(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に土留壁を構築するとともに、免震アイソレータの上部プレートに上部保護管を設け、該上部保護管と適宜間隔をもって下部保護管を下部プレートに設け、これらの上部保護管と下部保護管とがスライド管にスライド自在に嵌合されてなる免震装置が組み込まれた構真柱を、地中に打設した支持杭の頭部に設置し、前記構真柱に支持させながら地下階床および地下躯体を構築しつつ、該地下躯体上に上部躯体を構築することを特徴とする免震構造物の構築方法。
【請求項２】
前記上部保護管と下部保護管とスライド管とは、上部躯体が構築された後に撤去されることを特徴とする請求項１に記載の免震構造物の構築方法。
【請求項３】
前記免震アイソレータには防火処理が予め施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の免震構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地下階のある免震構造物の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下階のある免震構造物の構築方法は図７に示すような方法で行われている。これは支持杭２８を打設して基礎スラブ２９を構築し、該基礎スラブ２９上の適宜箇所に免震アイソレータ３０を設置し、これらの免震アイソレータ３０上に地下階のスラブ３１、梁３２および上部躯体３３を順打ち工法で構築している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような免震構造物の構築方法は、順打ち工法での施工に限られ、逆打ち工法での施工ができないため施工期間が長くなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、逆打ち工法により短期間で免震装置が設置できる免震構造物の構築方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための免震構造物の構築方法は、地中に土留壁を構築するとともに、免震アイソレータの上部プレートに上部保護管を設け、該上部保護管と適宜間隔をもって下部保護管を下部プレートに設け、これらの上部保護管と下部保護管とがスライド管にスライド自在に嵌合されてなる免震装置が組み込まれた構真柱を、地中に打設した支持杭の頭部に設置し、前記構真柱に支持させながら地下階床および地下躯体を構築しつつ、該地下躯体上に上部躯体を構築することを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、逆打ち工法により免震装置を改めて設置するための工程が省略できるので、工期の短縮を図ることができるとともにジャッキなどの支保工も省略できる。また下部躯体や上部躯体の構築に伴う荷重により免震アイソレータがスライド管に沿って偏芯せずに縮まる。
【０００９】
また請求項２の発明が、請求項１において、前記上部保護管と下部保護管とスライド管とは、上部躯体が構築された後に撤去されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、免震アイソレータが上部躯体の構築中にその荷重を受けているので、上部躯体の構築後に上部保護管と下部保護管とスライド管とを撤去したとしても、免震アイソレータは何ら変形せずに上部躯体を支持する。
【００１１】
請求項３の発明によれば、請求項１または２において、前記免震アイソレータには防火処理が予め施されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、免震構造物の構築中において防火処理を施す手間が省ける。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の免震構造物の構築方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。はじめに免震装置を組み込んだ構真柱について説明し、その後にこの構真柱を使用した免震構造物の構築方法について説明する。
【００１４】
図１の（１）は構真柱の正面図、（２）は（１）の平面図、（３）は（１）のＡ−Ａ線断面図、（３）は（１）の底面図、図２の（１）は免震装置に上部保護管などを設けた構真柱の断面図、（２）は（１）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１５】
図１の構真柱１は免震装置２が予め組み込まれたものであり、該免震装置２はゴム層３と鉄板４とが交互に重なり合って形成された免震アイソレータ５である。免震アイソレータ５の上部プレート６には接合端部７を備えた鉄骨８が接合されているとともに、下部プレート９にはＨ形鋼１０が十字状に接合され、該Ｈ形鋼１０には基礎根入部用鉄骨１１が連結プレート１２を介して溶接されている。
【００１６】
また図２は、免震アイソレータ５の上部プレート６に上部保護管１３が設けられ、該上部保護管１３と僅かな間隔をもって下部保護管１４が下部プレート９に取り付けられ、これらの上部保護管１３と下部保護管１４とがスライド管１６にスライド自在に嵌合された構真柱１であり、スライド管１６の長孔１７に上部保護管１３のスライドピン１８と、下部保護管１４のスライドピン１８ａとが挿入されて、上部保護管１３および下部保護管１４とがスライド管１６内をスライドできるようになっている。したがって、免震アイソレータ１は偏芯せずに縮まることができる。
【００１７】
以下に、図２の構真柱を使用した免震構造物の構築方法を図３〜図６に基づいて説明する。はじめに、図３の（１）に示すように、地中に土留壁１９を構築するとともに、免震アイソレータ５を組み込んだ構真柱１を、地中に打設した支持杭２０の頭部に設置する。続いて同図の（２）に示すように、構真柱１の接合端部７間に梁２１を架設して一階床２２を構築し、これによって土留壁１９を支持して地盤２３を最終地下面まで掘削する。そして、同図の（３）および図４に示すように、上部躯体２６を構築しつつ、最終地下面に基礎スラブ２４および基礎梁２４ａを構築して地下躯体２５の構築を完了する。このとき免震アイソレータ５は一階床下の中間層に設置された状態になるため、免震アイソレータ５には一階床２２の荷重のみが作用する。
【００１８】
次に、図４の（１）に示すように、地下躯体２５と上部躯体２６とを並行に構築すると、その荷重が免震アイソレータ５に作用するため、該免震アイソレータ５が偏芯せずに縮まる（図４の（２）参照）。これは上部保護管１３と下部保護管１４とがスライド管１６で拘束されているため、スライドピン１８、１８ａのねじを緩めることにより、これがガイドとなって上部保護管１３を下側にスライドさせることができる。このような作業を各階の作業終了とともに実施することにより、順次免震アイソレータ５の変形を吸収することができる。
【００１９】
したがって、免震アイソレータ５には上部躯体２６の構築に伴う荷重が順次作用するため、図５のように上部躯体２６の構築が完了したときには全荷重が作用しているため、免震アイソレータ５はこれ以上変形せずに上部躯体２６を支持する。
【００２０】
このように上部躯体２６の構築が全て完了した後に、図６に示すように、上部保護管１３と下部保護管１４とスライド管１６とを撤去して免震構造物２７の構築を完了させる。なお免震アイソレータ５は防火処理（図示せず）を予め施してあるため、改めて施す必要はない。
【００２１】
なお、上記図１の構真柱を使用した免震構造物の構築方法も上記とほぼ同様の方法で行う。
【００２２】
【発明の効果】
逆打ち工法で、かつ免震装置を改めて設置するための工程が省略できるので、工期の短縮を図ることができるとともにジャッキなどのための支保工およびジャッキの使用も省略できる。
【００２３】
下部躯体や上部躯体の構築に伴う荷重により免震アイソレータが偏芯せずにスライド管に沿って縮まる。
【００２４】
免震アイソレータが上部躯体の構築中にその荷重を受けているので、上部躯体の構築後に上部保護管と下部保護管とスライド管とを撤去したとしても、免震アイソレータは何ら変形せずに上部躯体を支持する。
【００２５】
免震構造部の構築中において防火処理を施す手間が省ける。
【００２６】
建物の中間階に免震層を形成することできるので、免震ピットを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）は  構真柱の正面図、（２）は（１）の平面図、（３）は（１）のＡ−Ａ線断面図、（４）は（１）の底面図、
【図２】（１）は免震装置に上部保護管などを設けた構真柱の断面図、（２）は（１）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（１）〜（３）は地下躯体の構築方法を示した断面図であり、（１）は免震アイソレータを組み込んだ構真柱を打設した断面図、（２）は１階床を構築した断面図、（３）は地下躯体を構築した断面図である。
【図４】（１）は地下躯体上に上部躯体を構築した断面図、（２）は免震アイソレータの拡大断面図である。
【図５】免震構造物の断面図である。
【図６】保護管などを撤去した免震アイソレータの拡大正面図である。
【図７】従来の免震構造物の構築方法を示す断面図である。
【符号の説明】
１  構真柱
２  免震装置
３  ゴム層
４  鉄板
５、３０  免震アイソレータ
６  上部プレート
７  接合端部
８  鉄骨
９  下部プレート
１０  Ｉ形鋼
１１  基礎根入部用鉄骨
１２  連結プレート
１３  上部保護管
１４  下部保護管
１６  スライド管
１７  長孔
１８、１８ａ  スライドピン
１９  土留壁
２０、２８  支持杭
２１、３２  梁
２２  一階床
２３  地盤
２４、２９  基礎スラブ
２５  地下躯体
２６、３３  上部躯体
２７  免震構造物
３１  地下スラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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