(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイズの記録媒体を収納可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイに収納された記録媒体の搬送方向先端部に接近して配置された給紙ローラと
を備えた給紙装置において、
前記給紙トレイは、収納される記録媒体のサイズに対応して、少くとも給紙トレイ上の最下層に位置する記録媒体の搬送方向の後端位置を規制するための、記録媒体の積載方向の高さが異なる複数の段部が給紙トレイ上に突出して形成された後端規制部材を備え、
前記後端規制部材の複数の段部は、記録媒体のサイズが大きくなるほど、記録媒体の積載方向の高さが高く、且つ記録媒体搬送方向に対して後方に配置される複数の段部であって、複数の段部の突出角部が略一直線上に位置するように各段部の高さが設定されていること
を特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記後端規制部材は、前記給紙トレイ中央部の記録媒体通紙基準線に沿って給紙トレイの記録媒体積載側の底面に配置されること
を特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記後端規制部材は、前記給紙トレイ側部の記録媒体通紙基準線に沿って給紙トレイの記録媒体積載側の底面に配置されること
を特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記後端規制部材は、押上板に配置される記録媒体搬送方向に直交する方向の位置を規制するサイド規制部材と一体に構成されていること
を特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙トレイは、さらに給紙時には収納された記録媒体の搬送方向先端部を前記給紙ローラに向けて押圧し、非給紙時には前記給紙ローラから離隔する方向に移動する給紙トレイの一部を構成する押上板を備え、前記後端規制部材は前記押上板上に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記給紙トレイは、給紙装置に固定配置されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記給紙トレイは、給紙装置に着脱自在な給紙カセットであること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記後端規制部材は、給紙トレイに付設される延長トレイに配置されること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
給紙装置の扉の内側面を給紙トレイとする構成において、前記後端規制部材は扉を開放したとき記録媒体の搬送方向後端位置を規制する位置に設定されること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記後端規制部材は、前記給紙トレイ上に設けられ、記録媒体搬送方向に長い形状の後端規制板であること
を特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プリンタ、複写機等の給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機等の給紙装置では、記録媒体を収納する給紙トレイの上に給紙ローラが配置され、記録媒体に摩擦接触する給紙ローラの廻転により記録媒体が給紙される構成の給紙装置が一般的である。
【０００３】
この種の給紙装置においては、複数サイズの記録媒体を収納する給紙トレイとして交換可能な給紙カセットを使用するものがある。このような給紙カセットでは記録媒体のサイズに合わせて、搬送方向に対して横方向の位置を規制するサイド規制板と、搬送方向に対して後方の位置を規制する後端規制板とを備え、これ等の規制板をスライド自在としたものや、規制板をねじ止めするように構成したものがある。
【０００４】
また、プリンタ等では、装置の扉を開くと扉の内面が給紙トレイになる給紙装置もあるが、このような構成のものでは記録媒体の搬送方向に対して後方の位置を規制する後端規制板は設けられていないものが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような給紙装置では、記録媒体を収納する給紙トレイ、或いは給紙カセットの上に給紙ローラが配置され、記録媒体に摩擦接触する給紙ローラの廻転により記録媒体が給紙される構成の給紙装置が一般的で、１枚の記録媒体を給紙する毎に給紙トレイに設けた押上板を操作して給紙トレイの搬送方向の先端部を押し上げ、給紙トレイの最上部に位置する記録媒体を廻転する給紙ローラに押圧し、両者を摩擦接触させて給紙を行う。
【０００６】
この給紙方式では、１枚の記録媒体を給紙する毎に繰り返される押上板の上下動のために、押上板上の記録媒体は搬送方向と反対方向にずれる傾向があるが、後端規制板を備えることにより記録媒体の搬送方向と反対方向へのずれを防いでいる。
【０００７】
また、上記した押上板を使用しない給紙方式もあるが、サイズの異なる記録媒体を収納するため、サイド規制板のほか後端規制板を備えているのが一般的であるが、これはサイズの異なる記録媒体を所定位置に配置すると共に、給紙ローラの廻転により積載された記録媒体の位置がずれるのを防ぐためである。
【０００８】
一方、このような後端規制板を備える構成では幾つかの不都合がある。即ち、後端規制板を給紙トレイにねじ止めする構成では、収納する記録媒体のサイズを変更する毎に止めねじを緩めて後端規制板を設定し直し、再度止めねじを締め直す繁雑な作業が必要になるという不都合がある。
【０００９】
また、後端規制板を任意の位置にスライドさせて設定する構成では、後端規制板をスライドさせるための構成が必要であり、コスト増となる他、スライド機構のためのスペースが必要となる等の不都合がある。
【００１０】
さらに、装置の扉を開くと扉自体が給紙トレイになる構成のものでは、後端規制板を任意の位置にスライドさせる構成は、収納する記録媒体の最大サイズによっては、後端規制板を扉までスライドさせる必要が生じ、扉の取付構造等からみて殆ど無理とされていた。
【００１１】
この発明は上記課題を解決し、固定型の給紙トレイや着脱自在な給紙カセットのみならず、装置の扉自体を給紙トレイとして使用する構成のものにも適用可能な、単純な構成でコストの安い後端規制板を備えた給紙装置を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するもので、請求項１の発明は、複数のサイズの記録媒体を収納可能な給紙トレイと、前記給紙トレイに収納された記録媒体の搬送方向先端部に接近して配置された給紙ローラとを備えた給紙装置において、前記給紙トレイは、収納される記録媒体のサイズに対応して、少くとも給紙トレイ上の最下層に位置する記録媒体の搬送方向の後端位置を規制するための、記録媒体の積載方向の高さが異なる複数の段部が給紙トレイ上に突出して形成された後端規制部材を備え、前記後端規制部材の複数の段部は、記録媒体のサイズが大きくなるほど、記録媒体の積載方向の高さが高く、且つ記録媒体搬送方向に対して後方に配置される複数の段部であって、複数の段部の突出角部が略一直線上に位置するように各段部の高さが設定されていることを特徴とする。
【００１３】
そして、前記後端規制部材は、給紙装置が中央通紙基準である場合は、前記給紙トレイ中央部の記録媒体通紙基準線に沿って給紙トレイの記録媒体積載側の底面に配置するとよい。
【００１４】
また、前記後端規制部材は、給紙装置が片側通紙基準である場合は、前記給紙トレイ側部の記録媒体通紙基準線に沿って給紙トレイの記録媒体積載側の底面に配置するとよい。
【００１５】
さらに、前記後端規制部材は、押上板に配置される記録媒体搬送方向に直交する方向の位置を規制するサイド規制部材と一体に構成してもよい。
【００１６】
また、前記給紙トレイは、給紙時には収納された記録媒体の搬送方向先端部を前記給紙ローラに向けて押圧し、非給紙時には前記給紙ローラから離隔する方向に移動する給紙トレイの一部を構成する押上板を備えてもよく、このときは、後端規制部材は前記押上板上に配置するものとする。
【００１７】
前記給紙トレイは、給紙装置に固定配置されるものでもよく、また、給紙装置に着脱自在な給紙カセットであってもよい。
【００１８】
また、前記後端規制部材は、給紙トレイに付設される延長トレイに配置されてもよい。
【００１９】
さらに、給紙装置の扉の内側面を給紙トレイとする構成においては、前記後端規制部材は、扉を開放したとき記録媒体の搬送方向後端位置を規制する位置に設定するものとする。
【００２０】
また、前記後端規制部材は、前記給紙トレイ上に設けられ、記録媒体搬送方向に長い形状の後端規制板としてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
図１はこの発明の実施の形態のプリンタ１０の構成の概要を説明する断面図で、１１は感光体ドラム、１２はメインチャージャ、１３は現像器、１４はタイミングローラ、１５は転写ローラ、１６は定着器、１８はレーザ光投射装置、１８ａはレーザ発振器、１８ｂは走査ミラー、１９は排出トレイを示す。
【００２４】
また、２０は給紙トレイ、２０ｅは延長トレイ、２２は給紙トレイの一部を構成する押上板、２４はサイド規制板、２５は後端規制板、２６は給紙ローラ、２９は第２の給紙手段である給紙カセットを示す。以下の説明では、給紙トレイ２０から記録媒体が給紙されるものとして説明する。
【００２５】
以上の構成の動作の概略を説明する。メインチャージャ１２により感光体ドラム１１の上に静電荷が付与され、画像形成処理の準備がされる。図示しないパソコン等から出力された画像データがレーザ光投射装置１８に入力されると、レーザ発振器１８ａからは画像データで変調されたレーザ光が走査ミラー１８ｂを経て感光体ドラム１１上に投射され、画像潜像が形成される。
【００２６】
一方、給紙指令に応答して給紙トレイ２０に収納されている記録媒体Ｐが押上板２２により給紙ローラ２６に向けて押上げられる。記録媒体Ｐの先端が給紙ローラ２６に接触すると記録媒体Ｐの給紙が開始され、タイミングローラ１４まで搬送されて一旦停止する。
【００２７】
感光体ドラム１１上に形成された画像潜像は、現像器１３のトナーにより現像され、感光体ドラム１１の回転によりその上のトナー像が転写位置に来るタイミングに合せてタイミングローラ１４が作動し、記録媒体Ｐが転写位置に搬送される。感光体ドラム１１上のトナー像は転写ローラ１５の作用により転写位置に搬送された記録媒体Ｐの上に転写される。トナー像の転写された記録媒体Ｐは、定着器１６に搬送されてトナー像の定着処理が行なわれ、排出トレイ１９に排出される。
【００２８】
図２は、給紙トレイ及びその付近の構成を説明する斜視図、図３は給紙トレイと関連部分の構成を説明する側面図である。
【００２９】
図２及び図３において、給紙トレイ２０は、フレーム２１に設けられた軸２１ａの回りに回動自在に支持された押上板２２を備えており、押上板２２の記録媒体Ｐの搬送方向の先端部は、押上板２２の裏面とフレーム２１との間に配置された押上ばね２３（図３参照）により常時上向きに付勢され、軸２１ａの回りに回動して押上板２２の記録媒体Ｐの搬送方向の先端部が給紙ローラ２６に接近可能に構成されている。なお、２１ｃは給紙トレイ２０上に記録媒体Ｐがあるか否かを検出するエンプテイセンサを示す。
【００３０】
押上板２２には、記録媒体Ｐの横方向、即ち搬送方向に直交する方向の位置を規制するサイド規制板２４が、その位置の調整が可能に設けられており、さらに押上板２２には、記録媒体Ｐの搬送方向の後端位置を規制する後端規制板２５が設けられている。後端規制板２５については、後で詳細に説明する。
【００３１】
給紙トレイ２０の記録媒体Ｐの搬送方向の先端部には、駆動軸２８により回転駆動される給紙ローラ２６が配置されている。図３、図５を参照すると明らかであるが、給紙ローラ２６は記録媒体Ｐに接触して給紙に関与する作用面２６ａと、給紙に関与しない前記作用面２６ａよりも内側に位置する非作用面２６ｂとから構成され、作用面２６ａは摩擦係数を大きくするため、粗面に形成され、或いはゴム等の摩擦板が張り付けられており、記録媒体Ｐを確実につかむように構成されている。
【００３２】
駆動軸２８には、押上板作動カム３０が同軸に設けられており、前記押上板２２の左右の側面に設けられた押上板カム２２ａと係合している。押上板作動カム３０の回転は、押上板カム２２ａを介して押上ばね２３により上向きに付勢されている押上板２２の先端部を給紙ローラ２６に接近及び隔離する方向に移動させる。
【００３３】
給紙ローラ２６に対向する位置には捌き台４１が配置され、捌き台４１の上面には捌きパッド４１ｐが設けられており、給紙ローラ２６との間に給紙される記録媒体Ｐを捌き、複数枚の記録媒体Ｐが重送された場合でも、記録媒体Ｐを１枚づつ給紙するように作動する。捌きパッド４１ｐの材料は摩擦係数の大きな材料、例えばゴム等が使用される。
【００３４】
図４は、給紙ローラ２６を駆動する駆動軸２８の駆動機構を説明する正面図で、図４の（ａ）は駆動軸２８が駆動源から切り離されている非駆動状態を示し、図４の（ｂ）は駆動軸２８が駆動源に結合した駆動状態を示している。
【００３５】
図４の（ａ）及び（ｂ）において、駆動軸２８には、欠歯部３１ａを備えた欠歯歯車３１と、段部３２ａを備えたカム３２とが同軸に固定されており、カム３２上のピン３２ｐと図示しないフレーム上のピン３２ｑとの間にはばね部材３２ｃが架設され、図４の（ａ）に示す状態にあるときは、カム３２は時計方向（矢印ａ方向）に回動するように付勢されている。
【００３６】
また、図示しない装置本体のメインモータから延長された主駆動軸３８には、駆動歯車３５が取付けられており、駆動歯車３５は欠歯歯車３１の歯部３１ｂに噛合する位置に配置されている。
【００３７】
一方、カム３２に接近してソレノイド機構３３が配置されている。ソレノイド機構３３は、ヨーク３３ａと、ヨーク３３ａに設けたピン３３ｐの回りに回転自在に保持されたレバー３３ｂ、及びレバー３３ｂの先端の係止部３３ｃをカム３２の段部３２ａに向けて付勢するばね部材３３ｄ、及び励磁コイル３３ｅを備えている。
【００３８】
以上の構成において、給紙待機の状態では、各部材は図４の（ａ）に示す位置にある。即ち、励磁コイル３３ｅは非励磁の状態にあるから、レバー３３ｂはばね部材３３ｄにより時計方向に回動し、レバー３３ｂの先端の係止部３３ｃはカム３２の段部３２ａに係合している。
【００３９】
このため、ばね部材３２ｃにより時計方向（矢印ａ方向）に回転するように付勢されているカム３２の回転は阻止され、欠歯歯車３１の欠歯部３１ａは駆動歯車３５と対向する位置にあり、駆動歯車３５と欠歯歯車３１とは噛合していないので、図示しないメインモータの回転動力は駆動軸２８に伝達されず、給紙ローラ２６は回転を停止している。
【００４０】
次に、給紙指令信号が出力されて励磁コイル３３ｅが励磁されると、レバー３３ｂはばね部材３３ｄの付勢力に抗して反時計方向に回動し、レバー３３ｂの先端の係止部３３ｃはカム３２の段部３２ａから離脱する。
【００４１】
このため、図４の（ｂ）に示すように、カム３２はばね部材３２ｃの付勢力により時計方向（矢印ａ方向）に回動し、欠歯歯車３１の歯部３１ｂは駆動歯車３５と噛合する位置に移動する。これにより、図示しないメインモータの回転動力は、駆動歯車３５から欠歯歯車３１を経て駆動軸２８に伝達され、給紙ローラ２６が回転して給紙が実行される。
【００４２】
以上の構成によれば、給紙指令信号に基づいてソレノイド機構３３の励磁コイル３３ｅが励磁されると、その励磁の都度、駆動軸２８が１回転して押上板作動カム３０が押上板カム２２ａを操作し、押上板２２の先端部を給紙ローラ２６に接近させるから、押上板２２上の記録媒体Ｐは給紙ローラ２６の回転により給紙される。
【００４３】
給紙が完了すると励磁コイル３３ｅは非励磁とされ、レバー３３ｂの先端の係止部３３ｃはカム３２の段部３２ａに係合する。カム３２の回転は阻止され、欠歯歯車３１の欠歯部３１ａも図４の（ａ）に示す位置で停止し、駆動歯車３５と欠歯歯車３１とは噛合しなくなるから、駆動軸２８は停止し、給紙ローラ２６も回転を停止して給紙待機の状態に戻る。
【００４４】
次に、記録媒体Ｐの搬送方向の後端位置を規制する後端規制板２５について説明する。記録媒体Ｐの給紙を行う際は、給紙が実行される都度、給紙トレイの押上板が上下運動を行うが、この上下運動は、押上板上の記録媒体Ｐを次第に搬送方向と反対方向に移動させるように作用するため、記録媒体Ｐの後端位置を規制しないと記録媒体Ｐが給紙ローラに接触しなくなり、給紙に失敗してしまう。
【００４５】
この不都合を解決するため、後端規制板を設けるのであるが、押上板の最下層の記録媒体Ｐが最も移動しやすいので、少くとも最下層の記録媒体Ｐの後端を規制してやれば十分であることが分かった。
【００４６】
図５は後端規制板２５の構成を説明する断面図である。後端規制板２５には、装填される記録媒体Ｐのサイズに応じた複数の段部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ等が設けられており、押上板２２の上の中央部分に固定して配置される。段部の位置は、押上板の搬送方向の先端から装填される記録媒体Ｐの長さだけ後退した位置に設定される。
【００４７】
例えば、図５に示す段部２５ａは用紙サイズが５．５×８．５インチで横置き（Ｙで表示）の記録媒体に対応した段部、段部２５ｂは用紙サイズがＡ５サイズで横置き（Ｙ）の記録媒体に対応した段部、段部２５ｃは用紙サイズがＢ５サイズで横置き（Ｙ）の記録媒体に対応した段部、段部２５ｄは用紙サイズがＡ４サイズで横置き（Ｙ）の記録媒体、段部２５ｅは用紙サイズが８．５×１１インチで横置き（Ｙ）の記録媒体に対応した段部である。
【００４８】
図６は後端規制板の他の構成例を説明する平面図で、給紙トレイの中央を通紙基準とする中央通紙基準型の給紙トレイに適した構成である。押上板２２の上の中央部分に段部を設けた後端規制板２５を固定配置する他、左右に配置された２つのサイド規制板２４の押上板２２に平行に接する部分２４ａにも段部を設けたものである。
【００４９】
この構成によれば、記録媒体Ｐの後端を、押上板２２の上の中央部分に配置されてた後端規制板２５の他、左右に配置された２つのサイド規制板２４によっても規制するので、記録媒体Ｐの後端位置の規制を確実に行うことができる。
【００５０】
図７も後端規制板の他の構成例を説明する平面図で、給紙トレイの搬送方向に対して横方向の一方の側板を通紙基準とする片側通紙基準型の給紙トレイに適した構成で、通紙基準とする側の押上板２２の上に段部を設けたものである。
【００５１】
図８は、後端規制板の段部の形状を説明する側面図である。前記したとおり、段部の位置は、押上板の搬送方向の先端から記録媒体Ｐの長さだけ後退した位置に設定されるから、大きいサイズの記録媒体Ｐは複数の段部を跨いで配置されることになる。
【００５２】
このとき、段部相互の間隔は記録媒体Ｐのサイズにより決定され、一定間隔とはならないから、複数の段部のそれぞれの高さｈを全て一定に揃えると、図８の（ａ）に示すように、複数の段部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅの角部は直線Ｌ上に整列せず、複数の段部を跨いで配置される記録媒体Ｐの表面は波を打ち、安定した給紙に支障をきたすおそれがある。
【００５３】
そこで、図８の（ｂ）に示すように、後端規制板の複数の段部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅの高さを一定に揃えず、それぞれの段部の高さをｈ1 〜ｈ5 のように異ならしめて複数の段部２５ａ〜２５ｅの角部が略直線Ｌ上に整列するようにした。なお、最小サイズの記録媒体に対する段部については、段部の高さを小さくするか、或いは段部の角部が略整列する線Ｌ上よりも一段低く設定してもよい。
【００５４】
このように、後端規制板２５の複数の段部は、装填される記録媒体Ｐのサイズが大きくなるほど、記録媒体の積載方向の高さが高く、且つ記録媒体搬送方向に対して後方に配置するものとする。
【００５５】
図９は、押上板２２の大きさよりも大きいサイズの記録媒体を使用する場合の後端規制板の段部を説明する断面図である。給紙トレイ２０には、押上板２２の後方、即ち記録媒体搬送方向と反対側に延長トレイ２０ｅが付設されており、大きいサイズの記録媒体の装填が可能に構成されている。
【００５６】
延長トレイ２０ｅは、押上板２２とは独立に給紙トレイ２０に装着されており、給紙の都度上下動する押上板２２の先端部の動きは伝達されないが、押上板２２の上下動による記録媒体Ｐの後方への移動を規制するため、延長トレイ２０ｅのリブ２０ｆに、前記した押上板２２に設けたと同様の段部２５ｆ、２５ｇ、２５ｈ、２５ｉ、２５ｊを形成する。
【００５７】
この構成により、延長トレイ２０ｅの上に位置するような大きいサイズの記録媒体についても、その後端位置を規制することができる。
【００５８】
以上説明した実施の形態では、後端規制板を備えた給紙装置として、押上板を備えた給紙トレイに後端規制板を適用した給紙装置で説明したが、この後端規制は、給紙トレイに押上板を備えない給紙装置にも適用できるものであり、また、給紙装置に固定配置される固定型の給紙トレイや、給紙装置に着脱自在な給紙カセットのみならず、装置の扉自体を給紙トレイとして使用する構成の給紙装置にも適用できることは言うまでもない。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したとおり、この発明によれば、後端規制板は収納される記録媒体のサイズに対応して記録媒体の積載方向の高さが異なる複数の段部が形成され、少くとも給紙トレイ上の最下層に位置する記録媒体の搬送方向の後端位置を規制するものであるから、記録媒体の給紙動作に伴い、給紙トレイの上に積載された記録媒体の位置が搬送方向と反対方向にずれても、そのずれを給紙トレイに固定配置された後端規制板で抑えることができ、安定して記録媒体の給紙を行うことができる。
【００６０】
この構成により、記録媒体のサイズの変更によっても後端規制板の位置を設定し直す繁雑な作業が不要となり、また、後端規制板を任意の位置にスライドさせるための構成も省略でき、スライド機構のためのスペースも不要となる。さらに、装置の扉自体が給紙トレイになる構成のものにおいても、容易に扉に後端規制板を設けることができる。
【００６１】
このように、この発明によれば、単純な構成でコストが安く、常に安定して記録媒体を給紙できる後端規制板を備えた給紙装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態のプリンタの要部の構成の概要を説明する断面図。
【図２】給紙トレイ及びその付近の構成を説明する斜視図。
【図３】給紙トレイと関連部分の構成を説明する側面図。
【図４】給紙ローラを駆動する駆動軸の駆動機構を説明する正面図。
【図５】後端規制板の構成を説明する断面図。
【図６】後端規制板の他の構成例を説明する平面図。
【図７】後端規制板の他の構成例を説明する平面図。
【図８】後端規制板の段部の形状を説明する側面図。
【図９】大きいサイズの記録媒体のための後端規制板の段部を説明する断面図。
【符号の説明】
１０  プリンタ
１１  感光体ドラム
１２  メインチャージャ
１３  現像器
１４  タイミングローラ
１５  転写ローラ
１６  定着器
１８  レーザ光投射装置
１８ａ  レーザ発振器
１８ｂ  走査ミラー
１９  排出トレイ
２０  給紙トレイ
２０ｅ  延長トレイ
２１  フレーム
２２  押上板
２２ａ  押上板カム
２３  押上ばね
２４  サイド規制板
２５  後端規制板
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ  段部
２５ｆ、２５ｇ、２５ｈ、２５ｉ、２５ｊ  段部
２６  給紙ローラ
２８  駆動軸
２９  給紙カセット
３０  押上板作動カム
３１  欠歯歯車
３１ａ  欠歯部
３１ｂ  歯部
３２  カム
３３  ソレノイド機構
３３ａ  ヨーク
３３ｂ  レバー
３３ｃ  係止部
３３ｄ  ばね部材
３３ｅ  励磁コイル
３５  駆動歯車
３８  主駆動軸
４１  捌き台
４１ｐ  捌きパッド
【図１】
0004135337.tif 000002
【図２】
0004135337.tif 000003
【図３】
0004135337.tif 000004
【図４】
0004135337.tif 000005
【図５】
0004135337.tif 000006
【図６】
0004135337.tif 000007
【図７】
0004135337.tif 000008
【図８】
0004135337.tif 000009
【図９】
0004135337.tif 000010