(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限の電力を供給する電力源より電力を供給されて所定の機能を実行する複数の機能部を備えた携帯電子機器において、
上記複数の機能部の各機能部に対応させて、各機能部が機能を実行する際に消費する消費電力の値を格納する電力記憶部と、
上記複数の機能部の各機能部に対応させて、各機能部が実行する機能の重要度を格納するメモリと、
上記複数の機能部の各機能部に対応させて、各機能部が実行する機能の重要度を使用者に設定させて、設定された各機能部に対応する機能の重要度を上記メモリに格納するキー入力部と、
上記電力源の電力の残量を検出する残量検出部と、
上記メモリに格納された上記複数の機能部の各機能部に対応する重要度のうちある重要度（以下、「低重要度」という）が設定された機能部と、低重要度よりも高い高重要度が設定された機能部とを検出し、低重要度が設定された機能部の消費電力の値と高重要度が設定された機能部の消費電力の値とを上記電力記憶部より取得し、上記低重要度が設定された機能部の消費電力の値が、上記高重要度が設定された機能部の消費電力の値に対して、所定の割合以下であるか否かを判定して、上記低重要度が設定された機能部の消費電力の値が上記高重要度が設定された機能部の消費電力の値に対して所定の割合以下である場合に、上記メモリに格納された上記低重要度が設定された機能部の重要度を上記高重要度に補正する制御部とを備え、
上記制御部は、上記重要度が高い機能部ほど上記電力源の電力の残量が少なくなるまで、上記機能部に上記所定の機能を実行させる
ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
有限の電力を供給する電力源より電力を供給されて所定の機能を実行する複数の機能部を備えた携帯電子機器において、
上記所定の機能の重要度と、上記重要度に対応させて、上記所定の機能を実行した場合に実行を制限する電力の残量を示す機能制限容量値とを格納する重要度格納部と、
上記複数の機能部の各機能部に対応させて、各機能部が実行する機能の重要度を格納するメモリと、
上記複数の機能部の各機能部に対応させて、各機能部が実行する機能の重要度を使用者に設定させて、設定された各機能部に対応する機能の重要度を上記メモリに格納するキー入力部と、
上記電力源の電力の残量を検出する残量検出部と、
上記複数の機能部のうちある機能部が使用開始された場合に、使用開始された機能部の使用時間をカウントするタイマと、
上記タイマがカウントした使用時間が、上記電力源に電力が満充電状態であるときに上記使用開始された機能部が連続して実行される場合の連続使用可能時間に対して所定の割合以下の予め設定された時間を経過しているか否かを判定して、
上記使用時間が上記予め設定された時間を経過していることを判定した場合に、上記取得した重要度を変更することを使用者へ通知して、上記キー入力部により新たな重要度を入力させ、新たな重要度に対応する機能制限容量値を上記重要度格納部から取得し、上記残量検出部が検出した電力の残量が、上記新たな重要度に対応する機能制限容量値以下になるまで、上記使用開始された機能部に上記所定の機能を実行させる制御部と
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多様な機能を有する携帯電話や携帯情報端末に適用するもので、使用者個人の情報に対する優先度と電池の使用方法とを関連づけることにより、複数の機能を限られた電池の容量の範囲内で有効に使うことを可能とし、携帯型電子機器の使い勝手をより使用者の意思が反映される形で向上させることに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開２０００−２５３５８７号公報には、ユーザの意思を反映した各機能部の機能制御を可能とする電子機器の一例が開示されている。
図１３は、例えば、特開２０００−２５３５８７号公報に示されたフローチャートに基づいた動作の例であり、ステップＳ４１は使用を確保したい機能の数を格納しているメモリからの値Ｘの読み込み、ステップＳ４２は使用を確保する必要がある機能があるか否かの判定、ステップＳ４３は制御終了、ステップＳ４４は使用を確保しようと設定されている機能部の総必要電流積算残量の読み込み、ステップＳ４５は電池の残容量Ｑｃが総必要積算残量Ｑｒｒ（Ｘ−１）と等しいか否かを判定、ステップＳ４６は使用を確保する機能以外の機能の停止、ステップＳ４７は停止した機能のアイコンをＬＣＤ表示から消去する処理、ステップＳ４８は使用を確保する機能の優先度の低いものを使用を確保する機能から除外する処理、ステップＳ４９はステップＳ４２と同様に、使用を確保したい機能があるか否かの判定、ステップＳ５０は電源ダウン状態を示す。
【０００３】
次に、動作について説明する。
使用者は初期設定において電池残量が低下した際に使用を確保したい機能について、使用確保したい機能の選択と確保したい時間を設定する。従来例においては、使用を確保したい時間と機器の消費電力から必要な電池残量Ｑｃを個々に演算し、更に、各機能の総和を求める。また、使用を確保したい機能が複数の場合は、それらの機能間の優先度も設定される。まず、ステップＳ４１にて使用したい機能の選択数を格納しているメモリ［ＭＥＭＸ］に記憶している値Ｘを読み込む、ステップＳ４２でＸが１以下であるか否かを判定する。Ｘが１（初期値）以下であるときは、使用を確保しようとする機能部の設定がなかったことを意味し、ステップ４３に進んで制御を終了する。
【０００４】
一方、ステップＳ４２でＸが２以上あるときは、使用を確保しようとする一または複数の機能部の設定があったことを意味し、ステップＳ４４に進む。ステップＳ４４では、メモリ［ＭＥＭＱｒｒ（Ｘ−１）］に記憶されているＱｒｒ（Ｘ−１）［使用を確保しようと設定されているＸ−１番目までの順位の機能部の総必要電流積算残量］を読み込み、ステップＳ４５で電池の残容量Ｑｃが、総必要電流積算残量Ｑｒｒ（Ｘ−１）と等しいか否かを判定する。ステップＳ４５でＱｃ＝Ｑｒｒ（Ｘ−１）となるときは、ステップＳ４６で、Ｘ−１番目までの順位の機能部以外の全ての機能部の機能を停止する。そして、ステップＳ４７で機能を停止した機能部のアイコンを消去することにより使用者に通知する。ステップＳ４８では、次に使用を確保したい機能の中で優先度の低い機能を確保したい機能から除外するため、Ｘ＝Ｘ−１の処理を実行する。更に、使用確保したい機能がまだ存在するか否かをステップ４９で判定し、この判定でＸ＝０である場合は、ステップＳ５０に進み、電源ダウン状態となる。Ｓ４９においてＸ＝０でない場合は、Ｓ４４に戻り、Ｓ４４〜Ｓ４９の処理を繰り返す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯型電子機器は、以上のように制御されているので、使用者が確保する使用時間を直接設定する必要があり、各機能の消費電力と各機能の使用時間の確保に要する電池容量の関係については、電気的知識の乏しい使用者には理解が難かしく、それぞれの機能のバランスを考慮した設定が必ずしもうまくできないという問題がある。
例えば、使用者が電池容量を意識しないと、各機能の設定値の総和が電池容量の比較的多い状態（例えば、電池容量が５０％くらい）まで設定される可能性がある。
また、優先度の高い機能についての設定を変更することで、優先度の低い機能が実際に電池の何％まで使用できるかが変化する制御方式となるので、使用者にとっては複雑な機能となり使いずらい。
【０００６】
本来の電池マネジメント機能は、より効率よく電池容量を簡便に使えることが重要である。しかしながら、設定が複雑化することにより、優先度の高い機能を使用時間という要素で使用者が設定することにより、例えば、優先度の高い機能の確保する使用時間を大きく設定した場合に、消費電力の少ない優先度の低い機能であっても電池残量が十分あるにもかかわらず、使用できないといった不便さがあった。
このことは、使用時間を細かく設定し精度の良い制御をすることが可能となる反面、使用者に電気的な知識がないと不適切な設定となりやすく、使用者の個人差により使い勝手が大きな差となってしまうという問題がある。
【０００７】
また、この方式では、予め設定された機器の機能毎での使用制限にとどまり、使用者がその機能の上で扱っているデータそのものに対しては優先度を決める要素とならないため、必ずしも使用者の意思を反映できているといえる制御方式となっていない問題があった。
また、一つの機能が重要な情報を扱う場合と重要でない情報を扱う場合があり、機能毎に優先度をきめただけでは使用者の意思を反映することができたことにならないという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、使用者が電気的知識を有する必要がない情報を設定要因とすることで、電池マネジメントを実現することを目的とする。
具体的には、使用者が電気的知識を有することなく、重要度の低い機能を使いすぎることによって他の重要度の高い機能が使用できなくなることを防止することを目的としている。
また、使用者が利用する機能について、使用者の意思を最大限に反映した省電力制御の方式を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯電子機器は、有限の電力を供給する電力源によって動作する携帯電子機器において、
所定の機能を実行する複数の機能部と、
上記複数の機能部に対応する複数の重要度と、機能の実行を制限する電力の残量を、上記複数の重要度に対応させて定義する複数の機能制限容量値とを設定する重要度設定部と、
上記複数の重要度と上記複数の機能制限容量値とを格納する重要度格納部と、
上記電力源の電力の残量を検出する残量検出部と、
上記複数の機能部のうち少なくとも一つの機能部に関して、上記一つの機能部に対応する重要度を用いて、上記一つの機能部に対応する機能制限容量値を上記重要度格納部から取得し、取得した機能制限容量値と、上記残量検出部が検出した電力の残量とを用いて、上記一つの機能部の動作を停止させるか否かを判断し、判断した結果に基づいて、上記一つの機能部の動作を停止させる制御部と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記制御部は、上記重要度格納部に格納された複数の重要度が低い順番に対応する機能部から順に判断して、機能部毎に動作の停止を判断することを特徴とする。
【００１１】
上記携帯電子機器は、さらに、上記複数の重要度を入力する重要度設定画面を表示し、上記複数の重要度の入力を受け付け、受け付けた重要度と上記重要度に対応する機能制限容量値とを用いて算出した電池利用可能範囲を上記重要度設定画面へ表示する表示部を備え、
上記重要度設定部は、上記表示部が受け付けた上記複数の重要度を上記重要度格納部へ格納することを特徴とする。
【００１２】
上記携帯電子機器は、さらに、上記複数の機能部が動作に必要な複数の電力量値を格納する電力記憶部を備え、
上記制御部は、上記電力記憶部に格納された複数の電力量値を用いて、上記複数の機能制限容量値を補正する電力分析補正機能を有することを特徴とする。
【００１３】
上記携帯電子機器は、さらに、上記複数の重要度を入力する重要度設定画面を表示し、上記複数の重要度の入力を受け付け、受け付けた重要度と上記重要度に対応する機能制限容量値とを用いて算出した電池利用可能範囲を上記重要度設定画面へ表示するとともに、上記重要度設定画面は、上記複数の機能部それぞれが使用できる電池利用可能範囲を入力する領域を有し、ユーザから電池利用可能範囲の入力を受け付ける表示部を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記携帯電子機器は、更に、上記一つの機能部が使用開始された場合に、使用時間を所定の時間になるまでカウントするタイマを備え、
上記制御部は、上記タイマが所定の時間をカウントした場合、上記一つの機能部に対応する重要度の変更を促すことを使用者へ通知することを特徴とする。
【００１５】
上記制御部は、上記残量検出部が検出した電力の残量が所定の値より小さい場合に、上記タイマに対して使用時間をカウントすることを指示し、
上記タイマは、上記制御部により指示された場合に、上記使用時間をカウントすることを特徴とする。
【００１６】
上記制御部は、タイマがカウントする所定の時間を、上記残量検出部が検出した電力の残量と、上記機能部が使用する消費電力量とを用いて算出することを特徴とする。
【００１７】
上記制御部は、上記一つの機能部の実行の区切りを検出し、区切りを検出した場合に、上記一つの機能部に対応する重要度の変更を促すことを使用者へ通知することを特徴とする。
【００１８】
上記複数の機能部それぞれは、自己の機能部に対応する重要度を示す値を保持し、
上記重要度設定部は、上記複数の機能部それぞれから重要度を示す値を取得し、取得した重要度を示す値を用いて、上記重要度格納部へ重要度を格納することを特徴とする。
【００１９】
上記携帯電子機器は、更に、機能部を選択するメニュー画面を表示し、停止中の機能部を上記メニュー画面へ表示する表示部を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記制御部は、上記一つの機能部を停止する場合に、上記一つの機能部の実行の区切りを検出し、区切りを検出した場合に、上記一つの機能部を停止させることを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る電力制御方法は、有限の電力を供給する電力源によって複数の機能を実行する携帯電子機器の電力を制御する電力制御方法において、
上記複数の機能それぞれに対応する重要度と、上記複数の重要度毎に機能の実行を制限する電力の残量を定義する複数の機能制限容量値とを設定し、
上記複数の重要度と上記複数の機能制限容量値とを重要度格納部へ格納し、
上記電力源の電力の残量を検出し、
上記複数の機能のうち少なくとも一つの機能に関して、上記一つの機能に対応する重要度を用いて、上記一つの機能に対応する機能制限容量値を上記重要度格納部から取得し、
取得した機能制限容量値と、上記検出した電力の残量とを用いて、動作を停止させるか否かを判断し、
判断した結果に基づいて、上記一つの機能の動作を停止させることを特徴とする。
【００２２】
この発明に係る電力制御プログラムは、有限の電力を供給する電力源によって複数の機能を実行する携帯電子機器の電力の制御を、上記携帯電子機器が備えるプロセッサによって実現する電力制御プログラムにおいて、
上記複数の機能それぞれに対応する重要度と、上記複数の重要度毎に機能の実行を制限する電力の残量を定義する複数の機能制限容量値とを設定する処理と、上記複数の重要度と上記複数の機能制限容量値とを重要度格納部へ格納する処理と、
上記電力源の電力の残量を検出する処理と、
上記複数の機能のうち少なくとも一つの機能に関して、上記一つの機能に対応する重要度を用いて、上記一つの機能に対応する機能制限容量値を上記重要度格納部から取得する処理と、
取得した機能制限容量値と、上記検出した電力の残量とを用いて、動作を停止させるか否かを判断する処理と、
判断した結果に基づいて、上記一つの機能の動作を停止させる処理と
を実現する電力制御プログラムであることを特徴とする。
【００２３】
この発明に係る電力制御プログラムを記録する計算機で読み取り可能な記録媒体は、有限の電力を供給する電力源によって複数の機能を実行する携帯電子機器の電力の制御を、上記携帯電子機器が備えるプロセッサによって実現する電力制御プログラムを記録する計算機で読み取り可能な記録媒体において、
上記複数の機能それぞれに対応する重要度と、上記複数の重要度毎に機能の実行を制限する電力の残量を定義する複数の機能制限容量値とを設定する処理と、上記複数の重要度と上記複数の機能制限容量値とを重要度格納部へ格納する処理と、
上記電力源の電力の残量を検出する処理と、
上記複数の機能のうち少なくとも一つの機能に関して、上記一つの機能に対応する重要度を用いて、上記一つの機能に対応する機能制限容量値を上記重要度格納部から取得する処理と、
取得した機能制限容量値と、上記検出した電力の残量とを用いて、動作を停止させるか否かを判断する処理と、
判断した結果に基づいて、上記一つの機能の動作を停止させる処理と
を実現する電力制御プログラムを記録する計算機で読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
この発明に係る携帯型電子機器は、使用者が設定可能とする各機能の重要度設定部を設け、設定された重要度に応じて電池残量の使用範囲を決定する機能を設け、電池残量の低下度合いに応じて重要度の低い機能から機能を停止していくことを制御するようにしたものである。また、使用者が任意の機能を使用中において、ある一定時間の経過とともに、使用者に使用中の機能の重要度の設定を通知するとともに、重要度の設定を変更できる機会を設けることにより、使用中の機能に最適な重要度設定が行えることを実現しようとしたものである。また、使用中機能が電池残量の低下により使用終了条件に合致した場合には、使用者にＬＣＤ表示等を通じて通知するとともに、使用中機能の停止か否かの選択できる機会を使用者に与える。また、継続して使用する場合には、重要度設定の変更を行う機会を使用者に与える。更に、使用するデータ側（例えば、文書ファイルや音楽ファイル、動画ファイル等）に、本発明に係る重要度の設定要素となる情報を持たせることにより、ユーザが利用するデータ毎に重要度の設定を行えるようにしたものである。
【００２５】
また、携帯型電子機器（一例として、携帯電話や携帯情報端末）は、例えば、音楽録音再生機能、動画像録画再生機能、テレビ受信機能、メール作成／送受信機能、ゲーム機能、写真撮影機能、インターネット等のネットワーク接続機能等の機能を有する。
【００２６】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図を用いて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による電池マネジメントの実現を示す処理の流れ図である。
図２は、この発明の実施の形態１による携帯型電子機器のハードウェア構成を示す構成図である。
図１において、ステップＳ１は使用者が任意の機能を選択し、使用を開始したことを示し、ステップＳ２は使用者が初期設定画面にて設定した重要度の設定値の読み込みを示し、ステップＳ３は動作可能残量の決定を示し、ステップＳ４は現在の電池残量の読み込みを示し、ステップＳ５は動作可能電池残量と実際の電池残量の比較を示し、ステップＳ６は使用中機能の停止を使用者に通知することを示し、ステップＳ７は使用中機能の停止の許可が使用者により得られたか否かの判定処理を示し、ステップＳ８は重要度設定の再設定処理を示し、ステップＳ９は動作可能電池残量の再決定処理を示し、ステップＳ１０は使用中機能の終了を示す。
【００２７】
図２において、１は電池、２は電池残量検出部、３は電源部、４は電源制御部、５は電源供給スイッチ、６は主制御部、７はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、８はメモリ（ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ））、９はメモリ（ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））である。１０〜１３は本携帯端末の各機能を実現する上での専用回路部である。専用回路部の一例として、１０は機能Ａ専用回路部（無線電話）、１１は機能Ｂ専用回路部（音楽録音／再生機能）、１２は機能Ｃ専用回路部（ＴＶ（テレビジョン）受信機能）、１３は機能Ｄ専用回路部（ゲーム機能）と仮定した。１４は機能Ｄ専用回路部１３に付属する入力部、１５はキー入力部、１６はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示部を示す。
【００２８】
機能Ａ専用回路１０、機能Ｂ専用回路１１、機能Ｃ専用回路１２、機能Ｄ専用回路１３等の各機能専用回路を、複数の機能部ともいう。
電池残量検出部（残量検出部）２は、電源部３が保持する電力の残量を検出する。
電源制御部４は、複数の機能部へ電力を供給することを、機能部毎に制御する。
電源制御部４は、電池残量検出部２から電力の残量の値を受け取った場合は、受け取った電力の残量に基づいて、供給する電力を制御し、主制御部６から指示を受けてた場合は、指示に基づいて、供給する電力を制御する。
【００２９】
主制御部６は、メモリ（例えば、ＲＯＭ８）にプログラムを格納する。上記プログラムは、メモリからロードされ、ＣＰＵ７によって実行される。プログラムは、上記複数の機能部の動作の実行を制御するとともに、電源制御部４に指示を送る。キー入力部１５、ＬＤＣ表示部１６を制御する。重要度を設定する機能（重要度設定部）等、使用者とのインタフェースに関する制御は、キー入力部１５、ＬＤＣ表示部１６を用いて主制御部６によって実行される。
また、主制御部６が備えるメモリ（ＲＯＭ８、ＲＡＭ９）は、重要度や、機能制限容量値を格納する重要度格納部等の記憶領域として用いられる。
【００３０】
以下に、動作について説明する。
使用者は、通常ＬＣＤ表示部１５を通して表示される機能メニュー画面から使用したい機能をキー入力部１４を操作し、選択することにより、使用する機能が選択され、選択された機能が動作を開始する。
例えば、使用者がＬＣＤ表示部１５に表示される機能メニューから音楽再生機能をキー入力部１４により選択した場合について、図１，図２を用いて携帯型電子機器（携帯端末）の機能制御が動作するか説明する。
【００３１】
使用者が、例えば、音楽再生機能をキー入力により機能を選択した場合、携帯型電子機器は、Ｓ１として、機能制御フローをスタートさせる。なお、図１に示した各処理は、各機能毎に実施する。すなわち、使用者が選択した機能毎に、図１に示したフローが実行されることになる。従って複数の機能を実施している場合、使用開始のタイミングに併せて、各機能毎に図１のフローの処理が実施されることになる。
【００３２】
実施の形態１及び以降で説明する実施の形態において、携帯型電子機器の主制御部６（ＣＰＵ７）は、メニュー画面によって機能が選択された場合には、機能の動作／非動作を示すレジスタ（レジスタＡ）を、セット（動作を意味する設定）することを前提とする。また、使用者が、機能を停止すること選択した場合、携帯型電子機器は、機能の動作／非動作を示すレジスタ（レジスタＢ）を、クリア（非動作を意味する設定）することを前提とする。また、各機能開始時に、各機能部が機能制限されていることを示すレジスタ（レジスタＥ）をクリアする。レジスタＡ、レジスタＥ等レジスタの設定は、主制御部６が実行する。
【００３３】
次に、Ｓ２に進み、ＣＰＵ７は使用を開始した機能を機能Ｂ（音楽録音／再生機能）と認識し、メモリ（ＲＡＭ）９から使用者が初期値として、キー入力１４を介して設定した機能の重要度を読み込む。
【００３４】
次に、Ｓ３に進み、Ｓ３で、ＣＰＵ７はメモリ（ＲＯＭ）８に定義された機能制御テーブル（図３（Ｂ））を参照し、Ｓ２で読み込んだ重要度の設定値に適合する電池の残量値（機能制限容量値）を決定し、メモリ（ＲＡＭ）９に書き込む。この時の機能制限容量値とは、該当機能を停止させるための電池残量値のことである。各機能毎に機能制限容量値を算出・決定する。
【００３５】
次に、Ｓ４に進み、ＣＰＵ７は電池残量検出部２の出力情報により求めた電池の最新の残量値を格納してあるメモリ（ＲＡＭ）９から読み込む。
【００３６】
次に、Ｓ５に進み、ＣＰＵ７はＳ２で読み込んだ機能制限容量値とＳ４で読み込んだ電池の残量値を比較する。比較は、比較する値の単位が同じであればよい。例えば、残量の割合（％）または残量の値そのもののいずれを用いてもよい。比較の結果、電池の残量値がまだ機能制限容量値より小さくなっていない場合は、使用者が現在使用している機能について制限する必要がないことになり、Ｓ４とＳ５を一定周期によって繰返す。この周期は、ＣＰＵの主機能への処理能力等に影響しないような周期とし、１回／１０秒程度の間隔でも十分であると考えられる。また、電池残量が機能制限容量値より小さくなった場合は、機能制限処理を行うためＳ６に進む。
【００３７】
Ｓ６では、使用中の機能Ｂについて使用制限することを使用者に対してＬＣＤ表示部１６を介して、機能Ｂが機能制限レベルに電池残量が到達したことを通知する。使用者への通知は、ＬＣＤ表示によるものだけとは限らず、例えば、携帯電話等に一般的機能として存在するバイブレータによる通知やスピーカからの音声による通知またはＬＥＤ等の光による通知も同様に考えられる。
【００３８】
次に、Ｓ７に進み、使用者に対して、ＬＣＤ表示部１６を介して該当機能の停止について可能か否かを確認する。使用者は、キー入力部１４を操作することにより、該当機能の停止可能か否かについて決定する。尚、使用者がキー入力しなかった場合についてのフローはここでは記述していないが、キー入力待ち状態には当然のことながらタイムアウト時間が設定されており、キー入力がなかった場合には、予め定めた定義により、Ｓ８またはＳ９のいずれかに移行する。使用者が該当機能の停止について許可した場合には、Ｓ９に進む。
【００３９】
Ｓ９は、機能部の停止処理を実行する。当該機器はデータ保存が必要な機能についてはデータを自動保存するか、あるいは使用者にデータ保存についての操作をＬＣＤ表示部１６を介して通知し、保存を行うかの処理を行い停止する。また、特に処理が必要ない機能の場合は、そのまま機能を終了する。その他、各機能が通常の使用状態において終了する場合に必要な処理は、全て実行される。また、終了時には、該当機能部が機能制限されていることを示すフラグ（レジスタＥ）をセットする。このフラグ（レジスタＥ）を検出することにより、携帯機器の機能として選択できないような手段を得ることができる。また、上記フラグ（レジスタＥ）の値を取得し、使用者に機能制限がされていることを通知することも可能である。例えば、ＬＣＤ表示部１５へ機能制限がされていることを通知し、上記機能が選択できないように制御する。
【００４０】
Ｓ１０は、機能が停止している状態を示す。携帯電話を例とすれば、待受け画面が表示されている状態を示す。また、機能の停止時は、該当機能の専用回路部については当然のことながら、該当機能への電源制御スイッチ５がオフされることにより省電力化されるか、または、該当機能の専用回路部の主たるＬＳＩ，ＩＣ等が保有する省電力モード設定により、省電力化が行われる。また、主制御部６についても、該当機能への処理関連部についての動作を停止させる、あるいは、処理が軽減されることにより消費電力が低減される。
【００４１】
次に、Ｓ７において、使用者が該当機能の停止を拒否した場合には、Ｓ８に進む。ＣＰＵ７は、Ｓ３で読み込んだ機能制限容量値を１ランク重要度の高い重要度設定に該当する機能制限容量値に書換える。ここでは、使用者が継続して使用したいと考えている状況での重要度の再設定等の使用者による入力作業は、使用者にとってわずらわしいものとなるという観点から、自動で１ランク設定を変更することとして実施の形態を示したが、直接、使用者が該当機能の重要度を変更するようにしてもよい。
【００４２】
Ｓ８で機能制限容量値を変更した後は、Ｓ４に進み、更に、電池残量が低下するまでは同様にＳ４とＳ５を繰返す。
【００４３】
図３（Ａ）は、使用者が各機能の重要度を設定するための初期設定メニューの一例を示す。
以下、図３（Ａ）について説明する。
図３（Ａ）は、４列からなり、左１列目は機能の名称が表示される。次に、左から２列目は重要度が設定される欄となり、使用者が設定する部分である。次に、左から３列目は使用者が２列目で設定した重要度から決定される機能制限容量値について使用者に通知するもので、ここでは、使用者がより直感的に分かりやすいように、バッテリ利用範囲として通知する。次に、右端の列は機能制限容量値の決定について、各機能の消費電流による補正を加えた場合の設定値である旨を通知する欄となる。図３（Ａ）の使用者が設定する欄と、機器側が通知する欄とで色分けする等の処理がなされている。
【００４４】
使用者は、初期設定メニューをキー入力部１５を操作し、ＬＣＤ表示部１６に初期設定メニューを表示させることにより使用者が設定を行う。設定は、重要度の欄で、例えば、キー入力部の矢印キー等でＡ，Ｂ，Ｃを順次選択していき、該当重要度のところでキー入力部の決定キーを押すことにより決定される。設定された重要度に基づき、図３（Ｂ）に示すテーブルを参照することにより、機能制限容量値が得られる。得られた機能制限容量値について、［１００％〜機能制限容量値］という値として、３列目の欄のバッテリ利用範囲として表示を行い、使用者に直感的に理解できるに通知する。直感的に理解できるという観点では、この部分の表示は数値ではなく、バー表示により通知しても同じことが実現できる。
【００４５】
更に、全ての重要度が設定された時点で、図４に示す電力分析補正を行い、機能制限容量値の設定に対し、補正が必要あると判断した場合は補正を行う。この補正は、重要度が低い設定の機能であっても、消費電力が十分小さい機能である場合、機能制限容量値をより低く設定しても、使用者の使いすぎによる他の機能の使用を阻害するという問題が発生しにくいことをいかして行う。即ち、重要度設定が低い機能であっても、消費電力が小さい機能は機能制限容量値を通常設定より低い値に補正し、使用者の各機能の利便性を向上させた電子機器である。
【００４６】
以下、図４の電力分析補正処理について説明する。
電力分析補正は、重要度が低い設定の機能を対象として補正を行うため、本実施の形態で、例として重要度の最も低い重要度Ｃレベルを対象として実現する手段を説明する。
【００４７】
ステップＳ３−１は、初期設定メニューにより、使用者に設定された初期設定値から、重要度Ｃに設定されている機能名称と消費電流値を検出し、順次、Ｘ（ｎ），Ｙ（ｎ）にメモリ（ＲＡＭ）に格納する。図３（Ａ）に示すような初期設定の例の場合は、以下のように、
Ｘ（１）：消費電流値    Ｙ（１）：機能Ｃ
Ｘ（２）：消費電流値    Ｙ（２）：機能Ｄ
各機能が動作したときの消費電流値は、機器の初期値としてメモリ（ＲＯＭ）に格納されていることとしている。
【００４８】
次に、ステップＳ３−２に進み、重要度Ｃに設定されている機能の検出数をＫに格納する。Ｋは補正対象件数となり、Ｋに定めた回数だけ補正の適否を実施する必要があることを示し、補正判定のループ回数の制御条件となる。
【００４９】
次に、ステップＳ３−３に進み、重要度Ｃの機能に対する補正判断対象とするため、重要度Ｂに設定されている機能の消費電流を検出し、最も小さい消費電流値を係数Ｂに設定値として格納する。
【００５０】
次に、ステップＳ３−４に進み、電力補正を実行可否を判定するための基準を求める。補正は重要度Ｂに対し、重要度Ｃの機能の消費電流が十分に小さいときに行うものであるので、本例では、重要度Ｂの消費電流の１０％を基準として定めることとした。Ｓ３−３で求めた係数Ｂに０．１を乗じることで基準値が求まり、この値をＺに格納する。Ｚは、電力補正を行うか否かの判断を行うための基準値となる。
【００５１】
ステップＳ３−５は、重要度Ｃとして検出された機能について、Ｓ３−４で求めたＺと順次比較を行うために、格納場所を指定するための変数設定処理である。
【００５２】
ステップＳ３−６は、重要度Ｃとして検出された機能の消費電流とＳ３−４で定めた基準値Ｚを比較し、電力分析補正を実行するか否かを判断する処理である。重要度Ｃで指定された全ての機能は、変数ｎが変化することで、このステップで電力分析補正を実行するか否かの判定が行われる。消費電力が非常に小さい機能で電力分析補正を実行すると判断された機能については、Ｓ３−７に進み、補正が実行される。また、電力が大きいため、電力分析補正が実行されない場合は、何も変更されない。本処理は、次の機能について繰り返し同じ処理を実行していく。ステップＳ３−１１は、判定すべき機能がまだあるかどうかの判定であり、判定した回数ｎが判定を必要とする数Ｋと等しくなることにより、全ての判定作業を終了したとして、電力分析補正処理は終了する。
また、Ｓ３−１１にて、まだ判定すべき機能がある場合は、ｎにｎ＋１を格納し、次の該当機能を指定し、Ｓ３−６の電力分析補正を実行するか否かの判断処理にループする。
【００５３】
次に、ステップＳ３−６で電力分析補正を実行すると判断した場合は、ステップＳ３−７に進む。Ｓ３−７では、Ｙ（ｎ）に格納された機能名称を読み込む。次に、Ｓ３−８に進み、該当機能について初期設定で使用者が定めた機能制限容量値を重要度が１ランク高いレベル（本実施の形態の場合は、Ｂ）に相当する値に変更する。本処理により、重要度に電力分析が加えられた機能制限容量値が該当機能に設定されることになる。次に、Ｓ３−９に進み、図３（Ａ）で示した重要度初期設定メニューの電池利用範囲通知の該当機能の欄を、新しく設定された機能制限容量値に応じて［１００％〜機能制限容量値（更新された値）］として表示する処理を行う。
【００５４】
更に、Ｓ３−１０では、ここで定められた電池利用範囲が重要度だけではなく、電力分析補正が加えられていることを使用者に通知するために、例えば、☆マークを電力分析補正の該当機能欄に表示する（図５）。Ｓ３−１０の処理までで、該当機能について電力分析補正の処理を完了し、ステップＳ３−１１に進み、電力分析補正適否を判定する必要のある機能がある場合は、Ｓ３−６にループする。なければ、処理を終了する。
本電力分析補正処理は、使用者が図３（Ａ）の重要度初期設定メニューの変更を実行する場合に、必ず動作するものとする。
【００５５】
以上のように、本発明では、各機能を上記で説明したフローに基づいて制御することにより、機能の重要度に応じて電池の使用できる領域を図５のように制限することにより、重要度が低い機能に対する使いすぎを防止し、重要な機能についての使用を全体のバランスがとれた状態で保護することができる。本発明の特徴としては、使用者が電池の容量や消費電力等を意識せずに、使用者が機能対機能を比較して考えたときにどちらが重要と考えるかという、一般的な判断能力だけで、機器の条件設定に結びつけることができる。使用者は電気的な知識を全く用いることがないため、使用者の電気的知識の有無に関わらず、最適な電池マネジメントを実現することが可能となる。
【００５６】
更に、機器が多機能化していくことにより、機器が扱う情報も種々雑多なものとなる。その上で重要な機能かどうかということは、実際には機器が有する機能だけではなく、その機能を使って扱っている情報によるところが大きい、上記実施の形態ではＳ７，Ｓ８へのステップにより、電池残量が機能制限容量値を下回った時点において、再度使用者の意思が反映できるように構成したため、使用者が使う機能だけではなく、その上で扱う情報についても配慮し、より使用者の意思に沿うことを可能とした電池マネジメントを実現できる。また、機能制限容量値の設定について、重要度の高い機能と低い機能との消費電力の比率等による電力分析補正を有することにより、不必要な機能制限を防止し、電池の広範囲な範囲でできるだけ多くの機能が利用できるように配慮しながら、重要な機能の使用を保護していくことを実現しており、非常に使用者にとって使いやすい携帯型電子機器を実現できる。
【００５７】
本方法は、従来技術で示した各機能の消費電力を意識した設定や使用したい時間を設定する方式より、簡単で使用者によりわかりやすい設定を実現するため、誰でも適正な設定を可能にすることができる。本発明により、消費電力や電池残量等の知識が乏しい使用者の場合に、不適切な設定になりやすいという従来技術の欠点を改善することができる。
【００５８】
本フローチャートでは、使用者の任意な機能停止については記述していないが、本フローチャートは機能制限に関する部分について記述してあるものであるためであり、使用者が任意に機能を停止した場合は本フローチャート内で設定される全ての値は初期値に変更され、機能停止が実行されることを前提としている。
【００５９】
以上のように、この実施の形態では、複数の機能を独立して動作することができる機能部を有する電池を主電源とする携帯型電子機器であって、使用者が独立した機能部について、それぞれの重要度を決定する重要度設定手段と、上記主電源の電池残量を検出する手段と、機能部の動作を独立して停止する機能停止手段と、上記重要度の設定手段により設定された重要度と各機能部を動作させる電池残量との関係から機能停止手段を制御する各機能部動作停止制御手段を有し、各機能部の動作／非動作を検出する手段、〔重要度通知／変更機能〕の通知時間に達したことを検出する手段、情報の区切り（例えば、音楽再生の曲間、ＴＶ受信のＣＭ等）を検出する手段、各機能部が本発明に示す重要度設定に応じて実行される機能停止手段により停止されたことを検出する手段を有し、また、使用者が初期設定できる重要度設定メニューを有する携帯型電子機器について説明した。
【００６０】
また、上記各機能部動作停止制御手段は、上記重要度設定手段により設定された重要度の低い順に、電池残量を多く残した時点で独立して機能を停止させるように設定した上記機能停止手段を制御する、各機能部動作停止制御手段であることを特徴とする。
【００６１】
また、上記重要度設定メニューにより設定の際に、使用者に該当機能が使用できる電池の利用範囲を通知するカラムを設定メニュー画面に有する。
【００６２】
また、上記各機能部動作停止制御手段は、各機能部が動作する時の動作電力または動作電流を予め情報として記憶しておく記憶回路（電力記憶部）を有し、動作電力に応じて、上記重要度設定手段により設定された重要度に対して、他の機能との消費電力の比較により、重要度で決定される機能制限容量値に対して自動で補正を行う電力分析補正機能を有することを特徴とする。
【００６３】
また、上記重要度設定メニューにより設定の際に使用者に通知する電池の利用範囲を算出する上で電力分析補正が適用されたことを通知する手段を設定メニュー画面に有する。
【００６４】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図を用いて説明する。
まず、図６，図７は、端子ＡとＢで接続される一つのフローチャートである。図６，図７において、ステップＳ１は使用者が任意の機能を選択し、使用を開始したことを示し、ステップＳ２は使用者が初期設定画面にて設定した重要度の設定値の読み込みを示し、ステップＳ３は機能の使用時間をカウントするためのタイマーのスタート処理を示し、ステップＳ４は機能制限容量値の決定を示し、ステップＳ５は現在の電池残量の読み込みを示し、ステップＳ６は使用者への通知の適否判定を示し、ステップＳ７は機能制限の適否判定を示し、ステップＳ８は該当機能の停止の通知処理を示し、ステップＳ９は使用者の停止許可判断処理を示し、ステップＳ１０は機能制限容量値の変更を示し、ステップＳ１１は使用中機能についての現在の重要度設定値を使用者に通知する処理を示し、ステップＳ１２は重要度の再設定の適否に対する使用者の意思確認処理を示し、ステップＳ１３は重要度設定変更処理を示し、ステップＳ１４は機能制限容量値の決定処理を示し、ステップＳ１５は次の通知までの時間設定値の設定処理を示し、ステップＳ１６は機能の終了処理を示し、ステップＳ１７は機能の停止を示す。
【００６５】
図８は、第２の実施の形態を示す構成図である。
第１の実施の形態に、更にタイマー１７を追加して構成した例である。以下、第２の実施の形態の動作について、図６，図７，図８を用いて説明する。
【００６６】
実施の形態１と同様に、使用者が音楽再生機能を選択し、使用した場合を例として示す。Ｓ１は、機能制御フロースタートを示す。次に、Ｓ２に進み、実施の形態１と同様に、該当機能の重要度を読み込む。
【００６７】
次に、Ｓ３に進み、タイマー１７をスタートさせる。このタイマー１７は、定められた時間経過した時点でＣＰＵに通知する。ここでは、タイマー１７をハードウェア構成で示したが、当然ながらタイマーは実時間のわかる時計機能である必要はなく、ループカウントや、ある機能の使用回数等簡易な手段で実現することも可能である。
次に、Ｓ４に進み、実施の形態１のＳ３と同様に、読み込んだ重要度から機能制限容量値を決定する。
次に、Ｓ５に進み、実施の形態１のＳ４と同様に、実際の電池残量を読み込む。
次に、Ｓ６に進み、Ｓ３でスタートさせたタイマー１７が定められた時間経過したかどうかを判定する。例えば、タイマーステータスを示す信号入力がローレベルの場合は、タイマー１７は、まだ規定の時間に達していない、信号入力がハイレベルであれば、タイマー時間が規定値を経過したというように判定を行う。また、ソフトウェアによるカウントの場合においても、タイマーステータスフラグを示すレジスタを設けることにより、該当レジスタのフラグ値の判定により実現できる。
【００６８】
次に、Ｓ７に進む場合は、Ｓ５〜Ｓ７を繰り返す。
また、タイマー１７が通知時間を経過した場合には、使用者の意思を電池マネジメントに反映するために、Ｓ１１に進む。実施の形態２の特徴は、このステップＳ１１〜Ｓ１５に示される部分である。通知時間は、本フローのプログラム値として定められるものであるが、この通知時間は使用者がある程度機能を連続して使用する場合を検出するための時間であり、例としては、１０分程度の設定を想定している。これは、少し使っただけでは機能制限を行う電池マネジメントの対象として扱う必要がないという観点による。これは、機器の連続使用可能時間（電池が満充電状態から空状態になるまでの時間）が数時間程度以上であると仮定しているためであり、極端に機器の連続使用可能時間が短い場合には、当然であるが、この通知時間を短くする必要がある。
【００６９】
Ｓ１１では、本発明による携帯型電子機器は使用者に対して、ＬＣＤ表示部１６を介して、使用者が初期設定値として定めた使用中機能の重要度の設定の通知を行う。次に、Ｓ１２に進み、使用者が必要に応じて重要度の設定を変更できるような設定画面を表示する。使用者がキー入力部１５を操作し、設定を変更しない選択した時は、Ｓ１５に進む。また、使用者が重要度の設定を変更するを選択した場合には、Ｓ１３に進み、重要度の設定変更画面をＬＣＤ表示部１６に表示し、使用者が任意に重要度を選択し、再設定される。但し、ここでの設定変更は、メモリ（ＲＡＭ）上の初期値の値を変更するのではなく、Ｓ２で読み込んだ値を変更するものである。機器の仕様によっては、初期値を変更することも同様にメモリ（ＲＡＭ）に格納されている初期値を書き換えることで可能となる。
【００７０】
次に、Ｓ１４に進み、ステップＳ４と同様にＳ１３で変更した重要度に基づき、機能制限容量値（該当機能の使用を停止し、機能を制限するための電池残量値のこと）を予め定めておいた機能制御テーブル（図５）から参照し、決定する。
【００７１】
次に、Ｓ１５に進み、通知時間を、例えば、２４時間（機能が連続使用されることがない時間）と設定し、一度再設定を促した場合は、再度使用者への通知を繰り返すことがないように処理される。通知時間の設定は、上記で例として２４時間としたが、使用者への通知が同機能の連続使用の間可能な限り再実行されないことを目的とするものであり、設定できる最大値の設定とすることで問題ない。
【００７２】
タイマー１７の設定を事実上無効とした状態で、Ｓ５に戻り、電池の残量が機能制限容量値を下回るまでは、Ｓ５〜Ｓ７を繰り返す。
【００７３】
本フローチャートでは、使用者の任意な機能停止については記述していないが、本フローチャートは、機能制限に関する部分について記述してあるものであるためであり、使用者が任意に機能を停止した場合は、本フローチャート内で設定される全ての値は初期値に変更され、機能停止が実行されることを前提としている。
また、使用中機能の終了停止条件に合致した場合にも、使用者の許可を得てから終了処理を実行することや、またその時点で継続使用できるような設定変更の機会を使用者に与えることにより、扱っているデータそのものに対しての優先度を反映することが可能となり、従来技術よりユーザの意思を反映した電力制御を行うことができる。
【００７４】
本発明によれば、使用者が該当機能の使用を開始し、連続使用している場合に、自動的に重要度が通知されることにより、現在の設定を再認識できるとともに、実際に使用者が初期値を設定した時に想定した機能の重要度よりも、例えば、より重要な情報を扱っていた時等は、その時点で重要度を使用者が現在扱っている情報に応じて重要度を高く再設定することができる。その逆に、重要度を下げることも当然可能となる。
以上のように、本発明による携帯型電子機器はその機能だけではなく、その機能の上で使用者が扱う情報に応じても、機能制限を行うことが可能となり、より使用者の意思を反映した電池マネジメントが実現できる。
【００７５】
以上のように、この実施の形態では、上記重要度の設定手段は、使用者が機能の使用していない状況で初期設定として設定できることは当然のこととして、使用者が任意の機能を使用開始したことを検出する機能動作開始検出部を有し、機能動作開始検出部による機能動作開始と同時に、時間計算を開始する時間計測部と、時間計測部により計測される任意の一定時間経過後に、使用者に現在設定されている重要度の通知を行う通知機能と、新たに重要度の設定を変更する重要度変更機能を有することを特徴とする携帯型電子機器について説明した。
【００７６】
また、上記時間計測部による時間計測において、電池残量を十分に有している状態においては、この時間計測を実行をしない、あるいは任意の時間が経過しないように時間計測をクリアするか、または上記重要度の通知を行う通知機能や重要度変更機能を動作させないように停止する機能を有することを特徴とする。
【００７７】
実施の形態３．
図６のステップＳ６について、発明の実施の形態２では、通知時間は予めプログラムの判定値として設定し実現しているが、本実施の形態３では、より適正な通知時間が得られるように、以下のように実現した。
以下、この発明の実施の形態３を、図９を用いて説明する。
ここでの説明は、実施の形態２の図６のステップ６（Ｓ６）の部分について述べるものとし、ステップ番号をＳ６−１，Ｓ６−２・・・として説明する。
【００７８】
図９のＳ６−１は、図６のＳ５に相当する。Ｓ６−２は、電池残量が５０％以上あるかどうかの判定処理を示し、Ｓ６−３は、通知時間の設定として最大時間を設定する処理を示し、Ｓ６−４は、通知時間設定フラグの設定判定処理を示し、Ｓ６−５は、使用中機能の動作可能時間を計算で求める処理を示し、Ｓ６−６は、動作可能時間から通知時間を求める処理を示し、Ｓ６−７は、通知時間を設定したというフラグを設定する処理を示し、Ｓ６−８は、使用中機能の使用時間カウントをゼロにリセットする処理を示し、Ｓ６−９は、使用時間の読み込みを示し、Ｓ６−１０は、使用時間と通知時間の比較処理を示し、使用時間が通知時間を経過した場合はＳ６−１１へ進み、それ以外はＳ６−１２へ進む。Ｓ６−１１は、図７のＳ１１に相当し、Ｓ６−１２は、図６のＳ７に相当する。図９のＳ６−１までの処理、及び、図９のＳ６−１１，Ｓ６−１２以降の処理は、図６，図７と同様である。
【００７９】
次に、本実施の形態３による使用者に重要度を通知する通知時間の演算処理と通知にいたるまでの動作について説明する。
実施の形態２と同様に、Ｓ５に進んだ時点で使用者が初期設定で決定した重要度、及び、その重要度から決定された機能制限容量値及び現在の電池残量の読み込みが完了している。ここで、Ｓ６−２において、電池残量が５０％を下回っているかどうかを比較処理し、５０％以上ある場合には、まだ使用者が電池の残量を意識して本機器を使用する必要がないと判断し、Ｓ６−３に進み、通知時間を実際には発生しないような時間に暫定的に設定しておく。時間設定は、最大値とすることとする。
例えば、２４時間程度の設定が可能であれば十分であろう。また、ここでは、５０％を通知時間を設定するか否かの判断基準としたが、この値自体は、機器の特徴により設定される値であり、特に、５０％でなければならないことはない。
【００８０】
次に、Ｓ６−９に進み、ＣＰＵ７は、使用中機能が連続して動作した時間を時間カウントしているタイマー１７から読み込む。次に、Ｓ６−１０に進み、使用中機能の連続動作時間が通知時間設定を経過しているかどうかを判定する。Ｓ６−３から分岐してきている場合は、ここでの判定は基本的にはＮＯとなり、Ｓ６−１２に進む。Ｓ６−１２は、実施の形態２の図６のステップＳ７に相当する。電池残量が十分ある場合には、実施の形態２の図６のＳ５〜７を繰り返すことになり、本実施の形態のフローチャート全体（図９）が、図６のＳ５〜Ｓ７のループの中に入り繰り返されることになる。
【００８１】
次に、Ｓ６−２の判定分岐にて電池残量が５０％を下回った場合には、Ｓ６−４に進む、Ｓ６−４の処理としては、使用者に重要度を通知する時間が設定されているか、否かを示すフラグがセットされているかどうかを判断する。フラグがセットされている場合は、既に重要度を通知する時間は設定されているため、Ｓ６−９に進む。Ｓ６−９以降は、上記と同じである。フラグがセットされていない場合は、Ｓ６−５に進む。フラグは、予め使用者によってキー入力部１５を介して設定される。
【００８２】
Ｓ６−５に進み、通知する時間を決定するために、使用中機能を使い続けた場合の時間の概算値を求める。計算としては、現在の電池残量から機能制限容量値を減じ、放電効率等の係数を乗じることにより、使用できる電池残量値を求める。求めた電池残量値を、機能制限容量値を求めるテーブルに定めてある消費電流値により、割り算することにより求める。
【００８３】
次に、Ｓ６−６に進み、重要度を使用者に通知する通知時間を、Ｓ６−５で求めた連続使用可能時間との割合により決定する。本実施の形態では、２０％を通知時間と設定することとし、Ｓ６−５で求めた使用中機能の動作可能時間に０．２を乗じて求めた値を使用者に重要度を通知する通知時間として設定する。更に、Ｓ６−７で通知時間を設定したことを意味するフラグをセットする。
【００８４】
次に、Ｓ６−６でセットした時間を計測するため、これまで計測していた動作時間カウンタをリセットし、ゼロから計測を再度開始させ、Ｓ６−９へ進む。Ｓ６−９以降は、上記で述べた通りである。
【００８５】
本実施の形態３では、重要度を使用者に通知するという手段について、初期の段階で一律に設定して決めた実施の形態２と異なり、使用者が使用を開始した電池の状態や、機能の消費電流等から、最適と思われる通知時間を計算し、重要度の通知を使用者に行うように実施した例で、電池が十分ある状態では、使用者にあえてわずらわしい通知をすることなく、また、電池残量が少ない状態や電池容量の消費が大きい状態では、早く使用者に通知をすることを行うことができ、より有効な機能制限が行えるように実現できる例である。
【００８６】
以上のように、この実施の形態では、上記通知手段において、通知時間の設定を電池の残量状態や使用機能の消費電流等に応じて、最適値を計算し通知する手段を有することを特徴とする携帯型電子機器について説明した。
【００８７】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態２に類似した構成であり、相違点は実施の形態２では、機能の連続使用時間をカウントすることにより、規定の時間に到達した場合に、使用者に対して重要度の設定値を通知し、使用者がその時点で使用中の機能上で扱っている情報の重要性に応じて、設定値を変更する機会を使用者に与えることを特徴とするのに対し、本実施の形態では、機能上で扱う情報の区切りを検出して、規定回数に達した時点で同様に重要度の通知や変更の機会を得ることを特徴としたものである。例えば、音楽録音再生機能（音楽再生機能）であれば、規定した曲数の楽曲が再生されたことを検出して通知を行う、ＴＶの場合はＣＭへの移行回数を検出して通知を行う、ゲームではゲームオーバーの回数を検出して通知を行うというようなことを意味する。実施の形態４では、音楽再生の場合の実施の形態として説明する。
【００８８】
以下、この発明の実施の形態４を、図１０，図１１を用いて説明する。
図１０，図１１は、端子Ａと端子Ｂで接続される一つのフローチャートである。
また、実施の形態２と同じ処理が実行される部分は、図６，図７と同じステップ番号を付しており、説明を省略する。実施の形態４特有の処理は、ステップ番号をＳ８−１〜Ｓ８−７の部分である。以下に、説明する。
【００８９】
ステップＳ８−１は、連続で聴く曲数を設定する処理を示し、実施の形態としては３曲と設定してあることを示す。次に、ステップＳ８−２は、再生を終了した曲数をカウントするためのレジスタの初期値にゼロを設定していることを示す。次に、ステップＳ８−３は、音楽録音再生部（図２、機能Ｂ専用回路部１１）の制御レジスタにセットされる曲の終了ステータスフラグの初期化及びステータスフラグを読み込んで格納し、本フローで使用するレジスタＣの初期化処理を示す。ここで、終了ステータスフラグのセットは、本処理ルーチンとは別の主機能制御ルーチン内で設定されることを前提とし、このフラグは、曲の終了時をトリガとしてセットされるもので、その後、フラグを外部から取り下げた場合には、次の曲の終了する時までセットされない特性を有していると仮定している。
【００９０】
次に、Ｓ４〜Ｓ５を経て、ステップＳ８−４に進み、曲の終了ステータスフラグを読み取り、レジスタＣ（図２）に設定する。ここで、ステータスフラグは、読み取りと同時に、リセット処理を行う。次に、設定された値をＳ８−５にて判定する。レジスタＣ＝１の場合は、曲が終了したことを示し、レジスタＣ＝０の場合は、曲が再生中であることを示す。ここで、レジスタＣ＝０の場合は、Ｓ７に移行し、曲が終了するか、電池容量が機能制限容量値を下回るまでは特別な処理は行われず、Ｓ５〜Ｓ７間をループする。
【００９１】
次に、Ｓ８−５にて、レジスタＣ＝１となり、曲が終了したことを検出した場合は、Ｓ８−６に進み、曲数のカウントを１増加させる。また、レジスタＣについては、次の曲の終了を検出するために値をゼロに初期化する。また、ステータスフラグは、既にＳ８−４実行時にリセットされているため、ここでの処理は必要ない。次に、Ｓ８−７に進み、曲の再生終了をカウントした曲数Ｓと連続で聴く曲数を定めた値Ｋとを比較し、同じである場合は、図６中端子Ａの方に分岐し、使用者への通知処理に移行する。重要度の通知／重要度の再設定処理は、実施の形態２と同様で、Ｓ１１〜Ｓ１４により実施される。次に、Ｓ８−８に進む。ここでは、使用者への通知を再度実行しないように設定するため、実施の形態２と同様に、現実的にありえない値を通知条件とすることを実現するため、一例として、連続で聴く楽曲数Ｋを１００曲と設定し、Ｓ７へ戻る。Ｓ７以降のステップは、電池の残量が設定された重要度に基づき設定された機能制限容量値を下回った場合には、実施の形態１及び２と同様に処理される。
【００９２】
このように、実施の形態４では、使用者が機能を使用中の通知において、例えば、音楽を聴いている最中に本重要度の通知が行われることを排除でき、曲の終了している間に通知することが可能となり、使用者に不快感を与えずに通知することができる。
【００９３】
以上のように、この実施の形態では、上記通知手段について、タイマー部による時間計測ではなく、各機能で扱う情報の切替わり時点の回数を計測することにより、使用者の使用を阻害することなく通知する通知手段（例えば、音楽再生機能であれば音楽再生の曲数を計測して曲間に通知する、ＴＶ機能であればＣＭの回数を計測して、ＣＭ中に通知する）を有する携帯型電子機器について説明した。
【００９４】
実施の形態５．
本発明の実施の形態は、上記１〜４までと重要度の設定の方法に相違がある。実施の形態１〜４までは、あくまでも機器の機能についての重要度を使用者が機器に設定する情報を基本に制御されている実施の形態であった。しかし、実施の形態５は、機能の上で実際に扱う情報ファイル側に重要度を決めるようなデータを保持し、それを検出し機器側に読み込むことで重要度の設定を行うことを実現する方式である。例えば、文書を閲覧するようなことにおいて、文書ファイルのデータ内部に重要度の設定を保持させるような文書プロパティを持つデータ構造とし、文書を開く際に、機器側が文書のプロパティデータから該当文書の重要度を検出し、機器側の重要度設定に反映するということが考えられる。
【００９５】
本実施の形態では、電子番組表にそれぞれのテレビ放送の重要度を決める際の基準となるデータを保持し、それを携帯機器にダウンロートすることにより、機器側で重要度を設定する例を示す。重要度を決める基準となるデータとは、直接的に重要度として設定された値をデータとして定義することでも実現可能であり、あるいは、ＴＶ放送の種類（ニュース、天気予報、ドラマ、バラエティ、映画、教育）により、重要度を決定することでも可能である。また、この場合、使用者がＴＶ番組のカテゴリー別に重要度を設定する設定メニューを、図５と同様に実現することも可能である。
【００９６】
以下、この発明の実施の形態５を図について説明する。
図１２において、実施の形態１と同じ処理を実施するステップには、図１と同じステップ番号を付してあり、以下の説明を省略する。また、実施の形態５特有の処理は、ステップ番号Ｓ９−１，２と付し、以下に説明する。
【００９７】
ステップＳ９−１は、使用者がＴＶ受信機能を使用開始する。ここでのＴＶは、２００３年以降に本放送が開始される地上波デジタルテレビの受信を使用例として示している。
ステップＳ９−２において、使用者はＴＶを受信選択するために、電子番組表をダウンロードする。次に、ステップＳ９−３において、使用者はチャネル選択により見たい番組を選択する。この時点で、ＴＶ放送を閲覧開始する。次に、ステップＳ９−４に進み、本発明による携帯型電子機器は、電子番組表のデータから選択されたチャネルの放送の種類を検出する（例えば、ニュース、天気予報、ドラマ、バラエティといった内容のデータ）。
次に、ステップＳ９−５に進み、読み込んだ放送の種類から使用者がＴＶ機能の初期設定として定めた重要度設定データから放送種類に応じた重要度を決定する。重要度の設定は、図３（Ａ）の機能欄がＴＶ放送種類欄に相当するように同様に構成できるものであるため、説明は省略する。
【００９８】
ステップＳ９−５により重要度をＴＶ放送種類により定めた後は、基本的に実施の形態１と同様であり、Ｓ４にて電池の機能制限容量値を表２から決定する。次に、Ｓ９−６に進む。ＴＶチャネルが変更されているかどうかを確認し、変更されている場合は、再度Ｓ９−４に戻り重要度の設定を行う。また、チャネルの変更がない場合は、Ｓ５に進み、機能制限容量値と電池残量の比較を行い、電池残量が大きい場合は、電池残量が低下するまで特別な処理は行わず、比較を繰り返す。また、電池残量が低下した場合は、Ｓ６以降の停止処理の実行に進む。Ｓ６以降は、実施の形態１と同じため、説明を省略する。
【００９９】
以上のように、実施の形態５では、使用者が利用する情報に設定されたデータをもとに機能の重要度を設定することが可能となる。携帯機器の機能が重要かそうでないかは、機能の上で扱う情報により判断されるのが当然であり、電池マネジメントのための機能制限は、機能により決定されるのではなく、機能の上で利用される情報により決定されるのがより理想的である。従って、本発明によれば、理想的な電池マネジメントにおける機能制限の設定が可能となり、使用者の意思がより反映された携帯型電子機器を実現することができる。
【０１００】
以上のように、この実施の形態では、重要度について、各機能で扱う情報に保持させることにより、情報側に保持した重要度を読み取ることにより、機器に重要度設定を行う手段を有する携帯型電子機器について説明した。
この発明によれば、各機能に基づいて、消費電力を制御する設定を行なうことができる。
【０１０１】
実施の形態６．
上記実施の形態で説明した携帯電子機器の電力制御は、プログラム（電力制御プログラム）によって実現することも可能である。プログラムは、メモリ（図２のＲＯＭ８、ＲＡＭ９）に格納される。メモリに格納されたプログラムは、ロードされ、ＣＰＵ７によって実行される。
また、プログラムは、計算機で読み取り可能な記録媒体へ記録できる。記録媒体へ記録されたプログラムも、同様にロードされ、ＣＰＵ７によって実行される。
【０１０２】
実施の形態７．
実施の形態１で説明した携帯電子機器へ、図３（Ｂ）に示した機能制限容量値テーブルに格納された機能制限容量値の値を変更する機能を追加することも可能である。以下に、一例を説明する。
重要度を表示し、重要度に対応する機能制限容量値を入力するカラムを設けた機能制限容量値画面を表示する。
ユーザは、機能制限容量値を入力するカラムへ機能制限容量値を入力する。
キー入力部１５は、ユーザから入力された機能制限容量値を受け付け、主制御部６へ渡す。
主制御部６は、入力された機能制限容量値を機能制限容量値テーブルへ格納する。このようにして、機能制限容量値テーブルを更新することができる。
以後、主制御部６は、更新された機能制限容量値テーブルを用いて、利用範囲を算出する。
【０１０３】
上記の機能は、携帯電子機器の利用に慣れてきたユーザが、自己の利用状況に合わせて機能制限容量値を調整したい場合に有効である。
また、機能制限容量値の変更が容易にできることによって、携帯電子機器の電源を有効に利用することができる。
【０１０４】
【発明の効果】
この発明によれば、各機能に基づいて、消費電力を制御する設定を行なうことができる。また、使用者が設定した重要度に基づいて、電力の消費を制御することができる。具体的には、携帯型電子機器は、機能の重要度を使用者の設定項目とし、実際の電池容量に対応して機能制限を制御する電気的知識の部分について機器側に持たせてある。重要度（機能の重要度）という設定は、各個人の判断に基づくことであり、一般的な日常生活下では、使用者にとって電気的知識を全く必要としない要素である。重要度を使用者が設定することで、使用者による設定のバラツキや不便さを改善し、誰でも電池を効率よく便利に使用することが可能となる。
【０１０５】
また、重要度の低い順番に機能を停止させることができる。
【０１０６】
また、重要度、機能制限容量値とを入力する画面を提供することにより、使用者が容易に重要度、機能制限容量値とを指定し、変更することができる。従って、使用者がそれぞれの機能に対して設定した重要度に基づき、個々の機能が利用できる電池残量を制限することができる。
【０１０７】
また、各機能部が動作するために必要な電力量値を保持することにより、上記電量量値を用いて適切な機能制限容量値を算出することができる。
【０１０８】
また、重要度を設定する重要度設定画面へ、各機能部が使用できる電力の利用範囲をあわせて表示することにより、より適切な重要度を設定することができる。
【０１０９】
また、所定の時間経過後に重要度の変更を使用者に促すことにより、寄り使用者の意向を反映した機能を実行させることができる。また、使用者の意向を反映しやすくなる。
【０１１０】
また、電力の残量に基づいて使用者へ重要度の変更を促すことにより、電力の残量に応じて、重要度を変更することが可能となる。
【０１１１】
また、電力の残量と各機能部が使用する消費電力量とを用いて、使用者の重要度の変更を促すことにより、電力の残量と予想される消費電力量とに応じて、重要度を変更することが可能となる。
【０１１２】
また、機能の動作の区切りを検出し、機能の動作の区切りに応じて重要度の変更を促すことができる。
【０１１３】
また、複数の機能部それぞれに重要度の情報を保持させることにより、複数の機能部から直接重要度の情報を取得することができる。
【０１１４】
また、機能を選択するメニューに停止中の機能を表示することにより、使用者へ機能の動作の状況を通知することができる。
【０１１５】
また、機能の動作を停止させる場合に、機能の動作の区切りを用いることにより、動作の途中で機能が停止することを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による電池マネジメントの実現を示す処理の流れ図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による携帯型電子機器のハードウェア構成を示す構成図である。
【図３】  （Ａ）重要度初期設定メニューの一例を示した図である。（Ｂ）機能制限容量値設定テーブルの一例を示した図である。
【図４】  この発明の実施の形態１による電池マネジメントに使用する電池の機能制限容量値を算出に補正機能の実現を示す処理の流れ図である。
【図５】  この発明の実施の形態１の電池マネジメントにより実現できる機能制限の概念を示した図である。
【図６】  この発明の実施の形態２による電池マネジメントの実現を示す処理の流れ図である。
【図７】  この発明の実施の形態２による電池マネジメントの実現を示す処理の流れ図である。
【図８】  この発明の実施の形態２により携帯型電子機器のハードウェア構成を示す構成図である。
【図９】  この発明の実施の形態３による電池マネジメントの実現を示す処理の流れ図である。
【図１０】  この発明の実施の形態４による電池マネジメントの実現を示す処理の流れ図である。
【図１１】  この発明の実施の形態４による電池マネジメントの実現を示す処理の流れ図である。
【図１２】  この発明の実施の形態５による電池マネジメントの実現を示す処理の流れ図である。
【図１３】  従来の電池マネジメントを示す処理の流れ図である。
【符号の説明】
１  電池、２  電池残量検出部、３  電源部、４  電源制御部、５  電源制御スイッチ、６  主制御部、７  ＣＰＵ、８  メモリ（ＲＯＭ）、９  メモリ（ＲＡＭ）、１０  機能Ａ専用回路部（例：無線電話部）、１１  機能Ｂ専用回路部（例：音楽録音再生部）、１２  機能Ｃ専用回路部（例：ＴＶ受信部）、１３  機能Ｄ専用回路部（例：ゲーム機能部）、１５  キー入力部（入力インターフェース）、１６  ＬＣＤ表示部（出力インターフェース）、１７  タイマー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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