(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアを左右何れか一方側から開閉する車両用ドア機構であって、  車両用ドアの左右両端部付近に夫々設けられ、且つ車体側に設けられたドアストライカと、ドア側に設けられドアストライカに係脱可能に作動し係合する係合部材とを有するドアヒンジ機構と、
車両用ドアの左右の各ドアヒンジ機構を車体側とドア側とに分離可能な状態にするヒンジ分離手段と、
車両用ドアの左右一方のドアヒンジ機構が分離可能な状態のときに他方のドアヒンジ機構を分離不能にする分離阻止手段とを備え、
前記分離阻止手段は、ドアアウタハンドルの操作に連動し、ヒンジ分離手段による係合部材への作動伝達経路を遮断する作動部材を含む、
ことを特徴とする車両用ドア機構。
【請求項２】
前記分離阻止手段は、ドアインナハンドルの操作に連動し、ヒンジ分離手段による係合部材への作動伝達経路を遮断する作動部材を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ドア機構。
【請求項３】
前記作動部材をドアハンドル以外の操作部材で作動させるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ドア機構。
【請求項４】
前記車両用ドアはバックドアであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の車両用ドア機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用ドア機構に関し、特に、車両用ドアを左右何れか一方側から開閉可能にした車両用ドア機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両のサイドドアを開閉する一般的な車両用ドア機構には、ドア本体の前端部分を車体に鉛直軸心回りに回動自在に支持するドアヒンジ機構と、閉扉位置のドア本体の後端部分を車体にロック解除可能にロックするドアロック機構が設けられ、最近では、この種のドア機構をバンやワゴン等の車両のバックドアに適用し、バックドアを鉛直軸心回りに開閉するようにしたドア機構が実用化されている。
【０００３】
一般的なドアロック機構は、車体のドア開口部付近のフレーム（例えば、ピラー等）に固定されたドアストライカと、そのドアストライカに係脱可能な係脱可能位置と係脱不能な係脱不能位置とに亙って回動自在にドア本体に枢支されたラッチと、そのラッチを係脱可能位置へ回動付勢する付勢部材と、ラッチを付勢部材の付勢力に抗して係脱不能位置に係止可能な係止部材等を備えている。
【０００４】
このドアロック機構では、開放しているドアを閉じると、係脱可能位置に保持されたラッチがドアストライカに係合しながら係脱不能位置側へ回動し、そのラッチが係脱不能位置において付勢部材の付勢力に抗して係止部材で係止され、ドアが閉扉位置で自動的にロックされる。また、ドアが閉扉位置のときにドアアウタハンドル又はドアインナハンドルを操作すると、係止部材によるラッチへの係止つまりドアロックが解除され、ラッチとドアストライカとが係合解除して分離しドアが開放可能になる。
【０００５】
ところで、従来の車両用ドア機構では、ドアを後方の一方側からしか開閉することができないが、バンやワゴン等の車両のバックドアを、荷室への荷物の出し入れ等が便利なように、鉛直軸心回りに左右何方側からでも開閉したいという要請がある。最近の自動車産業以外の分野においては、ドアを左右何方側からでも開閉可能なドア機構が実用化されつつあり、この技術を車両用ドア機構に適用することも考えられる。
【０００６】
例えば、実開平７−４０９５９号公報のドア機構では、ドアに左右１対の取っ手が取付けられ、各取っ手にはドア外部の支持部に上下両端部分が回動可能に支持される上下方向向きの支軸が作動的に連結され、取っ手を操作するとその取っ手に対応する支軸が作動してその上下両端部分が支持部から外れ、もう一方の支軸を軸心として、操作した取っ手側からドアを開閉できるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の車両用ドア機構を適用し、バンやワゴン等の車両のバックドアを鉛直軸心回りに開閉するようにした場合、バックドアを左右一方側からしか開閉することができないため、例えば、自動車のバックドアの開放側近傍に他の自動車や壁等の障害物がある場合、その障害物を回避する為に自動車を移動させなければ、荷室への荷物の出し入れ等を容易に行うことができないという問題がある。
【０００８】
一方、実開平７−４０９５９号公報のドア機構では、両方の取っ手を操作し両方の支軸をドア外部の支持部から外すことで、ドア全体を容易に取外すことができるようになっているため、このドア機構を車両用ドア機構に適用した場合、乗員等が非常に重いバックドア全体を車体から容易に外すことが可能になり安全性等の面で問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、車両用ドア全体が車体から外れることを確実に防止して、車両用ドアを左右何方側からでも開閉することができる車両用ドア機構を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の車両用ドア機構は、車両用ドアを左右何れか一方側から開閉する車両用ドア機構であって、車両用ドアの左右両端部付近に夫々設けられ、且つ車体側に設けられたドアストライカと、ドア側に設けられドアストライカに係脱可能に作動し係合する係合部材とを有するドアヒンジ機構と、車両用ドアの左右の各ドアヒンジ機構を車体側とドア側とに分離可能な状態にするヒンジ分離手段と、車両用ドアの左右一方のドアヒンジ機構が分離可能な状態のときに他方のドアヒンジ機構を分離不能にする分離阻止手段とを備え、前記分離阻止手段は、ドアアウタハンドルの操作に連動し、ヒンジ分離手段による係合部材への作動伝達経路を遮断する作動部材を含むことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、例えば、車両用ドアに左右２つのドアハンドルを設け、左側のドアハンドルを操作すると、ヒンジ分離手段により左側のドアヒンジ機構を車体側とドア側とに分離可能な状態にし、分離阻止手段により右側のドアヒンジ機構を分離不能にし、また、右側のドアハンドルを操作すると、ヒンジ分離手段により右側のドアヒンジ機構を車体側とドア側とに分離可能な状態にし、分離阻止手段により左側のドアヒンジ機構を分離不能にするように構成することができる。
【００１２】
この車両用ドア機構では、ヒンジ分離手段により車両用ドアの左右一方のドアヒンジ機構を車体側とドア側とに分離可能な状態にすると、分離阻止手段により車両用ドアの左右他方のドアヒンジ機構を分離不能にすることができるため、車両用ドアを左右他方のドアヒンジ機構により鉛直軸心回りに回動自在に支持した状態を維持して、左右一方のドアヒンジ機構を分離させ、車両用ドアを左右一方側から開閉することができる。
【００１３】
つまり、車両用ドア全体が車体から外れることを確実に防止して、車両用ドアを左右何方側からでも開閉することができるようになり、その結果、車両用ドアの側方一方側近傍に他の自動車や壁等の障害物がある場合、その障害物を回避する為に車両を移動させなくても、障害物の反対側から車両用ドアを開放することで、荷室への荷物の出し入れ等を容易に行うことが可能になる。
【００１４】
ここで、例えば、係合部材は、ドアストライカに係脱可能な係脱可能位置と係脱不能な係脱不能位置とに亙って作動可能に構成される。
【００１５】
しかも、この車両用ドア機構では、ヒンジ分離手段により、左右一方のドアヒンジ機構の係合部材を作動可能にすることで、その係合部材とドアストライカ（左右一方のドアヒンジ機構）を分離可能な状態にすることができ、また、分離阻止手段により、左右他方のドアヒンジ機構の係合部材を所定の係脱不能位置で作動不能にすることで、その係合部材とドアストライカ（左右他方のドアヒンジ機構）を分離不能にすることができる。
【００１６】
前記分離阻止手段は、ドアアウタハンドルの操作に連動し、ヒンジ分離手段による係合部材への作動伝達経路を遮断する作動部材を含むが、例えば、作動伝達経路は、係合部材を作動不能な状態から作動可能な状態に切換える為のものである。
【００１７】
そして、この車両用ドア機構では、車両用ドアを左右一方側から開閉する為にドアアウタハンドルを操作すると、作動部材がドアハンドルに連動して作動し、ヒンジ分離手段による車両用ドアの左右他方のヒンジ機構の係合部材への作動伝達経路が遮断され、車両用ドアを左右他方側から開閉する為にドアアウタハンドルを操作しても、車両用ドアの左右他方のヒンジ機構の係合部材を作動可能な状態にできなくなり、左右他方のドアヒンジ機構を確実に分離不能にすることができる。
【００１８】
請求項２の車両用ドア機構は、請求項１の発明において、前記分離阻止手段は、ドアインナハンドルの操作に連動し、ヒンジ分離手段による係合部材への作動伝達経路を遮断する作動部材を有することを特徴とするものである。
【００１９】
この車両用ドア機構では、基本的に請求項１の作用と同様の作用を奏するが、車両内部（荷室）側からドアインナハンドルを操作して、車両用ドアを左右何方側からでも開閉可能にすることができる。また、この作動部材を作動させ左右両方のドアヒンジ機構の係合部材への作動伝達経路を遮断するように構成することで、車両外側からドアアウタハンドルの操作で車両用ドアを開閉できないようにすることができる。
【００２０】
請求項３の車両用ドア機構は、請求項１又は２の発明において、前記作動部材をドアハンドル以外の操作部材で作動させるように構成したことを特徴とするものである。
ドアハンドル以外の操作部材で作動部材をドアハンドルに連動させないで作動させることができ、作動部材をある位置で保持しておくことで、ドアハンドルで車両用ドアを常時左右一方側からしか開閉できないようにすること等が可能になる。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
請求項４の車両用ドア機構は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記車両用ドアはバックドアであることを特徴とするものである。
従って、バックドアを左右何方側からでも開閉できるようになり、バックドアの側方一方側近傍に他の自動車や壁等の障害物がある場合、その障害物を回避する為に車両を移動させなくても、障害物の反対側からバックドアを開放することで、荷室等への荷物の出し入れ等を容易に行うことが可能になる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、バン型の自動車の後端部分に装着されたバックドアを開閉する車両用ドア機構に、本発明を適用した場合の一例である。
【００２６】
図１〜図６に示すように、自動車１は車体２の内部後側に荷室３を有し、車体２の後端部分に、車体２の後側から荷室３に荷物を出し入れする為のバックドア４が装着され、このバックドア４を左右何れか一方側から開閉する車両用ドア機構５（以下、ドア機構という）が設けられている。
【００２７】
車体２の後端部分は、枠状のアウタパネル１０と、アウタパネル１０の内面部に溶接等で固着されて荷室３側へ凹状に且つアウタパネル１０の内端部よりも内側まで配設された枠状の補助フレーム１１を有し、アウタパネル１０と補助フレーム１１の下端部から高さ方向略中段部までの部位が鉛直部２ａに形成され、鉛直部２ａの上端部から車体ルーフ付近までの部位が緩やかな前方斜め上がりの斜行部２ｂに形成されている。
【００２８】
補助フレーム１１の端部の荷室３と反対側へ屈曲した部分に環状のウエザストリップ１２が装着され、鉛直部２ａの補助フレーム１１の左右各々には、ドア回動規制用のストッパ２５の他、ドア機構５の上下１対のドアストライカ３１が固定的に装着されている。
【００２９】
一方、バックドア４はドア本体１３を有し、そのドア本体１３の上部に車体２の斜行部２ｂに対応するウインドウサッシ部１４が設けられ、ウインドウサッシ部１４にリヤウインドウガラス１５が装着されている。ドア本体１３の後面部には左右２つのアウタドアハンドル７Ａ、７Ｂが支軸７ｃ回りに回動操作可能に設けられ、ドア本体１３の内面部には１つのインナロックノブ７Ｃ（ドアアウタハンドルに相当する）が設けられている（図７参照）。
【００３０】
ドア本体１３は、略平板状のアウタドアパネル１６と、アウタドアパネル１６の外端部よりも内側においてその内面部に溶接等で固着されたインナドアパネル１７を有し、ドア本体１３の内部（アウタドアパネル１６とインナドアパネル１７の間）に少なくとも左右１対の閉断面フレーム１８が設けられ、各閉断面フレーム１８の内部に、ドア機構５の上下１対のラッチ３２（係合部材に相当する）及び係止部材４１等が設けられている。
【００３１】
図２、図３に示すように、バックドア４が閉扉状態のとき、車体２のアウタパネル１０とドア本体１３の外面が略同一平面状になってそれらの間の隙間が殆どなくなり、また、ウエザストリップ１２は弾性変形してドア本体１３のインナドアパネル１７及びウインドウサッシ部１４の内面に密着し、外部から荷室３内への水の侵入が防止される。尚、各閉断面フレーム１８の外面部には、前記ストッパ２５に対応する回動規制部材２６が固着されている。
【００３２】
また、ドア本体１３の内部には、ドア機構５の後述する作動伝達経路４２Ａ，４２Ｂや作動部材５１，５２等が設けられている（図７参照）。尚、図１に示すように、車体２の後端部分において、その下端部にはリヤバンパー２０が装着され、左右の鉛直部２ａにはテールランプ２１が装着され、上端部にはウォッシャーノズル２２が装着されている。また、バックドア４のドア本体１３には、リヤウインドウガラス１５用のリヤワイパー２３が装着されている。
【００３３】
前記ドア機構５について説明する。
図１〜図７に示すように、ドア機構５は、（閉扉状態の）バックドア４の左右両端部付近に夫々上下１対ずつ計４組のドアヒンジ機構３０Ａ，３０Ｂと、バックドア４の左側の上下１対のドアヒンジ機構３０Ａを車体２側とドア４側とに分離可能な状態にするヒンジ分離機構４０Ａと、バックドア４の右側の上下１対のドアヒンジ機構３０Ｂを車体２側とドア４側とに分離可能な状態にするヒンジ分離機構４０Ｂと、バックドア４の左右一方の上下１対のドアヒンジ機構３０Ａ（３０Ｂ）が分離可能な状態のときに他方の上下１対のドアヒンジ機構３０Ｂ（３０Ａ）を分離不能にする分離阻止機構５０等を備えている。
【００３４】
前記ドアヒンジ機構３０Ａについて説明する。但し、ドアヒンジ機構３０Ｂはドアヒンジ機構３０Ａと左右対称構造であるので説明を省略する。ドアヒンジ機構３０Ａは、車体２側に設けられたドアストライカ３１と、ドア４側に設けられドアストライカ３１に係脱可能に作動し係合するラッチ３２を有する。ドアストライカ３１は側面視略コの字型に形成され、その基端部が取付部材３３を介して車体２の鉛直部２ａの補助フレーム１１に固着されて後方へ延び、その途中部の軸部３１ａが鉛直に保持されている。
【００３５】
ラッチ３２は平面視略Ｕ字型に形成され、ドアストライカ３１の軸部３１ａに係脱可能な係脱可能位置（図２に鎖線で又は図４に示す）と係脱不能な係脱不能位置（図２に実線又は図５、図６に示す）とに亙って、例えば、閉断面フレーム１８に固着のブラケット３４（図３参照）に枢支軸３４ａを介して鉛直軸心回りに回動自在に支持されている。また、ラッチ３２を係脱可能位置側つまり平面視にて時計回りにへ回動付勢する付勢部材と、ラッチ３２を付勢部材の付勢力に抗して係脱不能位置に係止可能な係止部材４１が設けられている。
【００３６】
ラッチ３２がドアストライカ３１に係合し且つラッチ３２が係止部材４１で係脱不能位置に係止された状態で、ドアヒンジ機構３０Ａのドアストライカ３１の軸部３１ａにラッチ３２が回動自在に支持した状態が維持され、バックドア４を右側から開閉することが可能になる。
【００３７】
ここで、例えば、図６に示すように、バックドア４の左右各々において、バックドア４の上下両端側の車体２には、ドアストライカ３１の軸部３１ａを中心とする部分リング部材３８が固着されるとともに、ドア本体１３のアウタドアパネル１６の内面外端付近に、ガイドローラ３９がブラケット３９ａを介して回動自在に装着され、例えば、バックドア４を右側から開放すると、左側のガイドローラ３９が部分リング部材３９の外周面を転動するため、左側のドアストライカ３１とラッチ３２を分離させないようにすることができる。
【００３８】
前記ヒンジ分離機構４０Ａについて説明する。但し、ヒンジ分離機構４０Ｂはヒンジ分離機構４０Ａと略同様の構造であるので、ヒンジ分離機構４０Ａに対応する符号を付し説明を省略する。
【００３９】
ヒンジ分離機構４０Ａは、ドアヒンジ機構３０Ａのラッチ３２を係脱可能位置へ回動付勢する付勢部材、ラッチ３２を係脱不能位置に係止して作動不能な状態にする係止部材４１、係止部材４１を平面視にて時計回りに回動付勢する付勢部材（図示略）、アウタドアハンドル７Ａを操作することにより上下１対のドアヒンジ機構３０Ａのラッチ４１を作動不能な状態から作動可能な状態にする作動伝達経路４２Ａ等を有する。
【００４０】
ラッチ３２の外周部に被係合部３２ａが形成され、係止部材４１の一端部に係合部４１ａが形成され、この係合部４１ａが被係合部３２ａに係合した状態で、ラッチ３２が前記係脱可能位置に係止され作動不能な状態になり、アウタドアハンドル７ａを操作することにより、作動伝達経路４２Ａを介して係止部材４１を平面視にて反時計回りに微小角度回動させ、係合部４１ａが被係合部３２ａから係合解除し、ラッチ４１が作動可能な状態になる。
【００４１】
図７に示すように、作動伝達経路４２Ａは、左側のアウタドアハンドル７Ａから左側のドアヒンジ機構３０Ａへ至る経路に沿って配設された、プッシュプルワイヤ４３、作動部材５１、プッシュプルワイヤ４４、作動部材５２、作動伝達部材４５、プッシュプルワイヤ４６（４７）等を有する。尚、作動部材５１は、ヒンジ分離機構４０Ｂの作動伝達経路４２Ｂと共通の部材であり、作動部材５１，５２は分離阻止機構５０に含まれる。
【００４２】
図８、図１０、図１２に示すように、アウタドアハンドル７Ａ（７Ｂ）には、上下方向向きの長孔７ａが形成され、その長孔７ａにプッシュプルワイヤ４３の端部の係合部４３ａが摺動自在に係合されている。図９、図１１、図１３に示すように、作動部材５１は、例えば左右に長い直方体状に形成され、その中央部分に長孔５１ａを有し、その長孔５１ａにドア本体１３に固着の枢支軸５１ｂが挿通され、左右方向へ移動自在且つ枢支軸５１ｂ回りに回動自在である。
【００４３】
プッシュプルワイヤ４３の他端部は、作動部材５１の左端部付近に臨み、プッシュプルワイヤ４４の一端部は、プッシュプルワイヤ４３の他端部と対向状に、作動部材５１の左端部付近に臨んでいる。尚、アウタドアハンドル７Ａ（７Ｂ）は、付勢部材（図示略）により図８の姿勢になるように回動付勢されている。
【００４４】
図７に示すように、プッシュプルワイヤ４４の他端部は、作動部材５２の端部に連結され、作動部材５２のプッシュプルワイヤ４４との連結部の反対側に作動伝達部材４５が配設され、作動伝達部材４５にプッシュプルワイヤ４６（４７）の一端部が連結され、各プッシュプルワイヤ４６，４７の他端部がドアヒンジ機構３０Ａに対応する係止部材４１の係合部４１ａと反対側端部に連結されている。
【００４５】
前記分離阻止機構５０は、作動伝達経路４２Ａ，４２Ｂの少なくとも一方を遮断する前記作動部材５１、作動伝達経路４２Ａ，４２Ｂの両方を遮断する前記作動部材５２、アウタドアハンドル７Ａ，７Ｂの操作に連動させて作動部材５１を作動させる為に、アウタドアハンドル７Ａ，７Ｂと作動部材５１とを夫々連結するプッシュプルワイヤ５３、インナロックノブ７Ｃに連動させて作動部材５２を作動させ作動伝達経路４２Ａ，４２Ｂを遮断する遮断経路５４等を有する。
【００４６】
図８、図１０、図１２に示すように、アウタドアハンドル７Ａ（７Ｂ）には、連結孔７ｂが形成され、その連結孔７ｂにプッシュプルワイヤ５３の一端部の連結部５３ａが嵌合され連結されている。図９、図１１、図１３に示すように、作動部材５１は長孔５１ａの左右両側に長孔５１ｃを有し、各長孔５１ｃにプッシュプルワイヤ５３の端部の係合部５３ｂが摺動自在に係合されている。
【００４７】
図７に示すように、遮断経路５４は、インナロックノブ７Ｃに一端部が連結されたプッシュプルワイヤ５５と、プッシュプルワイヤ５５から各作動部材５２への経路に沿って配設された、Ｌ型金具５６、プッシュプルワイヤ５７、Ｌ型金具５８、プッシュプルワイヤ５９を有する。Ｌ型金具５６，５８はドア本体１３に夫々回動自在に枢支され、プッシュプルワイヤ５５，５７，５９の端部は、Ｌ型金具５６，５８、作動部材５２に連結されている。
【００４８】
尚、各作動部材５２は、左右方向移動自在に且つ揺動自在に設けられている。尚、図２等に示すように、プッシュプルワイヤ４６（４７）の殆どがワイヤチューブ４９に挿通しガイドされているように、他のプッシュプルワイヤ４３，４４，４６，５５，５７，５９の殆どもワイヤチューブに挿通しガイドされている。
【００４９】
上記ドア機構５の作用・効果について説明する。図２、図３に示すように、バックドア４が閉扉状態のとき、ドアヒンジ機構３０Ａ（３０Ｂ）のラッチ３２がドアストライカ３１に係合し、そのラッチ３２が平面視にて時計回り（係脱可能位置側）に回動しないように、係止部材４１により係脱不能位置で係止され、作動不能な状態になっている。
【００５０】
また、図８に示すように、ドアアウタハンドル７Ａ（７Ｂ）が操作されないとき、図９に示すように、１対のプッシュプルワイヤ５３の端部の係合部５３ｂは、作動部材５１の１対の長孔５３ｂの外端部に夫々係合した状態に、また、４本のプッシュプルワイヤ４３，４４の端部は、作動部材５１の左右方向への移動を干渉しない位置に保持されている。
【００５１】
図１０に示すように、例えば、左側のドアアウタハンドル７Ａを支軸７ｃ回りに所定量回動操作すると、プッシュプルワイヤ４３，５３のうち、分離阻止機構５０のプッシュプルワイヤ５３だけが押され、図１１に示すように、そのプッシュプルワイヤ５３の端部の係合部５３ｂが作動部材５１の長孔５１ｃの内端部に係合した状態になる。
【００５２】
その後、図１２に示すように、更にドアアウタハンドル７Ａを支軸７ｃ回りに所定量回動操作すると、分離阻止機構５０のプッシュプルワイヤ５３だけが更に押されるとともに、作動伝達経路４２Ａのプッシュプルワイヤ４３の係合部４３ａがドアアウタハンドル７Ａの長孔７ａの上端部に係合する。
【００５３】
図１３に示すように、プッシュプルワイヤ５３が更に押されると、その係合部５３ｂにより作動部材５１が右側へ押動され、作動伝達経路４２Ａのプッシュプルワイヤ４３，４４の間に作動部材５１の右端部分が介装される。このとき、右側のアウタドアハンドル７Ｂから延びるプッシュプルワイヤ５３の係合部５３ｂは、長孔５１ｃの途中部に係合している。
【００５４】
その後、更にドアアウタハンドル７Ａを支軸７ｃ回りに回動操作すると、プッシュプルワイヤ４３，５３の両方が押され、図１３に鎖線で示すように、そのプッシュプルワイヤ４３と対向するプッシュプル４４の端部が、作動部材５１を介して押される。このとき、作動部材５１は枢支軸５１ｂ回りに反時計回りに回動しながら右側へも移動する。
【００５５】
作動伝達経路４２Ａのプッシュプルワイヤ４４が押されると、作動部材５２と作動伝達部材４５を介してプッシュプルワイヤ４６（４７）が押され、係止部材４１が図２の状態から枢支軸３４ｂ回りに反時計回りに回動して、係止部材４１のラッチ３２への係止が解除され、ラッチ３２が作動可能の状態になり、左側のドアヒンジ機構３０Ａが分離可能な状態になる。
【００５６】
つまり、この状態でドアアウタハンドル７Ａを引張ると、ラッチ３２が係脱可能位置へ回動しつつ、ドアストライカ３１から係合解除していき、ドアストライカ３１とラッチ３２が分離し、図４に示すように、バックドア４を左側から開放することができる。尚、バックドア４を開放した状態で、ドアアウタハンドル７Ａを戻すと、係止部材４１の係合部４１ａがラッチ３２の外周面に摺動自在に当接した状態になる。
【００５７】
さて、左側のドアヒンジ機構３０Ａが分離可能な状態のとき、図１３に示すように、作動部材５１が右側へ移動し、作動伝達経路４２Ｂのプッシュプルワイヤ４３，４４の間に、作動部材５１が介装されないため、右側のヒンジ機構３０Ｂに対応するラッチ３２への作動伝達経路４２Ｂが遮断され、右側のドアアウタハンドル７Ｂを操作しても右方のドアヒンジ機構３０Ｂが分離不能になる。
【００５８】
バックドア４を左側から開放した状態では、図４に示すように、ラッチ３２は係脱可能位置に保持されており、その後、開放しているバックドア４を閉じると、係脱可能位置のラッチ３２がドアストライカ３１に係合しながら係脱不能位置へ回動し、そのラッチ３２が係脱不能位置において係止部材４１で係止されて、バックドア４が閉扉位置で自動的にロックされる。ラッチ３２がドアストライカ３２に係合し易いように、ラッチ３２の一端部内面はテーパ面３２ｂを形成されている。
【００５９】
ドア機構５によれば、バックドア４の左右両端部付近に夫々設けられたドアヒンジ機構３０Ａ，３０Ｂと、バックドア４の左右の各ドアヒンジ機構３０Ａ（３０Ｂ）を車体２側とドア４側とに分離可能な状態にするヒンジ分離機構４０Ａ（４０Ｂ）と、バックドア４の左右一方のドアヒンジ機構３０Ａ（３０Ｂ）が分離可能な状態のときに他方のドアヒンジ機構３０Ｂ（３０Ａ）を分離不能にする分離阻止機構５０とを設けたので、バックドア４全体が車体２から外れることを確実に防止して、バックドア４を左右何方側からでも開閉することができる。
【００６０】
その結果、バックドア４の側方一方側近傍に他の自動車や壁等の障害物がある場合、その障害物を回避する為に自動車１を移動させなくても、障害物の反対側からバックドア４を開放することで、荷室３への荷物の出し入れ等を容易に行うことが可能になる。
【００６１】
ドアヒンジ機構３０Ａ（３０Ｂ）は、車体２側に設けられたドアストライカ３１と、ドア４側に設けられドアストライカ３１に係脱可能に作動し係合するラッチ３２とを有するので、ヒンジ分離機構４０Ａ（４０Ｂ）により、左右一方のドアヒンジ機構３０Ａ（３０Ｂ）のラッチ３２を作動可能にすることで、そのラッチ３２とドアストライカ３１を分離可能な状態にすることができ、また、分離阻止機構４０Ａ（４０Ｂ）により、左右他方のドアヒンジ機構３０Ｂ（３０Ａ）のラッチ３２を係脱不能位置で作動不能にすることで、そのラッチ３２とドアストライカ３１を分離不能にすることができる。
【００６２】
分離阻止機構５０は、ドアアウタハンドル７Ａ（７Ｂ）の操作に連動し、ヒンジ分離機構４０Ａ（４０Ｂ）によるラッチ３２への作動伝達経路４２Ａ（４２Ｂ）を遮断する作動部材５１を含むので、バックドア４を左右一方側から開閉する為にドアアウタハンドル７Ａ（７Ｂ）を操作すると作動部材５１が連動し、ヒンジ分離機構４０Ｂ（４０Ａ）によるバックドア４の左右他方のヒンジ機構３０Ｂ（３０Ａ）のラッチ３２への作動伝達経路４２Ｂ（４２Ａ）を遮断し、バックドア４を左右他方側から開閉する為にドアアウタハンドル７Ｂ（７Ａ）を操作しても、バックドア４の左右他方のヒンジ機構３０Ｂ（３０Ａ）のラッチ３２を作動可能な状態にできなくなり、左右他方のドアヒンジ機構３０Ｂ（３０Ａ）を確実に分離不能にすることができる。
【００６３】
分離阻止機構５０は、ヒンジ分離機構４０Ａ，４０Ｂによるラッチ３２への作動伝達経路４２Ａ，４２Ｂを遮断する作動部材５２を有するので、ドアロックノブ７Ｃを操作して、外側からドアアウタハンドル７Ａ，７Ｂの操作でバックドア４を開閉できないようにすることができる。
【００６４】
次に、前記実施形態を部分的に変更した変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同じものには同一符号を付して説明を省略する。
１〕図１４に示すように、前記実施形態の分離阻止機構５０のプッシュプルワイヤ５３を省略するとともに、作動部材５１をドアドアハンドル７Ａ，７Ｂ以外の操作部材６０で、例えば、荷室３側から作動させ得るように構成してもよい。
【００６５】
この場合、ドアハンドル７Ａ，７Ｂ以外の操作部材６０で作動部材５１をドアハンドル７Ａ，７Ｂに連動させないで作動させることができ、作動部材５１を左限位置又は右限位置で保持しておくことで、ドアハンドル７Ａ，７Ｂでバックドア４を常時左右一方側からしか開閉できないようにすること等が可能になる。
【００６６】
２〕ドアハンドル７Ａ（７Ｂ）の操作を検出するセンサを設け、そのセンサから受ける信号に基いてソレノイド等のアクチュエータを作動させることにより、作動部材５１を所定方向へ移動させるようにしてもよい。尚、アクチュエータへの給電手段としては、左右に１対のコネクタ機構を設け、左右一方を開放する場合には、左右他方のコネクタ機構を介して車体２側からアクチュエータへ給電するようにしてもよい。尚、バックドアのランプ類やウインドウ熱線ヒータ等についても同等のコネクタ機構にて給電することができる。
【００６７】
３〕バックドア４の内面部にも左右２つのドアインナハンドルを設け、荷室３側からでもバックドア４を左右何れか一方に開放できるように構成してもよい。この場合、例えば、前記作動伝達部材４５とプッシュプルワイヤ４６，４７と同じ部材を、それらと並列的に設ければよい。
【００６８】
尚、前記実施形態の車両用ドア機構は一例を示すものに過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を付加し、バン等の車両の他、乗用車、ワゴン等の車両のバックドアに本発明を適用することができる。
【００６９】
【発明の効果】
請求項１の車両用ドア機構によれば、車両用ドアの左右両端部付近に夫々設けられたドアヒンジ機構と、車両用ドアの左右一方のドアヒンジ機構を車体側とドア側とに分離可能な状態にするヒンジ分離手段と、車両用ドアの左右一方のドアヒンジ機構が分離可能な状態のときに他方のドアヒンジ機構を分離不能にする分離阻止手段とを設けたので、車両用ドア全体が車体から外れることを確実に防止して、車両用ドアを左右何方側からでも開閉することができるようになり、その結果、車両用ドアの側方一方側近傍に他の自動車や壁等の障害物がある場合、その障害物を回避する為に車両を移動させなくても、障害物の反対側から車両用ドアを開放することで、荷室への荷物の出し入れ等を容易に行うことが可能になる。
【００７０】
そして、ドアヒンジ機構は、車体側に設けられたドアストライカと、ドア側に設けられドアストライカに係脱可能に作動し係合する係合部材とを有するので、ヒンジ分離手段により、左右一方のドアヒンジ機構の係合部材を作動可能にすることで、その係合部材とドアストライカ（左右一方のドアヒンジ機構）を分離可能な状態にすることができ、また、分離阻止手段により、左右他方のドアヒンジ機構の係合部材を所定の係脱不能位置で作動不能にすることで、その係合部材とドアストライカ（左右他方のドアヒンジ機構）を分離不能にすることができる。
【００７１】
そして、分離阻止手段は、ドアアウタハンドルの操作に連動し、ヒンジ分離手段による係合部材への作動伝達経路を遮断する作動部材を含むので、車両用ドアを左右一方側から開閉する為にドアアウタハンドルを操作すると作動部材が連動し、ヒンジ分離手段による車両用ドアの左右他方のヒンジ機構の係合部材への作動伝達経路を遮断し、車両用ドアを左右他方側から開閉する為にドアアウタハンドルを操作しても、車両用ドアの左右他方のヒンジ機構の係合部材を作動可能な状態にできなくなり、左右他方のドアヒンジ機構を確実に分離不能にすることができる。
【００７２】
請求項２の車両用ドア機構によれば、請求項１と同様の効果を奏するが、分離阻止手段は、ドアインナハンドルの操作に連動し、ヒンジ分離手段による係合部材への作動伝達経路を遮断する作動部材を有するので、車両内部（荷室）側からドアインナハンドルを操作して、車両用ドアを左右何方側からでも開閉可能にすることができ、また、この作動部材を作動させ左右両方のドアヒンジ機構の係合部材への作動伝達経路を遮断するように構成することで、車両外側からドアアウタハンドルの操作で車両用ドアを開閉できないようにすることができる。
【００７３】
請求項３の車両用ドア機構によれば、前記作動部材をドアハンドル以外の操作部材で作動させるように構成したので、ドアハンドル以外の操作部材で作動部材をドアハンドルに連動させないで作動させることができ、作動部材をある位置で保持しておくことで、ドアハンドルで車両用ドアを常時左右一方側からしか開閉できないようにすること等が可能になる。
【００７４】
【００７５】
【００７６】
請求項４の車両用ドア機構によれば、請求項１〜３の何れか１項と同様の効果を奏するが、前記車両用ドアはバックドアであるので、バックドアを左右何方側からでも開閉できるようになり、バックドアの側方一方側近傍に他の自動車や壁等の障害物がある場合、その障害物を回避する為に車両を移動させなくても、障害物の反対側からバックドアを開放することで、荷室等への荷物の出し入れ等を容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る自動車の後方斜め上からの斜視図である。
【図２】ドア機構（バックドア閉扉状態）の要部横断面図である。
【図３】図２のIII −III 線断面図である。
【図４】ドア機構（バックドア一方側開放状態）の要部横断面図である。
【図５】ドア機構（バックドア他方側開放状態）の要部横断面図である。
【図６】ドア機構（バックドア他方側開放状態）の要部横断面図である。
【図７】ドア機構の作動伝達経路等を含む模式図である。
【図８】ドア機構のアウタドアハンドル（未操作時）付近の縦断面図である。
【図９】ドア機構の作動部材（未作動時）付近の部分断面図である。
【図１０】ドア機構のアウタドアハンドル（操作時）付近の縦断面図である。
【図１１】ドア機構の作動部材（未作動時）付近の部分断面図である。
【図１２】ドア機構のアウタドアハンドル（操作時）付近の縦断面図である。
【図１３】ドア機構の作動部材（作動時）付近の部分断面図である。
【図１４】別実施形態に係るドア機構の作動伝達経路等を含む模式図である。
【符号の説明】
１                自動車
４                バックドア
５                車両用ドア機構
７Ａ，７Ｂ        ドアアウタハンドル
７Ｃ              インナロックノブ
３０Ａ，３０Ｂ    ドアヒンジ機構
３１              ドアストライカ
３２              ラッチ
４０Ａ，４０Ｂ    ヒンジ分離機構
４２Ａ，４２Ｂ    作動伝達経路
５０              分離阻止機構
５１，５２        作動部材
【図１】
0004120901.tif 000002
【図２】
0004120901.tif 000003
【図３】
0004120901.tif 000004
【図４】
0004120901.tif 000005
【図５】
0004120901.tif 000006
【図６】
0004120901.tif 000007
【図７】
0004120901.tif 000008
【図８】
0004120901.tif 000009
【図９】
0004120901.tif 000010
【図１０】
0004120901.tif 000011
【図１１】
0004120901.tif 000012
【図１２】
0004120901.tif 000013
【図１３】
0004120901.tif 000014
【図１４】
0004120901.tif 000015