(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相隣る少なくとも２個の１階建物ユニットそれぞれの上部に各１個の２階建物ユニットを段積した建物ユニット群を基礎の上に据付けるユニット建物の施工方法において、
クレーンにより建物ユニットを吊りおろしできるユニット吊り込み位置と、基礎内でクレーンにより建物ユニットを吊りおろしできないユニット据付位置とを定め、
ユニット搬入位置に搬入された各建物ユニットのそれぞれをクレーンにより吊り上げ、このクレーンにより吊り上げた建物ユニットをユニット吊り込み位置で送り装置に吊りおろし、送り装置の上に複数の１階建物ユニットとそれら１階建物ユニットの上部に段積される各１個の２階建物ユニットからなる建物ユニット群を形成し、且つ各建物ユニットを連結装置により互いに連結し、
建物ユニット群を送り装置によりユニット据付位置まで移動し、それら建物ユニットをユニット据付位置で送り装置から基礎の上に移載することを特徴とするユニット建物の施工方法。
【請求項２】
前記送り装置として、基礎内のユニット吊り込み位置からユニット据付位置まで延在せしめられるレールと、レールに載架されて建物ユニットを支持する台車と、建物ユニットをユニット据付位置で基礎の上に移載可能とするジャッキとを有してなるものを用いてなる請求項１記載のユニット建物の施工方法。
【請求項３】
前記連結装置として、相隣る２階建物ユニットそれぞれの上端部に取着される第１と第２の連結具からなり、両連結具が互いに水平方向には係合し、上下方向にはスライドでき、相隣る建物ユニットのそれぞれを互いに独立に送り装置から基礎の上に移載可能とするものを用いてなる請求項１又は２記載のユニット建物の施工方法。
【請求項４】
前記送り装置の上で形成される建物ユニット群の建物ユニットに張出部材を設けて該建物ユニット群を移動する請求項１〜３のいずれかに記載のユニット建物の施工方法。
【請求項５】
前記送り装置の上で形成される建物ユニット群の１階部分が相隣る４個の建物ユニットからなり、４個の建物ユニットそれぞれに定めた１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、
柱省略接合部の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの天井梁間から、他方側にて相隣る２個の建物ユニットの天井梁間に渡る補強梁を隣接ユニット間隙に設け、
補強梁の両端部は、柱省略接合部の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりと、柱省略接合部の他方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりのそれぞれに接続され、補強梁の中央部には、４個の建物ユニットの各柱省略コーナー部が接続されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のユニット建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はユニット建物の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、狭小道路等の道路条件、奥深の敷地等の敷地条件により、建物ユニットをクレーンでは基礎上に吊りおろしできない特殊建築条件下でも、建物ユニットを据付け可能とするための施工装置として、特願平8-227431号に記載のものが提案されている。この従来技術は、ユニット搬送車から建物ユニットを受取る受取装置と、受取装置から建物ユニットを受渡され建物ユニットの段積みを行なう組立装置と、段積みされた建物ユニットを基礎上の据付位置まで搬送する送り装置とを有することを必須としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術には以下の問題点がある。
▲１▼専用の受取装置と組立装置を必要として装置構成が複雑である。また、建物ユニットをユニット搬送車から送り装置に移載する間に、搬送車から受取装置への移載、受取装置から組立装置への移載、組立装置から送り装置への移載等の多数の施工工数を必要とする。
【０００４】
▲２▼組立装置では唯１個の１階建物ユニットの上部に２階建物ユニットを段積し、送り装置は１回の送り作業で上下各１個の建物ユニットを搬送するに過ぎないから、送り作業の生産性に限界がある。
【０００５】
▲３▼送り装置により搬送される上下各１個の建物ユニットに玄関ポーチ等の張出部材を設けてある場合には、張出部材の重量による重心の偏りを伴い、搬送中に転倒する虞があり、安定した搬送ができない。
【０００６】
▲４▼ユニット建物の１階部分で柱省略した広い連続空間を形成するために、１階部分で４個の建物ユニットそれぞれの柱省略コーナー部を柱省略接合部で互いに突き合せ配置し、柱省略接合部の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの天井梁間から他方側にて相隣る２個の建物ユニットの天井梁間に渡る補強梁を隣接ユニット間隙に設ける場合には、１階部分の建物ユニットを１個ずつ据付位置に搬送して上述の補強梁を設けることになる。ところが、この場合には、その後、それら１階部分の上に２階部分をクレーンで持ち込むことができないため、それら１階部分の上に２階部分を有するユニット建物を構築できない。
【０００７】
本発明の課題は、建物ユニットをクレーンでは基礎上に吊りおろしできない建築条件下でも、簡易な装置構成、少ない施工工数により、高い生産性で建物ユニットを据付け可能とすることにある。
【０００８】
また、本発明の課題は、建物ユニットに張出部材を設けてある場合にも、安定的に建物ユニットを移動して据付け可能とすることにある。
【０００９】
また、本発明の課題は、１階部分で相隣る４個の建物ユニットの柱省略接合部を、該柱省略接合部の一方側から他方側に渡る補強梁で補強し、それら１階部分の上に２階部分をもつ建物ユニット群も、高い生産性で据付け可能とすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、相隣る少なくとも２個の１階建物ユニットそれぞれの上部に各１個の２階建物ユニットを段積した建物ユニット群を基礎の上に据付けるユニット建物の施工方法において、クレーンにより建物ユニットを吊りおろしできるユニット吊り込み位置と、基礎内でクレーンにより建物ユニットを吊りおろしできないユニット据付位置とを定め、ユニット搬入位置に搬入された各建物ユニットのそれぞれをクレーンにより吊り上げ、このクレーンにより吊り上げた建物ユニットをユニット吊り込み位置で送り装置に吊りおろし、送り装置の上に複数の１階建物ユニットとそれら１階建物ユニットの上部に段積される各１個の２階建物ユニットからなる建物ユニット群を形成し、且つ各建物ユニットを連結装置により互いに連結し、建物ユニット群を送り装置によりユニット据付位置まで移動し、それら建物ユニットをユニット据付位置で送り装置から基礎の上に移載するようにしたものである。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において更に、前記送り装置として基礎内のユニット吊り込み位置からユニット据付位置まで延在せしめられるレールと、レールに載架されて建物ユニットを支持する台車と、建物ユニットをユニット据付位置で基礎の上に移載可能とするジャッキとを有してなるものを用いてなるようにしたものである。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において更に、前記連結装置として、相隣る２階建物ユニットそれぞれの上端部に取着される第１と第２の連結具からなり、両連結具が互いに水平方向には係合し、上下方向にはスライドでき、相隣る建物ユニットのそれぞれを互いに独立に送り装置から基礎の上に移載可能とするものを用いてなるようにしたものである。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の本発明において更に、前記送り装置の上で形成される建物ユニット群の建物ユニットに張出部材を設けて該建物ユニット群を移動するようにしたものである。
【００１４】
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の本発明において更に、前記送り装置の上で形成される建物ユニット群の１階部分が相隣る４個の建物ユニットからなり、４個の建物ユニットそれぞれに定めた１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、柱省略接合部の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの天井梁間から、他方側にて相隣る２個の建物ユニットの天井梁間に渡る補強梁を隣接ユニット間隙に設け、補強梁の両端部は、柱省略接合部の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりと、柱省略接合部の他方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりのそれぞれに接続され、補強梁の中央部には、４個の建物ユニットの各柱省略コーナー部が接続されてなるようにしたものである。
【００１５】
【作用】
請求項１の本発明によれば下記▲１▼〜▲４▼の作用がある。
▲１▼建物ユニットをクレーンで送り装置のレール、台車等に直接移載して建物ユニット群を形成し、この建物ユニット群を送り装置により基礎内のユニット据付位置にまで移動し、この建物ユニット群を送り装置の台車等からジャッキ等により基礎の上に移載して据付けできる。
【００１６】
▲２▼建物ユニット群を送り装置に移載するのに専用装置でなく、一般のクレーンを用いることができ、装置構成を簡易にできる。
【００１７】
▲３▼建物ユニットをユニット搬送車等のユニット搬入位置から、送り装置に直接的に移載するものであり、施工工数も低減できる。
【００１８】
▲４▼送り装置は１回の送り作業で、複数の１階建物ユニットの上に各１個の建物ユニットを段積した建物ユニット群を搬送するものであり、送り作業の生産性が良い。
【００１９】
請求項２の本発明によれば下記▲５▼の作用がある。
▲５▼送り装置をレール、台車、ジャッキにより構成することにより、装置構成を簡易にできる。
【００２０】
請求項３の本発明によれば下記▲６▼の作用がある。
▲６▼連結装置として、相隣る２階建物ユニットそれぞれの上端部に取着される第１と第２の連結具からなり、両連結具が互いに水平方向には係合し、上下方向にはスライドできるものを用いた。従って、送り装置による建物ユニット群の搬送時には、相隣る建物ユニットの相対位置関係を維持し、送り装置から基礎への移載時にも、相隣る建物ユニットの水平方向の相対位置関係を維持しながら、相隣る建物ユニットの一方を他方に対して上下動しこれを独立に基礎の上に移載できる。
【００２１】
請求項４の本発明によれば下記▲７▼の作用がある。
▲７▼送り装置で搬送される建物ユニット群の建物ユニットに玄関ポーチ等の張出部材を設けてある場合にも、建物ユニット群の１階部分が複数の建物ユニットからなり広い底面積を有するから、建物ユニット群の重心位置は安定であり、搬送中に転倒することなく、安定的に移動して据付けできる。
【００２２】
請求項５の本発明によれば下記▲８▼の作用がある。
▲８▼１階部分に４個の建物ユニットを有し、各建物ユニットの上に各１個の２階建物ユニットを有する建物ユニット群も、これをユニット吊り込み位置で段積した後、送り装置で一度に搬送できる。従って、１階部分で相隣る４個の建物ユニットの柱省略接合部を、該柱省略接合部の一方側から他方側に渡る補強梁で補強し、それら１階部分の上に２階部分をもつ建物ユニット群も、ユニット吊り込み位置で送り装置の上に形成することができ、高い生産性で据付けできる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は第１実施形態を示す斜視図、図２は第１実施形態の送り装置を示す要部斜視図、図３は図２のIII 部を示す正面図、図４は駆動台車を示す側面図、図５は図４の正面図、図６は従動台車を示す側面図、図７は図６の正面図、図８は連結装置を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、図９は送り装置の使用状態を示し、（Ａ）はユニット送り状態を示す側面図、（Ｂ）はユニット移載状態を示す側面図、図１０は第２実施形態を示す側面図、図１１は第３実施形態を示す側面図、図１２は１階建物ユニットを示す斜視図、図１３は２階建物ユニット搭載状態を示す斜視図である。
【００２４】
（第１実施形態）（図１〜図９）
施工装置１０は、１階建物ユニット１Ａ、２階建物ユニット１Ｂ等の複数の建物ユニットを基礎２（布基礎２Ａ、束基礎２Ｂ）の上の据付け可能とするものである。このとき、施工装置１０は、基礎２の前面の道路条件、敷地条件等の特殊建築条件（例えば、図１の例では、道路と敷地に高低差があり、また電線障害がある）により、レッカー１１（アウトリガー１１Ａ）を基礎２に接近できず、或いはそのクレーン１２のブーム１２Ａを十分に伸ばすことができないとき、基礎２の奥側にもそれらの建物ユニット１Ａ、１Ｂを据付け可能とするものである。このとき、施工装置１０は、相隣る２個の１階建物ユニット１Ａそれぞれの上部に各１個の２階建物ユニット１Ｂを段積した建物ユニット群１を、基礎２の奥側に一度に据付け可能とする。
【００２５】
尚、本実施形態では、基礎２の前面側の部分は道路側の部分はクレーン１２の作業範囲であり、クレーン１２により建物ユニット１Ａ、１Ｂを直接据付けできる通常据付領域Ａであり、基礎２の奥側を施工装置１０による特別据付領域Ｂとする。そして、本実施形態では、クレーン１２により建物１Ａ、１Ｂを吊りおろしできるユニット吊り込み位置Ａ1 と、基礎２内でクレーン１２により建物ユニット１Ａ、１Ｂを吊りおろしできないユニット据付位置Ｂ1 、Ｂ2 …とを定めてある。
【００２６】
即ち、施工装置１０は、図１、図２に示す如く、建物ユニット１Ａ、１Ｂを基礎２の外部に停留するユニット搬送車等のユニット搬入位置から吊り上げ可能とするレッカー１１のクレーン１２と、建物ユニット１Ａ、１Ｂを段積状態としてユニット吊り込み位置Ａ1 から基礎２内のユニット据付位置Ｂ1 、Ｂ2 …に移動可能とする送り装置２１とを有して構成される。
【００２７】
ここで、送り装置２１は、図１〜図３に示す如く、基礎２内のユニット吊り込み位置Ａ1 （Ａ1 は基礎２の外に定めても可）からユニット据付位置Ｂ1 、Ｂ2 …まで延在せしめられる１列以上のレール２２と、レール２２に載架されて建物ユニット１Ａ、１Ｂを支持する台車２３と、建物ユニット１Ａ、１Ｂをユニット据付位置Ｂ1 、Ｂ2 …で基礎２の上に移載するジャッキ２４とを有して構成される。
【００２８】
レール２２は、図２に示す如く、布基礎２Ａの上面に取付けられるとともに、基礎２内の左右前後方向に適宜配置された仮基礎２５の上にも取付けられる。尚、左右方向のレール２２と、前後方向のレール２２の交差部には、継ぎレール２２Ａが設置される。また、レール２２の外端部には、基礎２の外に延在される待機レール２２Ｂが接続され、建物ユニット１Ａ、１Ｂをユニット据付位置Ｂ1 、Ｂ2 …側のレール２２に移載した後、この建物ユニット１Ａ、１Ｂを待機レール２２Ｂの側に一時引込み、このレール２２に交差する他のレール２２のための仮基礎２５の撤去作業スペースを確保可能としている。
【００２９】
台車２３は、図４、図５に示す駆動台車２３Ａと、図６、図７に示す従動台車２３Ｂとからなり、建物ユニット１Ａの送り方向先端側の左右の柱脚３を左右のレール２２、２２に載架してある駆動台車２３Ａ、２３Ａに載せ、建物ユニット１Ａの送り方向尾端側の左右の柱脚３を左右のレール２２、２２に載架してある従動台車２３Ｂ、２３Ｂに載せて用いられる。駆動台車２３Ａは、図４、図５に示す如く、車輪３１Ａを備えるとともに、建物ユニット１Ａの柱脚３の位置決め孔３Ａに係入する位置決めピン３１Ｂを備え、例えば手動レバー３１Ｃにより歯車列を介して車輪３１Ａを駆動することによりレール２２上を走行できる。尚、駆動台車２３Ａは、駆動源を内蔵し、或いは外部駆動源により駆動されるものであっても良い。従動台車２３Ｂは、図６、図７に示す如く、車輪３２Ａを備えるとともに、建物ユニット１Ａの柱脚３の位置決め孔３Ａに係入する位置決めピン３２Ｂを備える。従動台車２３Ｂは、連結ロッド３２Ｃにより駆動台車２３Ａに連結され、駆動台車２３Ａに牽引可能とされている。
【００３０】
ジャッキ２４は、例えば油圧ジャッキからなり、建物ユニット１Ａ、１Ｂが据付けられる例えばユニット据付位置Ｂ1 で、基礎２の側傍に配置され、建物ユニット１Ａの４コーナー部でその床梁４を持上げて台車２３及びレール２２（建物ユニット１Ａのユニット長分だけ）を撤去した後、建物ユニット１Ａ、１Ｂを段積状態で基礎２の上に移載して据付け可能とする。
【００３１】
尚、本実施形態においては、ジャッキ２４の駆動源をレッカー１１、クレーン１２から供給可能とされている。
【００３２】
従って、施工装置１０を用いるユニット建物の施工手順は以下の通りとなる。
(1) 基礎２内に通常据付領域Ａと特別据付領域Ｂを定め、更にクレーン１２によるユニット吊り込み位置Ａ1 と、送り装置２１を用いるユニット据付位置Ｂ1 、Ｂ2 …を定める。
【００３３】
(2) 基礎２内のユニット吊り込み位置Ａ1 からユニット据付位置Ｂ1 、Ｂ2 …に渡るレール２２を敷設する。このとき、必要により仮基礎２５を設け、布基礎２Ａと仮基礎２５の上にレール２２を敷設する。
【００３４】
(3) ユニット搬送車等のユニット搬入位置に搬入された建物ユニット１Ａ、１Ｂを順にクレーン１２により吊り上げ、このクレーン１２により吊り上げた建物ユニット１Ａ、１Ｂをユニット吊り込み位置Ａ1 で吊りおろし、１階建物ユニット１Ａをレール２２上の台車２３（駆動台車２３Ａ、従動台車２３Ｂ）に吊りおろして載せ、２個の１階建物ユニット１Ａとそれら１階建物ユニット１Ａの上部に段積される各１個の２階建物ユニット１Ｂからなる建物ユニット群１を形成する。尚、１階建物ユニット１Ａの柱頭５に設けたガイドピンに、２階建物ユニット１Ｂの柱脚に設けてある位置決め孔を係入し、これら建物ユニット１Ａ、１Ｂを合体する。また、相隣る２階建物ユニット１Ｂ、１Ｂを連結装置４０により連結する。
【００３５】
このとき、連結装置４０は、図８に示す如く、相隣る２階建物ユニット１Ｂ、１Ｂの柱頭５にボルト４０Ａにより取着される第１と第２の連結具４１、４２からなる。第１連結具４１は、上下に延びる左右一対のローラーガイド４１Ａを備え、第２連結具４２は、第１連結具４１のローラーガイド４１Ａに水平方向には係合し、上下方向にはスライドできるスライドローラー４２Ａを備える。これにより、連結装置４０は、相隣る２階建物ユニット１Ｂ、１Ｂを後述する如くに、互いに独立に台車２３から基礎２の上に移載可能とするものである。
【００３６】
(4) 玄関ポーチ等の張出部材６をクレーン１２により吊り上げ、この張出部材６をユニット吊り込み位置Ａ1 で、台車２３の上に形成された建物ユニット群１の１階建物ユニット１Ａに取着する。図１において、６Ａは支持ケーブルである。
【００３７】
(5) 台車２３に載せた段積状態の建物ユニット群１をレール２２に沿ってユニット吊り込み位置Ａ1 から、例えばユニット据付位置Ｂ1 まで移動する。
【００３８】
(6) 建物ユニット群１のユニット据付位置Ｂ1 で、各１階建物ユニット１Ａの４コーナー部の床梁４をジャッキ２４で持ち上げ、そのユニット据付位置Ｂ1 のレール２２と台車２３（仮基礎２５）を撤去し、建物ユニット群１を段積状態で基礎２の上に移載して据付ける。このとき、建物ユニット群１において相隣る２階建物ユニット１Ｂ、１Ｂの柱頭５に取着してある第１連結具４１のローラーガイド４１Ａと第２連結具４２のスライドローラー４２Ａとが図９（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、上下方向にスライドし、一方の段積状態にある建物ユニット１Ａ、１Ｂと、他方の段積状態にある建物ユニット１Ａ、１Ｂの転倒を絶えず防止してそれらの建物ユニット１Ａ、１Ｂを安定的に基礎２の上に移載する。
【００３９】
(7) 上述(3) 〜(6) を繰り返し、特別据付領域Ｂのユニット据付位置Ｂ1 、Ｂ2 …に建物ユニット１Ａ、１Ｂを据付ける。
【００４０】
(8) 通常据付領域Ａについては、クレーン１２により建物ユニット１Ａ、１Ｂをユニット搬送車等のユニット搬入位置から直接基礎２に据付ける。
【００４１】
従って、本実施形態によれば、以下の作用がある。
▲１▼建物ユニット１Ａ、１Ｂをクレーン１２で送り装置２１のレール２２、台車２３等に直接移載して建物ユニット群１を形成し、この建物ユニット群１を送り装置２１により基礎２内のユニット据付位置にまで移動し、この建物ユニット群１を送り装置２１の台車２３等からジャッキ２４等により基礎２の上に移載して据付けできる。
【００４２】
▲２▼建物ユニット群１を送り装置２１に移載するのに専用装置でなく、一般のクレーン１２を用いることができ、装置構成を簡易にできる。
【００４３】
▲３▼建物ユニット１Ａ、１Ｂをユニット搬送車等のユニット搬入位置から、送り装置２１に直接的に移載するものであり、施工工数も低減できる。
【００４４】
▲４▼送り装置２１は１回の送り作業で、複数の１階建物ユニット１Ａの上に各１個の２階建物ユニット１Ｂを段積した建物ユニット群１を搬送するものであり、送り作業の生産性が良い。
【００４５】
▲５▼送り装置２１をレール２２、台車２３、ジャッキ２４により構成することにより、装置構成を簡易にできる。
【００４６】
▲６▼連結装置４０として、相隣る２階建物ユニット１Ｂそれぞれの柱頭５に取着される第１と第２の連結具４１、４２からなり、両連結具４１、４２が互いに水平方向には係合し、上下方向にはスライドできるものを用いた。従って、送り装置２１による建物ユニット群１の搬送時には、相隣る建物ユニット１Ａ、１Ｂの相対位置関係を維持し、送り装置２１から基礎２への移載時にも、相隣る建物ユニット１Ａ、１Ｂの水平方向の相対位置関係を維持しながら、相隣る建物ユニット１Ａ、１Ｂの一方を他方に対して上下動しこれを独立に基礎２の上に移載できる。
【００４７】
▲７▼送り装置２１で搬送される建物ユニット群１の建物ユニット１Ａ、１Ｂに玄関ポーチ等の張出部材６を設けてある場合にも、建物ユニット群１の１階部分が複数の建物ユニット１Ａ、１Ｂからなり広い底面積を有するから、建物ユニット群１の重心位置は安定であり、搬送中に転倒することなく、安定的に移動して据付けできる。
【００４８】
（第２実施形態）（図１０）
第２実施形態は、第１実施形態においてユニット吊り込み位置Ａ1 で、送り装置２１の台車２３の上に形成された建物ユニット群１の各２階建物ユニット１Ｂのそれぞれの上に屋根ユニット７をクレーン１２により搭載し、この屋根ユニット７が搭載された建物ユニット群１をそのユニット据付位置Ｂ1 までレール２２に沿って移動し、基礎２の上に移載して据付け可能とするものである。
【００４９】
これによれば、低い特別高圧線の下で、クレーン１２のブーム１２Ａを長く伸ばせない建築条件下でも、屋根ユニット７を備えた建物ユニット群１を基礎２の奥側にも据付けできる。
【００５０】
（第３実施形態）（図１１〜図１３）
第３実施形態は、第１実施形態においてユニット吊り込み位置Ａ1 で形成される建物ユニット群１を、図１３に示す如くのものとしたものである。即ち、建物ユニット群１は、各建物ユニット１Ａ、１Ｂを柱５１と床梁５２と天井梁５３を箱形に接合して構成するとともに、１階部分を、図１２に示す如く、相隣る４個の１階建物ユニット１Ａからなるものとし、４個の建物ユニット１Ａそれぞれに定めた１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部５０にて互いに突き合せ配置し、柱省略接合部５０の一方側にて相隣る２個の建物ユニット１Ａの天井梁５３の間から、他方側にて相隣る２個の建物ユニット１Ａの天井梁５３の間に渡る補強梁５４を隣接ユニット間隙に設け、補強梁５４の両端部は、柱省略接合部５０の一方側にて相隣る２個の建物ユニット１Ａの各柱５１まわりと、柱省略接合部５０の他方側にて相隣る２個の建物ユニット１Ａの各柱５１まわりのそれぞれに接続され、補強梁５４の中央部には、４個の建物ユニット１Ａの各柱省略コーナー部が接続されてなるものとしたものである。そして、建物ユニット群１は、１階部分を構成する４個の１階建物ユニット１Ａの上部に各１個の２階建物ユニット１Ｂを図１３に示す如くに段積したものである。これにより、建物ユニット群１では、１階部分に柱省略した広い連続空間を形成できる。
【００５１】
尚、第３実施形態の建築条件は、基礎２の手前に家屋があり、クレーン１２のブーム１２Ａを長く伸ばすことができず、基礎２の奥側にまで建物ユニット１Ａ、１Ｂを吊りおろしできない例である。
【００５２】
従って、本実施形態によれば、１階部分に４個の建物ユニット１Ａを有し、各建物ユニット１Ａの上に各１個の２階建物ユニット１Ｂを有する建物ユニット群１も、これをユニット吊り込み位置で段積した後、送り装置２１で一度に搬送できる。従って、１階部分で相隣る４個の建物ユニット１Ａの柱省略接合部５０を、該柱省略接合部５０の一方側から他方側に渡る補強梁５４で補強し、それら１階部分の上に２階部分をもつ建物ユニット群１も、ユニット吊り込み位置で送り装置２１の上に形成することができ、高い生産性で据付けできる。
【００５３】
尚、第３実施形態では、４個の建物ユニット１Ａの各柱省略コーナー部に工場生産段階から仮柱を設けておくことができ、(a)上述のユニット吊り込み位置で補強梁５４を設置完了した時点でこの仮柱を撤去し、或いは(b)上述のユニット吊り込み位置で補強梁５４を設置完了し、更に２階部分を段積みした建物ユニット群１とした状態で、この建物ユニット群１を送り装置２１によりユニット据付位置に移動して据付けた段階でこの仮柱を撤去することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明において、建物ユニット群の建物ユニットに設けられる張出部材は、玄関ポーチに限らず、キャンチポーチ、キャンチバルコニー、外階段、中間庇、サブ建物ユニット等であっても良い。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、建物ユニットをクレーンでは基礎上に吊りおろしできない建築条件下でも、簡易な装置構成、少ない施工工数により、高い生産性で建物ユニットを据付けできる。
【００５６】
また、本発明によれば、建物ユニットに張出部材を設けてある場合にも、安定的に建物ユニットを移動して据付けできる。
【００５７】
また、本発明によれば、１階部分で相隣る４個の建物ユニットの柱省略接合部を、該柱省略接合部の一方側から他方側に渡る補強梁で補強し、それら１階部分の上に２階部分をもつ建物ユニット群も、高い生産性で据付けできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態の送り装置を示す要部斜視図である。
【図３】図３は図２のIII 部を示す正面図である。
【図４】図４は駆動台車を示す側面図である。
【図５】図５は図４の正面図である。
【図６】図６は従動台車を示す側面図である。
【図７】図７は図６の正面図である。
【図８】図８は連結装置を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図９】図９は送り装置の使用状態を示し、（Ａ）はユニット送り状態を示す側面図、（Ｂ）はユニット移載状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は第２実施形態を示す側面図である。
【図１１】図１１は第３実施形態を示す側面図である。
【図１２】図１２は１階建物ユニットを示す斜視図である。
【図１３】図１３は２階建物ユニット搭載状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  建物ユニット群
１Ａ  １階建物ユニット
２  基礎
２Ａ  ２階建物ユニット
６  張出部材
１２  クレーン
２１  送り装置
２２  レール
２３  台車
２４  ジャッキ
４０  連結装置
４１、４２  連結具
５０  柱省略接合部
５４  補強梁
【図１】
0004067233.tif 000002
【図２】
0004067233.tif 000003
【図３】
0004067233.tif 000004
【図４】
0004067233.tif 000005
【図５】
0004067233.tif 000006
【図６】
0004067233.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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