(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と反対方向に回転して感光体表面にトナーを付与する現像ローラと、この現像ローラに供給するトナーを貯留する現像室と，この現像室内に設けられていて前記現像ローラと同方向に回転して現像ローラにトナーを供給する供給ローラと，前記現像ローラの表面に当接して現像ローラ表面に供給されるトナーの量を規制するブレードと，前記現像室に連通して設けられていて現像室にトナーを送給するためのアジテータ室と，このアジテータ室に設けられていて回転することでフィンでトナーを現像室に向けて送給するアジテータとを有する現像装置であって、
前記現像ローラの軸方向に関し現像室内の両端部に，現像室内において前記現像ローラ表面に沿って前記ブレードに向かうトナー流は許すが前記ブレード内面および現像室内面に沿って流動しようとするトナー流を阻害する膨出部を設けるとともに，前記アジテータのフィンの半径方向の長さを、両端部分において、他の部位よりも長く構成し、両端部分に対応する部位においてトナーの送給力を増大させ，かつ，前記膨出部には，画像形成に供される用紙のサイズに応じた段部を形成し，この段部によって現像室の両端部分における容積を用紙サイズに応じて段階的に小さくしたことを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真技術を用いた画像形成装置およびその現像装置としては、例えば図７に示すようなものが知られている（特開平１０−２２１９５１号公報）。
この画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体１と、この感光体１の外周面を一様に帯電させる帯電手段２と、この帯電手段２により一様に帯電させられた感光体１の外周面を選択的に露光Ｌして静電潜像を形成する露光手段３と、この露光手段３により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像装置４（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）と、この現像装置４により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写装置５とを有している。
そして、現像装置４は、トナーＴが収容されたケース４ａと、このケース４ａに軸４ｂで回転可能に支持され、感光体１にトナーを付与する現像ローラ４ｃとを備えている。
なお、この現像装置４のケース４ａには、アジテータ室４ｄと、現像ローラ４ｃに供給するトナーを貯留する現像室４ｅとが形成されており、アジテータ室４ｄ内には、アジテータ４ｆが設けられ、現像室４ｅ内には、現像ローラ４ｃの表面にトナーを供給する供給ローラ４ｇが設けられている。
ケース４ａ内のトナーは、アジテータ４ｆで攪拌されつつ現像室４ｅへ供給され、現像室４ｅから現像ローラ４ｃへと供給される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現像装置４のケース４ａ内に収容され、現像ローラ４ｃから感光体１へと供給されるトナーは、現像ローラ４ｃや、図７に示したもののように供給ローラ４ｇを有するものにあってはその供給ローラ４ｇや、ケース４ａの壁面等に接触しつつ流動し、流動しながら現像ローラ４ｃを介して感光体１へ供給されることとなる。このようなトナーは、ケース４ａ内で流動する過程で、主として現像ローラ４ｃと（図７に示したものでは供給ローラ４ｇにも）接触することで劣化する。すなわち、現像ローラ４ｃを介して感光体１に供給されずに現像室４ｅに残っているトナーは、現像室４ｅ内を流動し続け、その過程で主として現像ローラ４ｃと接触することで劣化して行くこととなる。トナーの劣化、すなわち、トナー形状の変化、外添剤の埋め込みや剥がれは、トナーの帯電性、流動性を悪化させる。帯電性が悪化すると、現像ローラ４ｃへの付着力が低下するので、トナー飛散、トナー漏れ、転写効率の悪化（したがって廃トナー率の増大化）等が生じやすくなる。また、流動性が悪化すると、現像ローラ４に対する付着の均一性が損なわれるので、画質の均一性が損なわれやすくなる。
このようなトナーの劣化は、高速機になればなるほど、現像ローラ４ｃが（図７に示したものでは供給ローラ４ｇも）高速回転することとなるので、生じやすくなる。
【０００４】
一方、現像室内におけるトナーは、現像ローラの軸方向に関し部分的に滞留しやすくなることがある。
例えば、図８に示すように、感光体１の軸方向における画像形成可能領域をＡとすると、概して、その両端部Ａ２においてはトナーが滞留しやすくなる。
詳しく説明すると、感光体１の軸方向における画像形成可能領域Ａの中央部Ａ１における画像形成頻度は一般に高く、両端部Ａ２における画像形成頻度は低い。例えば、ユーザーの余白設定によっては、両端部Ａ２における画像形成頻度は著しく低くなる。
したがって、現像室４ｅ内におけるトナー消費量は、中央部Ａ１において多くなり、両端部Ａ２においては少なくなるということになる。
他方、図７における現像ローラ４ｃ等の回転動作から明らかなように、現像室４ｅ内におけるトナーの流動性は、現像ローラ４ｃの回転方向（図８の矢印Ｒ方向）においては高く、現像ローラ４ｃの軸線方向（図８の矢印Ｓ方向）においては低い。
このため、現像室４ｅ内におけるトナー消費量の多い中央部Ａ１には、アジテータ室４ｄから新規トナー（ほとんど劣化していないトナー）が随時供給され（矢印Ｒ参照）、これが現像室４ｅ内の中央部Ａ１に残っていたトナー（ある程度劣化が進んだトナー）と混合されて、現像室４ｅ内の中央部Ａ１におけるトナーの総体的な劣化は軽減されることとなるが、両端部Ａ２においてはトナー消費量が少ないためにアジテータ室４ｄからの新規トナーの供給量が少なく、かつ、上述したように現像ローラ４ｃの軸線方向（図８の矢印Ｓ方向）におけるトナーの流動性が低い（中央部Ａ１から両端部Ａ２へのトナーの移動、および両端部Ａ２から中央部Ａ１へのトナーの移動が少ない）ことから、両端部Ａ２においてはトナーが滞留しやすく、この滞留したトナー（図８のＴ２参照）の劣化がどんどん進行してしまう。
【０００５】
すなわち、従来の現像装置では、現像室のトナーが滞留しやすい部位（例えば両端部）におけるトナーの劣化がひどくなり、結果として、トナーが滞留しやすい部位（例えば画像の両端部Ａ２）における現像不良が生じて、画質低下（画像のガサツキ等）を招くという問題があり、この傾向は高速機になればなるほど著しくなるという問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、画像形成可能領域におけるトナーが滞留しやすい部位（例えば画像領域両端部）における画質低下を防止することのできる現像装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の現像装置は、感光体と反対方向に回転して感光体表面にトナーを付与する現像ローラと、この現像ローラに供給するトナーを貯留する現像室と，この現像室内に設けられていて前記現像ローラと同方向に回転して現像ローラにトナーを供給する供給ローラと，前記現像ローラの表面に当接して現像ローラ表面に供給されるトナーの量を規制するブレードと，前記現像室に連通して設けられていて現像室にトナーを送給するためのアジテータ室と，このアジテータ室に設けられていて回転することでフィンでトナーを現像室に向けて送給するアジテータとを有する現像装置であって、
前記現像ローラの軸方向に関し現像室内の両端部に，現像室内において前記現像ローラ表面に沿って前記ブレードに向かうトナー流は許すが前記ブレード内面および現像室内面に沿って流動しようとするトナー流を阻害する膨出部を設けるとともに，前記アジテータのフィンの半径方向の長さを、両端部分において、他の部位よりも長く構成し、両端部分に対応する部位においてトナーの送給力を増大させ，かつ，前記膨出部には，画像形成に供される用紙のサイズに応じた段部を形成し，この段部によって現像室の両端部分における容積を用紙サイズに応じて段階的に小さくしたことを特徴とする。
【０００８】
【作用効果】
請求項１記載の現像装置は、現像ローラと、この現像ローラに供給するトナーを貯留する現像室とを有する現像装置であって、現像室の容積が、前記現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも小さくなっているので、この現像装置によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、現像室の容積が、現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも小さくなっているので、現像ローラの回転で作られるトナー流による圧力が、現像室の容積が小さくなっている部位においては他の部位よりも高くなる。このため、現像室の容積が小さくなっている部位におけるトナーが他の部位に向かって流れやすくなり、結果として、現像室の容積が小さくなっている部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることとなる。
したがって、この請求項１記載の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位（例えば画像領域両端部）における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
しかも、トナーが滞留しやすかった部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた当該部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も防止され、画像に生じるスジやムラも防止されることとなる。
請求項２記載の現像装置によれば、請求項１記載の現像装置において、前記現像室の容積は、前記トナーが滞留しやすい部位における現像室の壁部が現像室内に膨出している膨出部が形成されていることによって小さくなっており、かつ前記膨出部と現像ローラ表面との間にはトナー流路が形成されているので、上記部位（例えば現像室の両端部分）におけるトナーの流動性が一層向上し、したがって、上記部位におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
請求項３記載の現像装置によれば、請求項１記載の現像装置において、前記現像室の容積は、現像室に対して着脱可能に形成された膨出部材が前記トナーが滞留しやすい部位に配置されていることによって小さくなっており、かつ前記膨出部材と現像ローラ表面との間にはトナー流路が形成されているので、当該部位におけるトナーの流動性が一層向上し、したがって、当該部位におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
しかも、膨出部材が現像室に対して着脱可能に形成されているので、万が一当該部位においてトナーの固着が生じた場合でも、そのメンテナンスが容易になる。
請求項４記載の現像装置によれば、請求項２または３記載の現像装置において、前記膨出部および／または膨出部材には、前記現像ローラの軸方向に関し、前記トナーが滞留しやすい部位に向かって徐々に現像室の容積を小さくする斜面が形成されているので、現像室の前記トナーが滞留しやすい部位におけるトナーの流動性がより一層向上し、したがって、当該部位におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行もより一層確実に防止されることとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る現像装置の第１の実施の形態を示す正断面図、図２は部分省略平面図（図１の平面図を反時計方向へ９０°回転させた図）である。
【００１０】
この現像装置は、現像器１０と、この現像器１０を載置して画像形成装置本体に取り付けるための載置台３０と、現像器１０に対して着脱可能に装着されたトナーカートリッジ４０とを備えている。
【００１１】
現像器１０は、ケース１１と、このケース１１の側板１１ａ、１１ａに軸１２ｂで回転可能に支持され、感光体１にトナーを付与する現像ローラ１２とを備えている。この現像装置は、高速機（高速で画像形成可能な画像形成装置）用の装置であり、現像ローラ１２は、図示しない駆動手段によって、例えば、周速が３６０ｍｍ／ｓ程度の速度で図１の矢印方向に回転駆動される。
ケース１１には、第１，第２アジテータ室１３，１４と、現像ローラ１２に供給するトナーを貯留する現像室１５とが形成されている。
第１，第２アジテータ室１３，１４内には、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向に回転駆動される第１，第２アジテータ１６，１７が設けられており、第２アジテータ１７が、現像室１５にトナーを送給する送給手段を構成している。
現像室１５内には、現像ローラ１２の表面１２ａにトナーを供給する供給ローラ１８が設けられている。供給ローラ１８は、図示しない駆動手段によって、例えば、周速が２４０ｍｍ／ｓ程度の速度で図１の矢印方向に回転駆動される。
第１，第２アジテータ室１３，１４は、トナー流路（連通口）１３ａで連通しており、第２アジテータ室１４と現像室１５はトナー流路（連通口）１４ａで連通している。
現像ローラ１２の表面１２ａには、これに供給されるトナーの量を規制するブレード１９が当接している。ブレード１９は、その支持板２０を介してケース１１に取り付けられている。
ブレード１９の反対側において、現像ローラ１２の表面１２ａとケース１１との間には、現像ローラ表面１２ａに摺接する薄いシートからなるシール部材２３が設けられている。シール部材２３はケース１１に固定されている。
【００１２】
トナーカートリッジ４０は、トナー（図示せず）が収納されたケース４１と、このケース４１内に設けられたアジテータ４２，４３と、ケース４１に開けられたトナーの供給口４４を備えており、現像器１０の側板後部１１ｂ，１１ｂ（図１において一方のみ図示）の間に装着されると、供給口４４が、現像器１０に設けられているトナー受入口１０ａと対向するようになっている。
【００１３】
したがって、トナーカートリッジ４０内のトナーは、矢印ｔ１で示すように上記トナー受入口１０ａから現像器１０の第１アジテータ室１３内に流入し、第１アジテータ１６で攪拌されつつ矢印ｔ２で示すように連通口１３ａを経て第２アジテータ室１４内に流入し、第２アジテータ１７で攪拌されつつ矢印ｔ３で示すように連通口１４ａを経て現像室１５内に流入し、矢印ｔ４で示すように供給ローラ１８の回転に沿って流動しつつ供給ローラ１８によって現像ローラ１２との接触部１８ａにおいて現像ローラ１２の表面１２ａへ擦り付けられ、ブレード１９によって現像ローラ表面への付着量が規制されて現像ローラ表面１２ａから感光体１の表面に付与されることとなる。現像ローラ表面１２ａに付着したトナーのうち感光体１に転写されなかった残りのトナーは、シール部材２３を通過して現像室１５内に戻る。なお、矢印ｔ４以降のトナーの流れについては後述する。
【００１４】
この実施の形態のような現像装置において仮に何らの方策も講じないとしたならば、現像室１５における、現像ローラ１２の軸線方向両端部分（図２の領域Ａ２参照）にトナーが滞留しやすくなる。
そこで、この実施の形態では、トナーが滞留しやすい部位において、現像室１５の容積を他の部位よりも小さくしてある。
すなわち、現像ローラ１２の軸線方向両端部における現像室１５の壁部（この実施の形態では側板１１ａの内壁部）が現像室１５内に膨出しており、この膨出部２１が形成されていることによって、現像室１５の容積は、現像ローラ１２の軸線方向両端部において他の部位よりも小さくなっている。膨出部２１と現像ローラ１２の表面１２ａとの間にはトナー流路２２が形成されている。
また、現像室１５の両端部において、供給ローラ１８との対向面（湾曲面）１１ｃには、線状突起１１ｄが螺旋状に形成されている。
【００１５】
以上のような現像装置によれば、次のような作用効果が得られる。
（ａ）現像ローラ１２と、この現像ローラ１２に供給するトナーを貯留する現像室１５とを有し、現像室１５の容積が、現像ローラ１２の軸方向に関し、トナーが滞留しやすい部位である両端部分で他の部位よりも小さくなっているので、現像ローラ１２の回転で作られるトナー流による圧力が、現像室１５の両端部分においては他の部位よりも高くなる。
この点について、図１，図２，および図６を参照して詳しく説明する。
図６は比較例（従来技術に相当する現像器）を示す図で、膨出部２１が設けられておらず、現像室１５’の容積が現像ローラ１２の軸線方向に関して均一となっている現像器の正断面図である。
仮に、図６に示すように、現像室１５’の容積が現像ローラ１２の軸線方向に関して均一となっており、したがって、現像室の容積が現像ローラ１２の軸方向に関し、両端部分で小さくはなっていないとすると、図６に矢印ｔ３で示すように現像室１５’内に流入したトナーは、矢印ｔ４で示すように供給ローラ１８の回転に沿って流動し、その一部が前述したように供給ローラ１８によって現像ローラ１２の表面１２ａへ擦り付けられ、擦り付けられなかったトナーは矢印ｔ５で示すように現像ローラ１２の回転に沿って流動し、さらに矢印ｔ６，ｔ７，ｔ８で示すようにブレード１９の内面および現像室の内面に沿って循環することとなり、このようなトナーの流動は、現像ローラ１２の軸線方向に関し現像室１５’内の全ての部位において略同様に生じることとなる。
そして、先に図８を参照して説明したように、感光体１の軸方向における画像形成可能領域の両端部Ａ２における画像形成頻度は低いために現像室内におけるトナー消費量も両端部Ａ２において少なくなり、かつ現像ローラ１２等の回転動作に沿う上記矢印ｔ４〜ｔ８（図６参照）で示したトナーの循環流動から明らかなように、現像室内におけるトナーの流動性が現像ローラの軸線方向（図８の矢印Ｓ方向）においては低いために、両端部Ａ２においてはトナーが滞留しやすく、この滞留したトナー（図８のＴ２参照）の劣化がどんどん進行してしまうこととなる。
これに対し、この実施の形態の現像装置によれば、図１，図２に示すように現像室１５の容積が、現像ローラ１２の軸方向に関し、トナーが滞留しやすい部位である両端部分で小さくなっているので、現像ローラ１２の回転で作られるトナー流ｔ５による圧力が、現像室１５の両端部分においては他の部位よりも高くなる。別言すれば、現像室１５の両端部分においては、図６において矢印ｔ６〜ｔ８で示したトナー流が阻害されるために結果として現像ローラ１２の回転で作られるトナー流ｔ５による圧力が高くなる。
このため、図２に矢印ｔ９で示すように、両端部分Ａ２におけるトナーが中央部Ａ１側に向かって流れやすくなり、結果として、両端部分Ａ２への新規トナーの流入も促され（矢印ｔ３〜ｔ５参照）現像室両端部Ａ２におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることとなる。
したがって、この実施の形態の現像装置によれば、高速機であったとしても画像の両端部Ａ２における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
しかも、現像室両端部Ａ２におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた現像ローラ両端部へのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も防止され、画像に生じるスジやムラも防止されることとなる。
（ｂ）現像室１５の容積は、現像ローラ１２の両端部における現像室の壁部が現像室内に膨出している膨出部２１が形成されていることによって両端部分で小さくなっており、かつ膨出部２１と現像ローラ表面１２ａとの間にはトナー流路２２が形成されているので、現像室１５の両端部分におけるトナーの流動性が一層向上し、したがって、現像室両端部におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
（ｃ）現像ローラ表面１２ａに付着したトナーのうち感光体１に転写されなかった残りのトナーは、シール部材２３を通過して現像室１５内に戻り、現像ローラ１２および供給ローラ１８の回転方向に沿って、図１に矢印ｔ１０およびｔ１１で示すように流れることとなるが、現像室１５の両端部においては、供給ローラ１８との対向面（湾曲面）１１ｃに、線状突起１１ｄが螺旋状に形成されているので、この螺旋状突起１１ｄに案内されて、現像室の中央部Ａ１側に向かって移動することとなる。
結果として、現像室両端部におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
【００１６】
＜第２の実施の形態＞
図３は本発明に係る現像装置の第２の実施の形態を示す左側面図（図２におけるＩＩＩ矢視図に相当する図）である。同図において、上記第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１の実施の形態と異なる点は、現像室１５に対して着脱可能に形成された膨出部材２４が現像室１５の両端部に配置されていることによって両端部分における現像室１５の容積が小さくなって点にあり、その他の点に変わりはない。
膨出部材２４は、ブレード１９の支持板２０の両端部に設けられており、支持板２０をケース１１から取り外すことによって支持板２０とともに現像室から取り外すことが可能である。
膨出部材２４には、現像ローラ１２の軸方向に関し、中央部側から端部側に向かって徐々に現像室１５の容積を小さくする斜面２４ａが形成されている。
この実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、膨出部材２４が現像室１５に対して着脱可能に形成されているので、万が一現像室両端部においてトナーの固着が生じた場合でも、そのメンテナンスが容易になる。
さらに、膨出部材２４には、現像ローラ１２の軸方向に関し、中央部側から端部側に向かって（トナーが滞留しにくい部位から、滞留しやすい部位に向かって）徐々に現像室１５の容積を小さくする斜面２４ａが形成されているので、現像室１５の両端部分におけるトナーの流動性がより一層向上し、したがって、現像室両端部におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行もより一層確実に防止されることとなる。
【００１７】
＜第３の実施の形態＞
図４は本発明に係る現像装置の第３の実施の形態を示す部分省略平面図である。同図において、上記第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１の実施の形態と異なる点は、膨出部２１’に、現像ローラ１２の軸方向に関し、中央部Ａ１側から端部Ａ２側に向かって（トナーが滞留しにくい部位から、滞留しやすい部位に向かって）徐々に現像室１５の容積を小さくする斜面２１’ａが形成されている点にあり、その他の点に変わりはない。なお、膨出部２１’には、さらに上記第２の実施の形態における膨出部材２４の斜面２４ａと同様の斜面を形成しても良い。
また、この実施の形態では、アジテータ１７のフィン１７ａの半径方向の長さＬを、両端部分１７ａ１および、アジテータ室１４と現像室１５との間に設けられた補強用のリブ１１ｈに対向する部位１７ａ２において、他の部位よりも長く構成し、両端部分およびリブ１１ａに対応する部位においてトナーの送給力を増大させてある。
この実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、膨出部２１’には、現像ローラ１２の軸方向に関し、中央部側から端部側に向かって徐々に現像室１５の容積を小さくする斜面２１’ａが形成されているので、現像室１５の両端部分におけるトナーの流動性が矢印ｔ９’で示すように、より一層向上する。しかも、斜面２１’ａは現像室１５の両端部分Ａ２におけるトナーを中央部Ａ１側へと導く案内面を形成しているので、トナーの流動性が矢印ｔ９’で示すように、さらに一層向上することとなる。したがって、現像室１５両端部におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行もより一層確実に防止されることとなる。
また、アジテータ１７によるトナーの送給力を、両端部分およびリブ１１ａに対応する部位において増大させてあるので、これらの部位におけるトナーの滞留を効果的に防止することができる。
【００１８】
＜第４の実施の形態＞
図５は本発明に係る現像装置の第４の実施の形態を示す部分省略左側面図（図２におけるＩＩＩ矢視図に相当する図）である。同図において、上記第２の実施の形態（図３）と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第２の実施の形態と異なる点は、画像形成に供される用紙のサイズに応じて膨出部材２４’に段部２４’ｂ〜ｅが形成されていることによって現像室１５の両端部分における容積が用紙サイズに応じて段階的に小さくなって点にあり、その他の点に変わりはない。
通常、画像形成に供される用紙のサイズとしては、例えば、葉書サイズ、Ａ４サイズ、Ａ３サイズ、いわゆるＡ３ノビサイズが挙げられ、これらの用紙の搬送時の位置基準を例えば中央基準とした場合には、その通紙領域は例えば図５に示すような状態となる。そして、この図から明らかなように、上記各種の用紙にアトランダム（この状態はユーザーの使用状態によって異なる）に画像が形成された場合には、現像室１５内のトナーの消費量は、葉書サイズに対応する領域でもっとも多く、次いで、Ａ４縦に対応する領域、Ａ３縦（Ａ４横）に対応する領域、Ａ３ノビ（縦）に対応する領域、の順で順次少なくなる。別言すれば、トナーの消費量が少ない領域の順番は、図中、ｅ、ｄ、ｃ、ｂ、ａの領域の順となる。なお、ｅの領域は画像形成領域外であり、ほとんどトナーが消費されない領域である。
したがって、仮に、現像室１５内に上記膨出部材２４’が設けられていないとしたならば、上記領域ｅ、ｄ、ｃ、ｂの順でトナーが滞留し易くなり、トナーが劣化しやすくなる。
これに対し、この実施の形態によれば、上記領域ｂ、ｃ、ｄ、ｅに対応させて（すなわち用紙のサイズに応じて）、現像室１５の両端部分における容積を段階的に順次小さくする段部２４’ｂ〜ｅが膨出部材２４’に形成されているので、上記各種の用紙がアトランダムに使用された場合の現像室１５内におけるトナーの劣化が有効に防止されることとなる。
【００１９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１〜４記載のいずれの現像装置によっても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位（例えば画像領域両端部）における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
さらに、
請求項２記載の現像装置によれば、上記部位におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
請求項３記載の現像装置によれば、上記部位におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなり、しかも、万が一上記部位においてトナーの固着が生じた場合でも、そのメンテナンスが容易になる。
請求項４記載の現像装置によれば、上記部位におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行もより一層確実に防止されることとなる。
【００２１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置の第１の実施の形態を示す正断面図。
【図２】同じく部分省略平面図（図１の平面図を反時計方向へ９０°回転させた図）。
【図３】本発明に係る現像装置の第２の実施の形態を示す部分省略左側面図（図２におけるＩＩＩ矢視図に相当する図）。
【図４】本発明に係る現像装置の第３の実施の形態を示す部分省略平面図。
【図５】本発明に係る現像装置の第４の実施の形態を示す部分省略左側面図（図２におけるＩＩＩ矢視図に相当する図）。
【図６】比較例（従来技術に相当する現像器）を示す図。
【図７】従来技術の説明図。
【図８】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１２    現像ローラ
１２ａ  現像ローラ表面
１５    現像室
Ａ２    両端部分（トナーが滞留しやすい部位）
２１    膨出部
２１’ａ  斜面
２２    トナー流路
２４    膨出部材
２４ａ  斜面
【図１】
0004139551.tif 000002
【図２】
0004139551.tif 000003
【図３】
0004139551.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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