(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、前記アンテナ素子に給電する給電部及び第１回路基板を有する第１筐体と、
無線回路部が実装された第２回路基板を有する第２筐体と、
導電性を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する中空の回動軸部と、
前記回動軸部と、前記第１及び第２回路基板のうち少なくとも一方のグランドパターンとを電気的に接続する導電性の接続部材と、
前記回動軸部内に挿通され、前記連結筐体を介して前記第１回路基板と前記第２回路基板を電気的に接続する複数の細線同軸と、
を備え、
前記細線同軸のうち少なくとも１つが、前記給電部と前記無線回路とを電気的に接続する給電線であることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
アンテナ素子と、前記アンテナ素子に給電する給電部及び第１回路基板を有する第１筐体と、
無線回路部が実装された第２回路基板を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置される連結筐体と、
前記第２筐体と前記連結筐体とを第１の軸芯を中心に回動可能に連結するヒンジ部と、
導電性を有し、前記連結筐体に固定される第１連結体及び前記第２筐体に固定される第２連結体を第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する中空の回動軸部と、
前記回動軸部と、前記第１及び第２回路基板のうち少なくとも一方のグランドパターンとを電気的に接続する導電性の接続部材と、
前記回動軸部内に挿通され、前記連結筐体を介して前記第１回路基板と前記第２回路基板を電気的に接続する複数の細線同軸と、
を備え、
前記細線同軸のうち少なくとも１つが、前記給電部と前記無線回路とを電気的に接続する給電線であることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項３】
前記第１筐体は、前記アンテナ素子を複数備え、
前記複数の細線同軸を前記アンテナ素子に対応する数の給電線として用いることを特徴とした請求項１または２記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み式の携帯電話機などの携帯無線装置では、液晶ディスプレイパネルを備える表示部が設けられた第１筐体と、電話番号の入力や電子メールの送受信等に用いられる操作キーが配設された第２筐体とが折り畳み自在に設けられている。
【０００３】
このような折り畳み式の携帯無線装置において、使用時におけるユーザの手の影響を考慮して、アンテナ及びアンテナ給電部を、一般的に握られる第２筐体ではなく、第１筐体側に配設し、第２筐体側に配設された無線送受信無線回路から同軸ケーブルを介して電力を供給するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
第１筐体に配置されたアンテナに第２筐体に配設された無線送受信回路から電力を供給する構成では、同軸ケーブルは、特許文献１に示すように、第１筐体及び第２筐体の展開方向に沿って両筐体に跨って配設されたり、また、両筐体を回動自在に取り付けるヒンジ部の外面に沿って配置されている。また、第１筐体と第２筐体内にそれぞれ設けられた基板間を接続するフレキシブル基板は同軸線と全く別の位置に配置されている。
【特許文献１】特開２００６−３２５１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ＣＰＵの処理速度の向上や無線通信技術の進歩により、装置自体の小型化、薄型化や軽量化が進み、またディジタルテレビ（ワンセグ）やＧＰＳ機能などの多種の無線アプリケーションが搭載されている。これらに対応して、複数の無線回路とアンテナを設ける必要があり、装置自体の小型化、薄型化を追求するために、携帯無線装置の筐体内におけるアンテナと無線回路のレイアウトの自由度を向上させたいという要望がある。
【０００６】
しかしながら、従来の携帯無線装置においては、第１筐体のアンテナと、第２筐体の無線送受信回路とを連絡する専用の同軸ケーブルを、基板同士を接続する信号線とは別に設ける必要がある。このため、同軸ケーブルを基板に接続するための専用コネクタにより、基板の実装面積の減少や信号線と同軸ケーブルを配置するための筐体内における必要スペースの増加があり、携帯無線装置の小型化が困難となっていた。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、アンテナとアンテナに電力供給を行う無線回路とをそれぞれ分離した筐体に配置して、アンテナと無線回路のレイアウト設計の自由度を向上させつつ、省スペース化を図ることができる携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯無線装置は、アンテナ素子と、前記アンテナ素子に給電する給電部及び第１回路基板を有する第１筐体と、無線回路部が実装された第２回路基板を有する第２筐体と、導電性を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する中空の回動軸部と、前記回動軸部と、前記第１及び第２回路基板のうち少なくとも一方のグランドパターンとを電気的に接続する導電性の接続部材と、前記回動軸部内に挿通され、前記連結筐体を介して前記第１回路基板と前記第２回路基板を電気的に接続する複数の細線同軸と、を備え、前記細線同軸のうち少なくとも１つが、前記給電部と前記無線回路とを電気的に接続する給電線である構成を採る。
【０００９】
本発明の携帯無線装置は、アンテナ素子と、前記アンテナ素子に給電する給電部及び第１回路基板を有する第１筐体と、無線回路部が実装された第２回路基板を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置される連結筐体と、前記第２筐体と前記連結筐体とを第１の軸芯を中心に回動可能に連結するヒンジ部と、導電性を有し、前記連結筐体に固定される第１連結体及び前記第２筐体に固定される第２連結体を第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する中空の回動軸部と、前記回動軸部と、前記第１及び第２回路基板のうち少なくとも一方のグランドパターンとを電気的に接続する導電性の接続部材と、前記回動軸部内に挿通され、前記連結筐体を介して前記第１回路基板と前記第２回路基板を電気的に接続する複数の細線同軸と、を備え、前記細線同軸のうち少なくとも１つが、前記給電部と前記無線回路とを電気的に接続する給電線である構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アンテナとアンテナに電力供給を行う無線回路とをそれぞれ分離した筐体に配置して、アンテナと無線回路のレイアウト設計の自由度を向上させ、省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置１００の要部構成を示す模式図であり、図１は、同携帯無線装置の正面図、図２は、同携帯無線装置の右側面図である。
【００１３】
図１及び図２に示す携帯無線装置１００は、第１筐体１１０と、第１筐体１１０が回動軸部１３０を介して折り畳み自在に取り付けられた第２筐体１５０とを有する。
【００１４】
図１及び図２では、携帯無線装置１００は、第１筐体１１０が回動軸部１３０を中心に回動して第２筐体１５０に対して縦方向に展開された状態を示し、この展開状態時では、第１筐体１１０は、平面視して第２筐体１５０の上側で、且つ第２筐体１５０の表面から上方に傾斜して配置されている。
【００１５】
第１筐体１１０は、ここでは平面視して縦長の矩形状をなし、その基辺部１１０ｂで第２筐体１５０の表面１５０ａにおける一端辺部側の部位と、幅方向に延在する中空の回動軸部１３０を介して回動自在に取り付けられている。ここでは、中空の回動軸部は、導電性を有する部材により形成されている。
【００１６】
なお、第１筐体１１０の表面１１０ａは、図示しないが液晶ディスプレイなどが設けられ、回動軸部１３０を介して回動して折り畳まれることによって第２筐体１５０の表面１５０ａと対向配置される。
【００１７】
第１筐体１１０は、アンテナ素子１１４と、アンテナ給電部１１６が実装されるとともに配線パターン１１９が形成された第１回路基板１１８とを収容している。
【００１８】
アンテナ素子１１４は、第１筐体１１０内に、ヒンジ部を介して第２筐体１５０に連結される基辺部１１０ｂと平行な端辺部（図１では上端辺部）１１０ｃに沿って配置され、一端部で第１回路基板１１８のアンテナ給電部１１６に接続されている。このアンテナ給電部１１６を介してアンテナ素子１１４に電力（高周波電圧）が供給される。
【００１９】
第１回路基板１１８は、第１筐体１１０の表面と略平行に配置されており、先端側の端辺部１１８ａにおいてアンテナ給電部１１６が実装されている。なお、第１基板１１８のグランドは第１筐体１１０に構成される導電性部材に接続することも可能である。
【００２０】
アンテナ給電部１１６は、第１回路基板１１８において、当該第１回路基板１１８上に配置され、第１回路基板１１８に配線された配線パターン１１９を介して細線同軸群１７０の細線同軸１７２の一端部に接続されている。なお、第１回路基板１１８に配線された配線パターン１１９は、マイククロストリップラインにより形成されても良い。この配線パターン１１９は、ここでは、第１筐体１１０内に配設された第１回路基板１１８において縦方向に延在して形成され、第１回路基板１１８の基辺部１１０ｂ側で回動軸部１３０内を挿通された細線同軸群１７０のうちの一本の細線同軸１７２に接続されている。
【００２１】
細線同軸群１７０は、複数の同一径の細線同軸により構成され、主に、第１筐体１１０の第１回路基板１１８と第２筐体１５０の第２回路基板１５２との間を接続し、前記第１回路基板１１８と第２回路基板１５２の回路基板上に搭載されている回路機能を動作させるための電源信号や電気信号を伝達するものである。ここでは、そのうちの一本１７２が、アンテナ給電用として用いられている。
【００２２】
アンテナ給電部１１６に接続されるアンテナ給電用の細線同軸１７２は、無線性能の劣化を防ぐため、特定の周波数をもつ信号線（例えば液晶表示用のクロック信号など）となる細線同軸と離間して配置されている。また、ここでは第１及び第２回路基板のグランドに接続されるグランド線と隣接して配置されている。たとえば、細線同軸群１７０を、複数の細線同軸を延在方向と直交する方向に並べて板状に配置し、この板状を２段にして配置されるように、第２回路基板１５２及び無線回路１５４に接続されるものとする。そのうちの端に位置する細線同軸１７２をアンテナ給電用のものとし、アンテナ給電用のものと隣接する細線同軸をグランド用とする。なお、当該アンテナ給電用の細線同軸ともっとも離間する位置に配置される細線同軸を特定の周波数をもつ信号用のものとして用いるのが望ましい。
【００２３】
また、細線同軸群１７０と細線同軸１７２の個々の外導体を、１つの導電性部材に接続し、個々の外導体の電位を均一化し、この導電性部材を介して、基板グランドに接続する構造をもってもよい。
【００２４】
このように構成された細線同軸群１７０は、回動軸部１３０における中空の軸部内を挿通して、第１筐体１１０及び第２筐体１５０間に渡って配設され、アンテナ給電用の細線同軸１７２の他端部は、第２回路基板１５２の無線回路１５４に電気的に接続されている。
【００２５】
一方、第２筐体１５０には、表面と略平行に第２回路基板１５２が収容され、この第２回路基板１５２には、無線回路１５４が実装されている。
【００２６】
無線回路１５４は、第２基板１５２に実装される各電子部品に接続されるとともに、細線同軸群１７０を介して第１基板１１８に実装される各電子部品に接続され、無線送受信機能等を有する。
【００２７】
特に、無線回路１５４は、第２基板１５２に配線された配線パターン１５６を介して細線同軸群１７０において、配線パターン１１９に接続された細線同軸１７２の他端部に接続され、細線同軸１７２を介してアンテナ給電部１１６に電力（高周波電流）を供給する。
【００２８】
なお、第２基板１５２に配線される配線パターン１５６は、マイククロストリップラインにより形成されてもよい。
【００２９】
このように構成された携帯無線装置１００では、細線同軸群１７０は、回動軸部１３０内を挿通して第１筐体１１０の第１回路基板１１８及び第２筐体１５０の第２回路基板１５２を接続している。このため、第１筐体１１０及び第２筐体１５０の開閉によって、捻れることがない。
【００３０】
また、細線同軸群１７０の一つをアンテナ給電用の細線同軸１７２としているため、アンテナ給電用の同軸ケーブルを、第１基板１１８及び第２基板１５２とを接続する信号線とは別体の線として、第１筐体１１０及び第２筐体１５０間に架設する必要がなく、回動軸部１３０の中空部を小型化することができる。
【００３１】
また、細線同軸群１７０と細線同軸１７２の個々の外導体の電位を導電性部材により均一化してグランド接続することにより、グランド接続を強化し、特定の周波数のロスを低減することができる。
【００３２】
従って、回動軸部１３０を介して折り畳み自在な第１筐体１１０及び第２筐体１５０内のそれぞれに配置されるアンテナ１１４とアンテナに電力供給を行う無線回路１５４とを必ずしも同一の筐体に配置することなく、レイアウト設計を容易に行うことができる
【００３３】
すなわち、アンテナとアンテナに電力供給を行う無線回路とをそれぞれ分離した筐体に配置して、アンテナと無線回路のレイアウト設計の自由度を向上させつつ、省スペース化を図ることができる。
【００３４】
したがって、第１筐体１１０及び第２筐体１５０の軽量化及び小型化を図ることができる。
【００３５】
（実施の形態２）
図３及び図４は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置２００の要部構成を示す模式図であり、図３は、同携帯無線装置の正面図、図４は、同携帯無線装置の右側面図である。なお、この実施の形態２の携帯無線装置２００は、図１に示す実施の形態１に対応する携帯無線装置１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
図３及び図４に示す携帯無線装置２００は、携帯無線装置１００の構成において、細線同軸群１７０が挿通された回動軸部１３０と第２回路基板１５２とを電気的に接続する接続部材２１０を更に備える。
【００３７】
すなわち、第１筐体１１０と第２筐体１５０とを折り畳み自在に回動自在に取り付けるとともに、内部に細線同軸群１７０が挿通された中空の回動軸部１３０が、導電性を有する接続部材２１０を介して、第２筐体１５０の第２回路基板１５２に電気的に接続されている。
【００３８】
接続部材２１０は、例えば、バネ、板金などにより形成され、回動軸部１３０と第２回路基板１５２との間に介設され、回動軸部を第２回路基板１５２のグランドパターンに電気的に接続している。
【００３９】
具体的には、回動軸部１３０を支持する第２筐体１５０側の支持部を、第２筐体１５０の内部と連通する中空の部材として形成し、この中空部分に接続部材２１０の一端部を回動軸部１３０の外面に接合し、他端部を第２回路基板１５２のグランドパターンに電気的に接続している。
【００４０】
これにより実施の形態２の携帯無線装置２００によれば、実施の形態１の携帯無線装置１００と同様の効果を有するとともに、細線同軸群１７０の周囲を囲む筒状の回動軸部１３０がグランドとなるため、細線同軸群１７０から輻射するノイズを低減することができる。
【００４１】
なお、実施の形態２の携帯無線装置２００では、携帯無線装置１００の構成において回動軸部１３０を、接続部材２１０を介して第２筐体１５０に配設された第２回路基板１５２のグランドに電気的に接続する構成としたが、これに限らない。
【００４２】
図５及び図６は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置２００の変形例を示す模式図であり、図５は同携帯無線装置の正面図、図６は同携帯無線装置の右側面図である。
【００４３】
図５及び図６に示す携帯無線装置３００では、携帯無線装置１００と同様の構成において、細線同軸群１７０が挿通された回動軸部１３０を第１筐体１１０に配設された第１回路基板１１８と接続するようにしている。
【００４４】
すなわち、第１筐体１１０と第２筐体１５０とを折り畳み自在に回動自在に取り付けるとともに、内部に細線同軸群１７０が挿通された中空の回動軸部１３０が、導電性を有する接続部材３１０を介して、第１筐体１１０の第１回路基板１１８に電気的に接続されている。
【００４５】
接続部材３１０は、接続部材２１０と同様ものであり、例えば、バネ、板金などにより形成され、回動軸部１３０と第１回路基板１１８のグランドパターンとの間に介設され、回動軸部１３０を第１回路基板１１８のグランドパターンに電気的に接続している。
【００４６】
具体的には、回動軸部１３０を支持する第１筐体１１０側の支持部を、第１筐体１１０の内部と連通する中空の部材として形成し、この中空部分に接続部材３１０の一端部を回動軸部１３０の外面に接合し、他端部を第１回路基板１１８のグランドパターンに電気的に接続する。
【００４７】
これにより携帯無線装置３００によれば、携帯無線装置２００と同様の効果を有し、特に、細線同軸群１７０の周囲を囲む筒状の回動軸部１３０がグランドとなるため、細線同軸群１７０から輻射するノイズを低減することができる。
【００４８】
また、実施の形態２の携帯無線装置２００において、導電性を有する接続部材２１０を用いて回動軸部１３０を第２筐体１５０の第２回路基板１５２に電気的に接続するとともに、接続部材３１０等の他の導電性を有する接続部材を用いて第１筐体１１０の第１基板１１８に電気的に接続する構成としてもよい。
【００４９】
このように、回動軸部１３０のグランドとしての機能を向上させて、回動軸部１３０を挿通する細線同軸群１７０から輻射するノイズをより低減することができる。
【００５０】
（実施の形態３）
図７及び図８は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置４００の要部構成を示す模式図であり、図７は、同携帯無線装置の正面図、図８は、同携帯無線装置の右側面図である。
【００５１】
図７及び図８に示す携帯無線装置４００は、第１筐体４１０と、第２筐体４２０と、第１ヒンジ部４３０及び第２ヒンジ部４４０を介して、第１筐体４１０を第２筐体４２０に対して折り畳み自在に連結した連結筐体４５０とを有する。
【００５２】
図７及び図８では、携帯無線装置４００は、第１筐体４１０が第１ヒンジ部４３０を中心に回動して第２筐体４２０に対して縦方向に展開された状態を示し、この展開状態時では、第１筐体４１０は、平面視して第２筐体４２０の上側で、且つ第２筐体４２０の表面から上方に傾斜して配置されている。
【００５３】
また、図９〜１１は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置４００の開閉動作を示す外観図であり、図９は、図８に示す状態の携帯無線装置の斜視図、図１０は、同携帯無線装置において第１筐体が折り畳まれた状態を示す平面図、図１１は、同携帯無線装置において第１筐体を、第２ヒンジ部を介して横開きにした状態を示す斜視図である。なお、本実施の形態３において縦、横とは、上記携帯無線装置４００を平面視した場合の上下方向、左右方向を意味し、携帯無線装置４００の厚み方向とは、縦及び横に直交する方向を意味する。
【００５４】
この携帯無線装置４００では、第２筐体４２０に対して第１筐体４１０は、折り畳まれた状態（図１０参照）から第２ヒンジ部４４０を介して横方向に開く（図１１参照）とともに、折り畳まれた状態から連結筐体４５０とともに第１ヒンジ部４３０を介して縦方向に開く（図７〜図９参照）ように取り付けられている。
【００５５】
まず、携帯無線装置４００において、連結筐体４５０を介した第１筐体４１０、第２筐体４２０との連結関係を、図１１を参照して説明する。
【００５６】
第２筐体４２０の表面上には、当該第２筐体４２０の一端辺部（上辺部）４２０ｂに沿って第１ヒンジ部４３０が配設され、この第１ヒンジ部４３０の第１軸部４３１を介して、連結筐体４５０が、第１の軸心（図７参照）を中心に第２筐体４２０上において回動自在に軸着されている。
【００５７】
ここでは、第１ヒンジ部４３０は、第２筐体４２０の表面において一端辺部４２０ｂ側から第２筐体４２０の厚み方向に突出し、横方向に開口する筒状の筒状軸支持部４２１、４２２と、筒状軸支持部４２１、４２２間に配置された連結筐体４５０の筒状回動部４５１と、連結筐体４５０に設けられ、筒状回転部４５１とで筒状軸支持部４２２を挟む有底筒状の軸端支持部４５２と、筒状軸支持部４２２及び筒状回動部４５１内に挿入された第１軸部４３１とにより形成されている。なお、筒状軸支持部４２２は中空の突起部であり軸端支持部４５２と連通するとともに、第２筐体４２０の本体部分内と連通している。
【００５８】
連結筐体４５０は、第１筐体４１０が第２筐体４２０に対して折り畳まれた際に、第２筐体４２０上で第２筐体４２０の一端辺部（上辺部）４２０ｂに沿って配置されている。
【００５９】
連結筐体４５０は、第１ヒンジ部４３０を構成する筒状回動部４５１と軸端支持部４５２とに対し、第１軸部４３１の回転軸（第１の軸心）と直交する方向で、第１の軸心と平行に接合された細板状の連結本体部４５３を有する。
【００６０】
この連結本体部４５３には、第２ヒンジ部４４０の第１連結体４４２が取り付けられている。また、連結本体部４５３において軸端支持部４５２と接合された部分は、中空であり、この部分に、軸部（回動軸部）４４１を含む第２ヒンジ部４４０の枢着部分が配設されている。
【００６１】
この枢着部分で第１連結体４４２に枢着された第２連結体４４３が、連結本体部４５３から外部に突出し、第１筐体４１０に固定されている。
【００６２】
この第２ヒンジ部４４０は、連結本体部４５３を第２筐体４２０上に配置させた状態で、第１筐体４１０を、第２筐体４２０上において、第２筐体４２０の表面に対して開閉自在に可動する。
【００６３】
図１２は、図１０に示す携帯無線装置における第２ヒンジ部を示す図、図１３は、図１１に示す携帯無線装置における第２ヒンジ部を示す図である。
【００６４】
図１２及び図１３に示す第２ヒンジ部４４０は、第１筐体４１０を連結筐体４５０に回動自在に連結するものであり、連結筐体４５０に取り付けられた第１連結体４４２と、軸部４４１（回動軸部）と、第１連結体４４２に軸部４４１を介して回動自在に取り付けられ、第１筐体４１０に固定された第２連結体４４３とを有する。
【００６５】
第２ヒンジ部４４０の構成要素は、導電性部材からなり、ここでは、導電性を有する金属により形成されている。軸部４４１は、筒状に形成され、一方の開口縁部に放射状に突出するフランジ４４１ａを有する。
【００６６】
第２ヒンジ部４４０は、スペーサ４４４を介して互いに対向配置された第１連結体４４２及び第２連結体４４３における板状の基端部のうち、第１連結体４４２の基端部に外面側から回動自在に挿入して、当該外面にフランジ４４１ａを係止させ、先端部を第２連結体４４３の基端部に固定することによりなる。
【００６７】
これにより図１２に示す第２ヒンジ部４４０は、第１連結体４４２に対して第２連結体４４３を、軸部４４１を中心に回動することによって、互いの先端部が回転軸方向で向かい合う位置から、図１３に示すように離間する位置に配置される。
【００６８】
なお、この軸部４４１の中空部４４１ｂ内に細線同軸群１７０ａが挿通される。また、第２連結体４４３は、基端部と直交して配置される固定面部４４３ａで第１筐体４１０に厚み方向で固定される。
【００６９】
この第２ヒンジ部４４０を介して第１筐体４１０は、第２筐体４２０に対して、連結筐体４５０に第２の軸心（図７参照）を中心に回動自在に取り付けられている。
【００７０】
なお、第１筐体４１０の表面４１０ａは、図示しない液晶ディスプレイなどが設けられ、図７〜図９に示す状態から、第１ヒンジ部４３０を介して、連結筐体４５０とともに、回動して折り畳まれることによって第２筐体４２０の表面４２０ａと対向配置される。
【００７１】
図７及び図８に示すように、第１筐体４１０は、アンテナ素子１１４と、アンテナ給電部１１６が実装されるとともに配線パターンが形成された第１回路基板１１８ｂとを収容している。
【００７２】
アンテナ素子１１４は、第１筐体４１０内に、第２ヒンジ部４４０を介して連結筐体４５０に連結される基辺部４１０ｂと平行な端辺部（図７では上端辺部）４１０ｃに沿って配置され、一端部で第１回路基板１１８ｂのアンテナ給電部１１６に接続されている。このアンテナ給電部１１６を介してアンテナ素子１１４に電力（高周波電流）が供給される。
【００７３】
第１回路基板１１８ｂは、第１筐体４１０の表面と略平行に配置されており、先端側の端辺部１１８ａにおいてアンテナ給電部１１６が実装されている。なお、第１回路基板１１８ｂのグランドは第１筐体４１０に構成される導電性部材に接続することも可能である。
【００７４】
アンテナ給電部１１６は、第１回路基板１１８ｂにおいて、当該第１基板１１８ｂ上に配置され、第１回路基板１１８ｂに配線された配線パターン１１９ａを介して細線同軸群１７０ａの細線同軸１７２に接続されている。なお、第１基板１１８ａに配線された配線パターン１１９ａは、マイククロストリップラインにより形成されても良い。この配線パターン１１９ａは、ここでは、第１筐体４１０内に配設された第１回路基板１１８ｂにおいて中央部分を囲むように延在して形成され、第１回路基板１１８ｂの基辺部４１０ｂの一側部側で第２ヒンジ部４４０の軸部４４１内に挿通された細線同軸群１７０ａの細線同軸１７２に接続されている。
【００７５】
細線同軸群１７０ａは、上述した細線同軸群１７０と同様に、複数の同一径の細線同軸により構成され、主に、第１筐体４１０の第１回路基板１１８ｂと第２筐体４２０の第２基板１５２ａとの間を接続するものである。ここでは、細線同軸群１７０ａのうちの一本１７２が、アンテナ給電用として用いられている。
【００７６】
なお、アンテナ給電部１１６に接続されるアンテナ給電用の細線同軸１７２は、無線性能の劣化を防ぐため、特定の周波数をもつ信号線（例えば液晶表示用のクロック信号など）となる他の細線同軸と離間して配置されている。また、ここでは第１及び第２回路基板のグランドに接続されるグランド線と隣接して配置されている。たとえば、細線同軸群１７０ａを、細線同軸群１７０と同様に、複数の細線同軸を延在方向と直交する方向に並べて板状に配置し、この板状を２段にして配置されるように、第２基板１５２ａの無線回路１５４に接続されるものとする。そのうちの端に位置する細線同軸１７２をアンテナ給電用のものとし、アンテナ給電用のものと隣接する細線同軸をグランド用とする。なお、当該アンテナ給電用の細線同軸ともっとも離間する位置に配置される細線同軸を特定の周波数をもつ信号用のものとして用いるのが望ましい。
【００７７】
また、細線同軸群１７０ａと細線同軸１７２の個々の外導体を、１つの導電性部材に接続し、個々の外導体の電位を均一化し、この導電性部材を介して、基板グランドに接続する構造をもってもよい。
【００７８】
このように構成された細線同軸群１７０ａは、第２ヒンジ部４４０における中空の筒状の回動軸部４４１内を挿通して、連結筐体４５０の内部を通り、第２筐体４２０内部まで延出されている。
【００７９】
これにより細線同軸群１７０ａは、第１筐体４１０及び第２筐体４２０間に渡って配設された状態となっている。
【００８０】
一方、第２筐体４２０には、表面４２０ａと略平行に第２回路基板１５２ａが収容され、この第２基板１５２ａには、無線回路１５４が実装されている。
【００８１】
無線回路１５４は、第２回路基板１５２ａに実装される各電子部品に接続されるとともに、細線同軸群１７０ａを介して第１回路基板１１８ｂに実装される各電子部品に接続され、無線送受信機能等を有する。
【００８２】
無線回路１５４は、特に、第２基板１５２ａに配線された配線パターン１５６ａを介して細線同軸群１７０ａにおいて、配線パターン１１９ａに接続された細線同軸１７２に接続され、この細線同軸１７２を介してアンテナ給電部１１６に電力（高周波電流）を供給する。なお、第２基板１５２ａに配線される配線パターン１５６ａは、マイククロストリップラインにより形成されてもよい。
【００８３】
このように構成された携帯無線装置４００では、細線同軸群１７０ａは、第２ヒンジ部４４０の軸部４４１内を挿通して連結筐体４５０を通過して第１筐体４１０の第１回路基板１１８ａと第２筐体４２０の第２回路基板１５２ａとを電気的に接続している。このため、第１ヒンジ部４３０及び第２ヒンジ部４４０により連結筐体４５０を介した第１筐体４１０及び第２筐体４２０の開閉によって、捻れることがない。
【００８４】
また、細線同軸群１７０ａの一つをアンテナ給電用の細線同軸１７２としているため、アンテナ給電用の同軸ケーブルを、第１回路基板１１８ｂ及び第２回路基板１５２ａとを接続する信号線とは別体の線として、連結筐体４５０を介して第１筐体４１０及び第２筐体４２０間に架設する必要がなく、第２ヒンジ部４４０の中空部を小型化することができる。
【００８５】
また、細線同軸群１７０ａと細線同軸１７２の個々の外導体の電位を導電性部材により均一化してグランド接続することにより、グランド接続を強化し、特定の周波数のロスを低減することができる。
【００８６】
従って、第２ヒンジ部４４０を介して第１の軸心及び第２の軸心のそれぞれを中心に折り畳み自在な筐体を有する携帯無線装置４００において、第１筐体４１０及び第２筐体４２０内のそれぞれに配置されるアンテナ１１４とアンテナに電力供給を行う無線回路１５４とを必ずしも同一の筐体に配置することなく、レイアウト設計を容易に行うことができる。
【００８７】
すなわち、アンテナとアンテナに電力供給を行う無線回路とをそれぞれ分離した筐体に配置して、アンテナと無線回路のレイアウト設計の自由度を向上させつつ、省スペース化を図ることができる。したがって、第１筐体４１０及び第２筐体４２０の軽量化及び小型化を図ることができる。
【００８８】
なお、携帯無線装置４００において、細線同軸群１７０ａが挿通された第２ヒンジ部４４０をグランドにして、細線同軸群１７０ａ、特に細線同軸１７２のシールド向上を図るようにすると好適である。
【００８９】
（実施の形態４）
図１４及び図１５は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線装置５００の要部構成を示す模式図であり、図１４は、同携帯無線装置の正面図、図１５は、同携帯無線装置の右側面図である。
【００９０】
なお、この実施の形態４の携帯無線装置５００は、図７〜図１３に示す実施の形態３に対応する携帯無線装置４００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
図１４及び図１５に示す携帯無線装置５００は、携帯無線装置４００の構成において、細線同軸群１７０ａが挿通された軸部４４１と第１筐体４１０及び第２筐体４２０の一方の内部に収容された回路基板の少なくとも一方とを電気的に接続させる構成を有する。
【００９２】
ここでは、第１筐体４１０を連結筐体４５０に対し横方向に回動自在に取り付けるとともに、内部に細線同軸群１７０ａが挿通された筒状の軸部４４１を備える第２ヒンジ部４４０が、第１筐体４１０に収容された導電板に電気的に接続されている。
【００９３】
具体的には、携帯無線装置５００では、携帯無線装置４００と同様の構成に加えて、第１筐体４１０内に、第１回路基板１１８ｂに対向配置され、第２ヒンジ部４４０の第２連結体４４３が固定される金属板部（導電板）５１０を有する。
【００９４】
図１６は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線装置５００における金属板と軸部を有する第２ヒンジ部との関係を示す図であり、図１７は、第１筐体内部を示す分解図である。なお、図１７では、便宜上、第１筐体４１０を、当該第１筐体４１０の背面側のカバーを外した状態で示している。
【００９５】
図１６に示すように、連結筐体４５０に第１連結体４４２が固定された第２ヒンジ部４４０において、連結筐体４５０側から突出する第２連結体４４３は、第１筐体４１０内に敷設された金属板５１０に、固定面部４４３ａを面接触させた状態で、導電性を有する止着部材５２０を介して固定されている。
【００９６】
金属板５１０は、図１７に示すように、表面４１０を底面とする分割筐体４１０Ａの内側底面の略全面に渡って敷設されている。
【００９７】
この分割筐体４１０Ａ内の金属板５１０の表面では、基辺部部分に、第２連結体４４３がネジなどの導電性を有する止着部材５２０を介して電気的に接続されるとともに、それ以外の部分には、第１回路基板１１８ｂが重なるように配置されている。
【００９８】
この第１回路基板１１８ｂは、導電部材５３０を介して基板自体のグランドを金属板５１０に電気的に接続されている。
【００９９】
導電部材５３０は、例えば、板バネなど弾性変形可能な部材により形成され、第１筐体４１０内で、重ねて配置される第１回路基板１１８ｂと互いに押圧した状態で電気的に接続されている。なお、ここでは導電部材５３０を２つとしているが、少なくとも１つあればよい。また、接続位置もこれに限らない。
【０１００】
この構成により、細線同軸群１７０ａが挿通された導電性を有する軸部４４１は、第２連結体４４３、止着部材５２０、金属板５１０、導電部材５３０を介して第１回路基板１１８ａに電気的に接続される。
【０１０１】
これにより、第２ヒンジ部４３０（詳細には軸部４４１）は第１回路基板１１８ｂのグランドに電気的に接続される。
【０１０２】
携帯無線装置５００によれば、携帯無線装置４００と同様の効果を有すると共に、細線同軸群１７０ａの周囲を囲む筒状の軸部４４１を含む第２ヒンジ部４３０がグランドとなるため、細線同軸群１７０ａから輻射するノイズを低減することができる。
【０１０３】
なお、上記各実施の形態では、アンテナ素子１１４をそれぞれ一つ備えた構成としたが、これに限らず、複数のアンテナ素子を備え、これらのアンテナ素子１１４に対応するアンテナ給電部に給電する給電線として、細線同軸１７０、１７０ａを使用する携帯無線装置としてもよい。
【０１０４】
図１８及び図１９は、複数のアンテナ素子を備える携帯無線装置の一例の要部構成を示す模式図であり、図１８は、同携帯無線装置の正面図、図１９は、同携帯無線装置の右側面図である。
【０１０５】
なお、図１８に示す携帯無線装置６００は、図１に示す実施の形態１に対応する携帯無線装置１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
図１８に示す携帯無線装置６００は、携帯無線装置１００の構成において、第１回路基板１１８に代えて、複数のアンテナ給電部（アンテナ給電部１１６、１１６ａ）が実装された第１回路基板１１８ｃを用いた構成である。
【０１０７】
回動軸部１３０を介して第２筐体１５０の無線回路１５４等に接続された細線同軸１７０が、第１筐体１１０の第１基板１１８ｃの配線パターン１１９、１１９ｃを介してアンテナ給電部１１６、１１６ａに接続されている。これにより、無線回路１５４からアンテナ給電部１１６、１１６ａに給電することができ、携帯無線装置１００と同様の効果をアンテナ素子の数に対応して実現できる。
【０１０８】
なお、携帯無線装置２００、３００、４００、５００のそれぞれにおいて、アンテナ素子に対応するアンテナ給電部を複数備えるようにしてもよい。すなわち、各携帯無線装置２００、３００、４００、５００の第１筐体１１０、４１０に、複数のアンテナ給電部１１６、１１６ａを設ける。これらアンテナ給電部１１６、１１６ａは、第１筐体１１０、４１０と回動軸部１３０、軸部４４１に挿通される細線同軸１７０、１７０ａを用いて、折り畳み自在に取り付けられた第２筐体１５０、４２０に設けられた無線回路１５４から給電される。
【０１０９】
また、各実施の形態及び変形例の携帯無線装置１００、２００、３００、４００、５００において、アンテナ給電部１１６、１１６ａから無線回路１５４までの長さは、アンテナの周波数帯に対応して、細線同軸１７２の長さで変更して決定される。例えば、アンテナ給電部１１６、１１６ａから無線回路１５４までの長さを使用周波数のλ／８の整数倍にする。ここでは、各携帯無線装置１００、２００、３００、４００、５００では、アンテナをＧＰＳアンテナとし、アンテナ給電部１１６、１１６ａから無線回路１５４までの長さを３／８λとしている。また、細線同軸群はＡＷＧ４４を使用しており、１本の外径は０．２５ｍｍとしている。
【０１１０】
なお、上記本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り、種々の改変をなすことができ、そして本発明が該改変させたものに及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明に係る携帯無線装置は、アンテナとアンテナに電力供給を行う無線回路とをそれぞれ分離した筐体に配置して、アンテナと無線回路のレイアウト設計の自由度を向上させつつ、省スペース化を図ることができる効果を有し、折り畳み式携帯電話機等の携帯無線装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の要部構成を示す模式図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の要部構成を示す模式図
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置の要部構成を示す模式図
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置の要部構成を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置の変形例を示す模式図
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置の変形例を示す模式図
【図７】本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置の要部構成を示す模式図
【図８】本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置の要部構成を示す模式図
【図９】本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置の開閉動作を示す外観図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置の開閉動作を示す外観図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置の開閉動作を示す外観図
【図１２】図１０に示す携帯無線装置における第２ヒンジ部を示す図
【図１３】図１１に示す携帯無線装置における第２ヒンジ部を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る携帯無線装置の要部構成を示す模式図
【図１５】本発明の実施の形態４に係る携帯無線装置の要部構成を示す模式図
【図１６】本発明の実施の形態４に係る携帯無線装置における金属板と軸部を有する第２ヒンジ部との関係を示す図
【図１７】第１筐体内部を示す分解図
【図１８】複数のアンテナ素子を備える携帯無線装置の一例の要部構成を示す模式図
【図１９】複数のアンテナ素子を備える携帯無線装置の一例の要部構成を示す模式図
【符号の説明】
【０１１３】
１００、２００、３００、４００、５００、６００  携帯無線装置
１１０、４１０  第１筐体
１１０ａ、４１０ａ  第１筐体の表面
１１０ｂ、４１０ｂ  第１筐体の下端部
１１４  アンテナ素子
１１６、１１６ａ  アンテナ給電部
１１８、１１８ｂ、１１８ｃ  第１回路基板
１１８ａ  第１回路基板の上端部
１１９、１１９ａ、１１９ｃ、１５６、１５６ａ  配線パターン
１３０  回動軸部
１５０、４２０  第２筐体
１５０ａ  第２筐体の表面
１５２、１５２ａ  第２回路基板
１５４  無線回路
１７０、１７０ａ  細線同軸群
１７２  細線同軸
２１０、３１０  接続部材
４１０Ａ  第１筐体の分割筐体
４１０ｃ  第１筐体の上端部
４２０ａ、４２０ｂ  第２筐体の一端辺部
４２１、４２２  筒状軸支持部
４３０  第１ヒンジ部
４３１  第１軸部
４４０  第２ヒンジ部
４４１  回動軸部
４４１ａ  フランジ
４４１ｂ  中空部
４４２  第１連結体
４４３  第２連結体
４４３ａ  固定面部
４５０  連結筐体
４５１  筒状回動部
４５２  軸端支持部
４５３  連結本体部
５１０  金属板
５２０  止着部材
５３０  導電部材
【要約】
【課題】アンテナとアンテナに電力供給を行う無線回路とをそれぞれ分離した筐体に配置して、アンテナと無線回路のレイアウト設計の自由度を向上させつつ、携帯無線装置の小型化を実現させること。
【解決手段】アンテナ素子１１４、アンテナ給電部１１６及び第１回路基板１１８を収容する第１筐体１１０と、無線回路部１５４が実装された第２回路基板１５２を有する第２筐体１５０とを中空の回動軸部１３０を中心に回転自在に連結する。回動軸部１３０内には、第１回路基板１１８と第２回路基板１５２を電気的に接続する複数の細線同軸群１７０が挿通される。細線同軸群１７０のうち少なくとも１つの細線同軸１７２を、アンテナ給電部１１６と無線回路１５２を電気的に接続する給電線とした。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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