(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を接続可能なコネクタに設置される、弾性材料で構成された弁体であって、
筒状の基体部と、
前記基体部の軸方向の一端側に設けられ、前記管体と接触して押圧力を受ける被押圧部と、
前記被押圧部に形成され、前記被押圧部が押圧されたときに開口するスリット部と、
前記基体部の軸方向の他端側に設けられ、前記弁体を前記コネクタに対して固定する固定部とを備え、
前記基体部は、一の方向において内腔の幅が他端方向に向かって漸減するテーパー部を有し、該テーパー部における内腔の幅の減少割合は、前記一の方向と直交する他の方向における内腔の幅の減少割合よりも小さいことを特徴とする弁体。
【請求項２】
前記基体部の前記他の方向における内腔の幅は、その軸方向に沿ってほぼ一定である請求項１に記載の弁体。
【請求項３】
前記テーパー部における内腔の最大幅Ｌ1と最小幅Ｌ2との比Ｌ2／Ｌ1の値は、０．３〜０．８である請求項１または２に記載の弁体。
【請求項４】
前記管体が前記被押圧部を押圧したときに前記基体部が軸方向に圧縮され拡径するよう構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の弁体。
【請求項５】
前記被押圧部は、前記管体が接触する側に凸部および／または凹部を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の弁体。
【請求項６】
前記被押圧部は、前記管体が接触しない側に凸部を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の弁体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管体を接続可能なコネクタに設置される、弾性材料で構成された弁体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医療器具や輸液容器等における流体投与口や流体採取口、あるいは用事開封の栓等に用いられるような、管体を接続可能なコネクタが知られている。このようなコネクタには、弾性材料で構成された弁体が設置されており、管体をコネクタに接続すると、弁体が開いて、コネクタ内と管体内との間を流体が通過することができるようになっている。
【０００３】
このような弁体として、すり鉢状の凹部の底部にスリット状の挿入孔を設けた弁体（逆止弁）が特開平１０−１１８１７８号公報に開示されている。この弁体においては、前記挿入孔にシリンジ等のルアーテーパー部材の先端を挿通し、ルアーテーパー部材の周囲を弁体の弾性によってシールする。
【０００４】
しかしながら、同公報に開示された弁体では、ルアーテーパー部材等の管体を挿入孔（スリット）に貫通させる構成であるために、弁体が大型化（特に大径化）し、例えばチューブ内等に設置するには適さないという問題があった。
【０００５】
また、挿入孔に貫通された管体の外周部が流路内に面し、流体に接触することとなるために、管体の外周部が浮遊している落下菌等で汚染されていた場合には、輸液セット等の流路内の流体（輸液）を汚染する危険があるという問題もあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、小型で、管体の接続時に流路を汚染することなく、管体の着脱に伴なって確実に開閉する弁体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１１）の本発明により達成される。
【０００８】
（１）  管体を接続可能なコネクタに設置される、弾性材料で構成された弁体であって、
筒状の基体部と、
前記基体部の軸方向の一端側に設けられ、前記管体と接触して押圧力を受ける被押圧部と、
前記被押圧部に形成され、前記被押圧部が押圧されたときに開口するスリット部と、
前記基体部の軸方向の他端側に設けられ、前記弁体を前記コネクタに対して固定する固定部とを備え、
前記基体部は、一の方向において内腔の幅が他端方向に向かって漸減するテーパー部を有し、該テーパー部における内腔の幅の減少割合は、前記一の方向と直交する他の方向における内腔の幅の減少割合よりも小さいことを特徴とする弁体。
【０００９】
（２）  前記基体部の外径は、その軸方向に沿ってほぼ一定である上記（１）に記載の弁体。
【００１０】
（３）  前記基体部の前記他の方向における内腔の幅は、その軸方向に沿ってほぼ一定である上記（１）または（２）に記載の弁体。
【００１１】
（４）  前記テーパー部における内腔の最大幅Ｌ1と最小幅Ｌ2との比Ｌ2／Ｌ1の値は、０．３〜０．８である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の弁体。
【００１２】
（５）  前記管体が前記被押圧部を押圧したときに前記基体部が軸方向に圧縮され拡径するよう構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の弁体。
【００１３】
（６）  前記固定部は、前記基体部の先端外周から径方向に延びるように形成された段差部と、該段差部の外周縁から先端方向に延びるように形成された円筒状のリング部とを有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の弁体。
【００１４】
（７）  前記スリット部は、一文字状をなしている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の弁体。
【００１５】
（８）  前記被押圧部は、前記管体が接触する側に凸部および／または凹部を有する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の弁体。
【００１６】
（９）  前記凸部および／または凹部は、一定の方向に延びた形状をなしている上記（８）に記載の弁体。
【００１７】
（１０）  前記スリット部は、前記凸部および／または凹部の延びる方向に対してほぼ垂直またはほぼ平行な方向に沿って、一文字状に形成されている上記（９）に記載の弁体。
【００１８】
（１１）  前記被押圧部は、前記管体が接触しない側に凸部を有する上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の弁体。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の弁体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の弁体の実施形態を示す斜視図、図２は、図１中のＩ−Ｉ線での縦断面斜視図、図３は、図１中のII−II線での縦断面斜視図、図４は、図１に示す弁体を備えたコネクタにおいて、管体が接続されていない状態を示す縦断面図、図５ないし図７は、図４に相当する縦断面図であって、管体６が接続されるときの状態を順を追って説明するための図である。なお、以下においては、図１〜図７中の上側を「基端」、下側を「先端」、上下方向を「軸方向」として説明する。
【００２１】
図１〜図３に示す弁体５は、例えば図４に示すコネクタ１のような、管体を接続可能なコネクタに設置されるものである。以下では、この弁体５の構成について説明する前に、まずコネクタ１の全体構成について説明する。
【００２２】
図４に示すコネクタ１は、管体６を接続するものであり、ハウジング２と、弁体５とを備えている。
【００２３】
ハウジング２は、ハウジング本体３と、蓋部４とを備え、内部にそれぞれ流体通路が形成されている。
【００２４】
ハウジング本体３は、略円筒状の内筒３１と、この内筒３１の外周側に同心的に設けられた略円筒状の外筒３２とを有している。
【００２５】
内筒３１内には、その長手方向に沿って流路３１１が形成されている。また、内筒３１の外周には、その外径が基端から先端に向かって漸減するテーパー面が形成されている。すなわち、内筒３１の外周面は、ルアーテーパー状をなしている。また、内筒３１の先端は、外筒３２の先端よりもさらに先端方向に延長して設けられている。
【００２６】
外筒３２は、ルアーロック部となる部分であり、その内周面には、螺旋状のネジ山（ルアーロックネジ）３２１が形成されている。
【００２７】
このハウジング本体３の先端側には、例えば可撓性を有するチューブ（図示せず）等が、直接または所定の接続具を介して液密に接続され、これにより、コネクタ１の流体通路と、チューブの内腔とが連通する。このチューブとしては、例えば、輸液セットのチューブ等が挙げられる。
【００２８】
ハウジング本体３の先端側にチューブを接続するには、例えば、内筒３１をチューブ内に嵌入させる。
【００２９】
また、内筒３１をチューブ内に嵌入させるとともに、チューブ側の図示しないフランジまたはルアーロックネジをネジ山３２１に螺合させてロックする。
【００３０】
ハウジング本体３の基端には、円筒状の弁体固定部３４が基端面３３から基端方向に突出するように設けられている。弁体固定部３４の内径は、内筒３１の内径よりも大きくなっている。この弁体固定部３４内は、後述する弁体５（基体部５１）の逃げ空間３６となるものである。
【００３１】
また、流路３１１の基端部（基端面３３の近傍）は、その内径が弁体固定部３４の内径とほぼ同じになるように拡大された内径拡大部となっている。この内径拡大部も逃げ空間３６の一部を構成している。
【００３２】
ハウジング本体３の基端面３３には、弁体固定部３４より外周側に環状の溝部３５が設けられている。弁体固定部３４および溝部３５は、内筒３１および外筒３２と同心的に形成されている。
【００３３】
蓋部４は、内部に弁体５を収納する空間を有し、ハウジング本体３の基端側に連結されるものである。
【００３４】
蓋部４の先端には、環状の突出部４１が設けられている。この突出部４１がハウジング本体３の溝部３５内に挿入して、ハウジング本体３と蓋部４とが結合した状態となっている。
【００３５】
ハウジング本体３と蓋部４との固定方法としては、特に限定されないが、例えば、嵌合、かしめ、接着剤による接着、熱融着、超音波融着等の融着等が挙げられる。
【００３６】
蓋部４の内径は、３段階に分けられ、基端側からそれぞれ小径部４２、中径部４３、大径部４４を有する。また、小径部４２と中径部４３との間では、内径が基端から先端に向かって漸増している。
【００３７】
小径部４２は、管体６を接続（保持）するための接続口（接続部）となる部分である。
【００３８】
小径部４２の外周面には、ネジ山（ルアーロックネジ）４２１が形成されている。このネジ山４２１は、後述する管体６の外筒６２のネジ山（ルアーロックネジ）６２１に螺合するようになっており、管体６をコネクタ１（接続口）に接続する際は、この螺合により、蓋部４に対して管体６がロックされる。
【００３９】
中径部４３は、弁体５の基体部５１を収納する部分である。中径部４３の内径は、弁体５の基体部５１の外径より大きく設定されており、中径部４３と弁体５の基体部５１との間には、間隙（逃げ空間）４７が形成されている。この間隙４７は、後述するように、管体６の接続により基体部５１が軸方向に圧縮されて拡径することを許容する空間（拡径許容空間）となる。前述した逃げ空間３６に加えて、この間隙４７を設けることにより、弁体５の変位・変形の自由度がさらに増大し、管体６の接続およびその解除に伴なって、弁体５が確実に作動し、スリット部５４が確実に開閉する。
【００４０】
大径部４４の内径は、ハウジング本体３の弁体固定部３４の外径より大きく設定されている。大径部４４は、ハウジング本体３の弁体固定部３４とともに、弁体５の固定部５３を挟持する部分である。
【００４１】
蓋部４およびハウジング本体３の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂等の各種樹脂材料、あるいはこれらのうちの１種以上を含むブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられる。また、その他、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料で構成することもできる。
【００４２】
弁体５は、弾性変形可能な弾性材料（可撓性材料）で構成されている。この弾性材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００４３】
ここから、本発明の弁体５の構成について説明する。弁体５は、筒状（円筒状、中空円錐台状等）に形成された基体部５１と、基体部５１の軸方向の一端側（基端側）に基体部５１の内腔を遮蔽するように設けられた被押圧部５２と、基体部５１の軸方向の他端側（先端側）に設けられた固定部５３とを有している。この場合、基体部５１と被押圧部５２と固定部５３とは、一体的に形成されているのが好ましい。
【００４４】
基体部５１の外径は、軸方向に沿ってほぼ一定であるのが好ましい。これにより、基体部５１が軸方向に圧縮されて拡径したときの基体部５１の外径が小さくなるため、弁体５の設置スペースの省スペース化を図ることができ、例えば本実施形態のコネクタ１のような小型のコネクタに設置することができる。
【００４５】
このような弁体５は、基体部５１の内腔の形状にも特徴を有するが、この点については後述する。
【００４６】
基体部５１の一端側（基端部）には、被押圧部５２が基体部５１の内腔を封止するように設けられている。この被押圧部５２は、管体６の先端面６３から押圧力を受ける部分である。
【００４７】
被押圧部５２の外径は、蓋部４の小径部４２の内径とほぼ同じに設定されており、被押圧部５２が小径部４２にほぼ隙間なく入り込むようになっている。また、被押圧部５２の外径は、管体６の先端部の外径と同じかまたはやや大きいのが好ましい。これにより、管体６に押圧されたときに、被押圧部５２が内側に折れ込みやすく、スリット部５４が容易に開口（開通）する。
【００４８】
被押圧部５２の基端面（管体６の先端面が接触する側）には、一定の方向に延びる２つの凸部（凸条）５２１、５２１が設けられている。両凸部５２１、５２１は、被押圧部５２の基端面を横切るように、スリット５４と平行に形成されている。また、凸部５２１は、蓋部４の基端面４６より基端方向に突出している。
【００４９】
このような凸部５２１が設けられていることにより、被押圧部５２は、その部位が厚肉部となって曲げ剛性が大きい。このため、自然状態において、スリット部５４を密着させる力が大きく、液密性が高い。
【００５０】
両凸部５２１、５２１の間には、凹部（溝）５２２が形成されている。
被押圧部５２の中心部（中央部）には、被押圧部５２を軸方向に貫通するスリット部（切込み）５４が形成されている。本実施形態では、凸部５２１、５２１および凹部５２２の延びる方向に対してほぼ垂直な方向に沿って、一文字状に形成されている。
【００５１】
このスリット部５４は、自然状態（外力が作用しない状態）にあるときは、被押圧部５２の弾性により閉塞され、液密状態（気密状態）を保持している。
【００５２】
本発明においては、スリット部５４の形状は、図示の構成のものに限らず、例えば十文字状、Ｌ字状等であってもよい。
【００５３】
スリット部５４が一文字状に形成されている場合には、スリット部５４が凸部５２１、５２１および凹部５２２の延びる方向に対してなす角度が、４５〜９０°であると、管体６の先端面６３に凸部５２１が押圧されたときに、凸部５２１の頂部と凹部５２２の底部とがてこのように作用して、スリット部５４がより開口（開通）しやすくなる。また、スリット部５４が凸部５２１、５２１および凹部５２２の延びる方向に対してなす角度が、０〜４５°であると、管体６の先端面６３に凸部５２１が押圧されたときに、スリット部５４の両側の部分が内側に倒れ込み（折れ込み）易くなり、スリット部５４がより開口（開通）しやすくなる。
【００５４】
このように、凸部５２１、５２１および凹部５２２が形成されていることにより、スリット部５４が一文字状に形成されている場合には、スリット部５４の向きがどのような方向になっていても、スリット部５４が開口（開通）しやすい効果を発揮する。これにより、弁体５の製造工程において、スリット部５４を形成する加工の際に、その形成される方向の誤差に対する許容度が大きい。
【００５５】
ただし、図示の構成のように、凸部５２１、５２１および凹部５２２の延びる方向に対してほぼ垂直（前述の角度が９０°）であるか、またはほぼ平行（前述の角度が０°）であるときに最も開通し易いため、そのどちらかに近い向きで形成するのが好ましい。
【００５６】
基体部５１の外径と、接続する管体６の外径とがほぼ同じである場合には、図１に示すように、凸部５２１、５２１の上面には、軸方向にほぼ垂直な平面で構成された平坦部５２３が形成されていてもよい。これにより、被押圧部５２が管体６からの力を受け止めやすくなり、被押圧部５２の内側への折り返しが容易に生じる。
【００５７】
接続する管体６の外径が基体部５１の外径より小さい場合には、凸部５２１、５２１の上部は、頂点（頂部）を有する山型であるのが好ましい。
【００５８】
また、被押圧部５２の先端面（管体６が接触しない側）には、凸部５２４が設けられている。すなわち、凸部５２４は、弁体５の基体部５１内に位置し、凸部５２１と反対方向に突出している。この凸部５２４は、略半球状をなしており、スリット部５４の先端は、凸部５２４の頂部（先端部）に位置している。このような凸部５２４が設けられていることにより、スリット部５４の閉塞状態において、弁体５の内の圧力が凸部５２４に働くと、その力はスリット部５４を密着させるように作用するので、液密性がより向上する。
【００５９】
弁体５の基体部５１の先端部には、固定部５３が設けられている。固定部５３は、基体部５１の先端の外周部から径方向に延びるように形成された段差部５３１と、段差部５３１の外周縁から先端方向に延びるように形成された円筒状の挟持部５３２とを有している。挟持部５３２の内径は、基体部５１の外径より大きくなっており、ハウジング本体３の弁体固定部３４の外径とほぼ同じかまたはやや小さい程度に設定されている。また、挟持部５３２の外径は、蓋部４の大径部４４の内径とほぼ同じかまたはやや大きい程度に設定されている。基体部５１の外径（平均外径）Ｄ1と挟持部５３２の外径（平均外径）Ｄ2との比Ｄ2／Ｄ1の値は、特に限定されないが、１．２〜２．５であるのが好ましく、１．８〜２．２であるのがより好ましい。
【００６０】
弁体５は、この固定部５３の挟持部５３２が、ハウジング本体３の弁体固定部３４と、蓋部４の大径部４４とに挟持されることによって、ハウジング２に対し確実に（特に液密に）固定されている。
【００６１】
図２および図３に示すように、基体部５１は、その内腔の幅が方向によって異なるものとなっている。以下、各々の断面における基体部５１の内部形状について説明する。
【００６２】
［図２に示す断面］
図２には、凸部５２１、５２１および凹部５２２の延びる方向に垂直な断面（スリット部５４に平行な断面）が示されている。同図には、基体部５１の内部に形成されたテーパー部５１１の断面が現れている。
【００６３】
テーパー部５１１においては、基体部５１の内腔の幅が固定部５３の方向に向かって漸減している。換言すれば、テーパー部５１１においては、基体部５１の肉厚が先端方向に向かって漸増している。そして、基体部５１の固定部５３付近の内径（肉厚）は、ほぼ一定になっている。
【００６４】
このような構成により、この断面においては、基体部５１の基端側（被押圧部５２側）の肉厚が比較的薄いため、基体部５１は、その基端側で曲げ剛性が比較的小さい。このため、管体６が被押圧部５２を押圧するときに、僅かな押圧力でスリット５４を確実に開口させることができる。また、基体部５１の先端側（固定部５３側）は、肉厚が比較的厚く、曲げ剛性が比較的大きい。このため、管体６との接続を解除したときに、基体部５１の復元力が大きく働き、弁体５が確実に元の形状に復元して、開口していたスリット部５４がより確実に閉塞する。
【００６５】
テーパー部５１１における内腔の最大幅（図２中のＬ1で示す長さ）と最小幅（図２中のＬ2で示す長さ）との比（Ｌ2／Ｌ1）の値は、特に限定されないが、０．３〜０．８程度であるのが好ましい。
【００６６】
［図３に示す断面］
図３には、凸部５２１、５２１および凹部５２２の延びる方向に平行な断面（スリット部５４に垂直な断面）が示されている。図３に示す断面においては、基体部５１の内腔の幅（図３中のＬ3で示す長さ）は、軸方向に沿ってほぼ一定になっている。換言すれば、この部分では、基体部５１は、その肉厚が軸方向に沿ってほぼ一定になっている。このような構成により、この断面においては、図２に示す断面と比べて、基体部５１の先端側（固定部５３側）の内腔の幅が大きい（Ｌ3＞Ｌ2）ので、例えば管体６がハウジング２内に深く挿入されることにより弁体５が大きく変形したときでも、基体部５１の先端側の内腔の幅が過小になることがなく、流路が十分に広く確保される。
【００６７】
このようなことから、本発明によれば、管体６のコネクタ１に対する接続状態や、管体６の種類（内筒６１の長さ、太さ等）にかかわらず、弁体５の開閉が常に確実になされる。
【００６８】
ここで、本発明では、図３に示す断面においても、テーパー部５１１よりも小さい減少割合で、内腔の幅が漸減していてもよい。この場合でも、図３に示す断面における基体部５１の内腔の幅が、図２に示す断面における基体部５１の内腔の幅よりも大きくなるので、弁体５の変形時に流路が十分に広く確保される。
【００６９】
また、本発明では、テーパー部５１１を形成する方向は、図示の構成に限らず、スリット部５４、凸部５２１および凹部５２２に対して、いかなる方向であってもよい。
【００７０】
管体６は、コネクタ１の接続口（小径部４２）に接続される部位または器具である。管体６としては、例えば、シリンジ（注射器）の先端突出部位（針管を接続する部位）や、それ自体独立したハブ、シース等の管状器具が挙げられる。
【００７１】
管体６は、略円筒状の内筒６１と、この内筒６１の外周側に同心的に設けられた略円筒状の外筒６２とを有している。
【００７２】
内筒６１は、内部に流体通路６１１を有し、その外周面は、ルアーテーパー状をなしている。すなわち、管体６の先端の外径は、蓋部４の小径部４２の開口径（接続口径）よりわずかに小さく、基端方向に向かって外径が漸増するテーパー状をなし、管体６の基端の外径は、小径部４２の開口径より大きくなっている。また、内筒６１の先端は、外筒６２の先端よりさらに先端方向に延長して設けられている。
【００７３】
外筒６２は、ルアーロック部となる部分であり、その内周面には、螺旋状のネジ山（ルアーロックネジ）６２１が形成されている。
【００７４】
管体６をコネクタ１に接続するには、内筒６１を小径部４２内に嵌入させるとともに、蓋部４のネジ山４２１をネジ山６２１に螺合させてロックする。
【００７５】
なお、外筒６２やそのネジ山６２１が省略されていてもよい。また、内筒６１の外径が軸方向（長手方向）に一定であってもよい。
【００７６】
なお、管体６の構成材料としては、前記蓋部４およびハウジング本体３の構成材料で挙げたものと同様のものを用いることができる。
【００７７】
次に、上述したコネクタ１の管体６との接続について説明する。
まず、図４に示すように、管体６の中心軸とハウジング２の中心軸とを一致させるように位置決めし、この状態から管体６を先端方向（図中矢印で示す方向）へ移動し、コネクタ１内に挿入する。
【００７８】
図５は、管体６の先端面６３をハウジング２（蓋部４）の基端面４６の位置まで移動させた状態を示している。この状態では、基端面４６より基端方向に突出していた弁体５の凸部５２１が管体６の先端面６３に押されることにより、弁体５が軸方向に圧縮されている。これにより、基体部５１が特に中間部において僅かに拡径している。
【００７９】
また、被押圧部５２は、内側に折れ込むように僅かに変形（変位）しており、これにより、それまで閉塞していたスリット部５４は、その先端部分が僅かに開いている。このとき、凸部５２１が設けられていることにより、前述したように、被押圧部５２が内側に倒れ込みやすいため、スリット部５４がより大きく開口する。
【００８０】
弁体５の基端部（被押圧部５２）は、小径部４２に入り込んでいるため、径方向への広がり（拡径）が蓋部４の小径部４２によって規制されており、スリット部５４の基端側は、まだ閉じている。
【００８１】
管体６をさらに先端方向へ移動しコネクタ１内に挿入すると、図６に示す状態となる。
【００８２】
図６は、管体６の先端が蓋部４内に入り込み、外筒６２の先端面と蓋部４の基端面４６とがほぼ一致した状態を示している。この状態では、被押圧部５２は、管体６によって先端方向に押されて、中径部４３内に入っている。これにより、被押圧部５２は、小径部４２による拡径の規制が解除され、径方向に広がることが可能になっている。
【００８３】
弁体５は、さらに軸方向に圧縮されており、基体部５１は、さらに拡径して、いわゆる樽型形状をなしている。このように変形した基体部５１は、被押圧部５２に、外周側に（径方向に）引っ張るような力を作用している。被押圧部５２は、この力により、径方向に（外周側に向かって）広がっている。これにより、スリット部５４は、その全体が開口して、管体６の流路とコネクタ１の流路とが連通している。
【００８４】
また、基体部５１の拡径に対し、間隙４７は十分に確保されている。また、基体部５１の先端部（固定部５３側の部位）は、僅かに先端方向に移動し、逃げ空間３６に入り込んでいる。
【００８５】
この状態から管体６をコネクタ１に対し時計回り（図６中の矢印方向）に回転させていくと、管体６の外筒６２のネジ山６２１がハウジング本体３のネジ山３２１に螺合し、管体６（内筒６１）がさらに先端方向に進んで、管体６がコネクタ１に対してロックされる。図７は、このように管体６がコネクタ１に対してロックされた状態を示している（この状態を、以下、「接続状態」と言う。）。この状態では、さらに、管体６の内筒６１が蓋部４の小径部４２に嵌合していることにより、管体６がコネクタ１に対してより確実に接続される。
【００８６】
また、管体６の先端面６３は、中径部４３の中程まで達しており、これにより、弁体５は、さらに軸方向に圧縮されており、弁体５の軸方向の長さは、元の長さのほぼ半分程度になっている。そして、管体６の先端面６３は、被押圧部５２の凹部５２２にも密着しており、全周に渡って被押圧部５２の外側に密着している。これにより、被押圧部５２の外側と、管体６の先端面６３との間で液密性が確保されている。
【００８７】
また、スリット部５４は、図６に示す状態から、さらに大きく開口している。また、基体部５１の先端側の部位（固定部５３側の部位）および固定部５３（段差部５３１）の一部は、逃げ空間３６に入り込んでいる。より詳しく言うと、弁体５の先端部は、先端方向に大きく移動して、逃げ空間３６に入っている。また、段差部５３１は、弁体固定部３４に近づくように逃げ空間３６に入り込んでおり、段差部５３１と弁体固定部３４とのなす角度が小さくなっている。
【００８８】
このように、逃げ空間３６が設けられていることにより、弁体５が先端方向に大きく変形することができ、図７中のＬ4で示す、接続状態における管体６の挿入長さ（蓋部４の基端面４６から管体６の先端面６３までの長さ）が長い場合にも管体６を接続することができる。よって、コネクタ１は、挿入長さの異なる各種の管体６を接続することができる。
【００８９】
特に、本実施形態のように、コネクタ１と管体６とをルアーロックネジの螺合によって接続するような場合には、挿入長さＬ4を長く必要とするが、本発明によれば、このような場合にも、管体６の接続およびその解除に伴なって、弁体５が確実に作動し、スリット部５４が確実に開閉する。
【００９０】
また、基体部５１の先端側の部位（固定部５３側の部位）および固定部５３（段差部５３１）の一部が逃げ空間３６に入り込むことが可能であることにより、基体部５１および被押圧部５２の変形自由度が増大する。これにより、スリット部５４がより大きな開口面積で、より確実に開口する。
【００９１】
また、図７に示すように、管体６をコネクタ１に接続する際、管体６の先端面６３や先端部外周面６４が弁体５を越えてハウジング２の流体通路内に侵入するものではないので、スリット部５４が過度に押し広げられて液密性の低下を招くという不都合が生じない。また、管体６の先端面６３や先端部外周面６４に異物（ゴミ、塵等）や細菌等が付着していた場合でも、それらがハウジング２内に侵入し、ハウジング２内を汚染することが防止される。
【００９２】
図７に示す接続状態から、管体６を反時計回りに回転させてロックを解除し、さらに基端方向へ移動してコネクタ１から引き抜くと、弁体５に作用していた管体６による押圧力が解除されるので、弁体５は、その弾性による自己復元力により基体部５１が元の長さまで伸びる。そして、弁体５の被押圧部５２は、元の形状に戻って、蓋部４の小径部４２内に入り、その凸部５２１が基端面４６から突出し、図４に示す状態となる。
【００９３】
また、弁体５が元の形状に戻れば、スリット部５４は、再び閉塞され、液密性を回復するので、管体６をコネクタ１から抜いた後に、例えば流体が基端方向へ逆流したとしても、その流体がコネクタ１の基端側から流出することが防止される。
【００９４】
特に、本実施形態のように、厚肉部である凸部５２４にスリット部５４を形成したときは、平板状の部分にスリット部５４を形成したときに比べ、スリット部５４の閉塞時におけるシール性をより高めることができるので、ハウジング２の内圧の上昇等に対して、液漏れをより確実に防止することができる。
【００９５】
また、弁体５は、前述したように、管体６がスリット部５４を貫通することによってスリット部５４が開口するものではないので、スリット部５４が過剰に広げられることがなく、その結果、管体６の着脱を多数回繰り返し行なった場合でも、弁体５のスリット部５４におけるシール性はほとんど低下しない。
【００９６】
【実施例】
続いて、本発明の具体的実施例について説明する。
【００９７】
上述の弁体５（コネクタ１）を、医療用輸液セットの薬液注入口として用いられるＹサイトの一部に適用した。
【００９８】
図１ないし図３に示す形状の弁体５をシリコーンゴムで製造し、シリンジ（管体６）の内径と長さを考慮して、平面視での長さが２ｍｍの一文字状のスリット部５４を弁体５の被押圧部５２の中心部を貫通するように形成した。
【００９９】
弁体５の被押圧部５２の厚さは、最も肉薄になる凸部５２１の形成箇所において１．２ｍｍ、最も肉厚になる凸部５２４の形成箇所において１．８ｍｍとした。
【０１００】
弁体５の高さ（全長）は、９．４ｍｍとした。また、基体部５１の外径Ｄ1は、４．０ｍｍ、挟持部５３２の外径Ｄ2は、８．０ｍｍとした。
【０１０１】
基体部５１の内腔の幅は、図２に示す断面においては、基体部５１の基端で３．０ｍｍ（最大幅Ｌ1）、先端で２．０ｍｍ（最小幅Ｌ2）とし、その間で徐々に変化させた。すなわち、Ｌ2／Ｌ1＝０．６７とした。そして、図３に示す断面においては、基体部５１の軸方向に沿って一定に２．８ｍｍ（Ｌ3）とした。
【０１０２】
また、図４に示す形状の蓋部４およびハウジング本体３をそれぞれポリプロピレンで射出成形した。ハウジング２の小径部（接続口）４１、中径部４３および大径部４４の内径は、それぞれ、４．０ｍｍ、６．２ｍｍおよび７．８ｍｍとした。また、逃げ空間３６の内径は、５．０ｍｍとした。
【０１０３】
そして、弁体５を蓋部４に装着した後、ハウジング本体３を蓋部４にかしめるように嵌合し、ハウジング本体３と蓋部４とを超音波溶着によって固着した。弁体５は、その挟持部５３２がハウジング本体３（弁体固定部３４）と蓋部４（大径部４４）との間に挟持されることによりハウジング２に対し確実に固定された。
【０１０４】
以上のようにして組み立てられたコネクタ１の接続口（小径部４２）にシリンジの先端突出部（ルアーテーパー：針未装着）を挿入すると、その先端面６３により弁体５の被押圧部５２が押圧され、図７に示すように弁体５が弾性変形した。
【０１０５】
その結果、シリンジの先端突出部の先端部外周面６４等が落下菌等の細菌によって汚染されていたとしても、コネクタ１の輸液通路内に直接落下菌等が侵入する危険性を低減することができた。
【０１０６】
シリンジを介して薬液を注入した後、シリンジをコネクタ１から引き抜くと、弁体５は元の形状に復元し、スリット部５４は確実に閉塞し、液密性を取り戻した。
【０１０７】
次に、以下の方法で、弁体５の空気漏れ試験を行なった。弁体５のスリット部５４が閉塞した状態で、コネクタ１を水中に沈め、コネクタ１のハウジング２内に圧縮空気を供給して徐々に加圧した。その結果、ハウジング２内の圧力が０．３８ＭＰａに達するまでは、スリット部５４からの空気漏れは発生しなかった。
【０１０８】
次に、このコネクタ１に対しシリンジの先端突出部を前述したようにして２００回繰り返し着脱を行ない、その後前記と同様の空気漏れ試験を行なったところ、空気漏れが生じるまでの圧力は、０．３８ＭＰａであり、弁体５のシール性（液密性、気密性）の低下はほとんど生じないことが確認された。
【０１０９】
以上、本発明の弁体を図示の一実施形態等に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されず、弁体を構成する各部は、同様の機能を達成し得る任意のものとすることができる。
【０１１０】
例えば、本発明の弁体は、組成や特性（柔軟性、曲げ弾性率、ゴム硬度等）の異なる２種以上の弾性材料からなるものであってもよい。
【０１１１】
また、スリット部５４は、一文字状、十文字状、Ｌ字状のものを挙げたが、この他に、例えば、Ｈ字状、コ字状等の形状であっても良い。さらに、用途に応じて流体の流量を増減する必要があるときは、複数のスリットを設けても良い。
【０１１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、管体の着脱に伴なって確実に開閉する弁体が得られる。
【０１１３】
特に、管体を接続して、弁体が大きく変形した場合にも、基体部の内部の流路が十分に広く確保されるため、流体がスムーズに通過する。また、管体をコネクタから外した後には、液漏れを確実に防止することができる。
【０１１４】
また、小型化（特に細径化）を図ることができ、小さいコネクタにも設置することができる。
【０１１５】
さらに、管体をスリット部に貫通させて接続する構造ではないため、管体の先端部に付着した異物や細菌等が流路内に侵入することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の弁体の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１中のＩ−Ｉ線での縦断面斜視図である。
【図３】図１中のII−II線での縦断面斜視図である。
【図４】図１に示す弁体を設置したコネクタに管体を接続する過程を順を追って説明するための縦断面図（接続前の状態）である。
【図５】図１に示す弁体を設置したコネクタに管体を接続する過程を順を追って説明するための縦断面図（被押圧部が管体の先端部に少し押圧された状態）である。
【図６】図１に示す弁体を設置したコネクタに管体を接続する過程を順を追って説明するための縦断面図（管体の先端部がコネクタのハウジング内に挿入された状態）である。
【図７】図１に示す弁体を設置したコネクタに管体を接続する過程を順を追って説明するための縦断面図（管体のコネクタへの接続が完了した状態）である。
【符号の説明】
１          コネクタ
２          ハウジング
３          ハウジング本体
３１        内筒
３１１      流路
３２        外筒
３２１      ネジ山
３３        基端面
３４        弁体固定部
３５        溝部
３６        逃げ空間
４          蓋部
４１        突出部
４２        小径部（接続口）
４２１      ネジ山
４３        中径部
４４        大径部
４６        基端面
４７        間隙
５          弁体
５１        基体部
５１１      テーパー部
５２        被押圧部
５２１      凸部
５２２      凹部
５２３      平坦部
５２４      凸部
５３        固定部
５３１      段差部
５３２      挟持部
５４        スリット部
６          管体
６１        内筒
６１１      流路
６２        外筒
６２１      ネジ山
６３        先端面
６４        先端部外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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