(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象のナットを収容するナット収容部を有するヘッド部と測定者が把握できるグリップ部とからなる測定装置において、前記ヘッド部は、前記ナット収容部に連通する少なくとも一対の探触子収容部を形成し、該探触子収容部内に、測定面をナット収容部側に向けて求心状に出没可能に、探触子を収容し、当該探触子の全てを連動してナット収容部に出没させる探触子移動手段を備えた測定装置であって、
前記探触子収容部は、前記ヘッド部のナット収容部側が狭く、外周側が広い貫通孔であって、前記探触子の形状は前記探触子収容部の形状に対応するテーパ状とし、
前記探触子移動手段は全ての探触子を連結した締め付け部材と、該締め付け部材に連結し、前記締め付け部材を締め付けて、前記探触子をナット中心方向に移動させることができる操作レバーを含む構成とし、
前記締め付け部材は、前記ヘッド部の外周に沿って配置され、前記探触子の背面に取り付けたことを特徴とするボルト軸力の測定装置。
【請求項２】
探触子の測定面は高分子化合物からなる皮膜が形成されてなることを特徴とする請求項１記載のボルト軸力の測定装置。
【請求項３】
締め付け部材は帯状のばね部材とし、操作レバーはグリップ部に取り付け、連結部材を介して締付け部材に連結されていることを特徴とする請求項１記載のボルト軸力の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ボルトの締め付けの良否を判定する為の超音波を利用したボルトの軸力の測定装置に関し、特に、ナット上方又は下方、側方にあまりスペースのない構造に使用されるボルトの締め付けの良否を判断することができる薄型の測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来ボルトの軸力の測定方法は、トルク法や回転角法を用いられることが多いが、主としてトルク係数が正確に定まらないため、正確な軸力が導入されない場合がある。また、ボルトの保守点検時にトルクレンチを用いて、ボルトが回転し始めるときのトルク値から、ボルト軸力を測定する方法でも、前述した理由から正確でないことが多い。
【０００３】
そこで、ボルトの軸方向の超音波の伝搬時間の変化を求めボルトの軸力及び伸びを求めたり、ボルトの軸方向の超音波の縦波と横波の音速比より軸力を求めたり、磁気音弾性法により軸力を非破壊的に求める方法が実現されている。図８は、ボルトの軸力測定に超音波を用いる方法を説明する概念図である。図８中、符号５０はボルト、符号５１はナットを示し、符号５２は超音波を表している。超音波５２はボルト５０の軸方向に照射され、その反射する強度によりボルトの軸力を測定することができる。
【０００４】
さらに、ボルトの軸方向の超音波の照射に代えて、ナット対向面の超音波の透過パルスの大きさからボルトの軸力を求める方法及び装置が提案され、実用化が図られている（特許第３１１６２９８号等）。
【０００５】
図９は、ナットの対向面の超音波の透過パルスの大きさからボルトの軸力を求める方法の原理を説明するものである。この方法では、図９（ａ）に示すようにボルト５０に螺着したナット５１の対向する面に送信側の探触子５３、受信側の探触子を密着させて超音波を発信し、ナット５１、ボルト５０、ナット５１の順で最短距離となる透過パルスを監視することでボルトの軸力を測定することができる。
【０００６】
図９（ｂ）は、ボルトがしっかりと締まった状態のボルト軸力を測定するときの概念図である。ボルト５０の軸力が十分にある場合は、ナット５１の対向する面で超音波の送受信を行うと、ナット５２とボルト５１のねじ山を通して、ナット５１、ボルト５０、ナット５１の順で超音波が伝搬し、図９（ｂ）のグラフが示すように、最短距離透過パルスを示す波形５５が現れる。
【０００７】
図９（ｃ）は、ボルトが緩い状態で締まった状態のボルト軸力を測定するときの概念図である。ボルトの軸力が低下している場合に、ナットの対向する面で超音波の送受信を行うと、超音波は、ナット５１、ボルト５０、ナット５１の順に最短距離で伝搬される以外に、ナット５１で反射や回析を伴って伝搬される。このため、図９（ｃ）のグラフが示すように、ボルトがしっかりと締まった状態のときの透過パルス５５よりも振幅の小さい最短距離透過パルスを示す波形５６が現れる。
【０００８】
図９（ｄ）は、ボルトが完全に緩んだ状態のボルト軸力を測定するときの概念図である。ボルトの軸力が０になっている場合に、ナットの対向する面で超音波の送受信を行うと、超音波は、ナット５１、ボルト５０、ナット５１の順に最短距離で伝搬されることはなく、ナット５１で反射や回析を伴って伝搬されるだけである。このため、図９（ｄ）のグラフが示すように、最短距離透過パルスを示す波形５５、５６のような波形は現れない。
【０００９】
前記のボルトの軸力測定に超音波を用いる方法の改良・発展には、かかる方法が、送電線が架設される鉄塔の組み立てに使用されるボルトの締め付け良否の判定に利用されているという背景がある。
【００１０】
ここで、鉄塔の組み立てに用いられたボルトは大抵垂直方向に締め付けられており、ボルトの先端は上下方向に突出し、さらにボルト先端の上下には障害物がないことが多い。また、ナット対向面の超音波の透過パルスの大きさからボルトの軸力を求める方法では、測定時にナットの対向面に接触する探触子が、ボルトの軸と正確に直交するライン上で正確に対向することが求められる。このため、作業効率や作業者の測定時の体勢を考えると、当該方法に供される測定装置は、図１０に示すような測定装置とすることが便宜であった（特許第３１１６２９８号、特開２０００−２２７３７２公報）。図１０（ａ）に示す測定装置は、一つのナット５１が螺着しているボルト５０の軸力を測定するもので、図１０（ｂ）に示す測定装置は、ナット５１の上側にさらにナットを螺着したダブルナットやイタリングを回避してボルト５０の軸力を測定できるようにしたものである。図１０（ａ）、（ｂ）に示したいずれの測定装置も、探触子５３、５４を筒状の支持体５８、５９に内装し、ボルト先端上方から矢示６０、６１のようにナットに被冠して探触子をナット対向面に接触させ、ボルト軸力を測定する構成となっている。
【００１１】
【発明により解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示すような従来の測定装置は、筒状の支持体５８、５９を備えており、ボルト軸方向の寸法が大きいため、測定装置をナットに被冠させることが困難な場合があった。例えば、鉄塔の組み立て以外でボルトの軸力管理が求められる構造として、ガスタンク（ガスホルダー）６２（図７（ａ））がある。図７（ａ）中、符号６３は、図ガスタンク（ガスホルダー）６２の予備ノズル、符号６４は、マンホール、符号６５は、緊急遮断弁を示す。また、図７（ｂ）は、図７（ｂ）中、符号Ａ部を拡大したものである。ガスタンク（ガスホルダー）６２の予備ノズル６３、マンホール６４、緊急遮断弁６５等のフランジ部はボルトの軸力管理がなされていないとガス漏れの原因ともなり危険である。
【００１２】
ところが、ガスタンク（ガスホルダー）６２において締め付けられたナットの上方又は下方の間隔Ｗは図７（ｂ）に示すように狭いことが多く、図１０（ａ）、（ｂ）に示した従来の測定装置では、測定のための設置が困難であり、場合によっては設置すらできず問題であった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、測定対象であるナットの収容部を有する薄型のヘッド部へ探触子を収容し、当該探触子の測定面が、ナット収容部に収容したナット側面に密着するように探触子を出没させる測定装置によって、前記従来の問題点を解決したのである。
【００１４】
すなわち、この発明の測定装置は、測定対象のナットを収容するナット収容部を有するヘッド部と測定者が把握できるグリップ部とからなる測定装置において、前記ヘッド部は、前記ナット収容部に連通する少なくとも一対の探触子収容部を形成し、該探触子収容部内に、測定面をナット収容部側に向けて求心状に出没可能に、探触子を収容し、当該探触子の全てを連動してナット収容部に出没させる探触子移動手段を備えた測定装置であって、
前記探触子収容部は、前記ヘッド部のナット収容部側が狭く、外周側が広い貫通孔であって、前記探触子の形状は前記探触子収容部の形状に対応するテーパ状とし、前記探触子移動手段は全ての探触子を連結した締め付け部材と、該締め付け部材に連結し、前記締め付け部材を締め付けて、前記探触子をナット中心方向に移動させることができる操作レバーを含む構成とし、前記締め付け部材は、前記ヘッド部の外周に沿って配置され、前記探触子の背面に取り付けたことを特徴とするボルト軸力の測定装置である。
【００１５】
前記ヘッド部は探触子を収容できるだけの厚さを確保できていれば、締め付けられたナットの上方又は下方、側方にあまりスペースのない構造においてもボルトの軸力測定ができるように、できるだけ薄型であることが好ましい。
【００１６】
前記ナット収容部は、測定対象となるナットの径よりもわずかに大きく、当該ナットに遊嵌できる大きさを備えていればよい。また、ナット対向面の超音波の透過パルスの大きさからボルトの軸力を求める方法では、少なくとも一対の探触子を備えていなければならないので、ナット収容部の形状は、少なくとも対向する２面が形成されている必要がある。従って、六角形状のナットについて測定する場合に、メガネレンチやスパナのヘッドのような形状とすれば、対向する２面が形成されるのでヘッド部の形状として採用することができる。
【００１７】
前記グリップ部は、測定箇所に応じて測定者が作業しやすい形状であれば、どのような形状のものであっても良いが、ナットの上方又は下方、側方にあまりスペースのない構造での作業を考慮して、ヘッド部の側方に延びるようにヘッド部外周面に取り付けることができる。
【００１８】
前記探触子収容部は、探触子を収容すると共に、当該探触子は探触子収容部からナット収容部へ出没できなければならないので、ナット収容部と連通している。ここで、探触子収容部は、ヘッド部のナット収容部側が狭く、ヘッド部の外周側が広い貫通孔としておくことができる。
【００１９】
なお、少なくとも一対の探触子収容部を形成することとしているのは、前記のように、ナット対向面の超音波の透過パルスの大きさからボルトの軸力を求める方法では、少なくとも一対の探触子を備えていなければならないからである。
【００２０】
前記探触子は、該探触子収容部内に測定面をナット収容部側に向けて求心状に出没可能に収容されるので、測定装置を設置する際に、探触子が探触子収容部に収容されていれば、探触子がナットに接触することがなく、ナット収容部を測定対象のナットに遊嵌させることが容易である。また、ボルトの軸力測定時は、探触子はその測定面がボルト対向面に夫々密着している必要があるが、探触子収容部からナット収容部側に向けて求心状に移動できるので、測定面をボルト対向面に夫々密着させることができる。さらに、ナット対向面の超音波の透過パルスの大きさからボルトの軸力を求める方法では、測定時にナットの対向面に接触する探触子が、ボルトの軸と正確に直交するライン上で正確に対向することが求められるが、探触子は、ナット収容部側に向けて求心状に出没可能に収容されるのでボルトの軸と正確に直交するライン上で正確に対向させることができる。
【００２１】
なお、探触子の探触子の測定面は高分子化合物からなる皮膜が形成されているものを使用することができる。高分子化合物からなる皮膜が形成されていればナット側面への密着性が高く、測定時の接触媒質としてのグリセリン等の塗布が不要となる。
【００２２】
前記探触子をナット収容部に出没させる探触子移動手段は操作レバーを操作することで全ての探触子を移動させることができるように、全ての探触子を連結した締め付け部材と操作レバーとを連結するものであるで、全ての探触子を連結した締め付け部材と、該締め付け部材に連結し、前記締め付け部材を締め付けて、前記探触子をナット中心方向に移動させることができる操作レバーを含む構成とすることができる。ここで、締め付け部材はワイヤー等の可撓性のある材料で作製されていればよいが、弾力性に富む帯状のばね部材とすることができる。また、操作レバーはグリップ部に取り付け、連結部材を介して締付け部材に連結する構成とすることができる。
【００２３】
この発明の測定装置で得られた超音波のデータは、予め行う実験によって求める換算式を用いて軸力に換算し、所定の軸力が確保されているか否かを判定する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１図示のこの発明の測定装置１を構成するヘッド部２には、ナット収容部３が設けられている。このナット収容部３は、測定対象となるナットに遊嵌されるので、ナットの径が近似のものであれば、同一寸法のナット収容部３を有する測定装置を使用することができる。また、使用される機会が多いナットの形状に合わせて六角形状となっており、対向する内面が３対形成されているので、各面に探触子収容部４（図３）が設けられ、夫々に探触子５（図５）を収容している。これにより、３カ所（３チャンネル）での軸力測定が可能となっているが、必要に応じて１カ所（１チャンネル）、２カ所（２チャンネル）の測定とすることもできる。なお、図１中６は接続ケーブルであり、超音波ボルト軸力計（不図示）に接続されており、超音波を発信し、また、受信して測定するようになっているが、測定箇所の変更、超音波の振幅、周波数等は超音波ボルト軸力計の設定で行うことができる。
【００２５】
また、探触子移動手段を構成する締め付け部材７は、図２、図３、図４に示すように探触子５の測定面５ａとは反対側となる背面５ｂに取り付け、ヘッド部２の外周に沿って設けた締め付け部材の収容溝１７に緩嵌しておく。締め付け部材７が緩嵌された状態では、締め付け部材７とヘッド部２の外周面とは離間しているので、締め付け部材７に取り付けられた探触子５は、ヘッド部２の外周面から離れる方向に引き付けられ、探触子収容部４に完全に収容された状態となる。一方、締め付け部材７と連結した操作レバー１８を握り、締め付け部材７を締め付けると、締め付け部材７はヘッド部２の外周面に密着するように縮径する。これにより、探触子５は夫々探触子収容部４からナット収容部３側へ押し出されるので、測定面５ａを測定対象のナット８の側面に接触、密着させればボルトの軸力測定が可能となる（図３鎖線図示５、７）。
【００２６】
【実施例】
この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２７】
この発明のボルト軸力の測定装置１は、測定対象のナット８を収容するナット収容部３を有するヘッド部２と測定者が把握できるグリップ部９を備え（図１）、ヘッド部２は、ナット収容部３に連通する三対（６カ所）の探触子収容部４を形成してある（図３）。該探触子収容部内４の夫々には、測定面５ａをナット収容部３側に向けて探触子５を収容し、６個の探触子５の全てを連動してナット収容部３に出没させる探触子移動手段が取り付けられている（図３）。
【００２８】
グリップ部９は、測定者が把持できる把持部１９とヘッド部２とを連結するシャフト２０とからなっている（図１）。
【００２９】
探触子収容部４はヘッド部２のナット収容部３側が狭く、外周側が広い貫通孔となっており、探触子５は、探触子収容部４の形状に対応するテーパ状の形状で、測定面５ａは高分子化合物からなる皮膜（シリコンゴム）が形成されている。
【００３０】
前記探触子移動手段は全ての探触子５を連結した帯状のばね部材からなる締め付け部材７と、該締め付け部材７に連結し、グリップ部９の把持部１９の側方に取り付けた操作レバー１８とによって構成されている。
【００３１】
探触子５が取り付けられた締め付け部材７は、ヘッド部２の外周に沿って設けた収容溝１７へ緩嵌されるが、その取り付けは以下の要領で行われる。まず、図３に示すように、締め付け部材７の先端７ａをヘッド部２のグリップ９（図１）に近い側の固定点１１へ固定する。その後、締め付け部材７を固定点１１からヘッド部２の外周面に沿って１周させ、ヘッド部２の固定点１１を越えた位置に取り付けた変向ローラ１２に掛架して、締め付け部材７はヘッド部２の外周に沿って設けた収容溝１７へ緩嵌される。締め付け部材７の他端７ｂは、変向ローラ１２の先で連結部材１３を介して操作レバー１８に連結されている。連結部材１３の締め付け部材７側の端部１３ａには、連結部材１３をヘッド部２側へ引き付けるように付勢するスプリング１４が装着されている。このスプリング１４の一端はヘッド部２に掛止されている。これにより、帯状のばね部材からなる締め付け部材７は、拡径するように付勢され、探触子５は、ばね部材の弾力と相俟って、放射状に外側に向けて付勢される。
【００３２】
前記のように探触子５は締め付け部材７に取り付けられるが、その取り付けを、図４に基づいて説明する。まず、締め付け手段７を構成する帯状のばね部材を、係止金具１０に固定することなく移動自在に通す。この状態で係止金具１０を探触子５の背面５ｂの溝５ｃに嵌合し、探触子５を探触子収容部４（図３）に収容し、締め付け手段７を前記の要領でヘッド部２の外周に沿って設けた収容溝１７へ緩嵌すれば、探触子５を締め付け手段７へ取り付けることができる。
【００３３】
なお、この測定装置１は、測定者の作業のし易さ、狭い場所での測定時の取り回しを考慮して作業者の肩幅程度の全長寸法を有しているが、シャフト１９の長さを変更することによって、作業場所等の条件に応じた全長寸法の測定装置１とすることができる。
【００３４】
次に、以上のように構成される測定装置１の使用方法について説明する。測定時にはまず、各探触子５の接続ケーブル６を超音波ボルト軸力計（不図示）に接続しておく。次に、測定対象のナット８の表面に水を吹きかけておき、測定者１５は、図６に示すようにナット８に測定装置１のナット収容部３（図１）を遊嵌する。そのとき、ナット収容部３の各内壁面（各探触子５の測定面５ａ）がナット８の各側面と正対するように遊嵌する。その後、操作レバー１８を握ると、締め付け部材７がヘッド部２の外周面に沿って縮径するように締め付けられる。これにより探触子５は夫々の探触子収容部４から矢示２１のようにナット収容部３側へ押し出され、測定面５ａが測定対象のナット８側面に接触し、さらに、押圧することによって密着させれば、各探触子５は、ナット８の対向する側面にほぼ同じ圧力で接触し、軸力測定が可能となる（図３、図５）。
【００３５】
正確な測定を行うためには、測定中のナット８側面に密着した測定面５ａが動かないことが必要であるが、図５に示すように、探触子収容部４は、ヘッド部２のナット収容部３側が狭く、外周側が広い貫通孔で、一方の探触子５は、探触子収容部４の形状に対応するテーパ状の形状であるので、ナット収容部３側へ押し出された探触子５の側面５ｄ（図４）は、探触子収容部４の側壁と面接触するので探触子５が安定した状態で、測定することができる。
【００３６】
図６中、符号１６はガスタンク（ガスホルダー）の緊急遮断弁のフランジ部であるが、ナット下方にあまりスペースがないような場合であっても、ヘッド部２を容易にナット８に遊嵌することができる。
【００３７】
超音波ボルト軸力計によるデータ収集が完了後、測定者が操作レバー１８を緩めれば、連結部材１３の端部１３ａに装着したスプリング１４の働きによって、容易に操作レバー１８が復帰する。このとき、締め付け手段７はばね部材であるので、そのばね作用によって容易に緩み、これに伴って、各探触子５を矢示２２のように夫々探触子収容部４へ収容する（図５）。
【００３８】
【使用例】
次に、この発明の測定装置１の実際の使用例について説明する。
【００３９】
１．換算式の導入試験
まず、この発明の測定装置１を使用して得た超音波透過量（透過パルスの大きさ（ｄＢ））から、軸力に換算する換算式の導入試験について説明する。
【００４０】
この測定装置１は、現場では超音波透過量超音波ボルト軸力計の出力（透過パルスの大きさ（ｄＢ））を測定するものである。従って、この測定装置１を使用して、実際の軸力を把握するためには、測定対象となるボルト毎に、この測定装置１により測定した超音波透過量から軸力に換算する換算式を予め求めておく必要がある。
【００４１】
２．換算式の導入試験方法
２−１  試験日、供試材（ボルト）及び試験器
試験日  平成１３年７月１２日
ボルト  六角ボルト  Ｍ２４×１００
（電気メッキ：強度区分４．８）
１１本
試験器  トルク試験器（パソコン連動）
超音波軸力計本体及び測定装置１
２−２ 試験方法
超音波軸力計でボルトの初期値を測定した後、ボルト・ナットをトルク試験器にセットし、トルク試験器による七段階の軸力（０、３、６、９、１２、１５、１８ｔ）を導入した時の超音波透過量を測定する。ボルトは１１本あるので、データ数は７７となる。
【００４２】
導入軸力と測定した超音波透過量の関係から、最小二乗法による直線回帰分析を行い、ボルト軸力を求める換算式を決定する。
【００４３】
１回の測定では、ＣＨ１からＣＨ３までの３チャンネルで行い、その平均値を算出した。
【００４４】
３．試験結果
試験データを示すと、図１１のような測定データを得ることができた。この測定データに対し、最小二乗法による直線回帰分析を行うと、図１２のようなグラフの直線を得ることができた。その結果、超音波透過量から軸力に換算する換算式、
Ｙ＝−０．５８Ｘ＋２７．６
（Ｙ＝計算軸力、Ｘ＝透過パルス（ｄＢ））
を、得ることができた。
【００４５】
４．比較例
超音波透過量から軸力に換算する換算式は、測定対象となるボルトの種類毎、に求めておく必要があるので、比較のため、測定装置１を用いた、他のボルトについての、超音波透過量から軸力に換算する換算式の導入例を示す。
【００４６】
この比較例での測定対象となるボルトは、
ボルト 六角ボルト Ｍ２４×１００（溶融亜鉛メッキ：強度区分６．８）
である。試験日は、前記の試験と同様に、平成１３年７月１２日である。
【００４７】
このボルト５本に対し、前記試験と比較して一段階多い八段階の軸力をトルク試験器により導入し、４０の測定データを採取した。この測定データから前記と同様の要領で換算式を求めた結果、超音波透過量から軸力に換算する換算式、
Ｙ＝−０．７７Ｘ＋４２．０
（Ｙ＝計算軸力、Ｘ＝透過パルス（ｄＢ））
を、得ることができた。
【００４８】
図１３は、測定データをまとめたものであり、図１４は、この測定データに対する、最小二乗法による直線回帰分析によって得られた直線を示すグラフである。
【００４９】
５．現場での測定
前記の要領で予め求めた換算式を用いて、現場で測定装置１により測定した超音波透過量からボルトの軸力を算出する。
【００５０】
図１５は、図７（ａ）に示すガスタンク（ガスホルダー）６２の緊急遮断弁６５のフランジを締め付けるボルトの軸力測定結果である。測定装置１を用いた軸力測定の結果、ボルト全１６本のうち、番号４４（位置：ＧＭ２４ Ｃ−０８）のボルトの軸力が６．１ｔｆ、５０（位置：ＧＭ Ｃ−１４）のボルトの軸力が５．５ｔｆで、規定軸力に設定した６．５ｔｆに達していなかった（図１５中、太枠）。このため、番号４４（位置：ＧＭ２４ Ｃ−０８）と５０（位置：ＧＭＣ−１４）のボルトについて十分な軸力を確保すべくまし締めが行われた。その結果、番号８０（位置：ＧＭ Ｃ−０８）、８１（位置：ＧＭ Ｃ−１４）に示すように、それぞれ、１０．７ｔｆ、８．４ｔｆの規定軸力以上の軸力を確保することができた（図１５中、太枠）。
【００５１】
以上、この発明の好ましい実施例を添付図面を参照して説明したが、この発明はかかる実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において様々な形態に変更可能である。
【００５２】
【発明の効果】
この発明によると、測定対象のナットを収容するナット収容部を有するヘッド部と測定者が把握できるグリップ部とからなり、求心状に探触子を出没させる構造としたので、薄型の測定装置をすることができる効果があるこれにより、締め付けたナット上方又は下方、側方にあまりスペースのない構造に使用されるボルトの軸力を測定することができ、締め付けの良否を判断することができる効果がある。
【００５３】
また、前記ヘッド部の探触子収容部に収容された全ての探触子を連結した締め付け部材を備えているので、操作レバーを握ることによって、全ての探触子を求心状に出没させて、測定面をナットに接触させることができる。これにより、軸力測定のための操作が容易となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の測定装置の平面図。
【図２】同じく左側面図。
【図３】同じくヘッド部の拡大説明図。
【図４】締め付け手段を構成する帯状のばねの探触子背面への取り付けの説明図。
【図５】同じく探触子収容部の一部拡大断面図。
【図６】この発明の実施例の使用状態の説明図。
【図７】この発明の実施例の測定装置により測定可能な検査箇所の説明図で（ａ）は、全体図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図。
【図８】従来のボルトの軸方向に照射される超音波による軸力測定方法の概念図。
【図９】（ａ）ナット対向面の超音波透過パルスの大きさからボルトの軸力を求める方法の概念図。
（ｂ）図９（ａ）の測定方法を用いてしっかり締まったボルトの軸力を測定したときの、超音波透過の様子を示す概念図とそのときの超音波透過パルスの波形を示すグラフ。
（ｃ）同じく緩く締まったボルトの軸力を測定したときの、超音波透過の様子を示す概念図とそのときの超音波透過パルスの波形を示すグラフ。
（ｄ）同じく軸力が０であるボルトの軸力を測定したときの、超音波透過の様子を示す概念図とそのときの超音波透過パルスの波形を示すグラフ。
【図１０】（ａ）従来の筒状の支持体に探触子が内装された測定装置の説明図。
（ｂ）他の従来の筒状の支持体に探触子が内装された測定装置の説明図。
【図１１】この発明の測定装置を使用する際に必要となる換算式を求めるための、導入軸力と超音波透過量の関係を示す測定データ表。
【図１２】図１１に示した測定データ表の数値を最小二乗法による直線回帰分析を用いて変換式を求めるグラフ。
【図１３】他のボルトについての、導入軸力と超音波透過量の関係を示す測定データ表。
【図１４】図１３に示した測定データ表の数値を最小二乗法による直線回帰分析を用いて変換式を求めるグラフ。
【図１５】この発明の測定装置を用いて行った軸力測定結果を示す表。
【符号の説明】
１  測定装置
２  ヘッド部
３  ナット収容部
４  探触子収容部
５  探触子
５ａ  測定面
５ｂ  背面
５ｃ  溝
６  接続ケーブル
７  締め付け手段
８  ナット
９  グリップ部
１４  スプリング
１８  操作レバー
【図１】
0004058712.tif 000002
【図２】
0004058712.tif 000003
【図３】
0004058712.tif 000004
【図４】
0004058712.tif 000005
【図５】
0004058712.tif 000006
【図６】
0004058712.tif 000007
【図７】
0004058712.tif 000008
【図８】
0004058712.tif 000009
【図９】
0004058712.tif 000010
【図１０】
0004058712.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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