(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者側に設けられ複数の内線電話機を収容する構内交換機の課金情報を、１つ以上の内線電話機からなる内線分類ごとに前記利用者へ提供する課金情報提供方法であって、
前記構内交換機で生成される各内線電話機による個々の通話の通話履歴を示す通信ログデータをデータ収集装置で収集し、
収集された前記各通信ログデータを通信網を介して内線課金センタの課金サーバへ転送し、
この課金サーバで前記各通信ログデータごとにその通話料金を算出して課金情報を生成し、
前記内線課金センタのＷｅｂサーバで、インターネットを介して受信した前記利用者のＰＣ端末からの確認要求に応じて、当該確認要求で指定された１つ以上の内線電話機からなる所望の内線分類の課金情報に関する検索依頼を前記課金サーバへ通知し、これに応じて前記課金サーバから得られた所望の課金情報をＨＴＭＬ形式に変換して前記利用者のＰＣ端末へ前記インターネットを介して提供し、
前記課金サーバで、前記Ｗｅｂサーバから通知された検索依頼に基づき前記利用者の課金情報を検索し、得られた課金情報を前記所望の課金情報として前記Ｗｅｂサーバへ返送する
ことを特徴とする課金情報提供方法。
【請求項２】
請求項１記載の課金情報提供方法において、
前記データ収集装置は、収集した１日分の通信ログデータを日々データとして前記課金サーバへ転送することを特徴とする課金情報提供方法。
【請求項３】
請求項２記載の課金情報提供方法において、
前記課金サーバは、前記データ収集装置に対して日毎に前記日々データの送付を要求し、
前記データ収集装置は、前記送付要求に応じて前記日々データを前記課金サーバへ転送することを特徴とする課金情報提供方法。
【請求項４】
請求項２記載の課金情報提供方法において、
前記データ収集装置は、日毎に自律的に前記日々データを前記課金サーバへ転送することを特徴とする課金情報提供方法。
【請求項５】
請求項２記載の課金情報提供方法において、
前記課金サーバは、前記データ収集装置からの日々データに基づき、その日々データ分の課金情報を日毎に生成することを特徴とする課金情報提供方法。
【請求項６】
請求項１記載の課金情報提供方法において、
前記課金サーバは、前記利用者の課金情報を１月分ごとに集計することにより月次課金情報を生成し、
前記Ｗｅｂサーバは、前記利用者からの月次確認要求に応じて前記月次課金情報をインターネットを介して提供することを特徴とする課金情報提供方法。
【請求項７】
請求項１記載の課金情報提供方法において、
前記課金サーバは、前記利用者の携帯無線端末による個々の通話の通話履歴を示す通信ログデータを含む無線通信事業者からの明細データを取り込み、その明細データに含まれる通信ログデータの通話料金を用いて前記携帯無線端末の課金情報を生成して追加することを特徴とする課金情報提供方法。
【請求項８】
請求項１記載の課金情報提供方法において、
前記課金サーバは、前記内線電話機による個々の通話の通話履歴を示す通信ログデータを含む有線通信事業者からの明細データを取り込み、その明細データに含まれる通信ログデータの通話料金を用いて前記日々データから生成した前記課金情報を更新することを特徴とする課金情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金情報提供方法に関し、特に複数の内線電話機を収容する構内交換機の課金情報を、１つ以上の内線電話機からなる内線分類ごとに利用者へ提供する課金情報提供方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オフィスで用いられるような、多数の内線電話機を収容する構内交換機（以下、ＰＢＸという：Private Branch eXchange）では、利用者がそれぞれ専用の料金管理装置を購入してＰＢＸに併設し、その料金管理装置を用いて、１つ以上の内線電話機からなる内線分類ごとに課金情報を生成するものとなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の課金情報提供方法では、専用の料金管理装置を用いているが、この種の料金管理装置は比較的高価であることから、利用者にとって大きな経済的負担が生じるという問題点があった。また、この種の料金管理装置がＰＢＸに併設される専用の装置であるため、ＰＢＸの料金管理を行う部課から担当者が汎用のＰＣ（パソコン）端末で容易に課金情報を確認することができないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、利用者の経済的負担を軽減できるとともに、汎用のＰＣ端末で容易に課金情報を確認できる課金情報提供方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる課金情報提供方法は、構内交換機で生成される各内線電話機による個々の通話の通話履歴を示す通信ログデータをデータ収集装置で収集し、収集された各通信ログデータを通信網を介して内線課金センタの課金サーバへ転送し、この課金サーバで各通信ログデータごとにその通話料金を算出して課金情報を生成し、内線課金センタのＷｅｂサーバで、インターネットを介して受信した利用者のＰＣ端末からの確認要求に応じて、当該確認要求で指定された１つ以上の内線電話機からなる所望の内線分類の課金情報に関する検索依頼を課金サーバへ通知し、これに応じて課金サーバから得られた所望の課金情報をＨＴＭＬ形式に変換して利用者のＰＣ端末へインターネットを介して提供し、課金サーバで、Ｗｅｂサーバから通知された検索依頼に基づき利用者の課金情報を検索し、得られた課金情報を所望の課金情報としてＷｅｂサーバへ返送するようにしたものである。
【０００５】
課金データの受け渡しについては、データ収集装置で、収集した１日分の通信ログデータを日々データとして課金サーバへ転送するようにしてもよい。このとき、課金サーバで、データ収集装置に対して日毎に日々データの送付を要求し、データ収集装置で、送付要求に応じて日々データを課金サーバへ転送するようにしてもよい。あるいは、データ収集装置で、日毎に自律的に日々データを課金サーバへ転送するようにしてもよい。
【０００６】
また、課金サーバで、データ収集装置からの日々データに基づき、その日々データ分の課金情報を日毎に生成するようにしてもよく、利用者の課金情報を１月分ごとに集計することにより月次課金情報を生成し、内線課金センタのＷｅｂサーバで、利用者からの月次確認要求に応じて月次課金情報をインターネットやイントラネットなどの通信回線を介して提供するようにしてもよい。
【０００７】
無線通信事業者から明細データが得られる場合は、課金サーバで、利用者の携帯無線端末による個々の通話の通話履歴を示す通信ログデータを含む無線通信事業者からの明細データを取り込み、その明細データに含まれる通信ログデータの通話料金を用いて携帯無線端末の課金情報を生成して追加するようにしてもよい。
有線通信事業者からの明細データが得られる場合は、課金サーバで、内線電話機による個々の通話の通話履歴を示す通信ログデータを含む有線通信事業者からの明細データを取り込み、その明細データに含まれる通信ログデータの通話料金を用いて日々データから生成した課金情報を更新するようにしてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる課金情報提供システムを示すブロック図である。
この課金情報システムは、それぞれ構内交換機（以下、ＰＢＸという）１を含む複数の利用者側設備１０と、これら利用者側設備１０の内線電話機あるいはその利用者の携帯無線端末による通話の課金情報を一括管理する内線課金センタ２０とから構成される。
【０００９】
利用者側設備１０において、ＰＢＸ１には、多数の内線電話機２が収容されている。この内線電話機２には、有線でＰＢＸ１に接続される電話機のほか、無線でＰＢＸ１に接続される構内無線端末も含まれる。データ収集装置３は構内交換機１に接続され、構内交換機１から有線通信事業者（電話網）１８を利用した各通話ごとに出力される課金データを１日分ずつ収集している。このデータ収集装置３は通信装置４を介して、例えば電話網やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などの通信網１５に接続されている。ＰＣ（パソコン）端末５はインターネット１６に接続され、インターネット１６を介してＰＢＸ１の課金情報を画面で確認し、必要に応じてプリンタ６から印刷出力する。携帯端末７は、利用者が所有する携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの無線携帯端末であり、無線通信事業者１７を利用して通話が行われる。
【００１０】
課金センタ２０には、電話網１５を用いてデータ通信するための通信装置１１と、データ収集装置３で収集された１日分の課金データからなる日々データに基づき利用者の課金情報を生成する課金サーバ１２と、この課金サーバ１２の課金情報をインターネット１６を介してＰＣ端末５へ提供するＷｅｂサーバ１３とが設けられている。明細データ１４は、無線通信事業者１７や有線通信事業者１８から適用される各通話ごとの課金データを含むデータであり、課金サーバ１２へ取り込まれる。なお、インターネット１６については、イントラネットなどの通信回線であってもよい。
【００１１】
次に、図２を参照して、本発明の動作を説明する。図２は、本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
ＰＢＸ１では、内線電話機２からの発呼に応じて（ステップ６０）、有線通信事業者１８を用いて相手先を呼び出し通話を形成する。そして、その通話ごとにその通話履歴として課金データ（通信ログデータ）を生成し、データ収集装置３へ出力する（ステップ６１）。なお、ＰＢＸ１の課金データ生成機能については、従来の専用料金管理装置でも利用していた管理機能であり、ほとんどのＰＢＸが標準的に有している。
【００１２】
図３にデータ収集装置の機能ブロック図を示す。データ収集装置３には、ＰＢＸ１から課金データを受信するためのＰＢＸＩ／Ｆ部３１と、このＰＢＸＩ／Ｆ部３１で受信された課金データを通信ログ保持部３３へ格納する収集制御部３２と、通信装置４と各種データをやり取りするための回線管理部３４とが設けられている。
図４に課金データの構成例を示す。ここでは、通話を行った内線電話機の内線番号、通信事業者の選択番号を含む通話相手の相手先電話番号、通話開始日時および通話時間（または通話終了日時）の各情報から課金データが構成されている。本発明では、各通話ごとに少なくともこれら４つの情報が課金データに含まれていればよい。
【００１３】
一方、内線課金センタ２０の課金サーバ１２では、各利用者のデータ収集装置３に対して１日分の課金データからなる日々データの送付を要求する（ステップ６２）。この送付要求は、図１において通信装置１１、通信網１５、通信装置４を介してデータ収集装置３へ入力される。データ収集装置３では、回線管理部３４を介して収集制御部３２で課金サーバ１２からの送付要求を受信し、通信ログ保持部３３から１日分の課金データすなわち日々データを読み出し、送付要求とは逆ルートで課金サーバ１２へ転送する（ステップ６３）。
【００１４】
図５に課金サーバの機能ブロック図を示す。この課金サーバ１２には、通信装置１１やＷｅｂサーバ１３と各種データをやり取りするための通信Ｉ／Ｆ部４１と、データ収集装置３へ日々データの送付要求を行うとともに、その送付要求に応じてデータ収集装置３から転送された日々データを受信し、その利用者の料金情報を生成してデータベース４３へ格納するデータ管理部４２と、課金条件４５に基づき、日々データに含まれる各課金データからその通話ごとに通話料金を算出する通話料金算出部４４と、無線通信事業者１７や有線通信事業者１８からの明細データ１４の取り込みを行うデータ入力部４８、Ｗｅｂサーバ１３からの検索依頼に応じて指定された課金情報をデータベースから抽出し提供データを生成する提供データ生成部４９とが設けられている。
【００１５】
課金条件４５には、無線通信事業者１７や有線通信事業者１８の料金体系、利用者が個々に契約している割引サービスなどの料金サービスの内容などが含まれている。内線分類条件４６は、利用者の各内線電話機が属する内線分類を示す情報であり、各内線番号に対応する部課名やグループなどが記述されている。データ収集先情報４７は、各利用者側設備１０に設置されているデータ収集装置３を呼び出すためのアドレス情報、例えば電話番号を示す情報であり、このデータ収集先情報４７に基づき日々データの送付要求が行われる。なお、同一利用者が例えば複数の事業所ごとにＰＢＸ１を利用している場合、このデータ収集先情報としてそれぞれのＰＢＸ１に対応するデータ収集装置３のアドレス情報を設定しておけば、各事業所のＰＢＸ１の料金管理を集約して行うことができる。
【００１６】
データ管理部４２では、受信した日々データに対して以下のような日次処理を行う（ステップ６４）。まず、通話料金算出部４４を用いて、課金条件４５に基づき、日々データに含まれる各課金データからその通話ごとに通話料金を算出する。また、内線分類条件６４を参照して、各課金データの内線番号に対応する内線分類を抽出する。そして、これら通話料金や内線分類を課金データに付加して、利用者ごとの課金情報を生成する。
図７に課金情報の構成例を示す。ここでは、通話料金や内線分類（部署１〜部署５）の他に、相手先番号の先頭に付加されている事業者選択番号に対応する通信会社（無線通信事業者１７や有線通信事業者１８）、相手先番号の市外局番に対応する通話相手の地域名を示す通話先、国内通話か国際通話かを示す国内・国際という項目が設けられている。
【００１７】
利用者側設備１０のＰＣ端末５で課金情報を確認する場合、汎用のＷｅｂページ閲覧ツールを利用して、インターネット１６から内線課金センタ２０のＷｅｂサーバ１３へアクセスする。
図６にＷｅｂサーバの構成例を示す。Ｗｅｂサーバ１３には、インターネット１６と接続するためのネットワークＩ／Ｆ部５１と、利用者からの確認要求に応じて所望の課金情報を用意して提供するＷｅｂ管理部５２と、予め登録しておいた認証データ５４に基づきＰＣ端末５からのアクセスを認証検査する認証処理部５３と、利用者からの確認要求で指定された条件に基づき課金サーバ１２へ課金情報の抽出を依頼する検索処理部５５と、課金サーバ１２と各種データをやり取りするための通信Ｉ／Ｆ部５６とが設けられている。
【００１８】
Ｗｅｂ管理部５２では、ＰＣ端末５からアクセスがあった場合、ＨＴＭＬ（Hipper Text Multimedia Language）形式で認証用のＷｅｂページを送信し、ＩＤやパスワードの入力を求める。そして、入力されたＩＤやパスワードに基づき、認証処理部５３で利用者の認証処理を行う。認証が得られた場合は、検索条件指定用のＷｅｂページを送信し、確認要求として課金情報を指定する条件を得て（ステップ６５）、その条件を検索処理部５５へ渡す。検索処理部５５では、その条件を含む課金情報の検索依頼を課金サーバ１２へ指示する（ステップ６６）。
【００１９】
この検索依頼は、通信Ｉ／Ｆ部５６および課金サーバ１２の通信Ｉ／Ｆ部４１を介して提供データ生成部４９へ渡される。提供データ生成部４９では、その検索依頼に含まれる条件に基づいてデータベース４３から所望の課金情報を抽出する。この条件としては、確認要求元である利用者の課金情報（図７参照）を構成する各項目の値、さらには複数条件の組み合わせなどで指定できる。例えば、内線番号を指定すれば個別の内線電話機２ごとの課金情報が得られる。また、部署を指定すればその部署に属する全内線電話機２の課金情報が得られる。
【００２０】
提供データ生成部４９では、このようにして検索した課金情報をＨＴＭＬ形式に変換してＷｅｂサーバ１３へ、検索依頼とは逆ルートで返送する（ステップ６７）。このとき、各課金情報について統計処理を行い、得られた各種の統計情報を付加してもよい。
Ｗｅｂサーバ１３の検索処理部５５では、課金サーバ１２から得た課金情報をＷｅｂ管理部５２へ渡す。Ｗｅｂ管理部５２では、これをデータ蓄積部５７へ一旦格納し、ネットワークＩ／Ｆ部５１から利用者のＰＣ端末５へ送信する（ステップ６８）。これにより、ＰＣ端末５の画面にＰＢＸ１の課金情報が所望の内線分類ごとに表示される。
【００２１】
このように、ＰＢＸ１で生成される個々の通話の課金データをデータ収集装置３で収集し、収集された各課金データを通信網１５を介して内線課金センタ２０の課金サーバ１２へ転送し、この課金サーバ１２で各課金データごとにその通話料金を算出して課金情報を生成し、Ｗｅｂサーバ１３で、利用者からの確認要求に応じて所望の課金情報をインターネット１６を介して提供するようにしたので、従来のように、利用者が専用の料金管理装置をＰＢＸに併設する必要がなくなり、利用者の経済的負担を軽減できる。さらに、複数の利用者の課金情報を内線課金センタ２０で一括して管理処理できるため、利用者が負担する手数料も大幅に低減できる。
【００２２】
また、特別な装置やアプリケーションを必要とすることなく、汎用のＰＣ端末とＷｅｂページ閲覧ツールだけで、ＰＢＸの料金管理を行う部課から担当者が容易に課金情報を確認できる。
利用者が課金情報を確認する場合、所定の条件を指定し、Ｗｅｂサーバ１３からその条件を課金サーバ１２へ通知し、課金サーバ１２でその条件に基づき検索して得られた所望の課金情報をＷｅｂサーバ１３から利用者へ提供するようにしたので、必要な課金情報だけを提供することができ、利用者側で効率よく料金管理を行うことができる。
【００２３】
管理サーバ１２へ転送する課金データについては、１日分の課金データからなる日々データを、データ収集装置３から日毎に管理サーバ１２へ転送するようにしたので、データ収集装置３で多量の課金データを保持する必要がなくなり、通信ログ保持部３３の記憶容量を削減できる。
日々データの受け渡しについては、課金サーバ１２から日毎に送付要求を行うようにしたので、データ収集装置３の処理を簡略化できる。なお、データ収集装置３の収集制御部３２にスケジューラ機能を持たせ、データ収集装置３から日毎に自律的に日々データを課金サーバ１２へ転送するようにしてもよく、課金サーバ１２の処理を低減できる。このとき、所定時刻に日々データが転送されてこない場合は、課金サーバ１２から送付要求を行うようにしてもよく、高い信頼性が得られる。
【００２４】
また、日毎に得られた日々データに基づいて、管理サーバ１２で日毎に日次処理を行って利用者の課金情報を生成するようにしたので、一日ごとにほぼリアルタイムで課金情報を提供することができる。
さらに、課金サーバ１２のデータ管理部４２において、データベース４３に蓄積されている利用者の課金情報を１月分ごとに集計する月次処理（図２：ステップ７０）を行うことにより月次課金情報を生成してもよい。Ｗｅｂサーバ１３で、ＰＣ端末５からの確認要求に応じて（ステップ７１）、これに応じた課金情報要求を課金サーバ１２へ指示し（ステップ７２）。課金サーバ１２から得られた月次課金情報を（ステップ７３）、ＰＣ端末５へ提供するようにしてもよい（ステップ７４）。これにより、月毎の料金管理を行うことができる。さらに、通信ログ保持部３３の課金データの量が所定のしきい値に達した場合に、データ収集装置３から自律的に日々データを課金サーバ１２へ転送するようにしてもよい。
【００２５】
以上では、ＰＢＸ１に収容されている内線電話機２の通話に関する課金情報を提供する場合を例として説明したが、利用者の携帯電話機やＰＨＳなどの携帯端末の課金情報も提供できる。利用者が有する携帯端末７からの発呼に応じて（ステップ８０）、無線通信事業者１７ではその通話を形成し課金データを管理しており、これら課金データは定期的、例えば１月分ごとに磁気媒体などの記憶媒体で明細データ１４として提供される（ステップ８１）。したがって、この明細データを課金サーバ１２のデータ入力部４８からデータ管理部４２へ取り込み、その課金データに含まれる通話料金を用いて課金情報を生成する逐次処理を行って追加することにより（ステップ８３）、前述したステップ６５〜６８やステップ７１〜７４と同様のステップ８４〜８７により、ＰＣ端末５へ携帯端末７の課金情報を提供できる。
【００２６】
さらに、有線通信事業者１８からも同様の明細データ１４が提供されるため（ステップ８２）、これについて同様の逐次処理（ステップ８３）を行うようにしてもよい。通話開始・終了のタイミングは、ＰＢＸ１で検出したものと有線通信事業者１８で検出したものとは若干のずれが生じる場合があり、有線通信事業者１８が算出した通話料金と差が生じる可能性がある。有線通信事業者１８からの明細データは、実際に利用者に対して料金請求を行うデータであり、この明細データを取り込んで課金情報を更新することにより、料金請求に合致した信頼性の高い料金情報を提供できる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、構内交換機で生成される個々の通話の通話履歴を示す通信ログデータをデータ収集装置で収集し、収集された各通信ログデータを通信網を介して内線課金センタの課金サーバへ転送し、この課金サーバで各通信ログデータごとにその通話料金を算出して課金情報を生成し、Ｗｅｂサーバで、インターネットを介して受信した利用者のＰＣ端末からの確認要求に応じて、当該確認要求で指定された１つ以上の内線電話機からなる所望の内線分類の課金情報に関する検索依頼を課金サーバへ通知し、これに応じて課金サーバから得られた所望の課金情報をＨＴＭＬ形式に変換して利用者のＰＣ端末へインターネットを介して提供し、課金サーバで、Ｗｅｂサーバから通知された検索依頼に基づき利用者の課金情報を検索し、得られた課金情報を所望の課金情報としてＷｅｂサーバへ返送するようにしたので、従来のように、利用者が専用の料金管理装置を構内交換機に併設する必要がなくなり、利用者の経済的負担を軽減できる。さらに、複数の利用者の課金情報を内線課金センタで一括して管理処理できるため、利用者が負担する手数料も大幅に低減できる。また、特別な装置やアプリケーションを必要とすることなく、汎用のＰＣ端末とＷｅｂページ閲覧ツールだけで、構内交換機の料金管理を行う部課から担当者が容易に課金情報を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態による課金情報提供システムのブロック図である。
【図２】  課金情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】  データ収集装置を示す機能ブロック図である。
【図４】  課金データの構成例である。
【図５】  課金サーバを示す機能ブロック図である。
【図６】  Ｗｅｂサーバを示す機能ブロック図である。
【図７】  課金情報の構成例である。
【符号の説明】
１…構内交換機（ＰＢＸ）、２…内線電話機、３…データ収集装置、４，１１…通信装置、５…ＰＣ端末、６…プリンタ、７…携帯端末、１０…利用者側設備、１２…課金サーバ、１３…Ｗｅｂサーバ、１４…明細データ、１５…通信網、１６…インターネット、１７…無線通信事業者、１８…有線通信事業者、２０…内線課金センタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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