(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される保護管で保護された電力通信線を中継するため、所要の間隔を存して保護管の経路に配設されているハンドホール間に、
引き込み管接続部を有するます主体と、上部に地表面に露出する開口部を有し、かつ高さ調節可能に設けられた円筒状の立管からなる合成樹脂製の分岐用ますを、任意間隔で前記保護管の経路に設置し、
所望の電力通信線を、引き込もうとする分岐用ますに最も近い位置にあるハンドホールで、分岐させたい電力通信線を分岐し、
分岐した分岐ケーブルを前記分岐用ますまで、前記保護管内を通して配線し、当該分岐用ますから分岐ケーブルを目的とする建造物に配線すること
を特徴とする地中埋設電力通信線の分岐方法。
【請求項２】
対向する側壁のそれぞれに、電力通信ケーブル、通信用ケーブルおよびそれらのケーブルから分岐した分岐ケーブルを、個別に収容した複数の内管が配設される保護管を受け入れる受け口を設けるとともに、
前記分岐ケーブルを目的とする建造物に引き込むための引き込み管接続部を、
前記側壁と直交関係にある側壁面に設けた合成樹脂製のます主体と、
前記ます主体の上部開口部に高さ調節可能に取付けられ、地表面に露出する開口部を有する円筒状の立て管と、
前記立て管の上部開口部に着脱自在に装着される蓋体
とで構成したこと
を特徴とする地中埋設電力通信線分岐用ます。
【請求項３】
前記ます主体が、
対向する側壁にそれぞれ設けた電力通信線の保護管の受け口に、所要の長さのスリーブを取付け、各スリーブに保護管の端部を所要の範囲で進退可能に接続したこと
を特徴とする請求項２に記載の地中埋設電力通信線分岐用ます。
【請求項４】
前記スリーブは、
その端部に、ケーブル保護管を固定するためのベルマウスを有する固定板が設けられていること
を特徴とする請求項３に記載の地中埋設電力通信線分岐用ます。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地中に埋設された電力ケーブル、電話線、ＣＡＴＶ用ケーブルや有線放送用ケーブルなどの電力通信線から、必要に応じて所望のケーブルを分岐させ、店舗や住居などに効率的に配線するための電力通信線の分岐方法及び分岐用ますに関するもので、電力・通信配線技術に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路の景観を高め、円滑な道路交通を確保するために、電力ケーブル、電話線などの電力通信線は地中に埋設することが主体となってきている。
なかでも、電話線、ＣＡＴＶ用ケーブルや有線放送用ケーブルなどの通信系ケーブルを、一般の需要家である店舗や住居へ供給する方法としては、以下のような手段が提案ないし採用されている。
【０００３】
その一つは、例えば、通信系ケーブルの収められた地下溝に沿って４０〜５０ｍの間隔で配設されているマンホールやハンドホールを利用し、配線しようとする店舗や住居に最も近いマンホールやハンドホールで通信系ケーブルを分岐し、分岐させたケーブルを店舗や住居まで配線するという方法である。
【０００４】
また、特開平４−２０３６９０号公報においては、貫通孔の周面に沿う突出部をサドル部の頂部内面側に形成し、突出部の突出高さを本管の肉厚以上に形成することにより、挿通するケーブル等を損傷するおそれのない分岐管継手を用いて通信系ケーブルから直接分岐する方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マンホールやハンドホールを利用する方法は、マンホールやハンドホール自身の大きさ、すなわち、直径や一辺が１０００ｍｍ以上、通常１２００〜１６００ｍｍという大きさのものであるため、分岐作業は容易であるが、その設置はスペースの面や経費の面から制限を受け、地下溝に沿って４０〜５０ｍ間隔で設けられているのが普通である。
そのため、通信を必要とする需要家の店舗や住居がマンホ−ルやハンドホールの近くにあれば、通信系ケーブルなどからケーブルを分岐させることは比較的容易であるが、マンホ−ルやハンドホールから離れている店舗や住居に、通信系ケーブルからケーブルを分岐させて引き込むには、かなりの距離にわたって地面を掘り起こさなければならず、ケーブルの分岐乃至引き込みの施工に、かなりの工期と経費を必要とするという問題があった。
【０００６】
一方、分岐管継手を用いる方法は、供給する需要家である店舗や住居の近くで、通信系ケーブルを分岐させることができ、配線や配管のために掘る地面を短くすることはできるが、分岐管継手を通信系ケーブルの保護管に接合するためには、地中に埋設されている通信系ケーブルを露出させるための地面の掘り起こしが必要である。
また、供給する通信線などに応じて、それぞれの保護管に適した分岐管継手を選択し、同一のものであっても複数選択し、それぞれ別々に接合しなければならないという施工上の問題がある。
【０００７】
この発明はかかる現状に鑑み、地中に埋設された電力通信線から任意のケーブルを、需要家である店舗や住居に引き込むに際し、引き込み工事の工期を短縮するとともに、施工を容易とすることのできる地中埋設電力通信線の分岐方法及び地中埋設電力通信線分岐用ますを提供せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、この発明の請求項１に記載の発明は、
地中に埋設される保護管で保護された電力通信線を中継するため、所要の間隔を存して保護管の経路に配設されているハンドホール間に、
引き込み管接続部を有するます主体と、上部に地表面に露出する開口部を有し、かつ高さ調節可能に設けられた円筒状の立管からなる合成樹脂製の分岐用ますを、任意間隔で前記保護管の経路に設置し、
所望の電力通信線を、引き込もうとする分岐用ますに最も近い位置にあるハンドホールで、分岐させたい電力通信線を分岐し、
分岐した分岐ケーブルを前記分岐用ますまで、前記保護管内を通して配線し、当該分岐用ますから分岐ケーブルを目的とする建造物に配線すること
を特徴とする地中埋設電力通信線の分岐方法である。
【０００９】
また、この発明の請求項２に記載の発明は、
対向する側壁のそれぞれに、電力通信ケーブル、通信用ケーブルおよびそれらのケーブルから分岐した分岐ケーブルを、個別に収容した複数の内管が配設される保護管を受け入れる受け口を設けるとともに、
前記分岐ケーブルを目的とする建造物に引き込むための引き込み管接続部を、
前記側壁と直交関係にある側壁面に設けた合成樹脂製のます主体と、
前記ます主体の上部開口部に高さ調節可能に取付けられ、地表面に露出する開口部を有する円筒状の立て管と、
前記立て管の上部開口部に着脱自在に装着される蓋体
とで構成したこと
を特徴とする地中埋設電力通信線分岐用ますである。
【００１０】
また、この発明の請求項３に記載の発明は、
前記ます主体が、
対向する側壁にそれぞれ設けた電力通信線の保護管の受け口に、所要の長さのスリーブを取付け、各スリーブに保護管の端部を所要の範囲で進退可能に接続したこと
を特徴とする地中埋設電力通信線分岐用ますである。
【００１１】
また、この発明の請求項４に記載の発明は、
前記スリーブは、
その端部に、ケーブル保護管を固定するためのベルマウスを有する固定板が設けられていること
を特徴とする地中埋設電力通信線分岐用ますである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る地中埋設電力通信線分岐用ますの好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明するとともに、この地中埋設電力通信線分岐用ますを用いた地中埋設電力通信線の分岐方法を説明する。
【００１３】
図１において、地中埋設電力通信線を、家庭や工場などの建造物Ｘに引き込むための分岐用ます１は、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂で形成される、ます主体２と、前記ます主体２に立設される立て管３と、前記立て管３の上部開口部に着脱自在に装着される蓋体４とから構成されるものである。
【００１４】
前記ます主体２は、底部が通常底蓋２ａで閉塞され、上部は開口した筒状体からなるもので、対向する壁面にそれぞれ電力通信線を収容する保護管７の端部を受け入れる受け口２ｂ，２ｂを一体的に形成すると共に、後述する分岐した分岐ケーブルを建造物Ｘ内に引き込むための引き込み管接続部２ｃが、受け口２ｂ，２ｂと直交関係にある側壁面に形成されている。
【００１５】
前記各受け口２ｂには、図２に示すように、それぞれ電力通信線を収容する保護管７、７の端部が接続されるものであるが、その際、各受け口２ｂに合成樹脂製の所要長さのスリーブ８，８を連結し、各スリーブ８，８に前記保護管７，７の端部を、進退可能に接続することによって、地震などで地殻が変動して保護管７が多少伸び縮みしても吸収することができる。
【００１６】
前記のます主体２の上部開口部には、シール用のリング部材５を介在させて円筒状の立て管３の基端部が内接保持され、立て管３の上部開口部には、蓋受け部材６が外接保持され、この蓋受け部材６に蓋体４が着脱自在に装着されるもので、立て管３は、所要の範囲内において高さ調整できるものである。
【００１７】
引き込み管接続部２ｃ内に配置する分岐ケーブル保護管１２は、好ましくは複数、より好ましくは３個設置するものであって、ベルマウス形状として固定できるようにするのが好ましい。
また、引き込み管接続部２ｃの開口部は、分岐ケーブルを引き込まないときには、ます主体２の内部に異物が混入しないように、図示しない蓋によって開口部全体を閉塞するもので、設置された複数の分岐ケーブル保護管中、使用されない分岐ケーブル保護管の開口部も同様に蓋によって閉止するものである。
【００１８】
かかる構造を有する地中埋設電力通信線分岐用ます１は、図３で示すように地中埋設電力通信線を中継するハンドホール１１間（他方のハンドホールは図示を省略）に、任意の間隔、すなわち、将来的に引き込みが必要と予想される地点毎に設置するものである。
【００１９】
なお、前記ハンドホール１１は、図４に示すように上部が開口したボックス本体１１ａと、前記開口部に装着される蓋体１１ｂとからなるもので、既述のように内部に作業員が入れる程度の大きさを有し、電力通信線の保護管７と同一の軸線上に位置する壁面には、例えば、電力ケーブルを挿通するための差込み孔１１ｃと、電話等の通信ケーブルを挿通するための差込み孔１１ｄと、ＣＡＴＶなどの通信ケーブルの複数を収束した保護管を挿通するための差込み孔１１ｅが形成されたものである。
【００２０】
任意の地点に設置された地中埋設電力通信線分岐用ます１は、電力通信線から分岐したケーブルを建造物Ｘに引き込むためのものであるが、分岐する電力通信線は、電力及び／又は通信のいずれであってもよく、この実施の形態においては、電話用のケーブルＡとＣＡＴＶ用ケーブルＢ及び有線放送用のケーブルＣの３本が収容され保護管７で説明する。
【００２１】
前記ケーブル中、電話用のケーブルが既に引き込まれ、さらに、ＣＡＴＶ用のケーブルＢと有線放送用のケーブルＣの２本を、図３の右側に位置する分岐用ます１を介して建造物Ｘに引き込む場合には、建造物Ｘに最も近い位置にあるハンドホール１１において、ケーブルＢとケーブルＣをそれぞれ分岐し、分岐した分岐ケーブルｂ，ｃの一端部を保護管７，７内を通して地中埋設電力通信線分岐用ます１まで配線する。
【００２２】
ついで、地中埋設電力通信線分岐用ます１まで送られた分岐ケーブルｂ，ｃは、引き込み管接続部２ｃに接続固定された分岐ケーブル保護管１２を介して、それぞれ建造物Ｘ内に配線して分岐作業を終えるもので、ＣＡＴＶ用のケーブルＢと有線放送用のケーブルＣの本線は、対向する保護管の受け口２ｂに接続固定された保護管７を通して、さらに遠方に送られる。
【００２３】
上記の場合、電力通信線からのケーブル分岐作業は、ハンドホール１１内で行い、分岐した分岐ケーブルｂ，ｃをハンドホール１１から分岐用ます１を経由して建造物Ｘに配線させたが、電力通信線がフリーアクセス方式の通信管、すなわち、通信管に幹線と引込み線を多条敷設し、通信管から任意に直接分岐する通信管などである場合は、ケーブルの分岐を地中埋設電力通信線分岐用ます１において行うことが可能である。
【００２４】
なお、この実施の形態においては、電力通信線の保護管７の地中埋設電力通信線分岐用ます１への接続は、ます主体２に一体的に形成された受け口２ｂにスリーブ８を接続し、該スリーブ８にゴム輪を介して保護管７の一端部を進退自在に内挿保持させているが、保護管７内には、各ケーブルを個別に保持する内管（ケーブル保護管）９，９，９・・・が収容保持されているので、各内管（ケーブル保護管）９の先端部をベルマウス１０で収束保持させた状態で保護管７内に挿入させてもよく、取付け手段には特段の制限もない。
【００２５】
また、地中埋設電力通信線分岐用ます１の大きさは基本的には制限はないが、設置の容易性や経済性を考慮すると、直径３００〜４００ｍｍ程度の円筒状のものが好ましく、その高さは、地中埋設電力通信線の埋設深さに対応するように調整されればよいが、通常１，０００ｍｍ程度である。
【００２６】
【発明の効果】
この発明の地中埋設電力通信線の分岐方法は、地中に埋設される保護管で保護された電力通信線を中継するハンドホール間に、引き込み管接続部を設けた合成樹脂製の分岐用ますを任意間隔で前記保護管の経路に設置し、所望の電力通信線を引き込もうとする分岐用ますに、最も近い位置にあるハンドホールで、分岐させたい電力通信線を分岐し、分岐した分岐ケーブルを前記分岐用ますまで、前記保護管内を通して配線し、当該分岐用ますから分岐ケーブルを目的とする建造物に配線するため、地中埋設電力通信線電力通信線からの分岐配線を最も近い個所に配置された分岐用ますから行うことができ、引き込み線を大幅に短くできるとともに、引き込みのための工期の短縮と工費の軽減を達成することができる。
【００２７】
また、この発明の地中埋設電力通信線分岐用ますは、対向する側壁に電力通信ケーブル、通信用ケーブルおよびそれらのケーブルから分岐した分岐ケーブルを個別に収容した複数の内管が配設される保護管を受け入れる受け口、および前記分岐ケーブルを目的とする建造物に引き込むための引き込み管接続部を設けた合成樹脂製のます主体と、前記ます主体の上部開口部に取付けられる、上部に地表面に露出する開口部を有し、かつ高さ調節可能に設けられた円筒状の立管からなる合成樹脂製の立て管と、前記立て管の上部開口部に着脱自在に装着される蓋体とで構成したので、合成樹脂製とすることによってます本体を小さくすることができ、幅の狭い歩道にも支障なく設置することができ、ケーブル分岐に伴う工事区間を可及的に短縮させ、工費の軽減化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る地中埋設電力通信線分岐用ますの概略を示す断面図である。
【図２】  図１の地中埋設電力通信線分岐用ますの使用状態を示す説明図である。
【図３】  この発明に係る地中埋設電力通信線の分岐方法を示す概念図である。
【図４】  ハンドホールの説明図である。
【符号の説明】
１      地中埋設電力通信線分岐用ます
２      ます主体
３      立て管
４      蓋体
６      蓋受け部材
７      電力通信線の保護管
８      スリーブ
９      内管（ケーブル保護管）
１０    ベルマウス
１１    ハンドホール
１２    分岐ケーブル保護管
【図１】
0004099693.tif 000002
【図２】
0004099693.tif 000003
【図３】
0004099693.tif 000004
【図４】
0004099693.tif 000005