(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と，前記Ｘ線管から放出されるＸ線ビームをスライス方向に制限してファンビーム化する第１のコリメータと，前記Ｘ線管と対向して配置されファンビーム化されたＸ線ビームを検出する多チャンネルの放射線検出器と，Ｘ線ビームのスライス方向の位置ずれを検出するＸ線ビーム位置検出手段と，前記Ｘ線ビーム位置検出手段の出力に基づいてＸ線ビームのスライス方向の位置ずれを補正するＸ線ビーム位置ずれ補正手段を具備するＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線管と前記第１のコリメータとの間に配置される第２のコリメータをさらに具備し、
前記第２のコリメータのスライス方向のＸ線開口は、前記第１のコリメータのスライス方向のＸ線開口を含んでこれより広くされ、
前記Ｘ線ビーム位置検出手段は、前記第１のコリメータと前記第２のコリメータとの間であって前記第1のコリメータのＸ線開口のスライス方向の両端部に配置されて、前記第２のコリメータを通過し前記第１のＸ線コリメータを通過しないＸ線を検出することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線ビーム位置検出手段は、前記第１のコリメータに備えられ、前記第１のコリメータが有するＸ線開口に隣接する位置に配置されることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記第２のコリメータの有するＸ線開口にＸ線補償物が配置されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線ビーム位置検出手段は、Ｘ線入射口にＸ線増感体を備えていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｘ線ＣＴ装置の画像の画質改善技術に係り、特にＸ線ＣＴ装置の放射線検出器の開口部に入射されるＸ線ビーム位置の変動に起因して生じるアーチファクトを低減する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｘ線ＣＴ装置は、Ｘ線管と，このＸ線管が放出するＸ線ビームをファンビーム状に幅を制限するコリメータを持つ。このコリメータを通過するＸ線ビームはファンビーム状にされ、被検体に照射される。Ｘ線管に対向して円弧状に配置された多チャンネル放射線検出器が、被検体を透過したＸ線を検出する。この放射線検出器の出力はＡＤ変換されて画像処理装置に入力される。Ｘ線管と放射線検出器とは、被検体を間に挾んで互いに対向した位置関係のもとで相対的に回転され、この回転の間に、Ｘ線管がＸ線を被検体に連続又は間欠的に曝射し、所定のピッチ角度（投影角度）毎に、放射線検出器にて被検体を透過したＸ線の検出を行う。対向位置関係のもとでの１回転又は半回転１８０°（又は１８０°＋γ°）の回転により得られた放射線検出器の出力について、画像処理装置で各種の前処理や画像再構成処理が行われ、再構成画像が得られる。
【０００３】
このようなＸ線ＣＴ装置では、Ｘ線の線質硬化や散乱Ｘ線などの影響で、放射線検出器での感度特性が悪化し、再構成画像にリング状のアーチファクト（偽像）や帯状のアーチファクトが発生したり、そのＣＴ値一様性が劣化したりしている。そのため、この画像劣化要因に対して、キャリブレーションと呼ばれる各種の線質硬化の補正や散乱線の補正等が行われている。更に、Ｘ線の計測中の経時変化として、Ｘ線管の部品（陽極など）の熱膨張により焦点位置が移動し、それに伴い放射線検出器の開口面部に入射するＸ線ビームの位置が移動するという問題があり、この問題が上記の各種のアーチファクトの問題をより悪化させる原因になっている。
【０００４】
そこで、上記の経時変化対策として、Ｘ線管の焦点位置の移動に対応するＸ線ビームの位置の移動量を検知して、このＸ線ビーム位置の移動量を相殺するようにＸ線管又はコリメータの位置制御を行う手法が開示されている（特開平４−２２７２３８号公報，特開平９−２０１３５２号公報など）。その一例について図８を用いて説明する。図８（ａ）は、従来のＸ線ＣＴ装置のＸ線ビームに関係する部分の概略図を示したものである。図８（ａ）において、Ｘ線管１の焦点から放射されたＸ線ビーム５は、Ｘ線管側コリメータ４によってファンビーム状に整形され、有効計測領域６内にある被検体を透過した後、検出器側コリメータ７で再度整形されて、放射線検出器８に入射する。このとき、Ｘ線ビーム５の位置の移動は、スライス幅方向，すなわち図８（ａ）の紙面の垂直方向に生じる。その検出手段としてＸ線ビーム位置センサ３１が用いられ、放射線検出器８のチャンネル方向の端部で、有効計測領域６の外側の部分の一方に配置されている。Ｘ線ビーム位置センサ３１の一例の要部拡大図を図８（ｂ）に示す。この図は、図８（ａ）についてＸ線ビーム５の入射側から見た図で、右側が紙面の手前側，左側が紙面の奥側である。このＸ線ビーム位置センサ３１の開口部３２は三角形のエッジ型に開けられており、Ｘ線ビーム５が例えば手前側に移動すると、開口部３２に入射するＸ線量は減少し、奥側に移動すると、開口部３２に入射するＸ線量は増加する。このＸ線ビーム位置センサ３１の出力の増減とＸ線ビーム５の位置を対応させることにより、Ｘ線ビーム５の移動方向及び移動量が検知される。
【０００５】
Ｘ線ビーム位置センサ３１によってＸ線ビーム５の移動方向と移動量が検知されると、Ｘ線管１又はＸ線管側コリメータ４を各々の位置補正手段により移動させてＸ線ビーム５が元の位置に戻るようにＸ線ビーム５の位置の補正が行われる。図８（ａ）においては、Ｘ線ビーム位置センサ３１の出力信号に基づき、Ｘ線管１を支持する部分に取り付けられたＸ線管移動機構２（Ｘ線管位置補正手段の一部）が動作し、Ｘ線管１をＸ線ビーム５の移動方向とは逆の方向にＸ線ビーム５の移動量を補償するのに必要な分だけ移動させる。このようにして、Ｘ線ビーム５の位置の移動は補償され、Ｘ線ビーム５が常に放射線検出器７のＸ線開口位置に入射されることになる。このＸ線ビーム位置補正により、正常なＸ線の計測が可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のＸ線ビーム位置の補正は、Ｘ線ビーム５がＸ線管１の焦点から直接Ｘ線ビーム位置センサ３１に入射することを前提としているため、（１）被検体（図示せず）が有効計測領域６よりはみ出し、Ｘ線ビーム位置センサ３１に入射するＸ線ビーム５を遮ったり、（２）被検体が大きいためにその被検体からの散乱Ｘ線の量が多くて、Ｘ線ビーム位置センサ３１が多量の散乱Ｘ線を検出したり、（３）Ｘ線ビーム位置センサ３１の感度特性がＸ線スライス幅を変更する度に変化して、逆にＸ線ビーム位置補正機構が誤動作するといった問題が生じている。
【０００７】
このため、本発明では、被検体が有効計測領域７よりはみ出した場合でも、Ｘ線ビーム位置センサに入射するＸ線ビーム５が遮られることなく、大きな被検体の場合でも、Ｘ線ビーム位置センサに被検体からの散乱Ｘ線が入射することなく、Ｘ線スライス幅を変更してもＸ線ビーム位置センサの感度特性の変化によるＸ線ビーム位置補正機構の誤動作の問題が生ぜず、常にＸ線ビーム５の位置の移動によるアーチファクトが少なく、良好な再構成画像の得られるＸ線ＣＴ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線管と、前記Ｘ線管から放出されるＸ線ビームをスライス方向に制限してファンビーム化する第１のコリメータと、前記Ｘ線管と対向して配置されファンビーム化されたＸ線ビームを検出する多チャンネルの放射線検出器と、Ｘ線ビームのスライス方向の位置ずれを検出するＸ線ビーム位置検出手段と、前記Ｘ線ビーム位置検出手段の出力に基づいてＸ線ビームのスライス方向の位置ずれを補正するＸ線ビーム位置ずれ補正手段を具備するＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線管と前記第１のコリメータとの間に配置される第２のコリメータをさらに具備し、前記第２のコリメータのスライス方向のＸ線開口は、前記第１のコリメータのスライス方向のＸ線開口を含んでこれより広くされ、前記Ｘ線ビーム位置検出手段は、前記第１のコリメータと前記第２のコリメータとの間であって前記第１のコリメータのＸ線開口のスライス方向の両端部に配置されて、前記第２のコリメータを通過し前記第１のＸ線コリメータを通過しないＸ線を検出することを特徴とする。
【０００９】
この構成では、Ｘ線管とＸ線管側コリメータ（第１のコリメータ）との間の領域に、Ｘ線管側コリメータのＸ線開口幅より広い開口幅を持つ第２のＸ線コリメータ機構があり、この第２のＸ線コリメータ機構とＸ線管側コリメータとの間にＸ線ビーム位置検出手段があるので、このＸ線ビーム位置検出手段により、実際の放射線検出器上でのＸ線ビーム位置変動と相似のＸ線ビーム位置変動を検出することができる。さらに、上記のＸ線ビーム位置検出手段では、被検体計測前のＸ線ビーム通過領域でＸ線ビーム位置の検出ができるので、被検体が有効計測領域からはみ出しても、大きな被検体のため被検体からの散乱Ｘ線が発生しても、また、Ｘ線スライス幅を変更しても、Ｘ線ビーム位置検出手段上でのＸ線ビームの特性は変化しないため、常に最適なＸ線ビーム位置の検出が可能となる。また、Ｘ線ビーム位置検出手段によって検出されたＸ線ビームの位置ずれは、Ｘ線ビーム位置ずれ補正手段によって補正される。
【００１０】
本発明のＸ線ＣＴ装置では更に、Ｘ線ビーム位置検出手段が少なくとも２個以上の放射線検出センサを有し、それぞれの放射線検出センサが前記第１のコリメータで規制されるＸ線ビーム（細Ｘ線ビーム）を遮ることなく、細Ｘ線ビームのスライス方向の両側であって、かつ前記第２のＸ線コリメータ機構により規制されたＸ線ビーム（広Ｘ線ビーム）幅以内の位置に配置されている。このように構成することにより、細Ｘ線ビームの両側に配置された放射線検出センサは細Ｘ線ビームの照射を受けず、広Ｘ線ビームのみの照射を受けることになる。また、広Ｘ線ビームも細Ｘ線ビームと同様にＸ線管の焦点位置のスライス方向の移動によりＸ線ビームの位置を変動させるので、広Ｘ線ビームの位置の変動を検出することにより細Ｘ線ビームの位置の変動を把握することができる。広Ｘ線ビームの位置の変化により、細Ｘ線ビームの両側に配置された放射線検出センサに照射されるＸ線量に差が生じるので、そのＸ線量の差を検出することにより、広Ｘ線ビームの位置のスライス方向での移動方向及び移動量を計測することができる。
【００１１】
本発明のＸ線ＣＴ装置では更に、Ｘ線ビーム位置検出手段のＸ線検出面がスライス方向に少なくとも２個以上に分割され、各々の分割されたＸ線検出面が独立してその出力を計測できる機構を有するものである。この構成では、Ｘ線検出面が多分割され、その分割面がスライス方向に配列されているので、各分割面に入射するＸ線量の比率とＸ線ビーム位置とを対応付けることにより、スライス方向のＸ線ビームの位置の移動を検出できる。多分割の放射線検出器は構造が簡単であるので、低コストで容易に製作できる。しかし、Ｘ線検出面が分離されていないため、細Ｘ線ビームを遮らないようにＸ線管側コリメータの端部近傍に取り付ける必要がある。
【００１２】
本発明のＸ線ＣＴ装置では更に、Ｘ線ビーム検出手段のＸ線検出面のＸ線検出開口面積がスライス方向にて変化している。このように構成することにより、Ｘ線検出開口面積がスライス方向にて変化しているので、スライス方向のＸ線ビームの位置の移動を検出できる。この場合も、細Ｘ線ビームを遮らないようにＸ線管側コリメータの端部近傍に取り付ける必要がある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を添付図面により説明する。
図１及び図２に本発明のＸ線ＣＴ装置の第１の実施例を示す。図１はＸ線計測に関係する部分の概略図であり、図２はその要部の拡大図である。図１において、図（ａ）はＸ線ＣＴ装置のＸ線計測に関係する部分を正面から見た図，図（ｂ）は側面から見た図である。図１（ａ）において、Ｘ線管１と放射線検出器８がＸ線ＣＴ装置のスキャナ回転部（図示せず）に対向して配置されている。Ｘ線管１の焦点から放射されたＸ線ビーム５は、Ｘ線ビーム補償装置３を通過後、Ｘ線管側コリメータ４によってビーム幅を制限されてファン状ビーム５Ａとなり、有効計測領域６に挿入された被検体（図示せず）を透過し、検出器側コリメータ７によって再度ビーム幅を制限されて、放射線検出器８に入射する。
【００１４】
Ｘ線管１はＸ線管移動機構２を介してスキャナ回転部に固定されている。Ｘ線管移動機構２は、Ｘ線ビーム５Ａがスライス方向（図１（ａ）の紙面に垂直な方向）に変位したときに、図１（ｂ）に示したビーム検出駆動装置１２に制御されて、Ｘ線管１をＸ線ビーム５Ａの変位の方向と逆方向に移動させて、Ｘ線ビーム５Ａの変位を補償するものである。Ｘ線ビーム補償装置３については、図２に拡大図を示す。図２（ａ）は正面図，図２（ｂ）は側面から見た断面図である。Ｘ線ビーム補償装置３にはＸ線ビーム５の幅を制限するＸ線遮蔽体１３と，Ｘ線ビーム強度分布の校正を行うＸ線補償物１４と，Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６とが含まれる。Ｘ線管１の焦点２５から放射されたＸ線ビーム５は、Ｘ線補償物１３にてＸ線ビーム強度分布の校正が行われ、被検体計測時に放射線検出器８に入射するＸ線量の分布はほぼ一定値の分布となる。Ｘ線管側コリメータ４はＸ線を透過しない２枚の金属板などで構成されており、Ｘ線遮蔽体１３によって制限されたＸ線ビーム（広Ｘ線ビーム）５Ｂを、ファン状ビームのスライス幅のより狭いＸ線ビーム（細Ｘ線ビーム）５Ａに制限する。このときのＸ線ビーム５Ａのスライス方向の幅は可変にて規制され、被検体のＸ線計測に適した値に調整される。
【００１５】
放射線検出器８は、複数チャンネルの検出器素子が円弧状に１列又は複数列に配列されたもので、各検出器素子はＸ線管１の焦点２５からほぼ等距離にある。検出器側コリメータ７はＸ線管側コリメータ４とほぼ同じ構造であるが、装置によっては検出器側コリメータ７を持たないものである。Ｘ線管側コリメータ４と検出器側コリメータ７においては、Ｘ線ＣＴ装置のスキャナの計測動作全体を制御する制御装置１１からの指令により、それぞれのコリメータのコリメータ開口幅駆動装置９，１０を制御することにより、複数のＸ線ビーム幅が設定される。
【００１６】
上記のような基本的なＸ線ビーム計測機構を持ったＸ線ＣＴ装置では、スキャナ制御装置１１の制御に従い、スキャナが有効計測領域６に挿入された被検体の周りを回転して、Ｘ線ビーム５Ａを被検体に照射して計測が行われ、放射線検出器８で収集された検出データが検出器出力増幅回路によって電気信号に変換され、この電気信号がＡＤ変換されて画像処理装置に送られた後、良く知られた画像再構成手法によって再構成画像が作られ、モニタ等で画像表示される。図１には、第３世代型Ｘ線ＣＴ装置を示したが、その他の各世代型Ｘ線ＣＴ装置や被検体に対して螺旋状の計測を行う連続回転型Ｘ線ＣＴ装置でも同様である。
【００１７】
次に、本実施例の要部であるＸ線ビーム位置検出機構の詳細について説明する。本実施例の場合、Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６は、図１，図２に示す如く、Ｘ線ビーム補償装置３内に内蔵されており、Ｘ線補償物１４を囲むＸ線遮蔽体１３とＸ線管側コリメータ４との間の領域に配置されている。Ｘ線遮蔽体１３は一種のコリメータで、真鍮，鉛又は鉄などのＸ線を十分に遮蔽することができる金属板で作られている。Ｘ線遮蔽体１３の内側の幅によってＸ線ビーム５のスライス方向の幅が規制されることになるが、Ｘ線遮蔽体１３を通過したＸ線ビーム（広Ｘ線ビーム）５Ｂ（破線で示す）のスライス方向の幅はＸ線管側コリメータ４のスライス方向の最大開口幅によって規制されるＸ線ビーム（細Ｘ線ビーム）５Ａ（実線で示す）の幅よりも十分広く設定されている。Ｘ線補償物１４は一種のフィルタ材で、Ｘ線ビーム５のＸ線強度及び線質を調整するものである。
【００１８】
Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６は、Ｘ線ビーム５のスライス方向の幅の両端部に少なくとも２個以上あって、Ｘ線管側コリメータ４によって幅を規制される細Ｘ線ビーム５Ａは入射することなく、Ｘ線遮蔽体１３によって幅を規制される広Ｘ線ビーム５Ｂの一部が入射するような位置に配置されている。Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６に用いられるＸ線センサとしては、一般に市販されているＸ線検出用フォトセンサアレイや光電子増倍管などが適用可能であるが、スペースの都合上、単チャンネル構造のフォトセンサなどが好適である。また、Ｘ線検出用フォトセンサのＸ線入射口には、Ｘ線検出能力を高める目的で、Ｘ線増感紙やＸ線シンチレータ（ＮａＩ，ＣａＷＯ4など）などのＸ線増感体１７を配置すればより効率の良いＸ線センサを構成することができる。また、このＸ線ビーム位置センサ１５，１６のＸ線増感体１７の位置は図２（ｂ）に示すように細Ｘ線ビーム５Ａと平行に配置してもよいし、図２（ｃ）に示すようにＸ線管１の焦点２５側に向けてもよい。
【００１９】
Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６には、図３に示すように、ビーム検出駆動装置１２が接続されている。ビーム検出駆動装置１２はミラー積分器や電流電圧変換回路などから成る電流増幅回路２０，２１と，コンパレータ回路や差動増幅回路などから成る電圧比較回路２２と，駆動信号発生回路２３と，駆動装置２４とで構成されている。Ｘ線ビーム位置センサ１５と１６はそれぞれ電流増幅回路２０と２１に接続されていて、Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６の出力はそれぞれ電流増幅回路２０，２１に入力される。電圧比較回路２２では、電流増幅回路２０と２１の出力のうちどちらが大きいか、すなわちＸ線ビーム位置センサ１５と１６の出力のうちどちらが大きいかを判別する。この場合、電圧比較回路２２は、例えばＸ線ビーム位置センサ１５（図２（ｂ）の右側）の出力の方が大きいときには正の出力信号を、逆にＸ線ビーム位置センサ１６（図２（ｂ）の左側）の出力の方が大きいときには負の出力信号を出す。駆動信号発生装置２３は、電圧比較回路２２の出力信号を受けて、次段の駆動装置２４に対して、駆動装置２４が順方向又は逆方向の駆動力を出力するための制御信号を発生する機能を持つ。駆動装置２４は、Ｘ線管移動機構２に作用して、Ｘ線管１をスライス方向に変位させる駆動系で、ステッピングモータなどの各種のモータから成る機械的な駆動系である。
【００２０】
次に、上記の如く構成された本実施例での実際の動作例について図４を用いて説明する。
先ず、図４（ａ）は、細Ｘ線ビーム５Ａ及び広Ｘ線ビーム５Ｂが理想的な位置関係にある場合である。この場合には、広Ｘ線ビーム５ＢがＸ線ビーム位置センサ１５，１６を照射するＸ線量はほぼ等しくなっており、この状態での電流増幅回路２０，２１の出力もほぼ等しくなるようにあらかじめ調整されている。そのため、電圧比較回路２２の出力はほぼゼロ電位付近の値になっており、この状態では駆動信号発生装置２３及び駆動装置２４は停止状態になり、Ｘ線管１は動かない状態を保つ。
【００２１】
次に、図４（ｂ）に示す如く、Ｘ線管１の部品の熱膨張等により焦点２５が＋の方向へ移動した場合には、Ｘ線遮蔽体１３の下端面を基準にして放射線検出器８の側を見ると、細Ｘ線ビーム５Ａ及び広Ｘ線ビーム５Ｂは焦点２５の移動方向とは逆方向の−の方向に移動する。それに伴い、Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６を照射する広Ｘ線ビーム５Ｂの線量分布が変化して、Ｘ線ビーム位置センサ１６（左側）を照射するＸ線量が多くなり、逆にＸ線ビーム位置センサ１５（左側）を照射するＸ線量が少なくなり、電圧比較回路２２の出力は負の出力信号に変化する。そのため、この負の出力信号が発生している間は駆動信号発生装置２３はＸ線管１を−の方向に移動させる制御信号を発生するように動作する。この制御信号を受けた駆動装置２４は、Ｘ線管移動機構２に対しＸ線管１が−の方向に移動するような駆動力を与える。その結果、Ｘ線管１が−の方向に移動し、焦点２５の位置も、徐々に元の理想位置に戻り、図４（ｃ）に示した状態となり、細Ｘ線ビーム５Ａ及び広Ｘ線ビーム５Ｂは元の理想的な位置関係を回復する。
【００２２】
また、Ｘ線管１の焦点２５が逆に−の方向に変位した場合には、上記の動作過程とは逆の動作が行われる。すなわち、Ｘ線管１を＋の方向に移動するような動作が行われて、焦点２５が元の理想位置に戻ることになり、常にＸ線ビーム５Ａは理想的な位置状態を保つことが可能となる。
【００２３】
図５に本発明の第２の実施例の要部断面図を示す。図５では、図２と同様にＸ線ビーム補償装置３及びその周辺部分を拡大して示した。本実施例では、Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６をＸ線管側コリメータ４のブレード内に組み込んだものである。図示のものでは、２個のブレードの内側対向部の広Ｘ線ビーム５Ｂが入射する側に凹部を設け、その各々の凹部にＸ線ビーム位置センサ１５と１６とを組み込んでいる。Ｘ線管側コリメータ４に組み込むことにより、Ｘ線ビーム位置センサ１５，１６に対し別個に支持体を設ける必要がなくなるので、構造が簡単になる。
【００２４】
図６に本発明の第３の実施例を示す。本実施例では、Ｘ線ビーム位置センサ２６を細Ｘ線ビーム５Ａの有効計測領域６外に配置したものである。配置位置は従来のものとは異なり、Ｘ線管１の焦点２５とＸ線管側コリメータ４との間で、かつ、Ｘ線遮蔽体１３とＸ線管側コリメータ４との間に入るようにし、有効計測領域６に挿入した被検体に細Ｘ線ビーム５Ａが遮られることがないようにしている。本実施例においても、第２の実施例の如く、Ｘ線管側コリメータ４のチャンネル方向の端部に組み込んでもよい。
【００２５】
図７に本発明の第４の実施例を示す。本実施例の場合も、第３の実施例と同様にＸ線ビーム位置センサ２７を細Ｘ線ビーム５Ａの有効計測領域６外に配置したもので、Ｘ線ビーム位置センサ２７として、２分割フォトセンサを用いたものである。２分割フォトセンサ２７は、Ｘ線検出用フォトセンサで、１枚のフォトセンサ上でＸ線開口部がスライス幅方向の中心位置で２分割された構造のもので、２つの信号を出す。この２分割フォトセンサ２７は、その２分割線が細Ｘ線ビーム５Ａのスライス幅方向の中心位置に一致するように配置される。この２分割フォトセンサ２７を用いた場合の動作は、第１の実施例と同様に行われる。本実施例の場合、Ｘ線ビーム位置センサの構造が簡単になり、低コスト化が可能である。また、上記のＸ線ビーム位置センサ２７については、２分割フォトセンサに限定されず、３分割以上に分割したフォトセンサを使用することもできる。３分割フォトセンサなどを用いる場合には、各分割フォトセンサに入射するＸ線量の比率と細Ｘ線ビーム５Ａ又は広Ｘ線ビーム５Ｂの位置との対応を付けておくことにより、スライス方向のＸ線ビームの位置を検出することができる。
【００２６】
上記第３，第４の実施例の代替例として、図８（ｂ）に示したＸ線開口部エッジ型のＸ線ビーム位置センサ３２を使用することが可能である。図８（ｂ）のＸ線ビーム位置センサ３１を細Ｘ線ビーム５Ａの有効計測領域６外であって、Ｘ線管１の焦点２５とＸ線管側コリメータ４との間で、かつ、Ｘ線遮蔽体１３とＸ線管側コリメータ４との間に配置することによって、第３，第４の実施例と同様の効果を発揮することができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明によれば、被検体が有効計測領域よりはみ出した場合でもＸ線ビーム位置センサに入射するＸ線ビームを遮ることなく、大きな被検体の場合でも、Ｘ線ビーム位置センサに被検体からの散乱Ｘ線が入射することなく、Ｘ線スライス幅を変更してもＸ線ビーム位置センサの感度特性が変化しないのでＸ線ビーム位置補正機構の誤動作が発生せず、常にＸ線ビームの位置ずれによるアーチファクトの少ない良好な画像の得られるＸ線ＣＴ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＸ線ＣＴ装置の第１の実施例のＸ線計測に関係する部分の概略図。
【図２】本発明のＸ線ＣＴ装置の第１の実施例の要部拡大図。
【図３】ビーム検出駆動装置のブロック構成図。
【図４】本発明の第１の実施例での実際の動作を説明するための図。
【図５】本発明のＸ線ＣＴ装置の第２の実施例の要部断面図。
【図６】本発明のＸ線ＣＴ装置の第３の実施例の要部。
【図７】本発明のＸ線ＣＴ装置の第４の実施例の要部断面図。
【図８】従来のＸ線ＣＴ装置のＸ線ビームに関係する部分の概略図。
【符号の説明】
１  Ｘ線管
２  Ｘ線管移動機構
３  Ｘ線ビーム補償装置
４  Ｘ線管側コリメータ
５  Ｘ線ビーム
５Ａ  細Ｘ線ビーム
５Ｂ  広Ｘ線ビーム
６  有効計測領域
７  検出器側コリメータ
８  放射線検出器
９  Ｘ線管側コリメータ開口幅駆動装置
１０  検出器側コリメータ開口幅駆動装置
１１  スキャナ制御装置
１２  ビーム検出駆動装置
１３  Ｘ線遮蔽体
１４  Ｘ線補償物
１５，１６，２６，３１  Ｘ線ビーム位置センサ
１７  Ｘ線増感体
２０，２１  電流増幅回路
２２  電圧比較回路
２３  駆動信号発生回路
２４  駆動装置
２５  焦点
２７  ２分割フォトセンサ
３２  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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