(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子および還元剤を含む画像形成層と、該画像形成層上に少なくとも一層の非感光性層とを有し、該非感光性層の膜厚が２〜２．７μｍであり、前記還元剤がビスフェノール化合物であって、かつ該ビスフェノール化合物を２種類以上併用する熱現像感光材料を露光後、予備加熱部、熱現像部および徐冷部を備え、該熱現像部が、熱現像感光材料の画像形成層側のみに複数のローラを有する熱現像機で現像処理し、熱現像感光材料における画像形成層側の熱現像処理前の引掻き強度と熱現像処理後３０分経過時の引掻き強度の比が１：１〜１：３であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
熱現像処理前と熱現像処理後３０分経過時の引掻き強度の比が１：２〜１：３であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記非感光性層のバインダーが、疎水性バインダーであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記疎水性バインダーが、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレートまたはポリエステルであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記画像形成層のバインダーが、疎水性透明バインダーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記非感光性層が、マット剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記マット剤の形状が球形であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記マット剤が、無機マット剤であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記画像形成層の膜厚が１２〜１７μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記支持体が、熱処理されている透明支持体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記支持体が、厚さが１１０〜１４０μｍの透明支持体であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記支持体が、厚さが１１０〜１２５μｍの透明支持体であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記熱現像感光材料が硬調化剤を含有していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
画像形成層側の構成層のいずれか１層がアジリジン化合物、エポキシ化合物およびカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記熱現像機が、さらに脱臭装置を備えたものであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記熱現像機がプロッターと連結され、プロッターから熱現像機へ前記熱現像感光材料を自動搬送するオートキャリアからなるオンラインシステムによって行なわれることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記オートキャリアの処理速度（ｔ1）、前記熱現像機の予備加熱部の処理速度（ｔ2）および前記熱現像機の熱現像部の処理速度（ｔ3）が以下の関係を満たすことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
ｔ3 ＞ ｔ2 ≧ｔ1
【請求項１８】
前記熱現像感光材料の熱現像部における処理速度が２１ｍｍ／秒〜１００ｍｍ／秒であることを特徴とする請求項１６または１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記熱現像感光材料の熱現像部における処理速度が２７ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒であることを特徴とする請求項１６または１７に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記プロッターの露光用光源が波長７５０〜８００ｎｍのレーザーであり、熱現像感光材料面上での主走査速度が５００ｍ／秒〜１５００ｍ／秒であることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記プロッター露光の光源が波長７５０〜８００ｎｍのレーザーであり、熱現像感光材料面上での主走査速度が１１００ｍ／秒〜１５００ｍ／秒であることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像感光材料を用いた画像形成方法に関するものである。特に、写真製版用に適したイメージセッター用熱現像感光材料を用いた画像形成方法に関し、さらに詳細には、熱現像処理後の膜物性が改良された熱現像感光材料を用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来印刷製版の分野では、画像形成材料の湿式処理に伴う廃液が、作業性の上で問題となっており、近年では環境保全、省スペースの観点からも処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザー・イメージセッターにより効率的な露光が可能で、高解像度で鮮明な黒色画像を形成することができる光熱写真材料に関する技術が注目されている。
【０００３】
この技術として、例えば、米国特許第３，１５２，９０４号明細書、同３，４８７，０７５号明細書およびＤ．モーガン（Morgan）による「ドライシルバー写真材料（Dry  Silver  Photographic  Materials）」（Handbook  of  Imaging  Materials,MarcelDekker,Inc.第４８頁，１９９１）等に記載されているように、支持体上に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料が知られている。
【０００４】
印刷写真製版用途としては、実質的に色のない感光材料、特にＵV領域で色のない感光材料が必要とされる。赤外線露光を前提とした感光材料では増感色素、ハレーション防止染料の可視吸収を大幅に少なくすることができ、実質的に色のない感光材料を容易に作ることができ、感赤外線性光熱ハロゲン化銀写真材料の技術が開発された。分光増感技術については特公平３−１０３９１号、特公平６−５２３８７号、特開平５−３４１４３２号公報、特開平６−１９４７８１号公報、特開平６−３０１１４１号公報等に開示されており、さらにハレーション防止技術については特開平７−１３２９５号公報、米国特許第５３８０６３５号明細書に開示されている。
【０００５】
近年、印刷工程全般においてデジタル化、作業の自動化が浸透してきており、写真製版はコンピューター上で集版（ＤＴＰ：Desk  Top  Publishing）を行い、集版したデジタル情報をフィルムに直接出力するＣＴＦ（Computer  To  Film）が主流となってきている。ここで出力されたフィルムは、通常、直ちに自動製版機に装填され、製版工程に移行する。従って、プロッター（露光装置）および熱現像機（プロセサー）内の搬送時（熱現像処理前）の膜強度だけでなく、出力後のフィルムにも製版工程で問題とならない膜強度が要求される。しかし、従来の熱現像感光材料では熱現像処理後の画像形成層側の膜強度が不十分であり、形成した画像中に傷が発生する等の問題があることがわかった。
このため、熱現像処理後の膜強度が改良された熱現像感光材料を提供することが望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の解決しようとする課題は、写真製版用、特にスキャナー、イメージセッター用として、熱現像処理後の膜強度が改良された熱現像感光材料およびその画像形成方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、下記手段により、上記課題を解決しうることを見出した。
（１）支持体上に、有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子および還元剤を含む画像形成層と、該画像形成層上に少なくとも一層の非感光性層とを有し、該非感光性層の膜厚が２〜２．７μｍであり、前記還元剤がビスフェノール化合物であって、かつ該ビスフェノール化合物を２種類以上併用する熱現像感光材料を露光後、予備加熱部、熱現像部および徐冷部を備え、該熱現像部が、熱現像感光材料の画像形成層側のみに複数のローラを有する熱現像機で現像処理し、熱現像感光材料における画像形成層側の熱現像処理前の引掻き強度と熱現像処理後３０分経過時の引掻き強度の比が１：１〜１：３であることを特徴とする画像形成方法。
（２）熱現像処理前と熱現像処理後３０分経過時の引掻き強度の比が１：２〜１：３であることを特徴とする（１）に記載の画像形成方法。
（３）前記非感光性層のバインダーが、疎水性バインダーであることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成方法。
（４）前記疎水性バインダーが、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレートまたはポリエステルであることを特徴とする（３）に記載の画像形成方法。
（５）前記画像形成層のバインダーが、疎水性透明バインダーであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（６）前記非感光性層が、マット剤を含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（７）前記マット剤の形状が球形であることを特徴とする（６）に記載の画像形成方法。
（８）前記マット剤が、無機マット剤であることを特徴とする（６）または（７）に記載の画像形成方法。
（９）前記画像形成層の膜厚が１２〜１７μｍであることを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１０）前記支持体が、熱処理されている透明支持体であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１１）前記支持体が、厚さが１１０〜１４０μｍの透明支持体であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１２）前記支持体が、厚さが１１０〜１２５μｍの透明支持体であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１３）前記熱現像感光材料が硬調化剤を含有していることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１４）画像形成層側の構成層のいずれか１層がアジリジン化合物、エポキシ化合物およびカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１５）前記熱現像機が、さらに脱臭装置を備えたものであることを特徴とする（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１６）前記熱現像機がプロッターと連結され、プロッターから熱現像機へ前記熱現像感光材料を自動搬送するオートキャリアからなるオンラインシステムによって行なわれることを特徴とする（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１７）前記オートキャリアの処理速度（ｔ1）、前記熱現像機の予備加熱部の処理速度（ｔ2）および前記熱現像機の熱現像部の処理速度（ｔ3）が以下の関係を満たすことを特徴とする（１６）に記載の画像形成方法。
ｔ3 ＞ ｔ2 ≧ｔ1
（１８）前記熱現像感光材料の熱現像部における処理速度が２１ｍｍ／秒〜１００ｍｍ／秒であることを特徴とする（１６）または（１７）に記載の画像形成方法。
（１９）前記熱現像感光材料の熱現像部における処理速度が２７ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒であることを特徴とする（１６）または（１７）に記載の画像形成方法。
（２０）前記プロッターの露光用光源が波長７５０〜８００ｎｍのレーザーであり、熱現像感光材料面上での主走査速度が５００ｍ／秒〜１５００ｍ／秒であることを特徴とする（１６）〜（１９）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（２１）前記プロッター露光の光源が波長７５０〜８００ｎｍのレーザーであり、熱現像感光材料面上での主走査速度が１１００ｍ／秒〜１５００ｍ／秒であることを特徴とする（１６）〜（１９）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【０００１０】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の熱現像感光材料および画像形成方法について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む意味で用いる。
【００１１】
本発明においては、熱現像感光材料の画像形成層側の熱現像処理前の引掻き強度と熱現像処理後３０分経過時の引掻き強度の比が１：１〜１：３である点に特徴がある。本明細書において「引掻き強度」とは、熱現像処理前後のフィルムに新東科学社製スクラッチメーターＨＥIＤＯＮ１８Ｌ型で先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア針に０〜３００ｇの荷重を連続的にかけて、熱現像感光材料の画像形成層側表面にキズが付き始める時の荷重をいう。本発明においては、熱現像処理前の引掻き強度と熱現像装置からフィルム先頭部が搬出され始めてから３０分後の時点での引掻き強度の比が１：１〜１：３の範囲が好ましく、１：２〜１：３の範囲がさらに好ましい。また、引掻き強度値としては耐傷性の観点からは大きい程好ましいが、上記測定法において熱現像処理前は８０〜３００ｇの範囲にあることが好ましく、１００〜３００ｇの範囲にあることがさらに好ましい。本発明の効果を確実に得るためには、熱現像処理前の引掻き強度値は８０ｇ以上であることが好ましい。なお、熱現像装置から熱現像感光材料が搬出される環境条件としては、２４℃相対湿度５０％の条件を採用する。
【００１２】
本発明の熱現像感光材料は、支持体上に少なくとも１層の画像形成層（以下感光性層とも称す）を有している。該感光性層は複数層にしてもよく、又階調の調節のために高感度層、低感度層を設け、これを組み合わせてもよい。また、本発明の熱現像感光材料は、感光性層の上に少なくとも一層の非感光性層を有する。本発明において、感光性層の膜厚は１２〜１７μｍであることが好ましい。非感光性層すなわち保護層の膜厚は２〜２．７μｍであり、好ましくは２．３〜２．７μｍである。特に、保護層の膜厚に関しては、２μｍ未満では熱現像処理後の膜強度が弱く、耐傷性に問題が生じる傾向がある。また、５μｍを超えると本発明における熱現像処理後に機器から搬出されるフィルムの膜強度が安定になるまで時間を要することや、写真性能において感度低下を引き起こす傾向がある。
【００１３】
本発明の課題達成のためには、画像形成層およびまたは非感光性層の少なくとも１層に、米国特許第３，０１７，２８０号明細書、特開平９−５９１６号公報に記載されたようなアジリジン化合物、米国特許第３，０１７，２８０号明細書、特開平９−５９１６号公報に記載されたようなエポキシ化合物および米国特許第３，１００，７０４号明細書に記載されたようなカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤を含有することが好ましい。
【００１４】
まず、本発明において用いることができるアジリジン基を有する化合物について説明する。本発明には、アジリジン基を有する硬膜作用を示す化合物であれば任意に使用できるが、本発明の実施においては、下記具体的化合物を好ましく用いることができる。
【００１５】
【化１】
0004202625.tif 000002
【００１６】
次に本発明に用いる事ができるエポキシ型硬化剤について述べる。本発明においては、エポキシ基を有しかつ硬膜作用を示す化合物であれば任意に使用できるが、エポキシ型化合物としてはヒドロキシ基またはエーテル縮合を含有するものが好ましい。以下にその具体的化合物例を挙げる。
【００１７】
【化２】
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【００１８】
【化３】
0004202625.tif 000004
【００１９】
【化４】
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【００２０】
【化５】
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【００２１】
【化６】
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【００２２】
【化７】
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【００２３】
【化８】
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【００２４】
上記化合物は、ほとんど市販されており、容易に入手することができる。上記エポキシ基を有する化合物の添加方法は、該化合物をアルコール、アセトン、トルエンなどの有機溶媒や水に溶かしてそのまま添加してもよいし、ドデシルベンゼンスルホン酸塩や、ノニルフェノキシアルキレンオキシドのような界面活性剤を用いて分散してから添加してもよい。
【００２５】
本発明には上記のものの他、カルボジイミド化合物も用いることができ、好ましいカルボジイミド化合物は下記一般式にて表されるものである。
【００２６】
【化９】
0004202625.tif 000010
【００２７】
式中、Ａは脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アリル基、クロチル基、β−ヒドロキシエチル基、メトキシメチル−β−ブロモアリル基）、芳香族基（例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基）、脂環式基（例えば、シクロヘキシル基、ボルニル基、メンチル基）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、キノリル基）を表す。Ｒ1、Ｒ2は低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基）を表し、ＢおよびＢ1（これらは同じものでも異なっていてもよい）はアルキレン基、アリレン基、或いはアラルキレン基（例えば、プロピレン基、フェニレン基、トリレン基、プロピルフェニレン基）等の基を表す。
【００２８】
これらのジ−置換カルボジイミド類は、少なくとも１つの三級アミノ基を有するＮ，Ｎ’−ジ置換対称或いは非対称のチオウレアをBerichte,Vol.71,1512〜21頁、同、Vol.73,467〜477頁、1114〜1123頁、同、Vol.75,100〜5頁、Annalen,Vol.560,222〜231頁、Journal  of  Organic  Chemistry,Vol,1024〜6頁等に記載されたように、鉛或いは水銀の様な重金属の酸化物のような脱硫黄化剤にて処理することで得られる。以下に代表的な化合物例を挙げるが、本発明で用いることができる化合物はこれらの具体例に限定されない。
【００２９】
Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド
Ｎ−フェニル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド
Ｎ，Ｎ’−ジ（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド
Ｎ，Ｎ’−ジ（４−ジプロピルアミノトリル）カルボジイミド
Ｎ−ボルニル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド
Ｎ−メンチル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド
Ｎ−（β−ブロモアリル）−Ｎ’−（γ−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド
Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ’−（γ−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド
Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド
Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−（γ−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド
Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（γ−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド
Ｎ，Ｎ’−ジ（γ−ピリジル）カルボジイミド
【００３０】
これらの三級アミンをもったＮ，Ｎ’−ジ置換カルボジイミド類は、これらを直接、或いは酢酸エチル、クロロフォルム、ベンゼン或いはトルエンやこれらの混合溶媒の存在下において、適当な４級化剤、例えば、臭化メチル、臭化エチル、沃化メチル、沃化エチル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル等と反応させることにより４級アンモニウム塩にすることもでき、これにより溶解性をコントロールすることができる。４級塩の形で添加してもよい。
【００３１】
以下に４級化したＮ，Ｎ’−ジ置換カルボジイミドの具体例を挙げるが、本発明で用いることができる化合物はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド  エチルｐ−トルエンスルホネート
Ｎ−フェニル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド  エチルｐ−トルエンスルホネート
Ｎ，Ｎ’−ジ（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド  モノエトブロミド
Ｎ，Ｎ’−ジ（４−ジプロピルアミノトリル）カルボジイミド  エチルｐ−トルエンスルホネート
Ｎ−ボルニル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド  メトサルフェート
Ｎ−メンチル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミド  エトサルフェート
Ｎ−（β−ブロモアリル）−Ｎ’−（γ−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミドエトサルフェート
Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ’−（γ−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミドエチル  ｐ−トルエンスルホネート
Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（４−ジメチルアミノフェニル）カルボジイミドエチル  ｐ−トルエンスルホネート
Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−（γ−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  エトブロミド
Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（γ−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  エチルｐ−トルエンスルホネート
Ｎ，Ｎ’−ジ（γ−ピリジル）カルボジイミド  モノメトサルフェート
【００３３】
一般にアジリジン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物等本発明に係るこれらの硬化剤は銀１ｍｏｌに対して０．００２ｍｏｌ以上の量で用いられる。通常は銀１ｍｏｌに対して０．００２〜２ｍｏｌの上記化合物、好ましくは銀１ｍｏｌに対して０．００３〜０．３ｍｏｌの上記化合物の範囲で用いられる。
【００３４】
本発明の熱現像感光材料に用いる有機銀塩は還元可能な銀源であり、還元可能な銀イオン源を含有する有機酸およびヘテロ有機酸の銀塩、特に長鎖（１０〜３０、好ましくは１５〜２５の炭素原子数）の脂肪族カルボン酸および含窒素複素環が好ましい。配位子が、４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機または無機の銀塩錯体も有用である。好適な銀塩の例は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ（以下、ＲＤとする）第１７０２９および２９９６３に記載されており、次のものがある。
【００３５】
有機酸の塩（例えば、没食子酸、シュウ酸、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の塩）；銀のカルボキシアルキルチオ尿素塩（例えば、１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素等）；アルデヒドとヒドロキシ置換芳香族カルボン酸とのポリマー反応生成物の銀錯体（例えば、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）、ヒドロキシ置換酸類（例えば、サリチル酸、安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸））、チオン類の銀塩または錯体（例えば、３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−（チアゾリン−２−チオン）、および３−カルボキシメチル−４−チアゾリン−２−チオン）、イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−チアゾールおよび１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２，４−トリアゾールおよびベンゾトリアゾールから選択される窒素酸と銀との錯体または塩；サッカリン、５−クロロサリチルアルドキシム等の銀塩；およびメルカプチド類の銀塩。これらの内、好ましい銀源はベヘン酸銀、アラキジン酸および／またはステアリン酸である。
【００３６】
有機銀塩化合物は、水溶性銀化合物と銀と錯形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法、特開平９−１２７６４３号公報に記載されている様なコントロールドダブルジェット法等が好ましく用いられる。例えば、有機酸にアルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）を加えて有機酸アルカリ金属塩ソープ（例えば、ベヘン酸ナトリウム、アラキジン酸ナトリウムなど）を作製した後に、コントロールドダブルジェットにより、前記ソープと硝酸銀などを添加して有機銀塩の結晶を作製することができる。その際にハロゲン化銀粒子を混在させてもよい。
【００３７】
本発明において有機銀塩は平均粒径が２μｍ以下でありかつ単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは後述するハロゲン化銀と同じ式で求められるものであり、有機銀においては単分散とはハロゲン化銀の場合と同義であり、有機銀の場合は分散度５０％以下をいう。さらに好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは０．１％〜３０％となる粒子である。有機銀塩の平均粒径とは、有機銀塩の粒子が、例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、有機銀塩粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。平均粒径は好ましくは０．０５〜１．５μｍ、特に０．０５〜１．０μｍが好ましい。又、本発明の有機銀塩においては、全有機銀塩の６０％以上が平板状粒子であることが好ましい。本発明において平板状粒子とは平均粒径と厚さの比、いわゆる下記式で表されるアスペクト比（ＡＲと略す）が３以上のものをいう。
ＡＲ＝平均粒径（μｍ）／厚さ（μｍ）
【００３８】
有機銀塩をこれらの形状にするためには、前記有機銀結晶をバインダーや界面活性剤などと共にボールミルなどで分散粉砕することで得られる。この範囲にすることで濃度が高く、かつ画像保存性に優れた感光材料が得られる。
【００３９】
本発明においては感光材料の失透を防ぐためには、ハロゲン化銀および有機銀塩の総量が銀量に換算して１ｍ2当たり０．５ｇ〜２．２ｇであることが好ましい。この範囲にすることで硬調な画像が得られる。又銀総量に対するハロゲン化銀の量は、質量比で５０％以下、好ましくは２５％以下、さらに好ましくは０．１〜１５％の間である。
【００４０】
次に本発明に用いることができる硬調化剤について説明する。
本発明で用いる硬調化剤の種類は特に限定されないが、よく知られている硬調化剤として、特開２０００−２８４３９９号公報に記載の式（Ｈ）で表されるヒドラジン誘導体（具体的には同公報の表１〜表４に記載のヒドラジン誘導体）、特開平１０−１０６７２号公報、特開平１０−１６１２７０号公報、特開平１０−６２８９８号公報、特開平９−３０４８７０号公報、特開平９−３０４８７２号公報、特開平９−３０４８７１号公報、特開平１０−３１２８２号公報、米国特許第５，４９６，６９５号明細書、欧州特許公開ＥＰ７４１，３２０Ａ号公報に記載のすべてのヒドラジン誘導体を挙げることができる。また、特開２０００−２８４３９９号公報に記載の式（１）〜（３）で表される置換アルケン誘導体、置換イソオキサゾール誘導体および特定のアセタール化合物であり、さらには同公報に記載の式（Ａ）または式（Ｂ）で表される環状化合物、具体的には同公報の化８〜化１２に記載の化合物１〜７２。特開２００１−１３３９２４号公報に記載の一般式（Ｈ）、（Ｇ）、（Ｐ）で表される化合物、具体的には同公報の［化３］〜［化９］、［化１１］〜［化５３］を挙げることができる。これら硬調化剤は複数を併用してもよい。
【００４１】
本発明で特に好ましく用いられる硬調化剤は、特開２００１−２７７９０号公報に記載の一般式（Ｈ−１）、（Ｈ−２）、（Ｈ−３）、（Ｈ−４）、（Ｈ−５）、（Ｈ−１−１）で表されるヒドラジン誘導体（具体的には同公報に記載の化合物Ｈ−１−１〜Ｈ−１−２８、化合物Ｈ−２−１〜Ｈ−２−９、化合物Ｈ−３−１〜Ｈ−３−１２、化合物Ｈ−４−１〜Ｈ−４−２１、化合物Ｈ−５−１〜Ｈ−５−５）、特開２００１−１２５２２４号公報に記載の一般式（１）で表される置換アルケン誘導体（具体的には同公報に記載の［化１０］〜［化５５］）が挙げられる。
【００４２】
本発明の硬調化剤は、水または適当な有機溶媒、例えばアルコ−ル類（メタノ−ル、エタノ−ル、プロパノ−ル、フッ素化アルコ−ル）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブなどに溶解して用いることができる。
また、既によく知られている乳化分散法によって、ジブチルフタレ−ト、トリクレジルフォスフェ−ト、グリセリルトリアセテ−トあるいはジエチルフタレ−トなどのオイル、酢酸エチルやシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を作製して用いることができる。あるいは固体分散法として知られている方法によって、硬調化剤の粉末を水等の適当な溶媒中にボ−ルミル、コロイドミル、あるいは超音波によって分散して用いることもできる。
【００４３】
本発明の硬調化剤は、支持体に対して画像形成層側のいずれの層に添加してもよいが、該画像形成層あるいはそれに隣接する層に添加することが好ましい。添加量はハロゲン化銀粒子の粒径、ハロゲン組成、化学増感の程度、抑制剤の種類等により最適量が違い、一様ではないが、銀１ｍｏｌ当たり１０-6〜１ｍｏｌ程度、特に１０-5〜１０-1ｍｏｌの範囲が好ましい。
【００４４】
本発明の熱現像感光材料は、高感度化やカブリ防止を目的として、特開平２０００−１２２２２０号公報に記載の一般式１で示される化合物（カブリ防止剤）を含有しても良い。具体的には同公報の［化３］〜［化１２］を挙げることができる。
【００４５】
本発明の上記カブリ防止剤として使用される化合物としては、市販の化合物を用いることができ、また例えばChem.Pharm. Bulletin, 31(8), 2632(1983)、J. Chem. Soc. ,Section B Physical Organic Chemistry, Part1. pp.145-148(1971), J. Amer. Chem. Soc. 77, 1909(1955), Org. Prep. Proced.Int. 28(5),609 (1996), Chem. Ber. 44, 1236 (1911), J. Amer. Chem. Soc. 60, 2502 (1938), Bull.Soc.Khim.Fr. 25(3) 173(1901), Chem. Abstr. 9861 (1960), DE 297018, Justus LiebigsAnn. Chem. 300 299 (1898)等に記載の方法に準じて合成することもできる。
【００４６】
本発明の上記カブリ防止剤として使用される化合物の添加量には、特に制限はないが、１０-4ｍｏｌ〜１ｍｏｌ／Ａｇｍｏｌが好ましく、特に１０-3ｍｏｌ〜０．３ｍｏｌ／Ａｇｍｏｌが好ましい。
【００４７】
本発明の上記カブリ防止剤として使用される化合物は、感光層でも非感光層でも添加することができ、好ましくは感光層である。代表的な態様としては、支持体上に少なくとも１層の感光層とこれに隣接する層を有する熱現像感光材料において、▲１▼感光層に感光性ハロゲン化銀、有機銀塩、バインダーを含有し、さらに上記カブリ防止剤として使用される化合物の少なくとも１種を含有する態様、▲２▼感光層に感光性ハロゲン化銀、有機銀塩、バインダーを含有し、隣接層に上記カブリ防止剤として使用される化合物の少なくとも１種を含有する態様、▲３▼感光層に感光性ハロゲン化銀、バインダーを含有し、さらに上記カブリ防止剤として使用される化合物の少なくとも１種を含有し、隣接層に有機銀塩を含有する態様、▲４▼感光性層に感光性ハロゲン化銀、バインダーを含有し、隣接層に有機銀塩を含有し、さらに上記カブリ防止剤として使用される化合物の少なくとも１種を含有する態様が挙げられる。本発明において好ましいのは、▲１▼の態様である。
【００４８】
また、本発明の上記カブリ防止剤として使用される化合物は、有機溶剤に溶かして添加することが好ましい。
【００４９】
本発明の熱現像感光材料に使用される感光性ハロゲン化銀は、シングルジェットもしくはダブルジェット法などの写真技術の分野で公知の任意の方法により、例えばアンモニア法乳剤、中性法、酸性法等のいずれかの方法でも調製できる。この様に予め調製し、次いで本発明の他の成分と混合して本発明に用いる組成物中に導入することができる。この場合に感光性ハロゲン化銀と有機銀塩の接触を充分に行わせるため、例えば感光性ハロゲン化銀を調製するときの保護ポリマーとして米国特許第３，７０６，５６４号明細書、同第３，７０６，５６５号明細書、同第３，７１３，８３３号明細書、同第３，７４８，１４３号明細書、英国特許第１，３６２，９７０号明細書に記載されたポリビニルアセタール類などのゼラチン以外のポリマーを用いる手段や、英国特許第１，３５４，１８６号明細書に記載されているような感光性ハロゲン化銀乳剤のゼラチンを酵素分解する手段、または米国特許第４，０７６，５３９号明細書に記載されているように感光性ハロゲン化銀粒子を界面活性剤の存在下で調製することによって保護ポリマーの使用を省略する手段等の各手段を適用することができる。
【００５０】
ハロゲン化銀は、光センサーとして機能するものであり、画像形成後の白濁を低く抑える為又、良好な画質を得るために粒子サイズが小さいものが好ましい。平均粒子サイズで０．１μｍ以下、好ましくは０．０１〜０．１μｍ、特に０．０２〜０．０８μｍが好ましい。ここでいう粒子サイズとは、ハロゲン化銀粒子が立方体或いは八面体のいわゆる正常晶である場合には、ハロゲン化銀粒子の稜の長さをいう。又、正常晶でない場合、例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、ハロゲン化銀粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。ハロゲン化銀は単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる分散度が４０％以下をいう。さらに好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１％〜２５％となる粒子である。
分散度（％）＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
【００５１】
本発明においては、ハロゲン化銀粒子が平均粒径０．１μｍ以下でかつ単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで画像の粒状性も向上する。
【００５２】
又、ハロゲン化銀の形状としては特に制限はなく、立方体、八面体の所謂正常晶や正常晶でない球状、棒状、平板状等の粒子がある。又ハロゲン化銀組成としても特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。
【００５３】
ハロゲン化銀の量はハロゲン化銀および前述の有機銀塩の総量に対し５０％以下、好ましくは２５％〜０．１％、さらに好ましくは１５％〜０．１％の間である。
【００５４】
本発明の熱現像感光材料に使用される感光性ハロゲン化銀は又、英国特許第１，４４７，４５４号明細書に記載されている様に、有機銀塩を調製する際にハライドイオン等のハロゲン成分を有機銀塩形成成分と共存させこれに銀イオンを注入する事で有機銀塩の生成とほぼ同時に生成させることができる。
【００５５】
さらに他の方法としては、予め調製された有機銀塩の溶液もしくは分散液、または有機銀塩を含むシート材料にハロゲン化銀形成成分を作用させて、有機銀塩の一部を感光性ハロゲン化銀に変換することもできる。このようにして形成されたハロゲン化銀は有機銀塩と有効に接触しており好ましい作用を呈する。ハロゲン化銀形成成分とは有機銀塩と反応して感光性ハロゲン化銀を生成しうる化合物であり、どのような化合物がこれに該当し有効であるかは次のごとき簡単な試験で判別する事ができる。即ち、有機銀塩と試験されるべき化合物を混入し必要ならば加熱した後にＸ線回折法によりハロゲン化銀に特有のピークがあるかを調べるものである。かかる試験によって有効であることが確かめられたハロゲン化銀形成成分としては、無機ハロゲン化物、オニウムハライド類、ハロゲン化炭化水素類、Ｎ−ハロゲン化合物、その他の含ハロゲン化合物があり、その具体例については米国特許第４，００９，０３９号明細書、同第３，４５７，０７５号明細書、同第４，００３，７４９号明細書、英国特許第１，４９８，９５６号明細書および特開昭５３−２７０２７号公報、同５３−２５４２０号公報に詳説されている。
【００５６】
これらのハロゲン化銀形成成分は有機銀塩に対して化学量論的には少量用いられる。通常、その範囲は有機銀塩１ｍｏｌに対し０．００１ｍｏｌ〜０．７ｍｏｌ、好ましくは０．０３ｍｏｌ〜０．５ｍｏｌである。ハロゲン化銀形成成分は上記の範囲で２種以上併用されてもよい。上記のハロゲン化銀形成成分を用いて有機銀塩の一部をハロゲン化銀に変換させる工程の反応温度、反応時間、反応圧力等の諸条件は作製の目的にあわせ適宜設定する事ができるが、通常、反応温度は２０℃〜７０℃、その反応時間は０．１秒〜７２時間であり、その反応圧力は大気圧に設定されるのが好ましい。この反応は又、後述する結合剤として使用されるポリマーの存在下に行われることが好ましい。この際のポリマーの使用量は有機銀塩１質量部当たり０．０１〜１００質量部、好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００５７】
上記した各種の方法によって調製される感光性ハロゲン化銀は、例えば含硫黄化合物、金化合物、白金化合物、パラジウム化合物、銀化合物、錫化合物、クロム化合物またはこれらの組み合わせによって化学増感する事ができる。この化学増感の方法および手順については、例えば米国特許第４，０３６，６５０号、英国特許第１，５１８，８５０号各明細書、特開昭５１−２２４３０号、同５１−７８３１９号、同５１−８１１２４号各公報に記載されている。又ハロゲン化銀形成成分により有機銀塩の一部を感光性ハロゲン化銀に変換する際に、米国特許第３，９８０，４８２号明細書に記載されているように、増感を達成するために低分子量のアミド化合物を共存させてもよい。
【００５８】
又、これらの感光性ハロゲン化銀には、照度不軌や、階調調整の為に元素周期律表の６族から１１族に属する金属、例えばＲｈ、Ｒｕ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｆｅ等のイオン、その錯体または錯イオンを含有させることができる。特に錯イオンとして添加するのが好ましく、例えば照度不軌のために〔ＩｒＣｌ6〕2-等のＩｒ錯イオンを添加してもよい。
【００５９】
本発明における感光性ハロゲン化銀粒子の化学増感法としては当業界でよく知られているようにカルコゲンにて化学増感されていることが好ましい。即ち、硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法、金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることができる。
【００６０】
熱現像感光材料がカルコゲン化合物で化学増感されていることが好ましい。特開平９−２９７３７０号公報や特開平１１−６５０２０号公報でカルコゲン化合物や金化合物による化学増感が開示されている。しかし効果は高感度や高Ｄｍａｘでありランニング安定性やアミ％バラツキの安定については記載がなく、本発明の課題および効果との関連性は認識されていない。本発明では有機銀塩と混合する前にハロゲン化銀粒子にカルコゲン化合物による化学増感を施すことが好ましい。
【００６１】
本発明で用いることのできる硫黄増感剤としては、ゼラチン中に含まれる硫黄化合物のほか、種々の硫黄化合物、例えばチオ硫酸塩、チオ尿素類、チアゾール類、ローダニン類等を用いることができる。具体例は米国特許第１，５７４，９４４号明細書、同第２，２７８，９４７号明細書、同第２，４１０，６８９号明細書、同第２，７２８，６６８号明細書、同第３，５０１，３１３号明細書、同第３，６５６，９５５号明細書に記載されたものである。
【００６２】
本発明で用いることのできるセレン増感剤としては、従来公知の特許に開示されているセレン化合物を用いることができる。即ち通常、不安定型セレン化合物および／または非不安定型セレン化合物を添加して、高温、好ましくは４０℃以上で乳剤を一定時間撹拌することにより用いられる。不安定型セレン化合物としては特公昭４１−１５７４８号公報、特公昭４３−１３４８９号公報、特開平４−２５８３２号公報、特開平４−１０９２４０号公報などに記載の化合物を用いることが好ましい。具体的な不安定セレン増感剤としては、イソセレノシアネート類（例えば、アリルイソセレノシアネートの如き脂肪族イソセレノシアネート類）、セレノ尿素類、セレノケトン類、セレノアミド類、セレノカルボン酸類（例えば、２−セレノプコピオン酸、２−セレン酪酸）、セレノエステル類、ジアシルセレニド類（例えば、ビス（３−クロロ−２，６−ジメトキシベンゾイル）セレニド）、セレノホスフェート類、ホスフィンセレニド類、コロイド状金属セレンなどが挙げられる。
【００６３】
本発明で用いられる非不安定型セレン化合物としては特公昭４６−４５５３号公報、特公昭５２−３４４９２号公報および特公昭５２−３４４９１号公報に記載の化合物が用いられる。非不安定型セレン化合物としては例えば亜セレン酸、セレノシアン化カリウム、セレナゾール類、セレナゾール類の四級塩、ジアリールセレニド、ジアリールジセレニド、ジアルキルセレニド、ジアルキルジセレニド、２−セレナゾリジンジオン、２−セレノオキサゾリジンチオンおよびこれらの誘導体等が挙げられる。
【００６４】
本発明で用いられるテルル増感剤としては、例えば、特開平４−２０４６４０号公報、同４−２７１３４１号公報、同４−３３３０４３号公報、同５−３０３１５７号公報、同６−０２７５７３号公報、同６−１７５２５８号公報、同６−１８０４７８号公報、同６−２０８１８６号公報、同６−２０８１８４号公報、同６−３１７８６７号公報、同７−０９２５９９号公報、同７−０９８４８３号公報、同７−１０４４１５号公報、同７−１４０５７９号公報、およびジャーナル・オブ・ケミカル・ソサエティー・ケミカル・コミュニケーション（J.Chem.Soc.Chem.Commun.）６３５（１９８０）、Ｓ．パタイ（S.Patai）編、ザ・ケミストリー・オブ・オルガニック・セレニウム・アンド・テルリウム・コンパウンズ（The  Chemistryof  Organic  Selenium  Telluriumcompounds）、Ｖｏｌ．１（１９８６）、同Ｖｏｌ．２（１９８７）などに記載の化合物を用いることができる。
【００６５】
本発明において、好ましくはセレン増感およびテルル増感の少なくとも一方による化学増感が好ましい。特に、テルル増感が好ましい。又、本発明においては、硫黄増感、セレン増感、テルル増感をそれぞれ単独で用いてもよく、任意の組み合わせで用いてもよいが、好ましい態様としてはいずれかの２種類或いは３種類の組み合わせが好ましい。
本発明におけるカルコゲン増感剤の使用量は本発明の効果が発現する限りにおいては特に制限はないが、ハロゲン化銀１ｍｏｌ当たり１×１０-8〜１×１０-1ｍｏｌが好ましく、より好ましくは１×１０-7〜１×１０-2ｍｏｌが好ましい。
【００６６】
本発明で用いられる支持体は現像処理後の画像の変形を防ぐためにプラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリイミド、ナイロン、セルローストリアセテート、ポリエチレンナフタレート）であることが好ましい。支持体の厚みとしては１１０〜１４０μｍが好ましく、より好ましくは１１０〜１３０μｍ、さらに好ましくは１１０〜１２５μｍである。厚みが１１０μｍ未満では熱現像処理時の熱変形が大きく、熱現像処理後に表面凹凸が発生しやすくなる傾向がある。また、厚みが１４０μｍよりも大きくなると、プロッター内でのロールフィルムの裁断時や処理後にフィルムを裁断する場合に支持体の裁断屑が発生し、製版工程での焼きボケや画像欠陥を引き起こす要因となる傾向がある。
【００６７】
本発明では、熱処理したプラスチック支持体を用いることもできる。採用するプラスチックとしては、前記のプラスチックが挙げられる。支持体の熱処理とはこれらの支持体を製膜後、画像形成層が塗布されるまでの間に、支持体のガラス転移点より３０℃以上高い温度で、好ましくは３５℃以上高い温度で、さらに好ましくは４０℃以上高い温度で加熱することがよい。但し、支持体の融点を超えた温度で加熱しては本発明の効果は得られない。
【００６８】
本発明に係る支持体の製膜方法および下引製造方法は公知の方法を用いることができるが、好ましくは、特開平９−５００９４号公報の段落〔００３０〕〜〔００７０〕に記載された方法を用いることである。
【００６９】
本発明の感光材料は、支持体の一方の側に画像形成層を有し、該画像形成層側の最上層のビッカース硬度が４０〜１５０であることが好ましい。
本発明で言うビッカース硬度はＪＩＳ  Ｚ  ２２５１の微小硬さ試験法に則り測定することができる硬度とする。具体的には対面角が１３６度のダイヤモンド正四角錐の圧子を用い、試験面に窪みをつけた時の荷重Ｆ（ｋｇｆ）を、窪みの対角線長さの平均ｄ（ｍｍ）から求めた表面積で除した商をいい、以下の式で計算される。
ビッカース硬度（Ｈｖ）＝１．８５４４Ｆ／ｄ2
【００７０】
なお、測定機種はＪＩＳ  Ｂ  ７７３４（微小硬さ試験機）に適合したものでなければならない。例えばＭＨＡ−４００（日本電気（株）製）を用いて、２３℃相対湿度５０％の環境で測定するのがよい。支持体を含む感光材料を試料とし走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察される最表面からの厚さの５０％の厚さまで圧子を押し込んだ際の硬度として求める。
ビッカース硬度を上記の範囲にするには、最上層に後述の疎水性バインダーを用いる方法やマット剤で調整する方法や固形充填剤を添加して調整する方法が挙げられる。
【００７１】
疎水性バインダーとしては、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリマーラテックスが特に好ましく用いられる。
【００７２】
本発明の熱現像感光材料は、支持体上に少なくとも一層の画像形成層を有している。支持体上に画像形成層のみを形成してもよいが、画像形成層の上に少なくとも１層の非画像形成層を形成することが好ましい。画像形成層を通過する光の量または波長分布を制御するために、画像形成層と同じ側にフィルター染料層および／または反対側にアンチハレーション染料層、いわゆるバッキング層を形成してもよいし、画像形成層に染料または顔料を含ませてもよい。用いられる染料としては、所望の波長範囲で目的の吸収を有するものであればいかなる化合物でもよいが、例えば特開昭５９−６４８１号公報、同５９−１８２４３６号公報、米国特許第４，２７１，２６３号明細書、同４，５９４，３１２号明細書、欧州特許公開５３３，００８号公報、欧州特許公開６５２，４７３号公報、特開平２−２１６１４０号公報、同４−３４８３３９号公報、同７−１９１４３２号公報、同７−３０１８９０号公報などに記載の化合物が好ましく用いられる。
本発明において、特に好ましく用いられる染料は、特開平２００１−５１３５号公報記載の一般式（１ａ）、（２）、（３）、（１ｂ）、（１ｃ）で表される化合物、具体的には同公報の［化８６］〜［化８９］を挙げることができる。
【００７３】
本発明において、画像形成層の上に設けられた非画像形成層にはマット剤を含有することが好ましく、マット剤を感光性層側の全バインダーに対し、重量比で１．０〜５０％含有させることが好ましい。
本発明に用いられるマット剤の材質は、無機物が好ましく、例えば、スイス特許第３３０，１５８号明細書等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号明細書等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号明細書等に記載のアルカリ土類金属またはカドミウム、亜鉛等の炭酸塩等を用いることができる。さらに、本発明に用いられるマット剤として、不定形シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、球形シリカ、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等がある。
【００７４】
マット剤の形状は、定形、不定形どちらでも良いが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤の大きさはマット剤の体積を球形に換算したときの直径で表される。本発明においてマット剤の粒径とはこの球形換算した直径のことを示すものとする。本発明に用いられるマット剤は、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１．０μｍ〜８．０μｍである。又、粒子サイズ分布の変動係数としては、５０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは３０％以下である。
ここで、粒子サイズ分布の変動係数とは、下記の式で表される値である。
（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
【００７５】
本発明に用いられるマット剤は任意の非感光性層中に含むことができるが、好ましくは支持体から見て最も外側の層（最表面層）である。
本発明に用いられるマット剤の添加方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。又複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。
【００７６】
本発明において、非画像形成層には、マット剤の他にポリシロキサン化合物やワックスや流動パラフィンのようなスベリ剤を含有してもよい。画像形成層は複数層にしても良く、又階調の調節のため画像形成層を高感度層／低感度層または低感度層／高感度層にしてもよい。
【００７７】
本発明の熱現像感光材料は、熱現像処理にて写真画像を形成するもので、少なくとも還元可能な銀源（有機銀塩）、感光性ハロゲン化銀、現像剤（還元剤）、および必要に応じて銀の色調を抑制する色調剤を、通常（有機）バインダーマトリックス中に分散した状態で含有している熱現像感光材料であることが好ましい。本発明の熱現像感光材料は常温で安定であるが、露光後高温（例えば、８０〜１４０℃）に加熱することで現像される。加熱することで有機銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応を通じて銀を生成する。この酸化還元反応は、露光でハロゲン化銀に発生した潜像の触媒作用によって促進される。露光領域中の有機銀塩の反応によって生成した銀は黒色画像を提供し、これは非露光領域と対照をなし画像の形成がなされる。この反応過程は、外部から水等の処理液を供給することなしで進行する。
【００７８】
本発明の熱現像感光材料には還元剤を含ませる。好適な還元剤の例は、米国特許第３，７７０，４４８号明細書、同３，７７３，５１２号明細書、同３，５９３，８６３号明細書およびＲＤ１７０２９および２９９６３に記載されており、次のものが挙げられる。
【００７９】
アミノヒドロキシシクロアルケノン化合物（例えば、２−ヒドロキシピペリジノ−２−シクロヘキセノン）；還元剤の前駆体としてアミノリダクトン類（reductones）エステル（例えば、ピペリジノヘキソースリダクトンモノアセテート）；Ｎ−ヒドロキシ尿素誘導体（例えば、Ｎ−ｐ−メチルフェニル−Ｎ−ヒドロキシ尿素）；アルデヒドまたはケトンのヒドラゾン類（例えば、アントラセンアルデヒドフェニルヒドラゾン）；ホスファーアミドフェノール類；ホスファーアミドアニリン類；ポリヒドロキシベンゼン類（例えば、ヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキノン、イソプロピルヒドロキノンおよび（２，５−ジヒドロキシ−フェニル）メチルスルホン）；スルフヒドロキサム酸類（例えば、ベンゼンスルフヒドロキサム酸）；スルホンアミドアニリン類（例えば、４−（Ｎ−メタンスルホンアミド）アニリン）；２−テトラゾリルチオヒドロキノン類（例えば、２−メチル−５−（１−フェニル−５−テトラゾリルチオ）ヒドロキノン）；テトラヒドロキノキサリン類（例えば、１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン）；アミドオキシム類；アジン類（例えば、脂肪族カルボン酸アリールヒドラザイド類とアスコルビン酸の組み合わせ）；ポリヒドロキシベンゼンとヒドロキシルアミンの組み合わせ、リダクトンおよび／またはヒドラジン；ヒドロキサン酸類；アジン類とスルホンアミドフェノール類の組み合わせ；α−シアノフェニル酢酸誘導体；ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシベンゼン誘導体の組み合わせ；５−ピラゾロン類；スルホンアミドフェノール還元剤；２−フェニルインダン−１，３−ジオン等；クロマン；１，４−ジヒドロピリジン類（例えば、２，６−ジメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジン）；ビスフェノール類（例えば、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ヒドロキシ−ｍ−トリ）メシトール（ｍｅｓｉｔｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，５−エチリデン−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル）フェノール）、紫外線感応性アスコルビン酸誘導体および３−ピラゾリドン類等。中でも特に好ましい還元剤は、ヒンダードフェノール類である。ヒンダードフェノール類としては、特開２００１−１３３９２４号公報に記載の一般式（Ａ）で表される化合物、具体的には同公報の［化６５］、［化６６］が挙げられる。
ただし、本発明は、還元剤がビスフェノール化合物であって、ビスフェノール化合物を２種以上併用する。
【００８０】
本発明のおける還元剤の使用量は、銀１ｍｏｌ当り１×１０-2〜１０ｍｏｌが好ましく、特に好ましくは１×１０-2〜１．５ｍｏｌである。
【００８１】
本発明の熱現像感光材料において、上述した各成分と共に色調剤、色調付与剤若しくは付活剤トーナーと称せられる添加剤（以下色調剤と呼ぶ）が使用される事が望ましい。色調剤は有機銀塩と還元剤の酸化還元反応に関与して、生ずる銀画像を濃色、特に黒色にする機能を有する。本発明に用いられる好適な色調剤の例は、ＲＤ１７０２９号に開示されており、次のものが挙げられる。
【００８２】
イミド類（例えば、フタルイミド）；環状イミド類、ピラゾリン−５−オン類、およびキナゾリノン（例えば、スクシンイミド、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール、キナゾリンおよび２，４−チアゾリジンジオン）；ナフタールイミド類（例えば、Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミド）；コバルト錯体（例えば、コバルトのヘキサミントリフルオロアセテート）、メルカプタン類（例えば、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール）；Ｎ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類（例えば、Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミド）；ブロックされたピラゾール類、イソチウロニウム（ｉｓｏｔｈｉｕｒｏｎｉｕｍ）誘導体およびある種の光漂白剤の組み合わせ（例えば、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン（１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）、および２−（トリブロモメチルスルホニル）ベンゾチアゾールの組み合わせ）；メロシアニン染料（例えば、３−エチル−５−（（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（ベンゾチアゾリニリデン））−１−メチルエチリデン）−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン）；フタラジノン、フタラジノン誘導体またはこれらの誘導体の金属塩（例えば、４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、および２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジンジオン）；フタラジノンとスルフィン酸誘導体の組み合わせ（例えば、６−クロロフタラジノン＋ベンゼンスルフィン酸ナトリウムまたは８−メチルフタラジノン＋ｐ−トリスルホン酸ナトリウム）；フタラジン＋フタル酸の組み合わせ；フタラジン（フタラジンの付加物を含む）とマレイン酸無水物、およびフタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸またはｏ−フェニレン酸誘導体およびその無水物（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸およびテトラクロロフタル酸無水物）から選択される少なくとも１つの化合物との組み合わせ；キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、オルトオキサジン誘導体；ベンズオキサジン−２，４−ジオン類（例えば、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオン）；ピリミジン類および不斉−トリアジン類（例えば、２，４−ジヒドロキシピリミジン）、およびテトラアザペンタレン誘導体（例えば、３，６−ジメルカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ，４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレン）。これらの内、好ましい色調剤としてはフタラゾンまたはフタラジンである。
【００８３】
本発明の熱現像感光材料には、例えば特開昭６３−１５９８４１号公報、同６０−１４０３３５号公報、同６３−２３１４３７号公報、同６３−２５９６５１号公報、同６３−３０４２４２号公報、同６３−１５２４５号公報、米国特許第４，６３９，４１４号明細書、同４，７４０，４５５号明細書、同４，７４１，９６６号明細書、同４，７５１，１７５号明細書、同４，８３５，０９６号明細書に記載された増感色素が使用できる。本発明に使用される有用な増感色素は、例えばＲＤ１７６４３IV−Ａ項（１９７８年１２月ｐ．２３）、同Ｉｔｅｍ１８３１Ｘ項（１９７８年８月ｐ．４３７）に記載もしくは引用された文献に記載されている。特に各種スキャナー光源の分光特性に適した分光感度を有する増感色素を有利に選択することができる。例えば、特開平９−３４０７８号公報、同９−５４４０９号公報、同９−８０６７９号公報記載の化合物が好ましく用いられる。
【００８４】
特に好ましく用いられる増感色素は、特開平２００１−１００３６０号公報記載の一般式、〔１〕〜〔４〕で表される化合物、具体的には同公報の［化５］〜［化１６］を挙げることができる。
【００８５】
上記の赤外感光色素或いは分光増感色素は、例えばエフ・エム・ハーマー著、The  Chemistry  of  Heterocylic  Compounds第１８巻、The  Cyanine  Dyes  and  RelatedCompounds（A.Weissberger  ed.Interscience社刊、New  York  １９６４年）、特開平３−１３８６３８号公報、同１０−７３９００号公報、特表平９−５１００２２号公報、米国特許第２，７３４，９００号明細書、英国特許第７７４，７７９号明細書に記載の方法によって容易に合成することができる。具体的には特開２０００−９５９５８号公報等に製造方法が記載されている。
【００８６】
本発明において感光色素は単独で用いてもよいが、２種以上の感光色素を組み合わせて用いることもできる。本発明の感光色素は単独で用いた場合、および組み合わせた場合には、合計で熱現像感光材料１ｍ2当たり各々、５×１０-7〜１．５×１０-6ｍｏｌが好ましく、さらに好ましくは、８×１０-7〜１．４×１０-6ｍｏｌの割合で含有される。
【００８７】
強色増感されている場合、光感度が特に高くなるので、還元剤の失活をさせない場合、現像後のプリントアウト銀は、大きくなりやすく本発明には特に有効である。又、赤外増感されている場合には、さらに赤外増感色素はハロゲン化銀や、有機銀塩を幾分かは還元できる酸化還元電位を有しているため、暗所においても前述の有機銀塩を還元できる還元剤の存在下では、カブリ銀となる銀クラスターを生成しやすい。生成した銀クラスターは又、触媒核となって、カブリを誘起したりするため、暗所において保存したとき保存性が低下したり、又、現像後に明所においた時、プリントアウト銀が大きくなる等の現象が起こる。さらに赤外線感光材料は、可視光の範囲外の熱輻射線領域まで感度がのびている為、暗所においても熱輻射線によるプリントアウト銀が多くなったりすることに対し効果がある。特に、強色増感剤により感度が高められた、赤外分光増感された熱現像感光材料の場合には効果が大きい。
【００８８】
これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組合せを用いてもよく、増感色素の組合せは、特に強色増感の目的でしばしば用いられる。増感色素とともに、それ自身分光増感作用をもたない色素あるいは可視光を実質的に吸収しない物質であって、強色増感を示す物質を乳剤中に含んでもよい。有用な増感色素、強色増感を示す色素の組合せおよび強色増感を示す物質は、ＲＤ１７６４３（１９７８年１２月発行）第２３頁１ＶのＪ項、あるいは特公平９−２５５００号公報、特公昭４３−４９３３号公報、特開昭５９−１９０３２号公報、同５９−１９２２４２号公報、特開平５−３４１４３２号公報等に記載されている。
【００８９】
強色増感剤は有機銀塩およびハロゲン化銀粒子を含む乳剤層中に、銀１ｍｏｌ当たり０．００１〜１．０ｍｏｌの範囲で用いるのが好ましい。特に好ましくは、銀１ｍｏｌ当たり０．０１〜０．５ｍｏｌの範囲の量が好ましい。
【００９０】
本発明の熱現像感光材料中にはカブリ防止剤が含まれてよい。有効なカブリ防止剤として、例えば米国特許第３，５８９，９０３号明細書などで知られている水銀化合物は環境的に好ましくない。そのため非水銀カブリ防止剤の検討が古くから行われてきた。非水銀カブリ防止剤としては、例えば米国特許第４，５４６，０７５号明細書および同４，４５２，８８５号明細書および特開昭５９−５７２３４号公報に開示されている様なカブリ防止剤が好ましい。
【００９１】
本発明において、現像後のカブリを低減する酸化剤を用いることができる。このような酸化剤として好ましくは、例えば特開昭５０−１１９６２４号公報、同５０−１２０３２８号公報、同５１−１２１３３２号公報、同５４−５８０２２号公報、同５６−７０５４３号公報、同５６−９９３３５号公報、同５９−９０８４２号公報、同６１−１２９６４２号公報、同６２−１２９８４５号公報、特開平６−２０８１９１号公報、同７−５６２１号公報、同７−２７８１号公報、同８−１５８０９号公報、米国特許第５，３４０，７１２号明細書、同５，３６９，０００号明細書、同５，４６４，７３７号明細書、同３，８７４，９４６号明細書、同４，７５６，９９９号明細書、同５，３４０，７１２号明細書、欧州特許第６０５，９８１Ａ１号公報、同６２２，６６６Ａ１号公報、同６３１，１７６Ａ１号公報、特公昭５４−１６５号公報、特開平７−２７８１号公報、米国特許第４，１８０，６６５号明細書および同４，４４２，２０２号明細書に記載されている化合物等を用いることができる。
【００９２】
本発明において酸化剤は、１０ｍｇ／ｍ2〜３ｇ／ｍ2含有することが好ましく、５０ｍｇ／ｍ2〜１ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００９３】
本発明において酸化剤は、溶液、粉末、固体微粒子分散物などいかなる方法で添加してもよく、特に画像形成層に、固体微粒子分散されていることが好ましい。分散の際に分散助剤を用いてもよい。また、増感色素、還元剤、色調剤など他の添加剤と混合した溶液として添加してもよい。
【００９４】
又上記の酸化剤以外にも、好適なカブリ防止剤としては、米国特許第３，８７４，９４６号明細書および同第４，７５６，９９９号明細書に開示されているような化合物、特開平９−２８８３２８号公報段落番号〔００３０〕〜〔００３６〕に記載されている化合物、特開平９−９０５５０号公報段落番号〔００６２〕〜〔００６３〕に記載されている化合物、米国特許第５，０２８，５２３号明細書および欧州特許第６００，５８７号公報、同６３１，１７６号公報、同６０５，９８１号公報に開示されている化合物などが好ましく用いられる。
【００９５】
本発明の熱現像感光材料に好適なバインダーは、透明または半透明で、一般に無色であり、天然ポリマー合成樹脂やポリマーおよびコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば：ゼラチン、アラビアゴム、ポリ（ビニルアルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）およびポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。親水性でも疎水性でもよいが、本発明においては、熱現像後のカブリを低減させるために、疎水性透明バインダーを使用することが好ましい。好ましいバインダーとしては、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリウレタンなどがあげられる。その中でもポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステルは特に好ましく用いられる。
【００９６】
また他の好ましいバインダーとしては、以下に述べるポリマーラテックスである。ポリマーラテックスは、画像形成層に含有することが好ましい。ポリマーラテックスは全バインダーの５０質量％以上含有することが好ましい。本発明において「ポリマーラテックス」とは、水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものである。分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。
【００９７】
なお本発明におけるポリマーラテックスについては、「合成樹脂エマルジョン（奥田平、稲垣寛編集、高分子刊行会発行（１９７８））」、「合成ラテックスの応用（杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行（１９９３））」、「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」などに記載されている。
【００９８】
分散粒子の平均粒径は１〜５０，０００ｎｍ、より好ましくは５〜１，０００ｎｍ程度の範囲が好ましい。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも、単分散の粒径分布を持つものでもよい。ポリマーラテックスとしては、通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルは、ガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明のポリマーラテックスの最低造膜温度（ＭＦＴ）は、−３０〜９０℃、より好ましくは０〜７０℃程度が好ましい。最低造膜温度をコントロールするために、造膜助剤を添加してもよい。造膜助剤は可塑剤ともよばれ、ポリマーラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物（通常有機溶剤）で、例えば前述の「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」に記載されている。
【００９９】
ポリマーラテックスに用いられるポリマー種としては、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリオレフィン樹脂、またはこれらの共重合体などがある。ポリマーとしては、直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでも、また架橋されたポリマーでもよい。またポリマーとしては単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合は、ランダムコポリマーでもブロックコポリマーでもよい。ポリマーの分子量は数平均分子量で５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００程度が好ましい。分子量が小さすぎるものは画像形成層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは製膜性が悪く好ましくない。
【０１００】
本発明の熱現像感光材料の画像形成層のバインダーとして用いられるポリマーラテックスの具体例としては、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸コポリマーのラテックス、メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／スチレン／アクリル酸コポリマーのラテックス、スチレン／ブタジエン／アクリル酸コポリマーのラテックス、スチレン／ブタジエン／ジビニルベンゼン／メタクリル酸コポリマーのラテックス、メチルメタクリレート／塩化ビニル／アクリル酸コポリマーのラテックス、塩化ビニリデン／エチルアクリレート／アクリロニトリル／メタクリル酸コポリマーのラテックスなどが挙げられる。
【０１０１】
また、このようなポリマーは市販もされていて、以下のようなポリマーが利用できる。例えば、アクリル樹脂の例として、セビアンＡ−４６３５、４６５８３、４６０１（以上、ダイセル化学工業（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５７（以上、日本ゼオン（株）製）など、ポリエステル樹脂としては、ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、６１１、６７５、８５０（以上、大日本インキ化学（株）製）、ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ（以上、イーストマンケミカル製）など、ポリウレタン樹脂としては、ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、２０、３０、４０（以上、大日本インキ化学（株）製）など、ゴム系樹脂としては、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上、大日本インキ化学（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ４１６、４１０、４３８Ｃ、２５０７、（以上、日本ゼオン（株）製）など、塩化ビニル樹脂としては、Ｇ３５１、Ｇ５７６（以上、日本ゼオン（株）製）など、塩化ビニリデン樹脂としては、Ｌ５０２、Ｌ５１３（以上、旭化成工業（株）製）など、オレフィン樹脂としては、ケミパールＳ１２０、ＳＡ１００（以上、三井石油化学（株）製）などを挙げることができる。これらのポリマーは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドして用いてもよい。
【０１０２】
ポリマーラテックスのポリマー種としては、アクリレートまたはメタクリレート成分のごときカルボン酸成分を０．１〜１０質量％程度含有するものが好ましい。ポリマーラテックスを画像形成層に用いるときには、画像形成層は全バインダーの５０質量％以上が上記ポリマーラテックスであることが好ましく、７０質量％以上が上記ポリマーラテックスであることがより好ましい。その場合、画像形成層には、必要に応じて全バインダーの５０質量％以下の範囲で、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの親水性ポリマーを添加してもよい。これらの親水性ポリマーの添加量は、画像形成層の全バインダーの３０質量％以下が好ましい。
【０１０３】
画像形成層の全バインダー量は０．２〜３０ｇ／ｍ2、より好ましくは１〜１５ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【０１０４】
また熱現像感光材料の表面を保護したり擦り傷を防止するために、画像形成層の外側に非画像形成層を有することができる。これらの非画像形成層に用いられるバインダーは、画像形成層に用いられるバインダーと同じ種類でも異なった種類でもよい。
【０１０５】
本発明においては、熱現像の速度を速めるために画像形成層のバインダー量が０．５〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。さらに好ましくは１〜１５ｇ／ｍ2である。０．５ｇ／ｍ2未満では、未露光部の濃度が大幅に上昇し、使用に耐えない場合がある。
【０１０６】
本発明の熱現像感光材料は、通常は７５０〜８００ｎｍの波長の光で露光される。露光に用いられるプロッターは露光時間が１０-7秒以下の露光が可能なレーザーダイオード（ＬＤ）を光源に使用したプロッターが用いられる。これらの光源は目的波長範囲の電磁波スペクトルの光を発生することができるものであればいずれでもよい。例えば、色素レーザー、ガスレーザー、固体レーザー、半導体レーザーなどを用いることができるが、半導体レーザーは省スペース、省コストの観点で特に好ましく用いられる。
【０１０７】
本発明の画像形成方法において、光源の光ビームをオーバーラップさせて、前記熱現像感光材料を露光するのが好ましい。オーバーラップとは副走査ピッチ幅がビーム径より小さいことをいう。オーバーラップは、例えばビーム径をビーム強度の半値幅（ＦＷＨＭ）で表わしたとき、ＦＷＨＭ／副走査ピッチ幅（オーバーラップ係数）で定量的に表現することができる。本発明ではこのオーバーラップ係数が０．２以上であることが好ましい。
【０１０８】
本発明に使用するプロッターの光源の走査方式は特に限定されず、円筒外面走査方式、円筒内面走査方式、平面走査方式などを用いることができる。また、光源のチャンネルは単チャンネルでもマルチチャンネルでもよいが、高出力が得られ、書き込み時間が短くなるという点でレーザーヘッドを２機以上搭載するマルチチャンネルが好ましい。特に、円筒外面方式の場合にはレーザーヘッドを数機から数十機以上搭載するマルチチャンネルが好ましく用いられる。
【０１０９】
露光の対象となる熱現像感光材料が、露光時のヘイズが低い場合は、干渉縞が発生しやすい傾向にあるので、これを防止することが好ましい。干渉縞の発生を防止する技術としては、特開平５−１１３５４８号公報などに開示されているレーザー光を感光材料に対して斜めに入光させる技術や、国際公開ＷＯ９５／３１７５４号公報などに開示されているマルチモードレーザーを利用する方法が知られており、これらの技術を用いることが好ましい。
【０１１０】
本発明に好ましく使用されるプロッターの光源の走査方式はインナードラム方式（円筒内面走査方式）である。露光は、レーザーダイオードから発生するレーザー光がポリゴンミラー（プリズム）を介して、インナードラム部に搬送された熱現像感光材料面上に走査されて行われる。主走査方向の露光時間は、ポリゴンミラーの回転数とドラムの内径によって決定される。本発明の熱現像感光材料面上での主走査速度は５００ｍ/秒〜１５００ｍ/秒であることが好ましい。より好ましい主走査速度は１１００ｍ/秒〜１５００ｍ/秒である。
【０１１１】
露光の対象となる熱現像感光材料が、露光時のヘイズが低い場合は、干渉縞が発生しやすい傾向にあるので、これを防止することが好ましい。干渉縞の発生を防止する技術としては、特開平５−１１３５４８号公報などに開示されているレーザー光を感光材料に対して斜めに入光させる技術や、国際公開ＷＯ９５／３１７５４号公報などに開示されているマルチモードレーザーを利用する方法が知られており、これらの技術を用いることが好ましい。
【０１１２】
本発明の画像形成方法において、熱現像感光材料は露光され、潜像が形成された後、予備加熱部、熱現像部および徐冷部を備えた熱現像機で現像処理される。熱現像機による現像温度は、８０〜２５０℃であるのが好ましく、１００〜１４０℃であるのが好ましい。前記熱現像機によるトータルの現像時間は１〜１８０秒であるのが好ましく、５〜９０秒であるのがさらに好ましい。また、前記熱現像機による熱現像部の処理速度は、２１〜１００ｍｍ/秒であるのが好ましく、２７〜５０ｍｍ/秒であるのがより好ましい。
【０１１３】
露光された熱現像感光材料は、まず、予備加熱部で加熱される。予備加熱部は、熱現像時における熱現像感光材料の寸法変化による処理ムラを防止する目的で設けられる。予備加熱部における加熱は、熱現像温度よりも低く（例えば１０〜３０℃程度低く）、熱現像感光材料中に残存する溶媒を蒸発させるのに十分な温度および時間に設定することが望ましく、熱現像感光材料の支持体のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度で、現像ムラが出ないように設定することが好ましい。一般的には、８０℃以上１１５℃未満で、５秒以上加熱するのが好ましい。
【０１１４】
予備加熱部で加熱された熱現像感光性材料は、引き続き熱現像部にて加熱される。本発明の画像形成方法では、前記熱現像部は、搬送される熱現像感光材料に対して、画像形成層側およびバック層側に加熱部材を備えるとともに、画像形成層側のみに搬送ローラを備える。例えば、熱現像感光材料が画像形成層を上側にして搬送される場合、熱現像感光材料の搬送方向に対し下側（熱現像感光材料のバック層側）は搬送ローラがなく、上側（熱現像感光材料の画像形成層側）のみに搬送ローラがある構成である。本発明においては、熱現像部を前記構成とすることにより、濃度ムラの発生および物理的な変形を防止している。
【０１１５】
熱現像部において、熱現像感光材料は加熱ヒータ等の加熱部材によって加熱される。熱現像部における加熱温度は、熱現像に充分な温度であり、一般的には１１０℃〜１４０℃である。熱現像感光材料は、熱現像部において、１１０℃以上の高温にさらされるため、該材料中に含まれている成分の一部、あるいは熱現像による分解成分の一部が揮発する場合がある。これらの揮発成分は現像ムラの原因になったり、熱現像機の構成部材を腐食させたり、温度の低い場所で析出し、異物として画面の変形を引起こしたり、画面に付着した汚れとなったり、等の種々の悪い影響を及ぼすことが知られている。これらの影響を除くための方法として、熱現像機にフィルターを設置し、また熱現像機内の空気の流れを最適に調整する方法が知られている。これらの方法は有効に組み合わせて利用することができる。例えば、国際公開ＷＯ９５／３０９３３号公報、同９７／２１１５０号公報、特表平１０−５００４９６号公報には、結合吸収粒子を有し揮発分を導入する第一の開口部と排出する第二の開口部とを有するフィルターカートリッジを、フィルムと接触して加熱する加熱装置に用いることが記載されている。また、国際公開ＷＯ９６／１２２１３号公報、特表平１０−５０７４０３号公報には、熱伝導性の凝縮捕集器とガス吸収性微粒子フィルターを組合せたフィルターを用いることが記載されている。本発明ではこれらを好ましく用いることができる。また、米国特許第４，５１８，８４５号明細書、特公平３−５４３３１号公報には、フィルムからの蒸気を除去する装置とフィルムを伝熱部材へ押圧する加圧装置と伝熱部材を加熱する装置とを有する構成が記載されている。また、国際公開ＷＯ９８／２７４５８号には、フィルムから揮発するカブリを増加させる成分をフィルム表面から取り除くことが記載されている。これらについても本発明では好ましく用いることができる。
【０１１６】
予備加熱部および熱現像部における加熱の温度分布は、各々、±１℃以下であるのが好ましく、±０．５℃以下であるのがより好ましい。
【０１１７】
熱現像部で加熱された熱現像感光材料は、次に、徐冷部で冷却される。冷却は、熱現像感光材料が物理的に変形しないように、徐々に行うのが好ましく、冷却速度としては０．５〜１０℃／秒が好ましい。
【０１１８】
本発明の画像形成方法に用いられる熱現像機の一構成例を図１に示す。
図１は熱現像機の概略側面図を示したものである。図１に示す熱現像機は、熱現像感光材料１０を予備加熱するための予備加熱部Ａ、熱現像処理するための熱現像部Ｂおよび熱現像感光材料を冷却する徐冷部Ｃとから構成される。予備加熱部Ａは、搬入ローラ対１１（上部ローラはシリコンゴムローラで、下部ローラがアルミ製のヒートローラ）を備える。熱現像部Ｂは、熱現像感光材料１０の画像形成層が形成された側の面と接触する側に、複数のローラ１３を備え、その反対側の熱現像感光材料１０のバック層側の面と接触する側には、不織布（例えば芳香族ポリアミドやテフロン（登録商標）から成る）等が貼り合わされた平滑面１４を備える。ローラ１３と平滑面１４とのクリアランスは、熱現像感光材料１０が搬送可能なクリアランスに適宜調整される。一般的には、クリアランスは０〜１ｍｍ程度である。さらに、熱現像部Ｂは、ローラ１３の上部および平滑面１４の下部に、熱現像感光材料１０を画像形成層側およびバック層側から加熱するための加熱ヒータ１５（板状ヒータ等）を備える。徐冷部Ｃは、熱現像部Ｂから熱現像感光材料１０を搬出するための搬出ローラ対１２とガイド板１６とを備える。
【０１１９】
熱現像感光材料１０は搬入ローラ対１１から搬出ローラ対１２へと搬送される間に熱現像される。
熱現像感光材料１０は露光された後、予備加熱部Ｂに搬入される。予備加熱部Ｂにおいて、熱現像感光材料１０は、複数の搬入ローラ対１２によって平面状に矯正され且つ予備加熱されて、熱現像部Ｂに搬入される。熱現像部Ｂに搬入された熱現像感光材料１０は、複数のローラ１３と平滑面１４とのクリアランスに挿入され、熱現像感光材料１０の表面１０ａに接触するローラ１３の駆動により、バック層側の面１０ｂを平滑面１４上に滑らせながら搬送される。搬送されている間、熱現像感光材料１０は、画像形成層側およびバック層側の双方から、加熱ヒータ１５によって熱現像に充分な温度まで加熱され、露光によって形成された潜像が現像される。その後、熱現像感光材料１０は、徐冷部Ｃへ搬送され、搬出ローラ対１２によって平面状に矯正されて、熱現像機から搬出される。
【０１２０】
熱現像部Ｂのローラ１３の表面の材質および平滑面１４の部材は、高温耐久性があり、熱現像感光材料１０の搬送に支障がなければ特に制限はないが、ローラ１３の表面の材質はシリコンゴムであるのが好ましく、平滑面１４の部材は芳香族ポリアミドまたはテフロン（ＰＴＦＥ）製の不織布であるのが好ましい。加熱ヒータ１５は、熱現像感光材料１０を熱現像するのに十分な温度まで加熱するものであれば、その形状および数については特に制限されないが、それぞれの加熱温度が自由に設定可能な構成であるのが好ましい。
【０１２１】
なお、熱現像感光材料１０は、搬入ローラ対１１を備える予備加熱部Ａと、加熱ヒータ１５を備える熱現像部Ｂで加熱されるが、予備加熱部Ａにおける加熱は、熱現像温度よりも低く（例えば１０〜３０℃程度低く）、熱現像感光材料１０中の溶媒を蒸発させるのに十分な温度および時間に設定することが望ましく、熱現像感光材料１０の支持体のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度で、現像ムラが出ないように設定することが好ましい。予備加熱部と熱現像部の温度分布としては±１℃以下が好ましく、さらには±０．５℃以下が好ましい。
【０１２２】
徐冷部Ｃにおいて、熱現像感光材料１０が急激に冷却され、変形してしまわないためには、ガイド板１６は熱伝導率の低い素材を用いて構成するのが好ましい。
【０１２３】
本発明の画像形成方法は、プロッター、オートキャリア、熱現像機のオンラインシステムで露光、熱現像する。オートキャリアは露光済みの熱現像感光材料を熱現像機に自動で搬送するものであり、搬送機構はベルトコンベア、ローラー搬送などいずれの方式でも良いが、ローラー搬送が好ましい。また、オートキャリアは熱現像機側からプロッター側へ熱が入り込まないような機構を設けることが好ましく、例えばオートキャリア中心下部よりプロッターおよび熱現像機に風を送り込む方式などがある。
【０１２４】
予備加熱部と熱現像部との線速比率が９５．０〜９９．０％となる条件で現像処理することが好ましく、オートキャリアと予備加熱部との線速比率が９０．０〜１００％となる条件で現像処理することが好ましい。予備加熱部と熱現像部との線速比率が９５．０％未満、および／または、オートキャリアと予備加熱部との線速比率が９０．０％未満であると擦り傷やジャミングの発生などが起きて搬送性が悪くなり、かつ、濃度ムラが発生しやすくなり好ましくない。
【０１２５】
前記熱現像感光材料は、例えば、幅５５０〜６５０ｍｍおよび長さ１〜６５ｍのシート状のものが用いられ、その一部または全部を円筒形状のコア部材に画像形成層を外側として巻き取られた形態で、熱現像システムに組み込まれる。
【０１２６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１２７】
＜実施例１＞
１）下引済み支持体の作製
《ポリエチレンテレフタレート支持体の作製》
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）ペレットを１３０℃で４時間乾燥した後、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出した後急冷し、未延伸のフィルムを作製した。これを周速の異なるロールを用い３．０倍に縦延伸、ついでテンターで４．５倍に横延伸を実施した。この時の温度はそれぞれ１１０℃、１３０℃であった。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後２００℃のゾーンを巻き取り張力３．５ｋｇ／ｃｍ2で２０ｍ／ｍｉｎの速度で１０分間熱処理した。
【０１２８】
この後テンターのチャック部をスリッターした後、両端にナール加工を行い、４０Ｎの力で巻き取った。このようにして巾２．４ｍ、長さ８００ｍ、厚み１００μｍのＰＥＴフィルムのロールを得た。１１０、１２５、１４０および１５０μｍの厚みをもったＰＥＴフィルム支持体は、未延伸時のフィルムの膜厚調整を行い、あとは１００μｍフィルム支持体作製時と同様に行った。どの厚みのＰＥＴもガラス転移点は７９℃であった。
【０１２９】
上記のようにして作製した２軸延伸熱固定済みの厚さ１２５μｍの厚みをもったＰＥＴフィルム支持体の両面にそれぞれ８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引塗布液ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し乾燥させて下引層Ａ−１とし、また反対側の面に下記帯電防止加工した下引塗布液ｂ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し乾燥させて帯電防止加工下引層Ｂ−１とした。
【０１３０】
0004202625.tif 000011
【０１３１】
0004202625.tif 000012
【０１３２】
上記下引層Ａ−１および下引層Ｂ−１の上表面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電を施し、下引層Ａ−１の上には、下記下引上層塗布液ａ−２を乾燥膜厚０．１μｍになる様に塗布して下引上層Ａ−２とし、下引層Ｂ−１の上には下記下引上層塗布液ｂ−２を乾燥膜厚０．８μｍになる様に塗布して帯電防止機能をもつ下引上層Ｂ−２とした。
【０１３３】
《下引上層塗布液ａ−２》
ゼラチン                                   ０．４ｇ／ｍ2になる質量
（Ｃ−１）                                                ０．２ｇ
（Ｃ−２）                                                ０．２ｇ
（Ｃ−３）                                                ０．１ｇ
シリカ粒子（平均粒径３μｍ）                              ０．１ｇ
水                                      合計が１０００ｍｌになる量
【０１３４】
《下引上層塗布液ｂ−２》
（Ｃ−４）                                                  ６０ｇ
（Ｃ−５）を成分とするラテックス液（固形分２０％）          ８０ｇ
硫酸アンモニウム                                          ０．５ｇ
（Ｃ−６）                                                  １２ｇ
ポリエチレングリコール（重量平均分子量６００）                ６ｇ
水                                      合計が１０００ｍｌになる量
【０１３５】
【化１０】
0004202625.tif 000013
【０１３６】
《支持体の熱処理》
上記の下引済み支持体の下引乾燥工程において、支持体を１５０℃で加熱し、その後徐々に冷却した。巻き取り張力は３．６ｋｇ／ｃｍ2で行った。
【０１３７】
２）乳剤および溶液の調製
《ハロゲン化銀乳剤の調製》
水９００ｍｌ中にイナートゼラチン７．５ｇおよび臭化カリウム１０ｍｇを溶解して温度３５℃、ｐＨを３．０に合わせた後、硝酸銀７４ｇを含む水溶液３７０ｍｌと（６０／３８／２）のｍｏｌ比の塩化ナトリウムと臭化カリウムと沃化カリウムおよび〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ5〕塩を銀１ｍｏｌ当たり１×１０-6ｍｏｌおよび塩化ロジウム塩を銀１ｍｏｌ当たり１×１０-6ｍｏｌ含む水溶液３７０ｍｌを、ｐＡｇ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で添加した。その後４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデンを添加しＮａＯＨでｐＨを８、ｐＡｇ６．５に調整することで還元増感を行い平均粒子サイズ０．０６μｍ、単分散度１０％の投影直径面積の変動係数８％、〔１００〕面比率８７％の立方体沃臭化銀粒子を得た。この乳剤にゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理後フェノキシエタノール０．１ｇを加え、ｐＨ５．９、ｐＡｇ７．５に調整して、ハロゲン化銀乳剤を得た。
【０１３８】
《ベヘン酸ナトリウム溶液の調製》
９４５ｍｌの純水にベヘン酸３２．４ｇ、アラキジン酸９．９ｇ、ステアリン酸５．６ｇを９０℃で溶解した。次に高速で攪拌しながら１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液９８ｍｌを添加した。次に濃硝酸０．９３ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して３０分攪拌させてベヘン酸ナトリウム溶液を得た。
【０１３９】
《ベヘン酸銀とハロゲン化銀乳剤のプレフォーム乳剤の調製》
上記のベヘン酸ナトリウム溶液に、前記ハロゲン化銀乳剤を添加し、水酸化ナトリウム溶液でｐＨ８．１に調整した後に、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸銀溶液１４７ｍｌを７分間かけて加え、さらに２０分攪拌し限外濾過により水溶性塩類を除去した。生成したベヘン酸銀は平均粒子サイズ０．８μｍ、単分散度８％の粒子であった。分散物のフロックを形成後、水を取り除き、さらに６回の水洗と水の除去を行った後乾燥させた。
【０１４０】
《感光性乳剤の調製》
前記プレフォーム乳剤を分割し、それにポリビニルブチラール（平均分子量３０００）のメチルエチルケトン溶液（１７質量％）５４４ｇとトルエン１０７ｇを徐々に添加して混合した後に、０．５ｍｍサイズＺｒＯ2のビーズミルを用いたメディア分散機で４０００ｐｓｉで３０℃、１０分間の分散を行った。分散後、電子顕微鏡写真で有機銀粒子を観察した。３００個の有機銀粒子の粒径と厚みを測定した結果、２０５個がＡＲ３以上で分散度２５％の単分散平板状有機銀であった。なお、平均粒径は０．７μｍであった。又塗布乾燥後も同様に有機銀粒子を観察したところ、同じ粒子が確認できた。
【０１４１】
前記支持体上にそれぞれ以下の各層を両面同時塗布し、試料１を作製した。なお、乾燥は６０℃、１５分間で行った。
【０１４２】
３）バック面側塗布
支持体の下引層Ｂ−２層の上に、以下の組成の液を塗布した。
【０１４３】
0004202625.tif 000014
【０１４４】
４）画像形成層面側塗布
支持体の下引層Ａ−２の上に、以下の組成の液を塗布銀量が１．５ｇ／ｍ2になる様に塗布して画像形成層とした。
0004202625.tif 000015
【０１４５】
以下の組成の液を、画像形成層の上になるように画像形成層とともに同時塗布して、表面保護層とした。
0004202625.tif 000016
【０１４６】
【化１１】
0004202625.tif 000017
【０１４７】
５）各種熱現像感光材料の作製
上記の方法により試料１の熱現像感光材料を得た。
また、画像形成層塗布液にイソシアネート化合物（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００）を０．５ｇ添加した以外は試料１と同様にして試料２の熱現像感光材料を作製した。
【０１４８】
ついで、表１に示す乾燥膜厚となるようにセルロースアセテ−トブチレートの量を調整して、さらに画像形成層に本発明に関わるアジリジン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物を表１に記載の量となるように添加した以外は試料２と同様にして試料３〜９の熱現像感光材料を作製した。
ついで、支持体の厚みを１００、１１０、１４０、１５０μｍ以外は試料４と同様にして試料１０〜１３の熱現像感光材料を作製した。
【０１４９】
６）露光
ビーム径（ビーム強度の１／２のＦＷＨＭ）１２．５６μｍ、レーザー出力５０ｍＷ、出力波長７８０ｎｍの半導体レーザーを搭載した単チャンネル円筒内面方式のレーザープロッターを使用し、ミラー回転数６００００ｒｐｍ、露光時間１．２×１０-8秒の露光（主走査速度１０４７ｍ／秒）を実施した。この時のオーバーラップ係数は０．４４９にし、熱現像感光材料面上のレーザーエネルギー密度としては７５μＪ／ｃｍ2とした。
【０１５０】
７）熱現像処理
熱現像感光材料は、オンラインで、上記プロッターからオートキャリアを経て、図１に示した熱現像機で、熱現像処理を行った。熱現像部のローラー表面材質はシリコンゴム、平滑面はテフロン不織布にして、熱現像部での搬送のラインスピードは２５ｍｍ／秒に設定した。予備加熱部１２．２秒（予備加熱部と熱現像部の駆動系は独立しており、熱現像部との速度差は−０．５％〜−１％に設定、オートキャリアの予備加熱部との速度差は０％〜−１．０％に設定、各予熱部の金属ローラーの温度設定、時間は第１ローラー温度６７℃、２．０秒、第２ローラー温度８２℃、２．０秒、第３ローラー温度９８℃、２．０秒、第４ローラー温度温度１０７℃、２．０秒、第５ローラー温度１１５℃、２．０秒、第６ローラー温度１２０℃、２．０秒にした）、熱現像部１２０℃（熱現像感光材料面温度）で１７．２秒、徐冷部１３．６秒で熱現像処理を行った。なお、幅方向の温度精度は±０．５℃であった。各ローラー温度の設定は熱現像感光材料の幅（例えば幅６１ｃｍ）よりも両側それぞれ５ｃｍ長くして、その部分にも温度をかけて、温度精度が出るようにした。なお、各ローラーの両端部分は温度低下が激しいので、熱現像感光材料の幅よりも５ｃｍ長くした部分はローラー中央部よりも１〜３℃温度が高くなるように設定し、熱現像感光材料（例えば幅６１ｃｍの中で）の画像濃度が均質な仕上がりになるように留意した。
また、比較のため、予備加熱部の温度をコントロールせず、成り行きで昇温させて熱現像処理後、冷却部を６秒で通過するように改造した熱現像機（予備加熱と徐冷なし）でも同時にテストを行なった。
【０１５１】
８）評価
《写真性能（感度）の評価》
上記のように露光、熱現像処理した試料の感度（Dmin（カブリ）より１．５高い光学濃度を与える露光量の比の逆数）を評価した。感度は表１に記載の試料No.１を１００とし、相対値で表記した。
【０１５２】
《熱現像処理前後の膜強度の評価》
均一露光した熱現像感光材料に対して熱現像処理を行う前後の各々について、新東科学社製スクラッチメーターＨＥIＤＯＮ１８Ｌ型で先端の曲率半径が０．１ｍｍのサファイア針に０〜２００ｇの荷重を連続的にかけて、画像形成層側の表面にキズが付き始める荷重（引掻き強度）を測定した。
【０１５３】
《表面擦り傷の評価》
均一露光した熱現像感光材料を上記のような熱現像処理をした後、画像形成層側のＡ２サイズ（４２０ｍｍｘ５９４ｍｍ）当たりの面内に発生した０．５ｍｍ以上の擦り傷の数を数えて、以下の基準に従って判定を行った。
【０１５４】
Ａ：全く擦り傷の発生が見られない。
Ｂ：１〜２個の擦り傷の発生はあるが、実用上全く問題がない。
Ｃ：３〜５個の擦り傷の発生はあるが、実用上ほぼ問題がない。
Ｄ：６〜１０個の擦り傷発生があり、実用上やや支障を与える。
Ｅ：１１個以上の擦り傷が多数発生し、実用上重大な影響を与える。
【０１５５】
なお、判定にあたってはＡ〜Ｃランクを実用可とした。
【０１５６】
《画像欠陥および焼きボケの評価》
均一露光した熱現像感光材料を上記のような熱現像処理をした後、富士写真フイルム(株)製の製版機Ｓ−ＦＮＲIII型自動製版装置を用いてＰＳ版（Ａ２サイズ）に焼付けを行い、擦り傷あるいは裁断屑に起因する画像欠陥あるいは焼きボケの発生状況を以下の３段階で目視により評価した。
○：画像欠陥、焼きボケのいずれも全くなし
△：画像欠陥あるいは焼きボケがわずかに発生している
×：画像欠陥あるいは焼きボケが顕著に発生している
【０１５７】
《熱現像処理後の表面凹凸の評価》
均一露光した熱現像感光材料を上記のような熱現像処理をした後、画像形成層側の表面凹凸を以下の３段階で目視により評価した。
○：全く平滑で凹凸なし
△：わずかに表面凹凸が発生している
×：全面的に凹凸が発生している
【０１５８】
９）結果
評価した結果を表１に示す。
【０１５９】
【表１】
0004202625.tif 000018
【０１６０】
表１より明らかなように、本発明の熱現像感光材料は、熱現像処理後の引掻き強度が強く、熱現像処理時の擦り傷の発生および表面凹凸の発生がほとんどなく、ＰＳ版上での画像欠陥、あるいは、焼きボケが発生せず、後工程適性が良好であることがわかる。また、支持体の厚みは１１０〜１４０μｍの範囲にある方が、画像欠陥や表面凹凸の発生が全くなくなり、より好ましいことがわかる。
【０１６１】
＜実施例２＞
実施例１の処方において、ハロゲン化銀に化学増感を行った。化学増感の方法は、ハロゲン化銀乳剤を６０℃に昇温して二酸化チオ尿素、２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニルフォスフィンセレニドおよび塩化金酸をそれぞれ、５×１０-5ｍｏｌ／Ａｇｍｏｌ、１×１０-5ｍｏｌ／Ａｇｍｏｌ、８×１０-6ｍｏｌ／Ａｇｍｏｌ添加して５０分間熟成した後、３５℃に急冷して化学増感を終了し、ハロゲン化銀乳剤を作製した。実施例１と同様に評価した結果、実施例１と同様の結果が得られ、本発明の効果は明らかであった。
【０１６２】
＜実施例３＞
実施例１、２で使用したサンプルを日本電気製のＡ２サイズプロッターＦＴ−２８６Ｒ、富士フイルム株式会社製のドライフィルムプロセサーＦＤＳ−６１００ＸおよびドライシステムオートキャリアＦＤＳ−Ｃ１０００を用いて、露光、熱現像処理を行い、同様の評価を行なったところ、実施例１、２と同様な結果が得られ、本発明の効果は明らかであった。
【０１６３】
＜実施例４＞
実施例３において、日本電気製のＡ２サイズプロッターＦＴ−２８６Ｒ、および富士フイルム株式会社製のドライシステムオートキャリアＦＤＳ−Ｃ１０００のかわりに日本電気製のＡ１／Ａ２サイズプロッターＦＴ−２９６Ｒ、および富士フイルム株式会社製ドライシステムオートキャリアＦＤＳ−Ｃ１１００を用いて、露光、熱現像処理を行い、同様の評価を行なったところ、実施例１、２と同様な結果が得られ、本発明の効果は明らかであった。
【０１６４】
＜実施例５＞
実施例１〜４において、熱現像部の処理速度を２５ｍｍ／秒から２８ｍｍ／秒に変更して、同様の評価を行なったところ、実施例１〜４と同様な結果が得られ、本発明の効果が明らかであった。
【０１６５】
＜実施例６＞
実施例１〜５において、プロッターでの熱現像感光材料面上での主走査速度を１０４７ｍ／秒から１３６０ｍ／秒に変更して、同様の評価を行なったところ、実施例１〜５と同様な結果が得られ、本発明の効果が明らかであった。
【０１６６】
【発明の効果】
本発明によれば、熱現像処理後の膜強度が改良され、ＰＳ版上での画像欠陥、あるいは、焼きボケの発生しない後工程適性が良好な熱現像感光材料を得ることができる。したがって、本発明によれば、写真製版用途に最適な熱現像感光材料を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の熱現像感光材料の熱現像処理に用いられる熱現像機の一構成例を示す側面図である。
【符号の説明】
１０  熱現像感光材料
１１  搬入ローラー対
１２  搬出ローラー対
１３  ローラー
１４  平滑面
１５  加熱ヒーター
１６  ガイド板
Ａ  予備加熱部
Ｂ  熱現像部
Ｃ  徐冷部
【図１】
0004202625.tif 000019