(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉にて加熱された鋼片を、該鋼片に向かって前後進するラムによりすくい取り、加熱炉内から搬送テーブル上に移載する鋼片の移載装置において、該移載装置に内蔵した転回機構は、鋼片をすくい取るラムの先端部に鋼片を移載する直角Ｖ字型の転回用爪を回動自在に設け、かつ該転回用爪は前記ラムと平行に設置された転回運動伝達用ロッドの一端と係合し、さらに該転回運動伝達用ロッドの他端を、リンク機構を介して転回用モータに接続することにより、前記直角Ｖ字型の転回用爪を転回するように構成したことを特徴とする鋼片の移載装置。
【請求項２】
ラムを複数本並列配置し、各ラムのリンク機構を一本の転回用軸で連結して、これを転回用モータに接続し、各ラムの転回機構の動作を同期させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の鋼片の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブルーム、ビレット等の鋼片を加熱炉抽出後、圧延設備、予熱炉等の次工程に進入させる前に、その長手方向軸周り方向に転回させる鋼片の移載装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばビレットを熱間圧延する場合、このビレットは加熱炉において、所定温度まで加熱された後、一旦保熱炉に送られて保熱され、その後圧延工程へ送られる。その場合、加熱炉においてビレットは水冷スキッドに接触することから、いわゆるスキッドマークが発生する。このスキッドマークによるビレットの偏熱は圧延により製品寸法の変動を招く悪影響があり、また、圧延材によっては当初より温度偏差が極小なことが要求される場合もある。このようなスキッドマークによる偏熱を最小限に抑制するために、例えば特開昭５２−４３７１２号公報においては、図５に示すように、加熱炉から抽出されたビレットを、保熱炉へ進入させる前に、転回装置Ｂで転回させる技術が記載されている。
【０００３】
この技術をより具体的に説明すると、図５に示すように、加熱炉１において、鋼片３はスキッド２により加熱炉１の抽出側まで搬送される。Ａは鋼片の移載装置であり、加熱炉１の抽出側に設置されたラム４は、加熱炉１内の鋼片３に向かって、例えばピニオンとラックにより前後進すると共に、昇降装置９により上昇下降するようになっている。このような移載装置Ａの矩形運動により加熱炉１から鋼片３を抽出し、転回装置Ｂの所まで移動させた後、この転回装置Ｂのアーム１４の回転により、鋼片３を９０°転回させて搬送テーブル１０上に移載している。また、例えば加熱炉で加熱されたビレット、ブルーム等の鋼片を圧延工程において圧延する際、幅決めを行うために、やはり上記と同様に鋼片を、鋼片の長手方向軸周りに９０°転回させることがあるが、そのような場合も上記と同じようにそれぞれ独立した移載装置と転回装置によって鋼片を転回させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の移載装置および転回装置においては、移載動作と転回動作はそれぞれ別個に行われているため、加熱炉抽出から次工程までの作業時間短縮には限界があり、特にビレット、ブルーム等においては降温速度が早く、熱放散によるエネルギー損失の要因となっている。本発明はかかる不都合を解消するためになされたものであり、例えば鋼片を加熱炉から抽出し、鋼片を長手方向軸周りに転回させた後に、次工程へ進入させるという一連の工程にかかる時間を短縮し、抽出後の加熱鋼片の温度低下を抑える鋼片の移載装置を提供するものである。
【０００５】
その発明の要旨とするところは、
（１）加熱炉にて加熱された鋼片を、該鋼片に向かって前後進するラムによりすくい取り、加熱炉内から搬送テーブル上に移載する鋼片の移載装置において、該移載装置に内蔵した転回機構は、鋼片をすくい取るラムの先端部に鋼片を移載する直角Ｖ字型の転回用爪を回動自在に設け、かつ該転回用爪は前記ラムと平行に設置された転回運動伝達用ロッドの一端と係合し、さらに該転回運動伝達用ロッドの他端を、リンク機構を介して転回用モータに接続することにより、前記直角Ｖ字型の転回用爪を転回するように構成したことを特徴とする鋼片の移載装置。
【０００６】
（２）ラムを複数本並列配置し、各ラムのリンク機構を一本の転回用軸で連結して、これを転回用モータに接続し、各ラムの転回機構の動作を同期させるように構成したことを特徴とする前記（１）記載の鋼片の移載装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に従って具体的に説明する。
図１は、本発明に係る鋼片を加熱炉から次工程へ搬送するための移載装置の側面図であり、図２は、図１に示した移載装置の平面図であり、また、図３は、鋼片を転回させるための転回機構を示す詳細図であり、さらに、図４は、転回動作を示すステップ図である。図１および図２に示すように、符号１はウオーキングビーム式加熱炉であり、炉内では鋼片３が加熱されながらスキッド２の上を炉内抽出側まで搬送される。加熱炉１の抽出口１２の正面には、鋼片３を例えば保熱炉や圧延設備等の次工程へと搬送するためのローラ式の搬送テーブル１０が配置されている。
【０００８】
符号Ａは加熱炉１内のスキッド２上にある鋼片３を搬送テーブル１０上へ移載するための移載装置であり、ここでは図２に示すように抽出口１２に対峙する状態で複数本のラム４を並列に配置している。この複数本のラム４には、それぞれラム４下面にラック８が取り付けてあり、前後進用モータ５の回転運動に伴い回転する前後進用駆動軸６に取り付けられたピニオンギャ７が回転運動することにより、加熱炉１の抽出口１２近傍にある鋼片３に向かって、ラム４を前後進させるようになっている。
【０００９】
また、ラム４の昇降手段としてラム４の下方に配置された昇降装置９が垂直方向に動作することにより、ラム４の加熱炉１側を上昇下降させるようになっている。このような独立した機構により、それぞれが任意に動くことができる。なお、符号１１はラム４の浮き上がりを防止するための押さえローラである。また、この移載装置Ａには、転回機構２０が組み込まれており、転回機構２０はラム４と一緒の前後進、昇降下降運動を行うようになっている。
【００１０】
図３は鋼片を転回させるための転回機構２０の詳細図であるが、この図３に示すように、転回機構２０は、ラム４の先端部に鋼片３を積載する直角Ｖ字型の転回用爪２１を転回中心ピン１７を介して回転自在に取付けている。そしてこの転回用爪２１は、ラム４と平行に設置した転回運動伝達用ロッド２２の一端に連結ピン１６により係合している。また、この転回運動伝達用ロッド２２の他端は、リンク機構１８、転回用軸２３、リンク機構１９を介して転回用モータ１５に接続している。
【００１１】
本実施例では図２に示すように、複数本のラム４に取り付けた転回機構２０の動作が同期するように、リンク機構１８、リンク機構１９を一本の転回用軸２３で連結することにより、一つの転回用モータ１５を共用している。転回用モータ１５の回転運動は、転回用軸２３を介したリンク機構１９、リンク機構１８により、転回運動伝達用ロッド２２の往復運動に変換している。そして転回用爪２１は転回中心ピン１７により回転自在にラム４にピン結合されているため、この転回運動伝達用ロッド２２の往復運動（図においては左右方向の矢印動作）により、転回用爪２１は転回中心ピン１７を中心として９０°転回するような構成になっている。
【００１２】
次に、この転回機構２０を内蔵した移載装置Ａの動作について説明する。
ウオーキングビーム式加熱炉１において、高温に加熱されて抽出口１２近傍まで運ばれた加熱炉内のスキッド２上の鋼片３は、移載装置Ａの矩形運動によって、加熱炉１外の搬送テーブル１０上へと移載される。この際、先ずラム前後進用モータ５が駆動することにより、前後進用駆動軸６に取り付けられたピニオンギャ７が回転し、ラック８と噛み合うことにより、複数本のラム４が同時に加熱炉１の抽出口１２近傍にある鋼片３に向かって前後する。（図１▲１▼）この時、移載装置Ａに内蔵された転回機構２０もラム４と共に移動する。
【００１３】
図４は、移載装置Ａの動作とその時の転回機構２０の動作を示すステップ図である。転回用爪２１は、前述したように転回用モータ１５の回転運動を、転回用軸２３を介したリンク機構１９、リンク機構１８により、転回運動伝達用ロッド２２の往復運動に変換し、それによって、転回用爪２１を転回中心ピン１７を中心として回転運動する。ラム４の前進時、転回用爪２１は図４（ａ）に示すように、上方に向かって爪の口が開くような状態で待機設定して置く。
【００１４】
次に、ラム４が加熱炉１内のスキッド２間を通って、鋼片３の下方に到達するとラム４の前進を停止する。そして、ラム昇降装置９により図１の破線で示すように、ラム４とこれに係合した転回用爪２１を上昇させ（図１▲２▼）、転回用爪２１によりスキッド２上に乗った鋼片３をすくい上げるが、転回用爪２１の角度を図４（ｂ）に示すように上方に向かって爪の口が開くような状態で設定しておくことにより、多少ラム４の前進停止位置の誤差があっても、転回用爪２１が鋼片３を持ち上げた時に丁度転回用爪２１の内角に鋼片３の鋼片角部１３が滑り込むがごとく位置を修正することが出来る。これにより、鋼片３の移載動作が終了した際に、鋼片３を搬送テーブル１０上に載せかえた時の鋼片位置の誤差を少なくすることができる。
【００１５】
次に、ラム前進時と逆の動作により、ラム４を搬送テーブル１０を構成する複数のロール間位置まで後退させる。（図１▲３▼）この矩形運動中の後退動作時に、転回用爪２１を転回させ、ラム４が搬送テーブル１０の所まで後退した時には、図４（ｂ）の状態から図４（ｃ）の状態になるようにする。従って、ラム４を後退させる一方で、転回用モータ１５を駆動して転回運動伝達用ロッド２２を反加熱炉側に引き戻し、転回用爪２１を転回中心ピン１７を転回中心として転回させる。そしてラム４の後退運動の終了時、鋼片３は、鋼片３の長手方向軸周りに９０°転回した状態となる。
【００１６】
次に、ラム昇降装置９により、図４（ｄ）に示すように、搬送テーブル１０の位置でラム４を下降することにより、９０°転回した状態の鋼片３が転回用爪２１から搬送テーブル１０上に載せかえられ移載動作と転回動作を完了する（図１▲４▼）。その後、図４（ｅ）に示すように、ラム４は待機し、転回用爪２１は、転回運動伝達用ロッド２２を前進させることにより、転回用爪２１の角度を、上方に向かって爪の口が開くような状態に復帰させ、次の動作まで待機する。なお、本移載装置を利用する場合で鋼片の転回が必要ないときは、前述の移載動作中の転回動作を行わないことにより、鋼片を９０°転回せずに移載動作のみを行うことも勿論可能である。
【００１７】
上記の説明から明らかなように、本発明では移載装置に、移載する鋼片の長手方向軸周りに鋼片を転回させる転回機構を内蔵し、移載装置の矩形運動による鋼片の移載動作中に鋼片の転回動作も併せて行うことができるため、鋼片の転回に要する時間を移載に要する時間中に含ませることができ、この結果、転回動作を含む加熱炉抽出から次工程までの時間が従来に比べて大幅に短縮されて加熱鋼片の放熱によるエネルギーの浪費を削減することができる。また、鋼片転回の要否に関わらず移載動作のみを行うことも勿論可能である。
【００１８】
なお、ここでは、加熱炉内スキッドから次工程へと鋼片を搬送するための搬送テーブル上に鋼片を抽出する例をとって説明したが、当然ながらこの移載装置は加熱炉内からの鋼片の抽出のみならず、例えば加熱炉から鋼片を抽出した後、搬送テーブルから別の搬送テーブルへの鋼片移載においても勿論適用可能である。すなわち、加熱炉抽出から次工程までの鋼片搬送経路中のいずれの場所においても加熱鋼片の移載と転回が必要な場合においては何処でも使用することができる。また、ラムを前後進するための手段は、ピニオンギヤおよびラックに限らない。また、ラムの昇降装置においても、クランク構造や偏芯輪構造等でもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の移載装置では、移載装置に転回機構を内蔵している構成であるため、鋼片の長手方向軸周りの転回動作は移載動作中に行うことが出来るので、加熱炉抽出から次工程までの時間の中で、転回に要する時間を大幅に短縮することができ、この結果、加熱鋼片からの放熱によるエネルギー損失を削減することができるという効果が得られる。また、従来のように移載装置と転回装置を別に設ける必要がないため、装置自体がコンパクトとなり、装置の設置スペースを小さくすることが可能となる。さらには、移載装置に付随した転回用爪の角度を上方に向かって爪の口が開くような状態で設定しておくことにより、転回用爪が鋼片を持ち上げた時に丁度転回用爪の内角に鋼片の角部が滑り込むが如く位置を修正することにより、移載動作終了時の鋼片位置の誤差を少なくすることができる等の極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鋼片を加熱炉から次工程へ搬送するための移載装置の側面図、
【図２】図１に示した移載装置の平面図、
【図３】鋼片を転回させるための転回機構を示す詳細図、
【図４】転回動作を示すステップ図、
【図５】従来の鋼片を加熱炉から次工程へ搬送するための移載装置の側面図である。
【符号の説明】
１  加熱炉
２  スキッド
３  鋼片
４  ラム
５  ラム前後進用モータ
６  前後進用駆動軸
７  ピニオンギャ
８  ラック
９  ラム昇降装置
１０  搬送テーブル
１１  押さえローラ
１２  抽出口
１３  鋼片角部
１４  アーム
１５  転回用モータ
１６  連結ピン
１７  転回中心ピン
１８  リンク機構
１９  リンク機構
２０  転回機構
２１  転回用爪
２２  転回運動伝達用ロッド
２３  転回用軸
Ａ  移載装置
Ｂ  転回装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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