(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングにはクランク室が形成されるとともにクランク室を挿通するようにして駆動軸が回転可能に支持され、ハウジングの一部を構成するシリンダブロックにはシリンダボアが形成され、クランク室に配置されるように駆動軸に最小傾斜角度規定部が設けられ、該最小傾斜角度規定部によって最小傾斜角度が規定されるカムプレートが駆動軸に一体回転可能に連結され、シリンダボアにはカムプレートに連結された片頭型のピストンが往復動可能に収容され、ハウジングにはシリンダボアに対応した吸入ポート、吸入弁、吐出ポート及び吐出弁を有する弁・ポート形成体が、シリンダボアを閉塞するようにして装着されてなるピストン式圧縮機において、
前記ハウジングには駆動軸の軸線方向へのスライド移動を当接規制する第１移動規制部及び第２移動規制部が設けられ、第１移動規制部はピストンが弁・ポート形成体から離間する方向への駆動軸のスライド移動を当接規制するとともに、第２移動規制部は駆動軸に設けられた当接部を受けて、ピストンが弁・ポート形成体に近接する方向への駆動軸のスライド移動を当接規制する構成であって、
前記駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態において、駆動軸の当接部と第２移動規制部との間にクリアランスが形成され、該クリアランスが、上死点位置にあるピストンと弁・ポート形成体との間に形成されるクリアランスより狭くなるように構成されたピストン式圧縮機。
【請求項２】
ハウジングにはクランク室が形成されるとともにクランク室を挿通するようにして駆動軸が回転可能に支持され、ハウジングの一部を構成するシリンダブロックにはシリンダボアが形成され、クランク室に配置されるように駆動軸に最小傾斜角度規定部が設けられ、該最小傾斜角度規定部によって最小傾斜角度が規定されるカムプレートが駆動軸に一体回転可能に連結され、シリンダボアにはカムプレートに連結された片頭型のピストンが往復動可能に収容され、ハウジングにはシリンダボアに対応した吸入ポート、吸入弁、吐出ポート及び吐出弁を有する弁・ポート形成体が、シリンダボアを閉塞するようにして装着され、ハウジングの外方には外部駆動源と駆動軸とを作動連結する電磁クラッチが配設されてなり、この電磁クラッチはハウジングに回転可能に支持されたロータと、駆動軸に弾性部材を介して一体回転可能に連結されハウジングとは反対側でロータに対向配置されたアーマチャと、アーマチャを弾性部材の弾性力に抗してロータ側に電磁吸引することで両者を動力伝達可能に連結する電磁コイルとを備えているピストン式圧縮機において、
前記ハウジングには駆動軸の軸線方向へのスライド移動を当接規制する第１移動規制部及び第２移動規制部が設けられ、第１移動規制部はアーマチャがロータから離間する方向への駆動軸のスライド移動を当接規制するとともに、第２移動規制部は駆動軸に設けられた当接部を受けて、アーマチャがロータに近接する方向への駆動軸のスライド移動を当接規制する構成であって、
前記駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態において、駆動軸の当接部と第２移動規制部との間にクリアランスが形成され、該クリアランスが、オフ状態にある電磁クラッチのロータとアーマチャとの間に形成されるクリアランスより狭くなるように構成されたピストン式圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジングには駆動軸の端部を収容する収容孔が形成され、この収容孔内において、ハウジングには第２移動規制部が設けられるとともに駆動軸には当接部が設けられている請求項１又は２記載のピストン式圧縮機。
【請求項４】
前記第２移動規制部はハウジングと別部材の移動規制部材により提供されている請求項１〜３のいずれかに記載のピストン式圧縮機。
【請求項５】
前記移動規制部材は収容孔内に圧入固定されている請求項４に記載のピストン式圧縮機。
【請求項６】
前記移動規制部材はハウジングの材料と熱膨張係数が同等な材料により構成されている請求項５に記載のピストン式圧縮機。
【請求項７】
前記当接部は駆動軸と別部材の当接部材により提供されており、前記第２移動規制部は前記弁・ポート形成体以外の部分によって提供されている請求項１〜６のいずれかに記載のピストン式圧縮機。
【請求項８】
前記当接部材は駆動軸に圧入固定されている請求項７に記載のピストン式圧縮機。
【請求項９】
前記当接部材は駆動軸の材料と熱膨張係数が同等な材料により構成されている請求項８に記載のピストン式圧縮機。
【請求項１０】
請求項５に記載のピストン式圧縮機において、移動規制部材を貫通孔である収容孔内に駆動軸の挿入側とは反対側から圧入治具を用いて圧入するための組立方法であって、
前記圧入治具には、押圧部とこの押圧部から突出したクリアランス管理部とが設けられ、クリアランス管理部は、移動規制部材の軸線方向の厚みに、駆動軸の当接部と第２移動規制部との間に形成されるクリアランスの最大量を加えた分だけ押圧部から突出されるとともに、移動規制部材にはクリアランス管理部の挿通を許容する挿通孔が形成されており、
前記圧入治具の押圧部を介して移動規制部材を押圧するとともに、クリアランス管理部を介して駆動軸の当接部を押圧することで、駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態をもたらす位置にまで、移動規制部材を収容孔内で押し進めるようにしたピストン式圧縮機の組立方法。
【請求項１１】
請求項８に記載のピストン式圧縮機において、収容孔内に配置された駆動軸に圧入治具を用いて当接部材を圧入するための組立方法であって、
前記圧入治具には、クリアランス管理部とこのクリアランス管理から突出した押圧部とが設けられ、押圧部は当接部材の当接部と弁・ポート形成体が提供する第２移動規制部との間に形成されるクリアランスの最大量分だけクリアランス管理部から突出されており、
前記圧入治具のクリアランス管理部がシリンダブロックに対して収容孔の開口周囲に当接される位置にまで、押圧部を介して当接部材を駆動軸に対して押し進めるようにしたピストン式圧縮機の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用空調装置に用いられるピストン式圧縮機及びその組立方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の圧縮機としては、例えば図７に示すようなクラッチ付きの可変容量型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）が存在する。この圧縮機は、外部駆動源である車両のエンジンＥｇとの間の動力伝達機構に動力伝達を遮断可能な電磁クラッチ１０１を備えるとともに、低冷房負荷時には電磁クラッチ１０１が頻繁にオン・オフされないように、吐出容量を小さくできるような容量変更構成を備えている。この容量変更構成は、ピストン１０２を連結する斜板１０３が、駆動軸１０４に固定された回転支持体１０５に対し、ヒンジ機構１０６を介して傾斜角度を変更可能に連結されている。
【０００３】
そして、斜板１０３を収容するクランク室１０７の圧力を積極的に調節することで、この圧力とピストン１０２を収容するシリンダボア１０８の圧力とのピストン１０２を介した差を変更し、斜板１０３の傾斜角度を変更する。斜板１０３の傾斜角度が変更されれば、ピストン１０２のストローク量も変わって吐出容量が変更されることになる。
【０００４】
例えば、クランク室１０７の圧力が上昇してシリンダボア１０８の圧力との差が大きくなると、斜板１０３の傾斜角度が減少して圧縮機の吐出容量は小さくなる。図面において二点鎖線で示す斜板１０３は、駆動軸１０４に設けられた最小傾斜角度規定部１０９に当接規制された最小傾斜角度状態にある。逆にクランク室１０７の圧力が低下してシリンダボア１０８の圧力との差が小さくなると、斜板１０３の傾斜角度が増大して圧縮機の吐出容量は大きくなる。
【０００５】
このような構成の圧縮機においては、通常、冷媒ガスの圧縮時にピストン１０２に作用する圧縮荷重によって、このピストン１０２、斜板１０３、ヒンジ機構１０６、回転支持体１０５及び駆動軸１０４の一体物が、図面左方でハウジング１１０の内壁面にスラストベアリング１１１を介して押さえ付けられた状態となっている。
【０００６】
ところが、前記圧縮機においては、電磁クラッチ１０１がオフされた時には、次回の電磁クラッチ１０１のオンがオフから間もなく行われたとしても、圧縮機の起動が負荷トルクの最も少ない最小吐出容量状態からとなるように、クランク室１０７の圧力を上昇させるような構成となっている。また、車両の急加速時においては、エンジンＥｇの負荷を軽減するために、冷房負荷に関係なく吐出容量を最小とする、所謂加速カットが行われることもある。
【０００７】
このように、電磁クラッチ１０１のオフや加速カットによってクランク室１０７の圧力を急激に上昇させて吐出容量を最小とする場合、クランク室１０７の圧力の過大な上昇や、傾斜角度を急激に減少させる斜板１０３の勢いにより、傾斜角度を最小とした斜板１０３が最小傾斜角度規定部１０９に過大な力で押し付けられたり、ヒンジ機構１０６を介して回転支持体１０５をリヤ側に強く引っ張ることがある。このため、駆動軸１０４が軸線Ｌ後方（図面右方）側に向かう強い移動力を受けてスライド移動してしまうことがあり、その場合には次のような問題を生じていた。
【０００８】
○電磁クラッチ１０１のオフ状態で駆動軸１０４が軸線Ｌ後方側にスライド移動すると、この駆動軸１０４と固定関係にある電磁クラッチ１０１のアーマチャ１０１ａがロータ１０１ｂ側に移動することになる。従って、アーマチャ１０１ａとロータ１０１ｂとの間のクリアランスが消滅してしまい、アーマチャ１０１ａが回転状態にあるロータ１０１ｂに摺接して異音や振動を生じたり、さらには不必要に動力伝達を許容してしまう問題。
【０００９】
○加速カットの時、駆動軸１０４が軸線Ｌ後方側にスライド移動すると、この駆動軸１０４に回転支持体１０５、ヒンジ機構１０６及び斜板１０３を介して連結されているピストン１０２が、シリンダボア１０８内をスライド移動して、その死点が弁・ポート形成体１１２側にずれることになる。従って、ピストン１０２が上死点に位置する際に弁・ポート形成体１１２に対して衝撃的に衝突し、この衝突に起因して振動や騒音が発生したり、ピストン１０２或いは弁・ポート形成体１１２が破損する等の問題。
【００１０】
上記のような問題を解決するために従来は、ハウジング１１０と駆動軸１０４との間に駆動軸付勢バネ１１３を介在させ、この駆動軸付勢バネ１１３によって駆動軸１０４を軸線Ｌ前方（図面左方）側に付勢している。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した駆動軸１０４の軸線Ｌ後方側へのスライド移動を確実に防止するためには、駆動軸付勢バネ１１３にバネ力の大きなものを用いる必要がある。従って、駆動軸付勢バネ１１３からの大きな荷重を受承することとなるスラストベアリング１１１の耐久性の低下や、このスラストベアリング１１１における圧縮機の動力損失の増大といった問題が発生する。圧縮機における動力損失の増大は、車両（エンジンＥｇ）の燃料消費量に少なからず悪影響を与える。
【００１２】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであってその目的は、駆動軸付勢バネを削除することが可能なピストン式圧縮機及びその組立方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ハウジングには駆動軸の軸線方向へのスライド移動を当接規制する第１移動規制部及び第２移動規制部が設けられ、第１移動規制部はピストンが弁・ポート形成体から離間する方向への駆動軸のスライド移動を当接規制するとともに、第２移動規制部は駆動軸に設けられた当接部を受けて、ピストンが弁・ポート形成体に近接する方向への駆動軸のスライド移動を当接規制する構成であって、前記駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態において、駆動軸の当接部と第２移動規制部との間にクリアランスが形成され、該クリアランスが、上死点位置にあるピストンと弁・ポート形成体との間に形成されるクリアランスより狭くなるように構成されていることを特徴とするピストン式圧縮機である。
【００１４】
この構成においては、駆動軸が第１移動規制部により移動規制された状態からスライド移動を開始し、その移動が当接部と第２移動規制部との当接により規制された状態となったとしても、この間の移動量（当接部と第２移動規制部との間の最大クリアランス）よりも余裕のあった、上死点位置にあるピストンと弁・ポート形成体との間のクリアランスが消滅してしまうことがない。従って、圧縮機の運転中においてピストンが上死点に位置する際に、弁・ポート形成体に衝突することを回避することができ、振動や騒音の発生及び両者の損傷等を防止することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、ハウジングには駆動軸の軸線方向へのスライド移動を当接規制する第１移動規制部及び第２移動規制部が設けられ、第１移動規制部はアーマチャがロータから離間する方向への駆動軸のスライド移動を当接規制するとともに、第２移動規制部は駆動軸に設けられた当接部を受けて、アーマチャがロータに近接する方向への駆動軸のスライド移動を当接規制する構成であって、前記駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態において、駆動軸の当接部と第２移動規制部との間にクリアランスが形成され、該クリアランスが、オフ状態にある電磁クラッチのロータとアーマチャとの間に形成されるクリアランスより狭くなるように構成されていることを特徴とするピストン式圧縮機である。
【００１６】
この構成においては、駆動軸が第１移動規制部により移動規制された状態からスライド移動を開始し、その移動が当接部と第２移動規制部との当接により規制された状態となったとしても、この間の移動量（当接部と第２移動規制部との間の最大クリアランス）よりも余裕のあった、オフ状態にある電磁クラッチのロータとアーマチャとの間のクリアランスが消滅してしまうことがない。従って、電磁クラッチのオフ状態において、ロータとアーマチャとの摺動に基づく異音や振動の発生及び発熱を防止できるし、動力伝達が不必要に行われることも防止できる。
【００１７】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記ハウジングには駆動軸の端部を収容する収容孔が形成され、この収容孔内において、ハウジングには第２移動規制部が設けられるとともに駆動軸には当接部が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
この構成においては、駆動軸の端部を収容するスペース（収容孔の内空間）を利用して、駆動軸の移動規制構造を構築することで、この移動規制構造を備えることでの圧縮機の大型化を防止することができる。
【００１９】
請求項４の発明は請求項１〜３のいずれかの発明において、前記第２移動規制部はハウジングと別部材の移動規制部材により提供されていることを特徴としている。
【００２０】
この構成においては、各クリアランス間の関係設定は、移動規制部材のハウジングに対する組み付け位置を変更すればよく、現物合わせも容易である。
請求項５の発明は請求項４の発明において、前記移動規制部材は収容孔内に圧入固定されていることを特徴としている。
【００２１】
この構成においては、ハウジングに対する移動規制部材の固定にボルト等の金具や接着剤を必要とせず、その組付けは例えば圧入治具を介して押さえ付けるのみの簡単な作業となる。また、移動規制部材の収容孔内での位置を圧入調節するのみの簡単な作業で、第２移動規制部の位置決めを行なうことができる。
【００２２】
請求項６の発明は請求項５の発明において、前記移動規制部材はハウジングの材料と熱膨張係数が同等な材料により構成されていることを特徴としている。
この構成においては、ハウジングと移動規制部材との間に熱膨張量の差は殆ど生じることがなく、移動規制部材の締め代が変化することは殆どない。従って、締め代の増大により移動規制部材やハウジングにクラックが生じたりすることや、締め代の減少により移動規制部材が収容孔内で位置ずれを起こして、当接部と第２移動規制部との間の最大クリアランスが変化してしまうこと等を防止できる。
【００２３】
請求項７の発明は請求項１〜６のいずれかの発明において、前記当接部は駆動軸と別部材の当接部材により提供されており、前記第２移動規制部は前記弁・ポート形成体以外の部分によって提供されていることを特徴としている。
【００２４】
この構成においては、駆動軸とは別部材の当接部材と、弁・ポート形成体以外の部分によって提供された第２移動規制部との当接によって駆動軸のスライド移動が規制される。各クリアランス間の関係設定は、当接部材の駆動軸に対する組み付け位置を変更すればよく、現物合わせも容易である。
【００２５】
請求項８の発明は請求項７の発明において、前記当接部材は駆動軸に圧入固定されていることを特徴としている。
この構成においては、駆動軸に対する当接部材の固定にボルト等の金具や接着剤を必要とせず、その組付けは例えば圧入治具を介して押さえ付けるのみの簡単な作業となる。また、当接部材の駆動軸に対する圧入具合を調節する簡単な作業で、当接部の位置決めを行なうことができる。
【００２６】
請求項９の発明は請求項８の発明において、前記当接部材は駆動軸の材料と熱膨張係数が同等な材料により構成されていることを特徴としている。
この構成においては、駆動軸と当接部材との間に熱膨張量の差は殆ど生じることがなく、当接部材或いは駆動軸の締め代が変化することは殆どない。その結果、締め代の増大により当接部材や駆動軸にクラックが生じたりすることや、締め代の減少により当接部材が駆動軸に対して位置ずれを起こして、当接部と第２移動規制部との間の最大クリアランスが変化してしまうこと等を防止できる。
【００２７】
請求項１０の発明は請求項５に記載のピストン式圧縮機において、移動規制部材を貫通孔である収容孔内に駆動軸の挿入側とは反対側から圧入治具を用いて圧入するための組立方法であって、前記圧入治具には、押圧部とこの押圧部から突出したクリアランス管理部とが設けられ、クリアランス管理部は、移動規制部材の軸線方向の厚みに、駆動軸の当接部と第２移動規制部との間に形成されるクリアランスの最大量を加えた分だけ押圧部から突出されるとともに、移動規制部材にはクリアランス管理部の挿通を許容する挿通孔が形成されており、前記圧入治具の押圧部を介して移動規制部材を押圧するとともに、クリアランス管理部を介して駆動軸の当接部を押圧することで、駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態をもたらす位置にまで、移動規制部材を収容孔内で押し進めるようにしたことを特徴とするピストン式圧縮機の組立方法である。
【００２８】
この構成においては、移動規制部材を収容孔内に圧入するのにあたり、この圧入に用いられる圧入治具は、移動規制部材を収容孔内で押し進めるための押圧部のみならず、当接部（駆動軸）を押圧するためのクリアランス管理部を備えている。従って、移動規制部材を収容孔に圧入する過程において、同時に駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態を作り出すことができる。その結果、例えば圧入治具とは別の手段によって、駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態を作り出す面倒がないし、さらにはクリアランス管理部の押圧部からの好適な突出高さによって、当接部と第２移動規制部との間の最大クリアランスの設定をも同時に行なうことができる。
【００２９】
請求項１１の発明は請求項８に記載のピストン式圧縮機において、収容孔内に配置された駆動軸に圧入治具を用いて当接部材を圧入するための組立方法であって、前記圧入治具には、クリアランス管理部とこのクリアランス管理から突出した押圧部とが設けられ、押圧部は当接部材の当接部と弁・ポート形成体が提供する第２移動規制部との間に形成されるクリアランスの最大量分だけクリアランス管理部から突出されており、前記圧入治具のクリアランス管理部がシリンダブロックに対して収容孔の開口周囲に当接される位置にまで、押圧部を介して当接部材を駆動軸に対して押し進めるようにしたピストン式圧縮機の組立方法。
【００３０】
この構成においては、当接部材を駆動軸に圧入するのにあたり、この圧入に用いられる圧入治具は、当接部材を駆動軸に対して押し進めるための押圧部のみならず、押圧部の収容孔に対する進入量を規定するためのクリアランス管理部を備えている。従って、当接部材を駆動軸に圧入する過程において、同時に駆動軸のスライド移動が第１移動規制部により当接規制された状態を作り出すことができ、さらには押圧部のクリアランス管理部からの好適な突出高さによって、駆動軸の当接部と弁・ポート形成体の第２移動規制部との間の最大クリアランスの設定をも同時に行なうことができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を車両用空調装置に用いられるピストン式の可変容量型斜板式圧縮機及びその組立方法に具体化した第１及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態においては、第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１に示すように、フロントハウジング１１はシリンダブロック１２の前端に接合されている。シリンダブロック１２はアルミニウム系の金属材料により構成されている。リヤハウジング１３は、シリンダブロック１２の後端に弁・ポート形成体１４を介して接合されている。フロントハウジング１１、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１３は、通しボルト等によって締結固定され、圧縮機のハウジングを構成している。なお、図１の左方を圧縮機の前方とし、右方を後方とする。
【００３３】
弁・ポート形成体１４は、ポート形成板１４ａの前方側に吸入弁形成板１４ｂが、後方側に吐出弁形成板１４ｃが、吐出弁形成板１４ｃの後方側にリテーナ形成板１４ｄがそれぞれ重合されてなる。弁・ポート形成体１４は、吸入弁形成板１４ｂの前面を以ってシリンダブロック１２の後端面１２ｂに接合されている。
【００３４】
クランク室１５は、フロントハウジング１１とシリンダブロック１２との間で区画形成されている。駆動軸１６はクランク室１５を挿通するようにして配置され、フロントハウジング１１とシリンダブロック１２との間で回転可能に架設支持されている。駆動軸１６は鉄系の金属材料により構成されている。駆動軸１６の前端側は、フロントハウジング１１にラジアルベアリング１７を介して支持されている。収容孔１２ａはシリンダブロック１２の中心部に貫設されている。駆動軸１６の後端側は収容孔１２ａ内に挿入され、ラジアルベアリング１８を介して支持されている。
【００３５】
駆動軸１６の前端部は、フロントハウジング１１の前壁を貫通して外部へ突出されている。動力伝達機構としての電磁クラッチ２３は、外部駆動源としての車両のエンジンＥｇと駆動軸１６との間に介在されている。この電磁クラッチ２３のロータ２４は、フロントハウジング１１の外壁面にアンギュラベアリング２５を介して回転可能に支持されている。エンジンＥｇからのベルト２６は、ロータ２４の外周に巻き掛けられている。弾性部材を兼ねるハブ２７は駆動軸１６の前端部に固定されるとともに、その外周側でアーマチャ２８を弾性支持している。アーマチャ２８は、フロントハウジング１１と反対側でロータ２４に対向配置されている。電磁コイル２９は、フロントハウジング１１の外壁面に支持されるとともに、ロータ２４内に配置されている。
【００３６】
そして、エンジンＥｇの起動状態にて、電磁コイル２９が通電により励磁されると、アーマチャ２８とロータ２４との間には電磁吸引力が作用される。従って、アーマチャ２８がハブ２７の弾性力に抗して軸線Ｌ後方側へ移動してロータ２４と圧接し、電磁クラッチ２３がオン状態となる。このオン状態では、エンジンＥｇの駆動力が、ベルト２６及び電磁クラッチ２３を介して駆動軸１６に伝達される（図１）。この状態から電磁コイル２９が消磁されると、アーマチャ２８がハブ２７の弾性力によりロータ２４から軸線Ｌ前方側へ離間されて、電磁クラッチ２３がオフ状態となる。このオフ状態では、エンジンＥｇから駆動軸１６への駆動力の伝達は遮断される（図２）。
【００３７】
回転支持体３０は、クランク室１５において駆動軸１６に固定されている。スラストベアリング２０は、回転支持体３０とフロントハウジング１１の内壁面１１ａとの間に介在されている。カムプレートとしての斜板３１は、駆動軸１６に傾動可能でかつ駆動軸１６の軸線Ｌ方向にスライド移動可能に支持されている。ヒンジ機構３２は回転支持体３０と斜板３１との間に介在されている。斜板３１は、回転支持体３０に対するヒンジ機構３２を介したヒンジ連結により、駆動軸１６と一体回転可能でかつ軸線Ｌに対する傾斜角度（軸線Ｌと直交する平面との間でなす角度）を変更可能である。
【００３８】
最小傾斜角度規定部３４は、駆動軸１６において斜板３１とシリンダブロック１２との間に配設されている。最小傾斜角度規定部３４は、リング状の部材が駆動軸１６の外周面に外嵌固定されてなる。図１において二点鎖線で示すように、斜板３１の最小傾斜角度は、最小傾斜角度規定部３４との当接により規定される。図１において実線で示すように、斜板３１の最大傾斜角度は、回転支持体３０との当接により規定される。
【００３９】
複数（図面においては一つのみ示す）のシリンダボア３３は、シリンダブロック１２において収容孔１２ａの周りに軸線Ｌ方向へ貫通形成されている。片頭型のピストン３５は、各シリンダボア３３に往復動可能に収容されている。図面に示すピストン３５は上死点に位置した状態にある。シリンダボア３３内には、ピストン３５の先端面と弁・ポート形成体１４（吸入弁形成板１４ｂ）の前面とで前後が閉塞されることで、冷媒ガスの圧縮のための空間が区画されている。ピストン３５は、シュー３６を介して斜板３１の外周部に係留されている。そして、駆動軸１６の回転運動は、回転支持体３０及びヒンジ機構３２を介して斜板３１に伝達され、この斜板３１の回転運動から前後揺動のみがシュー３６を介して取り出されてピストン３５に伝達され、ピストン３５がシリンダボア３３において往復運動される。
【００４０】
吸入圧力領域としての吸入室３７は、リヤハウジング１３の中央部に区画形成されている。吐出圧力領域としての吐出室３８は、リヤハウジング１３において吸入室３７の外周側に区画形成されている。吸入室３７及び吐出室３８は、それぞれ弁・ポート形成体１４を介して各シリンダボア３３に隣接されている。吸入ポート３９及び吐出ポート４０は、弁・ポート形成体１４のポート形成板１４ａにおいて、各シリンダボア３３に対応して形成されている。吸入弁４１は、吸入弁形成板１４ｂにおいて吸入ポート３９に対応して形成されている。吐出弁４２は、吐出弁形成板１４ｃにおいて吐出ポート４０に対応して形成されている。リテーナ４３は、リテーナ形成板１４ｄにおいて吐出弁４２に対応して形成されている。リテーナ４３は吐出弁４２の最大開度を規定するためのものである。
【００４１】
そして、吸入室３７の冷媒ガスは、ピストン３５の上死点位置から下死点側への移動により、吸入ポート３９及び吸入弁４１を介してシリンダボア３３（圧縮室）へ吸入される。シリンダボア３３に吸入された冷媒ガスは、ピストン３５の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮された後、吐出ポート４０及び吐出弁４２を介して吐出室３８へ吐出される。
【００４２】
ピストン３５に作用する冷媒ガスの圧縮荷重は、シュー３６、斜板３１、ヒンジ機構３２、回転支持体３０及びスラストベアリング２０を介して、フロントハウジング１１の内壁面１１ａによって受けられる。つまり、この圧縮荷重の作用による、駆動軸１６、斜板３１、回転支持体３０及びピストン３５等の一体物の軸線Ｌ前方側へのスライド移動は、回転支持体３０及びスラストベアリング２０を介して、フロントハウジング１１の内壁面１１ａによって当接規制される。従って本実施形態においては、フロントハウジング１１の内壁面が第１移動規制部１１ａをなしている。
【００４３】
給気通路４４は吐出室３８とクランク室１５を連通する。抽気通路４５はクランク室１５と吸入室３７を連通する。容量制御弁４６は給気通路４４上に配設されている。容量制御弁４６としては、給気通路４４を開閉する弁体４６ａと、この弁体４６ａを外部からの電気制御によって動作させる電気駆動部４６ｂと、開度を大きくする方向に弁体４６ａを付勢する開放バネ４６ｃとを備えた電磁式のものが採用されている。この容量制御弁４６の特性としては、電気駆動部４６ｂへの電力供給量が多くなると、弁体４６ａは開放バネ４６ｃに抗して給気通路４４の開度を小さくするように動作される。逆に電気駆動部４６ｂへの電力供給量が少なくなると、弁体４６ａは開放バネ４６ｃによって給気通路４４の開度を大きくするように動作され、さらには電気駆動部４６ｂへの電力供給が停止されると、弁体４６ａは開放バネ４６ｃによって給気通路４４を全開する。
【００４４】
このように、容量制御弁４６によって給気通路４４の開度を調節することで、クランク室１５への高圧な吐出冷媒ガスの導入量が調節され、抽気通路４５を介した冷媒ガスの吸入室３７への逃がし量との関係から、クランク室１５の圧力が変更される。従って、クランク室１５の圧力とシリンダボア３３の圧力とのピストン３５を介した差が変更され、斜板３１の傾斜角度が変更される。その結果、ピストン３５のストローク量が変更されて、吐出容量が調節される。
【００４５】
例えば、クランク室１５の圧力が上昇してシリンダボア３３の圧力とのピストン３５を介した差が大きくなると、斜板３１の傾斜角度が減少して圧縮機の吐出容量は減少される。逆にクランク室１５の圧力が低下してシリンダボア３３の圧力との差が小さくなると、斜板３１の傾斜角度が増大して圧縮機の吐出容量は増大される。
【００４６】
さて、上記構成の圧縮機においては、電磁クラッチ２３がオフされると容量制御弁４６への電力供給もほぼ同時に停止され、容量制御弁４６は給気通路４４を全開することとなる。従って、圧縮機は電磁クラッチ２３のオフ後、速やかに斜板３１の傾斜角度を最小とし、次回の電磁クラッチ２３のオンがオフから間もなく行われたとしても、圧縮機の起動は負荷トルクの最も少ない最小吐出容量状態からとなる。よって、圧縮機の起動時に生じるショックは緩和される。
【００４７】
また、車両が急加速状態へ移行しようとすると（例えばアクセルペダルが大きく踏み込まれると）、冷房負荷に関係なく容量制御弁４６への電力供給が停止されて、圧縮機は最小吐出容量状態となる（加速カット）。従って、エンジンＥｇの圧縮機駆動負荷が軽減されて、車両の鋭い加速状態を得ることができる。
【００４８】
なお、加速カットは、電磁クラッチ２３をオフ状態とすることでも達成できる。しかし、加速カットを電磁クラッチ２３の制御によって行なう場合には、この電磁クラッチ２３のオン・オフショックを伴って、車両のドライバビリティが悪化する問題を生じる。従って、上述したように、加速カットを圧縮機の最小吐出容量状態にて達成することは、車両のドライバビリティの悪化の問題を解消できる利点がある。
【００４９】
次に、本実施形態の特徴的な構成について説明する。
図１及び図２に示すように、移動規制部材５１は軸線Ｌを中心とした円柱状をなし、シリンダブロック１２の収容孔１２ａ内に圧入固定されている。移動規制部材５１は中央部に挿通孔５１ｃを備えている。この移動規制部材５１において、収容孔１２ａ内で駆動軸１６の後端面１６ａと対向する前端面が第２移動規制部５１ａをなし、この駆動軸１６の後端面が当接部１６ａをなしている。移動規制部材５１は、シリンダブロック１２を構成する材料（アルミニウム系の金属材料）と熱膨張係数が同等でかつ、駆動軸１６を構成する材料（鉄系の金属材料）とは異種の材料により構成されている。例えば、アルミニウム系やこのアルミニウム系と熱膨張係数が近い真鍮系の金属材料である。図２において拡大円中に示すように、移動規制部材５１の第２移動規制部５１ａには、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂からなるコートや、スズ等からなるメッキの耐摩耗性被膜５１ｂが形成されている。
【００５０】
そして、図２に示すように、移動規制部材５１の収容孔１２ａ内での配置位置は、次のような関係が成立するように調節されている。駆動軸１６のスライド移動が、回転支持体３０と第１移動規制部１１ａとの当接により規制された状態において、駆動軸１６の当接部１６ａと移動規制部材５１の第２移動規制部５１ａとの間に形成されるクリアランスＸ１が、上死点位置にあるピストン３５の先端面とそれに対向する弁・ポート形成体１４（吸入弁形成板１４ｂ）の前面との間に形成されるクリアランスＸ２、及びオフ状態にある電磁クラッチ２３のロータ２４とアーマチャ２８との間に形成されるクリアランスＸ３より狭くなる。なお、例えば、クリアランスＸ１は０．１ｍｍ程度、クリアランスＸ２は０．３ｍｍ程度、クリアランスＸ３は０．５ｍｍ程度であって、図面においては各クリアランスＸ１〜Ｘ３を誇張して描いてある。
【００５１】
次に、上記構成の圧縮機の組立方法、特に移動規制部材５１を圧入治具６１を用いてシリンダブロック１２の収容孔１２ａに対して圧入する手順について説明する。
【００５２】
図３は、電磁クラッチ２３、リヤハウジング１３及び弁・ポート形成体１４の組付け前の圧縮機の要部を拡大して示す。つまり図３は、電磁クラッチ２３、リヤハウジング１３及び弁・ポート形成体１４が組み付けられていないこと以外は、図２と同様な状態となっている。この状態で収容孔１２ａは、駆動軸１６の挿入側とは反対（後方）側で外方に開放されている。この開放側から移動規制部材５１が収容孔１２ａ内に圧入される。
【００５３】
図３（ａ）に示すように、圧入治具６１は収容孔１２ａよりも小径な円柱状をなし、その前端面には押圧部６１ａとこの押圧部６１ａの中央から突出した小円柱状のクリアランス管理部６１ｂとが設けられている。クリアランス管理部６１ｂは、移動規制部材５１の軸線Ｌ方向の厚みＹに、当接部１６ａと第２移動規制部５１ａとの間に設定する最大量のクリアランスＸ１、言い換えれば駆動軸１６のスライド移動許容量を加えた分だけ押圧部６１ａから突出されている。
【００５４】
そして、図３（ｂ）に示すように、圧入治具６１の押圧部６１ａを介して移動規制部材５１の後端面を押圧するとともに、移動規制部材５１の挿通孔５１ｃに挿通されたクリアランス管理部６１ｂを介して当接部１６ａ（駆動軸１６）を前方側へ押圧することで、駆動軸１６のスライド移動が回転支持体３０と第１移動規制部１１ａとの当接により規制された状態をもたらす位置にまで、移動規制部材５１を収容孔１２ａ内で押し進める。従って、駆動軸１６のスライド移動が第１移動規制部１１ａにより当接規制された状態となれば、この状態でのクリアランス管理部６１ｂの移動規制部材５１（第２移動規制部５１ａ）からの突出高さが、当接部１６ａと第２移動規制部５１ａとの間に所定のクリアランスＸ１を確保することになる。
【００５５】
次に本実施形態の特徴的な作用について説明する。
例えば、上述したような電磁クラッチ２３のオフや加速カットが、圧縮機の最大吐出容量状態から行われると、容量制御弁４６は全閉状態にある給気通路４４を急激に全開することになる。従って、吐出室３８の高圧な吐出冷媒ガスが急激にクランク室１５へ供給され、抽気通路４５が冷媒ガスの急激な流入分を逃がしきらないことから、クランク室１５の圧力が急激に上昇する。クランク室１５の圧力が急激に上昇すると、このクランク室１５の圧力が過大に上昇したり、斜板３１が傾斜角度を減少させる勢いが過大となったりする。その結果、傾斜角度を最小とした斜板３１（図１において二点鎖線で示す）が最小傾斜角度規定部３４に過大な力で押し付けられたり、ヒンジ機構３２を介して回転支持体３０をリヤ側に強く引っ張ることになる。このため、駆動軸１６が軸線Ｌ後方側に向かう強い移動力を受けてスライド移動してしまう。
【００５６】
しかし、駆動軸１６が、回転支持体３０及びスラストベアリング２０を介して第１移動規制部１１ａにより移動規制された状態から軸線Ｌ後方側へのスライド移動を開始し、その移動が当接部１６ａと移動規制部材５１の第２移動規制部５１ａとの当接により規制された状態となったとしても、この間の移動量つまりクリアランスＸ１よりも余裕のあった、上死点位置にあるピストン３５と弁・ポート形成体１４との間のクリアランス（最大量Ｘ２）、及びオフ状態にある電磁クラッチ２３のロータ２４とアーマチャ２８との間のクリアランス（最大量Ｘ３）が消滅してしまうことがない。従って、圧縮機の運転中において、ピストン３５が上死点に位置する際に弁・ポート形成体１４に衝突することを回避することができ、それに起因した振動や騒音の発生及び両者１４，３５の損傷等を防止することができる。また、電磁クラッチ２３のオフ状態においても、ロータ２４とアーマチャ２８との摺動に基づく異音や振動の発生及び発熱を防止できるし、動力伝達が不必要に行われることも防止できる。
【００５７】
上記構成の本実施形態においては、次のような効果を奏する。
（１）駆動軸付勢バネ１１３（図７参照）を備えていなくとも、駆動軸１６の軸線Ｌ後方側へのスライド移動に伴う種々の問題を解決することができる。従って、駆動軸付勢バネ１１３を備えた場合に生じる、この荷重を受承することになるスラストベアリング２０の耐久性の低下や、このスラストベアリング２０における圧縮機の動力損失の増大といった問題を解消することができる。圧縮機の動力損失の低減は、車両（エンジンＥｇ）の燃料消費量に好影響を与える。また、駆動軸付勢バネ１１３を削除できることは、それに付随する構成、例えば駆動軸１６との間での動力伝達を遮断するベアリング等を削除でき、構成の簡素化を図り得る。
【００５８】
（２）駆動軸１６の後端部を収容するスペース（収容孔１２ａの内空間）を利用して駆動軸１６の移動規制構造を構築することで、この移動規制構造を備えることでの圧縮機の大型化を防止することができる。
【００５９】
（３）当接部１６ａとして駆動軸１６の後端面を利用しており、駆動軸１６の移動規制構造の簡素化がなされている。
（４）例えばシリンダブロック１２に第２移動規制部５１ａを一体成形する場合には、このシリンダブロック１２（第２移動規制部５１ａ）の仕上げ研削等を現物合わせで行なって、クリアランスＸ１とクリアランスＸ２，Ｘ３の関係（Ｘ１＜Ｘ２，Ｘ３）を設定することになり、その作業が面倒となる。しかし、本実施形態において第２移動規制部５１ａは、シリンダブロック１２と別部材である移動規制部材５１により提供されている。従って、クリアランスＸ１とクリアランスＸ２，Ｘ３の関係設定は、移動規制部材５１のシリンダブロック１２（収容孔１２ａ）に対する位置を変更すればよく、現物合わせも容易である。
【００６０】
（５）移動規制部材５１はシリンダブロック１２の収容孔１２ａ内に圧入固定されている。従って、シリンダブロック１２に対する移動規制部材５１の固定にボルト等の金具や接着剤を必要とせず、その組付けは圧入治具６１を介して押さえ付けるのみの簡単な作業となる。また、第２移動規制部５１ａの位置決めも、移動規制部材５１の収容孔１２ａ内での位置を圧入調節する簡単な作業となる。
【００６１】
ここで、例えば移動規制部材５１を、収容孔１２ａ内にねじ込んで固定することも本発明の趣旨を逸脱するものではない。この構成の場合、第２移動規制部５１ａの位置決めは、収容孔１２ａに対する移動規制部材５１のねじ込み量の調節によって行われることになる。しかしこの構成では、移動規制部材５１が回転する駆動軸１６（当接部１６ａ）との圧接により回転力を受けてネジ回され、第２移動規制部５１ａの収容孔１２ａ内での位置がずれてクリアランスＸ１が変化してしまう可能性がある。このような問題も、移動規制部材５１を収容孔１２ａに圧入固定する構成を採用することで解消できる。
【００６２】
（６）移動規制部材５１は、それが圧入されるシリンダブロック１２の材料（アルミニウム系の金属材料）と熱膨張係数が同等な材料（アルミニウム系又は真鍮系の金属材料）により構成されている。従って、シリンダブロック１２と移動規制部材５１との間に熱膨張量の差は殆ど生じることがなく、移動規制部材５１の締め代が殆ど変化することはない。その結果、締め代の増大により移動規制部材５１やシリンダブロック１２にクラックが生じたりすることや、締め代の減少により移動規制部材５１（第２移動規制部５１ａ）が収容孔１２ａ内で位置ずれを起こしてクリアランスＸ１が変化してしまうこと等を防止できる。
【００６３】
（７）移動規制部材５１は、その第２移動規制部５１ａに摺動することがある駆動軸１６（当接部１６ａ）の材料（鉄系の金属材料）と異なる材料（アルミニウム系又は真鍮系の金属材料）により構成されている。従って、駆動軸１６と同種の金属材料により構成した場合と比較して、両者１６ａ，５１ａの摺接に基づく焼き付きが生じ難くなっている。
【００６４】
（８）移動規制部材５１において第２移動規制部５１ａには、耐摩耗性被膜５１ｂが形成されている。従って、駆動軸１６（当接部１６ａ）との摺動による第２移動規制部５１ａの摩耗劣化、ひいてはクリアランスＸ１の増大を防止することができ、長期に渡ってピストン３５と弁・ポート形成体１４との衝突防止効果や、電磁クラッチ２３のオフ状態でのロータ２４とアーマチャ２８との摺動防止効果を奏することができる。
【００６５】
（９）電磁式の容量制御弁４６は、例えば圧縮機の内部情報である吸入圧力に感応しこの吸入圧力を所定値に維持するように内部自律動作される感圧弁と比較して、最大吐出容量から最小吐出容量への急激な容量変更、つまり、クランク室１５が急激に上昇されるような制御が行われることがある（電磁クラッチ２３のオフ時の対応や加速カット）。このような容量制御弁４６を備えた圧縮機において本発明を具体化することは、その効果を奏するのに特に有効となる。
【００６６】
（１０）容量制御弁４６は、給気通路４４を開閉することで、高圧な吐出冷媒ガスのクランク室１５への流入量を調節して圧縮機の吐出容量を調節する。従って、例えば、抽気通路４５のみを開閉して、クランク室１５から吸入室３７への冷媒ガス（吐出冷媒ガスより低圧）の流出量を調節することで圧縮機の吐出容量を調節する構成と比較して、クランク室１５を速やかに昇圧させることができる。従って、加速カットや電磁クラッチ２３がオフされた場合、速やかに吐出容量を最小とすることができる。別の見方をすれば、容量制御弁４６が抽気通路４５のみを開閉して吐出容量を調節する場合と比較して、クランク室１５の圧力が急上昇される問題が生じ易く、このような容量制御構成を備えた圧縮機において本発明を具体化することは、その効果を奏するのに特に有効となる。
【００６７】
（１１）移動規制部材５１を収容孔１２ａに圧入するのにあたり、この圧入に用いられる圧入治具６１は、移動規制部材５１を収容孔１２ａ内で押し進めるための押圧部６１ａのみならず、駆動軸１６（当接部１６ａ）を押圧するためのクリアランス管理部６１ｂを備えている。従って、移動規制部材５１を収容孔１２ａに圧入する過程において、同時に駆動軸１６のスライド移動が第１移動規制部１１ａにより当接規制された状態を作り出すことができる。その結果、例えば圧入治具６１とは別の手段によって、駆動軸１６のスライド移動が第１移動規制部１１ａにより当接規制された状態を作り出す面倒がないし、さらにはクリアランス管理部６１ｂの押圧部６１ａからの好適な突出高さによってクリアランスＸ１の設定をも同時に行なうことができる。
【００６８】
（第２実施形態）
図４に示すように本実施形態においては、当接部５３ａが駆動軸１６と別部材の当接部材５３によって提供されるとともに、第２移動規制部１４ｅが弁・ポート形成体１４によって提供されている点が上記第１実施形態とは異なる。
【００６９】
すなわち、円筒状をなす当接部材５３は、駆動軸１６の後端部に形成された小径部１６ｂに外嵌圧入されている。この当接部材５３の後端面が当接部５３ａをなし、この当接部５３ａに収容孔１２ａ内で対向する弁・ポート形成体１４（吸入弁形成板１４ｂ）の前面が第２移動規制部１４ｅをなしている。当接部材５３は駆動軸１６の材料（鉄系の金属材料）と熱膨張係数が同等な材料（例えば鉄系の金属材料）により構成されている。図４の拡大円中に示すように、当接部材５３の当接部５３ａには、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂からなるコートや、スズ等からなるメッキの耐摩耗性被膜５３ｂが形成されている。
【００７０】
さて、図５（ａ）及び図５（ｂ）においては、駆動軸１６に当接部材５３を圧入する際に用いられる圧入治具６３を示している。この圧入治具６３は、収容孔１２ａよりも大径な円柱状をなし、その前端面にはクリアランス管理部６３ａと、このクリアランス管理部６３ａの内周側で突出した収容孔１２ａよりも小径な押圧部６３ｂとが設けられている。押圧部６３ｂは、駆動軸１６の当接部５３ａと弁・ポート形成体１４の第２移動規制部１４ｅとの間に設定する最大量のクリアランスＸ１分だけクリアランス管理部６３ａから突出されている。
【００７１】
そして、図５（ｂ）に示すように、圧入治具６３のクリアランス管理部６３ａが、シリンダブロック１２の後端面１２ｂに対して収容孔１２ａの開口周囲に当接されるまで、押圧部６３ｂを介して当接部５３ａを押圧することで、当接部材５３を駆動軸１６に対して押し進める。従って、駆動軸１６のスライド移動が第１移動規制部１１ａにより当接規制された状態がもたらされるとともに、押圧部６３ｂのクリアランス管理部６３ａからの突出高さが、当接部５３ａと、シリンダブロック１２の後端面１２ｂを含む仮想平面（第２移動規制部１４ｅが配置される面）との間に所定のクリアランスＸ１を設定することになる。
【００７２】
本実施形態においても上記第１実施形態の（１）、（２）、（９）、（１０）と同様な効果を奏する他、次のような効果も奏する。
（１）第２移動規制部１４ｅとして、弁・ポート形成体１４（吸入弁形成板１４ｂ）を利用しており、駆動軸１６の移動規制構造の簡素化がなされている。
【００７３】
（２）例えば駆動軸１６に直接当接部５３ａを成形する場合には、この駆動軸１６（当接部５３ａ）の仕上げ研削等を現物合わせで行なって、クリアランスＸ１とクリアランスＸ２，Ｘ３の関係（Ｘ１＜Ｘ２，Ｘ３）を設定することになり、その作業が面倒となる。しかし、本実施形態において当接部５３ａは、駆動軸１６と別部材である当接部材５３により提供されている。従って、クリアランスＸ１とクリアランスＸ２，Ｘ３の関係設定は、当接部材５３の駆動軸１６に対する組付け位置を変更すればよく、現物合わせも容易である。
【００７４】
（３）当接部材５３は駆動軸１６の小径部１６ｂに圧入固定されている。従って、駆動軸１６に対する当接部材５３の固定にボルト等の金具や接着剤を必要とせず、その組付けは圧入治具６３を介して押さえ付けるのみの簡単な作業となる。また、当接部５３ａの位置決めも、当接部材５３の駆動軸１６に対する圧入具合を調節するのみの簡単な作業となる。
【００７５】
ここで、例えば当接部材５３を、駆動軸１６にねじ込んで固定することも本発明の趣旨を逸脱するものではない。この構成の場合、当接部５３ａの位置決めは、当接部材５３の駆動軸１６に対するねじ込み量を調節することで行われる。しかしこの構成では、駆動軸１６とともに回転する当接部材５３が、固定側である第２移動規制部１４ｅとの圧接により回転力を受けてネジ回され、当接部５３ａの駆動軸１６に対する位置がずれてクリアランスＸ１が変化してしまう可能性がある。このような問題も、当接部材５３を駆動軸１６に圧入固定する構成を採用することで解消できる。
【００７６】
（４）当接部材５３は、それが圧入される駆動軸１６の材料（鉄系の金属材料）と熱膨張係数が同等な材料（鉄系の金属材料）により構成されている。従って、駆動軸１６と当接部材５３との間に熱膨張量の差は殆ど生じることがなく、駆動軸１６の締め代が殆ど変化することはない。その結果、締め代の増大により当接部材５３や駆動軸１６にクラックが生じたりすることや、締め代の減少により当接部材５３（当接部５３ａ）が駆動軸１６に対して位置ずれを起こしてクリアランスＸ１が変化してしまうこと等を防止できる。
【００７７】
（５）当接部材５３において当接部５３ａには、耐摩耗性被膜５３ｂが形成されている。従って、第２移動規制部１４ｅ（弁・ポート形成体１４）との摺動による当接部５３ａの摩耗劣化、ひいてはクリアランスＸ１の増大を防止することができ、長期に渡ってピストン３５と弁・ポート形成体１４との衝突防止効果や、ロータ２４とアーマチャ２８との摺動防止効果を奏することができる。
【００７８】
（６）当接部材５３を駆動軸１６に圧入組付けするのにあたり、この圧入に用いられる圧入治具６３は、収容孔１２ａ内において当接部材５３を駆動軸１６に対して押し進めるための押圧部６３ｂのみならず、押圧部６３ｂの収容孔１２ａに対する進入量を規定するためのクリアランス管理部６３ａを備えている。従って、当接部材５３を駆動軸１６に圧入する過程において、同時に駆動軸１６のスライド移動が第１移動規制部１１ａにより当接規制された状態を作り出すことができ、さらには押圧部６３ｂのクリアランス管理部６３ａからの好適な突出高さによってクリアランスＸ１の設定をも同時に行なうことができる。
【００７９】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
○図６に示すように上記第２実施形態を変更し、当接部材５３を駆動軸１６の後端面に形成された収容凹部１６ｃに圧入固定すること。
【００８０】
○最小傾斜角度規定部３４を当接部とし、それにクランク室１５で対向するシリンダブロック１２の内壁面が第２移動規制部として機能するように構成すること。つまり、駆動軸１６の軸線Ｌ後方側への移動規制構造は、上記各実施形態のように駆動軸１６の端部付近で構築することに限定されるものではない。
【００８１】
○移動規制部材５１（第２実施形態では当接部材５３）を設けず、駆動軸１６の弁・ポート形成体１４側の端部を直接的に弁・ポート形成体１４に当接させることで該駆動軸１６の軸線方向へのスライド移動を規制するように構成すること。
【００８２】
○上記第１実施形態において、駆動軸１６の当接部１６ａにも耐摩耗性被膜を形成すること。上記第２実施形態において、弁・ポート形成体１４の第２移動規制部１４ｅにも耐摩耗性被膜を形成すること。
【００８３】
○耐摩耗性付与処理としては、上記各実施形態のような耐摩耗性被膜５１ｂ，５３ｂを形成すること以外にも、軟窒化処理や、銅溶射等の金属溶射が挙げられる。
【００８４】
○エンジンＥｇとの間の動力伝達機構にクラッチレスタイプのものを採用すること。この場合、エンジンＥｇの稼動時には、常に駆動軸１６が回転駆動されることになる。
【００８５】
○ワッブルタイプの可変容量型圧縮機において具体化すること。
○斜板３１が駆動軸１６に直接固定された固定容量型圧縮機において具体化すること。この固定容量型圧縮機においても、例えば電磁クラッチ２３のオフ状態において、車両の傾きや振動等を受けて駆動軸１６がスライド移動することはある。つまり、駆動軸１６がスライド移動する要因は、クランク室１５の圧力変動ばかりではない。その対策としても本発明は有効である。
【００８６】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記第２移動規制部５１ａ，１４ｅ及び当接部１６ａ，５３ａの少なくとも一方には耐摩耗性付与処理（５１ｂ，５３ｂ）が施されている請求項１〜１０のいずれかに記載のピストン式圧縮機。
【００８７】
（２）前記第２移動規制部５１ａと当接部１６ａは異なる材料により構成されている請求項１〜９、前記（１）のいずれかに記載のピストン式圧縮機。
（３）前記カムプレート３１は駆動軸１６に傾斜角度を変更可能に連結され、クランク室１５の圧力を調節することでカムプレート３１の傾斜角度を変更して吐出容量を調節可能な構成である請求項１〜９、前記（１）又は（２）のいずれかに記載のピストン式圧縮機。
【００８８】
（４）前記クランク室１５の圧力調節は、電磁式の容量制御弁４６によって行われる前記（３）に記載のピストン式圧縮機。
【００８９】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、駆動軸付勢バネを備えなていなくとも、駆動軸の軸線方向へのスライド移動に伴う種々の問題を解決することができる。従って、駆動軸付勢バネを備えた場合に生じる、このバネ荷重を受けることとなるスラストベアリングの耐久性の低下や、このスラストベアリングにおける圧縮機の動力損失の増大といった種々の問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  可変容量型斜板式圧縮機の断面図。
【図２】  要部拡大断面図。
【図３】  圧縮機の組立手順を説明する図。
【図４】  第２実施形態を示す要部拡大断面図。
【図５】  圧縮機の組立手順を説明する図。
【図６】  別例を示す要部拡大断面図。
【図７】  従来の可変容量型斜板式圧縮機の断面図。
【符号の説明】
１１…ハウジングを構成するフロントハウジング、１１ａ…第１移動規制部、１２…ハウジングを構成するシリンダブロック、１３…同じくリヤハウジング、１４…弁・ポート形成体、１５…クランク室、１６…駆動軸、１６ａ…当接部、２３…電磁クラッチ、２４…ロータ、２７…弾性部材としてのハブ、２８…アーマチャ、２９…電磁コイル、３１…カムプレートとしての斜板、３３…シリンダボア、３５…ピストン、３９…吸入ポート、４０…吐出ポート、４１…吸入弁、４２…吐出弁、５１ａ…第２移動規制部、Ｘ１〜Ｘ３…クリアランス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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