５３を設けることによって、このストロークをを併せることができる。
【０２０７】
ところで、軸１５２に軸支された揺動部材１５３によって、押しボタン部５２が有する固有のストロークを如何にして変更するのかを、図２６を用いて説明する。図２６（ｂ）は押しボタン部５２が有する固有のストロークをより長いストロークとする場合、図２６（ａ）は押しボタン部５２が有する固有のストロークを変更しない場合、図２６（ｃ）は押しボタン部５２が有する固有のストロークをより短いストロークとする場合を示している。
【０２０８】
図２６（ａ）〜（ｃ）に示すように、対アダプタ用突起１５６を形成する位置によって、ストロークの変換を行うことができる。即ち、図２６（ａ）に示すように、対アダプタ用突起１５６の中心軸と対操作軸用突起１５５の中心軸とがほぼ一致するように各突起１５５、１５６を形成した場合には、対操作軸用突起１５５の移動距離と対アダプタ用突起１５６の移動距離は等しくなる。
【０２０９】
一方、対操作軸用突起１５５の移動距離は、操作軸６３のストロークに等しい。また、対アダプタ用突起１５６の移動距離は、アダプタ１４６の操作力伝達部材１５８の移動距離に等しく、この対アダプタ用突起１５６の移動距離はコンタクトのスイッチ用突起７６のストロークに等しい。つまり、図２６（ａ）の場合には、操作軸６３のストロークとコンタクトのスイッチ用突起７６のストロークが等しくなる。
【０２１０】
また、図２６（ｃ）に示すように、対アダプタ用突起１５６が対操作軸用突起１５５よりも軸１５２に近くなるように形成する場合を考える。この場合、対操作軸用突起１５５の移動距離より対アダプタ用突起１５６の移動距離が短くなる。つまり、図２６（ｃ）の場合には、操作軸６３のストロークよりコンタクトのスイッチ用突起７６のストロークを短くすることができる。
【０２１１】
更に、図２６（ｂ）に示すように、対アダプタ用突起１５６が対操作軸用突起１５５よりも軸１５２から遠くなるように形成する場合を考える。この場合、対操作軸用突起１５５の移動距離より対アダプタ用突起１５６の移動距離が長くなる。つまり、図２６（ｂ）の場合には、操作軸６３のストロークよりコンタクトのスイッチ用突起７６のストロークを長くすることができる。
【０２１２】
このように、揺動部材１５３において、対操作軸用突起１５５に対する対アダプタ用突起１５６の位置関係を変えるだけで、操作軸６３のストロークを変更して、コンタクトのスイッチ用突起７６のストロークに合わせることができる。
【０２１３】
ところで、上記した第８の実施形態における揺動部材１５３では、この対操作軸用突起１５５と対アダプタ用突起１５６との位置関係を容易に変更できるように構成されている。この揺動部材１５３の斜視図を図２７に示す。揺動部材１５３の対アダプタ用突起１５６が形成される一方面側には、複数の孔Ｈ０〜Ｈ４が形成されている。一方、対アダプタ用突起１５６には孔Ｈ０〜Ｈ４に対応する固定突起Ｐ１が形成されている。この固定突起Ｐ１を孔Ｈ０〜Ｈ４のいずれに挿入するかによって、対アダプタ用突起１５６の形成位置を変更することができる。
【０２１４】
また、図２７に示す対アダプタ用突起１５６が形成される一方面側と反対の他方面側にも同様に孔（図示せず）が形成されており、更に、対操作軸用突起１５５にも固定突起Ｐ１と同様の固定突起（図示せず）が形成されている。このような構成によって、対操作軸用突起１５５の形成位置を変更することができる。
【０２１５】
このように、目的とするストローク変換の態様に応じて対操作軸用突起１５５と対アダプタ用突起１５６との位置関係を決定し、それに従って対操作軸用突起１５５と対アダプタ用突起１５６とを揺動部材１５３に取り付ける。
【０２１６】
なお、図２７においては、揺動部材１５３に孔Ｈ０〜Ｈ４を形成することによって、対操作軸用突起１５５、対アダプタ用突起１５６の形成位置を変更する構造とした場合について説明したが、対操作軸用突起１５５及び対アダプタ用突起１５６の両者の位置を変更できるものであれば、特にこの構造に限定されるものではない。例えば、揺動部材１５３にスリットを形成すると共に、このスリットに対応する突起を対操作軸用突起１５５、対アダプタ用突起１５６に形成して両者を係合し、これによって位置変更を行うようにしてもよい。
【０２１７】
また、アダプタ１４６に通信コンタクト５５を接続した場合について説明したが、有接点コンタクト５６（図１参照）等を接続してもよい。更に、通信コンタクト５５と有接点コンタクト５６の両者を同時に接続するようにしてもよい。
【０２１８】
更に、第８の実施形態における位置・ストローク変換部１５１では、操作軸６３と対操作軸用突起１５５とが同じ位置で当接する場合を示している。しかし、操作軸６３と対操作軸用突起１５５とが、必ずしも同じ位置で当接できるとは限らない。このような状況は、例えば、操作軸６３を有する押しボタン部５２と位置・ストローク変換部１５５を有する押しボタン本体部５３とが別々のメーカである場合等に起こりうる。
【０２１９】
このような場合にも、ストローク変換を行うことができるように、操作軸６３と操作軸用突起１５５とが当接するための位置変換部材１６８を図２８に示す。この位置変換部材１６８は、キャップ部１６９と位置変換突起１７０を備えている。
【０２２０】
キャップ部１６９の表面には、複数の孔が形成され、このキャップ部１６９の表面の孔が対操作軸用突起１５５側に露出するように、操作軸６３の対操作軸用突起１５５と当接する側の端部にキャップ部１６９をかぶせる。そして、対操作軸用突起１５５と当接する位置に形成されている孔に、位置変換突起１７０をセットすればよい。
【０２２１】
これによって、操作軸６３と対操作軸用突起１５５とが同じ位置で当接できない場合であっても、両者を当接させることができる。
【０２２２】
（第９の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第９の実施形態について図２９を参照して説明する。なお、図２９において、図１ないし図２８と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０２２３】
本実施形態におけるスイッチ装置１７３は、押しボタン部５２、押しボタン本体部１７４、通信機能内蔵コンタクト（以下、通信コンタクトと称する）１７５、有接点コンタクト１７６を備えている。
【０２２４】
＜押しボタン部＞
押しボタン本体部１７４には、通信コンタクト接続用溝１７８が形成され、この通信コンタクト接続用溝１７８には、通信コンタクト１７５と電気的に接続できるように配線が施されている。
【０２２５】
＜通信コンタクト＞
通信コンタクト１７５の内部には通信回路が設けられ、通信コンタクト１７５の押しボタン本体部１７４との対向面には、押しボタン本体部１７４に接続するための接続突起１７９が形成されている。この接続突起１７９には、押しボタン本体部１７４と電気的で接続するための配線が施されている。
【０２２６】
そして、この接続突起１７９が押しボタン本体部１７４の通信コンタクト接続用溝１７８に係合し、押しボタン本体部１７４と通信コンタクト１７５とが結合、固定されると同時に両者が電気的に接続される。
【０２２７】
また、通信コンタクト１７５には、他の有接点コンタクト１７６などのコンタクトを通信コンタクト１７５自体に結合するためコンタクト用接続溝１８０が複数形成され、同時に複数の有接点コンタクト１７６を結合できるようになっている。ここで、コンタクト用接続溝１８０は、押しボタン本部１７４の通信コンタクト接続用溝１７８と同様の構成を有する。
【０２２８】
更に、通信コンタクト１７５の内部には、押しボタン部５２が有する操作軸（図示せず）の動作に連動して動作するスイッチ１８１が設けられている。このスイッチ１８１は、操作軸が矢印Ｙ２６方向に移動すると、それに連動してスイッチ１８１が矢印Ｙ２７方向に移動する。これによって、有接点コンタクト１７６が有するスイッチ（図示せず）が操作され、有接点コンタクト１７６の状態が切り換えられる。
【０２２９】
＜有接点コンタクト＞
有接点コンタクト１７６の通信コンタクト１７５との対向面には、接続用突起１８３が設けられ、この接続用突起１８３は、通信コンタクト１７５側の接続用突起１７９と同様の構成を有しており、接続用突起１８３が通信コンタクト１７５のコンタクト用接続溝１８０に係合することによって、通信コンタクト１７５と有接点コンタクト１７６とが結合、固定されると同時に両者が電気的に接続される。
【０２３０】
ここで、押しボタン部５２及び押しボタン本体部１７４が本発明における操作受け部材に、通信コンタクト１７５が本発明におけるアダプタ部材に、それぞれ相当する。
【０２３１】
従って、第９の実施形態によれば、第１の実施形態と同様、複数の機能部材を同時に結合して使用することができる。
【０２３２】
（第１０の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第１０の実施形態について図３０を参照して説明する。但し、図３０は本実施形態におけるスイッチ装置１８７の内部構造の一部の斜視図である。なお、図３０において、図１ないし図２９と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０２３３】
本実施形態におけるスイッチ装置１８７は、図２４に示すスイッチ装置１４５と同様に、揺動軸に軸支された揺動部が操作軸からの力を受けて揺動し、コンタクトのスイッチを操作する構成を有するものである。但し、スイッチ装置１４５と相違する主な点は、揺動部に形成されている２対の対操作軸用突起１５５と対アダプタ用突起１５６とが、独立して動作するようにしている点である。
【０２３４】
このような構成にすることで、押しボタン部５２を図２４に示す、いわゆる押しボタンスイッチだけではなく、セレクタスイッチにも使用できる点で特に有効である。
【０２３５】
即ち、セレクタスイッチ（図示せず）の操作軸は左右独立に動作することができるものである。例えば、セレクタスイッチを右に回転させると、右側の操作軸１８９Ｒが動作する。同様に、左に回転させると左側の操作軸１８９Ｌが動作する。なお、図３０は、右側の操作軸１８９Ｒが動作している状態を示している。
【０２３６】
本実施形態における揺動部は、上記した第８の実施形態における揺動部材１５３とは、その構造が相違している。即ち、図３０に示すように、揺動部材１９１Ｒ、１９１Ｌは、それぞれの上に形成された２対の対操作軸用突起１９２Ｒ、１９２Ｌ及び対アダプタ用突起１９３Ｒ、１９３Ｌが別々に動くように形成されている。ここで、揺動部材１９１Ｒ、１９１Ｌは、図２４に示す揺動部材１５３を、１９２Ｒ、１９２Ｌ及び対アダプタ用突起１９３Ｒ、１９３Ｌが１対ずつ含まれるように２分割したものである。但し、図３０における揺動部材１９１Ｒ、１９１Ｌは、軽量化を施して余分な部分をそぎ落としているため、図２４に示す揺動部材１５３を２分割した形状と完全に同一にはなっていない。
【０２３７】
また、操作力伝達部材１９５Ｒ、１９５Ｌは、四角形状の平板の中央に矩形孔を形成して２分割したものである。この場合、コンタクトとして２ＩＮ型コンタクト１９７を使用している。この２ＩＮ型コンタクト１９７は、上側突起１９８Ｕの状態と下側突起（図示せず）の状態との関係で、その出力を変更する。
【０２３８】
例えば、上側突起１９８Ｕが押し込まれていて、下側突起が押し込まれていない場合には、状態Αを出力する。一方、上側突起１９８Ｕが押し込まれておらず、下側突起が押し込まれている場合には、状態Ｂを出力する。
【０２３９】
このような２ＩＮ型コンタクト１９７にも対応できるように、操作力伝達部材１９５Ｒ、１９５Ｌは、２ＩＮ型コンタクト用長辺部（以下、長辺部と称する）１９９Ｒ、１９９Ｌをそれぞれ有する。
【０２４０】
続いて、スイッチ装置１８７の動作について説明する。右側の操作軸１８９Ｒが矢印Ｙ３０方向へ移動すると、この操作軸１８９Ｒの移動により、右側の対操作軸用突起１９２Ｒが同方向へ押し込まれ、揺動部材１９１Ｒが、軸１５２を中心として揺動する。
【０２４１】
これに伴い、対アダプタ用突起１９３Ｒにより右側の操作力伝達部材１９５Ｒが矢印Ｙ３１方向へ押し込まれる。その結果、右側操作力伝達部材１９５Ｒに形成されている対コンタクト用突起（図示せず）により、通信コンタクト５５のスイッチ用突起７６が操作され、通信コンタクト５５の状態が切り換えられる。
【０２４２】
また、右側操作力伝達部材１９５Ｒには、長辺部１９９Ｒが形成されているので、右側操作力伝達部材１９５Ｒが押し込まれることにより、通信コンタクト５５のスイッチ用突起７６と２ＩＮ型コンタクト１９７の下側突起が押し込まれることになる（図３０参照）。
【０２４３】
一方、左側操作力伝達部材１９５Ｌに、長辺部１９９Ｌが形成されているので、左側操作力伝達部材１９５Ｌが押し込まれることにより、有接点コンタクト５６の突起部（図示せず）と２ＩＮ型コンタクト１９７の上側突起１９８Ｕが押し込まれることになる。
【０２４４】
ここで、操作軸１８９Ｒ、１８９Ｌが本発明における操作受け部材の一部に相当し、軸１５２、右側操作力伝達部材１９５Ｒ、左側操作力伝達部材１９５Ｌ、右側揺動部材１９１Ｒ、左側揺動部材１９１Ｌ、右側対操作軸用突起１９２Ｒ、左側対操作軸用突起１９２Ｌ、右側対アダプタ用突起１９３Ｒ及び左側対アダプタ用突起１９３Ｌが、本発明におけるアダプタ部材の一部に相当し、通信コンタクト５５が本発明における情報入出力型機能部材に、有接点コンタクト５６が本発明における直接型機能部材に、それぞれ相当する。
【０２４５】
従って、第１０の実施形態によれば、ボタンスイッチだけではなく、セレクタスイッチにも使用することが可能になり、応用範囲を拡大することができる。
【０２４６】
（第１１の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第１１の実施形態について図３１を参照して説明する。但し、図３１は本実施形態におけるスイッチ装置２０１の内部構造を示す一部切断側面図である。なお、図３１において、図１ないし図３０と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０２４７】
本実施形態におけるスイッチ装置２０１は、押しボタン部５２、押しボタン本体部５３、アダプタ１４６、通信コンタクト５５、つば部材２０３、固定ナット２０４及び固定ネジ２０５を有している。
【０２４８】
押しボタン部５２を取り付け板２０６の所定の位置にセットする。押しボタン部５２の凸形状部２０８に、つば部材２０３を取り付ける。このつば部材２０３は円形状を成し、その中央には円形孔が形成されており、この円形孔に押しボタン部５２の凸形状部２０８を挿入する。
【０２４９】
そして、雌ネジが形成されている固定ナット２０４を、押しボタン部５２の凸形状部２０８の外周に形成されている雄ネジに螺合し、押しボタン部５２を取り付け板２０６に固定する。
【０２５０】
次に、固定ネジ２０５を押しボタン本体部５３に形成されている取り付け孔（図示せず）に挿入し、固定ネジ２０５の端部をつば部材２０３の固定ネジ用孔２０９に挿入する。この固定ネジ用孔２０９には雌ネジが形成されている。
【０２５１】
そして、この状態で固定ネジ２０５を締め付け、固定ネジ２０５をつば部材２０３の固定ネジ用孔２０９に螺合することによって、押しボタン本体部５３を押しボタン部５２に固定するのである。
【０２５２】
ここで、押しボタン部５２は本発明における操作受け部材に相当し、押しボタン本体部５３及びアダプタ１４６は本発明におけるアダプタ部材に、通信コンタクト５５は情報入出力型機能部材に、つば部材２０３は対操作受け部材結合部に、固定ナット２０４は本発明におけるベース部材に、固定ネジ２０５は本発明における固定部材に、それぞれ相当する。
【０２５３】
従って、第１１の実施形態によれば、アダプタ１４６を介して通信コンタクト５５等の機能部材を押しボタン部５２に結合して使用することができる。
【０２５４】
（第１２の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第１２の実施形態について図３２を参照して説明する。但し、図３２は本実施形態におけるスイッチ装置２１１の動作説明図である。なお、図３２において、図１ないし図３１と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０２５５】
本実施形態におけるスイッチ装置２１１では、上記した第１０の実施形態において説明したセレクタスイッチをスイッチ部に使用している。このセレクタスイッチは、前述のとおり、スイッチを右に回転させると、右側の操作軸１８９Ｒが動作し、同様に左に回転させると左側の操作軸１８９Ｌが動作するものである。
【０２５６】
また、このスイッチ装置２１１は、介在ボックス２１３、通信コンタクト２１４、有接点コンタクト５６を備えている。
【０２５７】
介在ボックス２１３は、内部に介在バー２１５を有している。介在バー２１５は、中心となる主軸２１５ｍ及び主軸２１５ｍから垂直方向に延びて存在する枝軸２１５ｓより構成されている。
【０２５８】
介在バー２１５は、セレクタスイッチにおける左側の操作軸１８９Ｌが矢印Ｙ３２方向に移動するのに連動して、同方向に動作するように構成されている。つまり、左側の操作軸１８９Ｌが、図３２（ａ）中の矢印Ｙ３２方向に移動すれば、介在バー２１５も同方向へ移動する。これによって、図３２（ｂ）に示すように、有接点コンタクト５６のスイッチ用突起７７が、介在バー２１５の主軸２１５ｍによって押圧され、その結果、有接点コンタクト５６の状態が切り換わる。
【０２５９】
一方、介在バー２１５の矢印Ｙ３２方向への移動によって、枝軸２１５ｓも矢印Ｙ３２方向へ移動する。これによって、図３２（ｂ）に示すように、枝軸２１５ｓが通信コンタクト２１４の内部に設けられているスイッチ２１６を押圧し、その結果、通信コンタクト２１４から情報信号が出力される。
【０２６０】
なお、通信コンタクト２１４は、介在ボックス２１３から出力される操作力を受けることができるように側面に長方形状の孔が形成されている。
【０２６１】
このように、介在ボックス２１３は、操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒから受けた操作の矢印Ｙ３２方向を、この操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒの動作方向の延長線方向（矢印Ｙ３２方向）に存在する有接点コンタクト５６に伝えつつ、他の操作方向に変換した後に、通信コンタクト２１４に対して操作力を出力する。
【０２６２】
従って、第１２の実施形態によれば、上記したような介在ボックス２１３を使用することで、操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒの動きを、この操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒの移動方向の延長線とは異なる方向にも伝えることができる。
【０２６３】
なお、操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒが本発明における操作伝達部材の一部に相当し、介在ボックス２１３が本発明における介在部材に相当する。
【０２６４】
また、上記した第１２の実施形態では、枝軸２１５ｓにより通信コンタクト２１４を操作するように説明したが、枝軸２１５ｓによって有接点コンタクト５６を操作する構成にしてもよいのは勿論である。一方、主軸２１５ｍにより有接点コンタクト５６を操作するように説明したが、通信コンタクト２１４を操作するように構成しても構わない。
【０２６５】
更に、第１２の実施形態においては、操作軸１８９Ｌに対する介在ボックス２１３のみを示したが、操作軸１８９Ｒに対しても同様の介在ボックスを設けてもよいのはいうまでもない。同様に、両操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒに対応して介在ボックス２１３を同時に設けてもよい。
【０２６６】
また、操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒの操作を受けることができるアダプタ部材（例えば、図１９に示すアダプタ１３８）を設け、そのアダプタ部材に対して介在ボックス２１３を接続するようにしてもよい。
【０２６７】
更に、上記した第１２の実施形態においては、介在部材２１３は、操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒの操作方向を変換して、通信コンタクト２１４へ出力するようにしたが、操作軸１８９Ｌ、１８９Ｒの操作方向を変換せずにそのままの方向へ出力して、通信コンタクト２１４等を操作するようにしてもよい。
【０２６８】
（第１３の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第１３の実施形態について図３３及び図３４を参照して説明する。但し、図３３は本実施形態におけるスイッチ装置２１９の後方からの分解斜視図、図３４は一部の斜視図である。なお、図３３及び図３４において、図１ないし図３２と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０２６９】
本実施形態におけるスイッチ装置２１９はスイッチ部（図示せず）、スイッチアダプタ（図示せず）、押しボタン本体部１１１、縦横変換アダプタ２２０及びＬＥＤ付き２ＩＮ型有接点コンタクト２２２を備えている。
【０２７０】
＜ＬＥＤ付き２ＩＮ型有接点コンタクト＞
ＬＥＤ付き２ＩＮ型有接点コンタクト（以下２ＩＮコンタクトと称する）２２２は、２つのスイッチ用突起２２３、１対の突起型コネクタ２２４（片方は図示せず）を備えている。
【０２７１】
２ＩＮコンタクト２２２は、２つのスイッチ用突起２２３の状態によって出力を変化させる点では、上記した第１０の実施形態における２ＩＮ型コンタクト１９７と同様である。但し、本実施形態における２ＩＮコンタクト２２２では、スイッチ用突起２２３の状態の変化によって、ＬＥＤの照光の状態を変化（例えば、ＬＥＤを点灯或いは消灯）させる。
【０２７２】
突起型コネクタ２２４の形状は、図１に示す通信コンタクト５５等と同様の形状を有する。従って、２ＩＮコンタクト２２２の突起型コネクタ２２４と押しボタン本体部１１１のコンタクト用コネクタ７９とを係合させて、２ＩＮコンタクト２２２を押しボタン本体部１１１に接続することも可能である。この場合、スイッチ用突起２２３は、矢印Ｙ３３Α方向（図３３参照）に並んで配置される。従って、各スイッチ用突起２２３を操作しようとする場合には、例えば図３２に示すような操作位置変換機構が必要となる。
【０２７３】
＜縦横変換アダプタ＞
取り付け突起２２６は、押しボタン本体部１１１のコンタクト用コネクタ７９と係合し、縦横変換アダプタ２２０を押しボタン本体部１１１に固定するものであり、この縦横変換アダプタ２２０には、取り付け突起２２６が設けられ、この取り付け突起２２６の面に直交する面にコンタクト用コネクタ２２７が設けられている。
【０２７４】
そして、このコンタクト用コネクタ２２７は、２ＩＮコンタクト２２２側の突起型コネクタ２２４と係合し、この係合によって、２ＩＮコンタクト２２２が縦横変換アダプタ２２０に結合、固定される。
【０２７５】
従って、第１３の実施形態によれば、縦横変換アダプタ２２０を使用して２ＩＮコンタクト２２２を固定するようにしたため、矢印Ｙ３４方向にスイッチ用突起２２３を並べて配置することができ、その結果、２ＩＮコンタクト２２２を押しボタン本体部１１１に直接結合していた場合に必要であった操作位置変換機構等を設けなくても、２ＩＮコンタクト２２２の状態を切り換えることができる。
【０２７６】
ところで、押しボタン本体部１１１、縦横変換アダプタ２２０及び２ＩＮコンタクト２２２を互いに固定した状態を図３４に示す。
【０２７７】
なお、上記した第１３の実施形態においては、２ＩＮコンタクト２２２を有接点コンタクトして説明したが、通信コンタクトとしても構わない。
【０２７８】
また、上記した第１３の実施形態では、スイッチアダプタ１１０に接続可能な押しボタン本体部１１１を使用した場合について説明したが、スイッチアダプタ１１０及び押しボタン本体部１１１の両者が一体となった押しボタン本体部５３（図１参照）を使用してもよい。
【０２７９】
（第１４の実施形態）
この発明にかかるスイッチ装置の第１４の実施形態について図３５を参照して説明する。なお、図３５において、図１ないし図３２と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０２８０】
本実施形態は、スイッチ装置を表示灯Ｌ１に適用した例であり、この表示灯Ｌ１は、表示部Ｌ１１、表示アダプタＬ１２、表示接続部Ｌ１３、及び、照光動作を行う照光部品を備えた機能部材としてのＬＥＤボックス（図示せず）を備えている。なお、表示部Ｌ１１、表示アダプタＬ１２、表示接続部Ｌ１３は本発明における前面部材に相当する。
【０２８１】
そして、図示しないＬＥＤボックスは、第１の実施形態におけるＬＥＤボックス５４（図７参照）と同様であるため、このＬＥＤボックスでは、表示接続部Ｌ１３に結合するためのコンタクト用コネクタ７９の形状が、通信コンタクトもしくは有接点コンタクトと互換性のある形状を有している。
【０２８２】
ところで、表示部Ｌ１１は、色の付いた半透明の表示板Ｌ１１１及びこの表示板Ｌ１１１を保持する筐体Ｌ１１２を備えている。また、筐体Ｌ１１２には係合溝Ｌ１１３が形成されている。
【０２８３】
一方、表示アダプタＬ１２には、１組のコネクタＬ１２１、係合突起Ｌ１２２が設けられており、このコネクタＬ１２１及び係合突起Ｌ１２２は、第３の実施形態におけるスイッチアダプタ１１０のコネクタ１１４及び押しボタン係合突起１１５（図１５参照）と同様の構成を有する。従って、係合突起Ｌ１２２と係合溝Ｌ１１３が係合することによって、表示アダプタＬ１２と表示部Ｌ１１とが結合、固定される。
【０２８４】
また、表示接続部Ｌ１３には、３対のコンタクト用コネクタＬ１３１、１対のアダプタ接続突起Ｌ１３２が設けられている。この接続突起Ｌ１３２は、コネクタＬ１２１に係合し、これによって表示アダプタＬ１２に表示接続部Ｌ１３が結合、固定される。
【０２８５】
更に、コンタクト用コネクタＬ１３１には、図示しないＬＥＤボックスが取り付けら、このＬＥＤボックスに設けられたＬＥＤ（図７のＬＥＤ７２と同様）が、表示接続部Ｌ１３の開口部Ｌ１３３に納められ、更に、表示部Ｌ１１内に納められる。従って、表示板Ｌ１１１を通して、ＬＥＤの点灯状態を確認することができる。
【０２８６】
また、表示接続部Ｌ１３には、３対のコンタクト用コネクタＬ１３１が形成されているので、それぞれに色の異なるＬＥＤを有するＬＥＤボックスを取り付けることよって、表示する色の種類を多くすることができる。
【０２８７】
このように、表示灯Ｌ１は操作部を有しておらず、表示灯Ｌ１の外部からの信号によって、ＬＥＤの点灯・消灯等を行う。
【０２８８】
従って、第１４の実施形態によれば、表示アダプタＬ１２を設けることにより、表示部Ｌ１１と表示接続部Ｌ１３とが互換性を有しない場合であっても、両者を組み合わせて使用することが可能になる。
【０２８９】
（第１５の実施形態）
この発明にかかる電気部品である入出力モジュールとしてのランプ付スイッチモジュールの第１５の実施形態について図３６及び図３７を参照して説明する。但し、図３６は後方からの斜視図、図３７は内部構造を示す断面図である。
【０２９０】
図３６に示すランプ付スイッチモジュール３００では、ケーシング３１０に情報入出力型機能部材としての通信部３１１と直接型機能部材としての各種デバイスから成るデバイス部３１２とが収容されている。そして、ケーシング３１０の一面には操作者にランプ表示を行ったり、操作者がスイッチとして押すための操作伝達部材（駆動部材）としての操作部３２０が露出している。また、この操作部３２０に対するケーシング３１０の反対側は伝送路３１３（第１伝送線３１４及び第２伝送線３１５）に接続される接続部３３０となっている。
【０２９１】
図３７は接続部３３０を上側に、操作部３２０を下側に向けてランプ付スイッチモジュール３００の内部構成を示す縦断面図である。なお、ランプ付スイッチモジュール３００の内部構成は適宜簡略化して示している。
【０２９２】
ケーシング３１０の内部には伝送路３１３に対して信号を入出力したり、伝送路３１３からの電力の供給を受け付ける回路基板３１６、操作者に向けて光を出射するランプ３１７、操作者の押圧動作を検出してスイッチング動作を行うスイッチ３１８等が収容される。
【０２９３】
回路基板３１６上には伝送路３１３を介して主制御部（図示せず）との間で信号の受け渡しを行う通信部３１１及びこの通信部３１１とランプ３１７やスイッチ３１８等の入、出力デバイスとの間に介在するインターフェイス部３１９がデバイス部３１２として形成される。
【０２９４】
また、操作部３２０とケーシング３１０との接続位置は、筒状の筒部３２１となっており、操作部３２０の操作者側の端面は透光性を有する透光部材３２２が取り付けられる。これにより、ランプ３１７から出射された光が筒部３２１の内部及び透光部材３２２を介して操作者が認識できるのである。
【０２９５】
更に、筒部３２１の他端（透光部材３２２とは反対側の端）にはスイッチ３１８及びバネ３２３が配置されており、操作者が指で操作部３２０を押すと、バネ３２３が付勢されると共にスイッチ３１８がスイッチング動作を行い、操作者が操作部３２０から指を離すと、バネ３２３の復元力により操作部３２０が元の位置に戻る。
【０２９６】
このように、ランプ付スイッチモジュール３００はケーシング３１０により一体的な形状となっており、ケーシング３１０内部にはランプ３１７、スイッチ３１８、インターフェイス部３１９により構成されるデバイス部３１２及び通信部３１１が収容される。
【０２９７】
従って、第１５の実施形態によれば、ケーシング３１０によりデバイス部３１２と通信部３１１とを一体化（単位ブロック化）することにより、例えば一般のバス方式ネットワークにおける伝送システムに必要であったデバイスと通信部とを配線する作業及びスペースが不要となり、バス方式ネットワークにおける伝送システムでは、ランプ付スイッチモジュール３００をはじめとする各種入出力モジュールの設置を容易に行うことができるとともに、伝送システム全体の取付スペースの削減をも図ることができる。
【０２９８】
（第１６の実施形態）
この発明の第１６の実施形態について図３８を参照して説明する。但し、図３８は一部のブロック結線図である。なお、図３６及び図３７と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０２９９】
図３８は、主回路３３１の出力ポート３３２を効率的に利用して上記したランプ付スイッチモジュール等の入出カモジュールに接続される別電源を可能な限り省略する手法を示す図である。なお、図３８ではデバイスとしてランプ３３３のみを有する入出力モジュールを想定しており、主回路３３１、インターフェイス部３１９、及びランプ３３３のみを記載している。
【０３００】
一般のバス方式ネットワークにおける伝送システムでは、通常、主回路３３１の１つの出力ポート３３２が常にデバイスの１つの入力に対応するように接続されている。例えば、ランプのように１つの入力を有するデバイスは１つの出力ポート３３２に接続される。
【０３０１】
表１は出力ポート３３２が４つ存在する場合の従来における出力ポート３３２の利用方法を本実施形態の比較のために例示したものである。
【０３０２】
【表１】
0004179743.tif 000002
【０３０３】
表１に示すように、デバイスに１つの入力しか存在しない場合（例えば、１つのランプの場合）には、出力ポート３３２から出力すべき信号は１種類（以下、「出力点数が１」と表現する）であり、１つの出力ポート３３２のみがデバイスに直接あるいは間接的に接続されてきた。出力点数が２の場合には２つの出力ポート３３２がデバイスに接続される。そして、出力ポート３３２が４つ存在することから、主回路３３１からデバイスへは４種類の信号を同時に出力することができる。
【０３０４】
表１に示す従来の接続方法では、１つの出力点には１つの出力ポート３３２から流れ出る電流の量までしか電流を供給することができない。少ない電流で点灯可能なランプをデバイスとして利用する場合、主回路３３１の１つの出力ポート３３２から供給される電流の量はランプ点灯に十分な量となるため、別途電源を設ける必要はない。しかし、比較的多くの電流を要するランプを点灯するには１つの出力ポート３３２から得られる電流では不十分であり、別途電源をインターフェイス部３１９に接続する必要があった。
【０３０５】
図３８に示す例では、このような従来の接続方法では別電源を必要とする場合、例えば、比較的多くの電流を要するランプ３３３であっても別電源を設けることなく点灯させる接続方法を示している。図３８に示すように、インターフェイス部３１９には主回路３３１の４つの出力ポート３３２が接続され、４つの出力ポート３３２がインターフェイス部３１９にて１つに結合されてからランプ３３３へと導かれる。更に、４つの出力ポート３３２から同じ信号を出力する。これにより、ランプ３３３に流れ込む電流は４つの出力ポート３３２から流れ出る電流量まで増大させることができる。
【０３０６】
その結果、例えば、１つの出力ポート３３２からは１ｍＡまでしか電流を流すことができない場合であっても、図３８に示す接続方法によりランプ３３３に４ｍＡまでの電流を流すことが可能になる。即ち、ランプ３３３の点灯に要する電流が１ｍＡ以上であるが４ｍＡ以下の場合には別電源を設けることなくランプ３３３を点灯することができる。
【０３０７】
表２は本実施形態における出力ポート３３２を有効に利用する場合の出力ポート３３２とインターフェイス部３１９との接続関係を示すものである。
【０３０８】
【表２】
0004179743.tif 000003
【０３０９】
表２に示すように、出力点数が１（表２に示す「Ａ」のみ）の場合にはこの出力点には図３８に示した例のように４ｍＡまでの電流を供給することができる。出力点数が２（表２に示す「Ａ」及び「Ｂ」）の場合であっても４つの出力ポート３３２からの出力を２つずつに分けることにより１つの出力点当たり２ｍＡまでの電流を供給することができる。もちろん、出力点数が２の場合に、出力ポート３３２を３：１に分けるようにしてもよい。また、出力点数が３点の場合には２：１：１に出力ポート３３２を使い分けてもよい。そして、インターフェイス部３１９にて結合される出力ポート３３２からは同じ信号が出力される。
【０３１０】
従って、第１６の実施形態によれば、複数の出力ポート３３２のうち、２以上の出力ポート３３２に同一の出力が割り当てられるため、１つの出力ポート３３２からの電流では動作不可能なデバイスであっても別電源を設けることなく動作させることができる。その結果、別電源を含めたランプ付スイッチモジュール３００（図３６参照）等の入出力モジュールの配置に必要なスペースを小さくすることができ、例えばバス方式ネットワークにおける伝送システムの構築も簡素化される。
【０３１１】
（第１７の実施形態）
この発明にかかる電気部品である入出力モジュールとしてのランプ付スイッチモジュールの第１７の実施形態について図３９及び図４０を参照して説明する。但し、図３９は後方からの分解斜視図、図４０は動作説明図である。なお、図３６及び図３７と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０３１２】
図３９は、第１５の実施形態における入出力モジュールであるランプ付スイッチモジュール３００（図３６及び図３７参照）の他の形態を示し、上記したランプ付スイッチモジュール３００では接続部３３０がタブ端子の形式となっているるのに対し、図３９に示すランプ付スイッチモジュール３００では、ケーシング３１０が２つのサブケーシング３１０ａ、３１０ｂに分離可能とされており、接続部３３０側のサブケーシング３１０ｂ内部には通信部３１１が収容され、操作部３２０側のサブケーシング３１０ａ内部にはインターフェイス部３１９、ランプ３１７、スイッチ３１８等のデバイス部３１２が収容される。そして、２つのサブケーシング３１０ａ、３１０ｂが結合されると、通信部３１１の主回路３３１とインターフェイス部３１９とが端子３４０により接続される。
【０３１３】
従って、第１７の実施形態によれば、通信部３１１とデバイス部３１２とが一体的となった入出力モジュールであっても、通信部３１１とデバイス部３１２との組合せのうち通信部３１１の一部または全部を収容し、接続部３３０が設けられたサブケーシング３１０ｂと、通信部３１１の他の部分とデバイス部３１２とを収容するサブケーシング３１０ａとを着脱自在とすることにより、以下に説明するように入出力モジュールの取付作業、メンテナンス及び設計を容易に行うことができる。
【０３１４】
図４０は、図３９と同様に２つのサブケーシング３１０ａ、３１０ｂを有するランプ付スイッチモジュール等の入出力モジュール３４１の取り付け動作を示す図である。図４０に示すように入出カモジュール３４１の取り付けの際には先にサブケーシング３１０ｂを所定の取り付け板３４３（取り付け板３４３には予め伝送路３１３が形成されている）に取り付け、通信部３１１を伝送路３１３に接続する。
【０３１５】
このとき、通信部３１１は様々な種類の入出力モジュール３４１に関して共通のものであることから、取り付ける入出力モジュール３４１の種類を考慮することなく、通信部３１１を有するサブケーシング３１０ｂを取り付けることができる。従って、入出力モジュール３４１の配置作業を容易に行うことができるのである。
【０３１６】
また、サブケーシング３１０ｂの取り付けが完了するとサブケーシング３１０ａをサブケーシング３１０ｂに接続し、入出力モジュール３４１の取り付けが完了する。このように、図３９に例示したサブケーシング３１０ａとサブケーシング３１０ｂとを着脱自在にした入出力モジュール３４１を利用することにより、一般のバス方式ネットワークにおける伝送システムに必要となる通信部とデバイスとの配線接続作業が不要となる。
【０３１７】
更に、いずれかの入出力モジュール３４１のデバイス部３１２が故障した場合においても、入出力モジュール３４１全体を交換する必要はなく、サブケーシング３１０ｂを残してサブケーシング３１０ａを取り扱えるだけで伝送システムのメンテナンスを行うことができる。
【０３１８】
一方、サブケーシング３１０ｂ及びその内部は各種の入出力モジュール３４１について共通部分として設計（即ち、通信部３１１の全部あるいは一部を有するようにサブケーシング３１０ｂを設計）し、各種入出力モジュール３４１の固有の部分を、サブケーシング３１０ａ及びその内部等として設計することにより、設計の省力化も図ることができる。
【０３１９】
（第１８の実施形態）
この発明の第１８の実施形態について図４１を参照して説明する。但し、図４１は一部の分解斜視図である。なお、図３６及び図３７と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０３２０】
図４１は電気部品である入出カモジュールの他の具体例として、取り付け板３５０に取り付けられるランプ付スイッチモジュール３５１の構造を示す斜視図である。
【０３２１】
ランプ付スイッチモジュール３５１は図３５に示すランプ付スイッチモジュール３００とほぼ同様の構造となっており、操作者の指により押圧操作されるとともに操作者にランプ光を導く操作部３２０、第１、第２伝送線３１４、３１５が接続される接続部３３０を有し、接続部３３０が形成されるコンタクトブロック３５３には通信部３１１、インターフェイス部３１９、出力デバイスであるランプ３１７及び入力デバイスであるスイッチ３１８が設けられる。なお、ランプ３１７はコンタクトブロック３５３の表面に取り付けられ、スイッチ３１８は一部がコンタクトブロック３５３内部に収められるようにして取り付けられる。そして、インターフェイス部３１９、ランプ３１７及びスイッチ３１８がデバイス部３１２を構成している。
【０３２２】
このように、入出力モジュールを一体的なものをするケーシングは、操作部３２０の外形やコンタクトブロック３５３の外形を結合して成るものであってもよい。
【０３２３】
従って、第１８の実施形態によれば、ランプ付スイッチモジュール３５１は、従来の有接点のコンタクトブロックと同じ外形を有し、幅の狭いコンタクトブロック３５３の両横に重ねるようにして従来の有接点のコンタクトブロックを複数取り付けることができるため、操作者がネットワークを介さず負荷をＯＮ／ＯＦＦしたり、特に安全が要求される緊急停止信号を、ネットワークを介さずに直接使用することが可能となる。
【０３２４】
なお、上記した第１８の実施形態では、このランプ付スイッチモジュール３５１では全体として１つの入出力モジュールを形成しているが、各コンタクトブロック３５３もデバイス部３１２及び通信部３１１を有する入出力モジュールとなっている。このように、通信機能を有する入出力モジュールをコンタクトブロック３５３として構成してもよい。この場合、コンタクトブロック３５３の外形を構成する部材３５５がケーシングとしての役割を果たす。
【０３２５】
（第１９の実施形態）
この発明の第１９の実施形態について図４２を参照して説明する。但し、図４２は分解斜視図である。なお、図３６及び図３７と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０３２６】
図４２は電気部品である入出力モジュールの更に他の具体例として、既存のセンサ３６０を利用する入出力モジュール３６１の構造を示す斜視図である。
【０３２７】
入出力モジュール３６１は既存のセンサ３６０と伝送路３１３に介挿されるコネクタ３６２とからなり、このコネクタ３６２は、センサ３６０のコネクタ３６３に接続される。
【０３２８】
そして、コネクタ３６２内部には既存のセンサ３６０をそのまま利用できるようにインターフェイス部３１９及び通信部３１１が収容される。従って、センサ３６０及びインターフェイス部３１９がデバイス部３１２を構成している。
【０３２９】
このように、図４２に示す入出力モジュール３６１ではセンサ３６０のケーシングを１つのサブケーシング３６５とみなし、コネクタ３６２のケーシングを１つのサブケーシング３６６とみなすことができ、サブケーシング３６５にデバイスを設け、サブケーシング３６６にインターフェイス部３１９及び通信部３１１を設ける構造となっている。そして、サブケーシング３６５とサブケーシング３６６とを結合することにより、これらの構造を一体的に有する入出力モジュール３６１を構成する。
【０３３０】
従って、第１９の実施形態によれば、サブケーシング３６６を通信機能を有するコネクタ３６２として形成することにより、既存のセンサ３６０をそのまま入出力モジュール３６１の一部として利用することができるため、新たに通信部を内蔵するセンサを設計する必要がなくなり、設計の省力化を図ることができる。もちろん、センサに限定されるものではなく、既存のスイッチ、ランプ等をそのまま入出力モジュールの一部として利用することができようになる。
【０３３１】
（第２０の実施形態）
この発明にかかる通信装置の第２０の実施形態について図４３ないし図４６を参照して説明する。但し、図４３はブロック結線図、図４４は一部の結線図、図４５は一部の構成を示す概略図、図４６は動作説明用のタイミングチャートである。
【０３３２】
図４３に示すように、本実施形態における通信装置４００は、例えばバス方式ネットワークに適用され、上記したスイッチ装置５１等における情報入出力型機能部材である通信コンタクト４０１及び入力回路部４０２が一体化されて構成されている。このとき、例えば図１に示すように、互いに分離可能に結合された押しボタン部５２及び押しボタン本体部５３とにより、入力回路部４０２における操作部（後に詳述する）を構成し、通信コンタクト４０１及び入力回路部４０２の回路部分を内蔵したコンタクトケースを、上記した押ボタン本体部に着脱自在に装着するようにして、通信コンタクト４０１及び入力回路部４０２を一体化するとよい。
【０３３３】
ここで、押しボタンは、押し込み操作されることによって押し込み状態に保持され、その状態から再度押し込まれることにより、元の状態に復帰する、いわゆる一時保持タイプのほか、押し込み力を加えている間だけ押し込み状態となり、押し込み力を解除すれば元に復帰するタイプであっても構わない。
【０３３４】
この通信コンタクト４０１は、図４３に示すように、入力インターフェイス（以下、入力Ｉ／Ｆと称する）４０５を内蔵した通信用集積回路から成り、コイル４０６を介して正電位＋ＶのバスラインＢ１に通信コンタクト４０１の正電源端子Ｖｉｎが接続され、基準電位０ＶのバスラインＢ２にゼロボルト端子Ｚ及び接地端子ＧＮＤが接続されると共に、これら両バスラインＢ１、Ｂ２に通信コンタクト４０１の２個の伝送端子（図示せず）が接続され、通信コンタクト４０１により、両バスラインＢ１、Ｂ２に重畳された電圧信号による通信信号の送受信が行われる。ここで、バスラインＢ１、Ｂ２による２線式の場合、回路が並列に分岐され、交流成分（信号）を遠くに送るために減衰をできるだけ小さくする一方、回路には負荷があってこの負荷に対してできるだけ多くの直流を流したいという要求がある。そのため、上記したコイル４０６を設けており、このコイル４０６は、交流成分（信号）に対しては高インピーダンスとなって減衰を防止し、直流成分（電力）に対しては低インピーダンスとなって直流成分を多く流すことができるように作用する。
【０３３５】
また、入力Ｉ／Ｆ４０５の入力端子Ｄｉｎには入力回路部４０２が接続され、この入力回路部４０２の可動部分を押し込み操作することにより、入力Ｉ／Ｆ４０５の入力端子Ｄｉｎのレベルが切り換わって通信コンタクト４０１の動作モードが切り換わる。
【０３３６】
ところで、この入力回路部４０２は、例えば図４４及び図４５に示すように、非接触式のスイッチ接点構造を有する操作部４１１と、電流制限部４１２と、保持部４１３と、入力端子が正電位＋ＶのバスラインＢ１に接続された定電圧回路４１４とにより構成されている。
【０３３７】
ここで、操作部４１１は、図４５に示すように、発光素子である発光ダイオードＬ及び受光素子であるフォトトランジスタＴから成るフォトインタラプタ、並びに可動部分である上記した押ボタンの押し込み操作に連動して発光ダイオードＬからフォトトランジスタＴへの光を遮光する遮光体Ｂにより構成される。この発光ダイオードＬのカソード及びフォトトランジスタＴのエミッタが、いずれも基準電位０ＶのバスラインＢ２に接続されている。
【０３３８】
そして、電流制限部４１２は、遮光体Ｂの移動により、発光ダイオードＬからの光がフォトトランジスタＴに入射してからあらかじめ設定された所定時間だけ発光ダイオードＬへの通電電流を設定値に制御する。
【０３３９】
具体的には、図４４に示すように、抵抗Ｒ１を介してエミッタが定電圧回路４１４の出力端子に接続されると共にコレクタが操作部４１１の発光ダイオードＬのアノードに接続されたＰＮＰトランジスタＱ１と、一端が定電圧回路４１４の出力端子に接続され他端がトランジスタＱ１のベースに接続された抵抗Ｒ２と、一端がトランジスタＱ１のベースに接続されると共に他端が抵抗Ｒ３を介して定電圧回路４１４の出力端子に接続されたコンデンサＣとから成るモノマルチバイブレータにより、電流制限部４１２が構成されている。
【０３４０】
尚、コンデンサＣの他端がフォトトランジスタＴのコレクタに接続され、トランジスタＱ１がコンデンサＣを介してフォトトランジスタＴのコレクタに正帰還接続されている。また図４３において、Ｒ４はトランジスタＱ１のコレクタ及びエミッタに両端が接続された抵抗である。
【０３４１】
また、保持部４１３は、操作部４１１の遮光体Ｂの移動により、発光ダイオードＬからの光がフォトトランジスタＴに入射してから発光ダイオードＬからの光が遮光されるまでの間、通信コンタクト４０１の入力Ｉ／Ｆ４０５への入力信号のレベルを保持する。
【０３４２】
この保持部４１３は、図４４に示すように、Ｄ−フリップフロップ（以下Ｄ−ＦＦと称する）Ｄｆと、ＮＡＮＤゲートＮｇと、抵抗Ｒ５、Ｒ６とにより構成されている。そして、ＮＡＮＤゲートＮｇの両入力端子が、上記したトランジスタＱ１のコレクタ及びコンデンサＣの他端に接続され、このＮＡＮＤゲートＮｇの出力端子がＤ−ＦＦＤｆのセット端子Ｓに接続されている。更に、Ｄ−ＦＦＤｆのＤ入力端子が定電圧回路４１４の出力端子に接続され、Ｄ−ＦＦＤｆのクロック端子ＣＫが抵抗Ｒ５を介してコンデンサＣの他端に接続されると共に、リセット端子Ｒが直接コンデンサＣの他端に接続され、Ｄ−ＦＦＤｆのＱバー出力端子が通信コンタクト４０１の入力Ｉ／Ｆ４０５の入力端子Ｄｉｎに接続されている。尚、抵抗Ｒ６はＤ−ＦＦＤｆのクロック端子ＣＫ及びバスラインＢ２に両端が接続されている。
【０３４３】
次に、上記した入力回路部４０２の動作について、図４６のタイミングチャート参照して説明する。
【０３４４】
いま、操作部４１１の押ボタンを押し込み操作するごとに、図４６（ａ）に示すように、操作部１２１の遮光体が移動し、フォトインタラプタは遮光状態（ＯＮ）及び投光状態（ＯＦＦ）に繰り返し制御される。
【０３４５】
そして、図４６（ａ）に示すように、フォトインタラプタが遮光状態（ＯＮ）にあるときには、図４６（ｃ）に示すように、フォトトランジスタＴはオフしておりその出力電圧（コレクタ側）はＶ２（ハイレベル）であり、このときフォトトランジスタＴのコレクタに正帰還接続されているトランジスタＱ１はオフとなり、図４６（ｂ）に示すように、発光ダイオードＬの電流はＩ０である。また、図４６（ｄ）に示すように、保持部４１３のＤ−ＦＦＤｆのＱバー出力端子はローレベルである。
【０３４６】
この状態から押しボタンが押し込み操作されて元の初期状態に復帰し、図４６（ａ）に示すように、フォトインタラプタが投光状態（ＯＦＦ）に切り換えられると、遮光体Ｂが移動して発光ダイオードＬからの光がフォトトランジスタＴに入射するようになり、フォトトランジスタＴがオンし、トランジスタＱ１がオンしてフォトトランジスタＴの出力電圧は、図４６（ｃ）に示すようにＶ０（ローレベル）となる。
【０３４７】
一方、抵抗Ｒ２とコンデンサＣとによる時定数（所定時間に相当）でトランジスタＱ１のベース電位が上昇してトランジスタＱ１がオフに反転するため、トランジスタＱ１がオンしている間、図４６（ｂ）に示すように発光ダイオードＬには設定値であるＩ１（＞Ｉ０）の電流が流れ、トランジスタＱ１がオフすることによって、図４６（ｂ）に示すように、発光ダイオードＬの電流は再びＩ０となる。このとき、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣの時定数回路により、フォトトランジスタＴの出力電圧は、図４６（ｃ）に示すようにＶ１（Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ０）となる。
【０３４８】
また、上記したようにフォトトランジスタＴの出力電圧がＶ０（ローレベル）となることで、Ｄ−ＦＦＤｆのリセット端子Ｒにリセット信号が入力されてＤ−ＦＦＤｆがリセットされ、図４６（ｄ）に示すように、Ｄ−ＦＦＤｆのＱバー出力端子はハイレベルに反転し、このＱバー出力端子のハイレベルは、操作部４１１の押ボタンを押し込み操作するのに伴い、遮光体Ｂの移動によりフォトインタラプタが遮光状態（ＯＮ）に切り換えられてフォトトランジスタＴの出力電圧がＶ２（ハイレベル）になるまで保持される。
【０３４９】
ところで、操作部４１１の発光ダイオードＬに断線故障が発生した場合には、フォトトランジスタＴの出力電圧がＶ２（ハイレベル）になり、トランジスタＱ１のコレクタの電圧は抵抗Ｒ１とＲ４によりプルアップされるため、ＮＡＮＤゲートＮｇの出力がローレベルに反転することにより、保持部４１３のＤ−ＦＦＤｆのセット端子Ｓにセット信号が入力されてＱバー出力端子が図４６（ｄ）の破線に示すようにローレベルになる。
【０３５０】
このように、操作部４１１の押ボタンが押し込み操作されて、電流制御部４１２により、操作部４１１の発光ダイオードＬからの光がフォトトランジスタＴに入射してから、抵抗Ｒ２及びコンデンサＣによる時定数である所定時間だけ発光ダイオードＬへの通電電流が設定値であるＩ１に制御されるため、この所定時間の経過後は、通電電流を設定値よりも小さいＩ０に低減される。
【０３５１】
一方、操作部４１１の発光ダイオードＬからの光がフォトトランジスタＴに入射してから、発光ダイオードＬからの光が遮光体Ｂにより遮光されるまでの間、保持部４１３により、通信コンタクト４０１の入力Ｉ／Ｆ４０５への入力信号がハイレベルに保持される。また、操作部４１１の発光ダイオードＬに断線故障が発生した場合、保持部４１３のＤ−ＦＦＤｆのＱバー出力端子が自動的にローレベルになるため、通信コンタクト４０１の入力Ｉ／Ｆ４０５への入力がローレベルになる。よって、フォトインタラプタが故障状態にあることを認識することができる。
【０３５２】
従って、第２０の実施形態によれば、通信装置４００の入力回路部４０２の操作部４１１を必要なときにだけパルス的に駆動することができるため、従来の有接点構造に比べ、操作部４１１の発光ダイオードＬの電流値を下げることができ、操作部４１１の長寿命化を図ることができると共に、消費電力を低減することができる。
【０３５３】
また、操作部４１１の発光ダイオードＬの電流値を下げることにより、操作部４１１の発熱量を抑制することができるため、通信コンタクト４０１及び入力回路部４０２の回路部分を内蔵したコンタクトケースを複数集合して通信装置４００を構成するような場合であっても、過熱のおそれもなくこのような集合取付けが可能になる。
【０３５４】
しかも、保持部４１３におけるＤ−ＦＦＤｆのＱバー出力端子のレベルとフォトトランジスタＴの出力電圧のレベルの変化とに基づき、操作部４１１の故障を検出することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【０３５５】
（第２１の実施形態）
この発明の第２１の実施形態について図４７ないし図４９を参照して説明する。但し、図４７はブロック結線図、図４８は一部の結線図、図４９は動作説明用のタイミングチャートである。尚、以下の説明では、上記した図４５も参照する。
【０３５６】
図４７に示すように、本実施形態における通信装置４２０は、上記した入力Ｉ／Ｆ４０５のほか、制御に用いるパルス幅変調（ＰＷＭ）出力回路４０７を内蔵した通信コンタクト４２１と、図４５に示す操作部４１１と同様にフォトインタラプタ及び遮光体Ｂから成る操作部４２２と、保持回路部４２３とが一体化され構成されている。
【０３５７】
このとき、上記した第２０の実施形態と同様に、互いに分離可能に結合された押しボタン及び押しボタン本体部とにより操作部４２２を構成し、通信コンタクト４２１及び保持回路部４２３その他の回路部品等を内蔵したコンタクトケースを、上記した押ボタン本体部に着脱自在に装着するようにして、これら通信コンタクト４２１、操作部４２２及び保持回路部４２３を一体化するとよい。
【０３５８】
尚、図４７において、Ｒ７は正電位＋ＶのバスラインＢ１及び発光ダイオードＬのアノードに両端が接続された抵抗、Ｒ８は正電位＋ＶのバスラインＢ１及び操作部４２２のフォトトランジスタＴのコレクタに両端が接続された抵抗であり、正電位＋ＶのバスラインＢ１と、通信コンタクト４２１の正電源端子Ｖｉｎ及び抵抗Ｒ７、Ｒ８との間には上記したコイル４０６が配置されている。
【０３５９】
通信コンタクト４２１は、図４３に示すものと同様に、通信用集積回路から成り、正電位＋ＶのバスラインＢ１に通信コンタクト４２１の正電源端子Ｖｉｎが接続され、基準電位０ＶのバスラインＢ２にゼロボルト端子Ｚ及び接地端子ＧＮＤが接続されると共に、これら両バスラインＢ１、Ｂ２に通信コンタクト４２１の２個の伝送端子（図示せず）が接続され、通信コンタクト４２１により、両バスラインＢ１、Ｂ２に重畳された電圧信号による通信信号の送受信が行われる。
【０３６０】
また、保持回路部４２３は、例えば図４８に示すように、第１、第２Ｄ−ＦＦＤ１、Ｄ２及び入力端子が正電位＋ＶのバスラインＢ１に接続された定電圧回路４２５から成り、第１Ｄ−ＦＦＤ１のＤ入力端子がフォトトランジスタＴのコレクタに接続され、両Ｄ−ＦＦＤ１、Ｄ２のクロック端子ＣＫが通信コンタクト４２１のＰＷＭ出力回路４０７の出力端子Ｄｏに接続されると共に、両Ｄ−ＦＦＤ１、Ｄ２のセット端子Ｓ及びリセット端子Ｒが定電圧回路４２５の出力端子に接続され、第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子が通信コンタクト４２１の入力Ｉ／Ｆ４０５の入力端子Ｄｉｎに接続されている。尚、発光ダイオードＬのカソードはＰＷＭ出力回路４０７の出力端子Ｄｏに接続され、フォトトランジスタＴのエミッタはバスラインＢ２に接続されている。
【０３６１】
次に、上記した操作部４２２及び保持回路部４２３の動作について、図４９のタイミングチャート参照して説明する。
【０３６２】
通信コンタクト４２１のＰＷＭ出力回路４０７からは、図４９（ｂ）に示すように、一定周期でローレベルのＰＷＭパルス信号が出力され、図４９（ｃ）に示すように、このローレベルのＰＷＭパルス信号に同期して操作部４２２の発光ダイオードＬにＩ１の電流が流れる。ここで、ＰＷＭパルス信号がハイレベルのときには、発光ダイオードＬに流れる電流はＩ０（＜Ｉ１）となる。
【０３６３】
そして、フォトインタラプタが遮光状態（ＯＮ）にあるときに、押しボタンが押し込み操作されて元の初期状態に復帰し、図４９（ａ）に示すように、フォトインタラプタが投光状態（ＯＦＦ）に切り換えられると、遮光体Ｂが移動して発光ダイオードＬからの光がフォトトランジスタＴに入射するようになり、光の入射から少し遅れてフォトトランジスタＴがオンし、フォトトランジスタＴの出力電圧（コレクタ側）のレベルが、図４９（ｄ）に示すようにローレベルとなる。
【０３６４】
ところで、上記したように操作部４２２の発光ダイオードＬにＩ１の電流が流れることにより、両Ｄ−ＦＦＤ１、Ｄ２のクロック端子ＣＫに信号が入力され、第１Ｄ−ＦＦＤ１のＱ出力端子、及び第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子が、それぞれ図４９（ｅ）及び（ｆ）に示すようにハイレベルに反転し、このハイレベルは、両Ｄ−ＦＦＤ１、Ｄ２のＤ入力端子にフォトトランジスタＴのオンによるローレベルが入力されるまで継続する。
【０３６５】
そして、両Ｄ−ＦＦＤ１、Ｄ２のＤ入力端子にローレベルが入力されると、第１Ｄ−ＦＦＤ１のＱ出力端子、及び第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子はいずれもローレベルに反転する。特に、フォトインタラプタが投光状態（ＯＦＦ）に切り換えられることによって、第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子から通信コンタクト４２１の入力Ｉ／Ｆ４０５の入力端子Ｄｉｎにローレベルの信号が出力される。
【０３６６】
また、操作部４２２の発光ダイオードＬに断線故障が発生した場合には、発光ダイオードＬの電流は、図４９（ｃ）の破線に示すようにＩ０のままとなり、これによって図４９（ｄ）の破線に示すように、フォトトランジスタＴの出力電圧（コレクタ側）はハイレベルのままとなり、第１Ｄ−ＦＦＤ１のＱ出力端子は、図４９（ｅ）の破線に示すように、ハイレベルのままとなり、第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子は、図４９（ｆ）の破線に示すようにローレベルのままとなる。
【０３６７】
従って、第２１の実施形態によれば、上記した第２０の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０３６８】
（第２２の実施形態）
この発明の第２２の実施形態について図５０及び図５１を参照して説明する。但し、図５０は一部の結線図、図５１は動作説明用のタイミングチャートである。尚、以下の説明では、上記した図４５も参照する。
【０３６９】
本実施形態における通信装置の全体構成は、上記した第２１の実施形態（図４７参照）と基本的に同じであり、本実施形態における保持回路部は、図４７における保持回路部４２３と次のように構成が相違している。
【０３７０】
即ち、図５０に示すように、本実施形態におけるスイッチ装置の保持回路部４２３は、第１、第２Ｄ−ＦＦＤ１、Ｄ２、第１、第２ＡＮＤゲートＡ１、Ａ２、入力端子が正電位＋ＶのバスラインＢ１に接続された定電圧回路４２７とから成り、第１ＡＮＤゲートＡ１の両入力端子がフォトトランジスタＴのコレクタ及び発光ダイオードＬのアノードに接続され、第２ＡＮＤゲートＡ２の両入力端子が共に通信コンタクト４２１のＰＷＭ出力回路４０７の出力端子Ｄｏに接続され、第１ＡＮＤゲートＡ１の出力端子が第１Ｄ−ＦＦＤ１のＤ入力端子に接続され、第２ＡＮＤゲートＡ２の出力端子が第１Ｄ−ＦＦＤ１のクロック端子ＣＫに接続されると共に、第２Ｄ−ＦＦＤ２のクロック端子ＣＫが通信コンタクト４２１のＰＷＭ出力回路４０７の出力端子Ｄｏに接続されている。
【０３７１】
更に、第１Ｄ−ＦＦＤ１のセット端子Ｓ及びリセット端子Ｒ並びに第２Ｄ−ＦＦＤ２のリセット端子Ｒが定電圧回路４２７の出力端子に接続され、第２Ｄ−ＦＦＤ２のセット端子Ｓが第１Ｄ−ＦＦＤ１のＱバー出力端子に接続され、第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子が通信コンタクト４２１の入力Ｉ／Ｆ４０５の入力端子Ｄｉｎに接続されている。尚、発光ダイオードＬのカソードはＰＷＭ出力回路４０７の出力端子Ｄｏに接続され、フォトトランジスタＴのエミッタはバスラインＢ２に接続されている。
【０３７２】
次に、上記した第２２の実施形態における操作部４２２及び保持回路部４２３の動作について、図５１のタイミングチャート参照して説明する。
【０３７３】
通信コンタクト４２１のＰＷＭ出力回路４０７（図４７参照）からは、図５１（ｂ）に示すように、一定周期でローレベルのＰＷＭパルス信号が出力され、図５１（ｃ）に示すように、このローレベルのＰＷＭパルス信号に同期して操作部４２２の発光ダイオードＬにＩ１の電流が流れる。ここで、ＰＷＭパルス信号がハイレベルのときには、発光ダイオードＬに流れる電流はＩ０（＜Ｉ１）となる。
【０３７４】
そして、フォトインタラプタが遮光状態（ＯＮ）にあるときに、押しボタンが押し込み操作されて元の初期状態に復帰し、図５１（ａ）に示すように、フォトインタラプタが投光状態（ＯＦＦ）に切り換えられると、遮光体Ｂが移動して発光ダイオードＬからの光がフォトトランジスタＴに入射するようになり、光の入射から少し遅れてフォトトランジスタＴがオンし、フォトトランジスタＴの出力電圧（コレクタ側）のレベルが、図５１（ｄ）に示すようにローレベルとなる。
【０３７５】
ところで、上記したように操作部４２２の発光ダイオードＬにＩ１の電流が流れることにより、発光ダイオードＬのアノード側電圧は図５１（ｅ）に示すようにローレベルに変化し、フォトトランジスタＴの出力電圧及び発光ダイオードＬのアノード側電圧のローレベルへの変化により、第１ＡＮＤゲートＡ１の出力電圧は図５１（ｆ）に示すようにローレベルに変化する。
【０３７６】
このとき、発光ダイオードＬにＩ１の電流が流れることにより、両Ｄ−ＦＦＤ１、Ｄ２のクロック端子ＣＫに信号が入力され、第１Ｄ−ＦＦＤ１のＱバー出力端子は、図５１（ｇ）に示すようにハイレベルのままとなり、第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子は図５１（ｈ）に示すようにハイレベルに反転する。
【０３７７】
そして、操作部４２２の押し込み操作に伴い、遮光体Ｂにより発光ダイオードＬの光が遮断されると、図５１（ｆ）に示すように、フォトインタラプタが次に遮光状態（ＯＮ）となって第１ＡＮＤゲートＡ１の出力がハイレベルに変化すると、第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子が図５１（ｈ）に示すようにローレベルに反転する。
【０３７８】
また、操作部４２２の発光ダイオードＬに断線故障が発生した場合には、発光ダイオードＬの電流は、図５１（ｃ）の破線に示すようにＩ０のままとなり、これによって図５１（ｄ）及び（ｅ）の破線に示すように、フォトトランジスタＴの出力電圧（コレクタ側）及び発光ダイオードＬのアノード側電圧は共にハイレベルのままとなり、図５１（ｆ）に示すように第１ＡＮＤゲートＡ１の出力電圧もハイレベルのままとなって、第１Ｄ−ＦＦＤ１のＱバー出力端子は、図５１（ｇ）の破線に示すように、ローレベルのままとなり、第２Ｄ−ＦＦＤ２のＱバー出力端子は、図５１（ｈ）の破線に示すようにハイレベルのままとなる。
【０３７９】
従って、第２２の実施形態によれば、上記した第２１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０３８０】
（第２３の実施形態）
この発明の第２３の実施形態について図５２のブロック結線図を参照して説明する。
【０３８１】
図５２に示すように、本実施形態における通信装置４２０において、上記した第２１の実施形態と相違するのは、図４７に示す保持回路部４２３を、通信コンタクト４２１を構成する通信用集積回路に内蔵したことである。このとき、内蔵される保持回路部４２３は入力Ｉ／Ｆ４０５を含む構成となる。また、正電位＋ＶのバスラインＢ１と、通信コンタクト４２１の正電源端子Ｖｉｎ及び抵抗Ｒ７、Ｒ８との間には上記したコイル４０６が配置されている。
【０３８２】
従って、第２３の実施形態によれば、第２１の実施形態と同等の効果を得ることができると共に、保持回路部４２３を通信コンタクト４２１に内蔵することによって、構成のいっそうの簡素化を図ることが可能になる。
【０３８３】
（第２４の実施形態）
この発明の第２４の実施形態について図５３及び図５４を参照して説明する。但し、図５３は一部の構成を示す概略図、図５４は図５３の一部のブロック結線図である。
【０３８４】
本実施形態では、図５３に示すように、操作部４３１を、ホール素子から成るホールＩＣ４３２と、上記した押ボタンの押し込み操作に連動してホール素子に鎖交する磁束数が変化するマグネット４３３とにより構成している。ここで、通信装置のその他の部分は、上記した第２０ないし第２３の実施形態と同様の構成であっても構わない。
【０３８５】
このホールＩＣ４３２は、図５４に示すように、ホール素子４３２ａと、電源・温度補償回路４３２ｂと、ホール素子４３２ａの出力電圧を増幅するアンプ４３２ｃと、アンプ４３２ｃの出力信号を入力とするシュミットトリガ回路４３２ｄと、コレクタが上記した入力Ｉ／Ｆ４０５（例えば図４３参照）の入力端子Ｄｉｎに接続された出力用のＮＰＮトランジスタ４３２ｅとにより構成されている。
【０３８６】
従って、第２４の実施形態によれば、上記した第２０の実施形態と同様に、従来の有接点構造と比べ、操作部４３１の長寿命化及び低消費電力化を図ることができる。
【０３８７】
（第２５の実施形態）
この発明の第２５の実施形態について図５５を参照して説明する。但し、図５５は一部の構成を示す概略図である。
【０３８８】
図５５に示すように、本実施形態では、操作部４４１を、磁気抵抗素子４４２と、上記した押しボタンの押し込み操作に連動して磁気抵抗素子４４２に鎖交する磁束数が変化するマグネット４４３と、コレクタが上記した入力Ｉ／Ｆ４０５（例えば図１参照）の入力端子Ｄｉｎに接続された出力用のＮＰＮトランジスタ４４４とにより構成している。ここで、スイッチ手段のその他の部分は、上記した第２０ないし第２３の実施形態と同様の構成であっても構わない。
【０３８９】
従って、第２５の実施形態によれば、上記した第２０の実施形態と同様に、従来の有接点構造と比べ、操作部４４１の長寿命化及び低消費電力化を図ることができる。
【０３９０】
（第２６の実施形態）
この発明の第２６の実施形態について図５６及び図５７を参照して説明する。但し、図５６は結線図、図５７は動作説明用のバイアス電圧と静電容量との関係図である。
【０３９１】
本実施形態では、正電位＋ＶのバスラインＢ１と基準電位０ＶのバズラインＢ２にそれぞれ接続される通信装置を構成する通信コンタクト４５１に内蔵の高入力インピーダンス通信回路４５２の伝送端子ＩＮＰ、ＩＮＭ間に、サージノイズを吸収するサージ保護回路として２個のツェナーダイオード４５３、４５３を直列に接続している。この通信コンタクト４５１は、通信用集積回路により構成されている。
【０３９２】
ここで、拡散法或いはエピタキシャル法により作製されたツェナーダイオードの端子間容量Ｃｚとバイアス電圧Ｖとの関係は、ＰＮ接合部における不純物濃度の勾配をａ、ＰＮ接合部における空乏層のシリコン誘電率をε、ＰＮ接合部の接合面積をｓ、比例定数をｋとして、
▲１▼Ｃｚ≒ｋｓ（ａε／Ｖ）１／３
と表される。
【０３９３】
そして、ツェナーダイオード１個の場合と同じツェナー電圧（例えば、４０Ｖ）になるため、が１／２（例えば、２０Ｖ）を持ったツェナーダイオードを上記したように２個直列に接続することによって実現できる。こうすれば、それぞれのツェナーダイオードはツェナー電圧が１／２になるため、上記した▲１▼式の不純物濃度の勾配ａは２倍に、バイアス電圧は１／２になる。
【０３９４】
ところで、ＰＮ接合部の面積が１個の場合と同じツェナーダイオードを使用したとすると、全体の２個直列に接続したツェナーダイオード全体の容量Ｃｚｓは、▲１▼式より、
▲２▼Ｃｚｓ＝（１／２）ｋｓ｛（２ａ）ε／（Ｖ／２）｝１／３
＝（１／２）ｋｓ（４ａε／Ｖ）１／３
となり、上記した▲１▼、▲２▼式より、Ｃｚｓ／Ｃｚを計算すると、
▲３▼Ｃｚｓ／Ｃｚ＝０．７９３７
となる。
【０３９５】
上記した▲３▼式から明らかなように、ツェナーダイオードを２個直列に接続した場合の端子間容量を、１個の場合より低減できることになる。但し、定格電力において、１個の場合と同じ定格電力のツェナーダイオード（例えば、１Ｗの４０Ｖツェナーダイオード）を使用したとすると、２個直列に接続したツェナーダイオード全体の定格電力が２倍（１Ｗの２０Ｖのツェナーダイオード２個：１Ｗ＋１Ｗ＝２Ｗ）になるため、必要なサージ耐量を確保することができる。
【０３９６】
尚、１個の場合と同じ定格電力（例えば、１Ｗ）になるには、定格電力が１／２を持ったツェナーダイオードを直列に接続することにより実現できるため、１／２Ｗのツェナーダイオードを使用することにより、上記した▲１▼〜▲３▼式から明らかなように、全体の容量を更に低減することができる。
【０３９７】
ところで、同じ特性を有するツェナーダイオードを１個の場合と、２個直列接続した場合におけるバイアス電圧と容量との関係を実際に測定したところ、図５７に示すような結果となった。図５７中の実線がツェナーダイオードを２個直列接続した場合、破線が１個の場合をそれぞれ示し、バイアス電圧が小さくなるほど効果が著しくなる。
【０３９８】
従って、第２６の実施形態によれば、直列接続された両ツェナーダイオード４５３のＰＮ接合の静電容量は、１個の場合に比べて小さくなるため、十分なサージ耐量を確保しつつ通信装置の容量を低減することができ、バス型ネットワークにおいて、通信信号である電圧信号による高速通信を行うことができる。その結果、バス方式ネットワークに接続し得る通信装置の数を従来よりも大幅に増加することが可能になる。
【０３９９】
なお、第２６の実施形態における直列接続するツェナーダイオード４５３は、上記したように２個に限定されるものではなく、３個以上であってもよく、吸収すべきサージ電圧と直列接続する場合の静電容量との関係でその個数を選定すればよい。
【０４００】
また、このとき使用するサージ吸収素子は、上記したツェナーダイオードに限定されるものではなく、その他の素子であってもよい。
【０４０１】
更に、第２６の実施形態における通信コンタクト４５１は、図４４、図４５に示すようなフォトインタラプタ及び遮光体Ｂから成る操作部を備えたものに限定されないのは勿論である。
【０４０２】
（第２７の実施形態）
この発明の第２７の実施形態について図５８ないし図６３を参照して説明する。但し、図５８は側面図、図５９はある使用状態における斜視図、図６０は他の使用状態における平面図、図６１は異なる使用状態における斜視図、図６２は更に異なる使用状態における平面図、図６３は動作説明図である。
【０４０３】
本実施形態では、例えば互いに分離可能に結合された押しボタン及び押しボタン本体部とにより操作部を構成し、この操作部と共にスイッチ装置を構成する通信コンタクト並びにその他の回路部品等を収容した通信装置本体としてのコンタクトケース４６１（図５８参照）を、上記した押しボタン本体部に着脱自在に装着するようにし、このとき図５８に示すように、コンタクトケース４６１内の中心（図５８中の＋印）を通る線からずれた位置に開磁路型コイル４６２を配設している。
【０４０４】
このとき、バス型ネットワークに接続される通信装置等は、すべて並列接続されることから、各通信装置における上記コイル４６２に入力される信号はすべて同相となり、コイル４６２の極性（コイルの巻き始めと巻き終わりの取付け位置）を揃えておけば、各通信装置のコイルに流れる交流信号及び直流バイアス電流によって発生する磁束は、交流、直流磁束ともすべて同じタイミングで同じ向きに発生させることができる。
【０４０５】
そこで、本実施形態では、複数個のコンタクトケース４６１が集合配置される場合に、例えば図５９及び図６０に示すように、各コイル４６２の発生磁束の向きが同じになるときには、各コンタクトケース４６１内のコイル４６２が同一線上に並び、かつ図６１及び図６２に示すように、各コイル４６２の発生磁束の向きが隣り同士で互いに逆になるときには、各コンタクトケース４６１内のコイル４６２がずれるように、コンタクトケース４６１内にコイル４６２を配設する。
【０４０６】
尚、コンタクトケース４６１を非対称形状とし、コンタクトケース４６１の形状からコイル４６２の発生磁束がどちらを向いているか判断できるようにしておくのが好ましい。
【０４０７】
このようにすると、バス型ネットワークを構成する複数の通信装置を集合配置したときに、各コイル４６２がほぼ同一線上に配列される場合（図５９、図６０参照）には、それらの発生磁束の向きが同じなり、交流、直流磁束が重なり合うため、交流成分によるインダクタンスが増加するが、直流バイアスによって発生する直流磁束も重なり合って、直流磁束数を増やすことになる。
【０４０８】
従って、各コイル４６２を隣接配置（密集配置）したときには、単独で配置したときに比べて直流磁束数が増えていることになり、単独で配置したときの直流磁束数をφ１、密集時の直流磁束数をφ２とすると、コイル４６２には見かけ上単独に配置したときに比べて、（φ２−φ１）の磁束を発生させるだけの直流バイアス電流αが余分に流れているとみなすことができる。
【０４０９】
このように、各コイル４６２を隣接配置（密集配置）したときには、通常の単独配置する場合に比べて直流バイアス電流が多く流れているとみなせるため、飽和によって直流成分によるインダクタンスの減少が単独配置に比べて早く起こると考えられる。このため、同一直線上に各コイル４６２を配置する場合には、（１＋α）倍の直流バイアス電流が流れても、直流成分によりインダクタンスが減少しない飽和特性の良いコイルを選択する必要があり、そうすることで、直流成分によるインダクタンスの減少を防止することができる。
【０４１０】
また、交流信号は直流バイアス電流に比べて非常に微少な値であるため、交流磁束が重なり合って増加する量も微小となる。従って、直流バイアス電流によって飽和しないコイルであれば、交流成分での飽和のおそれもない。
【０４１１】
一方、各コイル４６２がずれて配列される場合（図６１、図６２参照）には、そのときに各コイル４６２の発生する磁束（交流、直流）の向きが打ち消しあうようになっている。そして、直流磁束においては、互いに打ち消しあう配置は、飽和を抑制する働きをし、交流磁束においては、インダクタンスを減少させることになる。磁束を打ち消しあうように配置される場合に、インダクタンスを減少させる要因は、交流磁束の干渉だけになるが、これは図６１、図６２に示すように、各コイル４６２がずれて配置されることになるため、各コイル４６２の距離が離れて発生交流磁束の干渉を軽減することができ、交流成分によるインダクタンスが小さくなることを防止できる。
【０４１２】
従って、第２７の実施形態によれば、通信装置のインピーダンスが小さくなることを防止でき、バス型ネットワークにおける複数の通信装置間の信号である電圧信号波形を正しく送受信することができるため、バス方式ネットワークに接続し得る通信装置の数を従来よりも大幅に増加することが可能になる。
【０４１３】
なお、第２７の実施形態におけるコイル４６２の構造やコンタクトケース４６１の形状は上記したものに限定されるものではない。
【０４１４】
更に、第２７の実施形態における通信コンタクトは、図４４、図４５に示すようなフォトインタラプタ及び遮光体から成る操作部を備えたものに限定されないのはいうまでもない。
【０４１５】
また、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【０４１６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、少なくとも１つの情報入出力型機能部材及びその他の機能部材等の異なる機能を有する複数の機能部材を組み合わせてコンパクトに結合することができ、ネットワークによる統合的な管理を可能としつつ、設置スペースを小さくすることができ、しかも１つの駆動部材により、機能の異なる情報入出力型機能部材及びその他の機能部材等の組み合わされた複数の機能部材を確実に駆動することができる。また、複数の機能部材のうち少なくとも１つが、バスラインから電源を受けてバスラインとの間で情報信号の入力または／及び出力を行う情報入出力型機能部材である電気部品を利用することで、ネットワークによる統合的な管理を可能としつつ、配線を簡素化することができる。
【０４１７】
また、操作伝達部材により操作者の操作を各機能部材に伝達することができ、操作伝達部材により操作に応じて、各機能部材を所定の状態に切り換えることが可能になる。
【０４１８】
また、操作伝達部材による操作に応じて、直接型機能部材の出力を導通または非導通にでき、かつ、情報入出力型機能部材を情報信号の入力または／及び出力状態にすることが可能になる。したがって、ネットワークによる統合的な管理を可能としつつ、操作者の操作等を直接的に対象となる装置等に反映させて確実な駆動が可能となる。また、制御対象の制御を行う制御装置が異常により動作不能となっていた場合でも、操作者の操作に応じて制御対象のオン、オフを切換えることができるため、特に非常停止等の緊急時に制御対象への電力供給を確実に遮断することができる。
【０４２０】
また、請求項２に記載の発明によれば、アダプタ部材を介して操作受け部材と機能部材とを結合することが可能になる。
【０４２１】
また、請求項３に記載の発明によれば、操作部材と操作接続部材の接続構造が合わなくても、両者を容易に接続することが可能になる。
【０４２９】
また、請求項４に記載の発明によれば、操作伝達部材に与えられた操作を、介在部材を介して機能部材に出力することが可能になる。
【０４３８】
また、請求項５に記載の発明によれば、操作受け部材と機能部材とを、アダプタ部材を介して結合することが可能になる。
【０４４０】
また、請求項６に記載の発明によれば、操作受け部材の複数の対アダプタ部材結合部の一部もしくは全部に、アダプタ部材を同時に結合することが可能になる。
【０４４８】
また、請求項７に記載の発明によれば、操作部材と操作接続部材とを操作アダプタ部材を介して接続することが可能になる。
【０４５４】
また、請求項８に記載の発明によれば、ネットワークのコントローラが異常により動作不能となっていた場合でも、操作者の操作を目的とする装置に伝達することができるため、特に非常停止等の緊急時に装置への電力供給を遮断することができ、より安全な非常停止システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の前方からの分解斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の後方からの分解斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の一部の分解斜視図である。
【図４】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の他の一部の分解斜視図である。
【図５】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の異なる一部の分解斜視図である。
【図６】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の動作説明図である。
【図７】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の動作説明図である。
【図８】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の使用状態におけるブロック結線図である。
【図９】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の使用状態の説明図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の変形例の斜視図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態におけるスイッチ装置の変形例の回路構成を示すブロック結線図である。
【図１２】この発明の第２の実施形態におけるスイッチ装置の分解斜視図である。
【図１３】この発明の第２の実施形態におけるスイッチ装置の使用状態における分解斜視図である。
【図１４】この発明の第２の実施形態におけるスイッチ装置の変形例の分解斜視図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態におけるスイッチ装置の一部の分解斜視図である。
【図１６】この発明の第４の実施形態におけるスイッチ装置の分解斜視図である。
【図１７】この発明の第５の実施形態におけるスイッチ装置の前方からの分解斜視図である。
【図１８】この発明の第５の実施形態におけるスイッチ装置の後方からの分解斜視図である。
【図１９】この発明の第５の実施形態におけるスイッチ装置の使用状態における後方からの斜視図である。
【図２０】この発明の第５の実施形態におけるスイッチ装置の一部の動作説明用の斜視図である。
【図２１】この発明の第６の実施形態におけるスイッチ装置の後方からの分解斜視図である。
【図２２】この発明の第６の実施形態におけるスイッチ装置の変形例の後方からの分解斜視図である。
【図２３】この発明の第７の実施形態におけるスイッチ装置の後方からの分解斜視図である。
【図２４】この発明の第８の実施形態におけるスイッチ装置の断面図である。
【図２５】図２４中のΑ−Α断面図である。
【図２６】この発明の第８の実施形態におけるスイッチ装置の動作説明図である。
【図２７】この発明の第８の実施形態におけるスイッチ装置の一部の分解斜視図である。
【図２８】この発明の第８の実施形態におけるスイッチ装置の変形例の斜視図である。
【図２９】この発明の第９の実施形態におけるスイッチ装置の後方からの分解斜視図である。
【図３０】この発明の第１０の実施形態におけるスイッチ装置の一部の斜視図である。
【図３１】この発明の第１１の実施形態におけるスイッチ装置の内部構造を示す一部切断側面図である。
【図３２】この発明の第１２の実施形態におけるスイッチ装置の動作説明図である。
【図３３】この発明の第１３の実施形態におけるスイッチ装置の後方からの分解斜視図である。
【図３４】この発明の第１３の実施形態におけるスイッチ装置の一部の斜視図である。
【図３５】この発明の第１４の実施形態における表示灯の前方からの分解斜視図である。
【図３６】この発明の第１５の実施形態におけるランプ付スイッチモジュールの後方からの斜視図である。
【図３７】この発明の第１５の実施形態におけるランプ付スイッチモジュールの内部構造を示す断面図である。
【図３８】この発明の第１６の実施形態におけるランプ付スイッチモジュールの一部のブロック結線図である。
【図３９】この発明の第１７の実施形態におけるランプ付スイッチモジュールの後方からの分解斜視図である。
【図４０】この発明の第１７の実施形態におけるランプ付スイッチモジュールの動作説明図である。
【図４１】この発明の第１８の実施形態におけるランプ付スイッチモジュールの一部の分解斜視図である。
【図４２】この発明の第１９の実施形態におけるランプ付スイッチモジュールの分解斜視図である。
【図４３】この発明の第２０の実施形態における通信装置のブロック結線図である。
【図４４】この発明の第２０の実施形態における通信装置の一部の結線図である。
【図４５】この発明の第２０の実施形態における通信装置の一部の構成を示す概略図である。
【図４６】この発明の第２０の実施形態における通信装置の動作説明用のタイミングチャートである。
【図４７】この発明の第２１の実施形態における通信装置のブロック結線図である。
【図４８】この発明の第２１の実施形態における通信装置の一部の結線図である。
【図４９】この発明の第２１の実施形態における通信装置の動作説明用のタイミングチャートである。
【図５０】この発明の第２２の実施形態における通信装置の一部の結線図である。
【図５１】この発明の第２２の実施形態における通信装置の動作説明用のタイミングチャートである。
【図５２】この発明の第２３の実施形態における通信装置のブロック結線図である。
【図５３】この発明の第２４の実施形態における通信装置の一部の構成を示す概略図である。
【図５４】この発明の第２４の実施形態における通信装置の一部のブロック結線図である。
【図５５】この発明の第２５の実施形態における通信装置の一部の構成を示す概略図である。
【図５６】この発明の第２６の実施形態における通信装置の結線図である。
【図５７】この発明の第２６の実施形態における通信装置の動作説明図である。
【図５８】この発明の第２７の実施形態における通信装置の側面図である。
【図５９】この発明の第２７の実施形態における通信装置のある使用状態における斜視図である。
【図６０】この発明の第２７の実施形態における通信装置の他の使用状態における平面図である。
【図６１】この発明の第２７の実施形態における通信装置の異なる使用状態における斜視図である。
【図６２】この発明の第２７の実施形態における通信装置の更に異なる使用状態における平面図である。
【図６３】従来のスイッチ装置の分解斜視図である。
【図６４】従来のスイッチ装置の使用状態におけるブロック結線図である。
【図６５】従来のスイッチ装置の使用状態の説明図である。
【図６６】従来の通信装置のブロック結線図である。
【図６７】従来の通信装置のある使用状態における斜視図である。
【図６８】従来の通信装置の他の使用状態における平面図である。
【図６９】従来の通信装置の動作説明図である。
【図７０】従来の通信装置の動作説明図である。
【符号の説明】
１５  …ＣＰＵ（制御装置）
Ｍ１  …モーター（制御対象）
５１、１０４、１０９、１１９、１２５、１３５、１４１、１４５、１７３、
１８７、２０１、２１１、２１９
…スイッチ装置
５２  …押しボタン部（駆動部材／操作伝達部材／操作部材／操作受け部材）
５３、１１１  …押しボタン本体部（駆動部材／操作伝達部材／操作接続部材／操作受け部材）
５４  …ＬＥＤボックス（直接型機能部材）
５５、１０５、１０７、１７５、２１４  …通信コンタクト（情報入出力型機能部材）
５６  …有接点コンタクト（直接型機能部材）
７２  …ＬＥＤ（照光部品）
７９  …コンタクト用コネクタ（対機能部材結合部）
１１０  …スイッチアダプタ（操作アダプタ部材）
１２２  …通信ブロック（情報出力型機能部材）
１２６、１３６、１３８、１４２、１４６  …アダプタ（アダプタ部材）
１２８  …押しボタン用コネクタ（対操作受け部材結合部）
１２９、１６３  …コンタクト用コネクタ（対機能部材結合部）
１５１  …位置・ストローク変換部（アダプタ部材）
１５２  …軸
１８９Ｒ、１８９Ｌ  …操作軸（操作受け部材）
１９１Ｒ、１９１Ｌ  …揺動部材
１９２Ｒ、１９２Ｌ  …対操作軸用突起
１９３Ｒ、１９３Ｌ  …対アダプタ用突起
１９５Ｒ、１９５Ｌ  …操作力伝達部材
２０３  …つば部材（対操作受け部材結合部）
２０４  …固定ナット（ベース部材）
２０５  …固定ネジ（固定部材）
２２２  …２ＩＮコンタクト（ＬＥＤ付き２ＩＮ型有接点コンタクト／直接型機能部材）
Ｌ１１  …表示部（前面部材）
Ｌ１２  …表示アダプタ（前面部材）
Ｌ１３  …表示接続部（前面部材）
３００、３５１  …ランプ付スイッチモジュール（入出力モジュール）
３４１  …入出力モジュール
３１０  …ケーシング
３１０ａ、３１０ｂ  …サブケーシング
３１１  …通信部
３１２  …デバイス部
３３０  …接続部
３３２  …出力ポート
３６２、３６３  …コネクタ
４００、４２０  …通信装置
４０１、４２１、４５１  …通信コンタクト
４１１、４２２、４３１、４４１  …操作部
４１２  …電流制限部
４１３  …保持部
Ｌ    …発光ダイオード（発光素子）
Ｔ    …フォトトランジスタ（受光素子）
Ｂ    …遮光体
Ｂ１、Ｂ２  …バスライン
４３２ａ  …ホール素子
４４２  …磁気抵抗素子
４５３  …ツェナーダイオード（サージ吸収素子）
４６１  …コンタクトケース（装置本体）
４６２  …コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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