(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭情報を有する口座を管理する金融機関を利用して、該金銭情報を移転する金融処理装置であって、
送金元から送金金額を含む送金情報と、送金元口座の情報とは別の仮口座情報を生成する旨が指定されたとき、該送金情報と、送金先を特定する本人情報とを含む一時送金口座情報として、該仮口座情報を生成し、該仮口座情報を生成しない旨が指定されたとき、該一時送金口座情報として、前記送金元口座の情報にリンクした関連情報を生成する生成手段と、
前記仮口座情報または前記関連情報を格納する格納手段と、
前記格納手段から前記本人情報を読み出して、前記送金先から指定された本人情報と比較し、比較結果に基づいて該送金先に金銭を支払う出金処理を行う処理手段と
を備えることを特徴とする金融処理装置。
【請求項２】
前記金融処理装置は、前記送金元口座を管理する送金元金融機関に設けられ、前記送金元から送金先金融機関が指定されたとき、該送金先金融機関が該送金元金融機関と同じ金融機関であれば、前記仮口座情報を生成するかどうかを該送金元に問い合わせ、該仮口座情報を生成する旨が指定されたときは該仮口座情報を生成する処理を前記生成手段に依頼し、該仮口座情報を生成しない旨が指定されたときは前記関連情報を生成する処理を該生成手段に依頼し、該送金先金融機関が該送金元金融機関とは異なる金融機関であれば、該仮口座情報を生成する処理を該送金先金融機関の金融処理装置に依頼する依頼手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の金融処理装置。
【請求項３】
前記依頼手段は、前記送金先金融機関が前記送金元金融機関と同じ金融機関であり、かつ、前記送金元から送金方法が指定されたとき、該送金方法が口座引落しであれば、前記仮口座情報を生成するかどうかを該送金元に問い合わせ、該仮口座情報を生成する旨が指定されたときは該仮口座情報を生成する処理を前記生成手段に依頼し、該仮口座情報を生成しない旨が指定されたときは前記関連情報を生成する処理を該生成手段に依頼し、該送金方法が現金であれば、該仮口座情報を生成する処理を該生成手段に依頼することを特徴とする請求項２記載の金融処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記仮口座情報または前記関連情報に有効期限の情報を付加することを特徴とする請求項１、２、または３記載の金融処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記有効期限内に前記出金処理が行われなかったとき、前記仮口座情報または前記関連情報を取り消して、前記送金金額を前記送金元口座に戻す処理を行うことを特徴とする請求項４記載の金融処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記仮口座情報に、前記送金元口座を管理する送金元金融機関の情報を付加することを特徴とする請求項１、２、または３記載の金融処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記格納手段から前記送金金額を読み出して、前記送金先から指定された出金金額と比較し、該出金金額が該送金金額より大きいときは支払いを拒否することを特徴とする請求項１、２、または３記載の金融処理装置。
【請求項８】
前記出金処理により前記仮口座情報または前記関連情報の残高がなくなったとき、前記仮口座情報または前記関連情報を消し込む手段をさらに備えることを特徴とする請求項１、２、または３記載の金融処理装置。
【請求項９】
金銭情報を有する口座を管理する金融機関を利用して、該金銭情報を移転する金融処理方法であって、
コンピュータが、送金元から送金金額を含む送金情報と、送金元口座の情報とは別の仮口座情報を生成する旨が指定されたとき、該送金情報と、送金先を特定する本人情報とを含む一時送金口座情報として、該仮口座情報を生成し、該仮口座情報を生成しない旨が指定されたとき、該一時送金口座情報として、前記送金元口座の情報にリンクした関連情報を生成し、
前記コンピュータが、前記仮口座情報または前記関連情報を格納手段に格納し、
前記コンピュータが、前記格納手段から前記本人情報を読み出して、前記送金先から指定された本人情報と比較し、比較結果に基づいて該送金先に金銭を支払う出金処理を行うことを特徴とする金融処理方法。
【請求項１０】
前記コンピュータは、前記送金元口座を管理する送金元金融機関に設けられ、前記送金元から送金先金融機関が指定されたとき、該送金先金融機関が該送金元金融機関と同じ金融機関であれば、前記仮口座情報を生成するかどうかを該送金元に問い合わせ、該仮口座情報を生成する旨が指定されたときは該仮口座情報を生成し、該仮口座情報を生成しない旨が指定されたときは前記関連情報を生成し、該送金先金融機関が該送金元金融機関とは異なる金融機関であれば、該仮口座情報を生成する処理を該送金先金融機関の金融処理装置に依頼することを特徴とする請求項９記載の金融処理方法。
【請求項１１】
前記コンピュータは、前記送金先金融機関が前記送金元金融機関と同じ金融機関であり、かつ、前記送金元から送金方法が指定されたとき、該送金方法が口座引落しであれば、前記仮口座情報を生成するかどうかを該送金元に問い合わせ、該仮口座情報を生成する旨が指定されたときは該仮口座情報を生成し、該仮口座情報を生成しない旨が指定されたときは前記関連情報を生成し、該送金方法が現金であれば、該仮口座情報を生成することを特徴とする請求項１０記載の金融処理方法。
【請求項１２】
前記コンピュータは、前記仮口座情報または前記関連情報に有効期限の情報を付加することを特徴とする請求項９、１０、または１１記載の金融処理方法。
【請求項１３】
前記コンピュータは、前記有効期限内に前記出金処理が行われなかったとき、前記仮口座情報または前記関連情報を取り消して、前記送金金額を前記送金元口座に戻す処理を行うことを特徴とする請求項１２記載の金融処理方法。
【請求項１４】
前記コンピュータは、前記仮口座情報に、前記送金元口座を管理する送金元金融機関の情報を付加することを特徴とする請求項９、１０、または１１記載の金融処理方法。
【請求項１５】
前記コンピュータは、前記格納手段から前記送金金額を読み出して、前記送金先から指定された出金金額と比較し、該出金金額が該送金金額より大きいときは支払いを拒否することを特徴とする請求項９、１０、または１１記載の金融処理方法。
【請求項１６】
前記コンピュータは、前記出金処理により前記仮口座情報または前記関連情報の残高がなくなったとき、前記仮口座情報または前記関連情報を消し込むことを特徴とする請求項９、１０、または１１記載の金融処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関のＡＴＭ（automatic teller machine）、ホームバンキング端末、ファームバンキング端末等の端末機を利用して、口座を持たない相手に送金するための送金システムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
従来の銀行等の金融機関が提供している振込みサービスによる資金決済においては、受取人が口座を持っている金融機関へ資金が振り込まれる。したがって、受取人はどこかの銀行に自分の口座を持っていない限り、振込みによる資金を受け取ることができず、逆に、支払人は受取人が口座を持っている銀行に振り込まなければ資金決済ができない。
【０００３】
また、送金サービスにおいても同様に、送金先の銀行に受取人の口座がなければ送金ができないため、受取人は、特定の送金を受け取るために、わざわざ口座を開設しなければならない。このとき、受取人の口座がある銀行と異なる銀行から送金を依頼する場合は、同じ銀行の支店から送金を依頼する場合よりも、高い手数料を支払うことが常である。
【０００４】
本発明の課題は、金融機関の送金／振込みサービスの利便性を高めるために、口座を持たない相手に送金することのできる送金システムおよびその方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の送金システムの原理図である。図１は本発明の第１、第２、および第３の原理を含む。
【０００６】
本発明の第１の原理による送金システムは、金銭情報を有する口座を管理する金融機関を利用して、その金銭情報を移転するシステムであって、生成手段１、格納手段２、および処理手段３を備える。
【０００７】
生成手段１は、送金金額を含む送金情報が送金元から指定されたとき、その送金情報と、送金先を特定する本人情報とを含む一時送金口座情報を生成し、格納手段２は、その一時送金口座情報を格納する。処理手段３は、格納手段２から上記本人情報を読み出して、上記送金先から指定された本人情報と比較し、比較結果に基づいてその送金先に金銭を支払う出金処理を行う。
【０００８】
送金元は、送金金額を指定し、口座引落しや現金などの方法で送金先へ送金する。送金先に受け取り用の口座がない場合は、生成手段１が自動的に一時送金口座を生成し、その情報を格納手段２に格納する。格納手段２には、送金金額を含む送金情報と送金先の本人情報が、対応付けて格納される。この本人情報は、第３者が簡単に知ることのできない送金先の個人情報であり、一時送金口座へのアクセスキーとして管理される。本人情報は、例えば、送金情報とともに送金元から指定される。
【０００９】
そして、送金先が本人情報を提示して支払いを依頼すると、処理手段３は、一時送金口座情報の本人情報を読み出して、送金先から提示された本人情報と比較する。その結果、両方が一致すれば、依頼者が正しい送金先であるものとみなし、その依頼者に支払いを行う。
【００１０】
このように、送金時に一時的に送金口座を生成し、送金口座に設定された送金先の本人情報に基づいて本人確認を行い、送金された金銭を出金する送金システムによれば、口座を持たない相手に対しても簡単に送金ができるようになる。また、送金先では、本人情報を提示するだけで、簡単に送金の支払いを受けることができる。
【００１１】
また、本発明の第２の原理による金融処理装置は、金融機関に設けられ、受信手段４、生成手段１、および格納手段２を備える。
受信手段４は、送金金額を含む送金情報を受信し、生成手段１は、その送金情報と、送金先を特定する本人情報とを含む一時送金口座情報を生成する。格納手段２は、上記送金先からの要求に応じて上記送金金額以内の金銭を支払うことができるように、上記一時送金口座情報を格納する。
【００１２】
送金元は、ＡＴＭやパーソナルコンピュータ等の端末機を用いて送金情報を送信し、受信手段４は、その端末機から直接、または他の金融処理装置を介して間接的に、送金情報を受信する。生成手段１は、自動的に一時送金口座を生成し、その情報として、送金金額を含む送金情報と送金先の本人情報を対応付けて格納手段２に格納する。これにより、その本人情報を提示した送金先からの支払い依頼に応じて、送金金額以内の金銭を支払うことが可能になる。
【００１３】
このように、送金時に一時的に送金口座を生成し、送金先の本人情報を設定して、送金された金銭を管理する金融処理装置によれば、口座を持たない相手に対しても簡単に送金ができるようになる。
【００１４】
また、本発明の第３の原理による金融処理装置は、金融機関に設けられ、格納手段２、受信手段５、および処理手段３を備える。
格納手段２は、送金された金銭の残高情報と、送金先を特定する本人情報とを含む、送金時に生成された一時送金口座情報を格納する。受信手段５は、上記一時送金口座情報に対応する送金口座からの出金金額と、上記送金先から指定された本人情報とを含む出金情報を受信する。処理手段３は、格納手段２から上記本人情報を読み出して、上記送金先から指定された本人情報と比較し、比較結果に基づいて上記出金金額の金銭をその送金先に支払う出金処理を行う。
【００１５】
送金先は、ＡＴＭやパーソナルコンピュータ等の端末機を用いて出金情報を送信し、受信手段５は、その端末機から直接、または他の金融処理装置を介して間接的に、出金情報を受信する。処理手段３は、一時送金口座情報の本人情報を読み出して、出金情報に含まれる本人情報と比較する。その結果、両方が一致すれば、出金情報の送信者が正しい送金先であるものとみなし、その送信者に支払いを行う。
【００１６】
このように、一時送金口座に設定された送金先の本人情報に基づいて本人確認を行い、送金された金銭を出金する金融処理装置によれば、口座を持たない相手に対しても簡単に送金ができるようになる。
本発明の第４の原理による金融処理装置は、金銭情報を有する口座を管理する金融機関を利用して、該金銭情報を移転する金融処理装置であって、生成手段１、格納手段２、および処理手段３を備える。
生成手段１は、送金元から送金金額を含む送金情報と、送金元口座の情報とは別の仮口座情報を生成する旨が指定されたとき、その送金情報と、送金先を特定する本人情報とを含む一時送金口座情報として、仮口座情報を生成し、仮口座情報を生成しない旨が指定されたとき、一時送金口座情報として、送金元口座の情報にリンクした関連情報を生成する。格納手段２は、その仮口座情報または関連情報を格納する。処理手段３は、格納手段２から上記本人情報を読み出して、上記送金先から指定された本人情報と比較し、比較結果に基づいてその送金先に金銭を支払う出金処理を行う。
【００１７】
例えば、図１の生成手段１は、後述する図２の演算部１８に対応し、格納手段２は、図２の顧客管理データベース１４または仮口座管理データベース１５に対応し、処理手段３は、図２の演算部１８に対応し、受信手段４、５は、端末送受信部１６に対応する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明においては、送金人が口座のない相手に送金する際、送金する相手の一般情報と、受取人自身でなければ分からない個人情報と、送金人が一方的に決めた秘密情報とを指定する。金融機関の送金システムは、送金内容に基づいて一時送金口座を自動的に生成し、受取人が正しい手順で送金を引き出した後は、その一時送金口座の消し込みを行う。このような一時送金口座を導入することで、口座のない相手にも簡単に送金することができる。
【００１９】
本発明の送金方法は、送金する側から見た場合、口座なしの相手への口座振替／振込みを伴わない送金方法であり、送金を受ける側から見た場合、受け取り口座／キャッシュカードなしの現金引出し方法となる。一時送金口座の形態としては、金融機関が管理する受取人の仮口座レコードとして作成する場合と、送金人の口座の関連レコードとして作成する場合とがある。
【００２０】
図２は、仮口座レコードを用いた送金システムを示している。図２の送金システムは、ＡＴＭ１１、ＡＴＭ１２、金融処理装置１３、顧客管理データベース（ＤＢ）１４、および仮口座管理データベース１５を備える。金融処理装置１３は、コンピュータ化されており、端末送受信部１６、データベースアクセス部１７、演算部１８、送金処理部１９、およびチェック＆引出し処理部２０を含む。
【００２１】
ＡＴＭ１１とＡＴＭ１２は、それぞれ、同じ金融機関のＡＴＭであってもよく、互いに異なる金融機関のＡＴＭであってもよい。金融処理装置１３は、好ましくは、ＡＴＭ１１またはＡＴＭ１２が属する金融機関に設けられる。
【００２２】
まず、送金人ａは、ＡＴＭ１１から金融処理装置１３に、受取人ｂに対する送金を依頼する（手順Ｐ１）。このとき、端末送受信部１６は、ＡＴＭ１１から入力された送金金額（例えば、５万円）、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信する。秘密情報は、例えば、送金人ａのみが知っているテンポラリパスワード等の情報であり、送金人ａが指定する代わりに、金融処理装置１３が自動的に生成してもよい。
【００２３】
受取人ｂの本人情報は、氏名、生年月日、ＴＥＬ番号、住所、勤務先等の個人情報であり、このうち、生年月日、ＴＥＬ番号、住所、勤務先等は、受取人ｂの個人情報である。この本人情報は、受取人ｂが送金を引出す際の本人確認のために用いられる。
【００２４】
次に、データベースアクセス部１７は、顧客管理データベース１４の送金人ａの口座レコードにアクセスし、その残高を送金金額分だけ減らす（手順Ｐ２）。例えば、残高が２５万円で送金金額が５万円の場合は、更新後の残高は２０万円となる。残高の更新は、演算部１８により行われる。
【００２５】
次に、送金処理部１９は、受取人ｂの仮口座レコード２１を作成し、データベースアクセス部１７を介して、仮口座管理データベース１５に格納する（手順Ｐ３）。仮口座レコード２１には、送金受付日時、受取人ｂの本人情報、送金人ａの口座番号、送金金額、送金人ａの氏名等の送金元情報、秘密情報、および有効期限が含まれる。このうち、送金人ａの口座番号、送金金額、および送金元情報が、送金情報となる。有効期限が過ぎても仮口座の送金が引出されない場合は、送金元に払い戻され、仮口座レコード２１は消去される。
【００２６】
次に、端末送受信部１６から送金人ａに処理結果が通知されて（手順Ｐ４）、送金が完了する。送金人ａは、電話等の方法で、送金内容を受取人ｂに連絡するとともに、引出しに必要な秘密情報を伝える（手順Ｐ５）。秘密情報が自動生成された場合は、それが、金融処理装置１３から送金人ａを介して、または直接、受取人ｂに通知される。
【００２７】
受取人ｂは、ＡＴＭ１２から金融処理装置１３に、送金金額の支払いを依頼する（手順Ｐ６）。このとき、端末送受信部１６は、ＡＴＭ１２から入力された送金金額、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信する。次に、チェック＆引出し処理部２０は、仮口座管理データベース１５から仮口座レコード２１を読み込み（手順Ｐ７）、その情報を受取人ｂが入力した情報と比較して、受取人ｂの本人確認を行う。
【００２８】
受取人ｂが本人であることが確認できると、チェック＆引出し処理部２０は、送金金額分の現金の支払いをＡＴＭ１２に指示し（手順Ｐ８）、仮口座レコード２１を消去（クリア）する（手順Ｐ９）。このように、受取人ｂの本人情報と秘密情報を併用した本人確認を行うことで、受取人ｂは、キャッシュカードなしで仮口座から出金することができる。
【００２９】
次に、図３は、関連レコードを用いた送金システムを示している。図３の送金システムの構成は、仮口座管理データベース１５を除いて、図２の送金システムと同様である。
【００３０】
まず、送金人ａは、ＡＴＭ１１から金融処理装置１３に、受取人ｂに対する送金を依頼する（手順Ｐ１１）。このとき、端末送受信部１６は、ＡＴＭ１１から入力された送金金額、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信する。
【００３１】
次に、データベースアクセス部１７は、顧客管理データベース１４の送金人ａの口座レコード２２にアクセスし、その残高を送金金額分だけ減らす（手順Ｐ１２）。また、送金処理部１９は、口座レコード２２の関連レコード２３を作成し、データベースアクセス部１７を介して、顧客管理データベース１４に格納する（手順Ｐ１３）。
【００３２】
関連レコード２３には、送金金額、受取人ｂの氏名等の送金先情報、送金目的、有効期限、送金受付日時、受取人ｂの本人情報、および秘密情報が含まれる。このうち、送金金額、送金先情報、および送金目的が、送金情報となる。また、口座レコード２２には、関連レコード２３のアドレスを指定するポインタ等のリンク情報が付加される。有効期限が過ぎても関連レコード２３の送金が引出されない場合は、送金元の口座レコード２２に払い戻され、関連レコード２３は消去される。
【００３３】
次に、端末送受信部１６から送金人ａに処理結果が通知されて（手順Ｐ１４）、送金が完了する。送金人ａは、電話等の方法で、送金内容を受取人ｂに連絡するとともに、引出しに必要な秘密情報を伝える（手順Ｐ１５）。
【００３４】
受取人ｂは、ＡＴＭ１２から金融処理装置１３に、送金人ａからの送金の支払いを依頼する（手順Ｐ１６）。このとき、端末送受信部１６は、ＡＴＭ１２から入力された送金金額、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信する。次に、チェック＆引出し処理部２０は、顧客管理データベース１４から関連レコード２３を読み込み（手順Ｐ１７）、その情報を受取人ｂが入力した情報と比較して、受取人ｂの本人確認を行う。
【００３５】
受取人ｂが本人であることが確認できると、チェック＆引出し処理部２０は、送金金額分の現金の支払いをＡＴＭ１２に指示し（手順Ｐ１８）、関連レコード２３を消去する（手順Ｐ１９）。こうして、仮口座送金の場合と同様に、受取人ｂは、キャッシュカードなしで送金を引出すことができる。
【００３６】
ところで、仮口座を用いた送金の際に、送金元の金融機関と送金先の金融機関が異なる場合は、図４に示すように、両者の間のコルレス（correspondence）に関する契約に基づいて、送金先金融機関の仮口座管理データベース１５に仮口座レコード２１が作成される。この場合、送金元金融機関は仕向け金融機関と呼ばれ、送金先金融機関は被仕向け金融機関と呼ばれる。
【００３７】
また、仮口座レコード２１の作成時には、送金元金融機関の名称や識別コードを表す送金元金融機関情報２６が付加され、送金元金融機関の顧客管理データベース１４の送金人ａの口座レコード２２には、送金先金融機関情報２５が付加される。これらの情報は、送金人ａからの照会や仮口座の消し込みを行う際に利用される。
【００３８】
図２および図３のシステムでは、送金人ａは、ＡＴＭ１１から送金操作を行っているが、図４に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２４から送金操作を行うこともできる。一般に、金融処理装置１３に回線を介して接続された任意の情報処理端末を用いて、送金操作を行うことが可能である。以下の説明では、送金人や受取人が操作する装置を、単に、端末機と記すことにする。
【００３９】
仮口座を用いた送金と関連レコードを用いた送金を比較すると、仮口座レコード２１は顧客管理データベース１４とは別の仮口座管理データベース１５に作成されるのに対して、関連レコード２３は既存の顧客管理データベース１４に作成される。したがって、その作成／管理に要するコストは、関連レコードを用いた方が低くなり、送金手数料も安く設定することが可能である。
【００４０】
しかし、関連レコードは送金人の口座と同じ金融機関にしか作成することができないのに対して、仮口座は異なる金融機関に作成することもできる。したがって、仮口座を用いた方が、送金の自由度がより大きいといえる。
【００４１】
ここで、用途や手数料に応じた一時送金口座の種別をまとめると、図５に示すようになる。図４にも示したように、仕向け金融機関と異なる被仕向け金融機関が送金先として指定される場合は、自動的に、仮口座を用いた送金が行われる。また、送金先が仕向け金融機関であっても構わない場合は、送金元口座の有無および送金方法によって、一時送金口座の種類が決定される。
【００４２】
例えば、送金元口座が存在し、送金人が現金で送金する場合は、仮口座または関連レコードを用いた送金が行われ、口座引落しで送金する場合は、関連レコードを用いた送金が行われる。口座引落しの場合、図２に示したように、仮口座を用いて送金することも可能であるが、より手数料の安い関連レコードが利用される可能性が高い。また、送金元口座が存在せず、送金人が現金で送金する場合は、仮口座を用いた送金が行われる。
【００４３】
次に、図６から図１０までを参照しながら、一時送金口座を用いた送金処理のフローを説明する。図６および図７は、送金処理のフローチャートである。処理が開始されると、まず、図８に示すようなサービスメニューの初期画面が端末機のディスプレイに表示される（図６、ステップＳ１）。この初期画面には、他のサービス項目とともに、口座なし送金および口座なし引出しの項目が含まれている。
【００４４】
そして、送金人が口座なし送金を選択すると（ステップＳ２）、キャッシュカードの挿入画面が表示され（ステップＳ３）、送金人がキャッシュカードを挿入すると（ステップＳ４）、パスワード（または暗証番号）の入力画面が表示される（ステップＳ５）。
【００４５】
送金人がパスワードを入力すると（ステップＳ６）、図９に示すような送金内容の入力画面が表示される（ステップＳ７）。この送金内容入力画面には、送金金額、秘密情報、受取人の本人情報、および被仕向け金融機関情報の入力ボックスと、秘密情報の自動生成を指定する項目が含まれている。
【００４６】
送金人が必要事項を入力すると（ステップＳ８）、金融処理装置１３は、顧客管理データベース１４の送金元口座にアクセスし（図７、ステップＳ９）、演算処理を行って、送金後の残高を求める（ステップＳ１０）。そして、入力された送金内容に基づく処理内容を表示し（ステップＳ１１）、送金人が確認キーを押下すると（ステップＳ１２）、被仕向け金融機関の指定があるかどうかを判定する（ステップＳ１３）。
【００４７】
その指定がなければ、金融処理装置１３は、一時送金口座の作成処理を行い（ステップＳ１４）、送金人に処理結果を通知して（ステップＳ１５）、処理を終了する。被仕向け金融機関が指定された場合は、その金融機関の金融処理装置１３に一時送金口座の作成処理を依頼して（ステップＳ１６）、ステップＳ１５の処理を行う。
【００４８】
この送金処理においては、端末機と金融処理装置の間で、図１０に示すような電文がやり取りされる。まず、端末機から口座なし送金を選択する指示が金融処理装置に送られると、パスワード入力画面表示の指示が返送される。次に、入力されたパスワードが金融処理装置に送られると、送金内容入力画面表示の指示が返送される。次に、入力された送金内容が金融処理装置に送られると、金融処理装置は、送金元口座のレコードを更新し、一時送金口座のレコードを作成した後、処理結果を返送する。
【００４９】
ここで、送金元口座のレコードの更新とは、送金元口座の残高の更新処理と、関連レコードを指すリンク情報の作成処理とを意味する。また、金融処理装置が秘密情報を自動生成した場合は、例えば、それを処理結果に含めて送信人に通知することができる。
【００５０】
次に、図１１から図１３までを参照しながら、一時送金口座からの引出し処理のフローを説明する。図１１は、引出し処理のフローチャートである。処理が開始されると、まず、図８に示したような初期画面が端末機のディスプレイに表示される（ステップＳ２１）。
【００５１】
受取人が口座なし引出しを選択すると（ステップＳ２２）、図１２に示すような受取人の本人確認画面が表示される（ステップＳ２３）。この本人確認画面には、引出し金額の入力ボックスと、引出し金額の省略を指定する項目が含まれており、さらに、図９の送金内容入力画面と同様に、秘密情報、受取人の本人情報、および被仕向け金融機関情報の入力ボックスが含まれている。受取人が引出し金額の省略を指定した場合は、自動的に、一時送金口座の全額が引出し金額として設定される。
【００５２】
この本人確認画面において、受取人が必要事項を確認情報として入力すると（ステップＳ２４）、金融処理装置１３は、それが属する金融機関と異なる被仕向け金融機関の指定があるかどうかを判定する（ステップＳ２５）。
【００５３】
その指定がなければ、金融処理装置１３は、一時送金口座の情報を読み込み（ステップＳ２６）、チェック＆引出し処理を行う（ステップＳ２７）。ここでは、受取人が入力した情報が一時送金口座の情報とすべて一致すれば、正しい受取人であるとみなす。そして、一時送金口座の情報をクリアし（ステップＳ２８）、現金の排出を端末機に指示して（ステップＳ２９）、処理を終了する。異なる被仕向け金融機関が指定された場合は、その金融機関の金融処理装置１３に引出し処理を依頼して（ステップＳ３０）、ステップＳ２９の処理を行う。
【００５４】
一時送金口座が送金元口座の関連レコードである場合は、ステップＳ２４において、受取人が送金人の氏名等の送金元情報を合わせて入力する。そして、ステップＳ２６において、その情報をもとに送金元口座が検索され、送金元口座のリンク情報を用いて関連レコードがアクセスされる。
【００５５】
この引出し処理においては、端末機と金融処理装置の間で、図１３に示すような電文がやり取りされる。まず、端末機から口座なし引出しを選択する指示が金融処理装置に送られると、受取人確認画面表示の指示が返送される。次に、入力された確認情報が金融処理装置に送られると、金融処理装置は、送金元口座のレコードを更新し、一時送金口座のレコードを削除した後、現金排出指示を返送する。
【００５６】
ここで、送金元口座のレコードの更新とは、関連レコードを指すリンク情報の削除処理を意味し、一時送金口座のレコードの削除とは、関連レコード自身または仮口座レコードの削除処理を意味する。
【００５７】
次に、図１４から図１６までを参照しながら、金融処理装置の処理をより詳細に説明する。図１４および図１５は、端末機から送金依頼を受け取ったときの金融処理装置の処理のフローチャートである。処理が開始されると、金融処理装置は、まず、端末機から送金方法の指定情報を受信し（ステップＳ３１）、それが口座引落しかどうかを判定する（ステップＳ３２）。
【００５８】
送金方法が口座引落しであれば、次に、端末機から送金元の口座情報と暗証番号を受信し（ステップＳ３３）、それらをチェックして（ステップＳ３４）、正しいかどうかを判定する（ステップＳ３５）。口座情報としては、例えば、金融機関コード、支店コード、預金種別コード、口座番号等が用いられる。それらが正しければ、次に、処理結果がＯＫであることを示すＯＫ通知と、送金元口座レコードに記録された名義人名（送金人名）とを、端末機に送信し（ステップＳ３６）、端末機からの秘密情報の作成依頼があるかどうかを判定する（ステップＳ３７）。
【００５９】
秘密情報の作成依頼があれば、それを自動作成し（ステップＳ３８）、端末機に送信する（ステップＳ３９）。この場合、秘密情報は、乱数等を用いてあらからじめ決められたアルゴリズムにより作成される。次に、端末機から送金金額を受信し（ステップＳ４０）、それを口座残高と比較する（ステップＳ４１）。
【００６０】
送金金額が口座残高以下であれば、その金額分の凍結または出金を行って（ステップＳ４２）、ＯＫ通知を端末機に送信する（図１５、ステップＳ４４）。凍結の場合は、その口座の資金のうち送金金額分だけが引出し不可能の扱いとなり、出金の場合は、その口座から送金金額分が差し引かれる。
【００６１】
次に、一時送金口座を金融機関管理用の仮口座として生成する依頼があるかどうかを判定する（ステップＳ４５）。その依頼があれば、一時送金口座を仮口座として生成し（ステップＳ４６）、その依頼がなければ、一時送金口座を送金元口座の関連レコードとして生成する（ステップＳ４７）。仮口座の口座番号は、例えば、ハッシュ法により自動的に生成される。
【００６２】
次に、生成した一時送金口座のレコードに送金金額を設定する（ステップＳ４８）。さらに、送金人名、秘密情報、受取人の本人情報等を端末機から受信し（ステップＳ４９）、それらを一時送金口座のレコードに設定して（ステップＳ５０）、処理を終了する。
【００６３】
図１４のステップＳ３２において、送金方法が現金の場合は、端末機に入金された現金の金額を送金金額として受信し（ステップＳ４３）、図１５のステップＳ４６以降の処理を行う。また、図１４のステップＳ３５においてチェック結果が正しくない場合、およびステップＳ４１において送金金額が口座残高を越える場合は、エラーメッセージを端末機に送信し（ステップＳ５１）、処理を終了する。また、図１４のステップＳ３７において秘密情報の作成依頼がない場合は、ステップＳ４０以降の処理を行う。
【００６４】
次に、図１６は、端末機から支払い依頼を受け取ったときの金融処理装置の処理のフローチャートである。処理が開始されると、金融処理装置は、まず、端末機から口座なし送金の出金情報を受信する（ステップＳ６１）。この出金情報には、送金人名、秘密情報、受取人の本人情報が含まれる。次に、一時送金口座のレコードにアクセスして、送金人名、秘密情報、受取人の本人情報をチェックし（ステップＳ６２）、それらが受信した情報と一致するかどうかを判定する（ステップＳ６３）。
【００６５】
受信した情報と一時送金口座の情報とが一致すれば、次に、出金依頼金額と一時送金口座の残高を比較する（ステップＳ６４）。出金依頼金額が残高以下であれば、出金処理を許可するＯＫ通知を端末機に送信し（ステップＳ６５）、出金後の残高が０かどうかを判定する（ステップＳ６６）。そして、残高が０であれば、その一時送金口座のレコードを消し込み（ステップＳ６７）、処理を終了する。残高が０にならない場合は、一時送金口座を残したまま、処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ６３において受信した情報と一時送金口座の情報とが一致しない場合、およびステップＳ６４において出金依頼金額が残高を越える場合は、エラーメッセージを端末機に送信し（ステップＳ６８）、処理を終了する。
次に、図１７から図２３までを参照しながら、端末機の処理をより詳細に説明する。図１７、１８、１９、２０は、送金依頼を金融処理装置に送るときの端末機の処理のフローチャートである。処理が開始されると、端末機は、まず、口座なし送金の受付画面を表示し（ステップＳ７１）、送金人が送金方法を入力すると（ステップＳ７２）、それを金融処理装置に送信する（ステップＳ７３）。そして、送金方法が口座引落しかどうかを判定する（ステップＳ７４）。
【００６７】
送金方法が口座引落しであれば、送金人がキャッシュカードを挿入し（ステップＳ７５）、端末機はキャッシュカードの口座情報を読み取る（ステップＳ７６）。次に、送金人が暗証番号を入力すると（ステップＳ７７）、端末機は口座情報と暗証番号を金融処理装置に送信して（ステップＳ７８）、返信を待つ（ステップＳ７９）。
【００６８】
金融処理装置から返信が来ると、通知された処理結果がＯＫかどうかを判定し（ステップＳ８０）、それがＯＫであれば、返信に含まれている送金人名を表示して（ステップＳ８２）、それを承認するかどうかを送金人に問い合せる（ステップＳ８３）。送金人が表示された送金人名を承認しないで、送金人名を入力した場合は（ステップＳ８４）、ステップＳ８２以降の処理を繰り返す。
【００６９】
表示された送金人名が承認されると、次に、図２１に示すような秘密情報指定処理を行う（ステップＳ８５）。この処理において、端末機は、まず、送金人だけが知っている秘密情報を入力するかどうかを、送金人に問い合せる（ステップＳ１２１）。
【００７０】
そして、送金人が秘密情報を入力すると（ステップＳ１２２）、それを表示して（ステップＳ１２３）、承認するかどうかを送金人に問い合せる（ステップＳ１２４）。送金人が表示された秘密情報を承認しなければ、ステップＳ１２１以降の処理を繰り返し、それを承認すれば、処理を終了する。
【００７１】
また、ステップＳ１２１において、送金人が秘密情報を入力しない場合は、金融処理装置に秘密情報の自動生成を依頼し（ステップＳ１２５）、返信を待つ（ステップＳ１２６）。そして、生成された秘密情報が返信されると、ステップＳ１２３以降の処理を行う。こうして、送金に用いられる秘密情報が決定される。
【００７２】
図１７のステップＳ７４において、送金方法が現金の場合は、送金人が送金人名を直接入力し、端末機はステップＳ８２以降の処理を行う。また、ステップＳ８０において、処理結果がＯＫでなければ、エラーメッセージを表示して（図２０、ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００７３】
次に、送金人が送金金額を入力すると（図１８、ステップＳ８６）、送金方法が口座引落しかどうかを、再度判定する（ステップＳ８７）。それが口座引落しの場合は、送金金額を金融処理装置に送信し（ステップＳ８８）、返信を待つ（ステップＳ８９）。返信された処理結果がＯＫであれば、ステップＳ９６以降の処理を行い、それがＯＫでなければ、キャッシュカードを排出し（ステップＳ９１）、エラーメッセージを表示して（図２０、ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００７４】
また、ステップＳ８７において、送金方法が現金の場合は、送金人が現金を入金し（ステップＳ９２）、端末機は入金された現金と送金金額を比較する（ステップＳ９３）。現金が送金金額以上であれば、送金金額を金融処理装置に送信し（ステップＳ９４）、ステップＳ９６以降の処理を行う。現金が送金金額に満たない場合は、現金を排出し（ステップＳ９５）、エラーメッセージを表示して（図２０、ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００７５】
次に、送金人が受取人の本人情報を入力すると（ステップＳ９６）、端末機がそれを表示し（ステップＳ９７）、表示された受取人の本人情報を承認するかどうかを送金人に問い合せる（ステップＳ９８）。送金人がそれを承認しなければ、ステップＳ９６以降の処理を繰り返す。送金人がそれを承認して、送金先金融機関の名称または識別コードを入力（または選択）すると、指定された送金先が、現在サービスを提供している金融処理装置と同じ金融機関かどうかを判定する。
【００７６】
それが同じであれば、送金方法が口座引落しかどうかを、再度判定する（ステップＳ１０１）。それが口座引落しの場合は、一時送金口座を金融機関管理用の仮口座として生成するかどうかを、送金人に問い合せる（ステップＳ１０２）。それを仮口座として生成する場合は、仮口座レコードの生成を金融処理装置に依頼し（ステップＳ１０３）、返信を待つ（ステップＳ１０４）。そして、返信された処理結果がＯＫかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。
【００７７】
また、ステップＳ１０２において、仮口座を生成しない場合は、送金元口座の関連レコードの生成を金融処理装置に依頼し（ステップＳ１０７）、返信を待つ（ステップＳ１０８）。そして、返信された処理結果がＯＫかどうかを判定する（ステップＳ１０９）。
【００７８】
ステップＳ１００において、送金先が他の金融機関である場合は、その送金先金融機関の金融処理装置に仮口座の生成を依頼して（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０４以降の処理を行う。また、ステップＳ１０１において、送金方法が現金の場合は、ステップＳ１０３以降の処理を行う。
【００７９】
ステップＳ１０５、Ｓ１０９において、処理結果がＯＫでなければ、エラーメッセージを表示して（図２０、ステップＳ１１４）、処理を終了する。また、処理結果がＯＫであれば、次に、送金人名、秘密情報、および受取人の本人情報を金融処理装置に送信し（ステップＳ１０６）、返信を待つ（図２０、ステップＳ１１１）。そして、返信された処理結果がＯＫかどうかを判定する（ステップＳ１１２）。
【００８０】
それがＯＫであれば、処理結果を表示して（ステップＳ１１３）、処理を終了し、それがＯＫでなければ、エラーメッセージを表示して（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００８１】
次に、図２２は、送金人または受取人が送金処理の結果を照会するときの端末機の処理のフローチャートである。処理が開始されると、端末機は、まず、口座なし送金の照会画面を表示し（ステップＳ１３１）、照会者は、送金人名、秘密情報、送金金額、および受取人の本人情報を、照会情報として入力する（ステップＳ１３２）。
【００８２】
次に、端末機は、入力された情報を金融処理装置に送信し（ステップＳ１３３）、返信を待つ（ステップＳ１３４）。そして、返信された処理結果がＯＫかどうかを判定する（ステップＳ１３５）。それがＯＫであれば、送金処理の結果を表示して（ステップＳ１３６）、処理を終了し、それがＯＫでなければ、エラーメッセージを表示して（ステップＳ１３７）、処理を終了する。
【００８３】
このような照会処理により、受取人は、自分宛の送金があるかどうかを調べることができ、送金人は、送金が引出されたかどうかを確認することができる。
また、図２３は、受取人が送金を引出すときの端末機の処理のフローチャートである。処理が開始されると、端末機は、まず、口座なし送金の出金画面を表示し（ステップＳ１４１）、受取人は、送金人名、秘密情報、送金金額、および受取人の本人情報を、確認情報として入力し、さらに希望の出金金額を入力する（ステップＳ１４２）。
【００８４】
次に、端末機は、入力された情報を金融処理装置に送信し（ステップＳ１４３）、返信を待つ（ステップＳ１４４）。そして、返信された処理結果がＯＫかどうかを判定する（ステップＳ１４５）。それがＯＫであれば、処理結果を表示し（ステップＳ１４６）、現金を排出して（ステップＳ１４７）、処理を終了し、それがＯＫでなければ、エラーメッセージを表示して（ステップＳ１４８）、処理を終了する。
【００８５】
本実施形態における金融処理装置や端末機としては、例えば、図２４に示すような情報処理装置（コンピュータ）が用いられる。図２４の情報処理装置は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、入力装置３３、出力装置３４、外部記憶装置３５、媒体駆動装置３６、およびネットワーク接続装置３７を備え、それらはバス３８により互いに接続されている。
【００８６】
メモリ３２には、処理に用いられるプログラムとデータが格納される。メモリ３２としては、例えばＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等が用いられる。ＣＰＵ３１は、メモリ３２を利用してプログラムを実行することにより、上述したような金融処理装置や端末機の各処理を行う。
【００８７】
入力装置３３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、必要な指示や情報の入力に用いられる。出力装置３４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等であり、処理結果やユーザへの問い合せ事項を出力する。
【００８８】
外部記憶装置３５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク（magneto-optical disk）装置等である。この外部記憶装置３５に、上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ３２にロードして使用することもできる。
【００８９】
媒体駆動装置３６は、可搬記録媒体３９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体３９としては、メモリカード、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory ）、光ディスク、光磁気ディスク等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体３９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ３２にロードして使用することもできる。
【００９０】
ネットワーク接続装置３７は、ＬＡＮ（local area network）等の任意のネットワーク（回線）を介して外部の装置と通信する。これにより、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ３２にロードして使用することもできる。
【００９１】
図２５は、図２４の情報処理装置にプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示している。可搬記録媒体３９や外部のデータベース４０に保存されたプログラムとデータは、メモリ３２にロードされる。そして、ＣＰＵ３１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。
【００９２】
また、図２４の外部記憶装置３５や図２５のデータベース４０は、例えば、図２の顧客管理データベース１４または仮口座管理データベース１５として用いられる。
【００９３】
以上説明した実施形態においては、受取人が金融機関に口座を持っていないことを仮定しているが、口座を持っている場合でも、同様のサービスを利用できる。例えば、旅行先などで、受取人がキャッシュカードを所持していないときに、本発明の口座なし送金を利用すると便利である。また、国内だけでなく、海外へ送金することも可能である。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によれば、現金による送金においては、送金元および送金先共に口座がなくても送金を行うことができ、口座引き落としによる送金においては、送金先に口座がなくても送金を行うことができる。したがって、送金人は、何時でも、誰に対してでも、簡単に送金することができる。
【００９５】
また、受取人の本人情報だけでなく、送金人と受取人だけが知っているパスワード等の秘密情報を、受取人の本人確認に使用することで、他人による不正引き出しを防止でき、送金の安全性が確保される。
【００９６】
また、送金人は、送金する立場で利息、手数料、場所等を考慮して、最も便利な金融機関を利用でき、受取人は、送金される立場で最も便利な金融機関を利用できるので、送金サービスの利便性が向上する。
【００９７】
また、受取人は、通帳やキャッシュカードなしで現金の引出しができるため、キャッシュカード等の紛失や盗難のような事故が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の送金システムの原理図である。
【図２】仮口座送金システムを示す図である。
【図３】関連レコード送金システムを示す図である。
【図４】コルレスの口座なし送金を示す図である。
【図５】一時送金口座の種別を示す図である。
【図６】送金処理のフローチャート（その１）である。
【図７】送金処理のフローチャート（その２）である。
【図８】初期画面を示す図である。
【図９】送金内容入力画面を示す図である。
【図１０】送金処理における電文のやり取りを示す図である。
【図１１】引出し処理のフローチャートである。
【図１２】受取人確認画面を示す図である。
【図１３】引出し処理における電文のやり取りを示す図である。
【図１４】金融処理装置の第１の処理のフローチャート（その１）である。
【図１５】金融処理装置の第１の処理のフローチャート（その２）である。
【図１６】金融処理装置の第２の処理のフローチャートである。
【図１７】端末機の第１の処理のフローチャート（その１）である。
【図１８】端末機の第１の処理のフローチャート（その２）である。
【図１９】端末機の第１の処理のフローチャート（その３）である。
【図２０】端末機の第１の処理のフローチャート（その４）である。
【図２１】秘密情報指定処理のフローチャートである。
【図２２】端末機の第２の処理のフローチャートである。
【図２３】端末機の第３の処理のフローチャートである。
【図２４】情報処理装置の構成図である。
【図２５】記録媒体を示す図である。
【符号の説明】
１  生成手段
２  格納手段
３  処理手段
４、５  受信手段
１１、１２  ＡＴＭ
１３  金融処理装置
１４  顧客管理データベース
１５  仮口座管理データベース
１６  端末送受信部
１７  データベースアクセス部
１８  演算部
１９  送金処理部
２０  チェック＆引出し処理部
２１  仮口座レコード
２２  送金人の口座レコード
２３  関連レコード
２４  パーソナルコンピュータ
２５  送金先金融機関情報
２６  送金元金融機関情報
３１  ＣＰＵ
３２  メモリ
３３  入力装置
３４  出力装置
３５  外部記憶装置
３６  媒体駆動装置
３７  ネットワーク接続装置
３８  バス
３９  可搬記録媒体
４０  データベース
【図１】
0004067630.tif 000002
【図２】
0004067630.tif 000003
【図３】
0004067630.tif 000004
【図４】
0004067630.tif 000005
【図５】
0004067630.tif 000006
【図６】
0004067630.tif 000007
【図７】
0004067630.tif 000008
【図８】
0004067630.tif 000009
【図９】
0004067630.tif 000010
【図１０】
0004067630.tif 000011
【図１１】
0004067630.tif 000012
【図１２】
0004067630.tif 000013
【図１３】
0004067630.tif 000014
【図１４】
0004067630.tif 000015
【図１５】
0004067630.tif 000016
【図１６】
0004067630.tif 000017
【図１７】
0004067630.tif 000018
【図１８】
0004067630.tif 000019
【図１９】
0004067630.tif 000020
【図２０】
0004067630.tif 000021
【図２１】
0004067630.tif 000022
【図２２】
0004067630.tif 000023
【図２３】
0004067630.tif 000024
【図２４】
0004067630.tif 000025
【図２５】
0004067630.tif 000026