(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層を設けた電子写真方式による記録材料において、前記記録材料の厚さの４５％以上９０％以下の深さで直線状に連続または断続した溝を有し、かつ、前記溝が前記樹脂層とは反対側の支持体面に設けられることを特徴とする、電子写真方式による記録材料。
【請求項２】
前記溝が断続した溝であり、溝の幅がそれぞれ１５μｍ以上１３０μｍ以下であり、溝の長さがそれぞれ５０μｍ以上５００μｍ以下であり、かつ断続した溝と溝との間隔がそれぞれ３０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真方式による記録材料。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂の流動開始温度が５０℃以上１００℃以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真方式による記録材料。
【請求項４】
電子写真方式による記録に使用するトナー用樹脂の軟化温度において、前記ポリエステル樹脂の粘性率が前記トナー用樹脂の粘性率よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真方式による記録材料。
【請求項５】
直線状に連続または断続した溝に沿って切断することにより複数枚の葉書を提供しうることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真方式による記録材料。
【請求項６】
電子写真の感光ドラムからトナーを中間転写ドラムに転写し、次いで中間転写ドラムから請求項１〜５のいずれかに記載の記録材料にトナーを転写することを特徴とする電子写真方式による記録材料への記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所望のサイズの印刷物を簡単に得ることができる電子写真方式による記録材料（以下、単に「記録材料」ということがある）、およびそれを用いた記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタルカラープリンターの性能向上は著しく、カラー写真、イラスト、文字及びそれらを組み合わせた画像を高画質でプリントすることが可能となってきた。その中で電子写真方式は用紙選択の自由度の広さ、プリント速度の速さ、消耗品のコストの低さなどから、重要なプリント手段のひとつとなっている。しかしながら、電子写真方式の場合、プリント上で画像が存在してトナーが付与された部分と画像がなくトナーが付与されない部分で光沢が異なることから、観察する人に違和感を与えたり、トナーの像様の盛り上がる、いわゆるレリーフが立ち、不自然な印象を与えるという問題があった。
【０００３】
これらの問題を解決して優れた画質を得るための手段として、例えば特開平４―２１２１６８号公報には支持体上にトナー樹脂よりも軟化温度の低い樹脂、粘弾性を異にする樹脂層を設けた電子写真複写シートが開示されている。また、特開平１０―２２１８７７号公報には支持体上に分子量及びトナー樹脂との溶融傾斜角が規定されたポリエステル樹脂を設けた電子写真転写シートが開示されている。さらには特開平３―３８６５９には支持体上にトナー樹脂との溶融粘度の関係が規定された透明コート層を有する用紙にプリントする画像形成方法が開示されている。また特開平５―２１６３２２号公報には厚味の規定された透明樹脂層を有する用紙にカラー画像を形成する方法が開示されている。このような樹脂層を少なくとも片面に設けた用紙の採用により、光沢及び表面の平滑性の優れたプリントが得られるに至った。
【０００４】
高画質プリント用紙の使用方法としては、写真をプリントして飾ったり、人に進呈したり、アルバムに保存するという場合が多い。さらに、葉書やカードにして郵送する場合も多い。そのような場合にはそれに適したサイズに裁断するか、予め所望のサイズの用紙を使う必要がある。プリント後に裁断するのは手間と時間がかかり、特に商業ベースでは現実的でないことが多かった。一部に自動裁断機も販売されているが、高価（平成11年4月時点でＡ４サイズから葉書4枚を自動的に裁断する装置の実販価格が約５０万円程度）であり、かつ裁断機自体が大きく、その利用は限られたものであった。逆に、予め所望のサイズの用紙を使う場合は後裁断の作業は不要になるが、そのサイズの用紙が必要になること、大サイズの用紙を用いてプリントした場合に比べて、プリント時間が余計にかかるという問題があった。
【０００５】
溝または穴を有する用紙は多くの分野で広く使われており、例えば特開平１０―１６６７４８号公報にはミシン目入りで二つ以上に容易に分離できるインクジェット用記録媒体が開示されている。また、特開平１０−２０３０５６号公報には所定の形状で容易に切り離すことのできるマイクロミシン目入りの挨拶状、通知状用紙が、特開平５−５３４７４号公報にはミシン目で折りたたまれる電子写真用紙が開示されている。特開平１０−２６４５５７号公報には切り離し可能な再剥離性葉書が開示されている。特開平６−３４９７６号公報にはコピー用紙にマイクロミシン目を入れることが開示されている。実開平６−７９５７６号公報には葉書本体の正面中央部分を１辺を残してミシン目で囲み、該ミシン目で切り離して扉状に開閉可能なめくり部分を有する郵便用葉書が開示されている。
【０００６】
しかしながら、通常市販されている用紙では写真と同等の画質を得ることができず、またミシン目入りの市販の用紙を用いるとミシン目の周辺で画像が乱れ、樹脂層を塗設した写真用紙を用いても満足できる画質が得られないという問題があった。例えば特開平１０―１６６７４８号公報は写真と同等のプリントを容易に得ることを目的としたものであったが、インクジェットプリントを想定しており、ポリエステルを主成分とする樹脂層を設けることは開示されておらず、またミシン目が電子写真プリントの画像を乱すことも開示されていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、これらの従来技術の問題点を解決することを課題とした。
すなわち本発明は、所望のサイズの印刷物を迅速かつ容易に形成することができる記録材料を提供することを解決すべき課題とした。特に、デジタル画像情報を所望のサイズにカラープリントする際に、手間がかからず、短時間でプリントを作成することでき、かつ写真と同等の優れた画質が得られる記録材料を提供することを解決すべき課題とした。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、本発明者らは、下記手段により上記課題を解決しうることを見出した。
（１） 支持体上にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層を設けた電子写真方式による記録材料において、前記記録材料の厚さの４５％以上９０％以下の深さで直線状に連続または断続した溝を有し、かつ、前記溝が前記樹脂層とは反対側の支持体面に設けられることを特徴とする、電子写真方式による記録材料。
（２） 前記溝が断続した溝であり、溝の幅がそれぞれ１５μｍ以上１３０μｍ以下であり、溝の長さがそれぞれ５０μｍ以上５００μｍ以下であり、かつ断続した溝と溝との間隔がそれぞれ３０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする、（１）に記載の電子写真方式による記録材料。
（３） 前記ポリエステル樹脂の流動開始温度が５０℃以上１００℃以下であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の電子写真方式による記録材料。
（４） 電子写真方式による記録に使用するトナー用樹脂の軟化温度において、前記ポリエステル樹脂の粘性率が前記トナー用樹脂の粘性率よりも小さいことを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の電子写真方式による記録材料。
（５） 直線状に連続または断続した溝に沿って切断することにより複数枚の葉書を提供しうることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真方式による記録材料。
（６） 電子写真の感光ドラムからトナーを中間転写ドラムに転写し、次いで中間転写ドラムから（１）〜（５）のいずれかに記載の記録材料にトナーを転写することを特徴とする電子写真方式による記録材料への記録方法。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の記録材料および記録方法について詳細に説明する。
本発明は、支持体上にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層を設けた記録材料において、該記録材料の厚さの４５％以上９０％以下の深さで直線状に連続または断続した溝を有することを特徴とする記録材料を提供する。
【００１４】
本発明の記録材料に用いられる支持体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものならばどの様なものでも使用できる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）(223) 〜(240) 頁記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体が挙げられる。具体的には、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、(両面)コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂またはエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルムまたはシートと該プラスチックに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）をしたフィルムまたはシート、布類、金属、ガラス類等が用いられる。これらは、単独で用いることもできるし、ポリエチレン等の合成高分子で片面または両面をラミネートされた支持体として用いることもできる。また、上記した支持体の任意の組合せによる積層体も使用できる。この他に、特開昭６２−２５３，１５９号(29)〜(31)頁、特開平１−６１，２３６号(14)〜(17)頁、特開昭６３−３１６，８４８号、特開平２−２２，６５１号、同３−５６，９５５号、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の支持体を用いることができる。
【００１５】
支持体の厚さは、通常２５μｍ〜３００μｍ程度、好ましくは５０μｍ〜２６０μｍ程度であり、より好ましくは７５ｍμ〜２５０μｍ程度である。
前述した支持体の構成層中には、本発明の目的を害しない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を添加することができる。例えば、増白剤や、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラックなどの顔料や染料などを必要に応じて含有させることができる。
【００１６】
また、支持体の片面または両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で種々の表面処理や下塗りを施すことができる。表面処理としては例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面又は絹目面の型付けの処理や、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、又はプラズマ処理などの活性化処理などが挙げられる。下塗りとしては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法を用いることができる。また、これらは単独に用いてもよく、また、型付けなどを行った後に活性化処理を施したり、更に活性化処理などの表面処理後に下塗りを行うなど、任意の組み合わせで併用して用いることもできる。
【００１７】
これらの支持体の構成中や表面や裏面、及びそれらの組み合わせ中には、親水性バインダーとアルミナゾルや酸化スズのような半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を塗布してもよい。具体的には、特開昭６３−２２０，２４６号などに記載の支持体を使用できる。
【００１８】
本発明の記録材料には、上記の支持体上にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層が設けられる。支持体と樹脂層を含む本発明の記録材料の厚さは、８０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１１０μｍ以上２５０μｍ以下であり、特に好ましくは１４０μｍ以上２２０μｍ以下である。
【００１９】
本発明の記録材料は、直線状に連続または断続した溝を有する。この溝の深さは記録材料の厚さの４５％以上９０％以下であり、好ましくは５０％以上８５％以下であり、さらに好ましくは６０％以上８０％以下である。加えて、溝の深さは３６μｍ以上２７０μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは６０μｍ以上２００μｍ以下であり、特に好ましくは８０μｍ以上、１８０μｍ以下である。
【００２０】
本発明の記録材料が有する溝は直線状に連続または断続しており、好ましくは断続している。連続している場合はその直線の長さが３ｍｍ以上で用紙の端まで続いていることが好ましい。断続している場合は、溝の幅は、それぞれ１５μｍ以上１３０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下であり、特に好ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下である。溝の長さは、それぞれ５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは６０μｍ以上３００μｍ以下であり、特に好ましくは１００μｍ以上２５０μｍ以下である。断続した溝と溝との間隔は、それぞれ３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５０μｍ以上２５０μｍ以下であり、特に好ましくは８０μｍ以上１８０μｍ以下である。
【００２１】
本発明の記録材料としては、樹脂層と溝がそれぞれ支持体の片面に設けられ、溝は樹脂層の逆の面に設けられている。
【００２３】
本発明の記録材料は、支持体上にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層を有する。好ましくは、ポリエステル樹脂の流動開始温度は５０℃以上１００℃以下である。この記録材料を電子写真プリントに用いる場合は、ポリエステル樹脂の流動開始温度は、使用する電子写真用トナー用樹脂の流動開始温度の＋１０℃よりも低いことが望ましい。流動開始温度は例えば島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。
【００２４】
加えて、本発明の記録材料としては、記録材料が電子写真用紙であって、電子写真に使用するトナー用樹脂の軟化温度において、上記ポリエステル樹脂の粘性率がトナー用樹脂の粘性率よりも小さいものが特に好ましい。樹脂の軟化温度および粘性率は例えば島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。
上記のポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層を有する本発明の記録材料は電子写真プリントに好適であり、この樹脂層は電子写真のトナーの受像層となる。受像層の厚さは３〜５０μｍ程度であることが好ましい。受像層はトナーを付着し、定着の際に熱によってトナーを定着、保持しうる物質（以下「受容性物質」という）を単独で、またはそのバインダー物質とともに含む。
【００２５】
本発明の記録材料の受像層（ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層）としては、その物性が、上記に加えて、以下の１項目以上を満足するものが好ましく、より好ましくは複数の項目、最も好ましくは、全ての項目を満足するものである。
（１）受像層のＴｇ（ガラス転位温度）が３０℃以上、好ましくはトナーのＴｇ＋２０℃以下であること。
（２）受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が６０℃以上１５０℃以下、好ましくは８０℃以上１２０℃以下であること。
（３）受像層の粘度が１×１０5ＣＰになる温度が４０℃以上、トナーの粘度が１×１０5ＣＰになる温度未満であること。
（４）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０2Ｐａ以上、１×１０5Ｐａ以下であり、かつ損失弾性率（Ｇ”）が１×１０2Ｐａ以上、１×１０5Ｐａ以下であること。
（５）受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が０．０１以上、１０以下であること。
（６）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）がトナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対し−５０以上、＋２５００以下であること。
（７）溶融トナーの受像層上の傾斜角が５０度以下、より好ましくは４０度以下であること。
【００２６】
また、受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
上記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。（２）および（３）の物性は、例えば島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。（４）〜（６）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤII）を用いて測定することができる。（７）の物性は共和界面化学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【００２７】
受容性物質の代表例であるポリマーとしては、エステル結合を有するもの；ポリウレタン樹脂；尿素樹脂等のポリアミド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂などを例示することができる。受容性物質は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて混合物や共重合体等として用いてもよい。
【００２８】
受容性樹脂としてはポリエステル樹脂を含むものが好ましい。特に好ましいのは、ポリエステル樹脂を２０重量％以上含有するものである。エステル結合を有する樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂またはポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等を例示することができる。具体的には特開昭５９−１０１３９５号、特開昭６３−７９７１号、特開昭６３−７９７２号、特開昭６３−７９７３号、特開昭６０−２９４８６２号の各公報に記載されるものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を使用することができる。
【００２９】
これらの受容性物質を含む受像層は、受容性物質を水溶性バインダーに分散して担持することにより形成してもよい。硬膜剤により架橋反応しうる基を有する水溶性のポリマーを用いることが好ましく、中でもポリビニルアルコールや、ゼラチン類は好ましく用いられる。
また、受容性物質が、水溶性バインダー中に、粒形を保つ様に塗膜を形成してもよく、その場合は、トナーを熱定着するときの温度で塗布膜を形成するものの中から選択することが好ましい。この場合に用いられる水溶性バインダーとしては、公知の水溶性ポリマーが使用できる。
【００３０】
受容性物質を水溶性バインダー中に分散する方法としては、疎水性物質を水溶性ポリマーに分散する際の公知の分散方法のいずれもが使用できる。代表的には、受容性物質を水と非混和性の有機溶剤に溶解した液を水溶性バインダーの水溶液と混合して乳化分散する方法、受容性物質（ポリマー）のラテックスを水溶性バインダーの水溶液と混合する方法などがある。
【００３１】
水溶性ポリマーとしては、水可溶性のポリマーであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水可溶化基の例としては、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、またはエーテル基等が挙げられる。
水溶性ポリマーの例としては、リサーチ・ディスクロージャー（以下「ＲＤ」という）１７，６４３号の２６頁、ＲＤ１８，７１６号の６５１頁、ＲＤ３０７，１０５号の８７３〜８７４頁および特開昭６４−１３，５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。
【００３２】
また、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョンあるいは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の水溶液の中から適宜に選択し、２種以上組合せることができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。
【００３３】
水分散ポリエステルの市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２５０、ＭＤ−１９３０や、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、第日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−６２０等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００３４】
また、本発明の記録材料には各種の可塑剤を使用することが出来る。使用する可塑剤の熱物理特性は、構成する層のバインダーや他の成分に併せて適宜選択する。例えば、融点で考えると３００℃以下が好ましく、更に２５０℃以下が好ましく、特に好ましくは２００℃以下が好ましい。
可塑剤の添加量は、層を構成するバインダーと他の成分と可塑剤を全て加算した重量を１００重量％とした時に、０．００１重量％〜９０重量％が好ましく、更に０．１重量％〜６０重量％が好ましく、特に１重量％〜４０重量％が好ましい。
【００３５】
可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
また、可塑剤を、高沸点有機溶剤や熱溶剤などという名前で記載している特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号の各公報等に記載されているようなエステル類（例えばフタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、パラフィンル類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、シリコーンオイル類、フッ素化合物類などの化合物が挙げられる。
【００３６】
また、後述するようなポリマーの低分子量品も用いることができる。市販品として、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０や、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等を挙げることができる。
これらは、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００３７】
本発明の記録材料は、トナーの転写、付着を調整する目的で、帯電調整剤を、少なくとも一層中に含有することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤がいずれも使用可能であり、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、アニオン系ポリマー、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００３８】
導電性金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3を挙げることができる。これらは、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物を使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素をさらに含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ2に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
トナー受像層は、１×１０6〜１×１０15の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有することが好ましい。１×１０6Ω未満の場合は、受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく得られるトナー画像の濃度が低く、一方、１×１０15Ωを超える場合は、転写時に必要以上の電荷が発生しトナーが充分に転写されず、画像の濃度が低くなる。電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生し易くなるので好ましくない。また、水溶性ポリマーを含有する耐熱層は必ずしも帯電調整する必要はない。
【００３９】
本発明の記録材料は、支持体、受像層の他にも、耐水層、原紙被覆層、保護層、受像層、クッション層、下塗層、断熱層、多孔層、耐熱層、接着層、カール調整層等を有していてもよく、支持体、受像層を初めとする各層には写真用添加剤を用いることができる。
例えば、写真用添加剤としては、ＲＤ１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤ１８７１６（１９７９年１１月）およびＲＤ３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記の表１にまとめる。
【００４０】
【表１】
0004129505.tif 000002
【００４１】
本発明の記録材料には、ブロッキング防止や、スベリ性改良、帯電防止、剥離性改良、白地やカール、受像シート全体の水分調整などの目的等の目的で、構成層中に有機及び／又は無機の微粒子（以下マット剤と略す）を添加することができる。用いられるマット剤としては、直径０．００１μｍ以上５０μｍ以下のマット剤を含有することが望ましい。マット剤の粒径は０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましい。マット剤の平均粒子サイズは耐熱層の厚みによるが、耐熱層の厚みを１０とすると、０．０１〜５００が好ましく、更に０．１〜３００が好ましく、特に０．５〜１００が好ましい。マット剤は、耐熱層の表面に出ていても内部に入っていてもよい。マット剤の塗布量は、０．００１ｇ／m2〜２０ｇ／m2が好ましく、更に、０．００３ｇ／m2〜１０ｇ／m2が好ましく、特に０．００５ｇ／m2〜５ｇ／m2が好ましい。
【００４２】
マット剤としては、従来公知のものが使用できる。例えば、特開平５−２６２０５５号公報記載の有機及び／または無機の微粒子をマット剤を用いることができる。具体的には、有機のマット剤として、例えば、ベンゾグアナミン樹脂粒子、ポリカーボネート樹脂粒子、ＡＢＳ樹脂粒子など特開昭６３−２７４９４４号公報、特開昭６３−２７４９５２号公報記載の化合物の他に、メラミン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド共重合粒子、特開昭６１−８８２５６号公報（２９）頁記載の化合物のポリメチルメタクリレート粒子、ポリエチレン粒子などのポリオレフィン樹脂粒子や、スチレン樹脂粒子、架橋して耐熱性や耐磨耗性を向上した架橋ポリメチルメタクリレート粒子、架橋ポリスチレン粒子などを挙げることができる。無機のマット剤としては、例えば、酸化物（二酸化チタン、ニ酸化ケイ素など）、アルカリ土類金属塩（例えば硫酸塩や炭酸塩であり、具体的には硫酸バリウム、炭酸カルシウム、等）、画像を形成しないハロゲン化銀粒子（塩化銀や臭化銀等）やガラス等を挙げることができる。
【００４３】
本発明の記録材料を構成する層は硬膜剤によって硬化されていてもよい。有機溶剤系のポリマーを硬化する場合には、特開昭６１−１９９９９７号公報、特開昭５８−２１５３９８号公報等に記載されている硬膜剤が使用できる。ポリエステル樹脂に対しては特にイソシアネート系の硬膜剤の使用が好ましい。水溶性ポリマーの場合は、前述のＲＤの５.硬膜剤中の化合物が使用できる。
また、本発明の記録材料には、塗布助剤、スベリ性改良、帯電防止、剥離性改良等の目的で、有機フルオロ化合物を含有させてもよい。有機フルオロ化合物の代表例としては、特公昭５７−９０５３号公報第８〜１７欄、特開昭６１−２０９４４号公報、特開昭６２−１３５８２６号公報等に記載されているフッ素系界面活性剤、又はフッ素油等のオイル状フッ素化合物、もしくは四フッ化エチレン樹脂等の固体状フッ素化合物樹脂等の疎水性フッ素化合物が挙げられる。
【００４４】
本発明の記録材料には耐熱層を設けてもよい。耐熱層の素材としては、定着温度に耐えることができれば、どの様なものでも使用できるが、水溶性ポリマーを含有することが好ましく、更に好ましくは水溶性ポリマーを１０重量％以上含有する事が好ましい。層を構成するバインダーや主成分としては、前述した受像層用ポリマーや水溶性ポリマー、他の有機溶剤可溶性ポリマーや水溶性ポリマーを用いることができる。水溶性ポリマーとしては、硬膜剤により架橋反応しうる基を有する水溶性のポリマーが好ましく、中でもポリビニルアルコールや、ゼラチン類は好ましく用いられる。
耐熱層は２層以上の層で構成してもよい。耐熱層の厚さは全体で０．０１〜５０μｍ、特に０．０５〜２０μｍの範囲が好ましい。
【００４５】
本発明において、記録材料を構成する層は、前述の材料を用い、更に必要に応じて各種助剤を添加し、あるいは適当な溶剤に溶解や分散を行って調整した素材を、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、スクイズ塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法、等の従来より公知の塗布方法を利用して設けることができる。
【００４６】
さらに本発明は、上記の記録材料を用いることを特徴とする、記録方法を提供する。好ましくは、電子写真方式で印刷することを特徴とする記録方法が、さらに好ましくは、電子写真の感光ドラムからトナーを中間転写ドラムに転写し、引き続き中間転写ドラムから該葉書用紙にトナーを転写することを特徴とする、記録方法が提供される。
本発明で用いることのできる電子写真方式としては、特に限定しておらず、例えば、コロナ社出版の電子写真学会編集の「電子写真技術の基礎と応用」および、「電子写真技術の基礎と応用  続」に記載の方法を挙げることができ、トナーの種類や方式等を限定するものではない。また、印刷は葉書用紙の片面であっても両面であってもよい。
【００４７】
カラー電子写真方法に用いられるトナーとしては、公知のものが使用でき、イエロー、マゼンタ、シアン、または黒の３色または４色でカラー画像を形成することが好ましい。さらには、各色濃度の異なる２つ以上のトナーを用いてもよい。また、透明または白色のトナーを用いることもある。
また、ＵＶ吸収を持つトナーや、受像層の添加剤としてあげた各種添加剤を含有するトナーを用いてもよい。例えば、退色防止剤を含有したトナーは、画像保存性に優れたトナー画像を形成することができる。２種以上のトナーが反応し機能を発現するものであってもよい。他のトナーより軟化点の高いものを併用し、いわゆるマット剤として用いてもよい。また溶融状態での受像層との接触角が異なるトナーを用いて、各トナーの定着時の広がりをコントロールすることで実効濃度を変え階調の一部を形成するようなものであってもよい。
【００４８】
本発明の記録材料の好ましい具体例として、切断することによって複数枚の葉書を提供することができる上記の記録材料が挙げられる。この場合、１枚の記録材料に４枚から８枚の葉書が印刷されているものがプリントの生産性からさらに好ましい。特に好ましくは、１枚の記録材料に４枚から８枚の官製葉書と同じ印刷がなされているものである。記録材料の形状は、シート状または帯状であってもよく、ロール状の長巻きであってもよい。プリントの効率の観点からは、ロール状の長巻きであることが好ましい。ロール状の長巻きである場合は、プリンター内部で最終商品の長さに裁断することが好ましく、その機能を有したプリンターを用いることが好ましい。  本発明の記録材料の他の具体例としては、Ｌサイズや２Ｌサイズの写真プリント、写真や絵柄入り名詞、チケット、カレンダー、縁飾りのついた写真プリント、などが挙げられ、いずれも好適である。また、本発明の記録材料を使用すると、縁にプリントされていない白紙部分のないプリントを電子写真プリント方式で作成することができる。
【００４９】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、操作等は、本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例の具体的態様に制限されるものではない。
（実施例および比較例）
市販のキャストコート紙であるミラーコート・プラチナＭＫＰ−１７４（王子製紙製）をＡ４サイズに裁断して、試料１０１とした。試料１０１に表２に示した溝を図１に示したような配置で形成して、試料１０２を作成した。図１はＡ４サイズの記録材料に、Ｌサイズ（横１１．７ｃｍ×縦８．８ｃｍ）４枚を切り取るための溝を設けたことを示す図である。
【００５０】
ＭＫＰ−１７４上に下記の組成物を、固形分で１０ｇ／ｍ2になるようワイヤーコーターにて塗布してポリマー層を形成して試料１０３を作成した。
＜受像層用組成物＞
ポリエステル樹脂（タフトンU-5、花王製）                      １００ｇ
二酸化チタン（タイペークRA-220、石原産業製）                １５ｇ
メチルエチルケトン                                        ４００ｇ
【００５１】
試料１０３の樹脂を塗設した側と反対側に表２に示した溝を図１に示した配置で形成して試料１０４〜１１０を作成した。得られた試料を温度３５℃、相対湿度５５％で１週間放置した後、下記の評価を行った。
【００５２】
【表２】
0004129505.tif 000003
【００５３】
（評価方法）
上記の試料に、富士ゼロックス株式会社製電子写真コピアーＤｏｃｕＣｌｏｒ１２５０を用いて、写真をプリントした。プリントした後、Ｌサイズに裁断した。溝あるいは穴が穿ってあり、手でＬサイズに裁断できる試料は手でちぎった。手で裁断できない試料はカッターを用いて寸法を測りながら裁断した。
得られた写真プリントの画質を富士写真フイルム株式会社の足柄研究所で写真評価を職務とする社員５名により、５段階の評価を行った。評価基準は１：大変劣っている、２：やや劣っている、３：普通でなんとか許容できる、４：優れている、５：大変すぐれている、とした。さらに、Ｌサイズのプリント作成に要する時間を測定した。
【００５４】
以上の結果を併せて表２に示す。表２から明らかなように、本発明の記録材料は画質が写真として優れており、かつプリント作成が容易、確実にかつ迅速に行え、単位時間のプリント生産性が優れている。本発明の溝のない試料では裁断は寸法を測りつつカッターで行わなければならず、時間がかかる上、作業ミスが発生し、試料を無駄にすることがあった。本発明の範囲より浅い溝の試料１０５では手で裁断する際に裁断不良が発生し、カッターで切り直す必要があった。また、本発明の範囲より深い溝の試料１０４ではプリント中に試料の切断が発生するトラブルがあった。また、本発明の樹脂層のない試料１０１及び１０２では濃度の高い部分の光沢が高く、濃度の低い部分の光沢が低く、極めて不自然な写真プリントとなり、許容されなかった。
【００５５】
（実施例２）
実施例１の試料１１０の作成において、樹脂を塗設した側に溝を穿って試料１１１を作成した。実施例１の場合と同様にしてプリント画質の評価を行ったところ、溝の周辺で画像に乱れが発生し、好ましくなかった。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の記録材料を用いれば、所望のサイズの印刷物を迅速かつ容易に形成することができる。本発明の記録材料を使用した場合、特にデジタル画像情報を所望のサイズにカラープリントする際に、手間がかからず、短時間でプリントを作成することでき、写真と同等の高画質を有する所望のサイズのプリントを迅速かつ容易に得ることができる。さらに、縁にプリントされていない白紙部分のないプリントを電子写真プリント方式で作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ａ４サイズの記録材料にＬサイズ（横１１．７ｃｍ×縦８．８ｃｍ）４枚を切り取るための溝を設けたことを示す図である。
【図１】
0004129505.tif 000004