(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドのストロークにともなうピストンの移動によって油液を流通させる主通路と、該主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともにパイロット圧力に応じて減衰力を調整するパイロット型減衰弁と、該パイロット型減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路に設けられた固定オリフィスと、前記副通路に設けられた可変オリフィスとを備え、前記副通路の前記固定オリフィスと前記可変オリフィスとの間の圧力を前記パイロット型減衰弁のパイロット圧力とするようにした減衰力調整式油圧緩衝器であって、前記パイロット型減衰弁の弁体を閉弁方向に付勢し、該弁体の開弁方向の変位の増大にともなってばね定数が増大するばね手段を設けたことを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両の懸架装置等に装着される減衰力調整式油圧緩衝器に関するものである。
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置に装着される油圧緩衝器には、路面状況、走行状況等に応じて乗り心地や操縦安定性を向上させるために減衰力を適宜調整できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器がある。
【０００３】
減衰力調整式油圧緩衝器は、一般に、油液を封入したシリンダ内にピストンロッドを連結したピストンを摺動可能に嵌装してシリンダ内を２室に画成し、ピストン部にシリンダ内の２室を連通させる主油液通路およびバイパス通路を設け、主油液通路には、オリフィスおよびディスクバルブからなる減衰力発生機構を設け、バイパス通路には、その通路面積を調整する減衰力調整弁を設けた構成となっている。なお、シリンダ内の一方の室には、ピストンロッドの伸縮にともなうシリンダ内の容積変化をガスの圧縮、膨張によって補償するリザーバがベースバルブを介して接続されている。
【０００４】
この構成により、減衰力調整弁によって、バイパス通路を開いて、シリンダ内の２室間の油液の流通抵抗を小さくすることにより減衰力を小さくし、また、バイパス通路を閉じて２室間の流通抵抗を大きくすることにより、減衰力を大きくすることができる。このように、減衰力調整弁の開閉により減衰力特性を適宜調整することができる。
【０００５】
しかしながら、上記のようにバイパス通路の通路面積によって減衰力を調整するものでは、ピストン速度の低速域においては、減衰力は油液通路のオリフィスに依存するので減衰力特性を大きく変化させることができるが、ピストン速度の中高速域においては、減衰力が主油液通路の減衰力発生機構（ディスクバルブ）に依存するため、減衰力特性を大きく変化させることができない。
【０００６】
そこで、従来、例えば実開昭６２−１５５２４２号公報に記載されているように、ピストン部に設けられた主油液通路の減衰力発生機構であるディスクバルブの背部に圧力室を形成し、この圧力室を固定オリフィスを介してディスクバルブの上流側のシリンダ室に連通させ、また、可変オリフィスを介してディスクバルブの下流側のシリンダ室に連通させるようにしたものが知られている。
【０００７】
この減衰力調整式油圧緩衝器によれば、可変オリフィスを開閉することにより、シリンダ内の２室間の通路面積を調整するとともに、可変オリフィスで生じる圧力損失によって圧力室の圧力を変化させてディスクバルブの開弁圧力を調整することができる。このようにして、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）およびバルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）を同時に調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報記載の減衰力調整式油圧緩衝器では、次のような問題がある。この種の減衰力調整式油圧緩衝器では、ディスクバルブの開弁圧力は、そのばね力と、可変オリフィスによって調整される背圧室の圧力による閉弁方向の荷重との合計によって決定される。そして、ディスクバルブの開弁後、油液の通過流量（ピストン速度）が増大すると、ディスクバルブの開度（撓み量）が大きくなり、そのばね力も大きくなる。ここで、上記背圧室の圧力を用いるタイプの減衰力調整式油圧緩衝器のディスクバルブは、通常の背圧室を持たないタイプの油圧緩衝器のディスクバルブと比べて、背圧室の圧力が加えられる分、そのばね定数は小さい値となっている。そして、ディスクバルブのばね定数は一定であるから、ばね力は開度に比例して少しずつ大きくなるので、ディスクバルブの開弁後の減衰力特性は、ピストン速度の上昇にほぼ比例して減衰力が徐々に増大する特性となる。また、ピストン速度に対する減衰力の増大の割合は、背圧室の内圧に依存して変化し、背圧室の内圧が高くなるほど大きくなる。したがって、ピストン速度に対する減衰力の増大の割合は、減衰力特性がソフト側よりもハード側のほうが大きくなる。このような減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力特性を図７に示す。
【０００９】
このため、ソフト側の減衰力特性を選択した場合、ピストン速度の低中速域において、適度に小さな減衰力を得ることができるが、ピストン速度の上昇に対する減衰力の増大の割合が小さい（あまり変化しない）ので、ピストン速度の高速域において、充分な減衰力が得られず、車両が悪路を高速で走行した場合等において、減衰力が不足して懸架装置のばね下の振動を充分に減衰できないことがある。
【００１０】
例えば、車両の走行状態に応じてリアルタイムで油圧緩衝器の減衰力を自動調整して、操縦安定性および乗り心地を向上させるようにしたサスペンション制御装置に、上記のような減衰力調整式油圧緩衝器を適用した場合、路面入力が比較的低周波よりの良路から中悪路にかけての車両走行状態では、低周波入力に対する車体の姿勢制御に適した減衰力を得るとともに、高周波入力を適度に逃がすことができ、良好な操縦安定性および乗り心地を得ることができる。ところが、高周波入力成分の大きい悪路走行等においては、車体に対するある程度の制振力は得ることができるが、懸架装置のばね下の振動速度、すなわち、油圧緩衝器のピストン速度の上昇に対する減衰力の増大の割合が小さいため、ばね下の制振力が不充分となり、乗り心地が悪化する傾向がある。
【００１１】
これに対して、ディスクバルブのばね定数を大きくする等によって、ソフト側の減衰力特性の選択時のピストン速度高速域において、充分な減衰力が得られるように減衰力特性を設定した場合、ハード側のピストン速度に対する減衰力の増大の割合が過度に大きくなってしまうという問題を生じる。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、減衰力の調整範囲が広く、しかも、適切な減衰力特性を得ることができる減衰力調整式油圧緩衝器を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドのストロークにともなうピストンの移動によって油液を流通させる主通路と、該主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともにパイロット圧力に応じて減衰力を調整するパイロット型減衰弁と、該パイロット型減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路に設けられた固定オリフィスと、前記副通路に設けられた可変オリフィスとを備え、前記副通路の前記固定オリフィスと前記可変オリフィスとの間の圧力を前記パイロット型減衰弁のパイロット圧力とするようにした減衰力調整式油圧緩衝器であって、前記パイロット型減衰弁の弁体を閉弁方向に付勢し、該弁体の開弁方向の変位の増大にともなってばね定数が増大するばね手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
このように構成したことにより、ピストンロッドのストロークにともなうピストンの移動によって主通路および副通路に生じる油液の流動をパイロット型減衰弁、固定オリフィスおよび可変オリフィスによって制御して減衰力を発生させる。ピストン速度が小さく、パイロット型減衰弁の開弁前は、副通路の固定オリフィスおよび可変オリフィスの流路面積に応じて減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなってパイロット型減衰弁が開弁すると、その開度に応じて減衰力が発生する。可変オリフィスの流路面積を調整することにより、副通路の流路面積を直接調整するとともに、パイロット圧力を変化させてパイロット型減衰弁の開弁特性を調整する。パイロット型減衰弁は、ばね手段の付勢力によって、その開度が大きくなるほど開きにくくなり、ピストン速度に対する減衰力の上昇割合が大きくなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
本発明の第１実施形態について図１ないし図３、図５および図６を参照して説明する。図２に示すように、第１実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３が設けられた二重筒構造になっており、シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成されている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装されており、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室2aとシリンダ下室2bとの２つのシリンダ室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７によって連結されており、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ上室2aを通り、シリンダ２および外筒３の上端部に装着されたロッドガイド6Aおよびオイルシール6Bに挿通されてシリンダ２の外部へ延出されている。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室2bとリザーバ４とを区画するベースバルブ８が設けられている。そして、シリンダ２内には油液が封入されており、リザーバ４内には油液およびガスが封入されている。
【００１７】
ピストン５には、シリンダ上下室2a，2b間を連通させる油路９およびこの油路９のシリンダ下室2b側からシリンダ上室2a側への油液の流通を許容する逆止弁10が設けられている。また、ベースバルブ８には、シリンダ下室2bとリザーバ４とを連通させる油路11およびこの油路11のリザーバ４側からシリンダ下室2b側への油液の流通を許容する逆止弁12が設けられている。
【００１８】
シリンダ２の中央部外周には、略円筒状の通路部材13が嵌合されている。シリンダ２の上部外周には、アッパチューブ14が嵌合されて通路部材13に結合されており、シリンダ２との間に環状油路15を形成している。環状油路15は、シリンダ２の上端部付近の側壁に設けられた油路16を介してシリンダ上室2aに連通されている。また、シリンダ２の下部外周には、ロワチューブ17が嵌合されて通路部材13に結合されており、シリンダ２との間に環状油路18を形成している。環状油路18は、シリンダ２の下端部付近の側壁に設けられた油路19を介してシリンダ下室2bに連通されている。
【００１９】
外筒３には、通路部材13に対向させて接続プレート20が取付けられている。接続プレート20および通路部材13には、環状油路15，18にそれぞれ連通する接続管21，22が挿通、嵌合されている。また、接続プレート20には、リザーバ４に連通する接続孔23が設けられている。そして、接続プレート20には、減衰力発生機構24が取付けられている。
【００２０】
図１に示すように、減衰力発生機構24は、略有底円筒状のケース25内に２つのバルブ部材26，27が嵌合され、開口部にリテーナ28によって比例ソレノイドアクチュエータ29（以下、アクチュエータ29という）が螺着されており、ケース25内がバルブ部材26，27によって３つの油室25a ，25b ，25c に区画されている。バルブ部材26，27は、油室25b ，25c 内にそれぞれ配置された環状の固定部材30，31と共に、一端部がアクチュエータ29に螺着された略円筒状のガイド部材32が挿通され、その他端部にナット33を螺着して、これらと一体的にケース25に固定されている。そして、３つの油室25a ，25b ，25c は、それぞれ、ケース25の側壁に設けられた接続孔34，35，36を介して、接続管21、接続管22および接続孔23に接続されている。
【００２１】
バルブ部材26，27には、それぞれ、油室25a ，25b 間、油室25b ，25c 間を連通させる油路37，38が設けられている。バルブ部材26，27の油路37，38の外周側には、環状の弁座39，40が突設され、さらにその外周側に弁座39，40よりも突出高さが大きい環状の弁座41，42が突設されている。そして、内側の弁座39，40には、副ディスクバルブ43，44が着座されている。副ディスクバルブ43，44は、その内周部がバルブ部材26，27に固定され、油路37，38の油室25a ，25b 側の油液の圧力を受けて外周部が撓んで開弁して、その開度に応じて減衰力を発生させるようになっている。また、副ディスクバルブ43，44の外周部には、油路37，38の流通を常時許容するオリフィス43a ，44a （切欠）が設けられている。
【００２２】
固定部材30，31の外周部には、それぞれ、円筒状の可動部材45，46（弁体）が摺動可能に嵌合されている。可動部材45，46は、一端部がフローティングディスク47，48（弁体）を介してバルブ部材26，27の外側の弁座41，42に着座し、一端部の内側に形成されたフランジ部に、内周部がバルブ部材26，27側に固定された円板状の板ばね49，50（ばね手段）の外周部が液密的に当接されて、閉弁方向すなわち弁座41，42側へ付勢されている。
【００２３】
図３に示すように、板ばね49，50は、可動部材45，46のフランジ部側から順に大径のものから小径のものとなるように、大径の板ばね49A ，50A 、中径の板ばね49B ，50B 、小径の板ばね49C ，50C およびさらに小径の板ばね49D ，50D が積層されており、そのばね定数が、開弁方向への撓み（変位）の増大にともなって大きくなるようになっている。また、大径の板ばね49A ，50A の外周部には、油路37，38とパイロット室51，52とを連通させる固定オリフィス49a ，50a （切欠）が設けられている。そして、固定部材30，31、可動部材45，46および板ばね49，50によって、パイロット室51，52が形成されている。
【００２４】
弁座41、フローティングディスク47、固定部材30、可動部材45、板ばね49およびパイロット室51によって伸び側パイロット型減衰弁A1（以下、伸び側減衰弁A1という）が構成されており、伸び側減衰弁A1は、油路37側からの油液の圧力を受けて開弁して、その開度に応じた減衰力を発生させ、パイロット室51の内圧を閉弁方向に作用するパイロット圧力として、その開弁圧力を調整するようになっている。また、弁座42、フローティングディスク48、固定部材31、可動部材46、板ばね50およびパイロット室52によって縮み側パイロット型減衰弁A2（以下、縮み側減衰弁A2という）が構成されており、縮み側減衰弁A2は、油路38側からの油液の圧力を受けて開弁して、その開度に応じた減衰力を発生させ、パイロット室52の内圧を閉弁方向に作用するパイロット圧力としてその開弁圧力を調整するようになっている。なお、副ディスクバルブ43，44の開弁圧力は、それぞれ、伸び側減衰弁A1および縮み側減衰弁A2の開弁圧力よりも充分低く設定されている。
【００２５】
ガイド部材32の側壁には、パイロット室51，52にそれぞれ連通するポート53，55および油室25b ，25c にそれぞれ連通するポート54，56が設けられている。また、ガイド部材32内には、スプール57が摺動可能に嵌装されている。スプール57の外周部には、ガイド部材32のポート53，54およびポート55，56のそれぞれに対向する２つの環状溝58，59が設けられている。環状溝58は、ポート54に対しては、常時一定の流路面積で連通し、ポート53に対しては、スプール57の軸方向位置に応じた流路面積で連通することにより、ポート53，54間の流路面積を調整するようになっている。また、環状溝59は、パイロット室52側のポート55に対しては、常時一定の流路面積で連通し、油室25c 側のポート56に対しては、スプール57の軸方向位置に応じた流路面積で連通することにより、ポート55，56間の流路面積を調整するようになっている。
【００２６】
ガイド部材32の油室25a 側の端部には、プラグ60が装着され、プラグ60とスプール57の一端部との間に戻しばね61が介装されている。スプール57の他端部には、アクチュエータ29のプランジャ62が当接されている。そして、ガイド部材32のポート53とスプール57の環状溝58とで伸び側可変オリフィスB1が構成され、ガイド部材32のポート56と環状溝59とで縮み側可変オリフィスB2が構成されており、アクチュエータ29のソレノイド63への通電電流に応じて、スプール57が戻しばね61のばね力に抗して移動して、伸び側可変オリフィスB1および縮み側可変オリフィスB2、すなわち、ポート53，54間およびポート55，56間の流路面積を同時に調整するようになっている。
【００２７】
ここで、ガイド部材32の各ポート53，54，55，56およびスプール57の環状溝58，59は、スプール57の位置に応じて伸び側のポート53，54間と縮み側のポート55，56間の流路面積が、一方が大のとき他方が小となり、一方が小のとき他方が大となるように配置されている。
【００２８】
上記の構成において、油路16、環状油路15、接続管21、接続孔34、油室25a 、油路37、油室25b 、接続孔35、接続管22、環状油路18および油路19によって、シリンダ上下室2a，2b間を連通させる伸び側主通路が形成されており、固定オリフィス49a 、パイロット室51、ポート53、環状溝58およびポート54によって、伸び側減衰弁A1をバイパスする伸び側副通路が形成されている。また、油路19、環状油路18、接続管22、接続孔35、油室25b 、油路38、油室25c 、接続孔36および接続孔23によって、シリンダ下室2bとリザーバ４との間を連通させる縮み側主通路が形成されており、固定オリフィス50a 、パイロット室52、ポート55、環状溝59およびポート56によって、縮み側減衰弁A2をバイパスする縮み側副通路が形成されている。
【００２９】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
【００３０】
ピストンロッド６の伸び行程時には、ピストン５の移動にともない、ピストン５の逆止弁10が閉じ、シリンダ上室2a内の油液が加圧されて、伸び側主通路（油路16、環状油路15、接続管21、接続孔34、油室25a 、油路37、油室25b 、接続孔35、接続管22、環状油路18および油路19）および伸び側副通路（固定オリフィス49a 、パイロット室51、ポート53、環状溝58およびポート54）を通ってシリンダ下室2bへ流れる。また、ピストンロッド６がシリンダ２内から退出した分の油液がリザーバ４から逆止弁12を開いてシリンダ下室2bへ流れる。
【００３１】
ピストン速度が小さく、伸び側減衰弁A1の開弁前は、油液が伸び側副通路を通って伸び側減衰弁A1をバイパスすることにより、副ディスクバルブ43、オリフィス43a 、固定オリフィス49a 、伸び側可変オリフィスB1によって減衰力が発生する。このとき、副ディスクバルブ43の開弁前は、オリフィス43a によってオリフィス特性の減衰力が発生し、副ディスクバルブ43の開弁後は、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生することにより、ピストン速度の低速域において適切な減衰力を得ることができる。
【００３２】
ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室2a側の圧力が上昇して伸び側減衰弁A1が開弁すると、その開度に応じて減衰力が発生する。そして、伸び側可変オリフィスB1の流量面積が小さいほど、圧力損失が大きく、その上流側のパイロット室51内のパイロット圧力が高くなり、伸び側減衰弁A1の開弁圧力が高くなる。よって、アクチュエータ29のソレノイド63への通電電流によって、伸び側可変オリフィスB1の流路面積を調整することにより、直接オリフィス特性を調整するとともに、伸び側減衰弁A1のパイロット圧力を変化させてバルブ特性を調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００３３】
ピストンロッド６の縮み行程時には、ピストン５の移動にともない、ピストン５の逆止弁10が開いてシリンダ下室2bの油液が油路９を通ってシリンダ上室2aに直接流入することによってシリンダ上下室2a，2bがほぼ同圧力となるので、減衰力発生機構24の接続孔34，35間では油液の流れが生じない。一方、ピストンロッド６のシリンダ２内への侵入によってベースバルブ17の逆止弁12が閉じ、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の油液が加圧されて、シリンダ下室2bから縮み側主通路（油路19、環状油路18、接続管22、接続孔35、油室25b 、油路38、油室25c 、接続孔36および接続孔23）および縮み側副通路（固定オリフィス50a 、パイロット室52、ポート55、環状溝59およびポート56）を通ってリザーバ４へ流れる。
【００３４】
ピストン速度が小さく、縮み側減衰弁A2の開弁前は、油液が縮み側副通路を通って縮み側減衰弁A2をバイパスすることにより、副ディスクバルブ44、オリフィス44a 、固定オリフィス50a 、縮み側可変オリフィスB2によって減衰力が発生する。このとき、副ディスクバルブ44の開弁前は、オリフィス44a によってオリフィス特性の減衰力が発生し、副ディスクバルブ44の開弁後は、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生することにより、ピストン速度の低速域において適切な減衰力を得ることができる。
【００３５】
ピストン速度が大きくなり、シリンダ２側の圧力が上昇して縮み側減衰弁A2が開弁すると、その開度に応じて減衰力が発生する。そして、縮み側可変オリフィスB2の流量面積が小さいほど、圧力損失が大きく、その上流側のパイロット室52内のパイロット圧力が高くなり、縮み側減衰弁A2の開弁圧力が高くなる。よって、アクチュエータ29のソレノイド63への通電電流によって縮み側可変オリフィスB2の流路面積を調整することにより、直接オリフィス特性を調整するとともに、縮み側減衰弁A2のパイロット圧力を変化させてバルブ特性を調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００３６】
このように、アクチュエータ29のソレノイド63への通電電流に応じて、スプール57を移動させることよって、ポート53，54間（伸び側可変オリフィスB1）およびポート55，56間（縮み側可変オリフィスB2）の流路面積をそれぞれ変化させることにより、伸び側と縮み側とでそれぞれ減衰力特性を調整することができる。このとき、伸び側可変オリフィスB1と縮み側可変オリフィスB2の流路面積が、一方が大のとき他方が小となり、一方が小のとき他方が大となるように各ポート53，54，55，56およびスプール57の環状溝58，59が配置されているので、伸び側と縮み側とで大小異なる種類の減衰力特性の組合せ（例えば、伸び側がハードで縮み側がソフトまたは伸び側がソフトで縮み側がハードの組合せ）を同時に選択することができる。
【００３７】
次に減衰力特性の特徴について説明する。
【００３８】
仮に、板ばね49，50のばね定数を一定とした場合における伸び側／縮み側減衰弁A1，A2および伸び側／縮み側可変オリフィスB1，B2の油液の通過流量（ピストン速度）とこれらの合計開口面積との関係は、図５に示すようなものとなる。図５からわかるように、伸び側／縮み側減衰弁A1，A2の開口面積は、油液の通過流量（ピストン速度）の増大にともなって大きくなり、また、ハード側よりもソフト側の方が大きくなっている。
【００３９】
ここで、本実施形態では、伸び側および縮み側減衰弁A1，A2の板ばね49，50は、開弁方向への撓み（変位）の増大にともなって、ばね定数が大きくなるようになっているので、油液の大流量域（ピストン速度の高速域）において、伸び側／縮み側可変オリフィスB1，B2の通過流量が小さく、パイロット室51，52内のパイロット圧力が高くなることにより、伸び側および縮み側減衰弁A1，A2の開口面積が比較的小さくなるハード側では、ばね定数の比較的小さい領域で減衰力を発生させ、一方、伸び側／縮み側可変オリフィスB1，B2の通過流量が大きく、パイロット室51，52内のパイロット圧力が低くなることにより、伸び側および縮み側減衰弁A1，A2の開口面積が大きくなるソフト側では、ばね定数の比較的大きな領域で減衰力を発生させることになる。このため、図６に示すように、ハード側の減衰力は、伸び側および縮み側減衰弁A1，A2の開弁後、ピストン速度の高速域まで、ピストン速度の増大に対して比較的緩やかに上昇する。一方、ソフト側の減衰力は、伸び側および縮み側減衰弁A1，A2の開弁後、その開口面積が小さい中速域までは、ピストン速度の増大に対して比較的緩やかに上昇し、開口面積が大きくなるピストン速度の高速域では、ばね定数の増加分だけピストン速度に対する上昇割合が大きくなる。
【００４０】
これにより、減衰力特性をソフト側に設定した場合でも、ピストン速度の高速域において、充分大きな減衰力を得ることができ、悪路を高速で走行した場合等において、懸架装置のばね下の振動を充分に減衰することができる。また、減衰力をハード側に設定した場合には、減衰力が過度に大きくなることがなく、適切な減衰力を得ることができる。そして、前述のサスペンション制御に適用した場合には、車体の姿勢制御に適した減衰力を得るとともに、高周波入力に対して懸架装置のばね下を充分に制振することができ、操縦安定性および乗り心地を向上させることができる。
【００４１】
本発明の第２実施形態として、上記第１実施形態の板ばね49，50の代わりに、図４に示すように、外側から内側にかけて徐々に板厚が厚くなり、そのばね定数が、開弁方向への撓み（変位）の増大にともなって大きくなる円板状の板ばね64，65を設けるようにすることもできる。板ばね64，65の外周部には、それぞれ、油路37，38とパイロット室51，52とを常時連通させる固定オリフィス64a ，65a （切欠）が設けられている。このように構成した場合にも、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００４２】
なお、上記第１および第２実施形態では、伸び側と縮み側とで大小異なる種類の減衰力特性を設定するようにした減衰力調整式油圧緩衝器の伸び側および縮み側減衰弁の双方に、変位に応じてばね定数が増大する板ばねを設けた場合について説明しているが、本発明は、これに限らず、伸び側または縮み側減衰弁のいずれか一方（小さい減衰力を発生させるほう）のみに変位に応じてばね定数が増大するばね手段を設けるようにすることもできる。また、伸び側および縮み側とで同様の種類の減衰力特性を設定するようにしたもの、あるいは、伸び側または縮み側のいずれか一方のみの減衰力を調整可能としたものの減衰弁に、変位に応じてばね定数が増大するばね手段を設けるようにすることもできる。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、可変オリフィスの流路面積を調整することにより、オリフィス特性を直接調整するとともに、パイロット圧力を変化させてパイロット型減衰弁の開弁特性を調整してバルブ特性を調整することができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。また、パイロット型減衰弁は、ばね手段の付勢力によって、その開度が大きくなるほど開きにくくなり、ピストン速度に対する減衰力の上昇割合が大きくなるので、比較的開度の小さい領域で減衰力を発生させるハード側の減衰力は、開弁後、ピストン速度の高速域まで、ピストン速度の増大に対して比較的緩やかに上昇し、ソフト側の減衰力は、開度が大きくなるピストン速度の高速域において、ばね定数の増加分だけピストン速度に対する上昇割合が大きくなる。その結果、減衰力特性をソフト側に設定した場合でも、ピストン速度の高速域において、充分大きな減衰力を得ることができ、懸架装置のばね下の振動を充分に減衰することができ、かつ、ハード側の減衰力が過度に大きくなることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力発生機構を拡大して示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の縦断面図である。
【図３】図２の装置のパイロット型減衰弁の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る減衰力調整式油圧緩衝器のパイロット型減衰弁の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図５】図２に示す装置のパイロット型減衰弁および可変オリフィスの合計流量と、それらの合計開口面積との関係を示す図である。
【図６】図２の装置の減衰力特性を示す図である。
【図７】従来の減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力特性を示す図である。
【符号の説明】
１  減衰力調整式油圧緩衝器
２  シリンダ
2a  シリンダ上室
2b  シリンダ下室
５  ピストン
６  ピストンロッド
45,46 可動部材（弁体）
47,48 フローティングディスク（弁体）
49,50 板ばね（ばね手段）
49a 固定オリフィス
50a 固定オリフィス
64,65 板ばね（ばね手段）
A1  伸び側パイロット型減衰弁（パイロット型減衰弁）
A2  縮み側パイロット型減衰弁（パイロット型減衰弁）
B1  伸び側可変オリフィス（可変オリフィス）
B2  縮み側可変オリフィス（可変オリフィス）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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