(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（４）、（１')及び（５) 〜（６) を満たす１−ブテン重合体６８〜９９質量％、及びオレフィン系重合体３２〜１質量％からなる樹脂組成物から形成されてなるラップフィルム。
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（２）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が２０以下
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が4.０以下
（４）ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１0,０００〜1,００0,０００（１')ＤＳＣを用い、試料を窒素雰囲気下１９０℃で５分間溶融した後、５℃／分で−１０℃まで降温し、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｐ）が、観測されないか又は０〜１００℃の結晶性樹脂
（５）１−ブテン単独重合体である
（６）１９０℃にて５分間融解させ、氷水にて急冷固化した後、室温にて１時間放置した後に、Ｘ線回折により分析して得られたII型結晶分率（ＣII）が５０％以下
【請求項２】
１−ブテン重合体が２個の架橋基を介して架橋構造を形成してなる遷移金属化合物と助触媒からなるメタロセン触媒を用いて重合されたものである請求項１に記載のラップフィルム。
【請求項３】
オレフィン系重合体がプロピレン系重合体である請求項１又は２に記載のラップフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する多層ラップフィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の１−ブテン重合体からなる層を少なくとも１層有する多層フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の多層フィルムからなるラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務用あるいは家庭用ラップフィルムに関し、特に塩素を含まず、環境にやさしく、安全性に優れると共に、ラッピング性、透明性、変形復元性などラップフィルムとしての要求特性を満足することができるラップフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、青果、精肉、魚類あるいはこれらの加工食品、惣菜などの調理済食品などは、軽量発泡樹脂製トレーに載せてフィルムでラッピングして百貨店、スーパー、食料品店などで販売されている。また、家庭においても、食料品の冷凍、冷蔵などでの保存、電子レンジでの加熱時などの際に、容器などに入れラッピングすることが行われている。
このラッピングフィルムとしては、透視性、ラッピング仕上がり外観、ラッピング効率、耐突き刺し性、指で押した場合の変形復元性などの特性が求められている。これらのラッピング特性を満足できるフィルムとして、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などのポリ塩化ビニル系樹脂が一般的に多量に使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などのポリ塩化ビニル系樹脂は、分子構造中に塩素を含有しているため、使用後廃棄された後の焼却処理により有害な、塩化水素ガスなどを発生させることが環境面から問題視されてきている。さらに、ラップフィルムとしての軟質化のために多量に配合されている可塑剤の溶出も安全性の観点から問題視されている。
これらの問題点の解消のために、ポリエチレン系フィルムやポリプロピレン系フィルムを用いる試みもなされ一部実用化されている。しかしながら、ポリエチレン系フィルムは低温特性はよいものの耐熱性が低く、また、ポリプロピレン系フィルムは耐熱性は高いものの低温特性が低い問題点がある。さらに、ポリエチレン系、ポリプロピレン系どちらにあっても、トレーなどへの粘着力、フィルム同士の粘着力が不十分である問題点がある。
【０００４】
このため、たとえば、プロピレン系樹脂に、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロツク共重合体、変成ポリオレフィン、ポリブテン、炭化水素樹脂、粘着性付与助剤などを配合する方法が各種提案されている。しかしこれらの配合剤はポリプロピレン系樹脂との相溶性が必ずしも十分でなく、表面の荒れ、透明性の低下、製膜性の低下、あるいは粘着性付与助剤である低分子量化合物のブリードなど新たな問題点がある。
【０００５】
他のラップフィルムとして、特開平１１−２９９６７号公報には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）５０〜９８質量部及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ3 以下のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）２〜５０質量部からなる樹脂組成物から形成されたラップフィルム、特開平１１−２９９６８号公報には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、油脂（Ｂ）１〜１５質量部含有する樹脂組成物からなるラップフィルムが開示されている。しかしながら、ラップフィルムとしての粘着性を確保するためには、実質的にポリブテンや油脂などの低分子量化合物の添加が必要である点から従来の方法と何ら変わらないものである。
【０００６】
特開２０００−４４７４２号公報には、（イ）８０以上のアイソタクチック指数を有するポリプロピレン成分、２０〜６０質量％、及び（ロ）５０〜９５質量％のエチレンを含有する、エチレンと炭素数４以上のオレフィンとの共重合体成分であって、２５℃におけるキシレンに不溶性の結晶性ポリエチレンを有する結晶成分（Ｉ）、２５〜９５質量％と、２５℃キシレンに可溶性である非晶成分（ＩＩ）、５〜７５質量％とからなる共重合体成分、４０〜８０質量％からなる軟質ポリプロピレン系樹脂を含有するフィルムが開示されている。しかしながら、ラップフィルムとしての評価は、単層フィルムではなくプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体を両外層とした多層フィルムであり、実質的にラップフィルムとしての特性はポリプロピレン系樹脂を生かしたものではなく、また透明性のレベルも十分なものではない。
したがって、これらの塩素を含有しないポリオレフィン系樹脂からなるラップフィルムは、耐環境性の問題は解決できるものの、ポリ塩化ビニル系樹脂のラップフィルムのレベルには及ばず依然としてポリ塩化ビニル系樹脂からなるラップフィルムが巾広く使用されているのが実情である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ラッピング性、透明性、変形復元性、耐突き刺し性などラップフィルムとしての特性を有すると共に、塩素を含有せず、廃棄焼却時に塩素に由来する塩化水素などの有害物質の発生の恐れのない地球環境に優しいラップフィルムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、特定の１−ブテン系重合体とオレフィン系重合体からなる組成物を製膜してなるフィルムが、本目的を達成できることを見出した。１−ブテン系重合体を製造する技術は、特公昭６３−１６５４０８号公報、特公昭６４−６０６１３号公報、特公昭６４−８１８０４号公報等に開示されており、これらの製造法により製造された１−ブテン系重合体は、その耐衝撃性や成形性に問題があるため、その用途は、熱水用パイプなどの用途に限られていたが、特定の１−ブテン系重合体とオレフィン系重合体からなる組成物を製膜してなるフィルムが、ラップフィルムとして優れた特性を有することを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、以下のラップフィルムを提供するものである。
【０００９】
〔１〕  下記の（１）〜（４）を満たす１−ブテン系重合体１〜９９質量％、
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（２）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が２０以下
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が4.０以下
（４）ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１0,０００〜1,００0,０００
及びオレフィン系重合体９９〜１質量％からなる樹脂組成物から形成されてなるラップフィルム。
〔２〕  下記の（１')〜（４')を満たす１−ブテン系重合体１〜９９質量％、
（１')示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下１９０℃で５分間溶融した後、５℃／分で−１０℃まで降温し、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｐ）が、観測されないか又は０〜１００℃の結晶性樹脂
（２')立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が２０以下
（３')ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が4.０以下
（４')ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１0,０００〜1,００0,０００
及びオレフィン系重合体９９〜１質量％からなる樹脂組成物から形成されてなるラップフィルム。
〔３〕  下記の（５）及び（６）を満たす１−ブテン系重合体１〜９９質量％、
（５）１−ブテン単独重合体、あるいは１−ブテンとエチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテン除く）との共重合体であって、１−ブテンに由来する構造単位が９０モル％以上
（６）１９０℃にて５分間融解させ、氷水にて急冷固化した後、室温にて１時間放置した後に、Ｘ線回折により分析して得られたII型結晶分率（ＣII）が５０％以下
及びオレフィン系重合体９９〜１質量％からなる樹脂組成物から形成されてなるラップフィルム。
〔４〕  １−ブテン系重合体が２個の架橋基を介して架橋構造を形成してなる遷移金属化合物と助触媒からなるメタロセン触媒を用いて重合されたものである上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のラップフィルム。
〔５〕  オレフィン系重合体がプロピレン系重合体である上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のラップフィルム。
〔６〕  上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する多層ラップフィルム。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明で用いる１−ブテン系重合体［１］、その製造方法［２］及びラップフィルム［３］について詳しく説明する。
［１］１−ブテン系重合体
本発明で用いる１−ブテン系重合体は、下記の（１）〜（４）、（１')〜（４')、あるいは（５）及び（６）を要件とする重合体である〔以下、これらを１−ブテン系重合体（Ｉ）、１−ブテン系重合体（II）、１−ブテン系重合体（III)ということがある。〕
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（２）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が２０以下
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が4.０以下
（４）ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１0,０００〜1,００0,０００
【００１１】
（１')示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下１９０℃で５分間溶融した後、５℃／分で−１０℃まで降温し、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｐ）が、観測されないか又は０〜１００℃の結晶性樹脂
（２')立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が２０以下
（３')ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下
（４')ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１0,０００〜1,００0,０００
（５）１−ブテン単独重合体、あるいは１−ブテンとエチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、１−ブテンに由来する構造単位が９０モル％以上
（６）１９０℃にて５分間融解させ、氷水にて急冷固化した後、室温にて１時間放置した後に、Ｘ線回折により分析して得られたII型結晶分率（ＣII）が５０％以下
【００１２】
本発明において、融点（Ｔｍ−Ｐ）が示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測されないとは、ＤＳＣ測定において結晶化速度が極めて遅いため結晶融解ピークを実質的に観測できないことをいう。本発明において、結晶性樹脂とは、上記Ｔｍ−Ｐ、Ｔｍ−Ｄのうちの少なくともいずれかのピークが観測される樹脂のことをいう。
本発明で用いる１−ブテン系重合体（Ｉ）又は（II) は、上記の（１）〜（４）又は（１')〜（４')の関係を満たすことにより、得られるラップフィルムのべたつき成分の量と弾性率の低さと透明性のバランスが優れる。すなわち、弾性率が低く軟質性（柔軟性とも言う）に優れ、べたつき成分が少なく表面特性（例えば、ブリードや他の製品へのべたつき成分の移行が少ない等に代表される）にも優れ、かつ透明性にも優れるという利点がある。また、本発明に係る１−ブテン系重合体（III)は、上記の（５）及び（６）を満たすことにより、結晶変体による物性の経時変化がなく、ラップフィルムに収縮が生じないという利点がある。
【００１３】
本発明において、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）及び異常挿入含有量（１，４挿入分率）は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１６，７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して求めた。すなわち、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定し、ポリ（１−ブテン) 分子中のメソペンタッド分率及び異常挿入含有量を求めた。
13Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行った。
【００１４】
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
本発明において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝は、上記方法により、（ｍｍｍｍ）、（ｍｍｒｒ）及び（ｒｍｍｒ）を測定した値から算出した。また、ラセミトリアッド分率（ｒｒ）も上記方法により算出した。
【００１５】
［ａ］１−ブテン単独重合体
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（Ｉ）又は（II) は、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が２０以下であり、好ましくは１８以下、さらに好ましくは１５以下である。立体規則性指数が２０を超えると、柔軟性の低下、低温ヒートシール性の低下、ホットタック性の低下が生じる。
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（Ｉ）又は（II) は、上記の要件の他にＧＰＣ法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が4.０以下であり、好ましくは3.５以下、特に好ましくは3.０以下である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が4.０を超えるとべたつきが発生することがある。
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（Ｉ）又は（II) は、上記の要件の他にＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１0,０００〜1,００0,０００、好ましくは１０0,０００〜1,００0,０００、さらに好ましくは、１０0,０００〜６０0,０００である。Ｍｗが１0,０００未満では、べたつきが発生することがある。また1,００0,０００を超えると、流動性が低下するため成形性が不良となることがある。
【００１６】
なお、上記Ｍｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ法により、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の質量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００１７】
ＧＰＣ測定装置
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ測定条件
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：1.０ミリリットル／分
試料濃度      ：2.２ｍｇ／ミリリットル
注入量        ：１６０マイクロリットル
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．1.０）
【００１８】
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（Ｉ）は、上記Ｔｍ−Ｐが観測されなかったときに、融点（Ｔｍ−Ｄ）が軟質性の点から示差走査熱量計（ＤＳＣ）で０〜１００℃の結晶性樹脂であることを必要とするものであり、好ましくは０〜８０℃である。なお、Ｔｍ−Ｄは、ＤＳＣ測定により求める。すなわち、示差走査型熱量計を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップが融点：Ｔｍ−Ｄである。
本発明で用いる上記（１）〜（４）の構成を有する１−ブテン単独重合体（Ｉ）は、上記の要件の他に、ＤＳＣ測定による融解吸熱量ΔＨ−Ｄが５０Ｊ／ｇ以下であると柔軟性が優れ好ましい。ΔＨ−Ｄは、軟質であるかないかを表す指標でこの値が大きくなると弾性率が高く、軟質性が低下していることを意味する。なお、ΔＨ−Ｄは後述する方法により求める。
また、本発明で用いる１−ブテン単独重合体（II) は、融点（Ｔｍ−Ｐ）が軟質性の点から示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測されないか、又は０〜１００℃の結晶性樹脂であることが必要であり、融点が観測される場合、好ましくは０〜８０℃である。なお、Ｔｍ−Ｐは、ＤＳＣ測定により求める。すなわち、示差走査型熱量計を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下１９０℃で５分間溶融した後、５℃／分で−１０℃まで降温する。さらに、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップが融点：Ｔｍ−Ｐである。
本発明で用いる上記（１')〜（４')の構成を有する１−ブテン単独重合体（II) は、上記の要件の他に、ＤＳＣ測定による融解吸熱量ΔＨ−Ｐが５０Ｊ／ｇ以下であると柔軟性が優れ好ましく、１０Ｊ／ｇ以下であるとさらに好ましい。ΔＨ−Ｐは、軟質であるかないかを表す指標でこの値が大きくなると弾性率が高く、軟質性が低下していることを意味する。なお、ΔＨ−Ｐは以下の方法により求める。すなわち、示差走査型熱量計を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下１９０℃で５分間溶融した後、５℃／分で−１０℃まで降温後、さらに、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱量をΔＨ−Ｐとする。
【００１９】
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（Ｉ）又は（II) は、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が２０〜９０％であることが好ましく、３０〜８５％であるとさらに好ましく、３０〜８０％であると最も好ましい。メソペンタッド分率が２０％未満の場合、成形体表面のべたつきや透明性の低下が生じる可能性がある。一方、９０％を超えると、柔軟性の低下、低温ヒートシール性の低下、ホットタック性の低下が生じる場合がある。
また、本発明で用いる１−ブテン単独重合体（Ｉ）又は（II) は、（ｍｍｍｍ）≦９０−２×（ｒｒ）の関係を満たしていることが好ましく、（ｍｍｍｍ）≦８７−２×（ｒｒ）の関係を満たしているとさらに好ましい。この関係を満たさない場合には、成形体表面のべたつきや透明性の低下が生じる可能性がある。
また、本発明で用いる１−ブテン単独重合体（Ｉ）、又は（II) は、１，４挿入部分が５％以下であることが好ましい。５％を超えると、重合体の組成分布が広がるため、物性に悪影響を与える可能性があるからである。
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（III)は、１９０℃にて５分間融解させ、氷水にて急冷固化した後、室温にて１時間放置した後に、Ｘ線回折により分析して得られたII型結晶分率（ＣII）が５０％以下であることを要し、好ましくは２０％以下、より好ましくは０％である。
本発明において、II型結晶分率（ＣII）は、Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓらにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ，７，２３（１９６６）」で提案された方法に準拠して求めた。すなわち、Ｘ線回折分析によりＩ型結晶状態のピーク及びII型結晶状態のピークを測定し、１−ブテン単独重合体の結晶中のII型結晶分率（ＣII）を求めた。Ｘ線回折分析（ＷＡＸＤ）は、理学電気（株）製の対陰極型ロータフレックスＲＵ−２００を用い、下記の条件にて行った。
【００２０】
試料状態：１９０℃にて５分間融解させ、氷水にて急冷固化した後、室温にて１時間放置
出力：３０ｋＶ，２００ｍＡ
検出器：ＰＳＰＣ（位置敏感比例計数管）
積算時間：２００秒
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（III)は、上記の要件の他に要件（７）として、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１0,０００〜1,００0,０００であることが好ましい。より好ましくは１０0,０００〜1,００0,０００、さらに好ましくは、１０0,０００〜６０0,０００である。Ｍｗが１0,０００未満では、べたつきが発生することがある。また1,００0,０００を超えると、流動性が低下するため成形性が不良となることがある。なお、上記Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｗの測定方法は上記と同様である。
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（Ｉ）、（II) 又は（III)は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準拠した引張試験により測定した引張弾性率が５００ＭＰａ以下であることが好ましく、３００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。５００ＭＰａを超えると十分な軟質性が得られない場合があるからである。
【００２１】
［ａ’］１−ブテン系共重合体
本発明で用いる１−ブテン系共重合体は、上記の（１）〜（４）、（１')〜（４')、あるいは（５）及び（６）を要件とする１−ブテンとエチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテンを除く）の共重合体であり〔以下、これらを１−ブテン系共重合体（Ｉ）、１−ブテン系共重合体（II）、１−ブテン系共重合体（III)ということがある。〕、１−ブテンと炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体であることが好ましい。
【００２２】
本発明で用いる１−ブテン系共重合体（Ｉ）又は（II) としては、ランダム共重合体が好ましい。また、１−ブテンから得られる構造単位は９０％モル以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上である。１−ブテンに由来する構造単位が９０モル％未満の場合には、成形体表面のべたつきや透明性の低下が生じる可能性がある。
また、１−ブテン連鎖部の（ｍｍｍｍ）分率及び（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）分率から得られる立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が、２０以下であることが必要であり、好ましくは１８以下、さらに好ましくは１５以下である。立体規則性指数が２０を超えると、柔軟性の低下、低温ヒートシール性の低下、ホットタック性の低下が生じる。
本発明で用いる１−ブテン系共重合体（Ｉ）又は（II) は、ゲルパーミエイション（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が4.０以下、好ましくは3.５以下、特に好ましくは3.０以下である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が4.０を超えると、べたつきが発生することがある。
本発明で用いる１−ブテン系共重合体（Ｉ）又は（II) は、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量Ｍｗが１0,０００〜1,００0,０００、好ましくは１０0,０００〜1,００0,０００、さらに好ましくは、１０0,０００〜６０0,０００である。重量平均分子量が１0,０００未満では、べたつきが発生したり、また1,００0,０００を超えると、流動性が低下するため成形性が不良となることがある。なお、上記Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｗの測定方法は上記と同様である。
【００２３】
本発明で用いる１−ブテン系共重合体（II) は、融点（Ｔｍ−Ｐ）が示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測されないか、又は軟質性の点から０〜１００℃であることが必要であり、観測される場合、好ましくは０〜８０℃である。また、融点（Ｔｍ−Ｐ）が観測されない場合〔１−ブテン系共重合体（Ｉ）〕には、融点（Ｔｍ−Ｄ）が、０〜１００℃であることが必要であり、好ましくは０〜８０℃である。なお、Ｔｍ−Ｐ及びＴｍ−Ｄは上記したＤＳＣ測定により求める。
上記１−ブテン系重合体（Ｉ）又は（II) がエチレン・ブテン共重合体であった場合のブテン含有量及び立体規則性指標は以下のようにして測定した。
ブテン含有量は、日本電子社製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用い、以下の条件で13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、以下の方法により算出した。
【００２４】
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−d6（90/10 vol%)
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回
【００２５】
上記条件で、ＥＥ、ＥＢ、ＢＢ連鎖は、Ｅ．Ｔ．Ｈｓｉｅｈ  ａｎｄ  Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，３５３−３３６で提案された方法に準拠し、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、共重合体分子鎖中のＥＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。得られた各ダイアッド連鎖分率（モル％）より、以下の式よりブテン含有量を求めた。
ブテン含有量（ｍｏｌ％）＝［ＢＢ］＋［ＥＢ］／２
（［ＢＢ］はブテン連鎖分率、［ＥＢ］はエチレン−ブテン連鎖分率を表す。）
また、立体規則性指標は上記した方法により測定した。特に、エチレン・ブテン共重合体は、ｒｍｍｒ＋ｍｍｒｒのピークにＢＥＥ連鎖由来の側鎖メチレン炭素が重なり合うため、ｒｍｍｒ＋ｍｍｒｒのピーク強度は、３7.５〜３7.２のＴαδ炭素のピークの成分値をｒｍｍｒ＋ｍｍｒｒのピークとＢＥＥ連鎖由来の側鎖メチレン炭素ピークの重なり合いの強度から差し引くことにより補正した。
上記１−ブテン系重合体（Ｉ）又は（II) がプロピレン・ブテン共重合体であった場合のブテン含有量は以下のようにして測定した。
ブテン含有量は、日本電子社製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用い、以下の条件で13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、以下の方法により算出した。
【００２６】
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−d6（90/10 vol%)
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回
【００２７】
上記条件で、ＰＢ、ＢＢ連鎖は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９７８，１１，５９２で提案された方法に準拠し、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、共重合体分子鎖中のＰＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。得られた各ダイアット連鎖分率（モル％）より、以下の式よりブテン含有量を求めた。
ブテン含有量（ｍｏｌ％）＝［ＢＢ］＋［ＰＢ］／２
（［ＢＢ］はブテン連鎖分率、［ＰＢ］はプロピレン−ブテン連鎖分率を表す。）
上記１−ブテン系重合体（Ｉ）又は（II) がオクテン・ブテン共重合体であった場合のブテン含有量は以下のようにして測定した。
ブテン含有量は、日本電子社製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用い、以下の条件で13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、以下の方法により算出した。
【００２８】
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−d6（90/10 vol%)
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回
【００２９】
上記条件で、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、４０．８〜４０．０ｐｐｍに観測されるＢＢ連鎖、４１．３〜４０．８ｐｐｍに観測されるＯＢ連鎖由来のピーク強度から共重合体分子鎖中のＯＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。得られた各ダイアット連鎖分率（モル％）より、以下の式よりブテン含有量を求めた。
ブテン含有量（ｍｏｌ％）＝［ＢＢ］＋［ＯＢ］／２
（［ＢＢ］はブテン連鎖分率、［ＯＢ］はオクテン−ブテン連鎖分率を表す。）
【００３０】
本発明で用いる１−ブテン系共重合体（III)は、１−ブテンに由来する構造単位が９０モル％以上であることが必要であり、好ましくは９５モル％以上である〔１−ブテン系重合体（III)としては、単独重合体が好ましい。〕。
本発明で用いる１−ブテン系共重合体（III)は、１９０℃にて５分間融解させ、氷水にて急冷固化した後、室温にて１時間放置した後に、Ｘ線回折により分析して得られたII型結晶分率（ＣII）が５０％以下であることを要し、好ましくは２０％以下、より好ましくは０％である。なお、II型結晶分率（ＣII）の測定方法は上記と同様である。
本発明で用いる１−ブテン共重合体（III)は、上記の要件の他に要件（７）として、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１0,０００〜1,００0,０００であることが好ましい。この重量平均分子量は、より好ましくは１０0,０００〜1,００0,０００、さらに好ましくは、１０0,０００〜６０0,０００である。Ｍｗが１0,０００未満では、べたつきが発生することがある。また1,００0,０００を超えると、流動性が低下するため成形性が不良となることがある。なお、上記Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｗの測定方法は上記と同様である。
本発明で用いる１−ブテン系共重合体に関し、炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセンなどが挙げられ、本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
さらに、本発明で用いる１−ブテン系共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準拠した引張試験により測定した引張弾性率が５００ＭＰａ以下であることが好ましく、３００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。５００ＭＰａを超えると十分な軟質性が得られない場合があるからである。
【００３１】
［２］１−ブテン単独重合体（ａ）及び１−ブテン系共重合体（ａ’）の製造方法
本発明で用いる１−ブテン単独重合体（ａ）及び１−ブテン系共重合体（ａ’）の製造方法としては、メタロセン触媒と呼ばれる触媒系を用いて１−ブテンを単独重合する方法又は１−ブテンとエチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテンを除く）を共重合する方法が挙げられる。メタロセン系触媒としては、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−３００８８７号公報、特開平４−２１１６９４号公報、特表平１−５０２０３６号公報等に記載されるようなシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基等を１又は２個配位子とする遷移金属化合物、及び該配位子が幾何学的に制御された遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られる触媒が挙げられる。
【００３２】
本発明においては、メタロセン触媒のなかでも、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物からなる場合が好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いて１−ブテンを単独重合する方法又は１−ブテンとエチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテンを除く）を共重合する方法がさらに好ましい。具体的に例示すれば、
（Ａ）一般式（Ｉ）
【００３３】
【化１】
0004198389.tif 000002
【００３４】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1 及びＥ2 はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1 及びＡ2 を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1 ，Ｅ2 又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1 ，Ｅ2 又はＸと架橋していてもよく、Ａ1 及びＡ2 は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2 −、−Ｓｅ−、−ＮＲ1 −、−ＰＲ1 −、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1 −、−ＢＲ1 −又は−ＡｌＲ1 −を示し、Ｒ1 は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒の存在下、１−ブテンを単独重合させる方法、又は１−ブテンとエチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテンを除く）を共重合させる方法が挙げられる。
【００３５】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、具体例としてはチタン，ジルコニウム，ハフニウム，イットリウム，バナジウム，クロム，マンガン，ニッケル，コバルト，パラジウム及びランタノイド系金属などが挙げられるが、これらの中ではオレフィン重合活性などの点からチタン，ジルコニウム及びハフニウムが好適である。Ｅ1 及びＥ2 はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基（−Ｎ＜），ホスフィン基（−Ｐ＜），炭化水素基〔＞ＣＲ−，＞Ｃ＜〕及び珪素含有基〔＞ＳｉＲ−，＞Ｓｉ＜〕（但し、Ｒは水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基である）の中から選ばれた配位子を示し、Ａ1 及びＡ2 を介して架橋構造を形成している。また、Ｅ1 及びＥ2 はたがいに同一でも異なっていてもよい。このＥ1 及びＥ2 としては、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基及び置換インデニル基が好ましい。
【００３６】
また、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1 ，Ｅ2 又はＹと架橋していてもよい。該Ｘの具体例としては、ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアミド基，炭素数１〜２０の珪素含有基，炭素数１〜２０のホスフィド基，炭素数１〜２０のスルフィド基，炭素数１〜２０のアシル基などが挙げられる。一方、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹやＥ1 ，Ｅ2 又はＸと架橋していてもよい。該Ｙのルイス塩基の具体例としては、アミン類，エーテル類，ホスフィン類，チオエーテル類などを挙げることができる。
【００３７】
次に、Ａ1 及びＡ2 は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2 −、−Ｓｅ−、−ＮＲ1 −、−ＰＲ1 −、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1 −、−ＢＲ1 −又は−ＡｌＲ1 −を示し、Ｒ1 は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。このような架橋基としては、例えば一般式
【００３８】
【化２】
0004198389.tif 000003
【００３９】
（Ｄは炭素、ケイ素又はスズ、Ｒ2 及びＲ3 はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またたがいに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。）
で表されるものが挙げられ、その具体例としては、メチレン基，エチレン基，エチリデン基，プロピリデン基，イソプロピリデン基，シクロヘキシリデン基，１，２−シクロヘキシレン基，ビニリデン基（ＣＨ2 ＝Ｃ＝），ジメチルシリレン基，ジフェニルシリレン基，メチルフェニルシリレン基，ジメチルゲルミレン基，ジメチルスタニレン基，テトラメチルジシリレン基，ジフェニルジシリレン基などを挙げることができる。これらの中で、エチレン基，イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
このような一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の中では、一般式（II）
【００４０】
【化３】
0004198389.tif 000004
【００４１】
で表される二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物が好ましい。
上記一般式（II）において、Ｍ，Ａ1 ，Ａ2 ，ｑ及びｒは上記と同じである。Ｘ1 はσ結合性の配位子を示し、Ｘ1 が複数ある場合、複数のＸ1 は同じでも異なっていてもよく、他のＸ1 又はＹ1 と架橋していてもよい。このＸ1 の具体例としては、一般式（Ｉ）のＸの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。Ｙ1 はルイス塩基を示し、Ｙ1 が複数ある場合、複数のＹ1 は同じでも異なっていてもよく、他のＹ1 又はＸ1 と架橋していてもよい。このＹ1 の具体例としては、一般式（Ｉ）のＹの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。Ｒ4 〜Ｒ9 はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、Ｒ4 〜Ｒ9 はたがいに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士がたがいに結合して環を形成していてもよい。なかでも、Ｒ6 とＲ7 は環を形成していること及びＲ8 とＲ9 は環を形成していることが好ましい。Ｒ4 及びＲ5 としては、酸素、ハロゲン、珪素等のヘテロ原子を含有する基が重合活性が高くなり好ましい。
【００４２】
この二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物は、配位子間の架橋基にケイ素を含むものが好ましい。
一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４，７−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，７−ジ−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１  ，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチル−４−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’���ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（���，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）���３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン) ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン) ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン) ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン) ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジイソプロピルシリレン) ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル) （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレンインデニル) （２，２’−ジフェニルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレンインデニル) （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル) （２，２’−ジフェニルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレンインデニル) （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル) （２，２’−ジイソプロピルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレンインデニル) （２，２’−ジイソプロピルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル) （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレンインデニル) （２，２’−ジフェニルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレンインデニル) （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル) （２，２’−ジフェニルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレンインデニル) （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル) （２，２’−ジイソプロピルシリレン−３−トリメチルメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシ��レンインデニル) （２，２’−ジイソプロピルシリレン−３−トリメチルメチルシリルインデニル) ジルコニウムジクロリドなど及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものを挙げることができる。もちろんこれらに限定されるものではない。また、他の族又はランタノイド系列の金属元素の類似化合物であってもよい。また、上記化合物において、（１，１’−）（２，２’−）が（１，２’−）（２，１’−）であってもよく、（１，２’−）（２，１’−）が（１，１’−）（２，２’−）であってもよい。
【００４３】
次に、（Ｂ）成分のうちの（Ｂ−１）成分としては、上記（Ａ）成分の遷移金属化合物と反応して、イオン性の錯体を形成しうる化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、次の一般式（III)，(IV)
（〔Ｌ1 −Ｒ10〕k+）a （〔Ｚ〕- ）b           ・・・(III)
（〔Ｌ2 〕k+）a （〔Ｚ〕- ）b                 ・・・(IV)
（ただし、Ｌ2 はＭ2 、Ｒ11Ｒ12Ｍ3 、Ｒ133 Ｃ又はＲ14Ｍ3 である。）
〔（III)，(IV)式中、Ｌ1 はルイス塩基、〔Ｚ〕- は、非配位性アニオン〔Ｚ1 〕- 及び〔Ｚ2 〕- 、ここで〔Ｚ1 〕- は複数の基が元素に結合したアニオンすなわち〔Ｍ1 Ｇ1 Ｇ2 ・・・Ｇf 〕- （ここで、Ｍ1 は周期律表第５〜１５族元素、好ましくは周期律表第１３〜１５族元素を示す。Ｇ1 〜Ｇf はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数２〜４０のジアルキルアミノ基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリール基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数７〜４０のアルキルアリール基，炭素数７〜４０のアリールアルキル基，炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基，炭素数１〜２０のアシルオキシ基，有機メタロイド基、又は炭素数２〜２０のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ1 〜Ｇf のうち２つ以上が環を形成していてもよい。ｆは〔（中心金属Ｍ1 の原子価）＋１〕の整数を示す。）、〔Ｚ2 〕- は、酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基、あるいは一般的に超強酸と定義される酸の共役塩基を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。また、Ｒ10は水素原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示し、Ｒ11及びＲ12はそれぞれシクロペンタジエニル基，置換シクロペンタジエニル基，インデニル基又はフルオレニル基、Ｒ13は炭素数１〜２０のアルキル基，アリール基，アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示す。Ｒ14はテトラフェニルポルフィリン，フタロシアニン等の大環状配位子を示す。ｋは〔Ｌ1 −Ｒ10〕，〔Ｌ2 〕のイオン価数で１〜３の整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。Ｍ2 は、周期律表第１〜３、１１〜１３、１７族元素を含むものであり、Ｍ3 は、周期律表第７〜１２族元素を示す。〕
で表されるものを好適に使用することができる。
【００４４】
ここで、Ｌ1 の具体例としては、アンモニア，メチルアミン，アニリン，ジメチルアミン，ジエチルアミン，Ｎ−メチルアニリン，ジフェニルアミン，Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，トリメチルアミン，トリエチルアミン，トリ−ｎ−ブチルアミン，メチルジフェニルアミン，ピリジン，ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのアミン類、トリエチルホスフィン，トリフェニルホスフィン，ジフェニルホスフィンなどのホスフィン類、テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、安息香酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル，ベンゾニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。
【００４５】
Ｒ10の具体例としては水素，メチル基，エチル基，ベンジル基，トリチル基などを挙げることができ、Ｒ11，Ｒ12の具体例としては、シクロペンタジエニル基，メチルシクロペンタジエニル基，エチルシクロペンタジエニル基，ペンタメチルシクロペンタジエニル基などを挙げることができる。Ｒ13の具体例としては、フェニル基，ｐ−トリル基，ｐ−メトキシフェニル基などを挙げることができ、Ｒ14の具体例としてはテトラフェニルポルフィン，フタロシアニン，アリル，メタリルなどを挙げることができる。また、Ｍ2 の具体例としては、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｂｒ，Ｉ，Ｉ3 などを挙げることができ、Ｍ3 の具体例としては、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎなどを挙げることができる。
【００４６】
また、〔Ｚ1 〕- 、すなわち〔Ｍ1 Ｇ1 Ｇ2 ・・・Ｇf 〕において、Ｍ1 の具体例としてはＢ，Ａｌ，Ｓi ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂなど、好ましくはＢ及びＡｌが挙げられる。また、Ｇ1 ，Ｇ2 〜Ｇf の具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基，ジエチルアミノ基など、アルコキシ基若しくはアリールオキシ基としてメトキシ基，エトキシ基，ｎ−ブトキシ基，フェノキシ基など、炭化水素基としてメチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｎ−オクチル基，ｎ−エイコシル基，フェニル基，ｐ−トリル基，ベンジル基，４−ｔ−ブチルフェニル基，３，５−ジメチルフェニル基など、ハロゲン原子としてフッ素，塩素，臭素，ヨウ素，ヘテロ原子含有炭化水素基としてｐ−フルオロフェニル基，３，５−ジフルオロフェニル基，ペンタクロロフェニル基，３，４，５−トリフルオロフェニル基，ペンタフルオロフェニル基，３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基，ビス（トリメチルシリル）メチル基など、有機メタロイド基としてペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基，トリメチルゲルミル基，ジフェニルアルシン基，ジシクロヘキシルアンチモン基，ジフェニル硼素などが挙げられる。
【００４７】
また、非配位性のアニオンすなわちｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基〔Ｚ2 〕- の具体例としてはトリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ3 ＳＯ3 ）- ，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド，過塩素酸アニオン（ＣｌＯ4 ）- ，トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ3 ＣＯ2 ）- ，ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ6 ）- ，フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ3 ）- ，クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ3 ）- ，フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ3 ／ＳｂＦ5 ）- ，フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化砒素（ＦＳＯ3 ／ＡｓＦ5 ）- ，トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ3 ＳＯ3 ／ＳｂＦ5 ）- などを挙げることができる。
【００４８】
このような上記（Ａ）成分の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成するイオン性化合物、すなわち（Ｂ−１）成分化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム，テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム，テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム，テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム，テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム，テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム，テトラフェニル硼酸フェロセニウム，テトラフェニル硼酸銀，テトラフェニル硼酸トリチル，テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン，テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀，ヘキサフルオロ砒素酸銀，過塩素酸銀，トリフルオロ酢酸銀，トリフルオロメタンスルホン酸銀などを挙げることができる。
（Ｂ−１）は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、（Ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、一般式（Ｖ)
【００４９】
【化４】
0004198389.tif 000005
【００５０】
（式中、Ｒ15は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アリールアルキル基などの炭化水素基あるいはハロゲン原子を示し、ｗは平均重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。なお、各Ｒ15は同じでも異なっていてもよい。）
で示される鎖状アルミノキサン、及び一般式（VI)
【００５１】
【化５】
0004198389.tif 000006
【００５２】
（式中、Ｒ15及びｗは上記一般式（Ｖ) におけるものと同じである。)
で示される環状アルミノキサンを挙げることができる。
上記アルミノキサンの製造法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、▲１▼有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、▲２▼重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、▲３▼金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、▲４▼テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法などがある。なお、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。
【００５３】
これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ａ）触媒成分と（Ｂ）触媒成分との使用割合は、（Ｂ）触媒成分として（Ｂ−１）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０の範囲が望ましく、上記範囲を逸脱する場合は、単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また（Ｂ−２）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００００、より好ましくは１：１０〜１：１００００の範囲が望ましい。この範囲を逸脱する場合は単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また、触媒成分（Ｂ）としては（Ｂ−１），（Ｂ−２）を単独又は二種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５４】
本発明で用いる１−ブテン系重合体の製造方法における重合用触媒は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。
ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式(VII)
Ｒ16v ＡｌＪ3-v       ・・・（VII)
〔式中、Ｒ16は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である〕
で示される化合物が用いられる。
上記一般式（VII)で示される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリイソプロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム，ジメチルアルミニウムクロリド，ジエチルアルミニウムクロリド，メチルアルミニウムジクロリド，エチルアルミニウムジクロリド，ジメチルアルミニウムフルオリド，ジイソブチルアルミニウムヒドリド，ジエチルアルミニウムヒドリド，エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。
【００５５】
これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
本発明で用いる１−ブテン系重合体の製造方法においては、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を用いて予備接触を行なうこともできる。予備接触は、（Ａ）成分に、例えば、（Ｂ）成分を接触させることにより行なうことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。これら予備接触により触媒活性の向上や、助触媒である（Ｂ）成分の使用割合の低減など、触媒コストの低減に効果的である。また、さらに、（Ａ）成分と（Ｂ−２）成分を接触させることにより、上記効果と共に、分子量向上効果も見られる。また、予備接触温度は、通常−２０℃〜２００℃、好ましくは−１０℃〜１５０℃、より好ましくは、０℃〜８０℃である。予備接触においては、溶媒の不活性炭化水素として、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素などを用いることができる。これらの中で特に好ましいものは、脂肪族炭化水素である。
【００５６】
上記（Ａ）触媒成分と（Ｃ）触媒成分との使用割合は、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００、より好ましくは１：５〜１：２０００、さらに好ましくは１：１０ないし１：１０００の範囲が望ましい。該（Ｃ）触媒成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、重合体中に多量に残存し、好ましくない。
本発明においては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。該担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれも用いることができるが、特に無機酸化物担体あるいはそれ以外の無機担体が好ましい。
【００５７】
無機酸化物担体としては、具体的には、ＳｉＯ2 ，Ａｌ2 Ｏ3 ，ＭｇＯ，ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，Ｆｅ2 Ｏ3 ，Ｂ2 Ｏ3 ，ＣａＯ，ＺｎＯ，ＢａＯ，ＴｈＯ2 やこれらの混合物、例えばシリカアルミナ，ゼオライト，フェライト，グラスファイバーなどが挙げられる。これらの中では、特にＳｉＯ2 ，Ａｌ2 Ｏ3 が好ましい。なお、上記無機酸化物担体は、少量の炭酸塩，硝酸塩，硫酸塩などを含有してもよい。
【００５８】
一方、上記以外の担体として、ＭｇＣｌ2 ，Ｍｇ（ＯＣ2 Ｈ5 ) 2 などで代表される一般式ＭｇＲ17X Ｘ1 y で表されるマグネシウム化合物やその錯塩などを挙げることができる。ここで、Ｒ17は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘ1 はハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｘは０〜２、ｙは０〜２でり、かつｘ＋ｙ＝２である。各Ｒ17及び各Ｘ1 はそれぞれ同一でもよく、また異なってもいてもよい。
また、有機担体としては、ポリスチレン，スチレン−ジビニルベンゼン共重合体，ポリエチレン，ポリ１−ブテン，置換ポリスチレン，ポリアリレートなどの重合体やスターチ，カーボンなどを挙げることができる。
【００５９】
本発明において用いられる担体としては、ＭｇＣｌ2 ，ＭｇＣｌ（ＯＣ2 Ｈ5 ），Ｍｇ（ＯＣ2 Ｈ5 ) 2 ，ＳｉＯ2 ，Ａｌ2 Ｏ3 などが好ましい。また担体の性状は、その種類及び製法により異なるが、平均粒径は通常１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
粒径が小さいと重合体中の微粉が増大し、粒径が大きいと重合体中の粗大粒子が増大し嵩密度の低下やホッパーの詰まりの原因になる。
また、担体の比表面積は、通常１〜１０００ｍ2 ／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2 ／ｇ、細孔容積は通常０．１〜５ｃｍ3 ／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ3 ／ｇである。
【００６０】
比表面積又は細孔容積のいずれかが上記範囲を逸脱すると、触媒活性が低下することがある。なお、比表面積及び細孔容積は、例えばＢＥＴ法に従って吸着された窒素ガスの体積から求めることができる。
さらに、上記担体が無機酸化物担体である場合には、通常１５０〜１０００℃、好ましくは２００〜８００℃で焼成して用いることが望ましい。
触媒成分の少なくとも一種を上記担体に担持させる場合、（Ａ）触媒成分及び（Ｂ）触媒成分の少なくとも一方を、好ましくは（Ａ）触媒成分及び（Ｂ）触媒成分の両方を担持させるのが望ましい。
【００６１】
該担体に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を担持させる方法については、特に制限されないが、例えば▲１▼（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とを混合する方法、▲２▼担体を有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物で処理したのち、不活性溶媒中で（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と混合する方法、▲３▼担体と（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物とを反応させる方法、▲４▼（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を担体に担持させたのち、（Ｂ）成分又は（Ａ）成分と混合する方法、▲５▼（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応物を担体と混合する方法、▲６▼（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応に際して、担体を共存させる方法などを用いることができる。
【００６２】
なお、上記▲４▼、▲５▼及び▲６▼の反応において、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を添加することもできる。
本発明においては、上記（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を接触させる際に、弾性波を照射させて触媒を調製してもよい。弾性波としては、通常音波、特に好ましくは超音波が挙げられる。具体的には、周波数が１〜１０００ｋＨｚの超音波、好ましくは１０〜５００ｋＨｚの超音波が挙げられる。
【００６３】
このようにして得られた触媒は、いったん溶媒留去を行って固体として取り出してから重合に用いてもよいし、そのまま重合に用いてもよい。
また、本発明においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方の担体への担持操作を重合系内で行うことにより触媒を生成させることができる。例えば（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とさらに必要により上記（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を加え、エチレンなどのオレフィンを常圧〜２ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）加えて、−２０〜２００℃で１分〜２時間程度予備重合を行い触媒粒子を生成させる方法を用いることができる。
【００６４】
本発明においては、（Ｂ−１）成分と担体との使用割合は、質量比で好ましくは１：５〜１：１００００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましく、（Ｂ−２）成分と担体との使用割合は、質量比で好ましくは１：0.５〜１：１０００、より好ましくは１：１〜１：５０とするのが望ましい。（Ｂ）成分として二種以上を混合して用いる場合は、各（Ｂ）成分と担体との使用割合が質量比で上記範囲内にあることが望ましい。また、（Ａ）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：５〜１：１００００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。
【００６５】
（Ｂ）成分〔（Ｂ−１）成分又は（Ｂ−２）成分〕と担体との使用割合、又は（Ａ）成分と担体との使用割合が上記範囲を逸脱すると、活性が低下することがある。このようにして調製された重合用触媒の平均粒径は、通常２〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍであり、比表面積は、通常２０〜１０００ｍ2 ／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2 ／ｇである。平均粒径が２μｍ未満であると重合体中の微粉が増大することがあり、２００μｍを超えると重合体中の粗大粒子が増大することがある。比表面積が２０ｍ2 ／ｇ未満であると活性が低下することがあり、１０００ｍ2 ／ｇを超えると重合体の嵩密度が低下することがある。また、本発明で用いる触媒において、担体１００ｇ中の遷移金属量は、通常0.０５〜１０ｇ、特に0.１〜２ｇであることが好ましい。遷移金属量が上記範囲外であると、活性が低くなることがある。
【００６６】
このように担体に担持することによって工業的に有利な高い嵩密度と優れた粒径分布を有する重合体を得ることができる。
本発明で用いる１−ブテン系重合体は、上述した重合用触媒を用いて、１−ブテンを単独重合、又は１−ブテン並びにエチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテンを除く）とを共重合させることにより製造される。
この場合、重合方法は特に制限されず、スラリー重合法，気相重合法，塊状重合法，溶液重合法，懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、スラリー重合法，気相重合法が特に好ましい。
【００６７】
重合条件については、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃である。また、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０8 、特に１００〜１０5 となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜２０ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）さらに好ましくは常圧〜１０ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）である。
【００６８】
重合体の分子量の調節方法としては、各触媒成分の種類，使用量，重合温度の選択、さらには水素存在下での重合などがある。
重合溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン，トルエン，キシレン，エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン，メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン，ヘキサン，ヘプタン，オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム，ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などを用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。また、α−オレフィンなどのモノマーを溶媒として用いてもよい。なお、重合方法によっては無溶媒で行うことができる。
【００６９】
重合に際しては、上記重合用触媒を用いて予備重合を行うことができる。予備重合は、固体触媒成分に、例えば、少量のオレフィンを接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。予備重合に用いるオレフィンについては特に制限はなく、上記に例示したものと同様のもの、例えばエチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、あるいはこれらの混合物などを挙げることができるが、該重合において用いるオレフィンと同じオレフィンを用いることが有利である。
【００７０】
また、予備重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは−１０〜１３０℃、より好ましくは０〜８０℃である。予備重合においては、溶媒として、脂肪族炭化水素，芳香族炭化水素，モノマーなどを用いることができる。これらの中で特に好ましいのは脂肪族炭化水素である。また、予備重合は無溶媒で行ってもよい。
予備重合においては、予備重合生成物の極限粘度［η］（１３５℃デカリン中で測定）が0.２デシリットル／ｇ以上、特に０．５デシリットル／ｇ以上、触媒中の遷移金属成分１ミリモル当たりに対する予備重合生成物の量が１〜１００００ｇ、特に１０〜１０００ｇとなるように条件を調整することが望ましい。
【００７１】
［３］ラップフィルム
次に、本発明のラップフィルムとしての樹脂組成物の他の成分について説明する。他の成分である、オレフィン系重合体としては、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、密度が８５０〜９４０ｋｇ／ｍ3 のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−スチレン共重合体；スチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体などのスチレン系エラストマー；スチレン−ブタジエンジブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレンジブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の水素添加物などの水素添加スチレン系エラストマーなどが挙げられる。中でもポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、密度が８５０〜９４０ｋｇ／ｍ3 のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、これらのオレフィン系重合体は複数用いることもできる。オレフィン系集合体としては、特にプロピレン系重合体が好ましい。
【００７２】
本発明のラップフィルムを形成する樹脂組成物は、上記１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)１〜９９質量％とオレフィン系重合体９９〜１質量％からなる。好ましくは、上記１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)２５〜９６質量％とオレフィン系重合体７５〜４質量％からなる。さらに好ましくは、上記１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)４０〜９２質量％とオレフィン系重合体６０〜８質量％、最も好ましくは、上記１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)５０〜９０質量％とオレフィン系重合体５０〜１０質量％からなるものである。
【００７３】
ここで、上記１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)の組成比が少ない場合は、柔軟性、透明性、変形復元性、ラッピング性などのラップフイルムとしての性能が低下し、また、逆に多い場合には、製膜安定性に劣り生産性よく安定したフィルムの製造が困難となる場合がある。したがって、その配合比率は、用いる１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)の、たとえばメソペンタッド分率、 [η] などや、オレフィン系重合体の種類、分子量、溶融粘度などを考慮して、主としてラッピング性を基に適宜選定することができる。
【００７４】
なお、本発明のラップフィルムの製造に当たっては、樹脂組成物に所望により、公知の各種添加剤を、0.０００５〜５％程度配合することができる。
所望により用いられる各種添加剤としては、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、中和剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、造核剤、し充填剤、粘着付与剤及び帯電防止剤等が挙げられる。これらの添加剤は、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００７５】
リン系酸化防止剤の具体例としては、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト、アデカスタブ１１７８（旭電化（製））、スミライザーＴＮＰ（住友化学（製））、ＪＰ−１３５（城北化学（製））、アデカスタブ２１１２（旭電化（製））、ＪＰＰ−２０００（城北化学（製））、Ｗｅｓｔｏｎ６１８（ＧＥ（製））、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（旭電化（製））、アデカスタブＰＥＰ−３６（旭電化（製））、アデカスタブＨＰ−１０（旭電化（製））、ＳａｎｄｓｔａｂＰ−ＥＰＱ（サンド（製））、フォスファイト１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（製））等が挙げられる。
【００７６】
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３' ，５' −ジ−ｔ−ブチル−４' −ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４' −ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、スミライザーＢＨＴ（住友化学（製））、ヨシノックスＢＨＴ（吉富製薬（製））、アンテージＢＨＴ（川口化学（製））、イルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（製））、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（製））、アデカスタブＡＯ−６０（旭電化（製））、スミライザーＢＰ−１０１（住友化学（製））、トミノックスＴＴ（吉富製薬（製））、ＴＴＨＰ（東レ（製））、イルガノックス３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（製））、アデカスタブＡＯ−２０（旭電化（製））、アデカスタブＡＯ−４０（旭電化（製））、スミライザーＢＢＭ−Ｓ（住友化学（製））、ヨシノックスＢＢ（吉富製薬（製））、アンテージＷ−３００（川口化学（製））、イルガノックス２４５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（製））、アデカスタブＡＯ−７０（旭電化（製））、トミノックス９１７（吉富製薬（製））、アデカスタブＡＯ−８０（旭電化（製））、スミライザーＧＡ−８０（住友化学（製））等が挙げられる。
【００７７】
イオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３' −チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３' −チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３' −チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、スミライザーＴＰＬ（住友化学（製））、ヨシノックスＤＬＴＰ（吉富製薬（製））、アンチオックスＬ（日本油脂（製））、スミライザーＴＰＭ（住友化学（製））、ヨシノックスＤＭＴＰ（吉富製薬（製））、アンチオックスＭ（日本油脂（製））、スミライザーＴＰＳ（住友化学（製））、ヨシノックスＤＳＴＰ（吉富製薬（製））、アンチオックスＳ（日本油脂（製））、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（旭電化（製））、ＳＥＥＮＯＸ  ４１２Ｓ（シプロ化成（製））、スミライザーＴＤＰ（住友化学（製））等が挙げられる。
【００７８】
これらの中でも、イルガノックス１０１０：物質名：ペンタエリスリチル−テトラキス[ ３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート] 、イルガフォス１６８：物質名：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、イルガノックス１０７６：物質名：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、イルガノックス１３３０：物質名：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、イルガノックス３１１４：物質名：トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイト、Ｐ−ＥＰＱ：物質名：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４' −ビフェニレン−ジ−フォスファイトが特に好ましい。
【００７９】
本発明において酸化防止剤を用いる場合は、１−ブテン系重合体とオレフィン系重合体との合計１００質量部に対し酸化防止剤を0.００１〜１質量部程度添加すればよい。これにより、黄変等を防ぐことができて好ましい。
上記の酸化防止剤の具体的な使用例を挙げれば、
【００８０】
0004198389.tif 000007
等が挙げられる。
【００８１】
また、中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ）：組成式：Ｍｇ4.5 Ａｌ2 （ＯＨ）13ＣＯ3 ・３．５Ｈ2 Ｏ、Ｌｉ2 Ａｌ4 （ＯＨ）12ＣＯ3 ・３Ｈ2 Ｏ〔水沢化学（製）の「ミズカラックＨ−１」〕等が特に好ましい。
アンチブロッキング剤としては、富士シリシア（製）の「サイリシア」：合成シリカ系や水澤化学工業（製）の「ミズカシル」：合成シリカ系等が特に好ましい。
スリップ剤としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ステアリルエルカアミド、オレイルパルミトアミドが特に好ましい。
防曇剤としては、（ジ）グリセリンモノ（ジ、トリ）オレート、（ジ）グリセリンモノ（ジ、トリ）ステアレート、（ジ）グリセリンモノ（ジ）パルミテート、（ジ）グリセリンモノ（ジ）ラウレートなどのグリセリン脂肪酸エステル化合物、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタン（トリ）スチアレート、ソルビタン（トリ）オレートなどのソルビタン脂肪酸エステル化合物、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレングリセリンモノステアレートなどのエチレンオキサイド付加物、プロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールモノパルミテート、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールモノオレートなどのプロピレングリコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらの防曇剤は複数用いることもできる。防曇剤の使用によって、ラッピッング物からの蒸気による曇りを防止でき、透視性の維持による展示商品価値を高くすることができる。
【００８２】
造核剤を用いる場合、造核剤の添加量は、通常、１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)とオレフィン系重合体からなる樹脂組成物に対して１０ｐｐｍ以上であり、好ましくは１０〜１0,０００ｐｐｍの範囲であり、より好ましくは１０〜5,０００ｐｐｍの範囲であり、さらに好ましくは１０〜2,５００ｐｐｍである。
粘着付与剤として、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはこれらの水素添加誘導体を加えることもできる。これらの粘着付与剤を添加することにより、ラップフィルムにおける粘着性の制御が容易になる。石油樹脂としては、シクロペンタジエン又はその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂がある。ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂などが例示できる。
また、水素添加誘導体としては、水素化芳香族系炭化水素樹脂、水素化脂肪族系炭化水素樹脂、水素化脂環族系炭化水素樹脂、水素化脂肪族・脂環族系炭化水素樹脂、水素化脂肪族・芳香族系炭化水素樹脂などが挙げられる。具体的には、水素化テルペン樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化α−メチルスチレン・ビニルトルエン樹脂などが挙げられる。
本発明のラップフィルムを形成する樹脂組成物は、上記特定の１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)とオレフィン系重合体、及び必要により加えられる各種添加剤を所定量加えて、通常の方法、例えば押出成形機、バンバリーミキサーなどの溶融混練機によりペレット化する方法で製造することができる。
【００８３】
このようにして得られた組成物ペレットを用いて、本発明のラップフィルムを形成する方法としては、例えば、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法などが採用できる。フィルムの成形方法においては、成形樹脂温度を１９０〜２７０℃程度に樹脂を加熱して押し出し、冷却して製膜する。なお、冷却方法としては空冷、水冷のどちらを採用することもできる。
本発明のラップフィルムは、無延伸フィルムでも十分にラップフィルムとしての機能を有するものである。しかしながら、必要により、公知の方法で二軸延伸することもできる。この延伸によってラップフィルムのカット性を向上させることができる。本発明のラップフィルムの厚みは通常５〜４０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの範囲であり、ラップフィルムの用途、使用形態などを考慮して適宜決定される。
【００８４】
本発明のラップフィルムは、上記樹脂組成物からなる単層フィルムを基準とするものであるが、この樹脂組成物からなる層を少なくとも一層有する多層フィルムとすることもできる。多層フィルムとしては、本発明で用いる特定の１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)の要件の範囲内での多層フィルムの場合であってもよく、また、要件、組成比が同じで添加剤処方が異なる樹脂組成物からなる多層フィルムでもよい。
また、本発明のラップフィルムを形成する樹脂組成物層と他のオレフィン系樹脂から適宜選ばれた一層以上からなる多層フィルムとすることもできる。この場合には、特定の１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)を含む樹脂組成物からなる層の比率は１〜９９％、好ましくは２０〜８０％の範囲である。また、本発明のラップフィルムは、１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)のみからなる層を少なくとも１層有し、その片面又は両面に他のオレフィン系樹脂層を積層した多層フィルムであってもよい。多層フィルムにおける他のオレフィン系樹脂としては、上述のラップフィルムの製造に用いるオレフィン系重合体において例示したものから適宜選択して用いることができる。他のポリオレフィン系樹脂層を積層することにより、フィルムの粘弾特性を調整するとともに、フィルムの成形加工性、外観、柔軟性や引張特性が改良されて適度の伸びを示すようになり、また、低温における伸びが改良される。多層フィルムは、二層以上の構成であればよい。ラップフィルムとしては、少なくとも１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)を含む樹脂層を中間層とし、両表面層をポリオレフィン系樹脂層とする二種三層構造が好ましい。
【００８５】
積層するポリオレフィン系樹脂材料としては、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（エチレンとα−オレフィンとの共重合体）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、プロピレン系エラストマー材料などがさらに好ましい。
ラップフィルムとしては、ＥＶＡ及び／又は直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を好適に使用することができ、混合する場合の割合は任意でも差し支えない。このＥＶＡとしては、酢酸ビニル含量が５〜２５質量％、好ましくは１０〜２０質量％、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２1.２Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が0.１〜２０ｇ／１０分、好ましくは0.５〜１０ｇ／１０分のものが好適である。ここで、酢酸ビニル含量が５質量％未満では、得られるフィルムが硬く、柔軟性や弾性回復性が低下し、また、表面粘着性も発現しにくくなる場合がある。一方、２５質量％を超えると、表面粘着性が強過ぎることとなるため、フィルムの巻き出し性や外観が低下し易くなる場合がある。
【００８６】
また、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体としては、α−オレフィン含量が１〜４０質量％、好ましくは２〜３０質量％、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２1.２Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が0.１〜２０ｇ／１０分、好ましくは0.５〜１０ｇ／１０分のものが好適である。ここで、α−オレフィン含量が１質量％未満では、得られるフィルムが硬く、ストレッチ包装時に均一な伸展性が得られにくいので、包装物にシワが発生したり、包装物が潰れ易くなる恐れがある。一方、４０質量％を超えると、フィルムの成形が困難となったり、フィルムの巻き出し性が低下する恐れがある。
α−オレフィンとしては、炭素数４〜８の１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが好ましい。これらは一種を単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。また、ＥＶＡ、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体ともにもＭＦＲが0.１ｇ／１０分未満では、押出加工性が低下し、一方、２０ｇ／１０分を超えると、製膜安定性が低下し、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が生じ易くなる。
なお、本発明の多層フィルムにおける両表層又は中間層においては、所望により、公知の各種添加剤を、0.０００５〜５％程度配合することができる。
所望により用いられる各種添加剤としては、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、中和剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、造核剤、し充填剤、粘着付与剤及び帯電防止剤等が挙げられる。これらの添加剤の具体例としては、上述したとおりである。
【００８７】
ラップフィルムとしては、一方の外層を形成するＬ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）又はＥＶＡに、粘着付与剤として、ポリブテン等の液状ゴムを３〜６質量％添加すると、その外層に強い粘着性を付与することができるので好適である。また、粘着付与剤として、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはこれらの水素添加誘導体を加えることもできる。これらの粘着付与剤を添加することにより、ラップフィルムにおける粘着性の制御が容易になる。石油樹脂としては、シクロペンタジエン又はその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂がある。ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂などが例示できる。
また、水素添加誘導体としては、水素化芳香族系炭化水素樹脂、水素化脂肪族系炭化水素樹脂、水素化脂環族系炭化水素樹脂、水素化脂肪族・脂環族系炭化水素樹脂、水素化脂肪族・芳香族系炭化水素樹脂などが挙げられる。具体的には、水素化テルペン樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化α−メチルスチレン・ビニルトルエン樹脂などが挙げられる。
【００８８】
本発明の多層ラップフィルムの厚さは、８〜３０μｍ程度、好ましくは１０〜２０μｍである。また、多層フィルムにおいて、上述した１−ブテン系重合体（Ｉ）、（II）又は（III)を含む樹脂組成物からなる層の比率は１〜９９％、好ましくは２０〜８０％の範囲であり、諸特性及び経済性の面から、３０〜７０％であることがさらに好ましい。
本発明の多層ラップフィルムは、複数の押出機を用いて、多層ダイにより少なくとも二種二層、好ましくは二種三層の層構成で共押出し、Ｔダイ成形法又はインフレーション成形法により成形することにより得られる。
Ｔダイ成形においては、無延伸状態の組成物をそのまま用いてもよいし、積層体からなる原反フィルムを成形し、次いでこのフィルムを、その縦及び横の両方向に二軸延伸することにより、成形してもよい。延伸の順序は縦、横のいずれが先でもよく、縦及び横を同時に延伸してもよい。延伸倍率は、縦、横方向にそれぞれ延伸倍率が２〜５倍、好ましくは2.５〜4.５倍に二軸延伸する。この延伸倍率が２倍未満ではフィルムのカット性が不十分であり、また５倍より大きいと延伸性が低下し、破断間又はフィルムに延伸ムラができてしまう。また、必要に応じて、延伸後に熱固定を行なってもよいい。
また、インフレーション成形法は、環状ダイから樹脂組成物を溶融押出する成形法であり、この場合、ブローアップ比（バルブ比／ダイ径）は４以上であることが好ましく、５〜７が特に好ましい。溶融押出の際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外面及び内面の両面から冷却する方法のいずれであってもよい。
このようにして得られた本発明のラップフィルムは、安全性、柔軟性、ラッピング性（粘着性）、透明性、変形回復性、耐突き刺し性、カット性などが良好であると共に、廃棄焼却時の有害物質の排出がなく、地球環境にも優しいものである。したがって、本発明のラップフィルムは、食品類などの樹脂発泡トレー包装、冷蔵、冷凍、保存用として、業務用、家庭用ラップフィルムとして好適に使用することができる。
【００８９】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
製造例１（１−ブテン重合体の製造）
（１）錯体の合成
（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの合成
シュレンク瓶に（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（インデン）のリチウム塩の3.０ｇ（6.９７ミリモル）をＴＨＦ５０ミリリットルに溶解し−７８℃に冷却した。ヨードメチルトリメチルシラン2.１ミリリットル（１4.２ミリモル）をゆっくりと滴下し室温で１２時間攪拌した。溶媒を留去しエーテル５０ミリリットルを加えて飽和塩化アンモニウム溶液で洗浄した。分液後、有機相を乾燥し溶媒を除去して（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）を3.０４ｇ（5.８８ミリモル）を得た（収率８４％）。
【００９０】
次に、窒素気流下においてシュレンク瓶に上記で得られた（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）を3.０４ｇ（5.８８ミリモル）とエーテル５０ミリリットルを入れた。−７８℃に冷却しｎ−ＢｕＬｉ（ヘキサン溶液1.５４Ｍ）を7.６ミリリットル（１1.７ミリモル）加えた後、室温で１２時間攪拌した。溶媒を留去し、得られた固体をヘキサン４０ミリリットルで洗浄することによりリチウム塩をエーテル付加体として3.０６ｇ（5.０７ミリモル）を得た（収率７３％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ8 ）による測定の結果は、：  δ  0.０４（ｓ，１８Ｈ，トリメチルシリル），0.４８（ｓ，１２Ｈ，ジメチルシリレン），1.１０（ｔ，６Ｈ，メチル），2.５９（ｓ，４Ｈ，メチレン），3.３８（ｑ，４Ｈ，メチレン），6.２−7.７（ｍ，８Ｈ，Ａｒ−Ｈ）であった。
【００９１】
窒素気流下で上記で得られたリチウム塩をトルエン５０ミリリットルに溶解した。−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム1.２ｇ（5.１ミリモル）のトルエン（２０ミリリットル）懸濁液を滴下した。滴下後、室温で６時間攪拌した。その反応溶液の溶媒を留去した。得られた残渣をジクロロメタンより再結晶化することにより（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを0.９ｇ（1.３３ミリモル）を得た（収率２６％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3 ）による測定の結果は、：  δ  0.０（ｓ，１８Ｈ，トリメチルシリル），1.０２，1.１２（ｓ，１２Ｈ，ジメチルシリレン），2.５１（ｄｄ，４Ｈ，メチレン），7.１−7.６（ｍ，８Ｈ，Ａｒ−Ｈ）であった。
【００９２】
（２）１−ブテン重合体の製造
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブにヘプタン４リットル、１−ブテン2.５ｋｇ、トリイソブチルアルミニウム１０ミリモル、メチルアルミノキサン１０ミリモルを加え，さらに水素を0.０５ＭＰａ導入した。攪拌しながら温度を６０℃にした後，上記（イ）で調製した触媒の（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン) −ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル) ジルコニウムジクロライドを１０マイクロモル加え，６０分間重合した。重合反応終了後、反応物を減圧下で乾燥することにより、１−ブテン重合体９９０ｇを得た。得られた１−ブテン重合体の樹脂特性の評価結果は次の通りであった。
【００９３】
0004198389.tif 000008
【００９４】
なお、上記樹脂特性は以下のようにして測定した。
▲１▼メソペンタッド分率、ラセミトリアッド分率、異常挿入量及び立体規則性指数の測定
明細書本文中に記載した方法により測定した。
▲２▼重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定
明細書本文中に記載した方法により測定した。
▲３▼ＤＳＣ測定（融点：Ｔｍ−Ｐ及びＴｍ−Ｄの測定）
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製, ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下１９０℃で５分間溶融した後、５℃／分で−１０℃まで降温後、さらに、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱量をΔＨ−Ｐとした。また、このときに得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点：Ｔｍ−Ｐとした。
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製, ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱量をΔＨ−Ｄとした。また、このときに得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点：Ｔｍ−Ｄとした。
▲４▼II型結晶分率（ＣII）の測定
明細書本文中に記載した方法により測定した。
【００９５】
実施例１〜４
（１）ペレットの製造
上記で得られた１−ブテン重合体に、フェノール系酸化防止剤：イルガノックス１０１０：５００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤：イルガフォス１６８：１０００ｐｐｍを添加し、単軸押出成形機（ＴＬＣ３５−２０型、塚田樹機製作所製）を用いて、樹脂温度：２００℃で押出成形してペレットを得た。
（２）ラップフィルムの製造
上記（１）で得られたペレットと出光石油化学（株）製  ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ（ポリプロピレン）  Ｆ−７０４ＮＰ（メルトフローレート：７ｇ／１０分）、Ｆ−７３４ＮＰ（メルトフローレート：６ｇ／１０分）を、表１に示す比率でドライブレンドした。次いで、田辺プラスチック機械（株）製のＶＳ４０粍押出機、及びＴダイキャスト成形機を使用して厚み２０μｍのラップフィルムを下記製膜条件で得た。
【００９６】
0004198389.tif 000009
【００９７】
（３）ラップフィルムの評価
得られたラップフィルムは、全て温度２３℃±２℃、湿度５０±１０％で１６時間以上状態調節を行い、同じ温度、湿度下で下記項目などを評価した。評価結果を表１に示す。
▲１▼透明性（ヘーズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。
▲２▼引張降伏強度・引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した引張試験により測定した。
・クロスヘッド速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ
・測定方向：マシン方向（ＭＤ方向）
▲３▼ラッピング性１
ステンレス製バット（内寸法１２５×１８０×深さ：７０ｍｍ）の口を１６０×２２０ｍｍにカットしたラップフィルムによりラッピングした。５℃で１週間放置後もフィルムが剥がれたりしないでラッピング状態が保持された場合を◎、それ以外を×として判定した。
▲４▼ラッピング性２
上記のバットの口に、短辺側から３０ｍｍ、５０ｍｍ離して１６０×１７０ｍｍにカットしたラップフィルムを置き、フィルムの耳を角バットに密着させる。続いて、中央端部から順次フィルムを引き伸ばして、開口部の被覆を試みた。３０ｍｍ、５０ｍｍ何れも成功しラッピングを完成できた場合を◎、３０ｍｍのみ成功の場合を○、何れも失敗した場合を×と判定した。
▲５▼耐突き刺し性
ラッピング性１と同様に角バットの口をラッピングし、続いてその中央部をゆっくりと指で突いた。角バットの底に当たるまで破れなかった場合を◎、それ以外の場合を×として判定した。
▲６▼変形（弾性）回復性
ラッピング性１と同様の角バットの中央部に、一辺が４５ｍｍのサイコロを置き、ラッピング性１と同様な操作でラッピングを行った。次いで、フィルムの中央部を指でゆっくりと突き、底に置いたサイコロに当たったら、指をフィルムから離し、３分後の状態を観察した。元通りに復元する場合を◎、袋状の痕が残る場合を△、破けた場合を×として判定した。
【００９８】
比較例１
市販のポリ塩化ビニリデン製のラップフィルム〔商品名：サランラップＲ（旭化成（株）製〕を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
0004198389.tif 000010
【０１００】
実施例５〜７及び比較例２
（１）ペレットの製造
製造例１で得られた１−ブテン重合体に、フェノール系酸化防止剤：イルガノックス１０１０：５００ｐｐｍを添加し、二軸押出成形機（ラポプラストミル，（株）東洋精機製作所製）を用いて、樹脂温度：２００℃で溶融混練してペレットを得た。
（２）多層ラップフィルムの製造
両表面層を形成する材料として、三井・デュポンポリケミカル（株）製  Ｖ４２５（ＭＦＲ：９ｇ／１０分、酢酸ビニル含量：１０質量％）のＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を用いた。中間層を形成する材料として、上記（１）で得られたペレットと出光石油化学（株）製  ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ（ポリプロピレン）  Ｆ−７４４ＮＰ（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）を、表２に示す比率でドライブレンドした組成物を用いた。両表面層を形成する材料及び中間層を形成する材料を別々の単軸押出機（表面層押出機：田辺プラスチック（株）製、中間層押出機：（株）陸亜製）に導入し、加熱によりそれぞれの原料を可塑化し、混練した後、共押出三層Ｔダイより共押出した。押出された積層フィルムを取り引き取り機にて、表２に示す構成の厚み１５μｍの積層フィルムになるように引き取り、製膜して二種三層フィルムを作製した。製膜条件は下記のとおりである。
【０１０１】
0004198389.tif 000011
【０１０２】
（３）多層ラップフィルムの評価
得られたラップフィルムは、全て温度２３℃±２℃、湿度５０±１０％で１６時間以上状態調節を行い、同じ温度、湿度下で、永久伸び率以外は上記と同様の方法で、永久伸び率は下記の方法で評価した。評価結果を表２に示す。実施例５〜７のフィルムは、成形性が良好であり、得られたフィルムの永久伸び率は低く、変形回復性、密着性も良好であった。
▲１▼永久伸び率
東洋精機社製のオートグラフを用いて測定した。試験片は、成形フィルムからＭＤ方向（マシン方向）に２００ｍｍ×１５ｍｍに短冊状に切り出したものを用いた。試験片に１００ｍｍの間隔となるように標線を記入し、チャック間を１５０ｍｍとし、ここから５００ｍｍ／分の速度で５０ｍｍ伸長し、そのまま３０秒間保持した。その後、２００ｍｍ／分の速度でチャックを元に戻し、荷重が０となったときの試験片における標線間の距離（Ｌ）（ｍｍ）を測定した。このときの永久伸び率（Ｐｒ）（％）を以下のように定義する。
Ｐｒ＝〔（Ｌ−１００）／１００〕×１００
このＰｒの値が小さいほど、変形に対する回復性が高いことを示し、ラップフィルムとして好ましい。
【０１０３】
【表２】
0004198389.tif 000012
【０１０４】
比較例３
実施例５で用いたものと同様の１−ブテン重合体ペレットを用い、単層Ｔダイ法にてフィルムを作製したが、ロールへの巻きつきが発生し、１５μｍ厚みのフィルムを作製することができなかった。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明のラップフィルムは、廃棄焼却時に塩素由来の塩化水素ガスなどの有毒ガス等が発生する恐れがなく、地球環境に優しく安全で、透明性、耐突き刺し性、変形回復性が現在多量に用いられているポリ塩化ビニリデン樹脂製のラッピングフィルムと同等乃至は、耐突き刺し性、変形復元性などにおいてはさらに優れた特性を有する。