(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折率（Δｎ）が２０×１０−３〜８０×１０−３、単糸繊度が１．０デニール以下のポリエステル高配向未延伸糸に延伸倍率１．２〜１．５倍で熱延伸処理を施して伸度を３０〜５０％とし、引き続いて、流体旋回ノズルを用い、５〜１０％のオーバーフィード状態で仮撚加工を施して得た低収縮性糸条Ａと、単糸繊度が３デニール以上で、しかも前記糸条Ａよりも熱水収縮率が１０％以上大きく、かつ熱収縮応力が０．４ｇ／ｄ以上である高収縮性糸条Ｂとを同一の流体噴射ノズルに導入して、流体噴射加工を施すことを特徴とするポリエステル複合交絡糸の製造方法。
【請求項２】
低収縮性糸条Ａの熱水収縮率が８％以下である請求項１記載のポリエステル複合交絡糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、濃染効果に優れたスエード調布帛を得るのに好適な極細ポリエステル複合交絡糸の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、単糸繊度が１デニール以下の極細長繊維を含む加工糸を布帛にして起毛し、極細長繊維の毛羽を布帛表面に出すことによって、スエード調布帛を得ることは、広く行われている。
本発明者らも、特開平８−２９６１３４号公報において、流体旋回ノズルを利用して、極細未延伸糸を延伸せずに仮撚加工を施した、高伸度の極細仮撚加工糸と他の高熱収高応力延伸糸とを混繊交絡した濃染性複合加工糸を提案した。
【０００３】
しかしながら、上記濃染性複合加工糸を布帛にして起毛処理を施すと、極細仮撚加工糸の伸度が高いため、立毛が長くなったりして起毛斑が発生するという問題があり、その改良が望まれていた。
また、上記極細未延伸糸の代わりに極細延伸糸を用いても、起毛斑の発生は抑制できるものの、濃染効果に欠けるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解消し、濃染効果に優れ、起毛斑が発生することなく、均一な立毛を有するスエード調布帛を得るのに好適な極細ポリエステル複合交絡糸の製造方法を提供することを技術的な課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、極細未延伸糸を熱延伸処理して伸度を３０〜５０％とした後、オーバーフィード状態で流体仮撚加工を施して低熱収糸とした糸条Ａと、高熱収高応力の延伸糸条Ｂとを混繊交絡すれば、起毛斑を解消した濃染性スエード調布帛となる複合交絡糸が得られることを知見して本発明に到達した。
【０００６】
すなわち、本発明は、次の構成を有するものである。
（１）複屈折率（Δｎ）が２０×１０−３〜８０×１０−３、単糸繊度が１．０デニール以下のポリエステル高配向未延伸糸に延伸倍率１．２〜１．５倍で熱延伸処理を施して伸度を３０〜５０％とし、引き続いて、流体旋回ノズルを用い、５〜１０％のオーバーフィード状態で仮撚加工を施して得た低収縮性糸条Ａと、単糸繊度が３デニール以上で、しかも前記糸条Ａよりも熱水収縮率が１０％以上大きく、かつ熱収縮応力が０．４ｇ／ｄ以上である高収縮性糸条Ｂとを同一の流体噴射ノズルに導入して、流体噴射加工を施すことを特徴とするポリエステル複合交絡糸の製造方法。
（２）低収縮性糸条Ａの熱水収縮率が８％以下である上記（１）記載のポリエステル複合交絡糸の製造方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明では、まず極細のポリエステル高配向未延伸糸（以下、極細未延伸糸という）に、熱延伸処理を施して伸度を30〜50％とした後、引き続き、オーバーフィード状態で流体仮撚加工を施して、仮撚捲縮を有し、低伸度で、かつ低収縮性の糸条Ａを得る。
【０００８】
ここで、供給糸条として、複屈折率が20×10-3〜80×10-3、単糸繊度が 1.0デニール以下の極細未延伸糸を用いることが必要である。特に、40×10-3〜70×10-3のものが好ましい。複屈折率が20×10-3未満では、物性の経日変化が著しく、品質にばらつきが生じる。また、複屈折率が80×10-3を超えると、本発明が目的とする濃染効果が得られない。
【０００９】
次に、熱延伸処理条件としては、延伸倍率を 1.2〜 1.5倍とし、伸度を30〜50％とすることが重要である。この時の処理温度は、融着しない範囲であれば、特に限定されるものではない。上記極細未延伸糸の伸度を、半延伸状態で適度に低く設定することにより、布帛にした後の起毛工程において、起毛斑が発生することなく、均一な立毛を有するスエード調布帛を得ることができる。極細未延伸糸の伸度にもよるが、延伸倍率が 1.2倍未満では伸度は50％を超えやすく、伸度が50％を超えると、伸度が高いため、立毛が長くなったりして起毛斑が発生しやすい。また、延伸倍率が 1.5倍を超えると伸度は30％未満になりやすく、伸度が30％未満では、伸度が低くなり過ぎて立毛を均一化することができない。
【００１０】
さらに本発明では、上記半延伸状態の糸条を流体旋回ノズルを用い、10％以下のオーバーフィード状態で仮撚加工を施すことが重要である。半延伸状態の糸条を弛緩状態で仮撚加工を施すことによって、繊維内部の配向度の進行が極力抑えられた低配向度糸となるため、染料の吸尽率が高くなり、極細繊維にもかかわらず、濃染性を有する糸条となり、染色すれば深みのある色相を呈することができる。オーバーフィード率が10％を超えると、仮撚加工時の加撚、解撚張力が低くなり過ぎてバルーニングが大きくなり、糸切れが発生し、操業性に問題がある。オーバーフィード率は、より好ましくは５〜８％である。
【００１１】
また、上記仮撚加工条件としては、加撚及び解撚域の張力を0.05〜0.15g/d 、仮撚数を 600〜1200T/M として、融着しない温度範囲を採用すれば、本発明の目的とする低収縮性糸条Ａが得られる。
【００１２】
次に、本発明では、上記低収縮性糸条Ａと、糸条Ａよりも単糸繊度が太く、かつ高熱収高応力の高収縮性糸条Ｂとを合糸して、同一の流体噴射ノズルで流体噴射加工を施すことによって、糸条Ａと糸条Ｂとが混繊交絡された複合交絡糸とする。
【００１３】
高収縮性糸条Ｂは、単糸繊度が３デニール以上で、熱水収縮率が前記糸条Ａよりも10％以上大きく、かつ熱収縮応力が0.4g/d以上であることが必要である。糸条Ｂの単糸繊度を３デニール以上とすることで、布帛にすると、起毛風合いに適した張り、腰を付与することが可能となる。単糸繊度が３デニール未満では、張り、腰を付与することができず、くたくたな布帛となるので好ましくない。
【００１４】
また、糸条Ａと糸条Ｂとの熱水収縮率差が10％未満では、熱処理しても芯鞘構造の糸条形態にはなりにくく、さらに単糸繊度の太い糸条Ｂも布帛表面に浮き出たものとなるので、起毛斑が発生しやすくなる。
また、糸条Ｂの熱収縮応力が0.4g/d未満では、布帛の組織に拘束されて、収縮作用が十分に発現しない。
【００１５】
本発明では、糸条Ｂが高熱収高応力の糸質特性を有することで、布帛にした後に熱処理を施しても、糸条Ｂは、布帛の組織に拘束されることなく収縮力が発現し、糸条Ａとの間に熱収縮差が生じて、糸条Ｂが芯側、糸条Ａが鞘側に配された芯鞘構造の糸条形態となり、かつ布帛の表面に糸条Ａの極細繊維が浮き出たものとなるため、起毛加工に適した布帛を得ることができる。
糸条Ａと糸条Ｂとの間に熱収縮差を発現するためには、糸条Ａの熱水収縮率を８％以下にすることが望ましい。
【００１６】
本発明において、糸条Ａを形成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ＰＥＴを主成分とする共重合ポリエステルが好ましい。糸条Ｂは、ポリエステルでも、ポリアミドやレーヨン等でもよく、高熱収高応力特性を有するものであればいかなるものでもよい。
【００１７】
本発明により得られた複合交絡糸は、糸条を構成するフィラメントの糸質特性と、その糸条形態がもたらす相乗効果により、布帛にした後、染色工程で起毛加工を施し、次いで黒色染料で染色すれば、Ｌ* 値が14以下の濃染されたスエード調布帛を得ることができる。
【００１８】
次に、本発明の極細ポリエステル複合交絡糸の製造方法を、図面により説明する。
図１は、本発明の一実施態様を示す概略工程図である。図１において、極細未延伸糸Ｙ1 は、第１供給ローラ１で、第１供給ローラ１と第１引取ローラ３の間の延伸加工域に供給され、ヒータ２で熱セットされる。引き続き、連続して第１引取ローラ３と第２引取ローラ６の間の仮撚加工域に供給され、流体旋回ノズル５で加撚され、ヒータ４によって熱セットされて低収縮性糸条Ａとなり、第２引取ローラ６によって流体処理域に導かれる。次いで、第２供給ローラ７で供給される高熱収高応力の糸条Ｂとともに、流体噴射ノズル８によって流体噴射加工が施され、第３引取ローラ９を経てパッケージ１０に捲き取られる。
【００１９】
本発明において、流体噴射加工で使用する流体噴射ノズルは、特に限定されるものではなく、ループ毛羽と交絡を同時に付与し得るタスランノズルや、交絡のみを付与し得るインターレースノズル等を挙げることができる。
【００２０】
流体噴射加工時の糸条のオーバーフィード率は、特に限定されるものではないが、極細繊維の糸条Ａのオーバーフィード率を、高熱収高応力の糸条Ｂと同一、もしくは、より大きくすると、スエード調風合いを強調する上で好ましい。
【００２１】
本発明において、複屈折率は、偏光顕微鏡とコンペンセーターとの組み合わせによる干渉縞計測法で測定する。
また、熱水収縮率及び伸度は、ＪＩＳＬ−1090に準拠して測定する。
さらに、熱収縮応力は、カネボウ熱応力測定器ＫＦ−２型（カネボウエンジニアリング社製）を用いて、温度に対応する応力を記録計に記録し、ピーク応力値を糸条の繊度で除した値をいう。
【００２２】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。
なお、実施例におけるＬ* 値は、マックベス社製ＭＳ−3100型分光光度計でその反射率を測定し、ＣＩＥｌａｂの色差式から濃度指標を求めた値であり、その値が小さい程、深みのある色となる。
実施例１
糸条Ａ用の極細未延伸糸として、複屈折率が65×10-3のＰＥＴ未延伸糸80d/168fを用い、糸条Ｂとして、イソフタル酸を10モル％共重合したＰＥＴ系共重合ポリエステルを紡糸、熱延伸して得られた、熱水収縮率23％、熱収縮応力0.45g/d の延伸糸30d/12f を用い、図１の製造工程に従い、表１の条件下で極細ポリエステル複合交絡糸を製造した。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
次に、得られた複合交絡糸を筒編地に編成した後、黒色染料のダイアニックスブラックＨＧ−ＦＳ（三菱化成社製）15％owf で 135℃で30分間高圧染色した。また、複合交絡糸をＳ−300T/Mで追撚した糸を経糸に用い、緯糸にＰＥＴ延伸糸75d/36f をＳ−1500T/M とＺ−1500T/M で追撚した熱セット糸を、それぞれ２本ずつ交互に配列して用い、８枚朱子組織の織物を製織し、常法に従って精練、プレセットを行った。この織物の、サテン（経糸浮き）側の表面を、 320メッシュのサンドペーパーでカバーされた１本ロール型エメリー起毛機（和歌山鉄工株式会社製）を用いて起毛し、スエード調織物とした。
実施例２
第３引取ローラ９の速度を594.1m/minに、糸条Ｂ及び糸条Ａのオーバーフィード率をそれぞれ 1.0％に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
比較例１
極細未延伸糸を熱延伸処理せず、第１引取ローラ３の速度を600m/minに、加撚張力を9.5g、解撚張力を 10.5gに変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
実施例１〜２と比較例１で得られた複合交絡糸の物性を表２に示す。
【００２５】
【表２】
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【００２６】
実施例１〜２で得られた複合交絡糸は、糸条表面に極細フィラメントのループ毛羽が形成されたものであった。また、染色した筒編地は、深みのある黒色を呈し、スパンタッチなピーチスキン調であった。さらに、得られた織物は、起毛斑もなく、品質の安定したものであった。
【００２７】
一方、比較例１では、極細未延伸糸を熱延伸処理しなかったため、糸条Ａの伸度が大きく、得られた織物は、起毛過程において、立毛が長くなって起毛斑が発生し、品質の安定した織物を得ることができなかった。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、極細未延伸糸を半延伸状態で熱延伸処理を施した後、オーバーフィード状態の低張力下で流体旋回加工を施すことにより、適度に伸度が低くて、しかも低収縮性の濃染効果に優れた仮撚加工糸を得て、これと単糸繊度が太く、高熱収高応力特性を有する糸条とを流体噴射加工することによって、起毛斑が発生しない、濃染性スエード調布帛を得るのに好適な極細ポリエステル複合交絡糸を安定して製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の極細ポリエステル複合交絡糸の製造方法の一実施態様を示す概略工程図である。
【符合の説明】
１  第１供給ローラ
２  ヒータ
３  第１引取ローラ
４  ヒータ
５  流体旋回ノズル
６  第２引取ローラ
７  第２供給ローラ
８  流体噴射ノズル
９  第３引取ローラ
10  パッケージ
Ｙ1 糸条Ａ用の極細未延伸糸
【図１】
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