(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面層、液不透過性の防漏層及び両層間に介在する液保持性の吸収層を有する吸収性物品において、
前記表面層、前記防漏層及び前記吸収層は何れも水解可能又は水溶可能な材料から構成されており、
前記吸収層と、前記表面層及び前記防漏層とが、前記吸収性物品の主たる吸収領域において、熱的接合手段によって形成された個々に独立した接合固定部からなる非連続の接合パターンで接合されており、
前記吸収領域において前記吸収層と前記表面層とが前記非連続の接合パターンで接合されている部位全体の面積、及び該吸収領域において前記吸収層と前記防漏層とが前記非連続の接合パターンで接合されている部位全体の面積を、該吸収領域の面積の１０〜３５％となすとともに、前記吸収層と前記表面層とが前記非連続の接合パターンで接合されている部位全体の面積を、前記吸収層と前記防漏層とが前記非連続の接合パターンで接合されている部位全体の面積よりも大きくなし、
前記接合固定部の面積を０．５〜２５ｍｍ2となし、かつ１辺３ｃｍの正方形中に平均して５〜１００個均一に存在するように前記接合固定部を形成した水解可能又は水溶可能な吸収性物品。
【請求項２】
前記防漏層における前記吸収層に対向する面に撥水処理が施されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記熱的接合手段が熱エンボス処理による融着である請求項１又は２記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着用中の強度と廃棄時の水解性又は水溶性とが両立した水解可能又は水溶可能な吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
水解可能な吸収性物品として、例えば特開平５−１６１６７２号公報に記載のものが知られている。この公報に記載の吸収性物品は、ポリビニルアルコールフィルムに複数の小孔を設けてなり、且つ撥水処理が施された表面材と、パルプ及びレーヨンをポリビニルアルコール繊維でバインドした水解紙に撥水処理を施してなる裏面材とで、パルプ及び吸水ポリマーからなる吸収体を挟持して構成されている。
【０００３】
しかし、前記吸収性物品では、水解性を確保する必要があるので、前記表面材及び前記裏面材の強度を十分に高くすることが困難である。従って、吸液によって表面の強度低下による毛羽立ちが生じたり、吸収性物品全体の強度が低下して破れが生じたり、剛性や柔軟性が低下してよれ易くなってしまう。逆に、前記表面材及び前記裏面材の強度を高めようとすると、水解性を低下させざるを得ない。このように、強度と水解性とは二律背反の関係にある。その上、前記表面材及び前記裏面材には前述の通り撥水処理が施されていることから、元々水解性が良好とはいえない。
【０００４】
従って、本発明は、着用中の強度と廃棄時の水解性又は水溶性とが両立した水解可能又は水溶可能な吸収性物品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、液透過性の表面層、液不透過性の防漏層及び両層間に介在する液保持性の吸収層を有する吸収性物品において、
前記表面層、前記防漏層及び前記吸収層は何れも水解可能又は水溶可能な材料から構成されており、
前記吸収層と、前記表面層及び／又は前記防漏層とが、前記吸収性物品の主たる吸収領域において、熱的接合手段によって非連続の接合パターンで接合されており、
前記吸収領域において前記吸収層と前記表面層とが前記非連続の接合パターンで接合されている部位全体の面積、又は該吸収領域において前記吸収層と前記防漏層とが前記非連続の接合パターンで接合されている部位全体の面積を、該吸収領域の面積の１〜５０％となした水解可能又は水溶可能な吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の第１の実施形態としてのパンティライナーの斜視図が示されており、図２には図１におけるII−II線断面図が示されている。
【０００７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のパンティライナー１は、縦長の形状をしており、左右両側縁が長手方向の中央部において内側に湾曲した形状となっている。パンティライナー１は、液透過性の表面層としてのトップシート２、液不透過性の防漏層としてのバックシート３及び両シート間に介在する液保持性の吸収層としての吸収体４を有している。トップシート２、バックシート３及び吸収体４は何れも水解可能又は水溶可能な材料から構成されており、パンティライナー１自体も水解可能又は水溶可能となっている。本発明において水解とは水中で離解して水中に分散することをいい、水溶とは水中に溶解することをいう。
【０００８】
トップシート２、バックシート３及び吸収体４は、パンティライナー１の周縁部において、パンティライナー１の外縁に沿って一体的に接合固定されている。この接合によって、パンティライナー１の周縁部には閉じた形状の連続した周縁接合部５が形成されている。周縁接合部５は、所定の接合手段によって形成される。接合手段としては、加熱を伴うか又は伴わない圧着、融着、接着剤による接着等が用いられる。接着剤を用いる場合には、水溶性のものを用いることが好ましい。
【０００９】
トップシート２及びバックシート３は、パンティライナー１の主たる吸収領域において、吸収体４と一体的に接合固定されている。「主たる吸収領域」とは、液の吸収に主として寄与する領域であって、パンティライナー１を平面視したときに、前記周縁接合部５を含むパンティライナー１の周縁部よりも内側の領域を意味する。
【００１０】
トップシート２及びバックシート３は、パンティライナー１の平面視において同じ部位で吸収体４と接合固定されている。また、トップシート２及びバックシート３と吸収体４とは、非連続の接合パターンで接合されており、この接合によって前記吸収領域には複数の接合固定部６が形成されている。本実施形態における接合固定部６のパターンは、図１及び図２に示すようにドット状パターンである。
【００１１】
接合固定部６において、トップシート２、バックシート３及び吸収体４は、所定の接合手段によって圧密化されている。接合固定部６は、トップシート２側からみてバックシート３側へ窪んだ形状となっている。一方、接合固定部６は、バックシート３側からみてトップシート２側へやや窪んだ形状又はほぼ平坦な形状となっている。或いはバックシート３側へ突出した形状でも良い。
【００１２】
トップシート２及びバックシート３と吸収体４との接合には前述の通り熱的接合手段が用いられる。熱的接合手段としては、所定パターンを有するエンボスによる熱エンボス処理や加熱ピンによる開孔処理等による融着が挙げられる。
【００１３】
前記吸収領域に接合固定部６が形成されることによって、吸液時においてもトップシート２及びバックシート３の毛羽立ち、破れ、パンティライナー１のよれ等が起こることを効果的に防止できる。この理由は、接合固定部６の形成により、該接合固定部６及び少なくともその周辺の構成材料が、部分的にではあるが一体化されて、吸液した部位の強度低下が補われるためと考えられる。また、接合固定部６及びその周辺の部位は、その他の部位に比べ高密度であることから、排泄された液が接合固定部６及びその周辺の部位に毛管力によって引き寄せられるという液の移行が起こる。このため、接合固定部６以外の部位の含水率が相対的に低くなって、該部位での強度の低下が起こりにくくなる。更に、液の分配（即ち、吸収体４への液の移行に起因するトップシート２と吸収体４とでの液の分散）が促進されるため、トップシート２自体の強度低下も非常に少なくなる。特に、トップシート２、バックシート３及び吸収体４が一体的に接合されている場合には、パンティライナー１全体の強度が一層高められ、また液の分配も一層促進されて、吸液による強度低下をより一層補うことが可能となる。その上、接合固定部６の形成には熱的接合手段が用いられるので、廃棄時におけるパンティライナー１の水解性又は水溶性の低下が非常に小さく、パンティライナー１は水中において速やかに離解又は溶解する。このようにパンティライナー１は、着用中の強度低下による毛羽立ち、破れ及びヨレ等の防止と、廃棄時の水解性又は水溶性とが両立したものとなる。
【００１４】
更に、接合固定部６は個々に独立した非連続のパターンとなっているので、着用者の身体へのフィット性が低下しにくくなっている。詳細には、接合固定部６が連続したパターンであると、該連続したパターンに沿ってパンティライナー１が折曲し易くなり、意図しない部位で変形して着用者の身体に沿わないおそれがある。これに対して、本実施形態のパンティライナー１においては、接合固定部６が独立した非連続のパターンであるから、パンティライナー１におけるどの部位においても変形のし易さが実質的に変わらず、パンティライナー１は着用者の身体に沿った変形を妨げられない。
【００１５】
その上、接合固定部６が個々に独立した非連続のパターンであることから、着用者から排泄された液がトップシート２の表面を伝って流れ出ることが効果的に防止される。詳細には、接合固定部６が例えばパンティライナーの長手方向又は幅方向全体に亘る連続したパターンであると、該連続したパターンが、着用者から排泄された液の案内路となってしまい、液が該連続したパターンに沿ってトップシート２の表面を流れてパンティライナー外へ漏れ出し易くなる。これに対して、本実施形態のパンティライナー１においては、接合固定部６が独立した非連続のパターンであるから、トップシート２の表面の液流れが阻止され、液漏れが起こりにくくなる。
【００１６】
着用中の強度と廃棄時の水解性又は水溶性とのバランスの点から、前記吸収領域の面積に対する、該吸収領域における吸収体４とトップシート２との接合固定部６全体の面積の比（以下、トップシート側面積率という）、又は該吸収領域における吸収体４とバックシート３との接合固定部６全体の面積の比（以下、バックシート側面積率という）を、１〜５０％とする。詳細には、前記面積率が１％未満では、吸液時における十分な強度が確保できず、５０％超では、十分な水解性又は水溶性が確保できず、またパンティライナー１の柔軟性が低下してしまう。着用中の強度と廃棄時の水解性又は水溶性とを一層バランスさせる観点から、前記面積率は５〜４０％、特に１０〜３５％とすることが好ましい。尚、前記吸収領域には、本発明の効果を損なわない範囲で、トップシート２及び／又はバックシート３と吸収体４とが連続した接合パターンで接合されている部位が存在していてもよい。また、前記面積率は前記吸収領域での値であるから、パンティライナー１の周縁部近傍に形成された周縁接合部５は前記面積率の算出から除外される。
【００１７】
本実施形態においては、トップシート２及びバックシート３は、パンティライナー１の平面視において同じ部位で吸収体４と接合固定されているので、トップシート側面積率とバックシート側面積率とは同じ値となる。トップシート側面積率とバックシート側面積率とが異なる場合には、何れかの面積率が前記範囲内となっていればよい。
【００１８】
前記面積率は、次の方法で測定される。ライト〔サンライトSL-230K2、（株）ＬＰＬ製〕、スタンド〔コピースタンドCS-5、（株）ＬＰＬ製〕、レンズ（24mm/F2.8Dニッコールレンズ）、ＣＣＤカメラ（HV-D37、日立電子株式会社製、Ｆマウントによるレンズとの接続）、及びビデオボード（スペクトラ3200、カノープス株式会社製）を用いて、前記吸収領域の画像を取り込む。取り込まれた画像を、NEXUS 製画像解析ソフト（ver.3.08）を用いて解析し、前記吸収領域の面積に対する接合固定部全体の面積の比を算出する。取り込まれた画像において、接合固定部の測定が困難な場合は、画像をビデオプリンター等で印刷し接合固定部をマーキングした後、前記画像解析ソフトにて測定しても良い。
【００１９】
トップシート側面積率及びバックシート側面積率は前述の通りであるが、トップシート２及びバックシート３と吸収体４との個々の接合固定部６の面積に関しては、０．１〜５０ｍｍ2 、特に０．５〜２５ｍｍ2 であることが、接合固定部６の接合強度と水解性又は水溶性とをバランスさせる点から好ましい。また、個々の接合固定部６は、１辺３ｃｍの正方形を考えたときに、前記吸収領域の何れの箇所においても該正方形中に平均して１〜１０００個、特に５〜１００個均一に存在するように形成されていることが、パンティライナー１の強度と水解性又は水溶性とを満足させ得る点から好ましい。
【００２０】
接合固定部６を形成する具体的手段としては、例えば、所定温度に加熱されたピン又はエンボスを用いた融着が用いられる。特にエンボスを用いることが好ましい。接合固定部６の形成によって、吸収体４と、トップシート２及び／又はバックシート３とが一体化し、それによって、吸液時に該接合固定部６に液が入り込み難くなり（耐水効果）、強度の低下が抑えられる。特に、エンボスを用いることにより、均一な接合固定部６が形成でき、必要な耐水効果を必要な部位に発現させることができる。接合固定部６の深さは、パンティライナー１における接合固定部６が形成されていない部位の厚さの１／１０〜１／３であることが、吸液時に毛管力によって液を引き付けることに起因して強度が低下し易い接合固定部６を、直接肌と接触しない（外力を与えない）よう形成することができ、毛羽立ち、破れ及びヨレの発生が防止され、ベタツキ感を低減される点から好ましい。
【００２１】
前述の通り、トップシート２、バックシート３及び吸収体４は何れも水解可能又は水溶可能な材料から構成されている。これらの材料の水解性又は水溶性の程度は、ＪＩＳ  Ｐ  ４５０１−１９９３（トイレットペーパー）に規定される「ほぐれやすさ」の値で表す。「ほぐれやすさ」は、水に対する解離・溶解のしやすさを評価することを目的としている。「ほぐれやすさ」の値は、好ましくは３００秒以下、更に好ましくは３０〜１２０秒、一層好ましくは５０〜９０秒である。前記値が３００秒を超えると、パンティライナー１をトイレに廃棄した際に塊となり排水管を詰まらせる場合がある。尚、測定に際してＪＩＳに規定される寸法の試料片が採取できない場合には、出来るだけその寸法に近づくように試料片の大きさを調整して採取する。
【００２２】
吸収体４の水解性又は水溶性の程度は、トップシート２の水解性又は水溶性の程度と同等であることが好ましく、それよりも高いことが更に好ましい。この理由は、吸収体４の水解性又は水溶性の程度の方がトップシート２の水解性又は水溶性の程度よりも高ければ、吸液してもトップシート２が離解又は溶解し難く毛羽立ちが抑えられ、またパンティライナー１の廃棄時にはトップシート２の吸収体４からの分離が進み、パンティライナー１全体としての離解又は溶解が遅延することが防止されるからである。
【００２３】
吸収体４の水解性又は水溶性の程度とトップシート２の水解性又は水溶性の程度との差は、前述のほぐれやすさの値で表して、好ましくは２００秒以下、更に好ましくは１０〜１００秒、一層好ましくは２０〜６０秒である。
【００２４】
トップシート２、バックシート３及び吸収体４の構成材料についてそれぞれ説明すると、トップシート２としては、通常用いられている水解紙と同様のものを用いることができ、例えばパルプ繊維又はパルプ繊維とレーヨン繊維との混合物を原料として得られたシートに、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡという）やカルボキシメチルセルロース（以下、ＣＭＣという）等の水溶性バインダを施してなる水解紙が挙げられる。水溶性バインダの使用量は、繊維の重量に対して０．５〜１０重量％であることが好ましい。また、ＰＶＡ繊維、パルプ繊維、綿、レーヨン若しくはテンセル等の再生セルロース繊維、ポリエチレン（以下、ＰＥという）繊維、ポリプロピレン（以下、ＰＰという）繊維又はポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）繊維等を原料とする紙若しくは不織布又はこれらの複合体も用いることができる。トップシート２は、その坪量が２０〜１００ｇ／ｍ2 、特に２５〜５０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。
【００２５】
バックシート３としては、ＰＶＡフィルム、ＰＶＡ繊維、パルプ繊維、レーヨン繊維、ＰＥ繊維、ＰＰ繊維、ＰＥＴ繊維等を原料とする紙若しくは不織布、又はこれらの複合体等が用いられる。バックシート３は、その坪量が２０〜１００ｇ／ｍ2 、特に３０〜６０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。バックシート３における吸収体４に対向する面には撥水処理が施されていることが、バックシート３を通じて吸収された液が着用者の着衣に付着することが防止される点から好ましい。撥水処理に用いられる薬剤としては、各種サイズ剤、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００２６】
吸収体４としては、ＰＶＡ繊維、パルプ繊維、レーヨン繊維、ＰＥ繊維、ＰＰ繊維、ＰＥＴ繊維等を原料とする紙若しくは不織布又はウエブや、これらの複合体を用いることができる。また、これらに高吸収性ポリマーの粒子を混合したものを用いることもできる。また吸収体４は、トップシート２に比べて吸液量が多いか、又は毛管力が大きいことが、トップシート２から吸収体４へ液が移行しやすくなり、トップシート２の強度低下が抑えられる点から好ましい。そのような材料としては、乾式パルプシート、エアレイドシート、水流交絡方法で形成されたシート、ミクロフィブリル化したパルプ繊維を少なくとも一部混合させたパルプ積繊体などが挙げられる。
【００２７】
以上の構成からなる本実施形態のパンティライナー１の水解性又は水溶性の程度は、ＪＩＳ  Ｐ  ４５０１−１９９３に規定されるほぐれやすさの値で表す。「ほぐれやすさ」は、パンティライナーの水に対する解離・溶解のしやすさを評価することを目的とする。「ほぐれやすさ」の値は、好ましくは５０〜３００秒、更に好ましくは５０〜１５０秒、一層好ましくは６０〜９０秒となる。測定に際しては、パンティライナー１の周縁接合部５を含めた前後端部より０．５±０．０２ｇの試料片を採取する。試料片を水中でほぐし、ほぐれた状態での回転子の回転数が５４０回転／分に回復しないときは、試料片の重量を０．０５ｇずつ減らした試料片を調製して測定し、ほぐれた状態での回転子の回転数が５４０回転／分を超えた試料片の重量にて前記ほぐれやすさの値を測定する。測定装置として、スターラーにハンナマグネチックステーラー  ＨＩ−３０４Ｎを用い、撹拌子にナルジーン製のスターヘッド型撹拌子（φ３５ｍｍ×ｔ１２ｍｍ）を用いた。
【００２８】
本実施形態のパンティライナー１は、所定形状にトリミングされたバックシート３、吸収体４及びトップシート２をこの順で積み重ね、次いで所定の熱的接合手段によって接合固定部６及び周縁接合部５を同時に形成するか、又は接合固定部６の形成の前後に周縁接合部５を形成することで製造される。尚、周縁接合部５の形成には、熱的接合手段の他、圧着等の機械的手段、接着剤塗工による手段及びその複合手段も用いられる。
【００２９】
次に、本発明の第２及び第３の実施形態について図３及び図４をそれぞれ参照しながら説明する。尚、第２及び第３の実施形態については第１の実施形態と異なる点についてのみ説明し、同じ点については第１の実施形態に関し詳述した説明が適宜適用される。また、図３及び図４において図１及び図２と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００３０】
図３に示す第２の実施形態においては、吸収体４とトップシート２のみが接合固定されている第１の接合固定部６ａと、吸収体４とトップシート２とバックシート３との三者が接合固定されている第２の接合固定部６ｂとが形成されている。図４に示す第３の実施形態においては、吸収体４とトップシート２のみが接合固定されている第１の接合固定部６ａが形成されているのみであり、第２の実施形態における第２の接合固定部６ｂに相当する部位は形成されていない。これらの実施形態においても、第１の実施形態と同様に、パンティライナー１の水解性又は水溶性を維持しつつ、吸液時におけるトップシート２又はトップシート２及びバックシート３の強度が維持され、パンティライナー１の着用中によれ、毛羽立ち、破れ等が起こることが効果的に防止される。
【００３１】
尚、図３に示す第２の実施形態において、トップシート側面積率は、第１の接合固定部６ａ全体の面積率をいい、バックシート側面積率は、第２の接合固定部６ｂ全体の面積率をいう。そして、第２の実施形態においては、トップシート側面積率の方がバックシート側面積率よりも大きいことが、着用中の強度と廃棄時の水解性とのバランスを保ちつつ、パンティライナー１に柔軟性が付与されることから好ましい。特に、トップシート側面積率とバックシート側面積率との差（前者−後者；以下、面積率差という）が、５０以下、とりわけ５〜３０であると、着用中の強度と廃棄時の水解性とのバランスが一層保たれ、またパンティライナー１に柔軟性が一層付与されることから好ましい。
【００３２】
第２の実施形態のパンティライナーは、所定形状にトリミングされた吸収体４及びトップシート２をこの順で積み重ね、次いで所定の熱的接合手段によって第１の接合固定部６ａを形成した後、吸収体４の下にバックシート３を配し、次いで所定の熱的接合手段によって第２の接合固定部６ｂ及び周縁接合部５を同時に形成するか、又は第２の接合固定部６ｂの形成の前後に周縁接合部５を形成することで製造される。第３の実施形態のパンティライナーは、所定形状にトリミングされた吸収体４及びトップシート２をこの順で積み重ね、次いで所定の熱的接合手段によって第１の接合固定部６ａを形成した後、吸収体４の下にバックシート３を配し、次いで圧力又は熱による機械的接合手段によって周縁接合部５を形成することで製造される。
【００３３】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前述の第１〜第３の何れの実施形態においても、吸収体４とトップシート２とが接合固定されていたが、これに代えて吸収体４とバックシート２のみが接合固定されていてもよい。
【００３４】
また、バックシート３に施される撥水処理は、バックシート３における吸収体４に対向する面に加えて、バックシート３における着用者の着衣に対向する面にも施してもよい。
【００３５】
また、バックシート３の何れか一方の面に、水解可能又は水溶可能な別部材の防漏シートを配して、バックシート３から湿気や液が染みだしてもバックシート３の強度が低下しないようにしてもよい。
【００３６】
また、接合固定部の形状は前述のドット状に限られず、矩形、菱形、三角形、又はこれらの任意の２種以上の組み合わせであってもよく、その大きさもすべて同じである必要はない。
【００３７】
また、バックシート３における着用者の着衣に対向する面に、パンティライナー１を着用者の着衣に固定するための粘着剤の層を形成してもよい。該粘着剤としては水溶性の粘着剤や、水中で粘着性が消失するタイプの粘着剤を用いることが好ましい。
【００３８】
また、本発明の吸収性物品は、パンティライナーに限られず、生理用ナプキン、失禁パッド、使い捨ておむつ等の他の吸収性物品にも同様に適用できる。
【００３９】
〔実施例１〜３〕
表１に示す材料及び坪量からなるトップシート、バックシート及び吸収体を用いて図１及び図２に示すパンティライナーを製造した。パンティライナーは長さ１４０ｍｍ、最大幅６０ｍｍであり、周縁接合部をヒートシールによって幅２ｍｍに形成した。得られたパンティライナーにおける接合固定部の面積率並びに個々の接合固定部の面積及び個数は表２に示す通りであった。接合固定部の面積率等の測定は、３ｃｍ×３ｃｍの正方形の範囲内を対象とした。接合には、先端が丸みを帯び且つ１８０℃に加熱された押圧ピンによる融着を用い、表２に示す形状の接合パターンを形成した。尚、トップシート、バックシート及び吸収体の水解性又は水溶性の程度（ほぐれやすさの値、ＪＩＳ  Ｐ  ４５０１）は表１に示す通りであった。尚、実施例３においては２種類の接合パターンを用いた。
【００４０】
〔実施例４及び５〕
実施例１と同様の材料を用いて図３に示すパンティライナー（実施例４）及び図４に示すパンティライナー（実施例５）を製造した。得られたパンティライナーにおける接合固定部の面積率等は表２に示す通りであった。尚、実施例４においては２種類の接合パターンを用いた。
【００４１】
〔比較例１〕
接合固定部の面積率等を表２に示す値とする以外は実施例１と同様にしてパンティライナーを得た。
【００４２】
〔比較例２〕
パンティライナーの全面に亘り菱形格子状の接合固定部を形成する以外は実施例１と同様にしてパンティライナーを得た。得られたパンティライナーにおける接合固定部の面積率等は表２に示す通りであった。
【００４３】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られたパンティライナーについて、前述の方法で水解性又は水溶性の程度（ほぐれやすさの値、ＪＩＳ  Ｐ  ４５０１）を測定した。また、以下の方法で吸液時の毛羽立ち防止性を評価した。これらの結果を表２に示す。
【００４４】
〔吸液時の毛羽立ち防止性〕
女性腰部モデル〔高研（株）製〕に、０．５ｇの６５重量％グリセリン水溶液〔グリセリン；関東化学（株）Lot No. 17029-00、イオン交換水、食用青色１号、発売元（株）アイセン〕をスポイトにて０．３ｇ注入した（１秒１滴で注入し、７〜１０秒間で注入終了、計０．３ｇ注入）。注入開始１分後にパンティライナーをショーツ（花王製、ローリエショーツＬサイズ）に取り付け、１００歩／分で歩行評価を１時間行う（人が歩行するようにモデルの足を前後に約１０°の角度で動かす）。評価終了後、液が吸収されていない部分と比較して、液が吸収された部分の表面の毛羽立ち具合を評価した。同程度の場合を○、毛羽が多い場合を△、破れや穴が発生した場合を×とした。
【００４５】
【表１】
0004173622.tif 000002
【００４６】
【表２】
0004173622.tif 000003
【００４７】
表２に示す結果から明らかなように、各実施例の生理用パンティライナー（本発明品）は、比較例１のパンティライナーとほぼ同等の水解性（水溶性）を有し、且つ比較例１のパンティライナーよりも毛羽立ちが抑えられていることが判る。また、比較例２のパンティライナーは、各実施例のパンティライナーとほぼ同等の毛羽立ちが抑えられているが、水解性に劣ることが判る。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品によれば、着用中の強度と廃棄時の水解性又は水溶性とが両立したものとなり、吸液による毛羽立ち、破れ、よれ等が効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸収性物品の第１の実施形態としてのパンティライナーを示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】本発明の吸収性物品の第２の実施形態としてのパンティライナーを示す断面図であり、第１の実施形態における第２図に相当する図である。
【図４】本発明の吸収性物品の第３の実施形態としてのパンティライナーを示す断面図であり、第１の実施形態における第２図に相当する図である。
【符号の説明】
１  パンティライナー（吸収性物品）
２  トップシート（表面層）
３  バックシート（裏面層）
４  吸収体（吸収層）
５  周縁接合部
６  接合固定部
６ａ  第１の接合固定部
６ｂ  第２の接合固定部
【図１】
0004173622.tif 000004
【図２】
0004173622.tif 000005
【図３】
0004173622.tif 000006
【図４】
0004173622.tif 000007