(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機で無線通信に使用される受信周波数を受信して局部信号発振器の発振周波数（Ｆ１）により固定の中間周波数（Ｆｉ）に変換する際に発生する帯域妨害波を回避するため、受信機で受信する前記受信周波数の帯域に対して帯域を分割する複数の帯域ろ波器（２３，２４）を備え、受信機が受信する信号の周波数に応じて前記帯域ろ波器を切り替える方法において、
前記局部信号発振器の発振周波数（Ｆ１）により発生する前記帯域妨害波の周波数（Ｆｕ）が前記帯域ろ波器それぞれの帯域内で最低の受信周波数（Ｆｒ）に対して中間周波数（Ｆｉ）の二分の一となる周波数を加えた周波数である通過帯域外周波数になるように、前記帯域ろ波器それぞれの帯域幅（Ｆｗ）を設定する
ことを特徴とする受信機における帯域妨害波の回避方法。
【請求項２】
受信機で無線通信に使用される受信周波数を受信して局部信号発振器の発振周波数（Ｆ１）により固定の中間周波数（Ｆｉ）に変換する際に発生する帯域妨害波を回避する回路において、
受信機で受信する前記受信周波数の帯域を複数の狭帯域に分割し、その帯域内で最低の受信周波数（Ｆｒ）に対して、前記帯域妨害波周波数（Ｆｕ）が前記中間周波数（Ｆｉ）の二分の一となる周波数を加えた周波数である通過帯域外周波数になるように、前記狭帯域それぞれの帯域幅（Ｆｗ）を設定した複数の帯域ろ波器と、
受信周波数に応じて前記帯域ろ波器を切り替えるスイッチと、
生成する発振周波数を受信周波数に応じて変化させて固定された中間周波数を生成する局部信号発振器と
を備えることを特徴とする受信機における帯域妨害波の回避回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信に使用される受信周波数を局部信号発振器の発振周波数により固定の中間周波数（ＩＦ）に変換する際に発生する受信機における帯域妨害波の回避方法およびその回路に関し、特に、受信機における二分の一ＩＦスプリアス帯域に発生する妨害波の回避方法およびその回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、無線通信に使用される無線機の受信機回路は、受信機を構成する周波数変換器を用いて無線周波数帯域の受信信号を中間周波数帯域の受信信号に周波数変換した後、受信機を構成する直交復調器を用いて中間周波数帯域の受信信号からベースバンド帯域の受信信号を生成している。この後、受信機は、得られたベースバンド帯域の受信信号を復調し、復調した受信信号から音声や画像などのデータを取り出すという動作を実行している。また、無線通信に使用される受信機は、無線周波数帯域から中間周波数帯域への周波数変換の変換回数によって分類することができ、１回の周波数変換を行う受信機をヘテロダイン方式の受信機と呼び、２回の周波数変換を行う受信機をダブルへテロダイン方式の受信機と呼ぶ。
【０００３】
図４を参照して、従来のヘテロダイン方式の受信機について説明する。
【０００４】
図４では、アンテナ１１０に接続するアンテナ共用器１１１から無線周波数帯域の受信信号を受けてベースバンド帯域の受信信号までに周波数変換するる受信機１２０、ベースバンド信号処理部１３０、および送信機１４０により構成される無線機が示されている。
【０００５】
受信機１２０では、アンテナ１１０で受けアンテナ共用器１１１の帯域ろ波器で分けられた無線周波数帯域の信号を増幅器１２１が増幅し、受信周波数帯域ろ波器１２２が受信信号のうち無線周波数帯域のチャネル設定された受信周波数Ｆｒを有する信号のみを通過させる。次いで、周波数変換器１２３が局部信号発振器１２４から受ける局部発振周波数Ｆ１により受信周波数Ｆｒの受信信号を中間周波数Ｆｉの帯域の受信信号に周波数変換したのち、中間周波数帯域ろ波器１２５が中間周波数Ｆｉの受信信号のみを通過させる。
【０００６】
直交復調部１２６は、ベースバンド信号処理部１３０から帰還された利得制御信号Ｇを受けて受信信号の利得を制御し所定値にすると共に受信信号を直交復調する。ベースバンド信号処理部１３０は、中間周波数帯域の受信信号をベースバンド帯域の受信信号に周波数変換している。
【０００７】
次に、受信機の妨害波となる周波数の発生について説明する。
【０００８】
図４において、周波数変換器１２３は周波数変換のために非線形回路に異なる２つの周波数の信号を入力する。この信号の入力により出力される周波数は、入力周波数である受信周波数Ｆｒおよび局部発振周波数Ｆ１の他に、入力した２つの異なる周波数の和および差の周波数である。一般に周波数変換器１２３は能動素子で構成され、非線形特性を有することが知られている。ここで、周波数変換器１２３から出力される中間周波数帯域の受信信号の周波数を中間周波数Ｆｉとした場合、それぞれの間に次の数式１の関係がある。
【０００９】
Ｆｉ＝Ｆ１−Ｆｒ  ………  （１）
周波数変換器１２３は、上記数式１の関係を用いて無線周波数帯域（周波数Ｆｒ）の受信信号を中間周波数帯域（周波数Ｆｉ）の受信信号に周波数変換する。
【００１０】
ところが、周波数変換器１２３が非線形特性を有する能動素子であるため、非線形歪みによる２次および３次高調波も併せて出力される。
【００１１】
従って、次のような２次および３次高調波の影響が生じる。
【００１２】
ここで、受信機１２０が、受信周波数Ｆｒの他に、下記数式２に基づく周波数関係を持つ妨害波Ｆｕを同時に受信したと仮定する。
【００１３】
Ｆｕ＝Ｆ１−Ｆｉ／２  ………  （２）
妨害波Ｆｕの中間周波数帯域における出力周波数Ｆｕｉは、上記数式１，２における周波数Ｆｉ，Ｆｒそれぞれを周波数Ｆｕｉ，Ｆｕに置き換えたものであり、下記数式３が成立する。
【００１４】
0004193018.tif 000002
この出力周波数Ｆｕｉの２倍高調波は下記数式４で表わされる。
【００１５】
0004193018.tif 000003
すなわち、出力周波数Ｆｕｉの２倍高調波が中間周波数Ｆｉの帯域に落ち込んでくるという問題が発生する。この問題は、１／２ＩＦスプリアスと呼ばれ、受信感度劣化を引き起こす問題として知られている。
【００１６】
一般に、１／２ＩＦスプリアスによる受信感度劣化を防止する方法として、アンテナ共用器１１１および受信周波数帯域ろ波器１２２の１／２ＩＦスプリアス帯域における遮断特性の改善、または、周波数変換器１２３の歪み特性の改善などが知られている。
【００１７】
後者の周波数変換器１２３の歪み特性の改善については、周波数変換器１２３の消費電流を増加させることにより実現可能であるが、近年の無線通信に多く使用される受信機には携帯用として充電池で駆動されるものが多く、消費電流の増加は受信機の使用時間の短縮につながるという問題があるので、改善の検討対象から外す。
【００１８】
また、別の技術として、特開平１−１６６６６２６号公報において開示されている受信回路がある。この受信回路では、図６に示されるように、受信周波数に対して低域側帯域ろ波器２０２と高域側帯域ろ波器２０３とをスイッチ２０１，２０４で切り替えることによって、ダブルスーパー方式における受信機の第１の中間周波数を最高受信周波数の２倍以上に選ばないために起こる妨害波を防止するものである。すなわち、受信周波数Ｆｒと妨害波周波数Ｆｕとの和が第１の中間周波数となる条件における妨害波を防止することを目的としている。
【００１９】
この受信回路では、低域側帯域ろ波器２０２と高域側帯域ろ波器２０３とを備え、スイッチ２０１，２０４により受信帯域を切り替えて信号を受信するものでる。この構成において、第１周波数変換器２０６により変換される第１の中間周波数Ｆｉｌ，Ｆｉｈそれぞれにおける二分の一の周波数Ｆｉｌ／２，Ｆｉｈ／２が受信に用いられている低域側帯域ろ波器２０２および高域側帯域ろ波器２０３それぞれの阻止帯域になるように第１局部信号発振器２０７の周波数を動かしている。また、第１の中間周波数Ｆｉｌ，Ｆｉｈは、第２周波数変換器２１２において、第２局部信号発振器２１３の周波数を動かすことにより、単一の第２の周波数Ｆｉ２に変換されている。
【００２０】
すなわち、図７に示されるように、低域側帯域ろ波器２０２の周波数特性は低域側の周波数Ｆｉｌ／２を阻止するようなより高い周波数帯域を有し、高域側帯域ろ波器２０３の周波数特性は高域側の周波数Ｆｉｈ／２を阻止するようなより低い周波数帯域を有することとなる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
図４を参照して説明した従来の受信機では、１／２ＩＦスプリアスと呼ばれる受信感度劣化を引き起こす問題がある。
【００２２】
このような１／２ＩＦスプリアスによる受信感度劣化を防止する方法として、アンテナ共用器１１１および受信周波数帯域ろ波器１２２の１／２ＩＦスプリアス帯域における遮断特性の改善が挙げられる。
【００２３】
この問題点について、図５に図４を併せ参照して説明する。
【００２４】
一般に、受信周波数Ｆｒの帯域は、通信回線または通信容量を確保するため、比較的広帯域の帯域幅Ｆｗにすることが知られている。これは、中間周波数Ｆｉの帯域で、受信チャネルのみを取り出すために、中間周波数Ｆｉを１つの周波数とし、チャネル幅を超える帯域幅を持たせないためである。
【００２５】
図５に示されるように、受信信号を損失無く通過させるためには、アンテナ共用器１１１および受信周波数帯域ろ波器１２２は帯域幅Ｆｗまたはそれ以上の帯域幅を有する必要がある。しかしながら、局部発振周波数Ｆ１の帯域が受信周波数Ｆｒの帯域に近接している場合、すなわち、中間周波数Ｆｉの帯域が低い場合を考えると、１／２ＩＦスプリアス帯域も受信周波数Ｆｒの帯域に近接することになる。
【００２６】
このような場合、アンテナ共用器１１１および受信周波数帯域ろ波器１２２では、１／２ＩＦスプリアス帯域を十分に遮断することができなくなる。すなわちアンテナ共用器１１１および受信周波数帯域ろ波器１２２の１／２ＩＦスプリアス帯域における遮断特性を十分に確保することはできない。特に、図示されるように、受信機が受信周波数帯域内で最も低い受信周波数Ｆｒを受けている場合、１／２ＩＦスプリアスによる妨害波周波数Ｆｕは受信周波数帯域に最も近接することとなり、アンテナ共用器１１１および受信周波数帯域ろ波器１２２での妨害波の遮断および減衰は期待できない。
【００２７】
他方、図６を参照して説明した受信回路は、図７を参照して説明したように、二つの受信周波数帯域に対する帯域ろ波器２０２，２０３の周波数特性それぞれの外部に第１の中間周波数Ｆｉｌ，Ｆｉｈそれぞれにおける二分の一の周波数Ｆｉｌ／２，Ｆｉｈ／２を設定することにより、受信周波数Ｆｒと妨害波周波数Ｆｕとの和が第１の中間周波数Ｆｉｌ，Ｆｉｈとなる条件における妨害波を防止したいる。従って、上記数式２に示されるような、局部信号発振器の発振周波数Ｆ１と中間周波数の二分の一周波数Ｆｉ／２とにより生成される妨害波周波数Ｆｕを阻止するものではない。
【００２８】
本発明の課題は、このような問題点を解決し、局部信号発振器の発振周波数Ｆ１と中間周波数の二分の一周波数Ｆｉ／２との差により生成される妨害波周波数Ｆｕを、受信周波数帯域で阻止できる受信機における二分の一ＩＦスプリアス帯域の妨害波を回避する方法およびその回路を提供することである。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記図５において示される帯域幅Ｆｗの少なくとも低周波数側で、受信周波数帯域ろ波器の帯域幅を狭くすることにより、１／２ＩＦスプリアス帯域の妨害波Ｆｕの通過を阻止できることがわかる。従って、上記公開公報で開示された複数の受信周波数帯域ろ波器を設ける技術を応用して、下記の手段を講じることとした。
【００３０】
本発明による受信機における帯域妨害波の回避方法は、受信機で無線通信に使用される受信周波数を受信して局部信号発振器の発振周波数（Ｆ１）により固定の中間周波数（Ｆｉ）に変換する際に発生する帯域妨害波を回避するため、受信機で受信する前記受信周波数の帯域に対して帯域を分割する複数の帯域ろ波器（２３，２４）を備え、受信機が受信する信号の周波数に応じて前記帯域ろ波器を切り替えるものである。
【００３１】
それは、前記局部信号発振器の発振周波数（Ｆ１）により発生する前記帯域妨害波の周波数（Ｆｕ）が前記帯域ろ波器それぞれの帯域内で最低の受信周波数（Ｆｒ）に対して中間周波数（Ｆｉ）の二分の一となる周波数を加えた周波数である通過帯域外周波数になるように、前記帯域ろ波器それぞれの帯域幅（Ｆｗ）を設定することを特徴とする。
【００３３】
また、受信機で無線通信に使用される受信周波数を受信して局部信号発振器の発振周波数（Ｆ１）により固定の中間周波数（Ｆｉ）に変換する際に発生する帯域妨害波を回避する回路において、受信機で受信する前記受信周波数の帯域を複数の狭帯域に分割し、その帯域内で最低の受信周波数（Ｆｒ）に対して、前記帯域妨害波周波数（Ｆｕ）が前記中間周波数（Ｆｉ）の二分の一となる周波数を加えた周波数である通過帯域外周波数になるように、前記狭帯域それぞれの帯域幅（Ｆｗ）を設定した複数の帯域ろ波器と、受信周波数に応じて前記帯域ろ波器を切り替えるスイッチと、生成する発振周波数を受信周波数に応じて変化させて固定された中間周波数を生成する局部信号発振器とを備えている。
【００３４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
図１は本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。図１に示された無線機はアンテナ１に接続するアンテナ共用器１１から無線周波数帯域の受信信号を受けてベースバンド帯域の受信信号までに周波数変換するる受信機２、ベースバンド信号処理部３、および送信機４により構成されている。以下の図面では、本発明と無関係の機能ブロックは図示を省略されている。
【００３６】
受信機２は、増幅器２１、入力側のスイッチ２２、低域側帯域ろ波器２３、高域側帯域ろ波器２４、出力側のスイッチ２５、周波数変換器２６、中間周波数帯域ろ波器２７、直交復調部２８、および局部信号発振器２９により構成されているものとする。
【００３７】
受信機２の増幅器２１の入力端はアンテナ共用器１１の受信信号出力端に接続される。増幅器２１の出力端はスイッチ２２の入力端に接続される。スイッチ２２の二つの出力端それぞれは、一方を低域側帯域ろ波器２３の入力端に、他方を高域側帯域ろ波器２４の入力端に接続される。低域側帯域ろ波器２３および高域側帯域ろ波器２４それぞれの出力端はスイッチ２５の入力端に接続される。スイッチ２２，２５それぞれの切り換え信号入力端はベースバンド信号処理部３の切り換え信号出力端Ｓに接続される。また、スイッチ２５の出力端は周波数変換器２６の無線周波数帯入力端に接続される。
【００３８】
周波数変換器２６の局部信号入力端には局部信号発振器２９の出力端が接続される。周波数変換器２６の中間周波数帯出力端は中間周波数帯域ろ波器２７の入力端に接続される。中間周波数帯域ろ波器２７の出力端は直交復調部２８の入力端に接続される。直交復調部２８の入出力端の接続は後に図２を参照して説明する。
【００３９】
増幅器２１は、アンテナ１で受けアンテナ共用器１１の帯域ろ波器で分けられた無線周波数帯域の信号を受けて増幅する広帯域増幅器である。スイッチ２２，２５は、ベースバンド信号処理部３の制御を受け、増幅器２１から入力した受信信号の受信周波数Ｆｒに従って受信信号の通過経路を、低域側帯域ろ波器２３および高域側帯域ろ波器２４の何れか一方に切り換えて周波数変換器２６へ出力する。低域側帯域ろ波器２３は受信周波数帯域を二分したうち低域側のみを通過させる。高域側帯域ろ波器２４は受信周波数帯域を二分したうち高域側のみを通過させる。
【００４０】
周波数変換器２６は、無線周波数帯域のチャネル設定された受信信号（周波数Ｆｒ）をスイッチ２５から受け、別途、局部信号発振器２９から受ける局部信号（周波数Ｆ１）により中間周波数帯域の受信信号（周波数Ｆｉ）へ周波数変換する。中間周波数帯域ろ波器２７は周波数変換器２６から受ける中間周波数帯域の受信信号（周波数Ｆｉ）のみを通過させる。直交復調部２８は、ベースバンド信号処理部３からの帰還を受けて中間周波数帯域ろ波器２７から受ける信号レベルを一定に制御して中間周波数帯域の受信信号を直交復調すると共に、ベースバンド帯域の受信信号に周波数変換してベースバンド信号処理部３へ送出する。
【００４１】
次に、図１に図２を併せ参照し直交復調部２８およびベースバンド信号処理部３について補足説明する。
【００４２】
図示されるように、直交復調部２８は可変利得増幅器３１、直交復調器３２、および局部信号発振器３３により構成されている。また、ベースバンド信号処理部３は信号処理部３４、電力計算部３５、利得制御信号生成部３６、およびチャネル制御部３７により構成されているものとする。
【００４３】
直交復調部２８の可変利得増幅器３１の入力端は中間周波数帯域ろ波器２７の出力端に接続される。可変利得増幅器３１における利得制御信号Ｇの入力端はベースバンド信号処理部３の利得制御信号Ｇの出力端に接続される。可変利得増幅器３１の出力端は直交復調器３２の中間周波数帯入力端に接続される。直交復調器３２の局部信号入力端は局部信号発振器３３の出力端に接続される。また、直交復調器３２のＩ成分出力端およびＱ成分出力端それぞれは、ベースバンド信号処理部３のＩ成分入力端およびＱ成分入力端に接続される。
【００４４】
直交復調部２８では、可変利得増幅器３１が中間周波数帯域ろ波器２７から受ける受信信号の利得を利得制御信号生成部３６から受ける利得制御信号Ｇにより制御して直交復調器３２へ出力する。直交復調器３２は、入力された受信信号と局部信号発振器３３から出力される局部信号とを用いて中間周波数帯域の受信信号をベースバンド帯域の受信信号に周波数変換すると共に、直交復調して、Ｉ成分およびＱ成分の受信信号としてベースバンド信号処理部３の信号処理部３４および電力計算部３５に対して出力する。
【００４５】
ベースバンド信号処理部３では、信号処理部３４が、入力した受信信号に対して誤り訂正などの信号処理を施した後、音声や画像などのデータを取り出す。電力計算部３５は、直交復調器３２から入力する受信信号の電力を計算し、計算結果を利得制御信号生成部３６に対して出力する。
【００４６】
利得制御信号生成部３６は、電力計算部３５から入力する電力計算結果が大きい値の場合は可変利得増幅器３１の利得を減少させる利得制御信号Ｇを生成して可変利得増幅器３１を制御する。他方、入力された電力計算結果が小さい値の場合に利得制御信号生成部３６は、可変利得増幅器３１の利得を増加させる利得制御信号Ｇを生成し、可変利得増幅器３１の利得を制御する。この結果、可変利得増幅器３１の利得はベースバンド信号処理部３に入力される受信信号の電力を一定にするように制御する。
【００４７】
チャネル制御部３７は、受信するチャネルの設定を行うと共に、スイッチ２２およびスイッチ２５の経路切り換え制御を実行する。スイッチ２２およびスイッチ２５の切り換えは、受信するチャネルが受信周波数帯域の低域側の場合には低域側帯域ろ波器２３の経路、また受信するチャネルが受信周波数帯域の高域側の場合には高域側帯域ろ波器２４の経路それぞれが選択されるように制御される。
【００４８】
次に、図１および図２に図３を併せ参照して、動作およびその動作により発揮される機能について説明する。
【００４９】
まず、図１では、図示していない基地局から送信された信号がアンテナ１で受信される。アンテナ１で受信された受信信号はアンテナ共用器１１を介して増幅器２１に入力される。アンテナ共用器１１は、所定の周波数範囲の受信信号（周波数Ｆｒ）のみを通過させ、この受信信号以外の妨害波を遮断する。増幅器２１は受信信号を一定の利得で増幅し出力する。
【００５０】
スイッチ２２，２５は、受信信号の周波数Ｆｒが受信周波数帯域の低域側の場合に低域側帯域ろ波器２３の経路を選択する一方、受信信号の周波数Ｆｒが受信周波数帯域の高域側の場合に高域側帯域ろ波器２４の経路を選択するように、ベースバンド信号処理部３のチャネル制御部３７により切り換えの制御を受ける。
【００５１】
すなわち、増幅器２１より出力された受信信号（周波数Ｆｒ）は、スイッチ２２に入力し、上述したように受信信号の周波数Ｆｒが受信周波数帯域の低域側の場合にはスイッチ２２から低域側帯域ろ波器２３の経路およびスイッチ２５を介して周波数変換器２６に入力する。他方、受信信号の周波数が受信周波数帯域の高域側の場合には、受信信号はスイッチ２２から高域側帯域ろ波器２４の経路およびスイッチ２５を介して周波数変換器２６に入力する。
【００５２】
周波数変換器２６は、上記数式１に示すように、入力する受信信号（周波数Ｆｒ）と局部信号発振器２９から出力される局部発振信号（周波数Ｆ１）とを用いて、無線周波数帯域の受信信号（周波数Ｆｒ）を中間周波数帯域の受信信号（周波数Ｆｉ）へ周波数変換して出力する。周波数変換器２６から出力された受信信号（周波数Ｆｉ）は中間周波数帯域ろ波器２７を介して直交復調部２８の可変利得増幅器３１に入力する。
【００５３】
可変利得増幅器３１から出力される受信信号は直交復調器３２を介してベースバンド信号処理部３の電力計算部３５へ入力する。電力計算部３５は、入力する受信信号の電力値を算出し、可変利得増幅器３１へ通知する。可変利得増幅器３１は、入力する受信信号の電力が一定になるような利得制御信号Ｇを生成して可変利得増幅器３１へ送出しその可変利得を制御する。この結果、上述したように可変利得増幅器３１では、予め定められた利得で受信信号を増幅し、直交復調器３２に対して出力することができる。
【００５４】
図３には、中間周波数Ｆｉに対応する中間周波数帯域、受信機２が受信する受信周波数Ｆｒの範囲に対応する受信周波数帯域、妨害波周波数Ｆｕの範囲に対応する１／２ＩＦスプリアス帯域、および局部発振周波数Ｆ１の範囲に対応する局部発振周波数帯域それぞれが示されている。
【００５５】
中間周波数帯域は、受信チャネルのみを取り出すために、チャネル幅を越える帯域幅を持たない。しかし、受信周波数帯域、１／２ＩＦスプリアス帯域、および局部発振周波数帯域それぞれは、通信回線または通信容量を確保するために受信周波数帯域が有する帯域幅Ｆｗと同一の帯域幅Ｆｗを有している。
【００５６】
この理由は、上記数式１において中間周波数Ｆｉが固定された場合に局部発振周波数Ｆ１が受信周波数Ｆｒの移動範囲に対応して変化するからである。すなわち、チャネル設定された受信周波数Ｆｒに対して局部信号発振器２９はチャネル制御部３７の制御信号Ｃを受けて中間周波数Ｆｉ分だけ高い局部発振周波数Ｆ１を周波数変換器２６に供給することになる。
【００５７】
このような状況で、上記数式４で示されるような中間周波数Ｆｉの帯域に落ち込んでくる出力周波数Ｆｕｉの２倍高調波を回避するためには、上記数式２に示される妨害波周波数Ｆｕを回避できればよい。
【００５８】
図３に示されるように、受信周波数Ｆｒが受信周波数帯域の低域側にある場合には、局部発振信号の周波数Ｆ１も局部発振周波数帯域の低域側に存在するので１／２ＩＦスプリアス帯域内に存在する妨害波の周波数Ｆｕも１／２ＩＦスプリアス帯域の低域側に存在することになる。しかし、低域側の受信周波数Ｆｒの場合には、低域側帯域ろ波器２３を使用して受信するので、低域側帯域ろ波器２３で１／２ＩＦスプリアス帯域の遮断が十分に期待できる。従って、１／２ＩＦスプリアスによる受信感度の劣化を防止することが可能である。
【００５９】
また図３の例では、高域側帯域ろ波器２４の周波数特性においても１／２ＩＦスプリアス帯域に生じる妨害波周波数Ｆｕが帯域外にあるように示されている。ここで、高域側帯域ろ波器がこの高域側で１／２ＩＦスプリアス帯域にかかるような周波数特性をもったとしても、高域側での受信周波数Ｆｒに対する妨害波周波数Ｆｕは１／２ＩＦスプリアス帯域でも高域側に発生するので、高域側帯域ろ波器２４で通過する受信周波数Ｆｒにおける妨害波を十分に遮断できる。
【００６０】
上記説明では、受信信号に対する受信周波数帯域ろ波器を低域側と高域側とに二分しているが、中間周波数Ｆｉが低い場合には高域側で局部発振周波数帯域が受信周波数帯域に接近する状態は避けられない。この場合、１／２ＩＦスプリアス帯域が受信周波数帯域に重なり合う状態が生じるので、低域から高域まで帯域幅の小さな多数の受信周波数帯域ろ波器を備えることが必要となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、受信機が受信信号と同時に受信感度劣化を引き起こす１／２ＩＦスプリアスに基づく妨害波を受信したとしても、受信感度が劣化することがなく、良好な無線通信が可能になるという効果を得ることができる。
【００６２】
その理由は、受信周波数帯域に対して、少なくとも低域側の帯域ろ波器を別に設けているからである。この結果、１／２ＩＦスプリアスによる妨害波で、この妨害波が受信周波数帯域に近接している場合でも、低域側帯域ろ波器の周波数特性を１／２ＩＦスプリアスの周波数帯域と十分に離すことができ、１／２ＩＦスプリアスの周波数帯域を低域側帯域ろ波器の完全な遮断域に置くことができるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の部分詳細の一形態を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明による受信機で扱う周波数帯域の位置関係の一形態を示す周波数対応図である。
【図４】従来の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４による受信機で扱う周波数帯域の位置関係の一形態を示す周波数対応図である。
【図６】図５と異なる従来の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図６による受信回路で扱う帯域ろ波器の周波数特性と妨害周波数との位置関係の一例を示す周波数対応図である。
【符号の説明】
２    受信機
３    ベースバンド信号処理部
２１    増幅器
２２、２５    スイッチ
２３    低域側帯域ろ波器
２４    高域側帯域ろ波器
２６    周波数変換器
２７    中間周波数帯域ろ波器
２８    直交復調部
２９、３３    局部信号発振器
３１    可変利得増幅器
３２    直交復調器
３４    信号処理部
３５    電力計算部
３６    利得制御信号生成部
３７    チャネル制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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