(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨角柱の少なくとも二方の外表面に耐火パネルが取着されてなる鉄骨角柱の耐火被覆構造において、該鉄骨角柱の角部の二方の外表面に跨がって当接するよう全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ断面ほぼΩ形状の取付け金具を前記鉄骨角柱の角部に取着し、前記取付け金具の表面に該鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて耐火パネルをビス止めしてなることを特徴とする鉄骨躯体の耐火被覆構造。
【請求項２】
鉄骨角柱の外表面に当接するよう全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ断面ほぼΩ形状またはコ字形状の取付け金具を前記鉄骨角柱の少なくとも二方の外表面に取着し、前記取付け金具の表面に前記鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて幅方向に複数枚の耐火パネルを並列してビス止めしてなることを特徴とする鉄骨躯体の耐火被覆構造。
【請求項３】
鉄骨角柱の角部の二方の外表面に跨がって当接するよう全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ断面ほぼΩ形状の第１の取付け金具を前記鉄骨角柱の角部に取着し、該第１の取付け金具の中間位置においてこの第１の取付け金具とほぼ同一水平レベルで前記鉄骨角柱の外表面に当接するよう全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ断面ほぼΩ形状またはコ字形状の第２の取付け金具を前記鉄骨角柱の外表面に取着し、前記第１と第２の取付け金具の表面に前記鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて幅方向に複数枚の耐火パネルを並列してビス止めしてなることを特徴とする鉄骨躯体の耐火被覆構造。
【請求項４】
前記取付け金具は相互に鉄線により連結されて構成されていることを特徴とする請求項２記載の鉄骨躯体の耐火被覆構造。
【請求項５】
耐火パネルの長辺小口面と内表面に跨がるよう全体としてほぼＬ字状に形成された取付け金具の一方の面を、前記耐火パネルの長辺小口面に当接させた状態で、他方の面の先端部に直角に設けられた尖頭部を該耐火パネル裏面に打ち込んで固定し、該一方の面に隣接して相対する耐火パネルを前記鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいてビス止めしてなることを特徴とする鉄骨躯体の耐火被覆構造。
【請求項６】
直交する耐火パネルをビス止めできるよう鉄骨角柱の角部に対応して全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ垂直面の上下端部に鉄骨角柱の角部の外表面に当接可能な垂直部を有する断面ほぼＬ字状またはコ字状の脚部が形成されている本体から構成されたことを特徴とする被覆用耐火パネルの取付け金具。
【請求項７】
前記脚部にはＨ型鋼の柱または梁のフランジを挟持可能な間隙が設けられていることを特徴とする請求項６記載の被覆用耐火パネルの取付け金具。
【請求項８】
前記垂直面の一方の端部には断熱材を支承可能な鉤状の突起が設けられていることを特微とする請求項６記載の被覆用耐火パネルの取付け金具。
【請求項９】
直交する耐火パネルをビス止めできるよう鉄骨角柱の外表面に対応して全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ垂直面の上下端部に前記鉄骨角柱の外表面に当接可能である水平部の平坦端面を有する脚部あるいは垂直部を有する断面ほぼＬ字状の脚部が形成されている本体から構成されたことを特徴とする被覆用耐火パネルの取付け金具。
【請求項１０】
前記本体は鉄線により相互に連結されてなることを特徴とする請求項９記載の被覆用耐火パネルの取付け金具。
【請求項１１】
耐火パネルの長辺小口面と内表面に跨がるよう全体としてほぼＬ字状に形成され、一方の面が隣接する耐火パネルよりビス止めできるよう前記耐火パネルの長辺小口面に当接され、他方の面が該耐火パネル裏面に打ち込んで固定するための尖頭部を先端部に直角に有することを特徴とする被覆用耐火パネルの取付け金具。
【請求項１２】
その厚さが１．２ｍｍ〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項記載の被覆用耐火パネルの取付け金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物の鉄骨躯体、例えば柱や梁などの耐火被覆構造と、この構造に使用する軽量気泡コンクリート（以下「ＡＬＣ」という）パネルなどのような被覆用耐火パネルの取付け金具の形状の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物の鉄骨躯体の柱や梁の表面に耐火性断熱材を被覆して耐火構造を形成する場合には、前記柱や梁の表面にスラリー状の耐火性断熱材を吹き付けて被覆する湿式工法と、前記柱や梁の表面に耐火パネルを取着して被覆する乾式工法とがある。
前者の湿式工法は比較的安価であるが、吹き付けた耐火性断熱材の乾燥に時間が掛かるばかりでなく、長期間経過すると部分的に剥落して耐火性を低下させ易い問題があり、またこれらの被覆部が露出した場合には外観がよくないという問題もあった。
【０００３】
一方後者の乾式工法には種々の工法があり、例えば図２１に示すように鉄骨角柱１の四方の外表面に６００〜９００ｍｍ間隔でＣ型鋼３の脚部３ａを溶接し、角柱１と平行な表面３ｂに厚さ３７〜５０ｍｍ程度のＡＬＣパネル２などの耐火パネルを、木捩子４でビス止めして耐火被覆構造を形成していた。この工法では外観もよく耐火被覆が剥落することもないが、前記Ｃ型鋼３の脚部３ａの溶接に手数がかかるばかりでなく、角柱１の四方の外表面とＡＬＣパネル２の裏面との間隔が３５〜５０ｍｍとなり全体の外周寸法が大きくなるので、建築物の有効面積が小さくなる問題があった。
【０００４】
また鉄骨角柱１にＡＬＣパネル２が固定されるので、両者の温度膨張差を吸収することが困難なためＡＬＣパネル２がこの温度膨張差によって損傷され易い問題もあった。また特開平７−３２４４０１号公報に記載されているようにＡＬＣパネルの長辺小口面に平板状のプレートをＡＬＣ釘で取着し、この面に相対するＡＬＣパネルをタッピングビスで螺着して耐火被覆を形成する工法もある。
この場合前述のような問題はないが、下地金具の必要性をなくすため鉄骨角柱の四方の全外表面にＡＬＣパネルを直接接触させて配置して固定するので、火災などによる熱影響がＡＬＣパネルを介して鉄骨角柱に直接及ぶ可能性が高いために該鉄骨角柱の熱膨張によりＡＬＣパネルが外方に押し出されて変形、脱落する等の損傷を受けるので耐熱性能が劣り、また前記平板状のプレートをＡＬＣ釘で取着する際に、この釘の先端部がＡＬＣパネルに埋設されている補強用ラスに接触しないように細心の注意を払う必要があるため作業性が著しく低下する問題があった。
【０００５】
さらに図２２に示すように鉄骨角柱１の一方の外表面が壁５の内面に面している場合には、前記Ｃ型鋼３と壁５の内面との間にロックウールなどの耐火性断熱材６を挿入した後に、鉄骨角柱１の三方の外表面に前述と同様にしてＡＬＣパネル２を取付け，耐火被覆構造を形成しているが、この場合は長期間経過する間に前記耐火性断熱材６の位置がずれたり外れたりすると、その機能が低下するという問題もあった。
【０００６】
さらにまたＨ型鋼の梁７にＡＬＣパネル２を取付けて耐火被覆構造を形成する場合には、図２３に示すように梁７の上下フランジ７ａにＣ型鋼３の脚部３ａを溶接し、その表面３ｂと側面３ｃにＡＬＣパネル２を木捩子４でビス止めしている。そのため前述の角柱の場合と同様な作業性の低下とＡＬＣパネルの損傷などの問題も発生した。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明は建築物の鉄骨躯体に耐火パネルを取付けて耐火被覆構造を形成する場合に、作業性がよく、外周寸法を小さくして建築物の有効面積が大きくでき、また火災などの熱影響が鉄骨躯体に及ぶことを効果的に防止し、かつ長期に亘って優れた耐久性を有する鉄骨躯体の耐火被覆構造と、この構造に使用する被覆用耐火パネルの取付け金具を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第１の実施態様は、鉄骨角柱の少なくとも二方の外表面に耐火パネルが取着されてなる鉄骨角柱の耐火被覆構造において、該鉄骨角柱の角部の二方の外表面に跨がって当接するよう全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ断面ほぼΩ形状の取付け金具を前記鉄骨角柱の角部に取着し、前記取付け金具の表面に該鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて躯体耐火パネルをビス止めしてなることを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第２の実施態様は、Ｈ型鋼の柱または梁の少なくとも一方のフランジを挟持した全体としてほぼＬ字状の取付け金具の表面に該フランジと微小間隔をおいて耐火パネルをビス止めしてなることを特徴とするものである。
【００１０】
さらに本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第３の実施態様は、鉄骨角柱の外表面に当接するよう全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ断面ほぼΩ形状またはコ字形状の取付け金具を前記鉄骨角柱の少なくとも二方の外表面に取着し、前記取付け金具の表面に前記鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて幅方向に複数枚の耐火パネルを並列してビス止めしてなることを特徴とするものである。
【００１１】
さらにまた本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第４の実施態様は、鉄骨角柱の角部の二方の外表面に跨がって当接するよう全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ断面ほぼΩ形状の第１の取付け金具を前記鉄骨角柱の角部に取着し、該第１の取付け金具の中間位置においてこの取付け金具とほぼ同一水平レベルで前記鉄骨角柱の外表面に当接するよう全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ断面ほぼΩ形状またはコ字形状の第２の取付け金具を前記鉄骨角柱の外表面に取着し、前記第１と第２の取付け金具の表面に前記鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて幅方向に複数枚の耐火パネルを並列してビス止めしてなることを特徴とするものである。
そして前記鉄骨躯体の耐火被覆構造の第３の実施態様においては、前記鉄骨角柱の外表面に取着される取付け金具は相互に鉄線により連結されて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
またさらに本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第５の実施態様は、耐火パネルの長辺小口面と内表面に跨がるよう全体としてほぼＬ字状に形成された取付け金具の一方の面を、前記耐火パネルの長辺小口面に当接させた状態で、他方の面の先端部に直角に設けられた尖頭部を該耐火パネル裏面に打ち込んで固定し、該一方の面に隣接して相対する耐火パネルを前記鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいてビス止めしてなることを特徴とするものである。
【００１３】
一方本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の第１の実施態様は、直交する耐火パネルをビス止めできるよう鉄骨角柱の角部に対応して全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ垂直面の上下端部に鉄骨角柱の角部の外表面に当接可能な垂直部を有する断面ほぼＬ字状またはコ字状の脚部が形成されている本体から構成されたことを特徴とするものであり、前記脚部にＨ型鋼の柱または梁のフランジを挟持可能な間隙を設けたり、あるいは前記垂直面の一方の端部に断熱材を支承可能な鉤状の突起を設けられて構成するものである。
【００１４】
また本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の第２の実施態様は、直交する耐火パネルをビス止めできるよう鉄骨角柱の外表面に対応して全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ垂直面の上下端部に前記鉄骨角柱の外表面に当接可能である水平部の平坦端面を有する脚部あるいは垂直部を有する断面ほぼＬ字状の脚部が形成されている本体から構成されたことを特徴とするものであり、また前記本体を鉄線により相互に連結してなるものである。
【００１５】
さらにまた本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の第３の実施態様は、耐火パネルの長辺小口面と内表面に跨がるよう全体としてほぼＬ字状に形成され、一方の面が隣接する耐火パネルよりビス止めできるよう前記耐火パネルの長辺小口面に当接され、他方の面が該耐火パネル裏面に打ち込んで固定するための尖頭部を先端部に直角に有することを特徴とするものである。
【００１６】
そして前記被覆用耐火パネルの取付け金具は、１．２ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さを有することが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第１の実施態様は、鉄骨角柱の角部に対応して全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ垂直面の上下端部に鉄骨角柱の角部の外表面に当接可能な垂直部を有する断面ほぼＬ字状またはコ字状の脚部が形成されている本体から構成された取付け金具を前記鉄骨角柱の角部に取着し、前記取付け金具の表面に耐火パネルをビス止めして鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて耐火パネルを取着したものである。
【００１８】
また本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第２の実施態様は、全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ脚部にはＨ型鋼の柱または梁のフランジを挟持可能な間隙を設けた取付け金具の表面に耐火パネルをビス止めして前記フランジと微小間隔をおいて耐火パネルを取着したものである。そしてこれらの実施態様においては鉄骨角柱やＨ型鋼のフランジの各外表面の幅方向に１枚のＡＬＣパネルを使用するもので、外形寸法が約５００ｍｍ以下の角柱やＨ型鋼に適用するものである。
【００１９】
これに対して本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第３の実施態様は、直交する耐火パネルをビス止めできるよう鉄骨角柱の外表面に対応して全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ垂直面の上下端部に前記鉄骨角柱の外表面に当接可能である水平部の平坦端面を有する脚部あるいは垂直部を有する断面ほぼＬ字状の脚部が形成されている本体から構成された取付け金具の表面に幅方向に複数枚の耐火パネルを並列してビス止めして鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて耐火パネルを取着したものであり、また本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第４の実施態様は、鉄骨角柱の角部に対応して全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ垂直面の上下端部に鉄骨角柱の角部の外表面に当接可能である垂直部を有する断面ほぼＬ字状またはコ字状の脚部が形成されている本体から構成された第１の取付け金具の表面と、前記直交する耐火パネルをビス止めできるよう鉄骨角柱の外表面に対応して全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ垂直面の上下端部に前記鉄骨角柱の外表面に当接可能な水平部の平坦端面を有する脚部あるいは垂直部を有する断面ほぼＬ字状の脚部が形成されている本体から構成された第２の取付け金具の表面とに、前記第１および第２の取付け金具の表面に幅方向に複数枚の耐火パネルを並列してビス止めして鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて耐火パネルを取着したものである。
【００２０】
さらに本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造の第５の実施態様は、耐火パネルの長辺小口面と内表面に跨がるよう全体としてほぼＬ字状に形成された取付け金具の一方の面を、前記耐火パネルの長辺小口面に当接させた状態で、他方の面の先端部に直角に設けられた尖頭部を該耐火パネル裏面に打ち込むことにより前記取付け金具を耐火パネルに固定し、該取付け金具の一方の面に隣接して相対する耐火パネルを前記取付け金具にビス止めして前記鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいて耐火パネルを取着したものである。
【００２１】
そしてこれら実施態様においては外形寸法が約５００ｍｍ以上の角柱やＨ型鋼にも対応することができる。
このように本発明に係る耐火被覆構造では、取付け金具を鉄骨角柱やＨ型鋼に必ずしも溶接する必要がなく、かつ容易に短時間で鉄骨躯体と微小間隔をおいて耐火パネルを取着して該鉄骨躯体に耐火被覆をすることができる。
【００２２】
また鉄骨角柱の外表面やＨ型鋼のフランジ面と耐火パネル面との間に微小間隔が設けられているので、取付け金具の表面にビスを貫通させて耐火パネルをビス止めすることができる。また前記微小間隔は火炎で熱せられた場合に角柱や梁などの鉄骨躯体が熱膨脹により変形して耐火パネルが変形、脱落するなどの損傷を受けることを防止する断熱層として働くので耐火性能も向上する。
この際に前記微小間隙の寸法としては鉄骨躯体の火炎（約３００℃〜３５０℃）による熱膨張量である１．０ｍｍ以上（鉄骨躯体の寸法と火炎時の最高表面温度から算出した）とすることが適当であり、また前記微小間隙に関連して使用する取付け金具の厚さは１．２ｍｍ〜１．５ｍｍ程度を採用することが好ましい。この取付け金具の厚さを１．２ｍｍ〜１．５ｍｍ程度とした理由は、該厚さが１．２ｍｍ未満では耐火パネルのビス止め強度が得られず、かつ取付け金具の厚さにより微小間隙を形成する構成においては該間隙が小さくなり過ぎて断熱効果が十分に発揮されず耐火パネルが損傷する可能性が大きく、一方１．５ｍｍを超える厚さとすると取付け金具により全体の外周寸法が大きくなって建築物の有効面積が小さくない、また前記取付け金具の厚さにより微小間隙を形成する構成においては断熱効果に余り差がないばかりか、反って取付け金具が不必要に重くなり不経済であるからである。さらに前記微小間隔は従来の一般に使用されていたＣ型鋼に比べて前記の通り小さくすることができるので、耐火被覆した鉄骨躯体の角柱や梁の外形が小さくなり、建築物の有効面積を大きくすることができる。
【００２３】
その上これらの取付け金具は、角柱や梁などの鉄骨躯体に必ずしも直接溶接（固定）されておらず鉄骨角柱の外表面に接着したり、Ｈ型鋼のフランジを挟持したり、または耐火パネルに打ち込んで固定することにより取着され、また耐火パネルとは一部分で僅かに接している程度であるので、火災などに伴う熱膨脹が耐火パネルと鉄骨躯体との間で差があったり、地震などで揺動した際には取付け金具の脚部などの一部分が鉄骨躯体に摺動可能なため耐火パネルに過大な応力が作用することがなく、耐火パネルの損傷を防止することができる。さらに前記取付け金具を鉄骨躯体に接着する代わりに鉄線やスプリングなどで相互に連結すれば、簡略化された取付け金具を使用でき費用を節約できる。
【００２４】
また鉄骨角柱の一方の外表面が壁に面している場合には、垂直面の一方の端部に耐火性断熱材を支承可能な鉤状の突起が設けられている取付け金具の前記鉤状の突起と壁面との間にロックウールなどの耐火性断熱材を挿入すれば、この取付け金具の突起で前記断熱材が固定されるので、長期間経過しても該断熱材の位置がずれたり外れたりすることがなく支承することができる。
【００２５】
なお前記各取付け金具の寸法は必要に応じ適宜選定すればよいが、耐火パネルをビス止めする際にビスの先端部が垂直面を貫通するため、脚部の高さは１０ｍｍ程度することが好ましい。
【００２６】
以下本発明の実施例を添付図面によって詳細に説明する。
まず図１〜図６は本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の一実施態様の各実施例を示す斜視図である。
図１は本発明に係る取付け金具の一実施態様の第１の実施例の斜視図であり、この取付け金具１０は鉄骨角柱などの角部に対応するよう直角に屈曲されて全体としてほぼＬ字状に形成され、互いに直交するよう耐火パネルをビス止めするための直角な垂直面１１と、該垂直面の上下端部に所望高さをもって形成された垂直部１２ａを有する断面ほぼＬ字形状の脚部１２とを厚さ１．２ｍｍ〜１．５ｍｍの鉄板により一体に形成してなる本体１０′から構成されているものである。したがってこの取付け金具１０は断面ほぼΩ形状を有し、該Ω形状の開口部側、すなわち垂直部１２ａ側が内側に面するように全体としてほぼＬ字状に形成されている。
【００２７】
また図２は一実施態様の第２の実施例の斜視図であり、この取付け金具２０も全体としてほぼＬ字状に形成されているが、本体２０′は第１の実施例とは異なり垂直面２１の上下端部に設けられた脚部２２が垂直部２２ａと水平部２２ｂからなる断面ほぼコ字状に成形されている一体の鉄板からなるよう構成され、断面ほぼコ字状の脚部２２により強度が向上してより図１の取付け金具に比べて一層薄い鉄板を使用できるため一層軽量小型化することができる。
【００２８】
さらに図３は一実施態様の第３の実施例に係る取付け金具の斜視図であり、この取付け金具３０も全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ図２の取付け金具２０の本体２０′とほぼ同様な本体３０′からなるものであるが、以下の異なる形状を有する。すなわち本体３０′の垂直面３１の上下端部に設けられた脚部３２は垂直部３２ａと水平部３２ｂからなる断面ほぼコ字状に成形されているが、一方の垂直面３１の一方の端部には、耐火性断熱材のずれを防止するよう支承可能な鉤状の突起３３を設けてある一体の鉄板からなるよう構成されているものである。
【００２９】
そして図４は一実施態様の第４の実施例に係る取付け金具の斜視図であり、この取付け金具４０も全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ図２の取付け金具２０の本体２０′とほぼ同様な本体４０′からなるものであるが、以下の異なる形状を有する。すなわち本体４０′の垂直面４１の上下端部に設けられた脚部４２は垂直部４２ａと水平部４２ｂからなる断面ほぼコ字状に成形されているが、脚部４２の水平部４２ｂの一方の端部が前記水平部４２ｂと面一となるようにともに逆方向に折り曲げられて一対の突起４３を形成し、脚部４２の垂直部４２ａと突起４３との間隙４３ａによりＨ型鋼のフランジを挟持可能となる構成にした一体の鉄板からなるものである。
【００３０】
さらにまた図５は一実施態様の第５の実施例に係る取付け金具の斜視図であり、この取付け金具５０もまた全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ図２の取付け金具２０の本体２０′とほぼ同様な本体５０′からなるものであるが、以下の異なる形状を有する。すなわち本体５０′の垂直面５１の上下端部に設けられた脚部５２は垂直部５２ａと水平部５２ｂからなる断面ほぼコ字状に成形されているが、脚部５２の垂直部５２ａと水平部５２ｂの一方の端部が、垂直部５２ａと同方向に折り曲げられた平面状の部分に形成されて一対の突起５３を形成し、前記突起５３と垂直部５２ａとの間隙５３ａで梁や柱を構成するＨ型鋼のフランジを挟持可能となしている一体の鉄板からなるものである。なお前記突起５３は曲面となるように形成されていて前記Ｈ型鋼のフランジを弾接して挟持するようになっている。
【００３１】
またさらに図６は一実施態様の第６の実施例に係る取付け金具の斜視図であり、この取付け金具６０も全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ図３の取付け金具３０の本体３０′の変形例である。すなわちこの金具６０の本体６０′は、図３とほぼ同様に垂直面６１の上下端部に設けられた脚部６２が垂直部６２ａと水平部６２ｂからなる断面ほぼコ字状に成形されているが、前記脚部６２の水平部６２ｂの一方の端部が、図４と同様に前記水平部６２ｂと面一になるようにともに逆方向に折り曲げられてその間に前記Ｈ型鋼のフランジを挟持可能となす切込み６２ｃが形成されており、また一方の垂直面６１の一方の端部にはロックウールなどの耐火性断熱材のずれを防止するように支承可能な鉤状の突起６３が配設されている一体の鉄板からなるものである。
【００３２】
つぎに上記した図１〜図６に示した厚さ１．２ｍｍ〜１．５ｍｍで鉄板からなる取付け金具を用いて構成された鉄骨躯体の耐火被覆構造の一実施態様の各実施例を示す図７〜図１０について説明する。
まず図７（Ａ）は図２に図示した取付け金具２０を使用して角柱の耐火被覆構造を構成した第１の実施例を示す横断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ロ）−（ロ）矢視図である。
図７の耐火被覆構造を構成する場合には、図２に図示する断面ほぼΩ形状の取付け金具２０の脚部２２の垂直部２２ａに両面接着テープを貼着し、この金具２０を鉄骨角柱１の各角部の二方の外表面に跨がって、上下方向に所望間隔で貼着する。その後予め所望幅に切断し、表面縁部に横目地加工してある耐火パネルとしてのＡＬＣパネル２を、前記取付け金具２０の垂直面２１に木捩子４でビス止めする。そして各角柱１の四方の外表面を微小間隔ｃ（すなわち脚部２２の幅）をおいてＡＬＣパネル２で被覆した後、隣接するＡＬＣパネル２の目地部にコーキング材９を充填すれば耐火被覆構造が完成する。
【００３３】
つぎに図８は耐火被覆構造の他の実施例を示す横断面図であって、鉄骨角柱１の一方の外表面が壁５の内面に面している場合を示し、このような耐火被覆構造を構成する場合には、前記壁５の内面に面する前記角柱１の２箇所の角部に図３に図示するような断面ほぼΩ形状の取付け金具３０の脚部３２の垂直部３２ａを両面接着テープなどで貼着し、また角柱１の他の２箇所の角部には前記したような図２の取付け金具２０の脚部２２の垂直部２２ａを両面接着テープなどで貼着する。
つぎに壁５の内面と平行な角柱１の外表面に貼着された取付け金具２０にＡＬＣパネル２ａをビス止めしてから、取付け金具３０と壁５の内面との間にロックウールなどの耐火性断熱材６を挿入するが、このとき取付け金具３０の垂直面３１の一方の端部に設けた鉤状の突起３３がロックウールなどの耐火性断熱材６のずれなどを防止する。
その後壁５の内面と直交するＡＬＣパネル２を角柱１に取着されている取付け金具３０と２０の垂直面３１、２１にビス止めし、ＡＬＣパネル２、２ａの目地部にコーキング材９を充填すれば角柱１の三方の外表面と微小間隔ｃ（すなわち脚部３２の厚み）をおいたＡＬＣパネル２、２ａによる耐火被覆構造が完成する。
【００３４】
また図９はＨ型鋼の梁の耐火被覆構造の例を示す縦断面図である。このような耐火被覆構造を構成する場合には、図５に図示した断面ほぼΩ形状の取付け金具５０の脚部５２の垂直部５２ａと、該垂直部５２ａと同方向に折り曲げられた突起５３との間隙５３ａによりＨ型鋼の梁７の下フランジ７ａを挟持し、一方上フランジ７ｂの裏面には図２の取付け金具２０の垂直面２１を貼着して固着する。その後前例と同様にこれら取付け金具５０、２０の垂直面５１、２１にＡＬＣパネル２をビス止めし目地仕上げをすればよい。このように構成すると、前記梁７の下フランジ７ａの外表面およびその両端面と微小間隔ｃ（すなわち脚部５２の厚み）をおいてＨ型鋼の梁７にＡＬＣパネル２を取着することができる。
【００３５】
さらに図１０はＨ型鋼の梁７の一方の面が壁５の内面に面している場合の耐火被覆構造の横断面図である。このような耐火被覆構造を構成する場合には、前記壁５の内面に面する梁７の上フランジ７ｂを図６に図示する断面ほぼΩ形状の取付け金具６０の脚部６２の切込み６２ｃで挟持し、他方の下フランジ７ａを図４に図示する取付け金具４０の間隙４３ａで挟持する。つぎに壁５の内面と平行な下フランジ７ａに挟持された取付け金具４０にＡＬＣパネル２ａをビス止めしてから、取付け金具６０と壁５の内面との間にロックウールなどの耐火性断熱材６を挿入する。
【００３６】
その後壁５の内面と直交するＡＬＣパネル２を取付け金具６０と４０の垂直面６１、４１にビス止めし、ＡＬＣパネル２、２ａの目地部にコーキング材９を充填すれば完成し、前記梁７の下フランジ７ａおよび上下フランジ７ａ、７ｂの両端面と微小間隔ｃ（すなわち脚部６２の厚み）をおいて梁７にＡＬＣパネル２を取着することができる。
なお前記各取付け金具やＡＬＣパネルの厚さ、寸法などは鉄骨躯体の構造や耐火仕様に応じて適宜選定することができ、またＡＬＣパネルの長さが４ｍを超えたり２段以上に亘る場合には、梁や角柱に自重受け金具を固着してＡＬＣパネルの下端小口面を支承させるとともに、この空隙目地部に耐火性断熱材を充填する。
【００３７】
つぎに図１１〜図１３は本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の他の実施態様の各実施例を示す図である。
図１１は本発明に係る取付け金具の他の実施態様の第１の実施例を示す斜視図であり、この取付け金具７０は鉄骨角柱の外表面に対応するよう全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ互いに直交するよう耐火パネルをビス止めするための垂直面７１と、該垂直面の上下端部に所望高さをもって形成された垂直部７２ａを有する断面ほぼＬ字状の脚部７２とを厚さ１．２ｍｍ〜１．５ｍｍの鉄板で一体に形成した本体７０′から構成されているものであり、断面がほぼΩ形状を呈しているものである。そして前記脚部７２の高さは１０ｍｍ、長さは１００ｍｍである。
【００３８】
また図１２は本発明の他の実施態様に係る第２の実施例の取付け金具を示す図で、（Ａ）はこの金具の斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
図１２の取付け金具８０の本体８０′の形状は前記図１１の取付け金具７０の本体７０′とほぼ同様の一体の鉄板からなるものであるが、長さはＡＬＣパネル２を取着する角柱１の各外表面の幅とほぼ同じになっている。そして前記本体８０′の脚部８２の両端部にはそれぞれ透孔８２ｂが穿孔されており、この透孔８２ｂに挿通した鉄線８３によりそれぞれ直角方向に隣接する本体８０′を相互に連結して取付け金具８０が構成されている。
【００３９】
さらに図１３は本発明の他の実施態様に係る第３の実施例の取付け金具を示す図で、（Ａ）はこの金具の斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
図１３の取付け金具９０の本体９０′はＡＬＣパネル２をビス止めする垂直面９１の上下端部に、所望高さを有する水平面の脚部９２が形成されて全体として断面ほぼコ字形状を有する一体の鉄板からなるとともに、水平面の脚部９２の平坦自由端面が角柱の外表面に当接し、またこの脚部９２の両端部にはそれぞれ透孔９２ｂが穿孔されており、図１２と同様にこの透孔９２ｂに挿通した鉄線８３でそれぞれ直角方向に隣接する本体９０′を相互に連結して取付け金具９０が構成されている。
これらの取付け金具７０、８０、９０は図１〜図６の取付け金具と組み合わせて使用することもできる。
【００４０】
つぎに図１４は図１の取付け金具１０と図１１の取付け金具７０を使用して、８００ｃｍの角柱１の四方の外表面に耐火被覆構造を構成した例を示す縦断面図である。この図１４の耐火被覆構造を構成する場合には、前記図１の取付け金具１０の脚部１２の垂直部１２ａと取付け金具７０の脚部７２の垂直部７２ａに両面接着テープを貼着し、この取付け金具１０を鉄骨角柱１の各角部の二方の外表面に跨がって上下方向に所望間隔で貼着し、この取付け金具１０の中間位置において該取付け金具１０とほぼ同一水平レベルで取付け金具７０を貼着する。
【００４１】
その後予め５００ｍｍ幅に切断し、表面縁部に横目地加工してある厚さ３７ｍｍの２枚のＡＬＣパネル２の両端部近辺を、前記取付け金具１０、７０の垂直面１１、７１にそれぞれ木捩子４でビス止めする。そして角柱１の四方の外表面を微小間隔ｃ（すなわち脚部４２の幅）をおいてＡＬＣパネル２で被覆した後、隣接するＡＬＣパネル２の目地部にコーキング材９を充填すれば完成する。
【００４２】
さらに図１５は図１２の取付け金具８０を使用して、角柱１の四方の外表面に耐火被覆構造を構成した例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は一部縦断面図である。この図１５（Ａ）、（Ｂ）の耐火被覆構造を構成する場合には、前記図１２の取付け金具８０の脚部８２の垂直部８２ａに両面接着テープを貼着し、さらに脚部８２の両端部の透孔８２ｂに鉄線８３を挿通して緊張し、４個の本体８０′を相互に連結して取付け金具８０を構成する。
なおこの取付け金具８０を接着するか、あるいは鉄線で連結するかいずれが一方でも角柱１に取着することができる。
取付け金具８０を取着した後は、前例と同様にしてＡＬＣパネル２をビス止めすればよく、また図１３の取付け金具９０を使用しても同様な構造となるが、この場合は両面接着テープは使用できないので本体９０′を鉄線８３で相互に連結して取り付け金具９０を構成し、角柱１の四方の外表面と微小間隔ｃ（すなわち脚部８２の幅）をおいて固定する。
【００４３】
そして図１６と図１７はいずれも本発明の耐火被覆構造を構成した他の例を示す縦断面図であり、それぞれ角柱１の三方の外表面と二方の外表面に微小間隔ｃ（すなわち脚部８２の幅）をおいて、図１５（Ａ）および（Ｂ）と同様な方法で２枚あるいは３枚のＡＬＣパネル２で耐火被覆し、壁５の内面との間にロックウール６などの耐火性断熱材を充填したものである。
【００４４】
さらにまた図１８〜図２０は本発明に係るさらに他の鉄骨躯体の耐火被覆構造と取付け金具のさらに他の実施例を説明する図である。
図１８は鉄骨角柱の四方の外表面にＡＬＣパネルを取着して耐火被覆構造を形成した状態を示す平面図、図１９は図１８のＡ部の拡大図、図２０は図１８の耐火被覆構造に使用する取付け金具を示す斜視図である。
この取付け金具１００は、図２０に示されているようにメッキし、かつ厚さ１．２ｍｍ〜１．５ｍｍの鉄板を直角に折り曲げ全体としてほぼＬ字状に一体に形成したものであり、一方の面１０１は平面で、他方の面１０２は平面の先端両側が前記一方の面１０１と平行に直角方向に屈曲されて尖頭部１０３が設けられている。
【００４５】
この取付け金具１００を使用して鉄骨角柱１の四方の全外表面にＡＬＣパネル２を取着して耐火被覆構造を形成するには、先ず相対する２方のＡＬＣパネル２ａの長辺小口面に所望間隔で取付け金具１００を固定する。このとき取付け金具１００の一方の面１０１がＡＬＣパネル２ａの長辺小口面に当接するように配置し、他方の面１０２がこのＡＬＣパネル２ａの裏面に当接するようにして尖頭部１０３を該ＡＬＣパネルの裏面に打ち込む。その際に取付け金具１００の内面側に接着剤を塗布したり、粘着テープを使用することもできる。
つぎにこのＡＬＣパネル２ａの両側長辺小口面の全面に耐火接着剤１０５を塗布してから、このＡＬＣパネル２ａの裏面にある取付け金具１００の他方の面１０２を角柱１の面に当接させて起立させ、このＡＬＣパネル２ａに隣接するＡＬＣパネル２ｂの一方の端部側の裏面を前記ＡＬＣパネル２ａの長辺小口面にある取付け金具１００の一方の面１０１に当接させてＡＬＣパネル２ｂの表面からタッピングビス１０４でＡＣＬパネル２ａの取付け金具１００に螺着するとＬ型に角柱１の二方の外表面が被覆される。
【００４６】
その後このＡＬＣパネル２ａに隣接するＡＬＣパネル２ｂを建て込んで、前記ＡＬＣパネル２ｂの表面からタッピングビス１０４でＡＬＣパネル２ａの取付け金具１００に螺着するとコ字状に角柱１の三方の外表面が被覆される。さらに前記ＡＬＣパネル２ａに相対してＡＬＣパネル２ｂを立て、この表面からタッピングビス１０４でＡＬＣパネル２ａの取付け金具１００に螺着すると角柱１の四方の全外表面に耐火被覆構造が形成される。この際、ＡＬＣパネル２ａ、２ｂの内面と角柱１の外表面の間には取付け金具１００の他方の面１０２の厚み（１．２〜１．５ｍｍ）に相当する微小間隔ｃが設けられることになる。その後ＡＬＣパネル２ａ、２ｂの上端小口面に前記したものと同様な耐火接着剤を塗布した後、前述のようにして上方に順次ＡＬＣパネルを積重ねて取着していけば耐火被覆構造が鉄骨角柱全体に形成できる。
【００４７】
最後に前記タッピングビス１０４のビス穴１０２ａに補修材を充填し、ＡＬＣパネルと床面およびＡＬＣパネルと天井の間の空隙部に耐火材を充填する。また必要に応じ角部のシーリング溝１０１ａにシーリング材を充填する。
さらにＡＬＣパネル２ａ、２ｂの表面に塗装したり仕上げ材を貼着するなどの仕上げ加工すれば完成する。またこの例では角柱の耐火被覆の工法について説明したが、Ｈ型鋼などの柱または梁の全外表面にも同様にして耐火被覆を形成することができる。
【００４８】
なお図１８〜２０に示す実施例においては鉄骨躯体に取付け金具を接着剤や接着テープにより貼着する必要はなく、耐火パネルによる耐火被覆構造が鉄骨躯体から地震などにより大きくずれて移動することがないよう位置せしめておけばよく、また用いるＡＬＣパネル２ａ、２ｂや取付け金具１００などの寸法は必要に応じ適宜選定することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造は、鉄骨角柱の角部に対応して全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ垂直面の上下端部に鉄骨角柱の角部の外表面に当接可能な垂直部を有する断面ほぼＬ字状またはコ字状の脚部が形成されている本体から構成された取付け金具を前記鉄骨角柱の角部に取着し、前記取付け金具の表面に耐火パネルをビス止めしたものであり、また全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ脚部にはＨ型鋼の柱または梁のフランジを挟持可能な間隙を設けた取付け金具の表面に耐火パネルをビス止めしたものであるので、鉄骨角柱の各外表面の幅方向に１枚のＡＬＣパネルを使用して、外形寸法が約５００ｍｍ以下の角柱やＨ型鋼に適用することができるものである。
【００５０】
また本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造は、直交する耐火パネルをビス止めできるよう鉄骨角柱の外表面に対応して全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ垂直面の上下端部に前記鉄骨角柱の外表面に当接可能である水平部の平坦端面を有する脚部あるいは垂直部を有する断面ほぼＬ字状の脚部が形成されている本体から構成されたを取付け金具の表面に幅方向に複数枚の耐火パネルを並列してビス止めしたものであり、また鉄骨角柱の角部に対応して全体としてほぼＬ字状に形成され、かつ垂直面の上下端部に鉄骨角柱の角部の外表面に当接可能な垂直部を有する断面ほぼＬ字状またはコ字状の脚部が形成されている本体から構成された第１の取付け金具の表面と、前記直交する耐火パネルをビス止めできるよう鉄骨角柱の外表面に対応して全体としてほぼ直方体形状に形成され、かつ垂直面の上下端部に前記鉄骨角柱の外表面に当接可能である水平部の平坦端面を有する脚部あるいは垂直部を有する断面ほぼＬ字状の脚部が形成されている本体から構成された第２の取付け金具の表面とに、前記第１および第２の取付け金具の表面に幅方向に複数枚の耐火パネルを並列してビス止めしたものであるので、外形寸法が約５００ｍｍ以上の角柱やＨ型鋼にも対応することができ、また取付け金具を鉄骨角柱やＨ型鋼に必ずしも溶接する必要がなく、かつ容易に短時間で鉄骨躯体に耐火被覆をすることができる。
【００５１】
さらに本発明に係る鉄骨躯体の耐火被覆構造は、耐火パネルの長辺小口面と内表面に跨がるよう全体としてほぼＬ字状に形成された取付け金具の一方の面を、前記耐火パネルの長辺小口面に当接させた状態で、他方の面の先端部に直角に設けられた尖頭部を該耐火パネル裏面に打ち込んで固定し、該一方の面に隣接して相対する耐火パネルを前記鉄骨角柱の外表面と微小間隔をおいてビス止めしてなるものであるので、鉄骨躯体に必ずしも溶接する必要がなく、容易にかつ短時間に鉄骨躯体に耐火被覆を構成することができる。
【００５２】
このように本発明の耐火被覆構造によれと、角柱の外表面やＨ型鋼のフランジ面と耐火パネル面との間に微小間隔が設けられているので、取付け金具の表面にビスを貫通させて耐火パネルをビス止めすることができるし、前記微小間隔が断熱層として働くので火炎による鉄骨躯体の変形を防止して耐火パネルの変形、脱落により損傷を防ぐため耐火性能も向上する。さらに前記微小間隔は従来の一般に使用されていたＣ型鋼に比べて小さくすることができるので、耐火被覆した鉄骨躯体の柱や梁の外形が小さくなり、建築物の有効面積を大きくすることができる。
【００５３】
その上これらの鉄骨躯体の耐火被覆構造に用いる取付け金具は、角柱や梁に必ずしも溶接されておらず鉄骨角柱の外表面に接着したり、Ｈ型鋼のフランジを挟持したり、または耐火パネルに打ち込んで固定することにより取着されているので、耐火パネルと鉄骨躯体との間に熱膨脹差があったり、地震などで揺動した際には取付け金具の一部分が鉄骨躯体に摺動可能なため耐火パネルに過大な応力が作用することがなく、耐火パネルの損傷を防止することができるとともに、安価に製造できるものである。さらに前記取付け金具を鉄骨躯体に接着する代わりに鉄線やスプリングなどで相互に連結すれば、簡略化された取付け金具を使用でき費用を節約できる。
【００５４】
また鉄骨角柱の一方の外表面が壁に面している場合には、垂直面の一方の端部に耐火性断熱材を支承可能な鉤状の突起が設けられている取付け金具の前記鉤状の突起と壁面との間にロックウールなどの耐火性断熱材を挿入すれば、この取付け金具の突起で前記断熱材が固定されるので、長期間経過しても該断熱材の位置がずれたり外れたりすることがなく支承することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の一実施態様の第１の実施例の斜視図である。
【図２】  本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の一実施態様の第２の実施例の斜視図である。
【図３】    本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の一実施態様の第３の実施例の斜視図である。
【図４】  本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の一実施態様の第４の実施例の斜視図である。
【図５】  本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の一実施態様の第５の実施例の斜視図である。
【図６】  本発明に係る被覆用耐火パネルの取付け金具の一実施態様の第６の実施例の斜視図である。
【図７】  本発明に係る耐火被覆構造の第１の実施例を説明する図であって、（Ａ）はこの耐火被覆構造の横断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ロ）−（ロ）矢視図である。
【図８】  本発明に係る角柱の一方の面が壁の内面に面している場合の耐火被覆構造の横断面図である。
【図９】  本発明に係るＨ型鋼の梁の耐火被覆構造の例を示す縦断面図である。
【図１０】  本発明に係るＨ型鋼の柱の一方の面が壁の内面に面している場合の耐火被覆構造の横断面図である。
【図１１】  本発明に係る取付け金具の他の実施態様の第１の実施例を示す斜視図である。
【図１２】  本発明の他の実施態様に係る第２の実施例の取付け金具を示す図で、（Ａ）はこの金具の斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
【図１３】  本発明の他の実施態様に係る第３の実施例の取付け金具を示す図で、（Ａ）はこの金具の斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
【図１４】  図１の取付け金具と図１１の取付け金具を使用して鉄骨角柱の四方の外表面に耐火被覆構造を構成した例を示す縦断面図である。
【図１５】  図１２の取付け金具を使用して鉄骨角柱の四方の外表面に耐火被覆構造を構成した例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は一部縦断面図である。
【図１６】  本発明の耐火被覆構造を構成した他の例を示す縦断面図である。
【図１７】  本発明の耐火被覆構造を構成したさらに他の例を示す縦断面図である。
【図１８】  鉄骨角柱の四方の外表面にＡＬＣパネルを取着して耐火被覆構造を形成した状態を示す平面図である。
【図１９】  図１８のＡ部の拡大図である。
【図２０】  本発明の耐火被覆構造に使用する取付け金具の斜視図である。
【図２１】  従来の柱の耐火被覆構造を示す図で、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は一部縦断面図である。
【図２２】  従来の柱の他の耐火被覆構造を示す横断面図である。
【図２３】  従来の梁の耐火被覆構造を示す横断面図である。
【符号の説明】
１  角柱
２、２ａ、２ｂ  ＡＬＣパネル
３  Ｃ型鋼
４  木捩子
５  壁
６  耐火性断熱材
７  梁
７ａ  下フランジ
７ｂ  上フランジ
９  コーキング材
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００  取付け金具
１０′、２０′、３０′、４０′、５０′、６０′、７０′、８０′、９０′  本体
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１  垂直面
１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、９２  脚部
１２ａ、２２ａ、３２ａ、４２ａ、５２ａ、６２ａ、７２ａ  垂直部
２２ｂ、３２ｂ、４２ｂ、５２ｂ、６２ｂ  水平部
３３、４３、５３、６３  突起
４３ａ、５３ａ  間隙
６２ｃ  切込み
８２ｂ、９２ｂ  透孔
８３  鉄線
１０１，１０２  面
１０３  尖頭部
１０５  耐火接着剤
ｃ  微小間隔
【図１】
0004058861.tif 000002
【図２】
0004058861.tif 000003
【図３】
0004058861.tif 000004
【図４】
0004058861.tif 000005
【図５】
0004058861.tif 000006
【図６】
0004058861.tif 000007
【図７】
0004058861.tif 000008
【図８】
0004058861.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004058861.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004058861.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004058861.tif 000016
【図１６】
0004058861.tif 000017
【図１７】
0004058861.tif 000018
【図１８】
0004058861.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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