(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に対し画像を投影する画像投影手段と、
前記被検眼を基準とした前記画像の位置を前記被検眼の光軸方向に移動させる移動機構と、
前記被検眼の屈折力の変化を検出する検出手段と、
一方の軸が前記被検眼を基準とした前記画像の位置を示し、もう一方の軸が前記検出手段によって検出した前記屈折力を示すグラフを表示する表示器と、
前記移動機構に対し前記画像を互いに異なる複数位置に配置するよう指示すると共に、前記画像が配置位置毎で停止状態にあるときにおける前記検出手段の出力に基づいて、前記屈折力の変化のうち毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度の程度を求め、前記出願頻度の程度を前記表示器の前記グラフに視覚的に確認可能に表示する制御部と
を備える眼調節機能測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼調節機能測定装置において、
前記制御部は、１Ｈｚ〜２．３Ｈｚの前記周波数成分の出現頻度を求めること、
を特徴とする眼調節機能測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の眼調節機能測定装置において、
前記表示器は、前記検出部が検出した前記屈折力を棒状の線の長さによって示し、前記棒状の線が前記被検眼を基準とした前記画像の位置に配置される棒グラフを表示し、
前記制御部は、前記棒状の線を前記出現頻度の程度に対応した色彩及び模様のうち少なくとも１つによって表示して、前記出現頻度の程度を前記視覚的に確認可能に表示すること、
を特徴とする眼調節機能測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼調節機能測定装置において、
前記検出手段は、前記画像の配置位置毎に、前記被検眼の屈折力の変化を複数回検出し、
前記制御部は、前記検出手段の複数回の出力に基づいて、前記出現頻度の程度を複数回求め、
前記複数回の出現頻度の程度を示す前記各棒状の線を、前記棒グラフの前記被検眼を基準とした前記画像の位置に対応した範囲に並べて表示すること、
を特徴とする眼調節機能測定装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の眼調節機能測定装置において、
前記調節機能状態を求めるための演算の対象から、前記被検眼の瞬き時における前記検出手段の出力を除外する不要データ除外手段を更に備えたこと
を特徴とする眼調節機能測定装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の眼調節機能測定装置において、
前記被検眼の調節機能状態を測定すると共に、前記被検眼の遠点位置での屈折力を測定することができること
を特徴とする眼調節機能測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検眼の調節機能状態を測定する眼調節機能測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、眼科医療の現場において、眼屈折力を測定する屈折力測定装置が使用されることが多い。例えば、特開平６−１３５７５７号公報に記載された屈折力測定装置のように、検影法が適用された屈折力測定装置などである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、眼科を含む各医療現場では、眼の調節機能状態を測定することが望まれるようになりつつある。
【０００４】
近年の研究によって、脳や頸椎、及び身体の一部などに異常があった場合、眼の調節機能状態にもそれが現れることが解ったからである。
したがって、患者の眼の調節機能状態が簡単に測定できれば、医療現場における診断を、より的確に行うことが可能となる。
そこで本発明は、被検眼の調節機能状態を他覚的（定性的かつ定量的）に測定することのできる眼調節機能測定装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の眼調節機能測定装置は、被検眼に対し画像を投影する画像投影手段と、前記被検眼を基準とした前記画像の位置を前記被検眼の光軸方向に移動させる移動機構と、前記被検眼の屈折力の変化を検出する検出手段と、一方の軸が前記被検眼を基準とした前記画像の位置を示し、もう一方の軸が前記検出手段によって検出した前記屈折力を示すグラフを表示する表示器と、前記移動機構に対し前記画像を互いに異なる複数位置に配置するよう指示すると共に、前記画像が配置位置毎で停止状態にあるときにおける前記検出手段の出力に基づいて、前記屈折力の変化のうち毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度の程度を求め、前記出願頻度の程度を前記表示器の前記グラフに視覚的に確認可能に表示する制御部と、を備える眼調節機能測定装置とする。
請求項２に記載の眼調節機能測定装置は、請求項１に記載の眼調節機能測定装置において、前記制御部は、１Ｈｚ〜２．３Ｈｚの前記周波数成分の出現頻度を求めること、を特徴とする。
請求項３に記載の眼調節機能測定装置は、請求項１又は請求項２に記載の眼調節機能測定装置において、前記表示器は、前記検出部が検出した前記屈折力を棒状の線の長さによって示し、前記棒状の線が前記被検眼を基準とした前記画像の位置に配置される棒グラフを表示し、前記制御部は、前記棒状の線を前記出現頻度の程度に対応した色彩及び模様のうち少なくとも１つによって表示して、前記出現頻度の程度を前記視覚的に確認可能に表示すること、を特徴とする。
請求項４に記載の眼調節機能測定装置は、請求項３に記載の眼調節機能測定装置において、前記検出手段は、前記画像の配置位置毎に、前記被検眼の屈折力の変化を複数回検出し、前記制御部は、前記検出手段の複数回の出力に基づいて、前記出現頻度の程度を複数回求め、前記複数回の出現頻度の程度を示す前記各棒状の線を、前記棒グラフの前記被検眼を基準とした前記画像の位置に対応した範囲に並べて表示すること、を特徴とする。
請求項５に記載の眼調節機能測定装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の眼調節機能測定装置において、前記調節機能状態を求めるための演算の対象から、前記被検眼の瞬き時における前記検出手段の出力を除外する不要データ除外手段を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の眼調節機能測定装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の眼調節機能測定装置において、前記被検眼の調節機能状態を測定すると共に、前記被検眼の遠点位置での屈折力を測定することができることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１、図２、図３、図４、図５、図６に基づいて本発明の第１実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の眼調節機能測定装置１の外観図であり、図２は、眼調節機能測定装置１の構成図である。
図１に示すように、眼調節機能測定装置１のカバー１ａには、被検眼に対し測定光（後述）を入射させるための測定窓１ｂ、情報を表示する表示器１６、スタート釦１７などが配置されている。
【００１２】
被検者は、この眼調節機能測定装置１の全体をビデオカメラのようにして支持した状態で、測定窓１ｂから内部を覗いて眼の調節機能状態を測定することが可能である。
【００１３】
図２に示すように、眼調節機能測定装置１には、屈折測定部１１（検出手段に対応する）、投影部１２（画像投影手段に対応する）、ダイクロイックミラー１３、制御部１５（制御部に対応する）、表示器１６（表示器に対応する）、スタート釦１７などが備えられる。
投影部１２には、視標１２ａ、光源（可視光光源）１２ｂ、凸レンズ１２ｃ、視標移動機構１２ｄ、モータ１２ｅが備えられる。
【００１４】
投影部１２においては、被検眼１０に近い側（近方）から順に、凸レンズ１２ｃ、視標１２ａ、及び光源１２ｂが配置される。光源１２ｂによって照明された視標１２ａからの光束は、凸レンズ１２ｃにおいて平行光束に近い状態に変換されてから被検眼１０へ入射するので、被検眼１０から見ると、視標１２ａの位置は、実際の位置よりも遠方にあるように見える。
【００１５】
このうち、視標１２ａと光源１２ｂとは、互いの位置関係を不変にした状態で、共に視標移動機構１２ｄ及びモータ１２ｅ（移動機構に対応する）によって被検眼１０の光軸方向に移動可能である。
屈折測定部１１は、例えば、特開平６−１３５７５７号公報に記載された屈折力測定装置のように、検影法が適用された屈折力測定装置などである。
【００１６】
屈折測定部１１には、スリットが形成されたチョッパ１１ａ、チョッパ１１ａを回転させるモータ１１ｉ、チョッパ１１ａを照明する光源（赤外光光源）１１ｂ、チョッパ１１ａにより形成される縞模様を被検眼１０の眼底に投影するレンズ１１ｄ、被検眼１０の眼底から戻る光が形成する縞模様の移動速度を検出する受光部１１ｈ、光学系１１ｆ、１１ｇなどが備えられる（因みに、符号１１ｆ、１１ｃはレンズ、符号１１ｅはハーフミラー、符号１１ｇは絞りを示している。）。
【００１７】
また、ダイクロイックミラー１３は、屈折測定部１１から出射される測定光（赤外光）と、投影部１２から出射される測定光（可視光）とを、それぞれ被検眼１０へ導き、また、被検眼１０から戻る赤外光については、屈折測定部１１へ戻す働きをする。
ここで、屈折測定部１１においては、チョッパ１１ａが回転するので、被検眼１０の眼底に投影される縞模様は移動する。そして、受光部１１ｈ上に形成される縞模様の移動速度は、被検眼１０の眼屈折力に応じて変化する。よって、受光部１１ｈが検出する信号の変化は、被検眼１０の眼屈折力の変化を示す。
【００１８】
なお、本実施形態の屈折測定部１１は、被検眼１０の眼屈折力のうち、少なくとも１つの径方向の眼屈折力の変化さえ測定できればよいので、チョッパ１１ａの形成する縞模様の移動方向は少なくとも１方向でよく、また、受光部１１ｈが検出する移動速度は、少なくともその移動方向に対応する１方向についての移動速度であればよい。
【００１９】
また、制御部１５は、ＣＰＵ、及びその動作に使用されるメモリを備えた回路などからなり、スタート釦１７、及び受光部１１ｈの出力する信号を参照して、光源１２ｂ、１１ｂ、モータ１２ｅ、１１ｉ、及び表示器１６を駆動制御したり演算を行ったりする。
具体的に、制御部１５は屈折測定部１１を駆動しつつその出力を参照する（光源１２ｂを駆動しつつモータ１２ｅを駆動制御する）ことにより、視標１２ａ（視標１２ａ及び光源１２ｂ）の配置、及び位置の走査を行う。
【００２０】
また、制御部１５は、光源１１ｂ、モータ１１ｉ、及び受光部１１ｈを駆動しつつその受光部１１ｈの出力を参照することにより、被検眼１０の眼屈折力の変化を検出する。
但し、本実施形態の制御部１５は、被検眼１０の眼屈折力の変化の検出を、０．１秒以下の比較的短い期間毎に行うことができるとする。
【００２１】
なぜなら、本実施形態では、少なくとも後述する図３のステップＳ７において取得される眼屈折力の変化からその高周波数成分の出現頻度（後述）が算出されるので、十分に短い周期でデータをサンプリングする必要があるからである。
図３は、制御部１５により実行される動作フローチャートである。
制御部１５は、スタート釦１７が押されたことを認識すると（ステップＳ１YES）、前測定手順（ステップＳ２〜Ｓ５）、本測定手順（ステップＳ６〜Ｓ９）、解析手順（ステップＳ１０）、結果表示手順（ステップＳ１１）を順に実行する。
【００２２】
ここで、前測定手順は、被検眼１０の有している固有の特性の１種である、「遠点位置」（後述）を測定するものである。遠点位置を測定するのは、本測定手順の内容を、個々の被検眼１０の特性に適応させるためである。
前測定手順では、先ず、視標１２ａが所定位置Ｄ00に配置される（ステップＳ２）。
【００２３】
この所定位置Ｄ00は、被検眼１０を基準とした十分に近方の位置、例えば、被検眼１０から見て３０ｃｍの遠隔位置に相当する位置である（なお、その遠隔位置を、そこに配置された物体を結像するために必要な眼屈折力によって表すと、約３．３３Ｄｐ（ディオプター）である。以下、被検眼１０を基準とした位置を、このように眼屈折力によって表す）。
【００２４】
次に、視標１２ａの位置が徐々に遠方に走査され（ステップＳ３）、そのときの被検眼１０の眼屈折力の変化が監視される（ステップＳ４）。なお、この監視のタイミングについては、間欠的でも、連続的でもよい。
ここで、被検眼１０が視標１２ａを明視できている（すなわち被検眼１０が調節を行っている）ときには、眼屈折力は視標１２ａの位置の走査に追従する。しかし、被検眼１０が視標１２ａを明視できない（すなわち被検眼１０が調節を行わない）ときには、眼屈折力は視標１２ａの位置の走査に追従しない。
【００２５】
この眼屈折力が追従できなくなり始める位置が被検眼１０の「遠点」、つまり、被検眼１０が明視できる一番遠くの位置である。
なお、本明細書では、被検眼１０から見て遠点に配置されているように見える視標１２ａの実際の配置位置を、「遠点位置」と称す。
制御部１５は、眼屈折力の変化が無くなるまで視標１２ａの移動を続け（ステップＳ３、Ｓ４）、変化が無くなった時点（ステップＳ４NO）における視標１２ａの位置を、被検眼１０の遠点位置Ｄ0とみなし、この遠点位置Ｄ0をメモリに記憶する（ステップＳ５）。
【００２６】
続いて行われる本測定手順においては、視標１２ａは遠点位置Ｄ0を基準とした所定位置に配置される（ステップＳ６）。
そして、視標１２ａは、同じ位置に所定時間Ｔだけ連続して配置され、そのときの眼屈折力の経時的な変化が監視される（ステップＳ７）。以下、この監視により得られるデータを「眼屈折力の経時変化データ」という。
【００２７】
さらに、本実施形態では、このようにして取得された眼屈折力の経時変化データから、調節機能状態の指標として、所定の高周波数成分の出現頻度が算出される（ステップＳ１０、詳細は後述）。
なお、ステップＳ６のように、視標１２ａを配置する位置を個々の被検眼１０の特性（遠点位置Ｄ0）に応じたものとすれば、個々の被検眼１０の調節機能状態を、統一基準の下で測定することができる。
【００２８】
ところで、眼の調節機能状態を示す指標として、所定の高周波数成分の出現頻度が採用される理由は、次のとおりである。
一般に、眼は、一定の距離に配置された物体を見ているつもりであっても、その眼屈折力を正弦波状に微動させている。この眼屈折力の微動は、「調節微動」と呼ばれる。そして、眼の毛様体筋の緊張が高じると、調節微動の特定の高周波数成分が増加し、しかもその緊張が高じるほどその発生頻度が高くなる。これは、医学的研究により導かれた事実である。
【００２９】
なお、以下、調節微動のうち、眼の毛様体筋の緊張によりその発生頻度を増すこの特定の高周波数成分を、「毛様体緊張性微動」という。
また、上記した時間Ｔ（眼屈折力の経時変化データをサンプリングする期間）は、約８秒以上であり、かつ被検眼１０が凝視することに対して毛様体筋に負担の少ない約２０秒以下である。約８秒以上とするのは、高周波数成分の出現頻度を求める演算（ステップＳ１０）の精度を保つには、十分な量のデータがサンプリングされる必要があるからである。以下では、Ｔ＝２０ｓｅｃとする。
【００３０】
ところで、毛様体緊張性微動の発生の仕方は、視標１２ａを見ようとする調節努力によっても異なる。
よって、調節機能状態は、互いに異なる視標位置α’1，α’2，・・・についてそれぞれ取得されることが好ましい。
そこで、本実施形態の本測定手順は、次のようなステップからなることが好ましい。
【００３１】
すなわち、先ず、視標１２ａは、その遠点位置Ｄ0よりも若干遠方の位置（Ｄ0＋α’0）に配置される（ステップＳ６）。
なお、位置（Ｄ0＋α’0）は、被検眼１０が調節を行っても視標１２ａを明視できず、しかし、視標１２ａがボケ過ぎないような位置である。このような位置（Ｄ0＋α’0）に配置するのは、被検眼１０の余計な動きを抑えるためである。したがって、α’0は、０．５Ｄｐ程度であることが好ましい。
【００３２】
そして、視標１２ａは位置（Ｄ0＋α’0）から１ステップ（例えば０．５Ｄｐ）ずつ近方に移動する（α’をマイナス方向にずらす）と共に（ステップＳ９）、各視標位置（α’1，α’2，・・・）において、それぞれ所定時間Ｔにおける眼屈折力の経時変化データが取得される（ステップＳ７）。このステップ移動及びデータ取得は、視標１２ａの位置が十分に近方の所定位置（Ｄ0＋α’n）（ステップＳ８YES）となるまで繰り返される（α’n＝−３Ｄｐとする。）。
【００３３】
なお、ステップＳ７において取得された各眼屈折力の経時変化データは、次の解析手順（ステップＳ１０）にて使用されるデータとして、それぞれの取得時における視標位置αiに対応付けられてメモリに記憶される。
図４は、解析手順（図３のステップＳ１０）を説明する図である。
図４（ａ）は、或る視標位置α’iにて取得された眼屈折力の経時変化データを示す図である。図４（ａ）の横軸は所定時間Ｔ内の経過時間（ｓｅｃ）、縦軸は眼屈折力（遠点位置Ｄ0を基準とする）（Ｄｐ）である。
【００３４】
先ず、眼屈折力の経時変化データには、被検眼１０が瞬きをしたときの情報も含まれている。
被検眼１０が瞬きをしているときに屈折測定部１１から出力される信号値は、被検眼１０の瞼上における反射光を示すので、被検眼１０が瞬きをしてるときのデータは、図４（ａ）中に矢印で示すように、それ以外のデータと比較して大幅に異なる値を示す。
【００３５】
そこで、制御部１５は、眼屈折力の経時変化データ（図４（ａ））から、眼屈折力が大幅にずれているデータ（矢印部）を峻別して除去する。
そして、その部分のデータは、それに近接するデータにより補間される。この補間は、例えばスプライン補間（３次のスプライン補間）などである。
図４（ｂ）に示すのが、補間後の眼屈折力の経時変化データである。
【００３６】
このように、瞬き時のデータが除去されれば、被検眼１０の調節機能状態をより精度よく求めることができる。
なお、屈折測定部１１には、その内部にこの瞬き時のデータを自動的に除去する機能が付加されているものもある。それが付加されている場合、制御部１５による除去の処理は不要であることは言うまでもない。
【００３７】
次に、この補間後の眼屈折力の経時変化データ（図４（ｂ））のスペクトルパワーが算出される。この算出には、フーリエ変換、例えばＦＦＴ（高速フーリエ・コサイン・サイン変換）が適用される。
【００３８】
ここで、本実施形態では、各視標位置α’i（ｉ＝０〜ｎ）についての調節機能状態だけでなく、さらに、時間Ｔ内での調節機能状態の変移をも調べるために、このスペクトルパワーの算出は、時間Ｔ内の各区間を変換対象としてそれぞれ行われる。
以下、各区間は、時間Ｔ内で１秒ずつずらして設定され、各区間内の時間はそれぞれ８秒間とされるとする。
【００３９】
図４（ｃ）は、時間Ｔ内の或る区間を変換対象として算出されたスペクトルパワーを示す図である。図４（ｃ）の横軸は周波数、縦軸はスペクトルパワーの対数である。
ここで、上記した毛様体緊張性微動は、或る特定の高周波数を有することが分かっている。この周波数は、１〜２．３Ｈｚである。
【００４０】
そこで、制御部１５は、この毛様体緊張性微動の出現頻度として、高周波数成分１〜２．３Ｈｚにおけるスペクトルパワーの積分値（図４（ｃ）グラフの斜線部の面積）を求める。
そして、以上のような毛様体緊張性微動の出現頻度の算出は、各視標位置α’i（ｉ＝０〜ｎ）の各区間について行われる（以上、図３のステップＳ１０）。
【００４１】
因みに、図４（ｄ）は、同一視標位置α’iの１２区間について得た毛様体緊張性微動の出現頻度をプロットした図である。図４（ｄ）の縦軸が、出現頻度である。因みに、横軸は、各区間における眼屈折力（遠点位置Ｄ0を基準とする）の平均値である。
その後、制御部１５は、図３のステップＳ１０において取得された結果を、例えば図５、図６のようにして、表示器１６に表示する（ステップＳ１１）。
【００４２】
図５、図６は、毛様体緊張性微動の出現頻度を、視標位置α’i（ｉ＝０〜ｎ）毎、及び区間毎に表した図である。
本実施形態において、この表示される情報は、毛様体緊張性微動の出現頻度を示す数値それ自体であるよりも、この図５、図６に示すようにそれを示すグラフ（棒グラフ）であることが好ましい。このように表示すれば、利用者が被検眼１０の調節機能状態を視覚的に確認できる。
【００４３】
これらの図においては、出現頻度が高くなる程、棒グラフを高い濃度で示した（因みに、縦軸は、各区間における眼屈折力（遠点位置Ｄ0を基準とする）の平均値である。）。
また、表示に当たり、毛様体緊張性微動の出現頻度は、複数種の段階（例えば、〜４５、４５〜５０、５０〜５５、５５〜６０、６０〜６５、６５〜７０、７０〜、の７段階）に分類されることが好ましい。
【００４４】
また、１つの画面からなるべく多くの情報を得ることができるよう、情報が色分けされてもよい。
例えば、高い頻度を赤、低い頻度を緑、その間の頻度については赤から緑の間の色で示すなどである。
ここで、図５は、毛様体筋の緊張の少ない被検眼１０を測定したときに得られる結果であり、図６は、毛様体筋の緊張を有する被検眼１０を測定したときに得られる結果である。
【００４５】
先ず、図５、図６の双方に明らかなように、視標１２ａの位置が遠点位置Ｄ0（α’＝０）から近方（α’＜０）になるのに従い、被検眼１０の調節量が大きくなるため、徐々に毛様体緊張性微動の出現頻度も多くなる。
しかし、図５と図６とを比較すると、毛様体筋の緊張の少ない被検眼１０についてよりも、毛様体筋の緊張を有する被検眼１０についての方が、全体的な毛様体緊張性微動の出現頻度が高いのが分かる。
【００４６】
また、図５と図６とを比較すると、毛様体筋の緊張を有する被検眼１０については、全体的な出現頻度が高いだけでなく、視標１２ａの位置が遠点位置Ｄ0（α’＝０）に近いときにも既に毛様体緊張性微動が出現しているのが分かる。
つまり、被検眼１０の毛様体筋の緊張が高くなると、毛様体緊張性微動は、その出現開始時の視標１２ａの位置が遠点位置Ｄ0（α’＝０）の側に近づく。
【００４７】
したがって、利用者は、被検眼１０についての調節機能状態の状況を、表示器１６上に表示された毛様体緊張性微動の全体的な出現頻度や、毛様体緊張性微動の出現頻度が所定値以上となる時点における視標位置α’などから、読み取ることができる。
因みに、被検者の脳や頸椎及び身体に異常が無い場合、この毛様体緊張性微動の出現パターン（出現頻度の多少ではなく、視標位置α’に対する出現頻度の変化）は、被検眼１０にほぼ固有である。
【００４８】
よって、利用者は、この毛様体緊張性微動の出現パターンを、表示器１６上の表示から読み取り、被検眼１０の毛様体筋に負担を与え易い指標位置や負担を与え難い指標位置などを知ることができる。また、使用すべき眼鏡やコンタクトレンズの度数を決定する目安にすることもできる。
以上、本実施形態では、視標が停止状態にあるときに屈折測定部１１が検出する屈折力の変化に基づいて、被検眼１０の調節機能状態が他覚的に求められる。
【００４９】
しかも、調節機能状態の指標として、医学的に有意とされる毛様体緊張性微動の出現頻度が求められる。
また、本実施形態では、視標１２ａを移動させつつ複数回測定が行われるので、被検眼１０の調節機能状態をより詳細（例えば、被検眼の長期間に亘り徐々に蓄積された種類の調節緊張、或いは調節痙攣の状況など）に得ることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、測定された結果が表示器１６に表示されるので、利用者は、その表示内容に基づいて、被検者に対する診断などを行うことができる。
＜その他＞
なお、上記実施形態において、制御部による視標１２ａの移動の方向は、それぞれ上記したものと反対の方向としてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、視標の見かけ上の位置を走査するに当たり、視標を実際に移動させる方法が採用されているが、その見かけ上の位置が走査されるのであれば、視標に代えて光学系の方を移動させるなど、他の如何なる方法が採用されてもよい。
また、上記実施形態において、表示器１６上に表示すべき情報は、情報の利用され方に依って異なる。例えば、表示器１６を使用するのが医療現場であるときには、その情報は被検眼１０に対する具体的な処置を決定する材料となるために、なるべく詳細とされる必要があるが、その反対に、一般家庭であるときには、その情報は、健康を心がける際の参考となるに過ぎないので、あまり詳細過ぎない方がよい。
【００５２】
すなわち、表示器１６における表示内容（表示すべき情報や表示の仕方など）は、利用者の必要に応じて、適当なものに選択されることが好ましい。
因みに、眼調節機能測定装置１が得る情報については、医学的に専門的な情報なので、医療現場で使用されることが多い。よって、詳細な表示が望まれることが多い。
【００５３】
また、上記実施形態の眼調節機能測定装置１の屈折測定部１１については、特開平６−１３５７５７号公報に記載された屈折力測定装置のように、互いに垂直な２方向の眼屈折力を検出するよう構成してもよい。このようにすれば、上述した調節機能状態に加え、屈折度数や乱視度数などを、眼調節機能測定装置１に測定させることができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、被検眼の調節機能状態を他覚的に測定することのできる眼調節機能測定装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る眼調節機能測定装置の外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る眼調節機能測定装置の構成図である。
【図３】第１実施形態の制御部１５により実行される動作フローチャートである。
【図４】解析手順（ステップＳ１０）を説明する図である。
【図５】毛様体筋の緊張の少ない被検眼１０の毛様体緊張性微動の出現頻度を、視標位置毎、及び区間毎に表した図である。
【図６】毛様体筋の緊張を有する被検眼１０の毛様体緊張性微動の出現頻度を、視標位置毎、及び区間毎に表した図である。
【符号の説明】
１  眼調節機能測定装置
１ａ  カバー
１ｂ  測定窓
１０  被検眼
１１  屈折測定部
１１ａ  チョッパ
１１ｂ，１２ｂ  光源
１１ｃ，１１ｄ  レンズ
１１ｇ  絞り
１１ｈ  受光部
１１ｉ，１２ｅ  モータ
１２  投影部
１２ａ  視標
１２ｃ  凸レンズ
１２ｄ  視標移動機構
１３  ダイクロイックミラー
１５  制御部
１６  表示器
１７  スタート釦
【図１】
0004173296.tif 000002
【図２】
0004173296.tif 000003
【図３】
0004173296.tif 000004
【図４】
0004173296.tif 000005
【図５】
0004173296.tif 000006
【図６】
0004173296.tif 000007