(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と、第２の端子と、前記第１の端子に接触可能な可動子と、前記可動子と第２の端子とを接続する導体と、前記可動子の軸穴に貫通し当該可動子を回動自在に支持する支持軸を有し当該支持軸を変位させて前記可動子の可動接点を前記第１の端子の固定接点に接触可能に揺動させる揺動機構部と、閉路状態において可動接点を固定接点に接触させるための弾発部材とを備えた回路遮断器において、
閉路作動中、前記可動子の可動接点の可動接点接触面が前記第１の端子の固定接点の固定接点接触面と接触する際、当該固定接点接触面に対面する可動接点接触面が前記支持軸の軸方向に揺動自在となるよう、前記可動子の軸穴の内周面に接触する前記支持軸の中央部分を当該支持軸の両端部軸受部分と一旦分断した上で当該両端部軸受部分と前記中央部分の両端部とを連結し、前記両端部軸受部分と前記中央部分の両端部との連結は回動自在な連結としたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
第１の端子と、第２の端子と、前記第１の端子に接触可能な可動子と、前記可動子と第２の端子とを接続する導体と、前記可動子の軸穴に貫通し当該可動子を回動自在に支持する支持軸を有し当該支持軸を変位させて前記可動子の可動接点を前記第１の端子の固定接点に接触可能に揺動させる揺動機構部と、閉路状態において可動接点を固定接点に接触させるための弾発部材とを備えた回路遮断器において、
閉路作動中、前記可動子の可動接点の可動接点接触面が前記第１の端子の固定接点の固定接点接触面と接触する際、当該固定接点接触面に対面する可動接点接触面が前記支持軸の軸方向に揺動自在となるよう、前記可動子の軸穴の内周面に接触する前記支持軸の中央部分を当該支持軸の両端部軸受部分と一旦分断した上で当該両端部軸受部分と前記中央部分の両端部とを連結し、前記両端部軸受部分と前記中央部分の両端部との連結は少なくとも相対的に水平方向へ回動自在な連結としたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
可動子の可動接点は支持軸の軸方向に間隔を置いて２個配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回路遮断器、詳しくは、第１の端子と、第２の端子と、前記第１の端子に接触可能な可動子と、前記可動子と第２の端子とを接続する導体と、前記可動子の軸穴に貫通し当該可動子を回動自在に支持する支持軸を有し当該軸を変位させて前記可動子の可動接点を前記第１の端子の固定接点に接触可能に揺動させる揺動機構部と、閉路状態において可動接点を固定接点に接触させるための弾発部材とを備えた回路遮断器の可動子の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配線用の回路遮断器の一例を図１４乃至図１６に示す。
図１４は特開平５−３０３９３０号公報に開示された開路状態を示す側面図、図１５はその閉路状態を示す側面図、図１６は閉路状態での可動子と第１の端子の固定子との接触状態を示す拡大側面図である。
図中の符号５０は回路遮断器の本体、５１は第１の端子、５７は第２の端子、５４は第１の端子５１に接触可能な可動子、５６は可動子５４と第２の端子５７とを接続する可撓性を備えた導体、５８は可動子５４の軸穴５４Ｈを貫通してこの可動子５４を回動自在に支持する支持軸、５９は揺動レバーにして、支持軸５８を変位させて可動子５４の可動接点５３を第１の端子５１の固定接点５２に接触可能に揺動させる揺動機構部の構成部材、５５は閉路状態において可動接点５３を固定接点５２に接触させるための弾発部材として作用する接圧バネである。尚、図中の符号６０は揺動機構部の構成部材としてのレバーアームであり、レバーアームの中心が回路遮断器５０の本体に、レバーアームの一部が揺動レバー５９にそれぞれ回転結合されている。又、符号６２は揺動機構部の構成部材としての可動子アームであり、支持軸５８を保持する可動子アームである。
【０００３】
図１４に示す開路状態において、レバーアーム６０に図示の矢印Ａの方向への回転変位を与えると、揺動レバー５９が支持軸５８を押し込んで可動子５４を第１の端子５１方向（図上、右方向）へと変位させる。この回転変位に応じて、可動子アーム６２はその支点６２ａを中心として時計回り方向へと回転移動して行き、可動子５４の可動接点５３が第１の端子５１の固定接点５２と接触して停止する。この停止状態でレバーアーム６０は図示しないロック手段、例えばラッチ機構等によりロックされる。
【０００４】
図１５において、レバーアーム６０がロックされると、支持軸５８は変位できず、その位置が固定されるが、この支持軸５８に回動自在に支持されている可動子５４は、弾発部材としての上記接圧バネ５５の反発力により、当該支持軸５８を中心にして時計回り方向への回転力を受けて、可動接点５３と固定接点５２との接触静止状態が維持される。
即ち、この弾発部材としての接圧バネ５５は、レバーアーム６０の矢印Ａ方向への回転変位によって、揺動レバー５９の支持軸５８が押し込まれて行くに従い、可動子５４の可動接点５３を第１の端子５１の固定接点５２へ圧接する方向への弾発力即ち反発力が次第に蓄積されて行いくため、上記の停止状態、即ち、ロックされた閉路状態下では、その反発力によって、可動接点５３を固定接点５２へ常時圧接することになる。
以上のような一連の動作により、回路遮断器５０は図１４の開路状態から図１５の閉路状態となる。
【０００５】
図１７は、要部を水平断面で示した図１６の平面図であり、回路遮断器５０の可動接点５３が固定接点５２に対して接触して静止した理想的な状態を示したものである。尚、可動子５４に穿たれている軸穴５４Ｈの内周面とこれを貫通する支持軸５８の外周面との間隙（クリアランス）の実際は０．５〜０．６ｍｍ程度であって目視できない程であるが、説明の都合上、誇張して図示してある。
【０００６】
図１７中の符号５４Ｆは支持軸５８に当接する可動子５４の対軸接触面、即ち、支持軸５８の外周側面に当接する軸穴５４Ｈの内周面の接触部分を示し、符号５８Ｆは可動子５４に当接する支持軸５８の対穴接触面、即ち、軸穴５４Ｈの内周面に当接する支持軸５８の外周面の接触部分を示す。又、符号５３Ｆは固定接点５２に当接する可動接点５３の可動接点接触面を示し、符号５２Ｆは可動接点５３に当接する固定接点５２の固定接点接触面を示す。又、符号６３と符号６４とは可動子５４の支持軸５８方向への変位を規制するため可動子５４の両側に配置されたストッパである。
【０００７】
さて、この図１７に示す可動接点５３と固定接点５２とは理想的な接触状態をしており、両者の可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとの投影面は図１７のＳ１に示すように全面的に面接触している。
しかしながら、このような理想的状態で接触させるためには、可動子５４の対軸接触面５４Ｆと可動接点接触面５３Ｆとの平行、及び支持軸５８の対穴接触面５８Ｆと固定接点接触面５２Ｆとの平行とが必要となる。
このため、従来では、高精度な部品が必要である上、誤差をなくす緻密な組み立て作業が必要となり、これらが大幅なコストアップの要因となっていた。
【０００８】
図１８は、従来の回路遮断器の可動子５４と第１の端子５１との不良接触状態を示す水平断面図であり、精度不良部品での組み立てや、高精度な部品であっても組み立て誤差によって生ずる可動子５４の対軸接触面５４Ｆと可動接点５３の可動接点接触面５３Ｆとが平行でない場合を示す。尚、図１７と同一部分には、それぞれ同一符号を付して説明を省略する。
この状態では、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとは片当たり状態となり、両者の可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆの投影面は、図１８のＳ２に示すよう一部が接触するのみで、接触面積は大幅に減少する。
【０００９】
図１９は、従来の回路遮断器の可動子５４と第１の端子５１との不良接触状態を示す水平断面図であり、精度不良部品での組み立てや高精度な部品であっても組み立て誤差によって生ずる支持軸５８の対穴接触面５８Ｆと固定接点５２の固定接点接触面５２Ｆとが平行でない場合を示す。尚、図１７と同一部分には、それぞれ同一符号を付して説明を省略する。
この状態でも、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとは片当たり状態となり、両者の可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとの投影面は図１９Ｓ３に示すように一部が接触するのみで、これも接触面積が大幅に減少する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回路遮断器の可動子構造では、可動子５４の対軸接触面５４Ｆと可動接点接触面５３Ｆとの平行や、支持軸５８の対穴接触面５８Ｆと固定接点接触面５２Ｆとの平行等が失われると、閉路時に、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが片当たり状態となるため、両者の可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとの接触面積が大幅に減少して、接触抵抗が大きくなる。
従って、ジュール熱の発生により大幅な温度上昇を生じてしまい、大型部品を使わざるを得ず、これが回路遮断器の小形化の妨げとなる、という問題点があった。
【００１１】
他方、可動子５４の対軸接触面５４Ｆと可動接点接触面５３Ｆとの平行や、支持軸５８の対穴接触面５８Ｆと固定接点接触面５２Ｆとの平行等を確保しようとすると、回路遮断器の各構成部品の精度を高くする必要がある上、精密な組付け作業を行わねばならず、これのため、材料費や加工費、組み立て費等が高くなるという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような問題の解決を目的とし、部品に精度不良があったり、組み立て誤差が生じても、可動子の対軸接触面と可動接点接触面との平行や、支持軸の対穴接触面と固定接点接触面との平行を確保できる回路遮断器の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、第１の端子と、第２の端子と、前記第１の端子に接触可能な可動子と、前記可動子と第２の端子とを接続する導体と、前記可動子の軸穴に貫通し当該可動子を回動自在に支持する支持軸を有し当該支持軸を変位させて前記可動子の可動接点を前記第１の端子の固定接点に接触可能に揺動させる揺動機構部と、閉路状態において可動接点を固定接点に接触させるための弾発部材とを備えた回路遮断器において、閉路作動中、前記可動子の可動接点の可動接点接触面が前記第１の端子の固定接点の固定接点接触面と接触する際、当該固定接点接触面に対面する可動接点接触面が前記支持軸の軸方向に揺動自在となるよう、前記可動子の軸穴の内周面に接触する前記支持軸の中央部分を当該支持軸の両端部軸受部分と一旦分断した上で当該両端部軸受部分と前記中央部分の両端部とを連結し、前記両端部軸受部分と前記中央部分の両端部との連結は回動自在な連結としたことを特徴とする。
【００２０】
請求項２の発明は、第１の端子と、第２の端子と、前記第１の端子に接触可能な可動子と、前記可動子と第２の端子とを接続する導体と、前記可動子の軸穴に貫通し当該可動子を回動自在に支持する支持軸を有し当該支持軸を変位させて前記可動子の可動接点を前記第１の端子の固定接点に接触可能に揺動させる揺動機構部と、閉路状態において可動接点を固定接点に接触させるための弾発部材とを備えた回路遮断器において、閉路作動中、前記可動子の可動接点の可動接点接触面が前記第１の端子の固定接点の固定接点接触面と接触する際、当該固定接点接触面に対面する可動接点接触面が前記支持軸の軸方向に揺動自在となるよう、前記可動子の軸穴の内周面に接触する前記支持軸の中央部分を当該支持軸の両端部軸受部分と一旦分断した上で当該両端部軸受部分と前記中央部分の両端部とを連結し、前記両端部軸受部分と前記中央部分の両端部との連結は少なくとも相対的に水平方向へ回動自在な連結としたことを特徴とする。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の回路遮断器において、可動子の可動接点は支持軸の軸方向に間隔を置いて２個配設したことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この実施の形態１に示す発明は、例えば図１４に示したような、第１の端子５１と、第２の端子５７と、この第１の端子５１に接触可能な可動子５４と、この可動子５４と第２の端子５２とを接続する可撓性を備えた導体５６と、可動子５４の軸穴５４Ｈに貫通してこの可動子５４を回動自在に支持する支持軸５８を有しこの支持軸５８を変位させて可動子５４の可動接点５３を第１の端子５１の固定接点５２に接触可能に揺動させる揺動機構部と、閉路状態において可動接点５３を固定接点５２に接触させるための弾発部材として作用する接圧バネ５５とを備えた回路遮断器に関するものであって、閉路作動中において、可動子５４の可動接点５３の可動接点接触面５３Ｆが、第１の端子５１の固定接点５２の固定接点接触面５２Ｆと接触する際に、固定接点接触面５２Ｆに対面する可動接点接触面５３Ｆが支持軸５８の軸方向に揺動自在となるよう、支持軸５８と接触する可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面に案内面を形成したものである。
【００２４】
図１乃至図５において、この実施の形態１を示す。図１は可動接点５３と第１の端子５１の固定接点５２とが接触した瞬間を示す水平断面図、図２は図１の側面図、図３は可動接点５３と第１の端子５１の固定接点５２とが理想的に接触した静止状態を示す水平断面図、図４は可動接点５３と第１の端子５１の固定接点５２とが接触した瞬間の力の作用方向を示す平面図、図５は可動接点５３と第１の端子５１の固定接点５２とが接触して静止した後の力の釣り合いを示す平面図である。
【００２５】
図１乃至図５において、符号５４Ｘは、可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面に形成された案内面である。この案内面５４Ｘは、軸穴５４Ｈの両端側の穴縁を削って穴を拡げ、支持軸５８の軸方向の断面形状即ち水平断面において、当該案内面５４Ｘが、軸穴５４Ｈの長さ方向中央に向かって凸形をなすように形成したものである。図１では弧状に形成されているが、半径Ｒの円弧を描くようＲ形状に形成してもよい。
【００２６】
このように、支持軸５８と接触する可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面に案内面５４Ｘを形成すると、閉路時に、可動接点５３と固定接点５２とが片当たり状態になると、接圧バネ５５が可動子５４に与えている付勢力により、可動子５４が揺動して、片当たり状態が解消され、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが面接触して両者の接触面積が最大となる。
【００２７】
これを図１乃至図５に基づいて説明する。
先ず図１は、閉路時、対穴接触面５８Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが、公差や組み立て誤差などにより平行でないと、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが接触した瞬間は、図１のような片当たりの状態となり、この時の両者が接触した投影面は図１のＳ４に示す通り極めて小となってしまう。
【００２８】
図４は図１の状態における力関係を表したもので、図中のＦ１は支持軸５８が可動子５４に対して及ぼす力を、Ｆ２は固定接点接触面５２Ｆが可動接点接触面５３Ｆに対して及ぼす力を示している。この時、力Ｆ２は、従来と同様に、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが片当たりしている箇所に発生する。
しかしながら、支持軸５８と接触する可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面に凸型形状に形成された案内面５４Ｘにより、従来とは異なって、力Ｆ１が、支持軸５８の対穴接触面５８Ｆと、可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面との間に発生する。こうして発生した力Ｆ１と力Ｆ２との合力は、案内面５４Ｘの作用によって、固定接点接触面５２Ｆと可動接点接触面５３Ｆとの片当たりを解消するような方向、即ち、支持軸５８の軸方向への揺動を促す回転力Ｍとなる。
【００２９】
この回転力Ｍの発生により可動子５４は、回転力Ｍの矢印方向に揺動即ち回転し始める。可動子５４は、力Ｆ１及び力Ｆ２が同一直線上となったところで静止し、図３の状態となる。この時、両者が接触した投影面は図３のＳ５に示す通り、全面的に面接触したものとなり、図１のＳ４に比べて大幅に接触面積が増加する。図５はこの時の力のつり合い状態を表し、力Ｆ１と力Ｆ２は同一直線上となり回転力Ｍはなくなる。
【００３０】
以上のように、軸穴５４Ｈの内周面に凸型形状に形成された案内面５４Ｘによって、可動子５４が揺動動作を促され、固定接点５２の固定接点接触面５２Ｆと可動接点接触面５３Ｆとが全面的に面接触することで両者の接触面積は最大となり、接触抵抗が低減する。
【００３１】
尚、図示の例では、案内面５４Ｘは支持軸５８と接触する可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面に形成してあるが、内周面の全周にわたって当該案内面５４Ｘを形成してもよい（図示せず）。全周にわたって形成する方が加工作業がし易くなる点で有利である。
【００３２】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２を示したもので、軸穴５４Ｈの内周面に凸型形状に形成される案内面５４Ｘを、水平断面において、多角形形状としたものである。多角形形状としては円弧等の弧に極めて近い無数の辺から成るものから三角形形状（対軸接触面５４Ｆに三角形の２辺が表れる形状）のものまであるが、図は、対軸接触面５４Ｆに３辺が表れる多角形を形成した例である。
この場合も、上記実施の形態１で説明したのと同様に、閉路時に可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが片当たり状態になると、ある程度の角度で可動子５４が揺動して片当たり状態が解消され、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが全面的に面接触して両者の接触面積は最大となり、接触抵抗が低減する。両者の接触の投影面は図６のＳ７に示す通りである。
尚、図７の側面図から分かるように、この実施の形態２では、可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面の両縁の全周にわたって案内面５４Ｘが形成されている。
【００３３】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３を示したもので、閉路作動中において、可動子５４の可動接点５３の可動接点接触面５３Ｆが，第１の端子５１の固定接点５２の固定接点接触面５２Ｆと接触する際に、固定接点接触面５２Ｆに対面する可動接点接触面５３Ｆが支持軸５８の軸方向に揺動自在となるよう、可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面と接触する支持軸５８の接触面側、即ち、支持軸５８の対穴接触面５８Ｆに案内面５８Ｘを形成したものである。
この案内面５８Ｘは、図８、図９から分かるように、支持軸５８の対穴接触面５８Ｆを膨出形成したもので、支持軸５８の軸方向の断面即ち水平断面において、当該案内面５８Ｘが軸穴５４Ｈの長さ方向中央に向かって凸形をなすように形成されている。図では弧状に形成されているが、半径Ｒの円弧を描くようＲ形状に形成してもよい。
【００３４】
このように、可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面と接触する支持軸５８の接触面側に案内面５８Ｘを形成すると、上記実施の形態１で説明したのと同様に、閉路時に、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが片当たり状態になると、接圧バネ５５が可動子５４に与えている付勢力により、可動子５４が支持軸５８の軸方向に揺動して、片当たり状態が解消され、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが全面的に面接触して両者の接触面積が最大となり、接触抵抗が低減する。両者の接触の投影面は図８のＳ９に示す通りである。
支持軸５８に形成される凸型形状の案内面５８Ｘは、当該案内面５４Ｘの軸方向の断面形状が、軸穴５４Ｈの長さ方向の中央が可動子５４の内周面へ向かって凸形をなすように形成したもので、図では弧状に形成されているが、実施の形態２で説明したような、半径Ｒの円弧を描くようＲ形状に形成してもよいし、多角形形状に形成してもよい。
尚、図示の例では、案内面５８Ｘは支持軸５８の対穴接触面５８Ｆの領域を膨出形成してあるが、可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面と接触する支持軸５８の外周面の全周にわたって当該案内面５５８Ｘを形成してもよい（図示せず）。
【００３５】
実施の形態４．
図１０は、実施の形態４を示すもので、閉路作動中において、可動子５４の可動接点５３の可動接点接触面５３Ｆが，第１の端子５１の固定接点５２の固定接点接触面５２Ｆと接触する際に、固定接点接触面５２Ｆに対面する可動接点接触面５３Ｆが支持軸５８の軸方向に揺動自在となるよう、可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面に接触する支持軸５８の中央部分５８Ｃ、換言すれば、少なくとも軸穴５４Ｈに収まっている軸部分を、軸穴５４Ｈに収まっていない支持軸５８の両端側の軸受部分５８Ｓ，５８Ｔとに一旦３つに分断した上で、当該両端部軸受部分５８Ｓ，５８Ｔと中央部分５８Ｃの両端部とを回動自在に連結して一本の支持軸５８として構成したものである。
【００３６】
両端部軸受部分５８Ｓ、５８Ｔと中央部分５８Ｃの両端部との連結は、自在継手のような連結構造にして回動自在としてもよいが、少なくとも、閉路作動中において、可動子５４の可動接点５３の可動接点接触面５３Ｆが，第１の端子５１の固定接点５２の固定接点接触面５２Ｆと接触する際に、可動子５４が支持軸５８の軸方向に揺動できるよう、相対的にほぼ水平方向へ回動自在な連結としておく必要がある。
【００３７】
図１１は図１０の側面図、図１２は両端部軸受部分５８Ｓと中央部分５８Ｃとの連結構造の一例を示すもので、図１２から分かるように、中央部分５８Ｃは両端部軸受部分５８Ｓ、５８Ｔに対して、水平方向へ回動自在（図１０の矢印Ａ）となるようピン７１、７４にて枢着されている。尚、図１０の矢印Ｂは、中央部分５８Ｃの回動運動に伴う両端部軸受部分５８Ｓ、５８Ｔのいずれか一方側の逃げ、即ち軸方向の摺動運動を示したものであるが、実際には、極めて僅かな摺動であるため、通常の組付けや組立において構造上自然に生じる間隙にて十分吸収し得るであろう。
【００３８】
尚、本発明における支持軸５８は、その両側の軸受に対して、回動自在であっても回動不能であっても差し支えないが、図１０、図１２に示す例のように、中央部分５８Ｃが両端部軸受部分５８Ｓ、５８Ｔに対して、水平方向へ回動自在（図１０の矢印Ａ）に構成されている場合には、両端部軸受部分５８Ｓ、５８Ｔの少なくとも一方側は軸受に対して回動不能とする方が、当該支持軸５８の作動を円滑にさせる上からは好ましい。
【００３９】
このように、閉路作動中、可動子５４の可動接点５３の可動接点接触面５３Ｆが第１の端子５１の固定接点５２の固定接点接触面５２Ｆと接触する際、当該固定接点接触面５２Ｆに対面する可動接点接触面５３Ｆが支持軸５８の軸方向に揺動自在となるよう、可動子５４の軸穴５４Ｈの内周面に接触する支持軸５８の中央部分５８Ｃを当該支持軸５８の両端部軸受部分５８Ｓ、５８Ｔと一旦分断した上で当該両端部軸受部分５８Ｓ、５８Ｔと中央部分５８Ｃの両端部とを連結した構造にすると、上記実施の形態１で説明したのとほぼ同様に、閉路時に、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが片当たり状態になると、接圧バネ５５が可動子５４に与えている付勢力により、例えば、可動子５４に穿たれた軸穴５４Ｈの内周面の精度不良による軸方向の傾に応じて支持軸５８の連結部分が回動して支持軸５８の中央部分５８Ｃが両端部軸受部分５８Ｓ，５８Ｔに対し、支持軸５８が全体として屈曲することにより、可動子５４が揺動して、片当たり状態が解消され、可動接点接触面５３Ｆと固定接点接触面５２Ｆとが面接触して両者の接触面積が最大となり、接触抵抗が低減する。両者の接触の投影面は図１０のＳ１０に示す通りである。
【００４０】
実施の形態５．
図１３は、実施の形態５を示すもので、上記実施の形態１に示す可動子５４の構造において、更に、可動子５４の可動接点５３として２つの可動接点５３Ａ，５３Ｂを用意し、この２つの可動接点５３Ａ，５３Ｂを、固定接点接触面５２Ｆに面した可動子５４の所定の面に、支持軸５８の軸方向に適当な間隔を置いて、固定接点接触面５２Ｆと面接触するように配設したものである。
この構成では、可動子５４が固定接点接触面５２Ｆに接触した瞬間には、片当たり状態となるが、その瞬間、実施の形態１の場合と同様に、軸穴５４Ｈの内周面に凸型形状に形成された案内面５４Ｘによって、可動子５４が揺動動作を促され、固定接点５２の固定接点接触面５２Ｆと２つの可動接点５３Ａ，５３Ｂの可動接点接触面５３Ｆとが２点、即ち２面にて安定して面接触することで両者の接触面積は最大となり、接触抵抗が低減する。両者の接触する投影面は図１３のＳ８に示す通りである。
尚、この場合、２つの可動接点５３Ａ，５３Ｂの可動接点接触面を、１つの場合に比べて比較的大きな面積となるよう形成しておくと、接触面積を大きく、例えば２倍に拡大することができるので、接触抵抗を小さくすることができ、その改善が見込める。
【００４１】
図１３では、実施の形態１の場合を示したが、実施の形態２乃至４のいずれにおいても、可動子５４の可動接点５３として、２つの可動接点５３Ａ，５３Ｂを用意し、この２つの可動接点５３Ａ，５３Ｂを、固定接点接触面５２Ｆに面した可動子５４の所定の面に、支持軸５８の軸方向に適当な間隔を置いて、固定接点接触面５２Ｆと面接触するように配設しても、同様の作用効果が得られる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１及び請求項２の発明は、いずれも、可動子の対軸接触面と可動接点接触面との平行や、支持軸の対穴接触面と固定接点接触面との平行等が、部品の精度不良や組立て誤差等によって失われたとしても、閉路作動において、可動接点接触面と固定接点接触面とが接触した瞬間に片当たり状態になっても、瞬時に、両者の接触面が面接触する方向への回転力が可動子に与えられ、片当たり状態が瞬時に解消されて両者は面接触し、その接触面積は最大となる。この結果、ジュール熱の発生が大幅に抑制されるため、従来のものに比べて、法規による規格指定内において、小さな構成部品を使用することができるので、従来のものに比べて、小形で温度上昇が小さい高性能の回路遮断器を提供することができる。
又、従来に比べて、構成部品に高精度の加工や誤差のない緻密な組立て作業を必要としないので、高性能であるにも拘わらず廉価な回路遮断器を提供することができる。
【００４３】
請求項３の発明は、２つの可動接点を有するので、上記の請求項１及び請求項２の発明による作用効果に加え、接触抵抗やジュール熱の発生を大幅に低減することができる。例えば、接触面積を２倍に拡大すると、接触抵抗が１／２となるから、ジュール熱の発生も１／２とすることができ、従来と同様な性能を発揮するにも拘わらず、一段と小形で温度上昇が小さい高性能の回路遮断器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  可動接点と第１の端子の固定接点とが接触した瞬間を示す水平断面図である。
【図２】  図１の側面図である。
【図３】  可動接点と第１の端子の固定接点とが理想的に接触した静止状態を示す水平断面図である。
【図４】  可動接点と第１の端子の固定接点とが接触した瞬間の力の作用方向を示す平面図である。
【図５】  可動接点と第１の端子の固定接点とが接触して静止した後の力の釣り合いを示す平面図である。
【図６】  実施の形態２を示した水平断面図である。
【図７】  図６の側面図である。
【図８】  実施の形態３を示した水平断面図である。
【図９】  図８の側面図である。
【図１０】  実施の形態４を示した水平断面図である。
【図１１】  図１０の側面図である。
【図１２】  両端部軸受部分と中央部分との連結構造の一例を示す図である。
【図１３】  実施の形態５を示した水平断面図である。
【図１４】  従来の回路遮断器の開路状態を示す側面図である。
【図１５】  従来の回路遮断器の閉路状態を示す側面図である。
【図１６】  閉路状態での可動子と第１の端子の固定子との接触状態を示す拡大側面図である。
【図１７】  図１６の要部を一部断面で示した水平断面である。
【図１８】  従来の回路遮断器の可動子と第１の端子との不良接触状態を示す水平断面図である。
【図１９】  従来の回路遮断器の可動子と第１の端子との不良接触状態を示す水平断面図である。
【符号の説明】
５０  回路遮断器、５１  第１の端子、５２  固定接点、５２Ｆ  固定接点接触面、５３  可動接点、５３Ｆ  可動接点接触面、５４  可動子、５４Ｆ  対軸接触面、５４Ｈ  軸穴、５４Ｘ  案内面、５５  弾発部材（接圧バネ）、５６  導体、５７  第２の端子、５８  支持軸、５８Ｃ  中央部分、５８Ｆ  対穴接触面、５８Ｓ，５８Ｔ  両端部軸受部分、５８Ｘ  案内面、Ｓ１〜Ｓ１０  投影面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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