(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線にＣＴクランプを有する計測器等の被吊下物を取り付け、電線から計測器等の被吊下物を取り外し、あるいは電線に取り付けられた被吊下物の脱落を防止する着脱・脱落防止装置であって、
被吊下物を脱落しないように収容して保持するための収容空間を有する装置本体と、
前記装置本体に揺動可能に装備され、電線に係脱自在に係止するための係止凹部が形成された係止部材と、
前記装置本体に揺動可能に設けられた操作部材であって、前記操作部材の上部先端に係止突起及び前記操作部材の中間位置に押圧片がそれぞれ設けられ、該係止突起が前記係止部材に係止して前記係止部材を前記装置本体に対して揺動しないロック状態とすると共に、該押圧片が、前記操作部材の回動によって前記ロック状態が解除されたときに、前記ＣＴクランプの背面を押圧して前記ＣＴクランプを開く操作部材と、
前記係止部材の所定位置に配設された保持部材であって、前記ＣＴクランプが開いたときにこのＣＴクランプの背面によって押圧されて前記係止部材を前記ＣＴクランプと共に回動させる保持部材とを具備することを特徴とする着脱・脱落防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の着脱・脱落防止装置にして、前記装置本体に揺動可能に装備された電線感知レバーが該電線感知レバーと前記係止部材との間に設けられた付勢手段によって電線を挟持するように付勢されていることを特徴とする着脱・脱落防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の着脱・脱落防止装置にして、前記装置本体と前記操作部材は、絶縁操作棒の把持爪片が係脱自在に係止する被係止部が形成されていることを特徴とする着脱・脱落防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の着脱・脱落防止装置にして、前記計測器等は、記録電流計であることを特徴とする着脱・脱落防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の着脱・脱落防止装置にして、前記押圧片は、円盤状であり、前記操作部材に回転可能に設けられていることを特徴とする着脱・脱落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線に計測器等を吊り下げたり、あるいは吊り下げられた計測器等を電線から取り外したりするための、着脱・脱落防止装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
架空高圧線の保守、点検等の為に、例えば、架空高圧線にメモリーカード式記録電流計を吊り下げ、該記録電流計により、所定期間、架空高圧線に流れる電流値を記録する場合に、安全上の観点から電線に吊り下げられた記録電流計が脱落しないように、脱落防止措置を施すことが要請される。また、作業性の観点からは、架空高圧線への記録電流計の取り付け（吊り下げ）、取り外し（撤去）が簡単且つ迅速に行えることが要請される。さらに、同じく作業性の観点から、軽量であることが要請される。軽量化は、作業性の観点以外に、例えば架空高圧線に記録電流計とともに吊り下げられる場合、架空高圧線にかかる負担を可及的に少なくするという観点からも要請される。
【０００３】
本発明は、電線に計測器等を吊り下げたり、あるいは吊り下げられた計測器等を電線から取り外したり（撤去したり）する際に、上記安全性及び作業性の両方の要請を満たす軽量な着脱・脱落防止装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の着脱・脱落防止装置は、電線にＣＴクランプを有する計測器等の被吊下物を取り付け、電線から計測器等の被吊下物を取り外し、あるいは電線に取り付けられた被吊下物の脱落を防止する着脱・脱落防止装置であって、被吊下物を脱落しないように収容して保持するための収容空間を有する装置本体と、前記装置本体に揺動可能に装備され、電線に係脱自在に係止するための係止凹部が形成された係止部材と、前記装置本体に揺動可能に設けられた操作部材であって、前記操作部材の上部先端に係止突起及び前記操作部材の中間位置に押圧片がそれぞれ設けられ、該係止突起が前記係止部材に係止して前記係止部材を前記装置本体に対して揺動しないロック状態とすると共に、該押圧片が、前記操作部材の回動によって前記ロック状態が解除されたときに、前記ＣＴクランプの背面を押圧して前記ＣＴクランプを開く操作部材と、前記係止部材の所定位置に配設された保持部材であって、前記ＣＴクランプが開いたときにこのＣＴクランプの背面によって押圧されて前記係止部材を前記ＣＴクランプと共に回動させる保持部材とを具備することを特徴としている。
好ましくは、前記装置本体に揺動可能に装備された電線感知レバーが該電線感知レバーと前記係止部材との間に設けられた付勢手段によって電線を挟持するように付勢されていることを特徴とする。
また好ましくは、前記装置本体と前記操作部材は、絶縁操作棒の把持爪片が係脱自在に係止する被係止部が形成されていることを特徴とする。
また好ましくは、前記計測器等は、記録電流計であることを特徴とする。
また好ましくは、前記押圧片は、円盤状であり、前記操作部材に回転可能に設けられていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の着脱・脱落防止装置の一実施例を示す全体の正面図、図２は同側面図、図３は絶縁操作棒の把持爪片を装置本体と操作部材に係止させた状態を説明する正面図、図４は電線に吊り下げるため、記録電流計のＣＴクランプと係止部材を開いた状態を説明する正面図、図５は電線に吊り下げるため、記録電流計のＣＴクランプと係止部材内に電線を導入する状態を説明する正面図、図６は記録電流計のＣＴクランプ、係止部材を閉じた状態（操作部材３０の係止突起３２が係止部材２０のピン２４と係止したロック状態）の部分正面図、図７は図６に示すロック状態を解除した状態（係止部材３２がピン２４から離れている状態）の部分正面図、図８はＣＴクランプが開いた状態（操作部材３０の押圧部材３４がＣＴクランプの背面を押圧する状態）の部分正面図、図９は記録電流計のＣＴクランプ及び係止部材内に電線が完全に導入された状態を説明する正面図、図１０は絶縁操作棒の側面図である。
【０００６】
図１乃至図３に示す本実施例は、記録電流計を電線に吊り下げ、あるいは記録電流計を電線から取り外す（撤去する）、記録電流計用着脱・脱落防止装置に関するものであるが、本発明の着脱・脱落防止装置は、この実施例にのみ限定されるものではなく、記録電流計以外の計測器、あるいは計測器以外の電線保守、点検装置等を電線に吊り下げ、あるいは電線から撤去するのに利用される。
【０００７】
図１乃至図３に示すように、本実施例の着脱・脱落防止装置は、被吊下物であるＣＴクランプを有する記録電流計Ａを脱落しないように収容して保持するための収容空間１１を有する上下端が開口したボックス状の装置本体１０と、該装置本体１０の前後板１２，１３の外面下端側にそれぞれピン２１を介して揺動可能に連結された１対の板状の係止部材２０，２０と、装置本体１０の一側部（図１では右側）に装備され、係止部材２０，２０を操作する操作部材３０と、装置本体１０の前板１２の上端側にピン４１を介して揺動可能に装備された電線感知レバー４０とを具備して構成される。
【０００８】
装置本体１０は、上述した前後板１２，１３の他に、側板１４，１５を具備して、これら前後板１２，１３，側板１４，１５により上述した収容空間１１を区画する。装置本体１０の他側部（図１の左側）の前後板１２，１３間には保持片１６が揺動可能に設けられる。この保持片１６は、図示しないコイルスプリング等により収容空間１１側に付勢されて、該収容空間１１内に記録電流計Ａが収容されたとき、該記録電流計Ａの一側面に係合圧接して記録電流計Ａが収容空間１１内から抜け出ないようにするものである。前後板１２，１３の上端一側部（図１の右側）には、係止部材２０の揺動範囲を制限するスリット１２ａ，１３ａがそれぞれ形成される。前後板１２，１３の中央部分には、その重量を可及的に軽くするために略円形状の開口１２ｂ，１３ｂがそれぞれ形成される。また、装置本体１０の一側板１４側の下端には、絶縁操作棒６０の１対の把持爪片６１，６１（図３，９参照）のうち一方の把持爪片６１が係脱自在に係止する被係止部としての係止孔１７が形成される。さらに、装置本体１０の一側部の下端には、鎖片１８を介して取り付けリング１９が設けられる。この取り付けリング１９は、作業時に、絶縁操作棒６０の上端部分に引っかけて装置本体１０（着脱・脱落防止装置）が誤って作業者の頭上等に落下しないようにするもので、安全性の観点から設けられ。
【０００９】
各係止部材２０は、その下端部側が上述したピン２１を介して前後板１２，１３の略中央下端に揺動可能に連結され、その上端部側に電線Ｗに係止する係止凹部２２がそれぞれ形成される。また、係止部材２０，２０の上端部間には、棒状の保持部材２３が架け渡されており、記録電流計Ａを収容空間１１内に収容したとき、該記録電流計ＡのＣＴクランプＢの背面に係止して、上述した保持片１６と共に記録電流計Ａを収容空間１１内から抜け出ないように保持する。保持部材２３は、ＣＴクランプＢを開いたときに、該ＣＴクランプＢによって押圧され、これにより各係止部材２０がピン２１を支点として図４に示すようにＣＴクランプＢと共に回動する。各係止部材２０の上端部側の一側部（図１の右側）の内面には、前後板１２，１３に形成したスリット１２ａ，１３ａに係止するピン２４がそれぞれ突設される。これにより、各係止部材２０の装置本体１０に対する揺動範囲が制限される。各ピン２４は、スリット１２ａ，１３ａを介して前後板１２，１３間の空間内に突出する。前板１２上に位置する一方の係止部材２０と電線感知レバー４０との間には、付勢手段としてのコイルスプリング５０が設けられ、該コイルスプリング５０のバネ力により各係止部材２０をその閉じ位置（図１に示すように、各ピン２４がスリット１２ａ，１３ａの他端側に位置した状態）に付勢する。
【００１０】
操作部材３０は、装置本体１０の一側部（図１の右側）に装備され、その上端側部分がピン３１を介して前後板１４，１５間に揺動可能に連結される。操作部材３０の上部先端には係止突起３２が形成される。この係止突起３２は、コイルスプリング３３のバネ力により付勢されて、各係止部材２０のピン２４に係止する。コイルスプリング３３は、ピン３１の回りに巻き付けられ、一端が操作部材３０側に引っかけられ、他端が装置本体１０側に引っかけられて、係止突起３２をピン２４側に付勢する。これにより、操作部材３０は、ピン２４がスリット１２ａ，１３ａの他端側に位置する、係止部材２０の閉じ位置（図１参照）に、該係止部材２０をロックする。これに対し、係止突起３２がピン２４から外れるときには、係止部材２０は係止突起３２（操作部材３０）によるロックが解除されて、図１の時計方向に回動することが可能となる。また、操作部材３０の中間高さ位置であって装置本体１０の一側板１４側の箇所には、該一側板１４の切り欠き部（図示せず）を介して収容空間１１内に臨む円盤状の押圧片３４がピン３５を介して回転可能に設けられる。この押圧片３４は、操作部材３０を操作して係止突起３２を係合ピン２４から外したとき（図３の矢印Ｃ方向に操作部材３０を回動したとき）、ＣＴクランプＢの操作部分を押圧して、該ＣＴクランプＢを開くものである。ＣＴクランプＢを開くと、上述したように、該ＣＴクランプＢが保持部材２３を押圧して係止部材２０を図４に示すように回動させて開く。さらに、操作部材３０の下端部には、絶縁操作棒６０の１対の把持爪片６１，６１（図３参照）のうち他方の把持爪片６１が係脱自在に係止する被係止部としての係止段部３６が形成される。
【００１１】
電線感知レバー４０は、装置本体１０の前板１２の外面上端に装置本体１０の一側部（図１の右側）から他側部（図１の左側）にかけて伸びる板状の部材で、その一端部（図１の右側）が自由端で、その他端部が上述した如くピン４１を介して前板１２に揺動可能に取り付けられる。電線感知レバー４０は、係止部材２０，２０と共に電線Ｗ（図４，５参照）を挟持して、装置本体１０が電線Ｗの軸線方向に沿って移動するのを防止する。電線感知レバー４０の自由端には、例えば赤色に着色された表示部４２が設けられ、電線Ｗに係止部材２０を係止させる際、電線感知レバー４０が電線Ｗに押されて回動するのを地上や作業バケット等から目視できるようにしてある。また、上述したように前板１２上の係止部材２０と電線感知レバー４０との間に設けたコイルスプリング５０により、電線感知レバー４０は電線Ｗを挟持する方向（図１の反時計方向）に付勢される。
【００１２】
なお、本実施例では、電線感知レバー４０を前板１２上に設けた場合を示したが、後板１３上に設けてもよいことは勿論である。
【００１３】
本実施例に使用する絶縁操作棒６０には、例えば図１０に示すように、主操作棒６２の上端に上述した１対の把持爪片６１，６１が装備される。また、主操作棒６２と平行に副操作棒６３が装備され、該副操作棒６３の上端部分が１対の把持爪片６１，６１のうちの一方の把持爪片６１に図示しないピンを介して連結される。副操作棒６３の下端部分は、主操作棒６２の下端寄り部分に装備したレバー６４にピン６５を介して連結される。レバー６４を把持して主操作棒６２側に回動すると、副操作棒６３が下方に移動して一方の把持爪片６１を他方の把持爪片６１側に回動させる。これにより、１対の把持爪片６１，６１が閉じる。また、レバー６４を主操作棒６２から離す方向に回動すると、副操作棒６３が上方に移動して一方の把持爪片６１を他方の把持爪片６１から離れる方向に回動させる。これにより、１対の把持爪片６１，６１が開く。
【００１４】
次に、上記実施例の着脱・脱落防止装置により記録電流計Ａを電線Ｗに吊り下げたり、あるいは電線Ｗから吊り下げた記録電流計Ａを取り外す方法について説明する。
【００１５】
記録電流計Ａを電線Ｗに吊り下げる場合には、まず記録電流計Ａを装置本体１０の収容空間１１内に収容する。このとき，保持片１６が記録電流計Ａの側面に形成した凹部に圧接する。記録電流計Ａを収容空間１１内に挿入する際には保持部材２３がＣＴクランプＢに引っ掛かるで、係止部材２０をピン２１を支点として、一旦、図１の時計方向に回動させておき、保持部材２３がＣＴクランプＢの邪魔にならないようにする。記録電流計Ａが収容空間１１内に収容されたら係止部材２０を離すと、コイルスプリング５０のバネ力で元の位置に戻り、保持部材２３がＣＴクランプＢの背面に当接する。収容空間１１内に記録電流計Ａを収容した状態では、保持片１６と保持部材２３とにより、記録電流計Ａは脱落しないように収容空間１１内に保持される。また、操作部材３０の係止突起３２がコイルスプリング３３のバネ力で係止部材２０のピン２４に係止して、該係止部材２０をその閉じ位置（ピン２４がスリット１２ａ，１３ｂの他端側に係止している状態）にロックする（図６参照）。
【００１６】
次いで、図３に示すように、係止孔１７と係止段部３６に絶縁操作棒６０の把持爪片６１，６１を引っかけるとともに、取り付けリング１９を絶縁操作棒６０の上端部分に引っかける。このようにして装置本体１０を絶縁操作棒６０の上端部分に取り付けたら、装置本体１０を電線Ｗの高さ位置まで持ち上げる。
【００１７】
次いで、絶縁操作棒６０のレバー６４を握り把持爪片６１，６１を閉じると、図４に示すように、操作部材３０がピン３１を支点として装置本体１０側に回動して、係止突起３２がピン２４から離れて係止部材２０のロック状態を解除する（図７参照）。押圧片３４がＣＴクランプＢの背面を押圧するのにともなってＣＴクランプＢが開き、この開き過程でＣＴクランプＢが保持部材２３を介して係止部材２０をピン２１を支点として回動させ、係止部材２０を開く。このときピン２４は係止部材２０の回動にともなってスリット１２ａ，１３ａの一端側に移動する（図８参照）。ピン２４がスリット１２ａ，１３ａの一端に当接するまで係止部材２０が回動すると、係止部材２０はその最大開き位置になる。
【００１８】
ＣＴクランプＢ及び係止部材２０を開いた状態に維持しながら、装置本体１０を電線Ｗ側に持ち上げると、電線ＷがＣＴクランプＢ及び係止部材２０の係止凹部２２内に位置するようになる。さらに、装置本体１０を電線Ｗ側に持ち上げると、電線Ｗが電線感知レバー４０に当接し、該電線感知レバー４０が図５に示すようにピン４１を支点として下方に回動させる。このとき、地上あるいは作業バケット内等の作業者は表示部４２の動きを観察することにより、電線ＷがＣＴクランプＢ及び係止部材２０の係止凹部２２内に入ったことを確認することができる。電線ＷがＣＴクランプＢ及び係止部材２０の係止凹部２２内に入ったことが確認されたら、絶縁操作棒６０のレバー６４を離す。これにより、操作部材３０は、把持爪片６１から解放され、コイルスプリング３３のバネ力でピン３１を支点として図１の反時計方向に回動し、押圧片３４がＣＴクランプＢから離れる。ＣＴクランプＢは、押圧片３４から解放されて、その内部等に配置した図示しないスプリング等によって閉じ状態に復帰する。また、係止部材２０は、コイルスプリング５０のバネ力でピン２１を支点としてその閉じ位置（ピン２４がスリット１２ａ，１３ａの他端側に移動した位置）に復帰する。そして、操作部材３０の係止突起３２は、閉じ位置に復帰した係止部材２０のピン２４に係止して、係止部材２０の閉じ状態をロックするようになる（図９参照）。
【００１９】
このようにして、記録電流計Ａは、本実施例の着脱・脱落防止装置により電線Ｗからの脱落を防止した状態で電線Ｗに吊り下げられる。
【００２０】
次に、電線Ｗに吊り下げられた装置本体１０と記録電流計Ａを電線Ｗから取り外す場合には、まず、開いた状態の絶縁操作棒６０の１対の把持爪片６１，６１を装置本体１０の係止孔１７と操作部材３０の係止段部３６に係止させる。
【００２１】
次いで、絶縁操作棒６０のレバー６４を握り、１対の把持爪片６１，６１を閉じるようにすると、前回と同様に、操作部材３０がピン３１を支点として装置本体１０側に回動して、係止突起３２がピン２４から離れて係止部材２０のロック状態を解除する（図７参照）。押圧片３４がＣＴクランプＢの背面を押圧するのにともなってＣＴクランプＢが開き、この開き過程でＣＴクランプＢが保持部材２３を介して係止部材２０をピン２１を支点として回動させ、係止部材２０を開く（図８参照）。
【００２２】
ＣＴクランプＢ及び係止部材２０を開いた状態に維持しながら、装置本体１０を電線Ｗから降ろすと、電線ＷがＣＴクランプＢ及び係止部材２０の係止凹部２２から外れる。そして、装置本体１０を地上等に降ろしたら、保持片１６を回動して記録電流計Ａの側面から離す一方、係止部材２０をピン２１を支点として図１の時計方向に回動させて保持部材２３をＣＴクランプＢから離して、記録電流計Ａを収容空間１１から抜き取る。
【００２３】
このように、本実施例によれば、特別な工具を使用せずに、電線工事に通常使用される絶縁操作棒（通称ヤットコ）６０により記録電流計Ａを電線Ｗに吊り下げたり、電線Ｗから記録電流計Ａを取り外したりする作業が出来る上にその作業は極めて簡単なものとなる。すなわち、絶縁操作棒６０の上端部分に装置本体１０を取り付けたら、レバー６４を握って１対の把持爪片６１，６１を開閉させるだけで済む。
【００２４】
また、電線Ｗに係止部材２０が引っ掛かったか否かは電線感知レバー４０の動きから判断できる上に、電線感知レバー４０の動きはその表示部４２によって地上からでもはっきり見える。
【００２５】
さらに、操作部材３０の係止突起３２を係止部材２０のピン２４に係止させるだけで、係止部材２０の閉じ状態を確実に保持することができ、電線Ｗに吊り下げられた記録電流計Ａが風、雪等の気象条件の変化で脱落するおそれはない。
【００２６】
さらにまた、装置本体１０を絶縁操作棒６０の上端部分に取り付ける際には、取り付けリング１９を絶縁操作棒６０に引っかけるようにしているので、万が一把持爪片６１，６１が係止孔１７、係止段部３６から外れたとしても、装置本体１０は絶縁操作棒６０に吊り下げられ、作業者の頭上等に落下するようなおそれはなく、安全である。
【００２７】
装置本体１０、係止部材２０、操作部材３０、電線感知レバー４０と非常に少ない部品点数により構成されるため、軽量化することが容易に行える。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の着脱・脱落防止装置は、被吊下物を脱落しないように収容して保持するための収容空間を有する装置本体と、装置本体に揺動可能に装備されて、電線に係脱自在に係止する係止部材と、装置本体に装備され、前記係止部材を操作する操作部材とを具備してなるので、電線に計測器等を吊り下げたり、あるいは吊り下げられた計測器等を電線から取り外したり（撤去したり）する作業が安全で且つ作業性良く行うことができ、また、被吊下物の電線からの脱落を確実に防止することができる。さらに、軽量化することが容易で、特別な工具を使用せずに、従来より電線工事に通常使用されている絶縁操作棒により吊り下げ、撤去作業を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の着脱・脱落防止装置の一実施例を示す全体の正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】絶縁操作棒の把持爪片を装置本体と操作部材に係止させた状態を説明する正面図である。
【図４】電線に吊り下げるため、記録電流計のＣＴクランプと係止部材を開いた状態を説明する正面図である。
【図５】電線に吊り下げるため、記録電流計のＣＴクランプと係止部材内に電線を導入する状態を説明する正面図である。
【図６】記録電流計のＣＴクランプ、係止部材を閉じた状態（操作部材３０の係止突起３２が係止部材２０のピン２４と係止したロック状態）の部分正面図である。
【図７】図６に示すロック状態を解除した状態（係止部材３２がピン２４から離れている状態）の部分正面図である。
【図８】ＣＴクランプが開いた状態（操作部材３０の押圧部材３４がＣＴクランプの背面を押圧する状態）の部分正面図である。
【図９】記録電流計のＣＴクランプ及び係止部材内に電線が完全に導入された状態を説明する正面図である。
【図１０】絶縁操作棒の側面図である。
【符号の説明】
１０  装置本体                  １１  収容空間
１２，１３  前後板              １４，１５  側板
１６  保持片                    １７  係止孔
２０  係止手段                  ２３  保持部材
２４  ピン                      ３０  操作部材
３２  係止突起                  ３４  押圧片
３６  係止段部                  ４０  電線感知レバー
４２  表示部                    ５０  コイルスプリング
６０  絶縁操作棒                ６１，６１  把持爪片
Ａ  記録電流計                  Ｂ  ＣＴクランプ
Ｗ  電線
【図１】
0004148561.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004148561.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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