(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオレフィン樹脂及び（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂からなる樹脂成形品であって、成形品表面に垂直な方向を厚みとした時、該樹脂成形品中に電子顕微鏡で観察される相構造として、該厚み方向に表面から内層に向かって（ａ）ポリオレフィン樹脂が連続相かつ（ｂ）ポリオレフィン以外の樹脂が連続相または分散相となる部分、（ｂ）ポリオレフィン以外の樹脂が連続相かつ（ａ）ポリオレフィン樹脂が分散相となる部分、（ａ）ポリオレフィン樹脂が連続相かつ（ｂ）ポリオレフィン以外の樹脂が連続相または分散相となる部分が順次観察されることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
（ａ）ポリオレフィン樹脂と（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂との配合割合がそれぞれ２０〜８０重量％、８０〜２０重量％であり、かつ、成形品表面に垂直な方向を厚みとした時、表面から全厚みに対し５〜１０％の任意の深さにおいて、（ａ）ポリオレフィン樹脂による連続相かつ（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂による分散相が観察され、かつ、表面から全厚みに対し４５〜５５％の任意の深さにおいて、（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂による連続相かつ（ａ）ポリオレフィン樹脂による分散相が観察されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項３】
（ａ）ポリオレフィン樹脂と（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂との配合割合がそれぞれ２０〜８０重量％、８０〜２０重量％であり、かつ、成形品表面に垂直な方向を厚みとした時、表面から全厚みに対し５〜１０％の任意の深さにおいて、（ａ）ポリオレフィン樹脂及び（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が共に連続相として観察され、かつ、表面から全厚みに対し４５〜５５％の任意の深さにおいて、（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂による連続相かつ（ａ）ポリオレフィン樹脂による分散相が観察されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項４】
前記（ａ）ポリオレフィン樹脂および（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂の融点のいずれか高い方の温度をＴｐ（℃）とした時、Ｔｐ＋１０℃〜Ｔｐ＋１００℃の任意の温度において、下式（１）で定義される溶融粘度比が、せん断速度２００秒-1以下の任意のせん断速度において０．５以下を示し、かつ、せん断速度１０００秒-1以上の任意のせん断速度において０．８以上を示すことを満足する請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂成形品。
【式１】
0004032656.tif 000008
【請求項５】
（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂の内から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項６】
（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項７】
（ａ）ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項８】
樹脂成形品が薬液および／またはガスの搬送または貯蔵用の容器もしくはその付属部品である請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項９】
射出成形、射出圧縮成形および圧縮成形の中から選ばれた少なくとも一つの成形方法で成形された請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
溶融成形法にて成形する樹脂成形品の製造方法において、成形加工時の温度における下式（１）で定義される溶融粘度比が、せん断速度２００秒-1以下の任意のせん断速度において０．５以下であり、かつ、せん断速度１０００秒-1以上の任意のせん断速度において０．８以上となる、２０〜８０重量％の（ａ）ポリオレフィン樹脂および８０〜２０重量％の（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂からなる樹脂混合物を溶融成形することを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【式２】
0004032656.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体及び／または液体の耐透過性に優れた樹脂成形品に関するものである。特に、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂との組み合わせにおいて顕著に優れた耐透過性、成形加工性を有する樹脂成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂は、最も一般的なプラスチックとして日用雑貨、玩具、機械部品、電気・電子部品および自動車部品などに幅広く用いられている。しかし、近年、安全性、保存安定性、更には環境汚染防止性を確保するために内容物の漏洩防止、外気の混入防止等の目的でガスバリア性（耐透過性）が要求される樹脂製品が増加してきている。中でも、自動車燃料タンクなどにおいては軽量性、成形加工のし易さ、デザインの自由度、取扱いの容易さなどの点から金属製からプラスチック製への転換が活発に検討されていが、安全性、保存安定性、更には環境汚染防止性を確保するために内容物の漏洩防止、外気の混入防止が重要となり、耐透過性を有する材料が求められている。しかし、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン製容器は最も一般的なプラスチック容器であるが、ガソリンや特定のオイルに対するバリア性が不十分であるために、その使用範囲を制約されることが多い状況にあり、その改善が望まれている。
【０００３】
これを改良する方法として、上記ポリオレフィン樹脂中にバリア性の高いポリアミドなどの熱可塑性樹脂をブレンドし、アロイ化することも提案されているが、単にアロイ化するだけでは、バリア性の向上効果が十分に満足するものではなく、必ずしも問題の本質的解決に至っていないのが現状である。
【０００４】
また、特殊なアロイ化手法として、上記ポリオレフィン樹脂中にバリア性の高い樹脂を層状に分散させる方法（たとえば、特公昭６０−１４６９５号公報、特開平４−２９６３３１号公報など）が提案されておりバリア性が大きく向上している。しかし、これら開示されているバリア性の高い樹脂を層状に分散させる方法は、押出成形（押出後の溶融物を更に延伸する）によりもののであり、その製品形状がシートやチューブ状に制約されたり成形加工性が不十分であるという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリオレフィン樹脂のバリア性の向上を課題とし、更にポリオレフィン樹脂の本質的特徴である強靱性、成形加工性などの性質を活かし、更に薬液およびガスのバリア性に優れた樹脂成形品を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは上記の課題を解決すべく検討した結果、ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂を特定の溶融粘度比になるよう制御して配合することで得られる樹脂組成物を溶融成形して成形品の相構造が厚さ方向で変化するように分散構造を制御することにより上記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、
（１）（ａ）ポリオレフィン樹脂及び（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂からなる樹脂成形品であって、成形品表面に垂直な方向を厚みとした時、該樹脂成形品中に電子顕微鏡で観察される相構造として、該厚み方向に表面から内層に向かって（ａ）ポリオレフィン樹脂が連続相かつ（ｂ）ポリオレフィン以外の樹脂が連続相または分散相となる部分、（ｂ）ポリオレフィン以外の樹脂が連続相かつ（ａ）ポリオレフィン樹脂が分散相となる部分、（ａ）ポリオレフィン樹脂が連続相かつ（ｂ）ポリオレフィン以外の樹脂が連続相または分散相となる部分が順次観察されることを特徴とする樹脂成形品、
（２）（ａ）ポリオレフィン樹脂と（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂との配合割合がそれぞれ２０〜８０重量％、８０〜２０重量％であり、かつ、成形品表面に垂直な方向を厚みとした時、表面から全厚みに対し５〜１０％の任意の深さにおいて、（ａ）ポリオレフィン樹脂による連続相かつ（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂による分散相が観察され、かつ、表面から全厚みに対し４５〜５５％の任意の深さにおいて、（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂による連続相かつ（ａ）ポリオレフィン樹脂による分散相が観察されることを特徴とする前記（１）に記載の樹脂成形品、
（３）（ａ）ポリオレフィン樹脂と（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂との配合割合がそれぞれ２０〜８０重量％、８０〜２０重量％であり、かつ、成形品表面に垂直な方向を厚みとした時、表面から全厚みに対し５〜１０％の任意の深さにおいて、（ａ）ポリオレフィン樹脂及び（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が共に連続相として観察され、かつ、表面から全厚みに対し４５〜５５％の任意の深さにおいて、（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂による連続相かつ（ａ）ポリオレフィン樹脂による分散相が観察されることを特徴とする前記（１）に記載の樹脂成形品、
（４）前記（ａ）ポリオレフィン樹脂および（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂の融点のいずれか高い方の温度をＴｐ（℃）とした時、Ｔｐ＋１０℃〜Ｔｐ＋１００℃の任意の温度において、下式（１）で定義される溶融粘度比が、せん断速度２００秒-1以下の任意のせん断速度において０．５以下であり、かつ、せん断速度１０００秒-1以上の任意のせん断速度において０．８以上であることを満足する前記（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂成形品、
【０００８】
【式３】
0004032656.tif 000002
（５）（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂の内から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂成形品、
（６）（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂成形品、
（７）（ａ）ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレンであることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂成形品、
（８）樹脂成形品が薬液および／またはガスの搬送または貯蔵用の容器もしくはその付属部品である前記（１）〜（７）のいずれかに記載の樹脂成形品、
（９）射出成形、射出圧縮成形および圧縮成形の中から選ばれた少なくとも一つの成形方法で成形された前記（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂成形品、
（１０）溶融成形法にて成形する樹脂成形品の製造方法において、成形加工時の温度における下式（１）で定義される溶融粘度比が、せん断速度２００秒-1以下の任意のせん断速度において０．５以下であり、かつ、せん断速度１０００秒-1以上の任意のせん断速度において０．８以上である、２０〜８０重量％の（ａ）ポリオレフィン樹脂および８０〜２０重量％の（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂からなる樹脂混合物を溶融成形することを特徴とする樹脂成形品の製造方法、
【０００９】
【式４】
0004032656.tif 000003
を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１１】
本発明に用いる（ａ）ポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン、イソプレン、ペンテンなどのオレフィン類を重合または共重合して得られる熱可塑性樹脂である。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ１−ブテン、ポリ１−ペンテン、ポリメチルペンテンなどの単独重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、ビニルアルコールエステル単独重合体、ビニルアルコールエステル単独重合体の少なくとも一部を加水分解して得られる重合体、［（エチレン及び／又はプロピレン）とビニルアルコールエステルとの共重合体の少なくとも一部を加水分解して得られる重合体］、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体］、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を金属塩化した共重合体］、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素とのブロック共重合体、及び、そのブロック共重合体の水素化物などが用いられる。
【００１２】
なかでも、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体］、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を金属塩化した共重合体］が好ましい。
【００１３】
また、ここでいうエチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種以上との共重合体であり、上記の炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらα−オレフィンの中でも、炭素数３〜１２のα−オレフィンを用いた共重合体が機械強度の向上の点から好ましい。このエチレン／α−オレフィン系共重合体は、α−オレフィン含量が好ましくは１〜３０モル％、より好ましくは２〜２５モル％、さらに好ましくは３〜２０モル％である。
【００１４】
更に１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、２，５−ノルボルナジエン、５−エチリデンノルボルネン、５−エチル−２，５−ノルボルナジエン、５−（１′−プロペニル）−２−ノルボルネンなどの非共役ジエンの少なくとも１種が共重合されていてもよい。
【００１５】
また、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体］において用いられる不飽和カルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸のいずれかあるいはその混合物であり、不飽和カルボン酸エステルとしてはこれら不飽和カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル等、あるいはこれらの混合物が挙げられるが、特にエチレンとメタクリル酸との共重合体、エチレン、メタクリル酸及びアクリル酸エステルとの共重合体が好ましい。
【００１６】
これらポリオレフィン樹脂の中でも、低、中および高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／α−オレフィン共重合体が好ましい。より好ましくは、低密度、中密度および高密度ポリエチレン、特に好ましくは、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンである。
【００１７】
本発明の（ａ）ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略す。：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８）は０．０１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、さらに好ましくは０．０３〜６０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満の場合は流動性が悪く、７０ｇ／１０分を超える場合は成形品の形状によっては衝撃強度が低くなることもあるため好ましくない。
【００１８】
本発明に用いる（ａ）ポリオレフィン樹脂の製造方法については特に制限はなく、ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。
【００１９】
また、本発明において、（ａ）ポリオレフィン樹脂の一部もしくは全部を不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれる少なくとも１種類の化合物で変性して用いることが好ましい。変性したポリオレフィン樹脂を用いると、相溶性が向上し、得られる樹脂組成物の相分離構造の制御性が向上し、その結果優れたバリア性を発現するという特長を示し、好ましい態様の一つである。
【００２０】
変性剤として使用される不飽和カルボン酸またはその誘導体の例を挙げると、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸およびこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸水素メチル、イタコン酸水素メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル、および５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などである。これらの中では、不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸や無水マレイン酸が好適である。
【００２１】
これらの不飽和カルボン酸またはその誘導体成分をポリオレフィン樹脂に導入する方法は特に制限なく、予め主成分であるオレフィン化合物と不飽和カルボン酸またはその誘導体化合物を共重合せしめたり、未変性ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸またはその誘導体化合物をラジカル開始剤を用いてグラフト化処理を行って導入するなどの方法を用いることができる。不飽和カルボン酸またはその誘導体成分の導入量は変性ポリオレフィン中のオレフィンモノマ全体に対して好ましくは０．００１〜４０モル％、より好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であることが適当である。
【００２２】
本発明に用いる（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂は、特に制限はなく、樹脂成形品の使用目的に応じて適宜選択することができる。その具体例としては、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略す）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマなどが挙げられ、これらは２種以上の混合物として使用しても良い。中でも熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、およびＰＰＳ樹脂がより好ましく用いられ、ポリアミド樹脂が特に好ましく用いられる。また、更にこれらのポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂を耐衝撃性、成形加工性、バリア性などの必要特性に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で混合物として用いることも実用上好適である。
【００２３】
好ましい熱可塑性ポリエステルとしては、例えばテレフタル酸などのジカルボン酸と脂肪族ジオールとから得られるポリエステルやポリ乳酸などのヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステルが挙げられる。テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、デカンジカルボン酸などの炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、またはシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられ、これらは単独であっても混合物であっても良い。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびヘキサメチレングリコールなどが挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどが挙げられるが、中でも適度な機械的強度を有するポリブチレンテレフタレートまたはテレフタル酸をジカルボン酸の全体量に対して６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上含み他のジカルボン酸成分としてドデカンジカルボン酸および／またはイソフタル酸を含有するジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオール成分からなる共重合ポリエステルが特に好ましく使用される。
【００２４】
これら熱可塑性ポリエステル樹脂の重合度には特に制限無いが、好ましく使用されるポリブチレンテレフタレートおよび前記共重合ポリエステルの場合、０．５％オルトクロロフェノール溶液を２５℃で測定した固有粘度として０．５〜２．５の範囲、特に０．８〜２．０の範囲のものが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレートの場合、０．５％オルトクロロフェノール溶液を２５℃で測定した固有粘度が０．５４〜１．５の範囲、特に０．６〜１．２の範囲のものが好ましい。
【００２５】
好ましいポリアミド樹脂としては、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミドである。その主要構成成分の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるナイロンホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００２６】
本発明において、特に有用なポリアミド樹脂は、１５０℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としてはポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）およびこれらの混合物などが挙げられる。
【００２７】
とりわけ好ましいポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６／６６コポリマー、またナイロン６Ｔ／６６コポリマー、ナイロン６Ｔ／６Ｉコポリマー、ナイロン６Ｔ／１２、およびナイロン６Ｔ／６コポリマーなどのヘキサメチレテレフタルアミド単位を有する共重合体を挙げることができ、更にこれらのポリアミド樹脂を耐衝撃性、成形加工性、相溶性などの必要特性に応じて混合物として用いることも実用上好適である。
【００２８】
これらポリアミド樹脂の重合度には特に制限がないが、サンプル濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度として、１．５〜７．０の範囲のものが好ましく、特に２．０〜６．０の範囲のポリアミド樹脂が好ましい。
【００２９】
また、本発明のポリアミド樹脂には、長期耐熱性を向上させるために銅化合物を好ましく含有することができる。銅化合物の具体的な例としては、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第二銅、安息香酸第二銅および前記無機ハロゲン化銅とキシリレンジアミン、２ーメルカプトベンズイミダゾール、ベンズイミダゾールなどの錯化合物などが挙げられる。なかでも１価の銅化合物とりわけ１価のハロゲン化銅化合物が好ましく、酢酸第１銅、ヨウ化第１銅などを特に好適な銅化合物として例示できる。銅化合物の含有量は、通常ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部であることが好ましく、さらに０．０１５〜１重量部の範囲であることが好ましい。添加量が多すぎると溶融成形時に金属銅の遊離が起こり、着色により製品の価値を減ずることになる。本発明では銅化合物と併用する形でハロゲン化アルカリを添加することも可能である。このハロゲン化アルカリ化合物の例としては、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウムおよびヨウ化ナトリウムを挙げることができ、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムが特に好ましい。
【００３０】
好ましいＰＰＳ樹脂は、下記構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００３１】
【化１】
0004032656.tif 000004
耐熱性の観点からは上記構造式で示される繰り返し単位を７０モル％以上、更には９０モル％以上含む重合体が好ましい。またＰＰＳ樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満程度が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００３２】
【化２】
0004032656.tif 000005
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常５〜２０００Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ-1）のものが使用され、１０〜５００Ｐａ・ｓ（同上）の範囲がより好ましい。
【００３３】
かかるＰＰＳ樹脂は通常公知の方法即ち特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法、あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造できる。本発明において上記の様に得られたＰＰＳ樹脂を空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化など種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【００３４】
ＰＰＳ樹脂の加熱による架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法が例示できる。加熱処理温度は通常、１７０〜２８０℃が選択され、好ましくは２００〜２７０℃である。また、加熱処理時間は通常０．５〜１００時間が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることにより目標とする粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理ためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００３５】
ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間は０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間加熱処理する方法が例示できる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理するためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００３６】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂は脱イオン処理を施されたＰＰＳ樹脂であることが好ましい。かかる脱イオン処理の具体的方法としては酸水溶液洗浄処理、熱水洗浄処理および有機溶媒洗浄処理などが例示でき、これらの処理は２種以上の方法を組み合わせて用いても良い。
【００３７】
ＰＰＳ樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具体的方法としては以下の方法が例示できる。すなわち、洗浄に用いる有機溶媒としては、ＰＰＳ樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はないが、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド、スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコールなどのアルコール、フェノール系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などがあげられる。これらの有機溶媒のなかでＮ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミド、クロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上を混合して使用される。有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でＰＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分効果が得られる。また有機溶媒洗浄を施されたＰＰＳ樹脂は残留している有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。
【００３８】
ＰＰＳ樹脂を熱水で洗浄処理する場合の具体的方法としては以下の方法が例示できる。すなわち熱水洗浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するため、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、常圧で或いは圧力容器内で加熱、撹拌することにより行われる。ＰＰＳ樹脂と水との割合は、水の多いほうが好ましいが、通常、水１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００３９】
ＰＰＳ樹脂を酸水溶液で洗浄処理する場合の具体的方法としては以下の方法が例示できる。すなわち、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。用いられる酸はＰＰＳ樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸などのジカルボン酸、硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪酸などの無機酸性化合物などがあげられる。中でも酢酸、塩酸がより好ましく用いられる。酸処理を施されたＰＰＳ樹脂は残留している酸または塩などを除去するために、水または温水で数回洗浄することが好ましい。また洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。
【００４０】
本発明の樹脂成形品において好ましい（ａ）成分のポリオレフィン樹脂および（ｂ）成分のポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂の配合割合は、ポリオレフィン樹脂２０〜８０重量％、ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂８０〜２０重量％である。更に好ましくは、ポリオレフィン樹脂３０〜７０重量％、ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂７０〜３０重量％である。特に好ましくは、ポリオレフィン樹脂４０〜６０重量％、ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂６０〜４０重量％である。（ａ）成分のポリオレフィン樹脂が８０重量％を超えると、本発明の樹脂成形体の特徴であるポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成分が連続相を形成することが困難となり、本発明の目的を達成することは困難である。また、（ａ）成分のポリオレフィン樹脂が２０重量％未満になると樹脂成形体の靭性低下および接着性の低下をきたすので好ましくない。
【００４１】
本発明においては、（ａ）成分のポリオレフィン樹脂と（ｂ）成分のポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂脂の相溶性の向上を目的として従来公知の相溶化剤を含有することができる。この時相溶化剤として前記（ａ）ポリオレフィン樹脂の成分の１つとして、変性されたポリオレフィン樹脂による相溶化剤を用いると（ａ）ポリオレフィン樹脂の性質として相溶性が向上し、（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の樹脂との接着性、相溶性および得られる樹脂成形体としての相分離構造の安定性が向上し、その結果優れた耐衝撃性、耐透過性を発現し、好ましい態様の一つである。
【００４２】
このような相溶化剤としては、前記（ａ）ポリオレフィン樹脂の成分の１つとしての例として、不飽和ジカルボン酸無水物をラジカル開始剤を用いてグラフト化処理を行って導入した酸変性ポリオレフィン、エチレン／不飽和カルボン酸共重合体やα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを主構成成分とするエポキシ基含有オレフィン系共重合体などが挙げられ、これらは２種以上同時に使用することもできる。
【００４３】
酸変性ポリオレフィンに用いられる不飽和ジカルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などがあり、特に無水マレイン酸が好適である。また、エチレン／不飽和カルボン酸共重合体に用いられる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸のいずれかあるいはその混合物などが挙げられ、一部不飽和カルボン酸エステルを含んでもかまわない。
【００４４】
この相溶化剤の含有量は、（ａ）ポリオレフィン樹脂の内０．５〜５０重量％であることが好ましい。より好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは１〜３０重量％である。
【００４５】
また、本発明の目的を損なわない限りにおいては、他の樹脂が含有されることは差し支えがない。なおこの時、相構造の関係等は、（ａ）ポリオレフィン樹脂と（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が本発明の要件を満足していれば足りる。
【００４６】
本発明の樹脂成形品は、（１）ポリオレフィン樹脂成分が連続相（マトリックス相）となる相構造、（２）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成分が連続相（マトリックス相）となる相構造を一部もしくは全体に有する成形体である。該成形体の形状については特に制限はない。また、該成形体中上記相構造（１）および（２）が別個に形成された態様や、上記相構造（１）および（２）がそれぞれあるいはいずれかが複数形成された態様もある。この相構造（１）および（２）は、走査型および透過型電子顕微鏡を用いて観察し、確認する。
【００４７】
また、本発明の樹脂成形品は、（１）ポリオレフィン樹脂成分が連続相となる相構造および（２）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成分が連続相かつポリオレフィン樹脂成分が分散相となる相構造を該成形体の表面に垂直な方向を厚みとした時に、該厚み方向に相構造（１）、相構造（２）、相構造（１）の順番に相構造が形成された成形体である。この相構造（１）および（２）は、走査型および透過型電子顕微鏡を用いて観察し、確認する。
【００４８】
本発明の樹脂成形品の特徴である（ａ）ポリオレフィン樹脂成分が連続相（マトリックス相）を形成し、（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成分が分散相を形成する相構造（例えば海島構造、図１）は、該成形体の表面に垂直な方向を厚みとした時、表面からの全厚みに対して５〜１０％、好ましくは５〜２０％、特に好ましくは５〜２５％の任意の深さにおいて走査型および透過型電子顕微鏡を用いて観察、確認される。この成形品の表面部に形成される該相構造部分は、成形加工性、他樹脂との接着性および靭性のバランスが優れたものであり特に好ましい。成形品表面部に形成される該相構造部分が表面からの全厚みに対して５〜２５％の任意の深さにおいて観察されないと、本発明の樹脂成形品の特徴である高い接着性および靭性を発現することが困難となり、本発明の目的を達成することが出来ない。また、該相構造部分が表面からの全厚みに対して２５％を越える任意の深さにおいて観察されると樹脂成形品のバリア性の低下および機械強度低下をきたすので好ましくない。
【００４９】
本発明の樹脂成形品の特徴である（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成成分が連続相（マトリックス相）を形成し、（ａ）ポリオレフィン樹脂成分が分散相を形成する相構造（例えば海島構造、図２）は、該成形体の表面に垂直な方向を厚みとした時、表面からの全厚みに対して４５〜５５％、好ましくは４０〜６０％、特に好ましくは３０〜７０％の任意の深さにおいて走査型および透過型電子顕微鏡を用いて観察、確認される。この成形品の中心部に形成される該相構造部分は、バリア性および機械的強度のバランスが優れたものであり特に好ましい。成形品中心部に形成される該相構造部分が表面からの全厚みに対して３０〜７０％の任意の深さにおいて観察されないと、本発明の樹脂成形品の特徴である高いバリア性を発現することが困難となり、本発明の目的を達成することが出来ない。また、該相構造部分が表面からの全厚みに対して３０〜７０％を外れる任意の深さにおいて観察されと樹脂成形品の靭性の低下および接着性の低下をきたすので好ましくない。
【００５０】
本発明の樹脂成形品の特徴である（ａ）ポリオレフィン樹脂成分および（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成分が共に連続相（マトリックス相）を形成する相構造（例えば海海構造、図３）は、該成形体の表面に垂直な方向を厚みとした時、表面からの全厚みに対して５〜１０％、好ましくは５〜２０％、特に好ましくは５〜２５％の任意の深さにおいて走査型および透過型電子顕微鏡を用いて観察、確認される。この成形品の表面部に形成される該相構造部分は、成形加工性、他樹脂との接着性および靭性のバランスが優れたものであり特に好ましい。成形品表面部に形成される該相構造部分が表面からの全厚みに対して５〜２５％の任意の深さにおいて観察されないと、本発明の樹脂成形品の特徴である高い接着性および靭性を発現することが困難となり、本発明の目的を達成することが出来ない。また、該相構造部分が表面からの全厚みに対して２５％を越える任意の深さにおいて観察されると樹脂成形品のバリア性の低下および機械強度低下をきたすので好ましくない。
【００５１】
また、成形品の形状については特に制限はなく、成形品の種々の場所でポリオレフィン樹脂が分散相と連続相が複数回出現したりする場合もある。この相構造は、走査型および透過型電子顕微鏡を用いて観察し、確認する。
【００５２】
本発明の樹脂成形品は、例えば、次のような方法で得ることができる。
【００５３】
すなわち、本発明の樹脂成形品は一般的に溶融成形により成形されるが、溶融成形においては流動時の樹脂表層と樹脂内部には、温度差や応力差が生じ易い。本発明においてはこれを積極的に利用し、（ａ）ポリオレフィン樹脂と（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂にせん断速度に対する溶融粘度の依存性の異なった樹脂を用い、樹脂表層と樹脂内部に生じたせん断速度の差により、一方では（ａ）ポリオレフィン樹脂が連続相となる部分を生ぜしめ、もう一方では（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が連続相となる部分を生ぜしめ、あるいは、（ａ），（ｂ）いずれの相も実質的な連続相となる部分を生ぜしめることができる。例えば、射出成形を例に挙げて説明すると、ある成形加工温度で成形するとき、該温度におけるせん断速度２００秒-1程度以下の任意のせん断速度で溶融粘度比（ここで、溶融粘度比とはポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂の溶融粘度／ポリオレフィン樹脂の溶融粘度、として定義される。）を０．５以下とすることでポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂が連続相を形成する。一方、成形品の表層部は金型との摩擦により逆にせん断速度が高まるため、これらの樹脂が同温度におけるせん断速度１０００秒-1程度以上の任意のせん断速度の溶融粘度比が０．８以上となる組み合わせであると表層部ではポリオレフィン樹脂を連続相とすることが可能となる。
【００５４】
なお、これから明らかなように前段の主旨は、溶融粘度比のせん断応力依存性を利用した本発明の態様を説明したものであり、具体的な溶融粘度比に本発明が制限されるものではなく、また、成形品の任意の位置に生じるせん断応力は金型設計等で操作しうるものであるので、かかる相構造も任意の位置に生ぜしめることは容易に理解できるところである。また、成形法としても本発明は限定されるものではない。
【００５５】
本発明の樹脂成形品には機械的強度、剛性やバリア性を付与するために無機充填材を含有することができる。その材料は特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填剤を使用することができる。具体的には例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用することも可能である。
【００５６】
また、これら無機充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、およびエポキシ化合物などのカップリング剤および膨潤性の層状珪酸塩では有機化オニウムイオンで予備処理して使用することは、より優れた機械的強度、バリヤ性を得る意味において好ましい。
【００５７】
上記の無機充填剤の含有量は、（ａ）ポリオレフィン樹脂および（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対し、０．１〜２００重量部であることが好ましい。より好ましくは０．５〜２００重量部、特に好ましくは１〜１５０重量部である。
【００５８】
本発明の樹脂成形品には導電性を付与するために導電性フィラー及び／又は導電性ポリマーを含有することができる。その材料は特に限定されるものではないが、導電性フィラーとして、通常樹脂の導電化に用いられる導電性フィラーであれば特に制限は無く、その具体例としては、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された無機フィラー、カーボン粉末、黒鉛、炭素繊維、カーボンフレーク、鱗片状カーボンなどが挙げられる。
【００５９】
金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。
【００６０】
金属繊維の金属種の具体例としては鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、黄銅などが例示できる。
【００６１】
かかる金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。
【００６２】
金属酸化物の具体例としてはＳｎＯ2（アンチモンドープ）、Ｉｎ2Ｏ3（アンチモンドープ）、ＺｎＯ（アルミニウムドープ）などが例示でき、これらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。
【００６３】
導電性物質で被覆された無機フィラーにおける導電性物質の具体例としてはアルミニウム、ニッケル、銀、カーボン、ＳｎＯ2（アンチモンドープ）、Ｉｎ2Ｏ3（アンチモンドープ）などが例示できる。また被覆される無機フィラーとしては、マイカ、ガラスビーズ、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ホウ酸アルミニウムウィスカー、酸化亜鉛系ウィスカー、酸化チタン酸系ウィスカー、炭化珪素ウィスカーなどが例示できる。被覆方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、無電解メッキ法、焼き付け法などが挙げられる。またこれらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。
【００６４】
カーボン粉末はその原料、製造法からアセチレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラックなどに分類される。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、その原料、製造法は特に限定されないが、アセチレンブラック、ファーネスブラックが特に好適に用いられる。またカーボン粉末は、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分などの特性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、これら特性に特に制限は無いが、強度、電気伝導度のバランスの点から、平均粒径が好ましく５００ｎｍ以下、更に好ましくは５〜１００ｎｍ、特に好ましくは１０〜７０ｎｍである。また比表面積（ＢＥＴ法）は１０ｍ2 ／ｇ以上、更には３０ｍ2 ／ｇ以上が好ましい。またＤＢＰ給油量は５０ｍｌ／１００ｇ以上、特に１００ｍｌ／１００ｇ以上が好ましい。また灰分は０．５重量％以下、特に０．３重量％以下が好ましい。
【００６５】
かかるカーボン粉末はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。また溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【００６６】
本発明の樹脂成形品組成物を加工して得られた成形体は、しばしば表面の平滑性が求められる。かかる観点から、本発明で用いられる導電性フィラーは、本発明で用いられる（ｃ）無機充填材同様、高いアスペクト比を有する繊維状フィラーよりも、粉状、粒状、板状、鱗片状、或いは樹脂組成物中の長さ／直径比が２００以下の繊維状のいずれかの形態であることが好ましい。
【００６７】
導電性ポリマーの具体例としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリ（パラフェニレン）、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレンなどが例示できる。
【００６８】
上記導電性フィラー及び／又は導電性ポリマーは、２種以上を併用して用いても良い。かかる導電性フィラー、導電性ポリマーの中で、特にカーボンブラックが強度、経済性の点で特に好適に用いられる。
【００６９】
本発明で用いられる導電性フィラー及び／又は導電性ポリマーの含有量は、用いる導電性フィラー及び／又は導電性ポリマーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性と流動性、機械的強度などとのバランスの点から、（ａ）および（ｂ）成分の合計１００重量部に対し、１〜２５０重量部、好ましくは３〜１００重量部の範囲が好ましく選択される。また、更に好ましくは（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対し、３〜１００重量部の範囲が導電性機能を付与するために好ましく選択される。
【００７０】
また導電性を付与した場合、十分な帯電防止性能を得る意味で、その体積固有抵抗が１０10Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。但し上記導電性フィラー、導電性ポリマーの配合は一般に強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため目標とする導電レベルが得られれば、上記導電性フィラー、導電性ポリマーの配合量はできるだけ少ない方が望ましい。目標とする導電レベルは用途によって異なるが、通常体積固有抵抗が１００Ω・ｃｍを越え、１０10Ω・ｃｍ以下の範囲である。
【００７１】
本発明における組成物中には本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤及び滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体を添加することができる。
【００７２】
本発明の樹脂成形品を得る方法としては、本発明が要件とする相構造が得られれば、特に制限はないが、溶融混練において、好ましい相構造を実現するためには、たとえば２軸押出機で溶融混練する場合にメインフィーダーからポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂を供給し、無機充填材を押出機の先端部分のサイドフィーダーから供給する方法や事前にポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂を溶融混練した後、無機充填材と溶融混練する方法などが挙げられる。
【００７３】
本発明の樹脂成形品には種々の形に賦形された態様があり、特に溶融成形体を得る成形方法には、公知の方法（射出成形、押出成形、吹込成形、プレス成形等）を採用できるが、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形から選ばれた方法を採用することが、発明の目的を容易に達成できるので好ましい。また、成形温度については、通常、ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂の融点より５〜５０℃高い温度範囲から選択され、一般的には、単層であるが、２色射出成形法や共押出成形法などの方法により多層構造体としてもかまわない。
【００７４】
ここで多層構造体とは、本発明の該樹脂成形品をその少なくとも一層にもつ構造体を言う。各層の配置については特に制限はなく、全ての層を本発明の樹脂成形品で構成してもよいし、他の層にその他の熱可塑性樹脂で構成してもよい。
【００７５】
このような多層構造体は、２色射出成形法などによっても製造し得るが、フィルム状またはシ−ト状として得る場合は各々の層を形成する組成物を別個の押出機で溶融した後、多層構造のダイに供給し、共押出成形する方法、予め他の層を成形した後、本発明の樹脂成形品層を溶融押出するいわゆるラミネ−ト成形法などにより製造することができるが、積層構造体の形状が瓶、樽、タンクなどの中空容器やパイプ、チュ−ブなどの管状体である場合は、通常の共押出成形法を採用することができ、例えば内層を本発明の樹脂成形品層、外層を他の樹脂層で形成する２層中空成形体の場合、２台の押出機へ、上記樹脂成形品組成物と他の樹脂組成物とを別々に供給し、これら２種の溶融樹脂を共通のダイ内に圧力供給して、各々環状の流れとなした後、樹脂成形品層を内層側に、他の樹脂層を外層側になるように合流させ、ついで、ダイ外へ共押出して、通常公知のチューブ成形法、ブロー成形法などを行うことにより、２層中空成形体を得ることができる。また、３層中空成形体の場合には、３台の押出機を用いて上記と同様の方法にて３層構造にするか、または２台の押出機を用いて２種３層構造の中空成形体を得ることも可能である。これらの方法の中では層間接着力の点で共押出成形法を用いて成形することが好ましい。
【００７６】
他の層として用いられる熱可塑性樹脂としては、飽和ポリエステル、ポリスルホン、四フッ化ポリエチレン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリケトン共重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリチオエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリウレタン、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマーなどが例示でき、これらの混合物としたり各種添加剤を添加して用いることもできる。
【００７７】
本発明の樹脂成形品はその優れたバリア性、耐久性、成形加工性を活かし、薬液および／またはガス搬送または貯蔵用容器およびその付属部品として好ましく用いることができる。薬液やガスとしては、例えば、フロン−１１、フロン−１２、フロン−２１、フロン−２２、フロン−１１３、フロン−１１４、フロン−１１５、フロン−１３４ａ、フロン−３２、フロン−１２３、フロン−１２４、フロン−１２５、フロン−１４３ａ、フロン−１４１ｂ、フロン−１４２ｂ、フロン−２２５、フロン−Ｃ３１８、Ｒ−５０２、１，１，１−トリクロロエタン、塩化メチル、塩化メチレン、塩化エチル、メチルクロロホルム、プロパン、イソブタン、ｎ−ブタン、ジメチルエーテル、ひまし油ベースのブレーキ液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブレーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワーステアリングオイル、ウインドウオッシャ液、ガソリン、メタノール、エタノール、イソプタノール、ブタノール、窒素、酸素、水素、二酸化炭素、メタン、プロパン、天然ガス、アルゴン、ヘリウム、キセノン、医薬剤等の気体および／または液体あるいは気化ガス等の耐透過性が優れていることから、例えば、上記気体および／または液体の耐透過性フィルムを始めとして、エアバック、シャンプー、リンス、液体石鹸、洗剤等の各種薬剤用ボトル、薬液保存用タンク、ガス保存用タンク、冷却液タンク、オイル移液用タンク、消毒液用タンク、輸血ポンプ用タンク、燃料タンク、キャニスター、ウォッシャー液タンク、オイルリザーバータンクなどの自動車部品、医療器具用途部品、および一般生活器具部品としてのタンク、ボトル状成形品やまたはそれらタンク、ボトルに付属するカットオフバルブカバー、ＯＲＶＲバルブカバーなどのバルブや継手類、付属ポンプのゲージ、ケース類などの部品、フューエルフィラーアンダーパイプ、ＯＲＶＲホース、リザーブホース、ベントホースなどの各種燃料チューブの接続部品（コネクター等）、オイルチューブの接続部品、ブレーキホースの接続部品、ウインドウオッシャー液用ノズル、冷却水、冷媒等用クーラーホースの接続用部品、エアコン冷媒用チューブの接続用部品、床暖房パイプの接続部品、消火器および消火設備用ホース、医療用冷却機材用チューブの接続用部品やバルブ類、その他薬液およびガス搬送用チューブ用途、薬品保存用容器等の薬液および耐ガス透過性が必要とされる用途、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類などの機械部品を始め、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品など各種用途が挙げられる。
【００７８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の骨子は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
（１）アルコールガソリン透過性
直径４０ｍｍの押出機の先端にチューブ状に成形するダイス、チューブを冷却し寸法制御するサイジングダイ、および引取機からなるものを使用し、外径：８ｍｍ、内径：６ｍｍのチューブを成形した。該チューブを２０ｃｍ長にカットし、チューブの一端を密栓し、内部にモデルガソリン（トルエン／／イソオクタン＝５０／／５０体積％）とエタノールを９０対１０重量比に混合したアルコールガソリン混合物を６ｇ精秤し内部に仕込み、残りの端部も密栓した。その後、全体の重量を測定し、試験チューブを４０℃の防爆型オーブンにいれ、５００時間おき、その後減量した重量を測定した。
（２）アルコールガソリンの吸液性
射出成形によりにより調製したＡＳＴＭ１号引張試験片（厚さ１／８インチ）をオートクレーブ中でモデルガソリンとエタノールを９０対１０重量比に混合したアルコールガソリンに浸漬後、４０℃の防爆型オーブンにいれ２４時間おき、成形直後の絶対乾燥時（絶乾時）とアルコールガソリン吸液後の重量から吸液時重量増加率として求めた。
【００７９】
吸液率（％）＝｛（吸液後の重量−絶乾時の重量）／絶乾時の重量｝×１００
（３）吸水率
射出成形によりにより調製したＡＳＴＭ１号引張試験片（厚さ１／８インチ）を温度６０℃、相対湿度９５％の恒温恒湿器中に、２４時間静置し、成形直後の絶対乾燥時（絶乾時）と吸水後の重量から吸水時重量増加率として求めた。
【００８０】
吸水率（％）＝｛（吸水後の重量−絶乾時の重量）／絶乾時の重量｝×１００
（４）熱溶着性
射出成形によりによりＡＳＴＭ１号引張試験片の長さ方向で１／２形状となる厚み３ｍｍの試験片を調製した（図４）。この試験片の断面をテフロンシートを敷いた３００℃に加熱したホットプレート上で３０秒間溶融させた後、同様に調製したＨＤＰＥ（三井化学社製、”ハイゼックス”、８２００Ｂ）試験片と溶融した断面どおしを接着させ熱溶着試験片を作成した。得られた熱溶着試験片をＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って引張特性を測定した。
（５）材料強度
以下の標準方法に従って測定した。
引張強度            ：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８
Ｉｚｏｄ衝撃強度    ：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６
（６）相分離構造の観察
ＡＳＴＭ１号試験片の厚さ方向に表面より０．１〜０．３ｍｍ部分（表層部）と１．４〜１．８ｍｍ部分（中心部）を電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＥＭ）を用いて観察を行なった。
（７）溶融粘度比
プランジャー式キャピラリーレオメーター（東洋精機製作所社製、キャピログラフ  タイプ１Ｃ）を用いて、混練温度でのせん断速度１００秒-1および５０００秒-1における溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を測定し下記式（１）により求めた。
【００８１】
【式５】
0004032656.tif 000006
［参考例１（有機化層状珪酸塩の製造）］
Ｎａ型モンモリロナイト（クニミネ工業：クニピアＦ、陽イオン交換容量１２０ミリ当量／１００ｇ）１００ｇを温水１０リットルに攪拌分散し、ここにトリオクチルメチルアンモニウムクロライド４８ｇ（陽イオン交換容量に対して１当量）を溶解させた温水２リットルを添加して１時間攪拌した。生じた沈殿を濾別した後、温水で洗浄した。この洗浄と濾別の操作を３回行い、得られた固体を８０℃で真空乾燥して乾燥した有機化層状珪酸塩を得た。得られた有機化層状珪酸塩の無機灰分量を測定したところ、６７重量％であった。なお、無機灰分量の測定は有機化層状珪酸塩０．１ｇを５００℃の電気炉で３時間灰化した前後の重量から求められる。
【００８２】
実施例および比較例で使用したポリオレフィン樹脂およびポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂は以下のとおり。なお、特に断らない限りはいずれも常法に従い重合を行い、調製した。
＜ポリオレフィン樹脂：ＰＯ＞
（ＰＯ−１）：ＭＦＲ０．０４ｇ／１０分、密度０．９５６の高密度ポリエチレン。
（ＰＯ−２）：ＭＦＲ６ｇ／１０分、密度０．９５６の高密度ポリエチレン。
（ＰＯ−３）：ＭＦＲ６ｇ／１０分、密度０．９５６の高密度ポリエチレン１００重量部、無水マレイン酸１重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．１重量部を混合し、２軸押出機を用いてシリンダー温度２３０℃で溶融押出して得られた変性ポリエチレン。
（ＰＯ−４）：ＭＦＲ０．３６ｇ／１０分、密度０．９５８の高密度ポリエチレン１００重量部、無水マレイン酸１重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．１重量部を混合し、２軸押出機を用いてシリンダー温度２３０℃で溶融押出して得られた変性ポリエチレン。
（ＰＯ−５）：ＭＦＲ３ｇ／１０分、エチレン／グリシジルメタクリレ−ト＝９４／６（重量％）共重合体。
＜ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂＞
（ＰＡ−１）：融点２２５℃、相対粘度２．３５のナイロン６樹脂。
（ＰＡ−２）：融点２２５℃、相対粘度２．７５のナイロン６樹脂。
（ＰＡ−３）：融点２２５℃、相対粘度４．４０のナイロン６樹脂。
（ＰＡ−４）：融点２２５℃、相対粘度２．３５のナイロン６樹脂１００重量部に、上記参考例１で得られた有機化層状珪酸塩５重量部を混合し、２軸押出機を用いてシリンダー温度２５０℃で溶融押出して得られた層状珪酸塩含有ナイロン６樹脂。
（ＰＰＳ）：融点２８０℃、ＭＦＲ１００ｇ／１０分（３１５℃、５０００ｇ荷重）、Ｍｗ７００００、１７０Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ-1）のＰＰＳ樹脂。
（ＰＢＴ）：融点２２４℃、固有粘度０．８９（ｏ−クロロフェノール、２５℃）のポリブチレンテレフタレート樹脂。
【００８３】
実施例１〜７、比較例１〜４
表１に示すようにポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂を日本製鋼所社製ＴＥＸ３０型２軸押出機のメインフィダーから供給し、混練温度２５０〜３００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行った。得られたペレットを乾燥後、射出成形（東芝機械社製ＩＳ１００ＦＡ、シリンダー温度２５０〜３００℃、金型温度８０℃）により試験片を調製した。各サンプルのバリア性、熱溶着性および材料強度などを測定した結果は表１に示すとおりであった。
【００８４】
【表１】
0004032656.tif 000007
実施例１〜７および比較例１〜４より特定の相分離構造を規定した本発明の樹脂成形品は、バリア性、溶着性に優れた特性を有する実用価値の高いものである。
【００８５】
【発明の効果】
本発明の樹脂成形品は、バリア性および成形加工性が良好であり、各種用途に展開可能であり、例えば電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品、建材、包装材、家具、日用雑貨などに適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）ポリオレフィン樹脂成分が連続相を形成し、（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成分が分散相を形成した相構造のモデル図である。
【図２】（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成分が連続相を形成し、（ａ）ポリオレフィン樹脂成分が分散相を形成した相構造のモデル図である。
【図３】（ａ）ポリオレフィン樹脂成分および（ｂ）ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂成分が共に実質的な連続相を形成した相構造のモデル図である。
【図４】熱溶着性評価用試験片の３面図である。
【符号の説明】
１：ゲート位置
２：ＨＤＰＥ試験片との溶着面
【図１】
0004032656.tif 000010
【図２】
0004032656.tif 000011
【図３】
0004032656.tif 000012
【図４】
0004032656.tif 000013