(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管支持部材の両側部に一対の側壁部材を立設してあるダクト本体と、幅方向中間部を上方側に凸状に突出形成してある蓋部材とを備え、前記両側壁部材の上端部に形成された互いに相手側に向かって突出する蓋設置部に、前記蓋部材をネジ部材により止め付けるとともに、前記両側壁部材の蓋設置部と蓋部材との間で、かつ、前記ネジ部材の止め付け位置に対して両側壁部材の長手方向に偏倚した部位に亘って、前記両側壁部材の蓋設置部に形成された被係止部に係止自在な係合部を備えた蓋補強部材を設けてある配管ダクトであって、
前記蓋部材の凸状中間部の下面に接当する蓋補強部材の中間部を上方開口の断面Ｃ字状に形成し、この蓋補強部材における中間部の底板と前記両側壁部材の蓋設置部に接当する設置部との間に位置する部位を、前記中間部側ほど上方に位置する傾斜姿勢の平板部に構成するとともに、前記ネジ部材による蓋部材の止め付けに連れて蓋部材の凸状中間部の下面と蓋補強部材の中間部との間で相互に押圧力を生ずる接当構造に構成してある配管ダクト。
【請求項２】
前記接当構造が、前記両側壁部材の蓋設置部から蓋部材の凸状中間部の下面までの高さよりも蓋補強部材の中間部の上面における蓋設置部からの高さを高くすることにより構成されている請求項１記載の配管ダクト。
【請求項３】
前記両側壁部材の蓋設置部には、前記蓋補強部材の設置部を収容可能な段落ち部が形成され、この段落ち部には、前記被係止部を構成するスリットが形成されているとともに、前記蓋補強部材の係合部が、前記スリットに係入した状態での側壁部材に対する長手方向での相対移動によって蓋設置部の下面に係止可能なＬ字状に形成されている請求項１又は２記載の配管ダクト。
【請求項４】
前記蓋補強部材の中間部における両側板の端縁と前記平板部が、前記蓋部材の凸状中間部における幅方向両側の傾斜面に沿う傾斜姿勢に形成されている請求項１、２又は３に記載の配管ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調配管等の配管を覆う配管ダクトに関し、詳しくは、配管支持部材の両側部に一対の側壁部材を立設してあるダクト本体と、前記両側壁部材に亘って設置される蓋部材と、前記蓋部材との間に前記両側壁部材に亘って設置自在で、且つ、前記両側壁部材の長手方向に沿う曲げ軸回りの曲げ断面係数を前記蓋部材よりも高く形成された蓋補強部材とを備えた配管ダクトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、建築物の屋上等に設置した空調設備からの配管等を各階に配設する場合等に、特に屋上部分に於いては、配管ダクトを用いて敷設することがある。
このような場合には、多数の定尺ダクトを順次接続して配管用のダクトを構成する。こうした配管ダクト１は、配管１２を内部に支持可能なダクト本体２の両側端部に形成された両側壁部材４に亘って天井部を形成する蓋部材７を被せてダクト形状に構成してある。前記ダクト本体２は、前記両側壁部材４を複数配置された配管支持部材３に取り付けて一体に形成したものである。前記蓋部材７は、幅方向中央部を上方に膨出させた形状に形成してあり、前記両側壁部材４の上縁部を互いに近接する方向に折曲して形成された蓋設置部５上に両側縁部を載置して取り付けるように構成してあり、例えば図７に示すように、前記蓋設置部５の下方に両端部を夫々位置させて、前記蓋部材７の両側縁部との間に前記蓋設置部５を挟み付けてねじ部材を用いて固定される補強桁部材８により補強支持されるものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来構成の配管ダクトにおいては、前記蓋部材は一般に板金製であり、上からの荷重に対する強度を十分に有していないことから、上記補強桁部材８を備えない配管ダクトに於いては、例えば作業者による踏み付け等によって前記蓋部材７が凹みを生じて、前記配管ダクト１が変形し、これを保護するために、配管ダクト１の上に歩行用梯子を設けたり、補強材を被せる等の対策を講じており、設備費の増加の一因となっている。こうした付加的施設を省略可能とするために、前記両側壁部材４に亘って、上記のように補強桁部材８を架け渡し、その上から蓋部材７を取り付けたものにおいては、前記補強桁部材８が前記蓋設置部５の下側に取り付けられたものであり、例えば人が上に乗っても大丈夫なように補強しようとすれば、前記補強桁部材８を取り付けるねじ部材にも十分な強度を必要とする。さらに、前記補強桁部材８が前記蓋部材７と前記蓋補強部材８とを相対振動を許容しない程度に密着させるようには構成していないから、例えばポンプの振動に伴う前記内部に支持される配管１２の振動等の震動源からの振動伝達により、前記ダクト本体２が振動する可能性がある。このダクト本体２の振動が前記蓋補強部材８に伝達されると、前記側壁部材４と前記蓋補強部材８との間に相対振動を生じて、前記側壁部材４と前記蓋部材７との間に止め付けることなく介装されている前記蓋補強部材８が、前記側壁部材４に対して移動することがあり、この移動による前記蓋補強部材８の位置ずれが大きくなると、前記蓋部材７に対する補強支持の用をなさなくなるおそれがあるといる問題を有している。さらに、この振動が前記蓋部材７に伝達されると、その下に介装されている前記蓋補強部材８との間の相対振動をもたらす結果、両者の振動に伴う接触離間により騒音を発生するおそれもある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決して、設備費の増加を抑制しつつ、配管ダクトの天井部を簡単な手段で補強する手段を提供する点にある。
【０００５】
〔本発明の特徴構成〕
請求項１に係わる本発明の配管ダクトの特徴構成は、配管支持部材の両側部に一対の側壁部材を立設してあるダクト本体と、幅方向中間部を上方側に凸状に突出形成してある蓋部材とを備え、前記両側壁部材の上端部に形成された互いに相手側に向かって突出する蓋設置部に、前記蓋部材をネジ部材により止め付けるとともに、前記両側壁部材の蓋設置部と蓋部材との間で、かつ、前記ネジ部材の止め付け位置に対して両側壁部材の長手方向に偏倚した部位に亘って、前記両側壁部材の蓋設置部に形成された被係止部に係止自在な係合部を備えた蓋補強部材を設けてある配管ダクトであって、
前記蓋部材の凸状中間部の下面に接当する蓋補強部材の中間部を上方開口の断面Ｃ字状に形成し、この蓋補強部材における中間部の底板と前記両側壁部材の蓋設置部に接当する設置部との間に位置する部位を、前記中間部側ほど上方に位置する傾斜姿勢の平板部に構成するとともに、前記ネジ部材による蓋部材の止め付けに連れて蓋部材の凸状中間部の下面と蓋補強部材の中間部との間で相互に押圧力を生ずる接当構造に構成した点にある。
【０００６】
請求項２に係わる本発明の配管ダクトの特徴構成は、前記接当構造が、前記両側壁部材の蓋設置部から蓋部材の凸状中間部の下面までの高さよりも蓋補強部材の中間部の上面における蓋設置部からの高さを高くすることにより構成されている点にある。
【０００７】
請求項３に係わる本発明の配管ダクトの特徴構成は、前記両側壁部材の蓋設置部に、前記蓋補強部材の設置部を収容可能な段落ち部が形成され、この段落ち部には、前記被係止部を構成するスリットが形成されているとともに、前記蓋補強部材の係合部が、前記スリットに係入した状態での側壁部材に対する長手方向での相対移動によって蓋設置部の下面に係止可能なＬ字状に形成されている点にある。
【０００８】
請求項４に係わる本発明の配管ダクトの特徴構成は、前記蓋補強部材の中間部における両側板の端縁と前記平板部が、前記蓋部材の凸状中間部における幅方向両側の傾斜面に沿う傾斜姿勢に形成されている点にある。
【００１０】
また、本発明の配管ダクトでは、配管支持部材の両側部に一対の側壁部材を立設してあるダクト本体と、前記両側壁部材に亘って設置される蓋部材とを備えた配管ダクトに於いて、前記両側壁部材に亘って設置される蓋部材と、前記蓋部材との間に前記両側壁部材に亘って設置自在で、且つ、前記両側壁部材の長手方向に沿う曲げ軸回りの曲げ断面係数を前記蓋部材よりも高く形成された蓋補強部材を設け、前記蓋部材を前記蓋補強部材と共に前記両側壁部材に亘って設置した状態で、前記蓋補強部材の前記両側壁部材に接する設置部以外の部位に、前記蓋部材との間で相互に押圧力を生ずる接当部を形成していてもよい。
上記構成によれば、配管ダクトの天井部を補強しながら、前記天井部から発生する騒音を抑制できるようになる。つまり、蓋補強部材で蓋部材を受けるように構成してあるから、前記蓋部材よりも曲げ断面係数を高く形成してある前記蓋補強部材で天井部の強度を維持できる。しかも、前記蓋補強部材と前記蓋部材との間で相互に押圧力を生ずるように構成してあるから、両者の間の位置ずれを防止できて、前記蓋補強部材が不安定な姿勢になることを防止できる。しかも、前記蓋部材と前記側壁部材との間に挟持される設置部位外の点に接当部を設けてあるから、相対振動を軽減でき、騒音の発生を抑制することも可能になる。
【００１１】
本発明の配管ダクトでは、両側壁部材の上端部を、互いに近接する方向に折曲して、前記蓋部材を設置可能な蓋設置部に形成すると共に、前記蓋設置部に、前記蓋補強部材の設置部を収容可能な段落ち部を形成していてもよい。
上記構成によれば、配管ダクトの天井部を安定的に補強しながら、騒音の発生を抑制することができるようになる。つまり、側壁部材の上端部を折曲して形成した蓋設置部に段落ち部を形成することにより、蓋補強部材を前記段落ち部に収容することで前記蓋設置部上に蓋部材を設置した状態で、前記蓋部材と前記側壁部材とを隙間なく組み付けることが可能になり、前記蓋補強部材は、前記段落ち部の前記側壁部材の長手方向両端部で移動を規制されるから、前記蓋補強部材の前記蓋設置部からの脱落を防止できながら、前記蓋補強部材と前記蓋部材との間には、前記蓋設置部位外の部位で相互に押圧力を作用させる接当部が設けられているから、前記蓋補強部材の位置ずれを防止できると共に、騒音の発生を抑制することも可能になる。
【００１２】
本発明の配管ダクトでは、蓋補強部材の上面部を前記蓋部材の下面に沿う形状に形成していてもよい。
上記構成によれば、蓋補強部材の位置ずれを防止し、同時に、騒音の発生を防止することができる。つまり、前記蓋補強部材と蓋部材との間の接当部が前記蓋部材のほぼ全幅に亘って形成されるようになるから、両者の間の相対移動規制力が確実に作用し、且つ、配管の振動に伴うダクト本体の振動が前記蓋補強部材及び前記蓋部材に伝達されても、両者の相対振動が抑制されるから、前記振動伝達に伴う騒音の発生を防止することが可能になる。
【００１３】
本発明の配管ダクトでは、蓋補強部材の両端部に、前記両段落ち部に対して係合自在な係合部を形成すると共に、前記両段落ち部に、前記係合部が係止自在な被係止部を形成していてもよい。
上記構成によれば、配管ダクトを簡単に組み立てできて、しかも、前記蓋補強部材の位置ずれを防止でき、同時に、騒音の発生も抑制できるようになる。つまり、前記蓋補強部材を前記両側壁部材の間に架け渡すだけで前記蓋補強部材の位置ずれを防止できるから、配管ダクトの組み立てが容易になると同時に、無理な締め付けを要しないから、前記蓋部材の変形を招くことなく安定して設置でき、且つ、前記蓋部材と前記蓋補強部材との間の接当部に於ける押圧力により騒音の発生を抑制することも可能になる。
【００１４】
本発明の配管ダクトでは、蓋補強部材の前記設置部の近傍の部位に平板部を設けていてもよい。
上記構成によれば、配管ダクト構成部材に無理な力が作用することを防止できるようになる。つまり前記蓋補強部材の平板部により蓋部材から前記蓋補強部材に作用する押圧力に伴う前記蓋補強部材内の内部歪みを吸収できるから、前記蓋補強部材からの反力による前記蓋部材の変形を抑制できて、配管ダクトの安定した形状保持が可能になる。
【００１５】
その結果、上記何れの特徴構成によっても、配管ダクトの天井部を安定して補強しながら、配管の振動によって誘発される前記配管ダクトの振動に伴う騒音の発生を抑制できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる配管ダクトの一例について、図面を参照しながら説明する。図１は配管ダクトの内部を透視した一部切り欠き要部斜視図であり、図２はその分解斜視図である。
【００１７】
配管ダクト１は、配管支持部材３の両側部に一対の側壁部材４を立設してあるダクト本体２と、幅方向中間部７Ａを上方側に凸状に突出形成してある蓋部材７とを備え、前記両側壁部材４の上端部に形成された互いに相手側に向かって突出する蓋設置部５に、前記蓋部材７をネジ部材１３により止め付けるとともに、前記両側壁部材４の蓋設置部５と蓋部材７との間で、かつ、前記ネジ部材１３の止め付け位置に対して両側壁部材４の長手方向に偏倚した部位に亘って、前記両側壁部材４の蓋設置部５に形成された被係止部６ａに係止自在な係合部８ｂを備えた蓋補強部材８を設けてある。
この蓋補強部材８のうち、前記蓋部材７の凸状中間部７Ａの下面に接当する中間部８Ａを上方開口の断面［Ｃ」字状のチャネル材に形成した受梁部９に形成し、その受梁部９の上端縁部を、前記蓋部材７を受ける上面部８ａに形成し、前記両側壁部材４の長手方向に沿う曲げ軸回りの曲げ断面係数を前記蓋部材７よりも高く形成して、前記上面部８ａを、前記蓋部材７の下面に沿う形状に形成してある。
また、前記設置部１０と前記受梁部９との間に平板状の平板部８ｃを設け、換言すれば、前記蓋補強部材８における中間部８Ａの底板８ｄと前記両側壁部材４の蓋設置部５に接当する設置部１０との間に位置する部位を、前記中間部８Ａ側ほど上方に位置する傾斜姿勢の平板部８ｃに構成するとともに、前記蓋部材７から作用する押圧力に伴う変形を弾性的に吸収するように構成してある。
更に、図３に示すように、前記蓋補強部材８の中間部８Ａにおける両側板８ｅの端縁と前記平板部８ｃが、前記蓋部材７の凸状中間部７Ａにおける幅方向両側の傾斜面７ａに沿う傾斜姿勢に形成されている。
【００１８】
前記両側壁部材４は、互いに近接する方向にその上端部を折曲して、前記蓋部材７を設置可能な蓋設置部５に形成して、前記蓋部材７の両側端縁部をここに載置して固定するように構成してある。そして、前記蓋設置部５に、前記蓋補強部材８の両端部を夫々収容可能な段落ち部６を形成してあり、その段落ち部６の両側端に長手方向のスリットを設けてある。
【００１９】
前記蓋補強部材８には、前記蓋部材７を共に前記両側壁部材４に亘って設置した状態で、前記両側壁部材４に接する設置部１０をその両端部に形成し、前記両設置部１０の間の部位に、前記蓋部材７との間で相互に押圧力を生ずる接当部１１を形成してある。つまり、前記両設置部１０に亘って配置された蓋部材７の凸状中間部７Ａの下面の前記蓋設置部５からの高さ［Ａ］よりも、前記段落ち部６に設置された蓋補強部材８における中間部８Ａの上面部８ａの前記蓋設置部５からの高さ［Ｂ］が高くなるように（即ち、Ａ＜Ｂとして）構成して、前記上面部８ａと前記蓋部材７の下面との間で相互に押圧力を生ずる接当構造が構成されている（図３参照）。そして、前記設置部１０の端部、即ち前記蓋補強部材８の両端部を折曲して、前記段落ち部６に設けられたスリットに係合する係合部８ｂに形成し、前記スリットを前記係合部８ｂが夫々係止可能な被係止部６ａとしてある（図４〜６参照）。
前記蓋補強部材８の係合部８ｂは、図６に示すように、前記スリット６ａに係入した状態での側壁部材４に対する長手方向での相対移動によって蓋設置部５の下面に係止可能なＬ字状に形成されている。
【００２０】
前記配管ダクト１は、定尺ダクトに形成してあり、夫々を連結部材で連結するように構成してある。前記連結部材は、前記両側壁部材４同士を連結する一対の連結側板部材と、前記隣接する配管ダクト１の両側壁部材４を連結した状態の前記一対の連結側板部材に亘って配置され、前記両配管ダクト１の蓋部材７の間隔を覆う連結蓋部材とで構成されている。
【００２１】
前記連結側板部材には、前記両側壁部材４の長さ方向両端部に設けてあるねじ孔４ａに挿通するねじ部材Ｂを貫通可能な、前記長さ方向に長く形成された長孔を両側部に設けてあり、その上端縁部は、前記側壁部材４と同様に、互いに近接する方向に折曲して、蓋設置部５を形成してある。前記連結蓋部材は、前記連結側板部材の蓋設置部５に載置固定されるように構成してある。尚、前記長孔の前記側壁部材４の端から外れた部分の透孔は、前記ねじ部材Ｂの頭部に被さる、両側部の長孔に亘って配置されるカバー部材（図示省略）によって封止され、雨水等の配管ダクト１内への漏れ込みを防止してある。
【００２２】
上記配管ダクト１は、以下のようにして組み立てられる。先ず、定尺ダクトに構成された各配管ダクト１の、内部に配置される配管を支持自在な配管支持部材３を、前記配管の配置長さ方向に順次連結する。この隣接する配管ダクト１のダクト本体２同士の連結は前記連結部材１３の連結側板部材によって前記側壁部材４を連結することにより行われる。
【００２３】
連結を完了した配管支持部材３の両側壁部材４の段落ち部６の上に、蓋補強部材８の設置部１０を、その端部の係合部８ｂが前記段落ち部６に形成されたスリット状の被係止部６ａに差し込まれるようにして載置する（図５、６参照）。この状態で、前記両側壁部材４の上端部に亘って、前記蓋補強部材８からなる横行桁が形成され、前記両側壁部材４の蓋設置部５の間が連結され、前記両側壁部材４上端縁部の開き方向への移動が規制されるようになる。
【００２４】
各段落ち部６に前記蓋補強部材８を配置した後、それらの蓋補強部材８の上から蓋部材７を設置する。ここで、前述のように、前記蓋補強部材８の上面部８ａが前記蓋部材７の下面に沿う形状に形成されているから、前記蓋部材７は前記蓋補強部材８の上面部８ａに密着するようになり、前記蓋部材７の両側端部を前記蓋設置部５にねじ部材により止め付けた状態において、前記蓋補強部材８は前記蓋部材７によって下方に押し付けられるようになる（図３）。従って、前記蓋補強部材８は、前記被係止部６ａによって位置を拘束されていると同時に、前記蓋部材７による押しつけによって、移動を抑制されるようになる。
【００２５】
上記のようにして、定尺ダクトに構成された各配管ダクト１のダクト本体２に蓋部材７を取り付けた後、前記両連結側板部材の蓋設置部５に亘って載置される連結蓋部材を前記両連結側板部材に組み付けることで両配管ダクト１間の連結が完了する。
【００２６】
本発明に係わる配管ダクトを以上のように構成した結果、簡単な手段で天井部を補強しながら、各蓋補強部材を蓋部材の下に介在させてあっても、これら両者の相対振動によって騒音を発することが抑制できた。
【００２７】
〔別実施形態〕
〈１〉上記実施の形態に於いては、蓋補強部材８の上部を断面「Ｃ」字状のチャネル形状に形成して、その端縁部を上面部８ａとし、その両端部に平板部８ｃを形成した例について説明したが、前記平板部８ｃは設けなくてもよく、また、前記上面部８ａが上記例とは逆に下方に向けて屈曲して断面「コ」字状に形成された背面の平面部であってもよい。要は、前記上面部８ａを備える部位が蓋部材７に優る曲げ曲げ強度を有しておればよいのであって、前記蓋部材７よりも圧肉に形成された平板状のものであってもよく、管状、半円管状或いは波状の断面に形成されたものであってもよい。
【００２８】
〈２〉上記実施の形態に於いては、蓋補強部材８の両端部に係合部８ｂを形成し、段落ち部６に被係止部６ａを形成した例について説明したが、前記段落ち部６のみを形成して、前記蓋補強部材８の設置部１０を前記段落ち部６に係合させるだけであってもよく、前記段落ち部６の幅が適正であれば、十分な位置規制の機能を果たす。尚、前記段落ち部６を設けることなく、前記設置部１０を側壁部材４の蓋設置部５と蓋部材７との間に挟み付けるだけでも前記蓋補強部材８を位置固定することは可能である。
【００２９】
〈３〉上記実施の形態に於いては、蓋補強部材８の上面部８ａを、蓋部材７の下面に沿う形状に形成してある例について説明したが、前記蓋部材７と前記蓋補強部材８とが間欠的に接当する形状に構成してあってもよく、両者を取り付けた状態において、両者間に相互に押圧力を作用するような形状であればよい。
【００３０】
〈４〉上記実施の形態に於いては、蓋設置部５を、側壁部材４の上端部を折曲して形成してある例について説明したが、蓋部材７の両側端縁部を下方に折曲して、一対の前記側壁部材４の上端部を挟み付けるようにし、その蓋部材７の折曲した側端縁部に接当する部分を前記蓋設置部５としてもよい。
【００３１】
〈５〉蓋補強部材は、配管ダクトの接続部に配置されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配管ダクトの一例を示す要部斜視図
【図２】図１に示した要部の構成を説明する分解斜視図
【図３】図１に示した要部の説明用縦断面図
【図４】蓋補強部材とその取付部を説明する要部分解斜視図
【図５】図４に示した要部の横断面図
【図６】蓋補強部材の取付部の縦断面図
【図７】従来構成の配管ダクトの例を示す分解斜視図
【符号の説明】
２    ダクト本体
３    配管支持部材
４    側壁部材
５    蓋設置部
６    段落ち部
６ａ  被係止部
７    蓋部材
８    蓋補強部材
８ａ  蓋補強部材の上面部
８ｂ  係合部
８ｃ  蓋補強部材の平板部
１０  設置部
１１  接当部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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