(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が把持可能なベース部材と、
前記ベース部材に基部が固定的に支持された第１支持腕部材と、
前記ベース部材に基部が移動自在に支持され、前記第１支持腕部材との間の距離を可変可能な第２支持腕部材と、
略楔型形状の本体部を備え、移動する方向に応じて前記第１支持腕部材と前記第２支持腕部材との間の距離を変化させるスライド部材と、
前記第１支持腕部材の先端部と前記第２支持腕部材の先端部とに係止されて回転自在に支持された内部が中空で外周側に複数の平面を有する略多角柱状体であって、前記外周側の複数の平面の総数に応じて両端に形成され前記第１支持腕部材または前記第２支持腕部材が位置する凹部と、前記外周側の複数の平面のうちの少なくとも１以上の平面に配設され、所定の押圧力が付加されたときに弾性変形して屈曲するとともに、所定の押圧力が解除されたときに弾性変形して伸張する複数の弾性突起とを有する回転部材と、
前記回転部材に一方の端部が固定された弾性部材と、
前記弾性部材の他方の端部が配設され、前記回転部材の長手方向に沿って延長された略板状体であって、前記弾性部材によって前記回転部材の所定の平面上に所定の付勢力で付勢されるとともに前記弾性部材の付勢力に抗して揺動自在に支持された蓋と
を有し、
前記スライド部材が移動する方向を変化させて前記第１支持腕部材と前記第２支持腕部材との間の距離を変化させることによって、前記第１支持腕部ならびに前記第２支持腕部を前記回転部材の前記凹部内から外して前記回転部材を回転自在とし、また、前記第１支持腕部ならびに前記第２支持腕部を前記回転部材の前記凹部内に位置させて前記回転部材の回転を抑制して、前記回転部材の外周側の複数の平面のうちのいずれか１つの平面を選択的に所定の位置に保持し、
前記蓋が前記弾性部材の付勢力によって前記回転部材の所定の平面上に付勢されたときに、前記蓋の前記回転部材の長手方向に沿った両側面側ぞれぞれにおいて前記回転部材の所定の平面との間にシート状清掃体を狭持し、前記シート状清掃体の両端部を保持して前記回転部材の外周側にシート状清掃体を捲回し、前記回転部材の選択的に所定の位置に保持された平面に被覆された前記シート状清掃体の領域を、被清掃面に摺接して拭き掃除を行う
ものである拭き掃除具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、拭き掃除具に関し、さらに詳細には、窓ガラス面や壁面などを拭き掃除する際に用いて好適な拭き掃除具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、上面に使用者が把持するためのハンドルおよび清掃面として機能するシート状清掃体（後述する。）を固定するための係止具を備えるとともに、平面状に形成された底面を備える略長方体状の基台部に対して、当該基台部の大きさに応じて形成された不織布などのシート状清掃体を捲回して係止具により取り付け、当該シート状清掃体により窓ガラス面や壁面などの被清掃面の埃や汚れを拭き取る拭き掃除具が知られている。
【０００３】
即ち、上記した従来の拭き掃除具においては、基台部に対して当該基台部の底面および側面を含む全周を覆うようにしてシート状清掃体が捲回され、当該シート状清掃体の両端部が係止具により当該基台部に固定されている。
【０００４】
このような従来の拭き掃除具を用いて拭き掃除を行うにあたっては、使用者はハンドルを把持して、窓ガラス面などの被清掃面上においてシート状清掃体を捲回した基台部の底面を押圧して摺動させることにより、被清掃面上の汚れや埃など（以下、これら汚れや埃などを総称して「被清掃物質」と称す。）を清掃面たるシート状清掃体に付着させ、当該被清掃物質を捕集して被清掃面の清掃を行うようになされている。
【０００５】
この際、上記した従来の拭き掃除具においては、シート状清掃体の基台部の底面全体に被覆された略矩形形状の領域全面が一度に被清掃面上と摺接することになる。従って、被清掃面の領域があまり広くなかったり、あるいは、被清掃面があまり汚れていなかったりしても、基台部の底面に被覆されたシート状清掃体の全領域に一度に被清掃物質が堆積して劣化することになってしまい、新たなシート状清掃体に交換する必要があった。
【０００６】
即ち、従来の拭き掃除具においては、被清掃面の大きさや汚れ具合に関わらず、清掃面として基台部の底面に被覆されたシート状清掃体の全領域が一度に劣化してしまうため、清掃面たるシート状清掃体の使用効率が劣り、清掃面たるシート状清掃体の交換の頻度が高くなってランニング・コストがかかるという問題点があった。
【０００７】
また、上記したようなシート状清掃体を用いた拭き掃除具と同様に基台部とハンドルとを備え、基台部の底面を清掃面として機能させ、この清掃面としての基台部の底面を直接に被清掃面に摺接して、シート状清掃体を用いずに清掃を行う拭き掃除具も知られている。
【０００８】
このようなシート状清掃体を用いていない拭き掃除具においても、被清掃面の大きさや汚れ具合に関わらず、基台部の底面たる清掃面の全領域に被清掃物質が付着して一度に劣化してしまうため、清掃面の使用効率が劣り、清掃面の洗浄の頻度が高くなってランニング・コストがかかるという問題点があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術の有するこのような種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被清掃面を清掃する清掃面の使用効率を向上し、ランニング・コストの低減を図った拭き掃除具を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、使用者が把持可能なベース部材と、上記ベース部材に基部が固定的に支持された第１支持腕部材と、上記ベース部材に基部が移動自在に支持され、上記第１支持腕部材との間の距離を可変可能な第２支持腕部材と、略楔型形状の本体部を備え、移動する方向に応じて上記第１支持腕部材と上記第２支持腕部材との間の距離を変化させるスライド部材と、上記第１支持腕部材の先端部と上記第２支持腕部材の先端部とに係止されて回転自在に支持された内部が中空で外周側に複数の平面を有する略多角柱状体であって、上記外周側の複数の平面の総数に応じて両端に形成され上記第１支持腕部材または上記第２支持腕部材が位置する凹部と、上記外周側の複数の平面のうちの少なくとも１以上の平面に配設され、所定の押圧力が付加されたときに弾性変形して屈曲するとともに、所定の押圧力が解除されたときに弾性変形して伸張する複数の弾性突起とを有する回転部材と、上記回転部材に一方の端部が固定された弾性部材と、上記弾性部材の他方の端部が配設され、上記回転部材の長手方向に沿って延長された略板状体であって、上記弾性部材によって上記回転部材の所定の平面上に所定の付勢力で付勢されるとともに上記弾性部材の付勢力に抗して揺動自在に支持された蓋とを有し、上記スライド部材が移動する方向を変化させて上記第１支持腕部材と上記第２支持腕部材との間の距離を変化させることによって、上記第１支持腕部ならびに上記第２支持腕部を上記回転部材の上記凹部内から外して上記回転部材を回転自在とし、また、上記第１支持腕部ならびに上記第２支持腕部を上記回転部材の上記凹部内に位置させて上記回転部材の回転を抑制して、上記回転部材の外周側の複数の平面のうちのいずれか１つの平面を選択的に所定の位置に保持し、上記蓋が上記弾性部材の付勢力によって上記回転部材の所定の平面上に付勢されたときに、上記蓋の上記回転部材の長手方向に沿った両側面側ぞれぞれにおいて上記回転部材の所定の平面との間にシート状清掃体を狭持し、上記シート状清掃体の両端部を保持して上記回転部材の外周側にシート状清掃体を捲回し、上記回転部材の選択的に所定の位置に保持された平面に被覆された上記シート状清掃体の領域を、被清掃面に摺接して拭き掃除を行うようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面に基づいて、本発明による拭き掃除具の実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００１４】
ここで、図１には本発明による拭き掃除具の実施の形態の一例を示す概略構成斜視図が示されており、図２には図１に示す拭き掃除具の一部を破断して示した上面図が示されており、図３（ａ）（ｂ）には図４のＡ−Ａ線における端面図が示されており、図４には図３（ｂ）のＢ矢視図に対応する説明図が示されている。
【００１５】
この実施の形態における拭き掃除具１０は、回転部材たる略多角柱状体の回転体１２と、回転体１２を回転自在に支持する支持腕部材たるアーム１４−１，１４−２と、使用者が把持するベース部材たるハンドル１６とを有して構成されている。
【００１６】
ここで、回転体１２は、内部１２ａが中空の略六角柱状体の本体部１２ｂを備え、本体部１２ｂの外周側には６つの略矩形形状の平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５，１２ｃ−６が形成されており、また、本体部１２ｂの両端側にはそれぞれ略六角形形状の端面１２ｄ，１２ｅが形成されている。
【００１７】
また、本体部１２ｂの端面１２ｄならびに端面１２ｅ側のそれぞれにおいては、６つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５，１２ｃ−６からそれぞれ延設された突設部１２ｆ，１２ｇが形成されている。本体部１２ｂの端面１２ｄ側に位置する突設部１２ｆならびに本体部１２ｂの端面１２ｅ側に位置する突設部１２ｇには、それぞれ平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５，１２ｃ−６の総数と対応して６つの凹部１２ｈ，１２ｉが形成されている（図５参照）。なお、この凹部１２ｈ，１２ｉの大きさは、アーム１４−１，１４−２の太さに応じて寸法設定されているものである。
【００１８】
そして、６つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５，１２ｃ−６のうちの５つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５には、ゴムまたはその発泡体、あるいは軟質のプラスチックまたはその発泡体、あるいは熱可塑性エラストマーなどにより形成された弾性体２０が配設されている。そして、弾性体２０は、基板部２０ａと、基板部２０ａに突出形成された多数の可撓性薄片２０ｂとより構成されている。
【００１９】
ここで、多数の可撓性薄片２０ｂはそれぞれ、断面略矩形状に形成されるとともに、回転体１２の長手方向と平行に市松模様状に整列されて配置されている。また、可撓性薄片２０ｂは所定の押圧力が付加されたときに弾性変形して屈曲するとともに、所定の押圧力が解除されたときに弾性変形して伸張するものである。
【００２０】
そして、６つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５，１２ｃ−６のうちの弾性体２０が配設されていない平面１２ｃ−６には、シート状清掃体１００の保持機構２２が設けられている（図６（ａ）（ｂ）（ｃ）参照）。なお、シート状清掃体１００としては、例えば、不織布、乾燥したクロス、洗浄液を吸収させたクロス、布製雑巾あるいは紙製化学雑巾などを用いることができる。
【００２１】
シート状清掃体１００の保持機構２２は、回転体１２の平面１２ｃ−１と平面１２ｃ−６との境界において回転体１２の長手方向に沿って延長された係止部２４と、回転体１２の平面１２ｃ−５と平面１２ｃ−６との境界において回転体１２の長手方向に沿って延長された係止部２６と、係止部２４と所定の間隔を有するようにして回転体１２の平面１２ｃ−６上から突設され回転体１２の長手方向に沿って延長された２本の突部２８−１，２８−２と、係止部２６と所定の間隔を有するようにして回転体１２の平面１２ｃ−６上から突設され回転体１２の長手方向に沿って延長された２本の突部３０−１，３０−２と、係止部２４と係止部２６との間に位置するようにして配設された蓋３２とを有して構成されている。
【００２２】
ここで、係止部２４の上端２４ａならびに係止部２６の上端２６ａはそれぞれ、山谷を備えた波形形状に形成されている。
【００２３】
また、蓋３２は、略板状体であって、中央部位には使用者が把持するための把持部３２ａが形成され、蓋３２の把持部３２ａの背面３２ｂ側には略山型形状の係止部３２ｅが形成されている。この係止部３２ｅには、フック３４が係止部３２ｅの斜面３２ｅａならびに斜面３２ｅｂに沿って揺動自在に取り付けられている。
【００２４】
そして、蓋３２の長手方向の側面部３２ｃならびに側面部３２ｄは曲面により形成され、側面部３２ｃの大きさは係止部２４と突部２８−１，２８−２との間隔と略一致するとともに、側面部３２ｄの大きさは係止部２６と突部３０−１，３０−２との間隔に略一致するようにして寸法設定されているものである。また、蓋３２の幅は係止部２４と係止部２６との間隔と略一致するようにして寸法設定されている。
【００２５】
ここで、回転体１２の平面１２ｃ−６の中央部位には回転体１２の内部１２ａと連通する孔部１２ｊが穿設されている。そして、略コの字形状のブラケット３６の上面３６ａが孔部１２ｊ側に位置し、底面３６ｂが回転体１２の平面１２ｃ−３の内周側に位置するようにして、ブラケット３６が回転体１２の内部１２ａに配設されている。このブラケット３６の上面３６ａには蓋３２に取り付けられたフック３４が係止されており、蓋３２の位置決めがなされている。
【００２６】
また、ブラケットの底面３６ｂにはバネ３８の一方の端部３８ａが係止されており、このバネ３８の他方の端部３８ｂは、蓋３２に位置決めされたフック３４に係止されている。このバネ３８は、収縮（圧縮）方向への付勢力（ばね力）を有するものである。
【００２７】
従って、バネ３８の付勢力によって回転体１２の平面１２ｃ−６上に付勢された蓋３２の把持部３２ａを使用者が把持し、蓋３２の側面部３２ｃ側を支点としてバネ３８の付勢力に抗して蓋３２を拡開すると、フック３４が蓋３２の係止部３２ｅの頂部３２ｅｃから斜面３２ｅａに沿って移動し、蓋３２の側面部３２ｃが係止部２４と突部２８−１，２８−２との間隔に位置し、蓋３２を位置決めした状態で平面１２ｃ−６上に立設させることができる（図３（ｂ）ならびに図４に示す状態参照）。
【００２８】
また、バネ３８の付勢力によって回転体１２の平面１２ｃ−６上に付勢された蓋３２の把持部３２ａを使用者が把持し、蓋３２の側面部３２ｄ側を支点としてバネ３８の付勢力に抗して蓋３２を拡開すると、フック３４が蓋３２の係止部３２ｅの頂部３２ｅｃから斜面３２ｅｂに沿って移動し、蓋３２の側面部３２ｄが係止部２６と突部３０−１，３０−２との間隔に位置し、蓋３２を位置決めした状態で平面１２ｃ−６上に立設させることができる。
【００２９】
アーム１４−１ならびにアーム１４−２は、回転体１２を回転自在に支持するものであり、より詳細には、アーム１４−１，１４−２の先端部１４ａ−１，１４ａ−２に配設された介在部材４０，４２を介して回転体１２を支持している。この介在部材４０，４２は、回転体１２の端面１２ｄ，１２ｅに穿設された丸孔１２ｋ，１２ｍの直径と太さが略一致する軸部４０ａ，４２ａと、軸部４０ａ，４２ａの一方の端部の略円盤状の係止部４０ｂ，４２ｂと、軸部４０ａ，４２ａの他方の端部の略円盤状の係止部４０ｃ，４２ｃとを有している。
【００３０】
そして、アーム１４−１に配設された介在部材４０の軸部４０ａが回転体１２の端面１２ｄの丸孔１２ｋに貫入され、アーム１４−２に配設された介在部材４２の軸部４２ａが回転体１２の端面１２ｅに穿設された丸孔１２ｍに貫入されている。また、介在部材４０，４２の係止部４０ｃ，４２ｃが回転体１２の丸孔１２ｋ，１２ｍに係止されるので、介在部材４０，４２が回転体１２から抜け落ちることがなく、アーム１４−１，１４−２は回転体１２を回転自在に支持することができる。
【００３１】
また、アーム１４−１，１４−２の介在部材４０，４２が配設されていない側の基部１４ｂ−１，１４ｂ−２は、ハンドル１６の内部１６ａに位置している。ここで、アーム１４−１の基部１４ｂ−１はハンドル１６の内部１６ａに固定的に配設されているのに対して、アーム１４−２の基部１４ｂ−２はハンドル１６の内部１６ａにおいて移動自在となされている。
【００３２】
より詳細には、ハンドル１６には移動自在に配設されたレバー４４が配設されており、このレバー４４は、略楔型形状の基板部４４ａと、基板部４４ａから立設された操作部４４ｂとを備えている。レバー４４の基板部４４ａの前方４４ｃ側は傾斜面４４ｄを備えるようにして鋭角状に形成され、基板部４４ａの後方４４ｅ側にはバネ４６が配設されている。このバネ４６は、一方の端部がレバー４４に取り付けられ、他方の端部がハンドル１６の内部１６ａに取り付けられており、収縮（圧縮）方向への付勢力（ばね力）を有するものである。
【００３３】
レバー４４の操作部４４ｂは、ハンドル１６に形成された凹部１６ｂ内に位置するようになされている。この際、レバー４４の基板部４４ａに配設されたバネ４６の付勢力（ばね力）によって、レバー４４の操作部４４ｂはハンドル１６の凹部１６ｂ内の最も後方１６ｃ側に位置することになる（図２に示す状態参照）。そして、バネ４６の付勢力に抗して、使用者がレバー４４の操作部４４ｂを凹部１６ｂ内の後方１６ｃ側から前方１６ｄ側へとスライドさせると、レバー４４が移動して凹部１６ｂの側面の前方１６ｄ側に形成された突部１６ｅにレバー４４の操作部４４ｂが係止され、レバー４４の操作部４４ｂをハンドル１６の凹部１６ｂ内の最も前方１６ｄ側に位置させることができる。
【００３４】
ここで、ハンドル１６の内部１６ａに位置しているアーム１４−２の基部１４ｂ−２の近傍には、一方の端部がアーム１４−２の基部１４ｂ−２に取り付けられ、他方の端部がハンドル１６の内部１６ａに取り付けられたバネ４８が配設されている。このバネ４８は拡開（伸張）方向への付勢力を有しており、アーム１４−２をアーム１４−１側に付勢している。そして、アーム１４−２の基部１４ｂ−２は、レバー４４の操作部４４ｂがハンドル１６の凹部１６ｂ内の最も後方１６ｃ側に位置しているときに（図２に示す状態参照）、レバー４４の基板部４４ａの傾斜面４４ｄの上端４４ｄｔに位置するようになされている。
【００３５】
以上の構成において、拭き掃除具１０により拭き掃除を行う際には、まず、使用者は、略矩形形状のシート状清掃体１００の両側端の端部１００ａ、１００ｂを保持機構２２によって保持させ、回転体１２の本体部１２ｂの外周側にシート状清掃体１００を捲回する。
【００３６】
より詳細には、使用者が蓋３２を拡開し、蓋３２の側面部３２ｄを係止部２６と突部３０−１，３０−２との間隔に位置させた状態で蓋３２を平面１２ｃ−６上に立設させる。ここで、シート状清掃体１００の端部１００ａ側を蓋３２と回転体１２の平面１２ｃ−６との間に位置させ、シート状清掃体１００を係止部２４上に載置させる。
【００３７】
この後、バネ３８の付勢力（ばね力）によって蓋３２を回転体１２の平面１２ｃ−６上に付勢させると、蓋３２と平面１２ｃ−６との間にシート状清掃体１００は狭持され、係止部２４の上端２４ａがシート状清掃体１００に食い込むようになり、シート状清掃体１００の端部１００ａ側を拭き掃除具１０から容易にずれることの無いように取り付けることができる。
【００３８】
それから、端部１００ａ側が保持機構２２によって保持されているシート状清掃体１００を、回転体１２の本体部１２ｂの外周側に捲回する。そして、蓋３２の側面部３２ｃを係止部２４と突部２８−１，２８−２との間隔に位置させた状態で蓋３２を平面１２ｃ−６上に立設させる（図３（ｂ）に示す状態参照）。シート状清掃体１００の端部１００ｂ側を蓋３２と回転体１２の平面１２ｃ−６との間に位置させ、シート状清掃体１００を係止部２６上に載置させる。
【００３９】
この後、バネ３８の付勢力（ばね力）によって蓋３２を回転体１２の平面１２ｃ−６上に付勢させると、蓋３２と平面１２ｃ−６との間にシート状清掃体１００は狭持され、係止部２６の上端２６ａがシート状清掃体１００に食い込むようになり、シート状清掃体１００の端部１００ｂ側を拭き掃除具１０から容易にずれることの無いように取り付けることができる。
【００４０】
こうしてシート状清掃体１００を取り付けられた拭き掃除具１０は、図７に示すように、アーム１４−１が回転体１２の凹部１２ｈ内に位置するとともに、アーム１４−２が回転体１２の凹部１２ｉ内に位置しており、回転体１２の回転が抑制されている。この際、回転体１２の６つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５，１２ｃ−６のうちのいずれか１つの平面が選択的に所定の位置に保持されるようになる。
【００４１】
そして、回転体１２の凹部１２ｈ内に位置するアーム１４−１によって、シート状清掃体１００の側方側の端部１００ｃが押さえられ、シート状清掃体１００の端部１００ｃは回転体１２の端面１２ｄ側の突設部１２ｆを覆うようになる。一方、回転体１２の凹部１２ｉ内に位置するアーム１４−２によって、シート状清掃体１００の側方側の端部１００ｄが押さえられ、シート状清掃体１００の端部１００ｄは回転体１２の端面１２ｅ側の突設部１２ｇを覆うようになる。
【００４２】
なお、図７に示す拭き掃除具１０のアーム１４−２の先端部１４ａ−２とアーム１４−１の先端部１４ａ−１との間の距離は、図２に示すアーム１４−２の先端部１４ａ−２とアーム１４−１の先端部１４ａ−１との間の距離と一致するようになり、以下の説明においては、図２に示す状態を初期状態として説明することとする。
【００４３】
そして、使用者は、シート状清掃体１００が取り付けられた拭き掃除具１０（図７参照）を、窓ガラス面などの被清掃面上に載置し、使用者がハンドル１６を把持して、その操作により回転体１２を被清掃面上で摺動させることにより、被清掃面上の粒状埃や繊維状埃などの被清掃物質をシート状清掃体１００に付着させ、当該被清掃物質を捕集して清掃することができる。
【００４４】
ここで、被清掃面に対するハンドル１６の角度から、回転体１２の弾性体２０が配設された５つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５のうちのいずれかの１つの平面、例えば、平面１２ｃ−１に被覆されたシート状清掃体１００の略矩形形状の領域１００ｅ（図７において網掛けで示した領域参照）を被清掃面に摺接することができる。
【００４５】
この際、平面１２ｃ−１に配設された弾性体２０の可撓性薄片２０ｂが弾性変形して屈曲するとともに、弾性体２０の基板部２０ａが平面１２ｃ−１側に撓むようになる。従って、シート状清掃体１００の領域１００ｅ内において、弾性変形して屈曲した弾性体２０の可撓性薄片２０ｂを被覆しているシート状清掃体１００の部位のみが主に被清掃面と当接するようになる。
【００４６】
このため、シート状清掃体１００の領域１００ｅ内において被清掃面との接地面積が小さくなり、シート状清掃体１００の単位面積あたりの接地面圧を極めて高くすることができるようになる。従って、シート状清掃体１００に、被清掃面に対する大きな擦過力を付与することができるようになり、被清掃面にこびりついた汚れなども容易に拭き取ることができるようになるので、被清掃面の汚れの拭き残しがなくなる。
【００４７】
また、被清掃面上に凹凸が存在した場合には、弾性体２０および可撓性薄片２０ｂの弾性変形作用により、被清掃面上の凸凹に応じて可撓性薄片２０ｂが屈曲・伸張を繰り返し、常にシート状清掃体１００を被清掃面の表面に対して押し付けるように作用する。従って、シート状清掃体１００が被清掃面上の凹凸を擦過する際にも、常時シート状清掃体１００と被清掃面との当接状態が維持され、シート状清掃体１００による被清掃面の拭き残しがなくなるものである。
【００４８】
さらに、回転体１２の長手方向において、回転体１２の外側にアーム１４−１ならびにアーム１４−２が突出するようなことがなく、しかもシート状清掃体１００が回転体１２の端面１２ｄ側の突設部１２ｆならびに端面１２ｅ側の突設部１２ｇを覆っている。このため、回転体の端面１２ｄあるいは端面１２ｅを、窓枠などに近接させることができ、被清掃面の端部まで拭き残すことなく清掃することができる。
【００４９】
こうして、回転体１２の５つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５のうちのいずれかの１つの平面、例えば、平面１２ｃ−１に被覆されたシート状清掃体１００の略矩形形状の領域１００ｅ（図７において網掛けで示した領域参照）を被清掃面に対して摺接させて、被清掃面上の清掃が進行すると、シート状清掃体１００全体のうちの領域１００ｅにのみ被清掃物質が堆積する。
【００５０】
ここで、使用者により、平面１２ｃ−１以外の平面１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５に被覆されたシート状清掃体１００の略矩形形状の領域を被清掃面に対して摺接するようにできる。
【００５１】
より詳細には、ハンドル１６の凹部１６ｂ内の最も後方１６ｃ側に位置しているレバー４４の操作部４４ｂを、使用者が凹部１６ｂ内の後方１６ｃ側から前方１６ｄ側へとスライドさせて、凹部１６ｂ内の最も前方１６ｄ側に位置させる。
【００５２】
こうしたレバー４４の操作部４４ｂのスライドに伴って、レバー４４の基板部４４ａの傾斜面４４ｄの上端４４ｄｔに位置していたアーム１４−２の基部１４ｂ−２が、傾斜面４４ｄに沿ってスライドされて傾斜面４４ｄの下端４４ｄｂに位置するようになり（図８参照）、アーム１４−２はバネ４８の付勢力に抗してアーム１４−１から離れる方向に移動する。このため、アーム１４−２の先端部１４ａ−２とアーム１４−１の先端部１４ａ−１との間の距離が初期状態（図２参照）に比べて長くなる。
【００５３】
その結果、アーム１４−１が回転体１２の凹部１２ｈ内から外れるとともに、アーム１４−２が回転体１２の凹部１２ｉ内から外れて、回転体１２が回転自在に支持されるようになる（図９参照）。ここで、回転１２の回転させて、６つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５，１２ｃ−６のうちのいずれかの平面、例えば、平面１２ｃ−２を被清掃面に対するハンドル１６の角度から所定の位置に選択的に位置させる。
【００５４】
それから、ハンドル１６の凹部１６ｂ内の最も前方１６ｄ側に位置しているレバー４４の操作部４４ｂを、使用者が凹部１６ｂ内の前方１６ｄ側から後方１６ｃ側へとスライドさせて、凹部１６ｂ内の最も後方１６ｃ側に位置させる。
【００５５】
こうしたレバー４４の操作部４４ｂのスライドに伴って、レバー４４の基板部４４ａの傾斜面４４ｄの下端４４ｄｂに位置していたアーム１４−２の基部１４ｂ−２が、傾斜面４４ｄに沿ってスライドされて傾斜面４４ｄの上端４４ｄｔに位置するようになり（図７参照）、アーム１４−２はバネ４８の付勢力によってアーム１４−１に近づく方向に移動する。このため、アーム１４−２の先端部１４ａ−２とアーム１４−１の先端部１４ａ−１との間の距離が初期状態（図２参照）に復帰する。
【００５６】
その結果、アーム１４−１が回転体１２の凹部１２ｈ内に位置するとともに、アーム１４−２が回転体１２の凹部１２ｉ内に位置して、回転体１２の回転が抑制され、平面１２ｃ−２が所定の位置に選択的に保持される。
【００５７】
従って、平面１２ｃ−１に被覆されたシート状清掃体１００の略矩形形状の領域１００ｅには被清掃物質が堆積していても、まだ被清掃物質が付着していない平面１２ｃ−２に被覆されたシート状清掃体１００の略矩形形状の領域を被清掃面に対して摺接させて清掃に用いることができる。つまり、拭き掃除具１０に清掃面として取り付けられたシート状清掃体１００の全領域が一度に被清掃面上と摺接することがなく、５つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５それぞれに被覆された略矩形形状の５つの領域毎に被清掃面上と摺接させて清掃に用いることができる。
【００５８】
そして、５つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５それぞれに被覆された略矩形形状の５つの領域全てに被清掃物質が堆積したならば、使用者は蓋３２を拡開してシート状清掃体１００を新たなシート状清掃体１００と交換すればよい。
【００５９】
上記したようにして、本発明による拭き掃除具１０においては、アーム１４−１，１４−２に回転自在に支持された略多角柱状体の回転体１２を有するようにしたため、清掃面として回転体１２に捲回されたシート状清掃体１００の全領域を所定の領域毎に分割して被清掃面に摺接することができる。このため、シート状清掃体１００の全領域が一度に劣化してしまうことがなく、被清掃面を清掃する清掃面の使用効率を向上し、ランニング・コストの低減を実現することができる。
【００６０】
また、拭き掃除具１０においては、弾性体２０および可撓性薄片２０ｂにより、シート状清掃体１００の単位面積あたりの接地面圧を増大することができるとともに、被清掃面の凹凸の状態に追従させて拭き布を擦過することができるようになるので、拭き残しの発生が防止され、清掃能力を著しく向上させることができる。
【００６１】
さらに、拭き掃除具１０においては、簡単な構成で回転体１２の回転の制御を行うことができ、製造コストの削減と全体の小型化ならびに軽量化を実現することができる。
【００６２】
また、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（５）に示すように変形してもよい。
【００６３】
（１）上記した実施の形態においては、回転体１２は略六角柱状体であるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、回転体１２を略五角柱状体や略八角柱状体に形成するようにしてもよく、外周側に複数の平面を有する略多角柱状体によって回転体を構成すればよい。
【００６４】
（２）上記した実施の形態においては、シート状清掃体１００は保持機構２２によって拭き掃除具１０に装着されるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、回転体１２上にクリップ状のものやあるいはマッジクテープなどを別途配設し、それによりシート状清掃体１００を回転体１２に取り付けるようにしてもよい。なお、保持機構２２においても、シート状清掃体１００の種類などに応じて各種変更を行ってもよいことは勿論であり、例えば、係止部２４，２６の上端２４ａ，２６ａの形状などを変更してもよい。
【００６５】
さらに、上記した実施の形態においては、シート状清掃体１００を装着して拭き掃除具１０を清掃に用いるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、被清掃面の種類などに応じては、シート状清掃体１００を装着せずに弾性体２０の可撓性薄片２０ｂによって被清掃面の清掃を行うようにしてもよい。
【００６６】
こうしてシート状清掃体１００を用いない場合においても、所定の位置に保持する平面を５つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５の中で変更することによって、１つの平面には被清掃物質が堆積していても他の平面で清掃を行うことができるので、被清掃物質を除去するための洗浄の頻度は低く、簡便に清掃を行うことができる。
【００６７】
なお、シート状清掃体１００の種類は、あるいは、シート状清掃体１００の使用の有無などの各種選択によって、拭き掃除具１０によって清掃可能な被清掃面は、例えば、窓ガラス面や、建物や浴室の壁面、網戸、室内の床面、車のボディなど多様となる。このため、被清掃面の種類に応じてハンドル１６の形状や拭き装具１０全体の大きさなど各種変更を行うようにするとよい。
【００６８】
（３）上記した実施の形態においては、弾性体２０の可撓性薄片２０ｂは断面略矩形状に形成されるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、弾性体２０の可撓性薄片２０ｂの形状は、断面略矩形状に限られることなく任意の形状を選択できるものである。例えば、針状の可撓性薄片を用いれば、シート状清掃体１００を面でなく点で支持することができるため、被清掃面に対してより一層良好な追従性を有した弾性突起を形成することができるようになる。
【００６９】
また、弾性体２０の可撓性薄片２０ｂは、回転体１２の長手方向と平行に市松模様状に整列されて配置されるばかりでなく、可撓性薄片２０ｂを回転体１２の長手方向全幅にわたって延長するように平行に配置したり、任意の配列によって構成してもよいことは勿論である。
【００７０】
さらに、上記した実施の形態においては、回転体１２の５つの平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５全てに弾性体２０を配設するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、平面１２ｃ−１，１２ｃ−２，１２ｃ−３，１２ｃ−４，１２ｃ−５のいずれかには弾性体２０を配設しないようにしてもよいし、あるいは、全ての平面に弾性体２０を配設しないようにしてもよい。
【００７１】
（４）上記した実施の形態においては、アーム１４−１，１４−２によって回転自在に支持される回転体１２を使用者が回転することにより、清掃面の変更が行われるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、回転体１２の有する平面の総数に応じてギアにより自動的に清掃面を変更するようにしてもよい。
【００７２】
（５）上記した実施の形態ならびに上記した変形例（１）乃至変形例（４）を、適宜組み合わせて構成してもよい。
【００７３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、被清掃面を清掃する清掃面の使用効率を向上し、ランニング・コストの低減を図ることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による拭き掃除具の実施の形態の一例を示す概略構成斜視図である。
【図２】図１に示す拭き掃除具の一部を破断して示した上面図である。
【図３】図３（ａ）（ｂ）には図４のＡ−Ａ線における端面図であり、（ａ）は蓋が回転体の平面上に位置している状態の端面図であり、（ｂ）はシート状清掃体が捲回され蓋が拡開している状態の端面図である。
【図４】図３（ｂ）のＢ矢視図に対応する説明図である。
【図５】回転体の端面側の一部を破断し拡大して示した斜視図である。
【図６】シート状清掃体の保持機構を中心に示した説明図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線における端面図であり、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線における端面図である。
【図７】シート状清掃体を装着した状態の図１に示す拭き掃除具の概略構成斜視図である。
【図８】図２に対応しレバーが操作された状態を示す上面図である。
【図９】図２に対応しレバーが操作された状態を示す上面図である。
【符号の説明】
１０            拭き掃除具
１２            回転体
１４−１，１４−２      アーム
１６            ハンドル
２０            弾性体
４４            レバー
１００            シート状清掃体
【図１】
0004139614.tif 000002
【図２】
0004139614.tif 000003
【図３】
0004139614.tif 000004
【図４】
0004139614.tif 000005
【図５】
0004139614.tif 000006
【図６】
0004139614.tif 000007
【図７】
0004139614.tif 000008
【図８】
0004139614.tif 000009
【図９】
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