(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて警報を発する警報部と、
前記検知部及び警報部を収納する筐体と、
押し操作あるいは引き紐による引き操作によって前記警報部の動作点検を行うスイッチ部材とを備えた警報器であって、
前記引き紐の一端部が、前記筐体のうち裏面側下端部に位置する縁部を経て、前記引き紐を挟持するよう前記筐体の裏面に形成した溝部に固定されると共に、前記引き紐のうち前記縁部と前記溝部との間に位置する部位が、前記スイッチ部材に設けた係止部に摺動自在に係止され、
前記溝部は、中途部の幅が先端部及び基端部の幅よりも狭く設定されており、
前記スイッチ部材の裏面側端部が、前記筐体の裏面に露出すると共に前記スイッチ部材の操作に伴って前記筐体の裏面に対して出退可能であり、当該裏面側端部に前記係止部を形成してあり、
前記引き紐の引き操作による前記引き紐の張力の増加に基づき、前記係止部を前記縁部と前記溝部とを結ぶ直線上に近接させることで前記スイッチ部材を操作するよう構成してある警報器。
【請求項２】
前記係止部が鉤状の凹部である請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて警報を発する警報部と、前記検知部及び警報部を収納する筐体と、押し操作あるいは引き紐による引き操作によって前記警報部の動作点検を行うスイッチ部材とを備えた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器として特許文献１には、壁掛型の火災警報器が開示されている。この警報器は、壁面側に位置する本体と保護カバーとで構成された筐体内に検知部や警報部等を備えている。また、カバー部の下部に押し操作あるいは引き紐による引き操作によって警報部の動作点検を行うスイッチ部材を備える。
この警報器において、引き紐は、その一端が本体に形成されたスリット部を経て警報器の下部の側からスイッチ部材に形成された孔部に通されることによりスイッチ部材に取り付けられ、他端が壁面に沿って垂下している。引き紐を下方に引くと、引き紐の中途部がスリット部に押し付けられることにより下方向の作用力が、壁面方向の作用力に変換される。この壁面方向の作用力により、スイッチ部材が壁面の方向に引かれ、スイッチ部材を直接押圧した場合と同様に、警報部の動作点検が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この警報器では、本体に形成されたスリットを通して案内された引き紐の一端部が、スイッチ部材に形成された孔部に通されることによってスイッチ部材に固定される構成になっている。このように、スイッチ部材という比較的小さな部材に設けた孔部に引き紐を通し、さらにこの引き紐をスリットに通す必要がある。このため、引き紐の取り付けが煩雑であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、引き紐の取り付けが容易な警報器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、検知対象を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて警報を発する警報部と、前記検知部及び警報部を収納する筐体と、押し操作あるいは引き紐による引き操作によって前記警報部の動作点検を行うスイッチ部材とを備えた警報器であって、前記引き紐の一端部が、前記筐体のうち裏面側下端部に位置する縁部を経て、前記引き紐を挟持するよう前記筐体の裏面に形成した溝部に固定されると共に、前記引き紐のうち前記縁部と前記溝部との間に位置する部位が、前記スイッチ部材に設けた係止部に摺動自在に係止され、前記溝部は、中途部の幅が先端部及び基端部の幅よりも狭く設定されており、前記スイッチ部材の裏面側端部が、前記筐体の裏面に露出すると共に前記スイッチ部材の操作に伴って前記筐体の裏面に対して出退可能であり、当該裏面側端部に前記係止部を形成してあり、前記引き紐の引き操作による前記引き紐の張力の増加に基づき、前記係止部を前記縁部と前記溝部とを結ぶ直線上に近接させることで前記スイッチ部材を操作するよう構成してある点にある。
【０００７】
本構成により、引き紐の一端部が筐体のうち裏面側下端部に位置する縁部を経て、比較的広い筐体の裏面に形成した溝部に取り付けられるとともに、縁部と溝部との間で引き紐がスイッチ部材に設けた係止部に係止されることとなる。このため、引き紐の取り付けが容易となり、引き紐を確実に取り付けることができる。
筐体の裏面に形成した溝部に引き紐の一端部を挟持するだけで引き紐を固定することができる。このため、引き紐を固定する際に、例えば引き紐を穴に通したり、溝部に対して結びつけたりする必要がなく、引き紐を容易に固定することができる。また、引き紐を挟持することにより、引き紐が圧縮された状態で溝部に保持され、引き紐の固定が確実になる。
筐体の裏面に露出するスイッチ部材の裏面側端部に形成された係止部に引き紐を引っ掛けるだけで、引き紐を係止部に係止することができる。また、スイッチ部材の押圧操作により前記裏面側端部が筐体の裏面に突出するので、例えばスイッチ部材を押し操作して前記裏面側端部を突出させた状態で引き紐を係止することができる。このため、引き紐を係止部に容易に係止することができる。
筐体の裏面側下端部に位置する案内部としての縁部を設けることにより別途に案内部を設ける必要がないので、構成を簡素化することができる。また、引き紐を別途に設けた案内部に通したりする必要がないので、引き紐の取り付けが容易になる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記係止部が鉤状の凹部である点にある。
【０００９】
本構成により、鉤状の凹部に引き紐を引っ掛けるだけで、引き紐を鉤状の凹部に係止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に本発明に係る警報器１の一例を示す。本発明に係る警報器１としては、例えば火災警報器やガス警報器、空気汚れ警報器等、一般に用いられる各種の警報器が該当する。
この警報器１は、警報器本体２の内部に、煙センサ・都市ガス検知センサ・一酸化炭素センサ・温度センサ等の用途に応じて各種検知対象を検知する検知部５及び、検知部５の検知結果に基づいて警報を発する例えばスピーカ６１・ＬＥＤ（不図示）等の警報部６などを備えている。
また、押し操作により警報部６の作動点検を行う点検スイッチＳが設けられている。この警報器１には、引き紐９が設けられ、当該引き紐９の引き操作によっても点検スイッチＳを操作することができる。
【００１５】
図１、図２及び図４に示すように、警報器本体２は、例えば使用時に室内側（表側）に向く第１部材２ａと、壁の側（裏側）に向く第２部材２ｂとを有する。第１部材２ａと第２部材２ｂとで構成された筐体内に基板Ｋが設けられ、当該基板Ｋ上にスイッチ素子７９及びＬＥＤ（不図示）等が固定される。また、この基板Ｋには、検知部５、スピーカ６１及び電池（不図示）等が電気的に接続されている。
【００１６】
図４及び図５に示すように、第１部材２ａには、スイッチ素子７９を押圧するスイッチ部材７が設けられている。スイッチ部材７は、押圧操作用のボタン部７１と、スイッチ部材７１を第１部材２ａに取り付けるための取付片７２とが一体的に形成されたものである。取付片７２は、後述する流入部２１ａの外周方向に沿う形状で、ボタン部７１の上部両端側方に延出しており、取付片７２の略中央部に保護カバーへの固定用の孔部７２ａが設けられている。また、ボタン部７１の裏面中央部には、ボタン部７１の押圧又は引き紐９の引き操作に伴いスイッチ素子７９を押圧する押圧部７３が形成されている。
【００１７】
また、図３、図５及び図６に示すように、スイッチ部材７には、ボタン部７１の裏面の側に当該ボタン部７１と略垂直に立設された立設部７４が形成されている。この立設部７４の先端の部分には、引き紐９の中途部を摺動自在に係止する係止部８が形成されている。本実施形態では、係止部８が鉤状の凹部７５である。この凹部７５は、スイッチ部材７の幅方向に開口するとともに、開口部から中途部までの開口幅が漸次狭くなる絞領域７５ａと、絞り部の最小開口幅よりやや広い開口幅を有し引き紐９を保持する保持領域７５ｂとを有するまた、絞領域７５ａと保持領域７５ｂとの間には段差７５ｃが設けられている。
【００１８】
図１、図４及び図５に示すように、第１部材２ａには、検知対象が検知部５へ流入可能なように流入部２１ａが形成されるとともに、スピーカ６１の位置に対応して音響孔２１ｂが形成されている。
また、第１部材２ａには、流入部２１ａの下方にスイッチ部材７のボタン部７１が収容される開口部２２が形成されている。また第１部材２ａの内面側には、スイッチ部材７の固定用の孔部７２ａに挿通される突起部２１ｃが設けられている。
【００１９】
図２に示すように、第２部材２ｂには、電池装着口が形成され、電池カバー２３ａで覆われている。さらに、警報器１を壁等に係止するための係止孔部２３ｂが設けられている。
また、図３及び図４に示すように、第２部材２ｂの下部には凹部２４が形成され、当該凹部２４の内部に第２部材２ｂに引き紐９の一端を固定する固定部３が形成されている。
本実施形態では、凹部２４の内部に壁部２５が立設され、当該壁部２５に引き紐９の一端部を挟持する溝部２５ａが形成されている。この溝部２５ａは、中途部の幅が先端部及び基端部の幅よりも狭く設定されている。
また、凹部２４の壁部２５よりも下方の部分に、係止部８が突出・引退する開口部２７が形成されている。
【００２０】
図４及び図５に示すように、スイッチ部材７は、第１部材２ａの開口部２２に、ボタン部７１を保護カバーの内面側から挿入し、さらに、スイッチ部材７の取付片７２に形成された孔部７２ａに第１部材２ａの内側に形成された突起部２１ｃを挿通して、第１部材２ａに取り付けられている。
また、スイッチ部材７が第１部材２ａに取り付けられた状態で、係止部８の一部が開口部２７から第２部材２ｂの外側面の側に露出している。
【００２１】
上述の構成により、スイッチ部材７は、取付片７２により弾性が付与され、突起部２１ｃを支点として、ボタン部７１によりスイッチ素子７９を押し操作することができる。また、スイッチ部材７の裏面に形成された係止部８が、開口部２７を通じて、第２部材２ｂの外側面の側への突出及び筐体の内部の側への引退が可能である。係止部８を突出させることにより、押圧部７３がスイッチ素子７９を押し操作する。
【００２２】
図３及び図４に示すように、引き紐９の一端部が、第２部材２ｂの下端部に位置する縁部２６を経て凹部２４の内部に入り込み、凹部２４の内部に立設された壁部２５に形成された溝部２５ａに挟持されている。引き紐９の一端部に例えば結び目９１等により他の部分よりも径が大きい部分を設け、下方への引っ張りに対する溝部２５ａからの抜け止めが図られている。また、上述のように溝部２５ａの中途部の幅が溝部２５ａの先端部及び基端部の幅よりも狭く設定され、溝部２５ａの延在方向における引き紐９の抜けが防止される。
【００２３】
また、図３、図４及び図６に示すように、引き紐９のうち案内部４と溝部２５ａとの間に位置する部位が、凹部７５に摺動自在に係止され、引き紐９のうちの当該部位が、案内部４及び溝部２５ａよりも第１部材２ａ側に位置して引き紐９が彎曲する。このとき引き紐９は、凹部７５の保持領域７５ｂに保持されることとなり、段差７５ｃにより係止が解除されるのを防止している。
引き紐９の他端部は、第２部材２ｂの下端部に位置する縁部２６を経てさらに下方に延在している。ここで、第２部材２ｂの縁部２６は、本発明の案内部４として機能する。
【００２４】
なお、スイッチ部材７のボタン部７１を押圧していない状態では、凹部７５の大部分が開口部２７の内部側へ引退した状態となっている。このため、凹部７５に引き紐９を係止する場合は、ボタン部７１を押圧して凹部７５を突出させた状態で凹部７５に引き紐９を係止することにより、引き紐９を容易に係止することができるとともに、係止後は引き紐９の係止状態を確実に維持することができる。
【００２５】
上述のように固定部３及び案内部４を第２部材２ｂの外側面に設け、当該外側面の側に係止部８を突出させることにより、同一面側において引き紐９の固定・案内・係止が行われることになる。このため、引き紐９の取り付け状態を容易に確認することができるので、引き紐９を確実に取り付けることができる。
【００２６】
ここで、溝部２５ａ・係止部８・縁部２６は、引き紐９の引き操作による引き紐９の張力の増加に基づき、係止部８を案溝部２５ａと縁部２６とを結ぶ直線上に近接させることでスイッチ部材７を操作するように配置されている。本実施形態では、図７（ａ）に示すように、係止部８が開口部２７の内側方向に引退して、固定部３と案内部４とを結ぶ直線よりも警報器１の前面側にオフセットして配置されている。
ここで、図７（ｂ）に示すように、引き紐９を引き操作すると、その張力の増加に伴い当該引き紐９のうち係止部８への被係止部位が壁面側に移動して、引き紐９が溝部２５ａと縁部２６とを結ぶ直線に近接した状態となる。これにともない、係止部８が後方に突出してボタン部７１が押圧状態となる。
【００２７】
従来のように、スイッチ部材７に引き紐９を取り付けて、スイッチ部材７を移動させる構成では、操作者が実際に引き紐９を引く際の操作力がスイッチ部材７を移動させるための駆動力となる。
一方、本発明に係る警報器１では、引き紐９が係止部８による被係止部位及び案内部４による被案内部位で折り曲げられた状態になる。この状態で操作者が引き紐９を引くと、スイッチ部材７が、引き紐９のうち係止部８から案内部４の側の部位と、引き紐９のうち係止部８から固定部３の側の部位の２本の紐で引かれるのと同様になる。このため、操作者が引き紐９を引いた際に、係止部８から案内部４の側へ作用する作用力と、係止部８から固定部３の側へ作用する作用力との合力が、スイッチ部材７を駆動するための駆動力となる。従って、固定部３・係止部８・案内部４の位置関係を適切に設定することにより、直接スイッチ部材７に引き紐９を固定した場合と比較して引き紐９にかかる操作力を小さくすることができ、引き紐９の破断を防止することができる。
【００２８】
なお、上述の実施形態では、電池式の警報器を例に説明したが、本発明に係る警報器は電池式に限られるものではない。例えば、家庭用電源・工業用電源などから電源を供給するコンセント式の警報器にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、例えば、火災警報器やガス警報器、空気汚れ警報器等の各種警報器などで、点検スイッチを操作する引き紐を備えた警報器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る警報器の正面図及び側面図
【図２】本発明に係る警報器の斜視図
【図３】本発明に係る警報器の要部を示す図
【図４】本発明に係る警報器の断面図
【図５】スイッチ部材の詳細を示す図
【図６】スイッチ部材の係止部の詳細を示す図
【図７】警報器の動作を示す図
【符号の説明】
【００３１】
１      警報器
２５ａ  溝部
２６    縁部
３      固定部
４      案内部
５      検知部
６      警報部
７      スイッチ部材
７５    凹部
８      係止部
９      引き紐
【要約】
【課題】引き紐の取り付けが容易な警報器を得る。
【解決手段】検知対象を検知する検知部と、検知部の検知結果に基づいて警報を発する警報部と、検知部及び警報部を収納する筐体と、押し操作あるいは引き紐９による引き操作によって警報部の動作点検を行うスイッチ部材７とを備えた警報器１であって、引き紐９の一端部が、筐体の外周部に設けた案内部４を経て、筐体の裏面に設けた固定部３に固定されると共に、引き紐９のうち案内部４と固定部３との間に位置する部位が、スイッチ部材７に設けた係止部８に摺動自在に係止され、引き紐９の引き操作による引き紐９の張力の増加に基づき、係止部８を案内部４と固定部３とを結ぶ直線上に近接させることでスイッチ部材７を操作するよう構成してある。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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