(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に取り付けられる取付部と、この取付部を相手取付部に係止するための係止部とを備え、その係止部を、破断可能な破断部を介して基端側が前記取付部に連結された支柱と、この支柱の先端に設けられ、前記相手取付部の係合穴に係合する係合羽根部とで形成したクランプであって、
前記破断部が、前記支柱の周方向に沿って設けられ、前記破断部が、前記支柱の周方向に所定のピッチを有して設けられた複数の薄肉部からなり、前記支柱が、少なくとも前記基端側を円柱形状に形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
請求項１記載のクランプであって、
前記支柱が、前記取付部の前記相手取付部への係合状態で、前記相手取付部に当接する当接部を有していることを特徴とするクランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両などに配索された電線の所定位置を固定してその電線の配索姿勢を整えるクランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のクランプとしては、図５に示すようなものがある。このクランプ１は、複数の電線からなるワイヤーハーネス３に取り付けられる取付部５と、この取付部５の下面に設けられ、その取付部５を相手取付部である車両などのパネル７に係止するための係止部９とを備えている。
【０００３】
係止部９は、取付部５に突設された支柱１１と、この支柱１１に連結され、パネル７の係合穴１３に係合する一対の係合羽根部１５，１５とを備えている。係合羽根部１５は、支柱１１の先端から取付部５側に向けて次第に外側に拡がるように傾斜して弾性を有している。この係合羽根部１５は、先端にパネル７の係合穴１３の開口縁に係合するための係合段部１７が設けられている。
【０００４】
このようなクランプ１では、予め、取付部５をワイヤーハーネス３の所定位置にテープ巻き１９により取り付け、その後、係合羽根部１５をパネル７の係合穴１３内に押し込んで係合段部１７を係合穴１３の開口縁に係合させる。この状態では、係合段部１７が係合羽根部１５の弾性力により外側に付勢されて係合穴１３との係合状態が保持されている。この結果、ワイヤーハーネス３は、車両などに配策された状態で所定位置がクランプ１によりパネル７に固定され、パネル７に取り付けられたこととなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のクランプ１では、車両などの分別廃棄やリサイクルの際にパネル７からワイヤーハーネス３を取り外す場合、クランプ１の係合羽根部１５をその弾性力に抗して強制的に撓ませて係合段部１７とパネル７の係合穴１３との係合を解除し、この状態で取付部５をパネル７から引き離すことでワイヤーハーネス３をパネル７から取り外すことが考えられる。
【０００６】
しかしながら、クランプ１では、不用意な力により係合段部１７と係合穴１３との係合状態が解除されないように係合羽根部１５の剛性を高く設定されており、係合羽根部１５をその弾性力に抗して強制的に撓ませることが困難となっている。このため、ワイヤーハーネス３のパネル７からの取り外し作業に手間がかかってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の課題を考慮してなされたものであり、電線を容易に相手取付部から取り外すことができるクランプの提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、電線に取り付けられる取付部と、この取付部を相手取付部に係止するための係止部とを備え、その係止部を、破断可能な破断部を介して基端側が前記取付部に連結された支柱と、この支柱の先端に設けられ、前記相手取付部の係合穴に係合する係合羽根部とで形成したクランプであって、前記破断部が、前記支柱の周方向に沿って設けられ、記破断部が、前記支柱の周方向に所定のピッチを有して設けられた複数の薄肉部からなり、前記支柱が、少なくとも前記基端側を円柱形状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された請求項１記載の発明は、取付部を電線の所定位置に取り付け、係合羽根部を係合穴に係合させて取付部を相手取付部に係止し、電線を相手取付部に固定する。そして、電線を相手取付部に固定した状態で、破断部を破断させることにより、電線の相手取付部への固定を解除することができる。
【００１０】
また、破断部が支柱の周方向に沿って設けられているため、電線の相手取付部への固定状態で電線に不用意な力がかかった場合、その不用意な力が破断部の全域に分散されて破断部が破断することを防止できる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明は、支柱の破断部が周方向に沿って設けられた複数の薄肉部により形成されているため、電線を相手取付部に固定した状態で、より容易に破断部を破断させることができる。
【００１４】
また、請求項１記載の発明は、支柱の基端側が円柱形状に形成されているため、電線の相手取付部への固定状態で電線にかかった不用意な力を、より確実に分散することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のクランプであって、前記支柱が、前記係合羽根部の前記相手取付部への係合状態で、前記相手取付部に当接する当接部を有していることを特徴とする。
【００１６】
このように構成された請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の作用に加え、電線を相手取付部に固定した状態で、係合羽根部の係合穴への係合に加えて当接部が相手取付部に当接しているため、係止部が相手取付部に確実に係止される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるクランプの一実施形態について説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明にかかるクランプの第１実施形態によりワイヤーハーネスをパネルに取り付けた状態からワイヤーハーネスをパネルから取り外すまでの作用説明図、図２は、図１に示すクランプの斜視図、図３は、図２に示すクランプのIII−III線断面図、図４は、図１（ａ）に示すクランプのIV−IV線断面図である。
【００１８】
本実施形態のクランプ２１は、図１〜図４に示すように、合成樹脂の一体成形品からなり、複数の電線からなるワイヤーハーネス３に取り付けられる取付部２３と、この取付部２３を相手取付部である車両などのパネル７に係止するための係止部２５とを備えている。
【００１９】
取付部２３は、矩形板状体で形成され、下面の長手方向両側に幅方向に沿って突設された凸条部２７を有している。この取付部２３の中心部分には、一側面である上面から他側面である下面にかけて貫通し、略円形形状の開口を有した貫通穴２９が設けられている。
【００２０】
一方、係止部２５は、可撓性を有した破断可能な破断部３１を介して基端側である上部３９が取付部２３に連結された支柱３３と、この支柱３３の先端である下部４１先端に設けられ、パネル７の係合穴１３に係合する係合羽根部３５とで形成されている。
【００２１】
破断部３１は、貫通穴２９の内周面に周方向に沿って設けられた複数の薄肉部３７からなる。複数の薄肉部３７は、隣接間に所定のピッチを有して貫通穴２９の内周面から内側に向けて突設されている。これらの薄肉部３７は、それぞれ板厚を取付部２３の板厚よりも小さい寸法に設定された薄肉板状に形成されて可撓性を有している。また、薄肉部３７は、上面が先端と基端との間で下方に向かう凹状に形成され、下面が取付部２３の下面と略面一に形成されている。そして、薄肉部３７は、取付部２３の貫通穴２９と後述する支柱３３との間で引っ張られることにより破断するようになっている。
【００２２】
この破断部３１を介して取付部２３に連結されている支柱３３は、上下方向に沿って配置され、上部３９が取付部２３の貫通穴２９より小さい径の円柱形状に形成されて下部４１の両側面に対して外側に突出している。この支柱３３の上部３９は、上端が取付部２３の貫通穴２９内に収容されており、上面が取付部２３の上面に対して若干下方に配置されている。また、支柱３３の上部３９は、貫通穴２９内に収容された上端の外周面がその貫通穴２９の内周面との間に所定寸法の空間を有して対向している。
【００２３】
そして、貫通穴２９の内周面と対向した支柱３３の外周面には、破断部３１の各薄肉部３７の先端が連結され、破断部３１が周方向に沿って設けられた状態となっている。そして、支柱３３は、破断部３１を支点として取付部２３に対して揺動するようになっている。すなわち、取付部２３が破断部３１を支点として支柱３３に対して回動可能となっている。この支柱３３の上部３９には、取付部２３のパネル７への係止状態でそのパネル７に当接する当接部４２が設けられている。
【００２４】
当接部４２は、環状板体からなり、上部３９の外周面下端から周方向に沿って外側に突設されている。この当接部４２は、基端から先端に向けて次第に下方に傾斜しており、先端の径が係合穴１３の径よりも大きい寸法に形成されている。そして、当接部４２は、先端がパネル７の上面に当接する部分となっており、その先端がパネル７の上面に当接すると係止部２５が全体として下方に移動することを規制する。
【００２５】
このような支柱３３の下部４１下端には、係合羽根部３５，３５が連結されている。係合羽根部３５，３５は、支柱３３の下部４１下端から取付部２３側に向けて次第に外側に傾斜して支柱３３の両側に配置されており、基端を支点として支柱３３側に弾性的に変位するようになっている。これらの係合羽根部３５，３５は、先端にパネル７の係合穴１３に係合するための係合段部４３が設けられている。
【００２６】
係合段部４３は、パネル７の係合穴１３の開口縁に係合し、係合羽根部３５の弾性力により外側に付勢されてそのパネル７の係合穴１３への係合状態が保持される。また、係合段部４３は、係合穴１３への係合状態で、係止部２５が全体として上方に移動することを規制するようになっている。
【００２７】
このようなクランプ２１を用いる場合には、図１（ａ）に示すように、まず、取付部２３をワイヤーハーネス３の所定位置に取り付ける。次に、係止部２５により取付部２３をパネル７に係止する。
【００２８】
取付部２３をワイヤーハーネス３の所定位置に取り付けるときには、取付部２３の上面をワイヤーハーネス３に沿わせ、この状態で取付部２３とワイヤーハーネス３とをテープ巻き１９する。このようにしてワイヤーハーネス３に取り付けた取付部２３を係止部２５によりパネル７に係止する。
【００２９】
取付部２３をパネル７に係止するときには、係止部２５の係合羽根部３５をパネル７の係合穴１３に予め一致させた状態で、取付部２３を下方に移動させて係合羽根部３５をパネル７の係合穴１３内に押し込む。
【００３０】
係合羽根部３５をパネル７の係合穴１３内に押し込むと、係合羽根部３５の外面が係合穴１３の開口縁を摺動し、係合羽根部３５が支柱３３の基端を支点として支柱３３側に変位する。
【００３１】
そして、係合羽根部３５を係合穴１３内にさらに押し込んで係合段部４３が係合穴１３内に配置されると、係合羽根部３５の弾性力により係合段部４３が外側に付勢され、係合段部４３がパネル７の係合穴１３の開口縁に係合する。このとき、係合羽根部３５は、自身の弾性力により係合段部４３の係合穴１３への係合を保持している。
【００３２】
したがって、クランプ２１は、係止部２５がパネル７に係止されており、この係止部２５のパネル７への係止により取付部２３がパネル７に係止され、ワイヤーハーネス３の所定位置をパネル７に固定したこととなる。
【００３３】
この状態では、係合段部４３のパネル７の係合穴１３への係合により係止部２５が全体として上方に移動することを規制されているに加え、当接部４２の先端がパネル７の上面に当接して係止部２５が全体として下方に移動することを規制されている。
【００３４】
したがって、クランプ２１は、ワイヤーハーネス３に不用意な力がかかった場合などに係止部２５ががたつくことを防止されてその係止部２５がパネル７に確実に係止されており、ワイヤーハーネス３の所定位置をパネル７に確実に固定することができる。
【００３５】
このようにクランプ２１によりパネル７に所定位置が固定されたワイヤーハーネス３を取り外すときには、図１（ｂ）に示すように、ワイヤーハーネス３の取付部２３の長手方向一側に配置された部分を矢印のように上方に引っ張る。
【００３６】
ワイヤーハーネス３を上方に引っ張ると、そのワイヤーハーネス３の引っ張りに応じて取付部２３の一側が上方に引っ張られて変位する。このため、取付部２３は、破断部３１を支点として回動し、長手方向の他側が下方に変位して全体として傾斜する。このとき、クランプ２１は、係止部２５がパネル７に確実に係止されているため、破断部３１を支点として取付部２３を確実に回動させることができる。そして、取付部２３は、所定の回動位置となると長手方向の他側の凸条部２７がパネル７の上面に当接する。
【００３７】
この状態でさらにワイヤーハーネス３を上方に引っ張ると、パネル７の上面に当接した凸条部２７を支点として取付部２３が回動しようとする。このため、てこ作用により破断部３１の複数の薄肉部３７が貫通穴２９の内周面と支柱３３の外周面との間で引っ張られて破断する。
【００３８】
そして、破断部３１の複数の薄肉部３７が全て破断した状態では、図１（ｃ）に示すように、取付部２３と係止部２５とが分断されて取付部２３がパネル７への係止を解除された自由状態となっており、ワイヤーハーネス３のクランプ２１によるパネル７への固定が解除されている。このため、ワイヤーハーネス３を矢印のように上方に引っ張ると、取付部２３と共にワイヤーハーネス３をパネル７から取り外すことができる。
【００３９】
上記本実施形態のクランプ２１では、ワイヤーハーネス３をパネル７に固定した状態で、ワイヤーハーネス３の取付部２３の長手方向一側に配置された部分を上方に引っ張って取付部２３を回動させることで破断部３１を破断させ、ワイヤーハーネス３のパネル７への固定を解除してそのワイヤーハーネス３をパネル７から容易に取り外すことができる。
【００４０】
また、クランプ２１では、破断部３１が周方向に沿って設けられた複数の薄肉部３７により形成されているため、ワイヤーハーネス３のパネル７への固定状態でワイヤーハーネス３に不用意な力がかかった場合、その不用意な力が破断部３１の各薄肉部３７に分散されて破断部３１が破断することを防止できる。このため、クランプ２１では、ワイヤーハーネス３のパネル７への固定を確実に行うことができる。
【００４１】
また、クランプ２１では、破断部３１を破断させるとき、パネル７の上面に当接した凸条部２７を支点として取付部２３を回動させ、その取付部２３の回動によるてこ作用により破断部３１の複数の薄肉部３７を貫通穴２９と支柱３３との間で引っ張ることができる。この結果、クランプ２１では、より容易に破断部３１を破断させることができ、より容易にワイヤーハーネス３をパネル７から取り外すことができる。
【００４２】
さらに、クランプ２１では、支柱３３の円柱形状に形成された上部３９の周方向に沿って破断部３１が設けられているため、ワイヤーハーネス３のパネル７への固定状態で、そのワイヤーハーネス３にかかった不用意な力を、より確実に分散することができ、より確実にワイヤーハーネス３をパネル７に固定することができる。
【００４３】
また、クランプ２１では、取付部２３の貫通穴２９内に支柱３３の上部３９上端が収容されているため、その上部３９が貫通穴２９に収容された分だけ小型化を図ることができる。
【００４４】
本実施形態のクランプ２１では、係合段部４３のパネル７の係合穴１３への係合に加え、当接部４２の先端がパネル７の上面に当接して係止部２５がパネル７に確実に係止されているため、ワイヤーハーネス３の所定位置をパネル７に、より確実に固定することができる。
【００４５】
なお、本実施形態のクランプ２１では、破断部３１が複数の薄肉部３７により形成されていたが、連続した環状の薄肉部により形成してもよい。
【００４６】
また、クランプ２１では、取付部２３に設けられた貫通穴２９の内周面と支柱３３の上部３９の外周面とを破断部３１により連結していたが、取付部２３の貫通穴２９を省略して取付部２３の下面と支柱３３との間を破断部３１により連結してもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、電線を相手取付部に固定した状態で破断部を破断させることにより、電線の相手取付部への固定を解除してその電線を相手取付部から容易に取り外すことができる。
【００４８】
また、請求項１記載の発明は、破断部が支柱の周方向に沿って設けられているため、電線の相手取付部への固定状態で電線に不用意な力がかかった場合、その不用意な力が破断部の全域に分散されて破断部が破断することを防止できる。この結果、電線の相手取付部への固定を確実に行うことができる。
【００４９】
また、請求項１記載の発明は、支柱の破断部が周方向に沿って設けられた複数の薄肉部により形成されているため、より容易に破断部を破断させることができる。このため、電線を相手取付部に固定した状態で、より容易に電線を相手取付部から取り外すことができる。
【００５０】
また、請求項１記載の発明は、支柱の基端側が円柱形状に形成されているため、電線の相手取付部への固定状態で電線にかかった不用意な力を、より確実に分散することができ、電線の相手取付部への固定を、より確実に行うことができる。
【００５１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、係合羽根部の係合穴への係合に加えて当接部が相手取付部に当接しているため、係止部が相手取付部に確実に係止され、電線の所定位置を相手取付部に、より確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明にかかるクランプの第１実施形態によりワイヤーハーネスをパネルに取り付けた状態からワイヤーハーネスをパネルから取り外すまでの作用説明図であり、図１（ａ）は、ワイヤーハーネスをパネルに取り付けた状態の断面図、図１（ｂ）は、ワイヤーハーネスをパネルから取り外すときの断面図、図１（ｃ）は、ワイヤーハーネスをパネルから取り外した状態の断面図である。
【図２】図２は、図１に示すクランプの斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すクランプのIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図１（ａ）に示すクランプのIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、従来のクランプを示す断面図である。
【符号の説明】
３  ワイヤーハーネス（電線）
７  パネル（相手取付部）
１３  係合穴
２１  クランプ
２３  取付部
２５  係止部
３１  破断部
３３  支柱
３５  係合羽根部
３９  上部（基端側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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