(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１周の長さが放射電波の略１波長のループ状エレメントと、
該ループ状エレメントが略４等分された各点に一端またはその付近が接続されて該ループ状エレメントの上方に延び、且つ、他端に給電点が設けられ、長さが前記放射電波の略半波長の４つのエレメントと、を備えた円偏波アンテナ。
【請求項２】
前記ループ状エレメントに略並行で、該ループ状エレメントから所定距離離れた位置に設けられた反射板を備える、請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項３】
不平衡伝送モードと平衡伝送モードとのモード変換を行い、前記給電点に接続されたバランを備える、請求項１または２記載の円偏波アンテナ。
【請求項４】
前記４つのエレメントの一部分が導電体パターンで形成された第１の基板と、
前記ループ状エレメントが導電体パターンで基板周端付近に形成され、前記第１の基板に平行に配置された第２の基板と、
前記４つのエレメントの残りの部分が導電体パターンで形成され、前記第１の基板と第２の基板間をつなぐ筒状の基板と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の円偏波アンテナ。
【請求項５】
前記４つのエレメントの一部分が導電体パターンで形成された第１の基板と、
前記第１の基板に平行に配置された第２の基板と、
前記４つのエレメントの残りの部分および前記ループ状エレメントが導電体パターンで形成され、前記第１の基板と第２の基板間をつなぐ筒状の基板と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の円偏波アンテナ。
【請求項６】
前記バランを前記第１の基板上に設けた、請求項４または５記載の円偏波アンテナ。
【請求項７】
前記給電点および４つのエレメントのそれぞれが基板上に形成された請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項８】
前記基板は４分割されている請求項７記載の円偏波アンテナ。
【請求項９】
前記ループ状エレメントは、前記基板の下端部の係止部を備える帯状のフレキシブル基板で構成される、請求項８記載の円偏波アンテナ。
【請求項１０】
前記ループ状エレメントは、前記基板の下端部の係止部を備える帯状の金属板で構成される、請求項８記載の円偏波アンテナ。
【請求項１１】
前記４つのエレメントを、対向しているエレメントを一組として二組に分け、各組のエレメントに対して前記給電点から給電する電流の位相差を略９０度に設定する位相差給電部を設けた、請求項１〜１０のいずれかに記載の円偏波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、円偏波アンテナに関するものである。
背景技術
近年の衛星通信の普及に伴い、軸比特性が良好で放射パターンが半球状である円偏波アンテナの要求度が増している。
従来、代表的な円偏波アンテナの１つとして図２１に示すようなクロスダイポールアンテナが用いられている。
図２１において１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄはクロスダイポールのエレメントであり、エレメント１２ａ，１２ｂは励振源１３ａにより給電され、１２ｃ，１２ｄは励振源１３ｂにより給電され、２つの励振源１３ａ，１３ｂの励振位相は９０°異なっている。また、エレメント１２ａ−１２ｂと１２ｃ−１２ｄの向きは垂直に交わっている。そのため、２つのダイポールの成す平面に垂直な方向に円偏波を発生する。
ところが、上記クロスダイポールアンテナでは正面方向（２つのダイポールの成す平面に垂直な方向）では円偏波となるが、側方向になるにしたがい次第に楕円偏波となり、２つのダイポールの成す平面上では直線偏波となる。
また、従来、他の代表的な円偏波アンテナとして、図２２に示すような４線分数巻ヘリカルアンテナが用いられている。図２２において２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは４線分数巻ヘリカルアンテナのエレメントであり、＃１〜＃４はその端部の給電点である。この例では巻き数を０．５、すなわちエレメントの一方の端部から他方の端部にかけて円筒面を半周している。このような構造を有する４線分数巻ヘリカルアンテナでは、給電点側からエレメント端部方向に向かって右回りにエレメントが巻かれている場合（右巻き）には左旋円偏波になり、逆の向きに巻かれている場合（左巻き）には右旋円偏波となる。また、放射方向はエレメントの巻き方と４つの給電点に対する給電位相の関係により決まる。
このような４線分数巻ヘリカルアンテナでは、クロスダイポールアンテナに比べて構造がやや複雑になるが、広角度に亘って良好な軸比を保つことができる。
円偏波アンテナの代表的な例としてコニカル・ログスパイラルアンテナ（円錐渦巻きアンテナ）がある。これは円錐面に渦巻き状のエレメントを配置したものである。例えば４線円錐渦巻きアンテナはその構造上、多くのパラメータを持ち、これらのパラメータの選択によって種々の放射指向性を実現できるが、上記４線分数巻ヘリカルアンテナと略同様の特性を示す。
ところが、上記４線分数巻ヘリカルアンテナやコニカル・ログスパイラルアンテナにおいては、クロスダイポールアンテナとは異なり、エレメントの巻き方向に応じて円偏波の右旋−左旋の方向が定まるため、これを電気的に切り替えることは極めて困難であった。
例えば同一のまたは近傍の周波数にて、旋回方向の異なる円偏波の送受信を行う場合、右旋・左旋専用のアンテナをそれぞれ設ける必要があった。
また、最近の衛星通信を用いた移動通信用アンテナとして用いる場合には、現在の４線分数巻ヘリカルアンテナやコニカル・ログスパイラルアンテナよりさらに小型のアンテナが要求されている。
しかし、４線分数巻ヘリカルアンテナおよびコニカル・ログスパイラルアンテナのいずれの場合でも、巻き数を少なくするほど全体に小型化することができるが、それと引換えに所定の軸比を保つことのできる角度範囲が狭くなるという問題があった。
この発明の目的は、小型でありながら広角度に亘って軸比が良好な円偏波アンテナを提供することにある。
この発明の他の目的は、旋回方向を電気的に切替可能とした円偏波アンテナを提供することにある。
発明の開示
この発明の円偏波アンテナは、１周の長さが放射電波の略１波長のループ状エレメントと、該ループ状エレメントが略４等分された各点に一端またはその付近が接続されて該ループ状エレメントの上方に延び、且つ、他端に給電点が設けられ、長さが前記放射電波の略半波長の４つのエレメントと、を備えたものである。
図１は上記円偏波アンテナの構成例を示す図である。（Ａ）において１がループ状エレメント、２ａ〜２ｄが第１〜第４のエレメントである。また＃１〜＃４はそれぞれ給電点であり、図１の（Ｂ）に示すように、給電点＃１−＃２を第１の平衡給電点として、また＃３−＃４を第２の平衡給電点として、それぞれ励振源３ａ，３ｂを接続する。この励振源３ａ，３ｂによる給電位相の差は略９０°である。この例ではエレメントの上端を給電点としている。
図１の（Ａ），（Ｂ）は、第１〜第４のエレメントのそれぞれの一端をループ状エレメントの４等分した点にそれぞれ接続し、他端に給電点を設けた例を示し、（Ｃ）はエレメントの一端付近にループ状エレメント１を接続した例である。
このような構造を有する円偏波アンテナは、以下に述べる作用により、４線分数巻ヘリカルアンテナまたはコニカル・ログスパイラルアンテナと略同等の特性を示す。
すなわち、この発明は４線分数巻ヘリカルアンテナまたはコニカル・ログスパイラルアンテナと等価な作用で、それらと同等のアンテナ特性を得て、しかも４線分数巻ヘリカルアンテナまたはコニカル・ログスパイラルアンテナの欠点を解消するものである。
図２は４線分数巻ヘリカルアンテナのうち２つのエレメント上の電流分布を示している。（Ａ）は１つの励振源により給電される、４線のうちの、対を成す２つのエレメントを直線状に引き延ばした状態で表した電流分布図である。ここで１つのエレメントは、放射電波の波長をλとして、０．７５λで表される。
（Ｂ）は（Ａ）に示したエレメントをヘリカル状に巻いた状態での側面図、（Ｃ）はその上面図である。この例では、エレメントの巻き数を０．５すなわち半周巻としている。
この発明は、このように対を成す２つのエレメントをヘリカル状に巻いた状態での２つのエレメント上の電流分布と略等しい電流分布を示すような新たなアンテナを構成するものである。
ここで、給電点から下方の電流分布に着目する。２つのエレメントのヘリカル状に巻いた部分の電流分布は、各エレメントの略中央で最大となり、この部分の電流がアンテナの特性に重要であるものと考える。また、２つのエレメントのヘリカル状に巻いた部分は互いに離れているが、その間隔（ヘリカルの直径）は１波長に比べて充分に小さいので、給電点から下方の電流分布は、上記２つのエレメントのヘリカル状に巻いた部分の電流分布最大付近の電流のベクトル和で近似できるものと仮定する。（本来、ベクトル和は、その２つのベクトルの始点が一致している必要がある。）
したがって、この２つのエレメントによるヘリカルアンテナと等価なアンテナを構成するには、上記電流分布が最大となる付近に、励振源による電流の方向と同じ方向に、励振源と同位相の電流が流れるような物体を設ければよいことになる。
以上の説明は、２つのエレメントによるヘリカルアンテナと等価なアンテナを構成する場合についてであったが、４線分数巻ヘリカルアンテナを近似的に得るためには、上記の対を成す２つのエレメントを２組設けて、それを９０°で交差するように配置し、９０°位相差で給電すればよい。しかし、ここで上記物体をどのように構成するかがポイントとなる。本願発明では、図３の（Ａ）に示すように、励振源３ａ，３ｂにより励振されるクロスダイポールアンテナを考え、給電点から所定距離離れた下方で、且つ水平方向に略ヘリカル半径だけ離れた位置で、励振源３ａによる給電点付近の電流と同方向に、励振源３ａの電流位相と同位相で電流が流れ、且つ、励振源３ｂによる給電点付近の電流と同方向に、励振源３ｂの電流位相と同位相で電流が流れる物体を構成することを考えた。
その結果、上記物体を設ける非常に単純な構造に辿り着いた。すなわち、図３の（Ｂ）に示すように、上記物体として一周が１波長λのループ状エレメント１を考え、そのループ状エレメント１の４等分する点に対して、給電点から略λ／２長（半波長）のエレメントを介して接続する。
図４は上記２つのエレメント２ａ，２ｂのどの位置にループ状エレメント１を接続すればよいかについて示している。ここでは４つのエレメント各々の長さを４線分数巻ヘリカルアンテナの場合と同じ０．７５λとして、エレメント上の電流分布を細線で、エレメント上の電圧分布を破線でそれぞれ示している。このように、給電点から略０．５λ離れた位置が等価的に短絡点となる。ループ状エレメント１の入力インピーダンスは低いため、給電点から略０．５λ離れた位置に接続すればインピーダンスマッチングすることになる。
このように、一方の対を成すエレメント２ａ，２ｂをヘリカル状にせずに、それらの端部に対してループ状エレメント１の対向する２点を接続したことにより、励振源３ａによる給電点付近の電流と同方向に、ループ状エレメントに電流が流れる。しかも、エレメント２ａ，２ｂの給電点からループ状エレメントの接続点までの長さを略半波長としたことにより、励振源３ａの電流位相と同位相の電流がループ状エレメントに流れる。
図４はエレメント２ａ，２ｂのどの位置にループ状エレメント１を接続すればよいかについて示すために表したものであり、エレメント２ａ，２ｂに対するループ状エレメント１の接続位置から先端までの部分は、ループ状エレメント１に対して電流を通電するためには不要である。エレメント２ａ，２ｂの上記部分の電流の向きは互いに逆の関係にあるため、むしろ、アンテナとしては無駄となる。したがって、エレメント２ａ，２ｂは、励振源３ａからループ状エレメント１の接続点までの長さ（略０．５λ）があれば足りる。
４線分数巻ヘリカルアンテナの場合、給電点から端部までのエレメント長は略０．７５λであるのに対し、上記の構成では給電点から端部までのエレメント長は略０．５λであるから、４線分数巻ヘリカルアンテナに比べてエレメント長が略２／３に短くなり、全体に小型化される。
図４では、一方の対を成すエレメント２ａ，２ｂをループ状エレメントに接続した状態を示したが、他方の対を成すエレメント２ｃ，２ｄの端部に対しては、図３の（Ｂ）に示したように、ループ状エレメント１の上記２点から回転角および電気位相角で９０°ずれた２点を接続する。これにより、励振源３ｂの電流位相と略同位相の電流が、励振源３ｂによる給電点付近の電流と同方向に流れる。
図５は上記ループ状エレメントに流れる電流の方向の時間的変化を示している。上記の４つのエレメントにインピーダンスマッチングしたループ状エレメントに流れる電流の分布は必ずしも明確ではないが、図５に示すように電流の方向が送信信号の周波数にしたがって時間的に一巡するものと考えられる。
また、この発明の円偏波アンテナは、前記ループ状エレメントに略平行で、当該ループ状エレメントから所定距離離れた位置に反射板を設ける。
この構造により、給電点からループ状エレメント方向へ放射する逆旋回方向の放射波が反射板で所定旋回方向の円偏波として反射する。これにより、不要方向の指向性を無くすとともに、所定方向の利得を高める。
また、この発明の円偏波アンテナは、前記給電点に接続され、不平衡伝送モードと平衡伝送モードとのモード変換を行うバランを設ける。この構造により、同軸ケーブルからバランを用いて給電できる。
また、この発明の円偏波アンテナは、前記バランを前記反射板の裏面に形成する。これにより、４つのエレメントから離れた広い領域にバランを容易に形成できるようにし、給電点に対する平衡給電を容易とする。
また、この発明の円偏波アンテナは、前記４つのエレメントの一部分が導電体パターンで形成された第１の基板と、
前記ループ状エレメントが導電体パターンで基板周端付近に形成され、前記第１の基板に平行に配置された第２の基板と、
前記４つのエレメントの残りの部分が導電体パターンで形成され、前記第１の基板と第２の基板間をつなぐ筒状の基板と、を設ける。または、前記ループ状エレメントを第２の基板ではなく前記筒状の基板に設ける。
このように第１・第２の基板とフレキシブル基板とで前記各エレメントを形成することによって、各エレメントの形成を容易とし、それらを所定形状に保持するための構造も簡単とする。
また、この発明の円偏波アンテナは、前記第１の基板上に前記バランを設ける。これにより、バランの製造を容易にし、その特性のばらつきも少なくする。
また、この発明の円偏波アンテナは、略垂直に交差するように配置した複数の基板を設け、これらの基板上に前記４つのエレメントを導電体パターンで形成する。これにより、４つのエレメントの構成を容易とし、それらを容易に所定形状に保持できるようにする。
また、この発明に円偏波アンテナは、前記複数の基板の縁同士を順につなぐ、帯状の導電体パターンを形成したフレキシブル基板または帯状の金属板で前記ループエレメントを構成する。これにより、ループ状エレメントの形成を容易とし、それを所定形状に保持するための構造も簡単とする。
発明を実施するための最良の形態
本発明の第１の実施形態に係る円偏波アンテナの構成例を図６〜図８を参照して説明する。
図６は円偏波アンテナを、その給電系と共に示した斜視図である。ここで２ａ〜２ｄが第１〜第４のエレメントであり、それぞれの一端＃１〜＃４を給電点とし、他端をループ状エレメント１の４等分した点にそれぞれ接続している。ここで放射電波の１波長は１３７ｍｍ（２．１８５ＧＨｚ）であり、エレメント２ａ〜２ｄの各々の長さは６２ｍｍ、ループ状エレメント１の全長（周長）は１５２ｍｍである。
給電点＃１−＃２には第１のバラン５ａを、給電点＃３−＃４には第２のバラン５ｂをそれぞれ接続するとともに、セミリジッドな同軸ケーブル４ａ，４ｂの一端をそれぞれ接続している。
図７は上記第１のバラン５ａの構成を示す図である。このバランは、いわゆるＵバランまたは４対１バランと称されるものであり、同軸ケーブル４ａの一端を給電点＃２に接続し、２つの給電点＃１−＃２の間に長さλ／２の同軸ケーブル（セミリジッドケーブル）の中心導体を接続している。またこのλ／２ケーブルの外導体の両端と同軸ケーブル４ａの外導体とは電気的に接続している。上記第２のバラン５ｂの構造もこれと同じである。このような構造により、平衡伝送モードと不平衡伝送モードとの間でモード変換が行われ、インピーダンスが２００Ω対５０Ωでマッチングがとられる。したがって給電点＃１−＃２からエレメントを見た特性インピーダンスが２００Ωとすれば、特性インピーダンス５０Ωの同軸ケーブルを用いることによってインピーダンスマッチングすることになる。図６に示した構造の円偏波アンテナのインピーダンスは図らずも約２００Ωであるので、特性インピーダンス５０Ωの通常の同軸ケーブルをそのまま用いることができる。
図６において、６は３ｄＢ方向性結合器である。このポート＃Ａまたは＃Ｂを入力ポート、ポート＃Ｃ，＃Ｄを出力ポートとする場合、ポート＃Ｂに終端抵抗を接続し、ポート＃Ａに送信信号を入力すれば、ポート＃Ｃとポート＃Ｄから電力等分配された信号が出力される。このとき、ポート＃Ｄから出力される信号はポート＃Ｃから出力される信号よりλ／４だけ位相が遅れる。また、ポート＃Ａに終端抵抗を接続し、ポート＃Ｂに送信信号を入力したときも、ポート＃Ｃとポート＃Ｄから電力等分配された信号が出力されるが、ポート＃Ｃから出力される信号はポート＃Ｄから出力される信号よりλ／４だけ位相が遅れる。
したがって、ポート＃Ａに送信信号を入力することによって、右旋円偏波の電波が、図における上方（ループ状エレメント１から給電点＃１〜＃４への方向）に放射される。またポート＃Ｂに送信信号を入力することによって、左旋円偏波の電波が、図における上方に放射される。
また、アンテナの可逆定理により、ポート＃Ａを受信信号の出力ポートとすることにより右旋円偏波の受信アンテナとして作用し、逆にポート＃Ｂを受信信号の出力ポートとすることにより左旋円偏波の受信アンテナとして作用する。
図８は上記円偏波アンテナの垂直面放射パターンを示している。ここでＲＨＣＰ（Ｒｉｇｈｔ−Ｈａｎｄ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）は上方（ループ状エレメントから給電点への方向）に右旋円偏波が放射される状態として、その右旋円偏波の放射パターンを測定した結果である。またＬＨＣＰ（Ｌｅｆｔ−Ｈａｎｄ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）は同じ条件で左旋円偏波の放射パターンを測定した結果である。ここで円グラフの外周である基準０ｄＢは−０．２５ｄＢｉ、測定周波数は２．１８５ＧＨｚである。
このように２つの給電点に対して、右旋円偏波が放射される方向に９０°の位相差給電を行うことにより、広角度に亘って水平面より上方に高い利得が得られ、水平面より下ではその利得が小さくなり、全体に上方に略半球状に広がった放射パターンを呈する。また下方向（給電点からループ状エレメント方向）には、逆に左旋円偏波が放射されるが、上方への右旋円偏波の放射角より比較的狭い角度範囲に放射されることが判る。これらの放射パターンは４線分数巻ヘリカルアンテナやコニカル・ログスパイラルアンテナの特性と同等である。このことから、図２および図３を参照して説明したように、給電点から下方の電流分布を、２つのエレメントのヘリカル状に巻いた部分の電流分布最大付近の電流のベクトル和で近似できると仮定したことが正しかったことが間接的に証明された。
次に、第２の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を図９に示す。この例では、ループ状エレメント１に平行で、ループ状エレメント１から所定距離Ｌだけ離れた位置に反射板７を設けている。
このように反射板７を設けたことにより、図８に示した下方に放射される左旋円偏波が反射されて、上方に右旋円偏波として放射される。これにより、図８に示した左旋円偏波ＬＨＣＰの放射特性が上方に折り返され、反射板７の無いエレメント単体での右旋円偏波ＲＨＣＰの放射パターンに重ね合わされた特性が得られる。その結果、上面方向に広角放射特性を保ちながら高利得が得られる。
上記下方への放射パターンの反射板７による折り返しの特性は、円偏波アンテナと反射板７との間隔および反射板７の形状によって変化するので、ループ状エレメント１から反射板７までの間隔Ｌおよび反射板７の形状を適宜定めることによって、上方への放射パターンを定めることができる。
図１０は上記第１〜第４のエレメントの形状を変形した、他の円偏波アンテナの構造と、その構造による概略垂直面放射パターンの測定例を示している。
（Ａ）に示す円偏波アンテナは、給電点からループ状エレメント１上の４点までの第１〜第４のエレメント２ａ〜２ｄの形状を比較的なだらかにした例である。この形状によれば同図の右側に示すように水平面から上方向に略半球状の広角放射指向性を示す。
（Ｂ）に示す円偏波アンテナは、給電点とループ状エレメント１との距離を短くして、エレメント２ａ〜２ｄの給電点からループ状エレメント１までの経路を全体に大きく湾曲させた例である。この形状によれば、同図の右側に示すように天頂方向より仰角の少し低い方向の利得が増す。
また（Ｃ）に示す円偏波アンテナは、エレメント２ａ〜２ｄを、ループ状エレメント１に平行な部分と垂直な部分の領域をそれぞれ長くとった例である。この形状によれば、（Ａ）と（Ｂ）の場合の中間的な特性を示す。
次に、第３の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を図１１および図１２を参照して説明する。
以上に示した各実施形態では、ループ状エレメントと第１〜第４のエレメントのそれぞれを、線状導体を屈曲させて接続することにより構成したが、この第３の実施形態は、これらの導体を基板上のパターンによって構成したものである。図１１の（Ａ）はその主要部の分解図である。８は第１の円板状硬質基板であり、中央部に４つの開口部Ｈを設けるとともに、そこから放射方向に第１〜第４のエレメントの一部である導体パターン２ａ′〜２ｄ′を形成している。９はフレキシブル基板の展開図であり、第１〜第４のエレメントの一部を構成する直線状の導体パターン２ａ″，２ｄ″，２ｂ″，２ｃ″を等間隔に形成している。１０は第２の円板状硬質基板であり、その周囲にループ状エレメントとしての導体パターン１′を形成している。
これらの基板を組み立てることによって、第１〜第４のエレメントおよびループ状エレメントを構成する。すなわち、基板１０を下面、基板８を上面とし、フレキシブル基板９を側面とする円柱形状を成すように、基板１０，８の端面に沿ってフレキシブル基板９を巻き合わせる。その際、導体パターン２ａ″，２ｄ″，２ｂ″，２ｃ″の一端が基板８上の導体パターン２ａ′，２ｄ′，２ｂ′，２ｃ′にそれぞれ電気的に接続されるようにするとともに、他端がループ状の導体パターン１′の４分割点に電気的に接続されるように、円筒状に湾曲させたフレキシブル基板９の内側から半田付けする。そして、フレキシブル基板９の巻き始め部分に、その巻き終わり部分を接着固定する。これにより、円偏波アンテナの主要部のユニットを構成する。
図１１の（Ａ）に示した例では、第２の基板１０にループ状エレメントとしての導体パターン１′を形成したが、このループ状エレメントとしての導体パターン１′をフレキシブル基板９側に形成して、第２の基板１０は単に絶縁基板としてもよい。この場合、基板１０に対してフレキシブル基板９を接着固定すればよい。
同軸ケーブルとバランは、基板１０の下部から挿入し、基板８の孔Ｈ部分でそれらの中心導体を半田付けすることにより接続する。
なお、ループ状エレメントとしての導体パターンはフレキシブル基板９側にのみ、または第２の基板１０側にのみ形成してもよい。
図１２は上記円偏波アンテナを反射板に取りつけた状態を示す斜視図である。ここで１１は上記基板８，１０とフレキシブル基板９によるユニットを支持するとともに反射板７から所定間隔を隔てるための支持台である。このような構造によって各エレメントを容易に構成するとともに、それらの位置関係を容易に保つことができる。
なお不平衡伝送モードと平衡伝送モード間のモード変換を行うバランを同軸ケーブルを用いて構成するのではなく、上記基板８に導体パターンで構成してもよい。これによりバランの製造が簡単になり、その特性のばらつきも少なくすることができる。
次に第４の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を、図１３〜図１５を参照して説明する。この実施形態は、第１〜第４のエレメントの全体を硬質の基板に形成し、ループ状エレメントを帯状の導電体で形成したものである。
図１３は円偏波アンテナの全体の構成を示す斜視図である。図１３において、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄはそれぞれ硬質の基板であり、それぞれの両面に第１〜第４のエレメントに相当する導体パターン２ａ′〜２ｄ′を形成している。また、１は帯状の導電体からなるループ状エレメントであり、基板１２ａ〜１２ｄの端面に接する位置で、導体パターン２ａ′〜２ｄ′に半田付けしている。このように構造のユニットを反射板７の中央部に取り付けている。
なお、この例では、基板１２ａ〜１２ｄのそれぞれの両面に導体パターンを形成したが、いずれか一方の面に導体パターンを形成した同一の４枚の基板を用いて、これを９０°間隔で配置するようにしてもよい。
図１４の（Ａ）は上記４つの基板の１つを代表する基板の平面図、（Ｂ）は上記ループ状エレメント１の展開図である。基板１２には、その両面に導体パターン２′を形成していて、その上端部に、表裏の導体パターン同士を電気的に接続するスルーホールを形成している。また、基板１２の導体パターン２′の下端位置および基板１２の下端面にそれぞれ係合突起を形成している。さらに、基板１２の下端部には導体パターンを形成している。一方、ループ状エレメント１には、上記導体パターン２′下端位置の係合突起を挿入する５つの孔を形成している。
図１３に示した反射板７には、上記基板下端面の係合突起が係合する４つの孔を設けていて、これらの孔に上記４つの基板１２ａ〜１２ｄの下端面の係合突起をそれぞれ係合させ、４つの基板が全体として垂直に交差するように、反射板７上に取り付ける。その際、基板下端部の導体パターンを反射板７に半田付けすることにより固定する。そして、ループ状エレメント１に形成している孔を基板の導体パターン２′の下端位置の係合突起に係合させ、半田付けすることによって、ループ状エレメント１を取り付ける。このループ状エレメントの５つの孔のうち両端の孔は、同一の係合突起に係合させるとともに半田付けすることによってループを構成する。このようにループ状エレメント１を半田付けした状態で、導体パターン２ａ′〜２ｄ′のそれぞれの表裏同士が下端位置で電気的に接続されることになる。なお、このループ状エレメントは帯状導体ではなく線状導体で構成してもよい。
図１５は、上記第１〜第４のエレメントに相当する導体パターンに対する同軸ケーブルの接続構造を示している。図１５において、２′は第１〜第４のエレメントのいずれかに相当する導体パターンであり、バランまたは給電ケーブルとしての同軸ケーブルの中心導体を導体パターン２′の上端部のスルーホールに半田付けする。同軸ケーブル自体は基板表面に接着固定するか、取付用の導体パターンに半田付けする。このように、バランまたは給電ケーブルとしての同軸ケーブルは、基板１２の上端付近に取り付ける。なお、同軸ケーブルの中心導体を挿入する孔はスルーホールとして予め形成しておかずに、この同軸ケーブルの中心導体を挿入して、基板の両面で半田付けすることによって、表裏の導体パターン同士を電気的に接続するようにしてもよい。
図１３〜図１５に示した例では、基板表裏の導体パターンをそれらの上端部と下端部でそれぞれ接続するようにしたが、導体パターンに複数のスルーホールを設けてもよい。
以上に示した例では、不平衡伝送モードと平衡伝送モード間のモード変換を行うバランを同軸ケーブルを用いて構成したが、これを上記反射板７に構成してもよい。すなわち、上記反射板７を両面基板で構成し、エレメント側をグランド電位の略全面パターンとし、その反対面側にバラン用の導体パターンで構成し、このバラン用の導体パターンと基板１２上のエレメント間を平衡伝送モードの給電線で接続してもよい。
これにより、第１〜第４のエレメントから離れた広い領域にバランを容易に形成することができ、第１・第２の給電点に対する平衡給電も容易となる。
次に第５の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を、図１６および図１７を参照して説明する。この実施形態は、第１〜第４のエレメントを２枚の基板に形成し、ループ状エレメントを帯状の導電体で形成したものである。
図１６は、２つの基板１３，１４のそれぞれの平面図である。一方の基板１３には導体パターン２ａ′，２ｂ′を形成し、下部にスリットを形成している。他方の基板１４には導体パターン２ｃ′，２ｄ′を形成し、上部にスリットを形成している。また、それぞれの基板の下端部には反射板に対する係合突起を形成している。
図１７は円偏波アンテナの全体の構成を示す斜視図である。このように、図１６に示した２枚の基板１３，１４のスリット同士を嵌め合わせた状態で、反射板７に取り付ける。その他は第４の実施形態と同様である。
なお、この例でも、基板１３，１４のそれぞれの両面に導体パターンを設けるようにしたが、導体パターン２ａ′〜２ｄ′はそれぞれ基板の片方の面にのみ形成するようにしてもよい。
図１８は第６の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を示す斜視図である。以上に示した各実施形態では、第１〜第４のエレメントの一方端を給電点、他方端をループ状エレメントに接続したが、この第５の実施形態では、第１〜第４のエレメントの端部付近にループ状エレメントを接続したものである。また、この例では、ループ状エレメント１を円形ではなく矩形（正方形）としている。
（Ａ）は比較例であり、周波数を２０ＭＨｚ（波長≒１５ｍ）とし、ループ状エレメント１の一辺を３．８８５ｍ、第１〜第４のエレメント２ａ〜２ｄの鉛直部分の長さを５．２２ｍ（給電点からループ状エレメント１の接続点までの長さは、５．２２＋（３．８８５／２）＝７．１６３ｍ）としている。各エレメントを直径２０ｃｍの円柱で構成したとき、この構造によれば、特性インピーダンスは１８１Ω（虚数成分０）となる。
一方、（Ｂ）に示す構造では、第１〜第４のエレメント２ａ〜２ｄの一方端を給電点とし、他方端から０．４７ｍだけ手前部分にループ状エレメント１を接続している。すなわち第１〜第４のエレメント２ａ〜２ｄにそれぞれ０．４７ｍの突出部分を設けている。また、ループ状エレメント１の一辺を３．８８５ｍ、第１〜第４のエレメント２ａ〜２ｄの鉛直部分の長さを５．２３３ｍとしている。各エレメントを直径２０ｃｍの円柱で構成したとき、この場合の特性インピーダンスは１９９．５Ω（虚数成分０）となる。
このようにループ状エレメント１からの第１〜第４のエレメント２ａ〜２ｄの突出部分の長さを変えることによって、特性インピーダンスの虚数成分を０に近づけた際のインピーダンスの実数部を変化させることが可能となる。
前述したように、給電線として５０Ωの同軸ケーブルを使用し、給電点に４対１バランを使用した場合には、アンテナインピーダンスが、実数項のみ（＝純抵抗）の２００Ωであることが理想であるが、この突出部の長さを調整することによって、アンテナインピーダンスを理想値に近づけることが可能となる。但し、対向する突出部の電流の向きは逆であるため、このような突出部を長くするほど、アンテナ全体の効率は低下する。したがって、アンテナの効率とインピーダンスマッチングとの重要性を勘案して設計すればよい。
また、ループ状エレメント１は必ずしも１周が正確に電気的に１波長である必要はなく、ある程度の長さの変更が可能である。
例えば、ループ状エレメント１を短くしたときには、エレメント２ａ〜２ｄの長さを長くすることによって特性インピーダンスの虚数成分を０に近づけることが可能である。このときの特性インピーダンスの実数成分は低くなり、指向特性としてはメインローブの打ち上げ角が低くなる。
逆に、ループ状エレメント１を長くしたときには、エレメント２ａ〜２ｄの長さを短くすることによって特性インピーダンスの虚数成分を０に近づけることが可能である。このときの特性インピーダンスの実数成分は高くなり、指向特性としてはメインローブの打ち上げ角が高くなる。
但し、円偏波アンテナとしては、ループ状エレメントの１周が電気的に１波長近傍である場合が最も効率が高いため、各エレメント長は、アンテナの効率、インピーダンスマッチング、および指向特性のそれぞれの重要性を勘案して設計すればよい。
次に、第７の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を図１９および図２０を参照して説明する。
図１９は、分解斜視図、図２０は組み立て後の斜視図である。この実施形態は、ループ状エレメントも硬質の基板に形成したものである。
図１９において、１３，１４はそれぞれ硬質の基板であり、それぞれの両面に第１〜第４のエレメントに相当する導体パターン２ａ′〜２ｄ′を形成している。この２つの基板１３，１４は図１６に示した形状から支持台部分を除き、さらに突起部１６，１７を形成した構造に相当する。１５も硬質基板であり、基板１３，１４の突起部１６，１７を挿入する４つの孔１８を形成している。また、その上面に４つの孔１８を順につなぐように、導体パターンからなるループ状エレメント１を形成している。この基板１５は、図に示すように、支持台により反射板７に対して平行で所定距離離れた位置に支持している。
図１９に示した状態から、基板１３，１４の突起部１６，１７を基板１５の孔１８にそれぞれ挿入し、第１〜第４のエレメントの端部または端部付近をループ状エレメントの導体パターンに半田付けなどにより接合することにより、図２０に示す円偏波アンテナを構成する。
以上に示した各実施形態では、ループ状エレメントとして円形または矩形のものを示したが、三角形以上の多角形またはそれらの一部の組合せにより形成することも可能である。
また、ループ状エレメントまたは第１〜第４のエレメントの所定箇所に延長コイルまたは短縮コンデンサを設けることにより、またはそれらを組み合わせて設けることにより、所定の電気長に対する実際のエレメントの縮小化、延長化および形状の変更が可能である。
また、反射板としては、円形以外に多角形またはそれらの一部を組み合わせた形状としてもよい。また、送受信アンプや３ｄＢ方向性結合器のケースを反射板として使用したり、またはその一部として併用してもよい。
また、反射板は平面に限らず、要求された指向特性を得るために、凹面や凸面としたり、円錐形状や角錐形状にすることも可能である。
また、各実施形態では、２つの給電点に対する励振源３ａ，３ｂとして、位相差が９０°で等電力で給電する例を示したが、この位相差および電力比を操作することにより、任意の回転方向と軸比を持つ電波（楕円偏波）のアンテナとして作用するため、測定器用のアンテナとしても利用可能である。また、電離層で軸比が変化した電波に対応することも可能となる。
本発明によれば、アンテナの形状を変更することなく、右旋円偏波と左旋円偏波に電気的に対応することが可能となり、近傍または同一の周波数にて、旋回方向が異なる円偏波を１つのアンテナを用いて送受信できるようになる。
また、所定旋回方向の円偏波の受信波と逆旋回方向の受信波とを同時に受信できるため、両者の差分を導き出すことにより、より純粋に近い直接波またはより純粋に近い反射波の成分を抽出することも可能となる。
また、４線分数巻ヘリカルアンテナに比較して、エレメント部が２／３程度に小型化される。
また、給電点からループ状エレメント方向へ放射する逆旋回方向の放射波が反射板で所定旋回方向の円偏波として反射するため、不要方向の指向性を無くすとともに、所定方向の利得を高めることができる。
また、アンテナインピーダンスが約２００Ωであるので、４対１バランを用いることにより、給電線が５０Ωの同軸ケーブルを用いて給電とともにインピーダンスマッチングを容易に行うことができる。
また、第１〜第４のエレメントから離れた広い領域にバランを容易に形成することができ、第１・第２の給電点に対する平衡給電が容易となる。
また、各エレメントの全体または一部を基板上に形成することになるので、各エレメントの形成が容易となり、それらを所定形状に保持するための構造も簡単となる。
また、バランの製造が容易となり、その特性のばらつきも少なくなる。
また、第１〜第４のエレメントの構成が容易となり、それらを容易に所定形状に保持できるようになる。
また、ループ状エレメントの形成が容易となり、それを所定形状に保持するための構造も簡単となる。
産業上の利用分野
本発明は、衛星通信システムに利用される円偏波アンテナとして利用価値を有する。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の円偏波アンテナの構成例を示す図である。
図２は、同円偏波アンテナの作用説明図である。
図３は、同円偏波アンテナの作用説明図である。
図４は、同円偏波アンテナの作用説明図である。
図５は、同円偏波アンテナの作用説明図である。
図６は、第１の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を示す図である。
図７は、同アンテナで用いるバランの構成を示す図である。
図８は、同アンテナの垂直面放射パターンの測定結果を示す図である。
図９は、第２の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を示す図である。
図１０は、第１〜第４のエレメントの形状を変化させた時の垂直面放射パターンの変化を示す図である。
図１１は、第３の実施形態に係る円偏波アンテナの各部の構成を示す分解図である。
図１２は、同アンテナの全体の斜視図である。
図１３は、第４の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を示す斜視図である。
図１４は、同円偏波アンテナの各部の構成を示す分解図である。
図１５は、同円偏波アンテナの基板に対する同軸ケーブルの接続構造を示す斜視図である。
図１６は、第５の実施形態に係る円偏波アンテナの基板の構成を示す図である。
図１７は、同円偏波アンテナの構成を示す斜視図である。
図１８は、第６の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を示す図である。
図１９は、第７の実施形態に係る円偏波アンテナの構成を示す分解斜視図である。
図２０は、同アンテナの組み立て後の状態を示す斜視図である。
図２１は、従来のクロスダイポールアンテナの構成を示す図である。
図２２は、従来の４線分数巻ヘリカルアンテナの構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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