(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つ以上のワーク間を摩擦圧接にて接合する摩擦圧接装置において、
前記ワークを摩擦圧接接合させるための圧接機構は、設備ベースの前側面に設けられ、前記前側面は、摩擦圧接装置の載置面に対して垂直に形成され、該圧接機構は、一対の挟持アーム部を有するクランプを備え、前記一対の挟持アーム部は、前記設備ベースの前記前側面と対向するように前記設備ベースを見た場合の該設備ベースに対する縦横を基準とした縦状態に配置され、縦状態に配置された前記一対の挟持アーム部が前記ワークに向かって互いに移動することでワークが挟持固定されることを特徴とする摩擦圧接装置。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦圧接装置において、
前記圧接機構は、前記設備ベースの前側面に沿って横方向に移動可能な主軸箱を備え、前記主軸箱の駆動機構は前記設備ベースの内部に配置され、前記設備ベースの裏側面は、前記主軸箱の前記駆動機構に向かって開口されていることを特徴とする摩擦圧接装置。
【請求項３】
請求項２に記載の摩擦圧接装置において、
前記設備ベースの前側面に横方向にリニアガイド部材を延設し、そのリニアガイド部材に前記主軸箱を設置したことを特徴とする摩擦圧接装置。
【請求項４】
請求項２に記載の摩擦圧接装置において、
前記設備ベースの前側面に横方向に且つ上下平行に一対のリニアガイドレールを延設し、その上下一対のリニアガイドレールに前記主軸箱を設置したことを特徴とする摩擦圧接装置。
【請求項５】
請求項２に記載の摩擦圧接装置において、
前記主軸箱は第１主軸箱及び第２主軸箱を備え、前記設備ベースの前側面に横方向に且つ上下平行に一対のリニアガイドレールを延設し、その上下一対のリニアガイドレールに前記第１主軸箱及び第２主軸箱を設置したことを特徴とする摩擦圧接装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の摩擦圧接装置において、
前記駆動機構は、前記主軸箱に突出形成されたアーム及び該アームに螺合されるボールネジを備えていることを特徴とする摩擦圧接装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は摩擦圧接方法によりワーク同士を溶着するための摩擦圧接装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ワーク同士を接合する手法として、摩擦圧接方法がよく知られている。それは、接合しようとするワークを接触させ、加圧しつつ接触面に相対運動を起こさせ、発生する摩擦熱で接合面付近を加熱して圧接する方法である。この摩擦圧接方法は、異種金属間の圧接ができることと、材料や電気の消費が少ないことと、生産性及び接合精度の面で優れていることなどの特徴がある。現在では多量生産用の溶接法として特に棒材や管材などの素材に広く適用されている。
【０００３】
図５〜図７は、３個のワークＷ１１，Ｗ１２，Ｗ１３を接合する従来の摩擦圧接装置を示す。図５において、摩擦圧接装置の設備ベース３０の上面３０ａを作業面とし、その上面３０ａには、第１及び第２リニアガイド３４，４０が長手方向（Ｙ方向）に延設されている。第１主軸ユニット３１が第１リニアガイド３４に、第２主軸ユニット３２が第２リニアガイド４０にそれぞれ設置され、両主軸ユニット３１，３２はそれぞれリニアガイド３４，４０に沿って移動可能になっている。
【０００４】
第１及び第２主軸ユニット３１，３２には、主軸３１ａ，３２ａが回転可能に設けられている。主軸３１ａ，３２ａは主軸箱３１ｂ，３２ｂ内に配置されたギア３１ｃ，３２ｃを介して回転用サーボモータ３１ｄ，３２ｄと駆動連結されている。主軸３１ａ，３２ａの先端にはチャック３１ｅ，３２ｅが取り付けられており、それぞれワークＷ１２，Ｗ１３を固定する。
【０００５】
第１及び第２主軸ユニット３１，３２の下面には、設備ベース３０内に突出するアーム３５，３９が設けられている。そのアーム３５，３９にはスライド用サーボモータ３６，４１により駆動される圧接送りシャフトとしてのボールネジ３７，３８が螺合されている。そして、ボールネジ３７，３８を正逆回転させると、第１及び第２主軸ユニット３１，３２は、ボールネジ３７，３８とアーム３５，３９との間に発生する推進力によりＹ方向に移動する。
【０００６】
第１及び第２主軸ユニット３１，３２の間には、ワークＷ１１を挟持する固定クランプ４２と移動クランプ４３が配置されている。固定クランプ４２はその脚部４２ａが設備ベース３０の上面３０ａに固定されている。固定クランプ４２は、図７に示すように、上部に一対の挟持アーム部４２ｂ，４２ｃを備えている。挟持アーム部４２ｂ，４２ｃは、前記脚部４２ａに対してＹ方向と直交する方向（前後方向）に移動しワークＷ１１を挟持固定する。
【０００７】
移動クランプ４３はその脚部４３ａが前記第２リニアガイド４０に設置されている。移動クランプ４３の脚部４３ａは、第２リニアガイド４０に沿ってＹ方向に移動し所定の位置で固定されている。移動クランプ４３は、図７に示すように、上部に一対の挟持アーム部４３ｂ，４３ｃを備えている。挟持アーム部４３ｂ，４３ｃは、前記脚部４３ａに対してＹ方向と直交する方向（前後方向）に移動しワークＷ１１を挟持固定する。
【０００８】
そして、固定クランプ４２と移動クランプ４３にて、挟持固定されたワークＷ１１の中心軸線Ｌ０は、第１及び第２主軸ユニット３１，３２の主軸３１ａ，３２ａに設けたチャック３１ｅ，３２ｅに固定されたワークＷ１２，Ｗ１３の中心軸線（主軸３１ａ，３２ａの中心軸線）と一致するようになっている。
【０００９】
上記のように構成された摩擦圧接装置により例えば３つのワークＷ１１，Ｗ１２，Ｗ１３の摩擦圧接を行うときにおいて、図５及び図７に示すように、まず、中間ワークＷ１１を、前記両リニアガイド３４，４０間の所定位置に固設された固定クランプ４２と前記第２リニアガイド４０の上に移動可能に配設された移動クランプ４３に固定し、中間ワークＷ１１の両側のワークＷ１２，Ｗ１３をそれぞれ前記主軸３１ａ，３２ａのチャック３１ｅ，３２ｅに固定する。それぞれ前記回転用サーボモータ３１ｄ，３２ｄにより主軸３１ａ，３２ａが回転駆動されることによって、ワークＷ１２，Ｗ１３は所定回転数にて回転される。
【００１０】
そして、前記スライド用サーボモータ３６，４１によりボールネジ３７，３８が所定回転方向にて回転駆動されると、第１及び第２主軸ユニット３１，３２は、それぞれアーム３５，３９を介してともにワークＷ１１に向かってＹ方向に平行移動される。そして、回転されるワークＷ１２，Ｗ１３を、両端から回転しないワークＷ１１に接触させると、ワークＷ１１とワークＷ１２の接合部及びワークＷ１１とワークＷ１３の接合部に摩擦熱が発生し、該摩擦熱で前記３つのワークＷ１１，Ｗ１２，Ｗ１３の接合部が軟化される。所望の状態に軟化を進行させてから、ワークＷ１２，Ｗ１３の回転を停止させつつさらにアプセット圧力を加えると、３つのワークＷ１１，Ｗ１２，Ｗ１３の接合部は互いにめり込むようにして一体化し、溶着される。
【００１１】
上記の摩擦圧接工程において、第１主軸ユニット３１（第２主軸ユニット３２）の移動及びアプセット圧力は、すべて前記ボールネジ３７（ボールネジ３８）の回転駆動によって行われ、つまり、ボールネジ３７（ボールネジ３８）の回転運動が当該ボールネジ３７（ボールネジ３８）と螺合された前記アーム３５（アーム３９）の直線運動に変わることによって実現されている。従って、摩擦圧接作業中において、ボールネジ３７（ボールネジ３８）とアーム３５（アーム３９）は、第１主軸ユニット３１（第２主軸ユニット３２）の移動により頻繁に作動されるとともに、アプセット圧力の加えにより大きな負荷が付加されるようになっている。その結果、ボールネジ３７（ボールネジ３８）とアーム３５（アーム３９）特にボールネジ３７（ボールネジ３８）は、常に点検及び保全する必要がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図７に示すように、固定クランプ４２の挟持アーム部４２ｂ，４２ｃ及び移動クランプ４３の挟持アーム部４３ｂ，４３ｃは、設備ベース３０の上面３０ａに対して前後方向に配設されている。そして、図６及び図７に示すように、固定クランプ４２及び移動クランプ４３の前側の挟持アーム部４２ｂ，４３ｂは、設備ベース３０の前側面より外方に突出している。固定クランプ４２及び移動クランプ４３の後側の挟持アーム部４２ｃ，４３ｃは、設備ベース３０の後側面より外方に突出している。
【００１３】
このワークＷ１１の中心軸線Ｌ０から前側及び後側の挟持アーム部４２ｂ，４３ｂ，４２ｃ，４３ｃの側端部までの距離をＬ１とすると、この距離Ｌ１は固定クランプ４２の挟持アーム部４２ｂ，４２ｃ及び移動クランプ４３の挟持アーム部４３ｂ，４３ｃの構造上必要な距離であってそれ以上短くすることはできない。
【００１４】
従って、設備ベース３０から前方に張り出す挟持アーム部４２ｂ，４３ｂによって、作業者はそれ以上近づくことができない。その結果、ワークＷ１１を固定クランプ４２及び移動クランプ４３に装着したり取り外す作業は非常に面倒で作業性に問題があった。
【００１５】
また、第１及び第２主軸ユニット３１，３２を移動させるボールネジ３７，３８や同ボールネジ３７，３８に螺合したアーム３５，３９は、設備ベース３０内に配置されていることから、外から直接に点検及び保全作業することができない。そのため、点検及び保全作業を行うたびに、設備ベース３０の上面３０ａに設置された前記主軸箱３１ｂ，３２ｂを取り外さなければならなかった。その結果、ボールネジ３７，３８やアーム３５，アーム３９の点検及び保全作業は非常に手間がかかり作業性に問題があった。
【００１６】
本発明の第１の目的は、ワークの装着したり取り外す作業の作業性の向上を図ることのできる摩擦圧接装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、前記第１の目的に加え点検及び保全作業の作業性の向上を図ることのできる摩擦圧接装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも二つ以上のワーク間を摩擦圧接にて接合する摩擦圧接装置において、前記ワークを摩擦圧接接合させるための圧接機構は、設備ベースの前側面に設けられ、前記前側面は、摩擦圧接装置の載置面に対して垂直に形成され、該圧接機構は、一対の挟持アーム部を有するクランプを備え、前記一対の挟持アーム部は、前記設備ベースの前記前側面と対向するように前記設備ベースを見た場合の該設備ベースに対する縦横を基準とした縦状態に配置され、縦状態に配置された前記一対の挟持アーム部が前記ワークに向かって互いに移動することでワークが挟持固定されることを要旨とする。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の摩擦圧接装置において、前記圧接機構は、前記設備ベースの前側面に沿って横方向に移動可能な主軸箱を備え、前記主軸箱の駆動機構は前記設備ベースの内部に配置され、前記設備ベースの裏側面は、前記主軸箱の前記駆動機構に向かって開口されていることを要旨とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の摩擦圧接装置において、前記設備ベースの前側面に横方向にリニアガイド部材を延設し、そのリニアガイド部材に前記主軸箱を設置したことを要旨とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の摩擦圧接装置において、前記設備ベースの前側面に横方向に且つ上下平行に一対のリニアガイドレールを延設し、その上下一対のリニアガイドレールに前記主軸箱を設置したことを要旨とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の摩擦圧接装置において、前記主軸箱は第１主軸箱及び第２主軸箱を備え、前記設備ベースの前側面に横方向に且つ上下平行に一対のリニアガイドレールを延設し、その上下一対のリニアガイドレールに前記第１主軸箱及び第２主軸箱を設置したことを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の摩擦圧接装置において、前記駆動機構は、前記主軸箱に突出形成されたアーム及び該アームに螺合されるボールネジを備えていることを要旨とする。
【００２２】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、クランプの一対の挟持アームを縦状態に配置したので、挟持アームの張り出し部分は上下方向に張り出す。その結果、ワークから作業者までの距離は、従来技術の装置の対応する距離に比べ、大幅に低減することができる。つまり、操作者はさらにワークに近づくことができる。その結果、摩擦圧接装置の作業性の向上を図ることができる。
【００２３】
請求項２〜６に記載の発明によれば、請求項１の作用に加えて、従来技術の装置に比べ、圧接機構を取り外さずに、設備ベースの裏側面から開口された部分を介して主軸箱の駆動機構に対するメテンナンスを行うことができる。その結果、摩擦圧接装置の点検及び保全作業を容易にすることができる。
【００２４】
とくに、請求項３及び４に記載の発明によれば、ワークから作業者までの距離は、従来技術の装置の対応する距離に比べ、大幅に低減することができるとともに、主軸箱などを取り外さずに、主軸箱の反対側，即ち設備ベースの裏側面から開口された部分を介して主軸箱の駆動機構に対するメテンナンスを行うことができる。その結果、摩擦圧接装置の作業性の向上を図ることができるとともに、摩擦圧接装置の点検及び保全作業を容易にすることができる。
【００２５】
とくに、請求項５に記載の発明によれば、ワークから作業者までの距離は、従来技術の装置の対応する距離に比べ、大幅に低減することができるとともに、第１及び第２主軸箱などを取り外さずに、第１及び第２主軸箱の反対側，即ち設備ベースの裏側面から開口された部分を介して第１及び第２主軸箱の駆動機構に対するメテンナンスを行うことができる。その結果、摩擦圧接装置の作業性の向上を図ることができるとともに、摩擦圧接装置の点検及び保全作業を容易にすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一の実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１〜図４に示すように、本実施形態の摩擦圧接装置１０の設備ベース１１は、４つの支承部１１ａと、その４つの支承部１１ａの片側（図２において右側）上部に形成されたベース部１１ｂとから構成されている。本実施形態では、ベース部１１ｂの前側面１１ｒを垂直面とし、その前側面１１ｒを作業面としている。
【００２７】
図３は設備ベース１１の正面図である。図３に示すように、前記ベース部１１ｂの前側面１１ｒの両側には、後述するメンテナンスの必要な部位であるボールネジ１８，２０に向かって開口するように水平方向の長方形状の第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄがそれぞれ設けられている。両貫通孔１１ｃ，１１ｄの上下方向の間隔は同一高さに形成している。また、両貫通孔１１ｃ，１１ｄの横方向の間隔は第１貫通孔１１ｃより第２貫通孔１１ｄを長くしている。第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄの間には、ベース部１１ｂの裏側面１１ｅから長方形状の凹部１１ｆが設けられている。凹部１１ｆの上下方向の間隔は前記両貫通孔１１ｃ，１１ｄの上下方向の間隔と同じ高さに形成している。
【００２８】
そして、第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄ及び凹部１１ｆを設けることによって、ベース部１１ｂ内には、互いに平行する４つの壁部１１ｇ，１１ｈ，１１ｊ，１１ｋが形成される。各壁部１１ｇ〜１１ｋには、中心軸線を一致する貫通孔１１ｍ，１１ｎ，１１ｏ，１１ｐがそれぞれ設けられている。
【００２９】
また、図１〜図４に示すように、前記ベース部１１ｂの前側面１１ｒには、前記第１貫通孔１１ｃの上下両側に位置するように互いに平行する２本の軌道からなるリニアガイド部材としての第１リニアガイドレール１２が横方向に延設して設けられている。
【００３０】
同様に、前記ベース部１１ｂの前側面１１ｒには、前記第２貫通孔１１ｃ及び凹部１１ｆの上下両側に位置するように互いに平行する２本の軌道からなるリニアガイド部材としての第２リニアガイドレール１３が横方向に延設して設けられている。第１及び第２リニアガイドレール１２，１３は、上下一対の第１リニアガイドレール１２の間隔と、上下一対の第２リニアガイドレール１３の間隔が一致するとともに、その間隔の中間位置を通過する中間線が共に一致するように設置されている。また、第１及び第２リニアガイドレール１２，１３は、前記中間線と前記貫通孔１１ｍ，１１ｎ，１１ｏ，１１ｐの中心軸線とを通過する面が水平面となるように設置されている。
【００３１】
さらに、図１に示すように、前記ベース部１１ｂの前側面１１ｒには、両リニアガイドレール１２，１３間の所定位置に圧接機構を構成する固定クランプ１４が固着されている。固定クランプ１４はその脚部１４ａが前側面１１ｒに固定されている。固定クランプ１４は、一対の挟持アーム部１４ｂ，１４ｃを備えている。上側の挟持アーム部１４ｂと下側の挟持アーム部１４ｃは、設備ベース１１の前側面１１ｒに対して長手方向（Ｙ方向）と直交する方向（上下方向）に並設されている。そして、挟持アーム部１４ｂ，１４ｃは、Ｙ方向と直交する方向（上下方向）に移動しワークＷ３を挟持固定する。
【００３２】
第２リニアガイドレール１３には、移動クランプ１７が設置されていて、その移動クランプの脚部１７ａが第２リニアガイドレール１３に沿ってＹ方向に移動し所定の位置で固定される。移動クランプ１７は、一対の挟持アーム部１７ｂ，１７ｃを備えている。
【００３３】
上側の挟持アーム部１７ｂと下側の挟持アーム部１７ｃは、設備ベース１１の前側面１１ｒに対してＹ方向と直交する上下方向に並設されている。そして、挟持アーム部１７ｂ，１７ｃは、Ｙ方向と直交する上下方向に移動しワークＷ３を挟持固定する。
【００３４】
図１及び図４に示すように、第１リニアガイドレール１２の上には、圧接機構を構成する第１主軸ユニット１５の第１主軸箱１５ａが移動可能に設置されている。
【００３５】
第１主軸ユニット１５には、主軸１５ｂが回動可能に設けられている。主軸１５ｂは、前記第１主軸箱１５ａ内に配置されたギア１５ｃを介して第１主軸箱１５ａ上に固着された回転用サーボモータ１５ｄと駆動連結されている。主軸１５ｂの先端にはワークＷ１を挟持固定するチャック１５ｅが取り付けられている。そして、チャック１５ｅに挟持固定されたワークＷ１は、その中心軸線が前記固定及び移動クランプ１４，１７に挟持固定されるワークＷ３の中心軸線Ｌ０と一致するようになっている。
【００３６】
また、図４に示すように、前記第１主軸箱１５ａの後側面１５ｆには、アーム１５ｇが突出形成されている。第１主軸箱１５ａが横から移動可能に第１リニアガイドレール１２の上に設置されたとき、前記アーム１５ｇは、前記設備ベース１１の第１貫通孔１１ｃ内に内在されるようになっている。
【００３７】
アーム１５ｇの先端には、貫通孔１５ｈが設けられている。前記貫通孔１５ｈは、前記貫通孔１１ｍ，１１ｎに回転可能に支持されているボールネジ１８が螺合されている。従って、ボールネジ１８を回転させれば、アーム１５ｇ（第１主軸箱１５ａ）はボールネジ１８（第１リニアガイドレール１２）に沿って直線運動する。
【００３８】
前記ボールネジ１８の基端は、前記ベース部１１ｂの左側面に固設されたサーボモータ１９の回転軸と駆動連結されている。
第２リニアガイドレール１３の上には、圧接機構を構成する第２主軸ユニット１６の第２主軸箱１６ａが移動可能に設置されている。第２主軸ユニット１６には、主軸１６ｂが回動可能に設けられている。主軸１６ｂは、前記第２主軸箱１６ａ内に配置されたギア１６ｃを介して第２主軸箱１６ａ上に固着された回転用サーボモータ１６ｄと駆動連結されている。主軸１６ｂの先端にはワークＷ２を挟持固定するチャック１６ｅが取り付けられている。そして、チャック１６ｅに挟持固定されたワークＷ２は、その中心軸線が前記固定及び移動クランプ１４，１７に挟持固定されるワークＷ３の中心軸線Ｌ０と一致するようになっている。
【００３９】
また、前記第２主軸箱１６ａの後側面１６ｆには、アーム１６ｇが突出形成されている。第２主軸箱１６ａが移動可能に第２リニアガイドレール１３の上に設置されたとき、前記アーム１６ｇは、前記設備ベース１１の第２貫通孔１１ｄ内に内在されるようになっている。
【００４０】
アーム１６ｇの先端には、貫通孔１６ｈが設けられている。前記貫通孔１６ｈは、前記貫通孔１１ｍ，１１ｎに回転可能に支持されているボールネジ２０が螺合されている。従って、ボールネジ２０を回転させれば、アーム１６ｇ（第２主軸箱１６ａ）はボールネジ２０（第２リニアガイドレール１３）に沿って直線運動する。
【００４１】
前記ボールネジ２０の基端は、前記ベース部１１ｂの右側面に固設されたサーボモータ２１の回転軸と駆動連結されている。
次に、上記のように構成された摩擦圧接装置１０の動作について簡単に説明する。
【００４２】
この摩擦圧接装置１０は、同時に３つのワークを一体に摩擦圧接させることができる。この摩擦圧接装置１０により例えば３つのワークＷ１，Ｗ２，Ｗ３の摩擦圧接を行うときにおいて、まず、図１及び図４に示すように、中間のワークＷ３を前記固定クランプ１４及び移動クランプ１７に挟持固定させる。この場合、ワークＷ３の長さによって、移動クランプ１７の位置を、移動クランプ１７を前記第２リニアガイドレール１３上で移動させることにより調整する。つまり、ワークＷ３の一端を固定クランプ１４に挟持固定してから、ワークＷ３の他端の挟持位置を位置調整して移動クランプ１７に挟持固定する。また、ワークＷ１を前記第１主軸ユニット１５のチャック１５ｅに挟持固定させ、ワークＷ２を前記第２主軸ユニット１６のチャック１６ｅに挟持固定させる。
【００４３】
そして、ワークＷ１は、前記主軸１５ｂが回転用サーボモータ１５ｄにより回転駆動されることによって、所定回転数にて回転される。
また、第１主軸ユニット１５は、前記ボールネジ１８がスライド用サーボモータ１９により所定回転方向にて回転駆動されることによって、アーム１５ｇとともにワークＷ３に向かって主軸１５ｂの中心軸線方向（Ｙ方向）に平行移動される。そして、回転されるワークＷ１を、回転しないワークＷ３に接触させると、両ワークＷ１，Ｗ３の接合部に摩擦熱が発生し、該摩擦熱で前記両ワークＷ１，Ｗ３の接合部が軟化される。所望の状態に軟化を進行させてから、ワークＷ１の回転を停止させつつさらにアプセット圧力を加えると、両ワークＷ１，Ｗ３の接合部は互いにめり込むようにして一体化し、溶着される。
【００４４】
一方、それと同時に、ワークＷ２は、前記主軸１６ｂが回転用サーボモータ１６ｄにより回転駆動されることによって、所定回転数にて回転される。
また、第２主軸ユニット１６は、前記ボールネジ２０がスライド用サーボモータ２１により所定回転方向にて回転駆動されることによって、アーム１６ｇとともにワークＷ３に向かって主軸１６ｂの中心軸線方向（Ｙ方向）に平行移動される。そして、回転されるワークＷ２を、回転しないワークＷ３に接触させると、両ワークＷ２，Ｗ３の接合部に摩擦熱が発生し、該摩擦熱で前記両ワークＷ２，Ｗ３の接合部が軟化される。所望の状態に軟化を進行させてから、ワークＷ２の回転を停止させつつさらにアプセット圧力を加えると、両ワークＷ２，Ｗ３の接合部は互いにめり込むようにして一体化し、溶着される。そうすると、ワークＷ１，Ｗ２，Ｗ３は一体に接合される。
【００４５】
次に、上記のように構成された本実施形態の摩擦圧接装置１０の特徴について説明する。
（１）本実施形態では、第１主軸ユニット１５の第１主軸箱１５ａは、設備ベース１１のベース部１１ｂの前側面１１ｒに設けられた第１リニアガイドレール１２の上に移動可能に設置され、第２主軸ユニット１６の第２主軸箱１６ａは、設備ベース１１のベース部１１ｂの前側面１１ｒに設けられた第２リニアガイドレール１３の上に移動可能に設置されている。つまり、第１及び第２主軸箱１５ａ，１６ａの摺動部は、設備ベース１１の前面に配置されている。つまり、圧接機構を構成する第１及び第２主軸箱１５ａ，１６ａは、縦状態となるように配置されている。
【００４６】
また、本実施形態では、固定クランプ１４は設備ベース１１のベース部１１ｂの前側面１１ｒに固定され、移動クランプ１７は設備ベース１１のベース部１１ｂの前側面１１ｒに設けられた第２リニアガイドレール１３の上に移動可能に設置されている。そして、図４に示すように、両クランプ１４，１７のワーク挟持アーム部１４ｂ，１４ｃ，１７ｂ，１７ｃは各々上下方向に配置されている。つまり、圧接機構を構成する固定クランプ１４及び移動クランプ１７は、縦状態となるように配置されている。
【００４７】
従って、図４に示すように、ワークＷ１〜Ｗ３から作業者までの距離を意味する第１，第２主軸ユニット１５，１６と固定クランプ１４及び移動クランプ１７の中心軸線Ｌ０から操作者側の装置端面までの距離Ｌは、固定及び移動クランプ１４，１７の張り出し部が上下方向に張り出し、前方に張り出さないので、図７に示す従来技術の装置の対応する距離Ｌ１に比べ、大幅に低減することができる。つまり、操作者はワークＷ１〜Ｗ３に近づくことができる。その結果、操作者はワークＷ１〜Ｗ３を第１，第２主軸ユニット１５，１６及びクランプ１４，１７に装着する又は取り外す作業を容易に行うことができる。即ち、摩擦圧接装置１０の作業性の向上を図ることができる。
【００４８】
（２）本実施形態では、第１主軸ユニット１５の第１主軸箱１５ａは、設備ベース１１のベース部１１ｂの前側面１１ｒに設けられた第１リニアガイドレール１２の上に移動可能に設置され、第２主軸ユニット１６の第２主軸箱１６ａは、設備ベース１１のベース部１１ｂの前側面１１ｒに設けられた第２リニアガイドレール１３の上に移動可能に設置されている。第１主軸箱１５ａのアーム１５ｇと螺合した第１主軸ユニット１５を移動駆動させるボールネジ１８は、ベース部１１ｂの貫通孔１１ｍ，１１ｎ間に配置されている。第２主軸箱１６ａのアーム１６ｇと螺合した第２主軸ユニット１６を移動駆動させるボールネジ２０は、ベース部１１ｂの貫通孔１１ｏ，１１ｐ間に配置されている。
【００４９】
また、図３に示すように、前記ベース部１１ｂの前側面１１ｒの両側には、水平方向の長方形状の第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄがそれぞれ設けられている。
【００５０】
従って、ボールネジ１８，２０を点検及び保全作業をする場合、第１及び第２主軸箱１５ａ，１６ａを取り外さずに、第１及び第２主軸箱１５ａ，１６ａの反対側、即ち設備ベース１１の裏側から貫通孔１１ｃ及び貫通孔１１ｄを介して点検及び保全作業を行うことができる。その結果、摩擦圧接装置１０の点検及び保全作業を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態に記載したような、それ以外の具体的な圧接機構であるクランプ構造、回転構造、主軸駆動構造、スライド構造及び制御方式、（単頭、両頭の）ワーク形式等々は一切限定されず、あらゆる構造の摩擦圧接装置に適用可能である。例えば、第１，第２主軸ユニット１５，１６の主軸１５ｂ，１６ｂを回転駆動するサーボモータ１５ｄ，１６ｄを通常のモータにして実施してもよい。また、第１，第２主軸ユニット１５，１６の第１，第２主軸箱１５ａ，１６ａを水平移動に駆動するボールネジ１８，２０とサーボモータ１９，２１を、油圧シリンダ駆動機構にして実施してもよい。この場合、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５２】
○上記実施形態に記載したような、設備ベースの裏側の開口形状、開口数、開口構造は、保全性が得られれば全く限定されない。例えば、第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄ間に設けられた凹部１１ｆを省略して、または第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄと凹部１１ｆとを連通させて１つの貫通孔にして実施してもよい。さらに、貫通孔を３つ以上に設けてもよい。第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄの代わりに、例えば板材間に支柱を設けて実施してもよい。要は、メンテナンスの必要な部位が外部から容易に作業できるような、外部と連続した空間を有していればよい。
【００５３】
○また、ベース部１１ｂに設けられた第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄ及び凹部１１ｆの縦断面形状は、長方形状に限定されなく、円状、楕円状或いは長方形以外の多角形状にしてもよい。
【００５４】
○さらに、第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄと凹部１１ｆを省略して実施してもよい。この場合、摩擦圧接装置の保全性は従来と変わらないが、作業性向上の効果を得ることができる。
【００５５】
○上記実施形態では、第１，第２主軸ユニット１５，１６を同時に作動（同期）させるように実施したが、第１，第２主軸ユニット１５，１６を別々に作動させるように実施してもよい。この場合、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５６】
○上記実施形態では、アーム１５ｇ，１６ｇは、それぞれ第１及び第２主軸箱１５ａ，１６ａの後側面１５ｆ，１６ｆから突出形成されて実施したが、アーム１５ｇ，１６ｇを別部材として、それぞれ第１及び第２主軸箱１５ａ，１６ａの後側面１５ｆ，１６ｆに固着させるように実施してもよい。この場合、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５７】
○また、図４に示すように、第１，第２貫通孔１１ｃ，１１ｄの装置裏側開口部には、それぞれ２点鎖線で示す第１，第２防塵カバー１１ｓ，１１ｔを開閉可能に設けて実施してもよい。この場合、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５８】
○第１，第２主軸ユニット１５，１６のうちいずれか１を省略して、つまり１つの主軸ユニット１５（又は主軸ユニット１６）から構成される摩擦圧接装置に具体化して実施してもよい。この場合、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５９】
○固定クランプ１４及び移動クランプ１７のうちいずれか１を省略して実施してもよい。
○第１，第２リニアガイドレール１２，１３は、それぞれ１本の軌道からなってもよい。また、リニアガイド部材をガイドレール以外例えばＶ字溝にて実施してもよい。
【００６０】
○上記実施形態において圧接機構を配置する「縦状態」とは、完全に垂直に限定されるのではなく、垂直から（設備ベース）前後方向に傾斜する場合も含まれる。しかも、圧接機構の傾斜角度を、任意に調節する機構を設けてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、摩擦圧接装置の作業性の向上を図ることができる。
【００６２】
請求項２〜６に記載の発明によれば、摩擦圧接装置の点検及び保全を容易にすることができるとともに、作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の摩擦圧接装置の正面図である。
【図２】同じく摩擦圧接装置の図１における右側面図である。
【図３】同じく摩擦圧接装置の設備ベースの正面図である。
【図４】同じく摩擦圧接装置の平面図である。
【図５】従来技術の摩擦圧接装置の正面図である。
【図６】従来技術の摩擦圧接装置の図５における左側面図である。
【図７】従来技術の摩擦圧接装置の平面図である。
【符号の説明】
１０…摩擦圧接装置、１１…設備ベース、１２，１３…リニアガイド部材としてのリニアガイドレール、１４…圧接機構を構成する固定クランプ、１４ｂ，１４ｃ，１７ｂ，１７ｃ…ワーク挟持アーム部、１５ａ，１６ａ…圧接機構を構成する第１及び第２主軸箱、１５ｇ，１６ｇ…アーム、１７…圧接機構を構成する移動クランプ、１８，２０…ボールネジ、１９，２１…サーボモータ、Ｗ１〜Ｗ３…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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